■みたか議会だより第265号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第2回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条　例 ◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について ◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分について 　この２つの議案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年４月30日に公布されたことに伴い、 同日中に三鷹市市税条例及び三鷹市国民健康保険条例を改正して施行する必要が生じたが、特に緊急 を要するため議会を招集する時間的余裕がないので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平 成20年４月30日、市長において専決処分を行ったものです。 ◆三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例 　住民基本台帳法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものです。 ◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例 　地方税法等の一部を改正する法律が平成20年４月30日に公布されたことに伴い、専決処分を行った 項目以外の項目について、三鷹市市税条例の改正を行うものです。 ◆三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 　戸籍法の一部改正により、戸籍の謄抄本等の交付を請求できる場合が限定されたことに伴い、規定 の整備を行うものです。 ◆三鷹市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例 ◆三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例 　この２つの議案は、老朽化した三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮及び三鷹市立中央保育園の建替え に伴い、公布の日から平成22年３月31日までの間、両施設の位置を三鷹市上連雀六丁目25番31号に変 更するとともに、三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の入所世帯の定数を11世帯とするものです。 ◆三鷹市福祉住宅条例の一部を改正する条例 ◆三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例 ◆三鷹市市民住宅条例の一部を改正する条例 　この３つの議案は、市が設置者等となっている福祉住宅・市営住宅・市民住宅から、暴力団員によ る不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員を排除することを目的として、条例を改正す るものです。 ◆三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹都市計画調布保谷線沿線地区地区整備計画区域において、建築物の最低敷地面積を定めていな かった地域の最低敷地面積を75平方メートルとするとともに、同地域内の近隣商業地域で住宅や共同 住宅以外の建築物の敷地として使用する場合は、最低敷地面積の適用を受けないものとするものです。 ◇補正予算 ◆平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第１号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ１千911万円を追加し、総額を578億６千911万円とするものです。 　歳出予算では、総務費で、財政調整基金積立金の増431万３千円です。東京都市収益事業組合負担 金に係る精算返還金について同基金への元金積立を行うものです。次に、民生費で、生活安定応援事 業費989万６千円です。低所得者の安定した生活の確保を図るため、東京都の生活安定化総合対策事 業の一環として、相談窓口を設置するものです。次に、教育費で、総合教育相談窓口事業費の増490 万１千円です。学校や関係機関との連携を図りながら児童生徒へのケースワークを行う教育相談員を １人増員し、総合教育相談窓口に配置して教育相談事業の充実に取り組むものです。 　歳入予算では、都支出金１千479万７千円の増です。生活安定応援事業費及び総合教育相談窓口事 業費に係る東京都の委託金です。次に、諸収入431万３千円の増です。東京都市収益事業組合負担金 の精算返還金を計上するものです。 ◇契　約 ◆三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約の締結について 　都市型水害対策計画に基づき、平成18・19年度に引き続き中原地区分流区域内の雨水管等整備事業 として業務委託契約の締結を行うものです。 ◇人事議案 ◆固定資産評価審査委員会委員の選任について 石井八重子氏（再任） 上田　　定氏（再任） 山本　正和氏（新任） ◇その他 ◆三鷹子ども憲章 　三鷹の子どもたちが、未来に向けて夢や希望を持ち、明るく、楽しく、元気よく、心身ともにすこ やかに成長していくことができるよう、子どもと大人の共通目標を、三鷹子ども憲章として制定する ものです。 ◆東京都市収益事業組合規約の変更について 　東京都市収益事業組合の事務所が、清瀬市中里五丁目842番地に移転するため、東京都市収益事業 組合規約を変更するものです。 ▼議員提出議案 ◇意見書（要旨） ◆福祉人材確保に向けた施策の充実を求める意見書 　今、高齢者・障がい者分野を中心に福祉施設では職員が定着せず、人材確保が極めて困難になって いる。昨年８月に改定された国の福祉人材確保指針では「労働環境の改善」が大きく打ち出された。 自治体の役割としても、福祉人材の給与等の水準把握、労働時間の短縮の推進などが挙げられている。 この新指針を国や自治体、福祉関係者が力を合わせて実効あるものにしていく必要がある。福祉人材 の確保に当たっては、賃金・労働条件の向上と職員配置基準の見直しが必要である。よって、本市議 会は、政府及び東京都に対し、福祉人材確保に向けた施策の充実を求め、次の事項について要望する。 １福祉人材の賃金・労働条件の向上、職員配置基準の改善をすること。２職員の賃金・労働条件の向 上、職員配置基準等の改善をし、福祉人材を確保すること。 ◆子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書 　女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約８千人が子宮頸がんと診断され、約２千500 人が亡くなっている。子宮頸がんには、他のがんにない特徴があり、その一つは、発症年齢が低いと いうことである。もう一つの特徴は、子宮頸がんの原因のほとんどがヒトパピローマウイルス（ＨＰ Ｖ）による感染であるということである。しかし、まだ日本ではこのＨＰＶ感染を予防するワクチン が承認されていないため、我が国においても予防ワクチンへの期待は高まっている。よって、本市議 会は、政府に対し、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、次の項目につい て早急に実現するよう強く要望する。 １子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。２女性の一生においてＨＰＶ感染 の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、 その推進を図るために接種への助成を行うこと。３日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり 方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。 ◆地球温暖化防止対策の強化を求める意見書 　地球温暖化防止対策が緊急で重要になっていることは世界でサイクロン・ハリケーン被害や干ばつ、 さらに集中豪雨など異常気象現象が頻繁に発生していることからも明らかである。本市でも集中豪雨 による都市型水害も発生している。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化が 「回復不可能な結果をもたらす可能性」を警告している。今、日本政府の温暖化防止のための中期目 標設定と防止策を示す政治決断が求められている。よって、本市議会は、政府に対し、次の事項を求 める。１これまで進めてきた「セクター別アプローチ方式」を検証し、ＥＵ諸国並みの産業側との協 定、排出量取引措置などをとり、中期目標を設定すること。２自然エネルギー電力装置への抜本的な 支援を行うこと。３自治体や市民が取り組んでいる温室効果ガス削減の取り組みに積極的な支援策を 講ずること。 ◆「障害者権利条約」批准へ向け、国内法の見直しを求める意見書 　21世紀最初の人権条約である「障害者権利条約」は、人権保障の国際的到達点を示すものである。 自立支援法では障がい者が生きていくために必要な最低限の支援を「益」とみなし、費用を課してお り、障がい者の社会参加と人権保障をうたった「障害者権利条約」に反するものである。よって、本 市議会は、政府に対し、障がいのある人の自由と権利を保障するため自立支援法の抜本的見直しと障 がい者法制・施策を国際的水準に改善するため、次の事項について要望する。１条約の趣旨に照らし て、難病患者を初めすべての障がい者が福祉施策の対象となるよう障がいの定義を見直すこと。２平 等を保障するための「障害者差別禁止法」（仮称）の制定を初め、障がいのあるすべての人に、「障 害者権利条約」でうたわれた権利が保障されるよう、国内法の是正・見直しを早急に行うこと。３条 約の批准に向けて、「障害者自立支援法」を抜本的に見直すこと。４国内法制度の見直しに当たって、 障がいのある人や関係団体の参加を重視すること。 ◆社会保障の必要額の縮減中止を求める意見書 　政府はこの間、財政悪化を抑制し、プライマリーバランスを回復すると称して社会保障に必要な予 算を削減し続けてきた。この必要額の縮減の影響は、医療や年金、介護、生活保護、雇用保険へと広 範に及び、国民生活に重大な影響を及ぼし、生活苦をもたらしてきた。現在、国民が政府に求めてい るものは、国民の生活不安を解消し、憲法第25条の定めに基づき社会保障などによって国民生活を支 援することである。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項について強く要望する。 １社会保障の縮減をやめ、必要額を措置すること。２予算編成は憲法第25条に基づいて徹底的に改善 すること。３必要な財源は消費税に頼ることなく、税制度を応能負担の原則に基づいて是正すること。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 直通　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.