■みたか議会だより第264号　第５面から第７面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 ▼若者の実態を把握し総合的な就労支援策を ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　労働における規制緩和が進み、非正規雇用が拡大している。多くの若者が低賃金に苦しんでい るなど、派遣やパート、アルバイトで生計を立てざるを得ない状況は深刻な問題だと考える。マッチ ング事業など若者への就労支援を行い、若者が社会参画していけるよう取り組む必要がある。若者の 就労支援、自立支援について所見を問う。 市長　若年層への就労支援は、市全体の活性化にもつながる重要な施策だ。今後も関係機関と連携し て、就職面接会やニート、フリーター対策を含む就職支援セミナー等の事業を積極的に展開していき たい。 議員　国の地域若者サポートステーション事業は、若者の就労支援の視点からも大変重要な事業であ る。市ではどのように関わっていくつもりか。見解を示せ。 市長　地域若者サポートステーション事業の目的は、就労等によるニート等の若者支援であり、市も 共有できるものだ。可能な限り協力するとともに、教育委員会との連携も検討したい。 議員　就労を支援するためには、若者の直面する困難な状況を解決する総合的な取り組みが必要だ。 教育委員会におけるキャリア教育について聞く。 教育部長　児童・生徒が自らの将来を考え、主体的に進路を選択する能力や態度を育てるキャリア教 育を今後も推進したい。 〈その他の質問〉母子家庭自立支援事業／高齢者無料入浴サービスについて ▼平和求める憲法を次世代に伝えよ ◇日本共産党　森　 徹　議員 議員　二度と戦争をしてはならないとの思いを結集させた日本国憲法を次世代に伝える必要がある。 歴代自由民主党政府は「15年戦争」が侵略戦争であった事実さえ認めず、世界から戦争責任を問われ 続けている。市が行う平和啓発事業の取り組み状況を聞く。 市長　中学生による憲法前文朗読、憲法を記念する市民のつどい、市民憲法講座等の事業を実施して いる。 議員　事実と向き合わずに歴史を教えることも学ぶこともできない。日本、中国、韓国が対話と討論 を通じ歴史認識を共有しようと東アジア近現代史の副教材を共同編集した。こうした取り組みについ て見解を伺う。 教育長　児童・生徒が日本と世界への理解を深め、諸外国との未来志向的な関係を発展させる等、国 際社会で主体的に生きる日本人としての自覚と資質を身につけることを期待している。 議員　文部科学省の教科書検定での検定意見により、高校の日本史の教科書から「太平洋戦争末期の 沖縄戦での集団自決は軍の強制による」との趣旨の記述が削除され問題となった。検定意見の撤回を 求める声は全国に広がり、本市議会でも撤回を求める意見書を可決している。次世代に歴史を正しく 伝え、教えることが大切だ。見解を伺う。 教育長　指導に当たり様々な解釈・意見があることを紹介し指導内容が偏らないようにすることが大 事だ。 〈その他の質問〉地球環境とごみ行政について　 ▼市民生活を守る視点で食の安全対策に取り組め ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　食品偽装や中毒事件など食をめぐる事件が相次ぐ中で、食の安全対策は市政でも取り組むべき 課題になった。市民生活の安全を守る視点が最も重要と考える。市長の現状認識を伺う。 市長　市民生活の安全を守る上で、大変重要な課題であると受け止めている。 議員　これまでの行政は縦割りの弊害による連携不足で消費者の視点が欠けていた。市民の健康と命 を守るため、三鷹市として食の安全問題に総合的に対応する協議会等の組織が必要だ。 市長　全庁的な取り組みが必要な場合には、経営本部で対応することになる。 議員　本年２月、市教委は食育基本法の趣旨を踏まえ「学校における食育の推進に関する指針」を定 めた。具体的な取り組みを聞く。 教育長　食事の大切さやマナー等の指導に加え、食品の安全性等を判断する能力なども身につけさせ たい。 議員　食育の推進計画は教育の分野だけでなく市民生活全体に求められている。市が食育推進計画を 策定することが必要ではないか。 市長　食に関する取り組みをライフステージごとに推進するとともに、「健康みたか２０１０」に基 づき様々な事業に取り組んでいる。 議員　保健所は広報担当が廃止され「保健所だより」がインターネットでしか見られない。食の安全 について、市民へのさらなる啓発活動を実施してほしい。 市長　市民に必要な情報は「広報みたか」等できめ細かく提供していきたい。 ▼落書きを許さないまちづくりを ◇にじ色のつばさ　浦野　英樹　議員 議員　最近、市内の幹線道路沿いや駅周辺で、壁やシャッターへのスプレーによる落書きが多く見ら れる。被害を受けた人からどこに相談すればよいか分からないとの声も聞かれ、対策が必要と感じる。 安全安心のまちづくりの観点からも、市は落書き問題に積極的に取り組むべきだ。国内外の自治体の 事例を参考に、落書き被害を防止する有効な対策を講じてほしい。 市長　落書きは犯罪であり現行法での対策の強化が必要と考える。三鷹警察署へパトロールの強化と 取締りを要請するとともに、安全安心・市民協働パトロールの活動を推進していく。 議員　公共施設等への落書きには素早い対応が重要であり、絶対に落書きを許さない姿勢を示すべき だ。市は警察と連携して、落書き被害の情報を収集・提供する役割を果たしてほしい。 生活環境部調整担当部長　現在、落書きに限定した情報収集はしていない。今後検討していきたい。 議員　民家や商店への落書きについて、火災保険・損害保険が使える場合があると聞いた。自分が加 入している保険の内容を確認するよう呼びかけてはどうか。 生活環境部調整担当部長　相談があれば情報提供したい。広く一般的なＰＲについても、今後研究し たい。 ▼地球温暖化防止に市は率先して取り組め ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　地球温暖化による砂漠化の進行や海面上昇、生態系の破壊、食料不足等が深刻な問題となって いる。京都議定書で定めた温室効果ガス排出削減の目標達成は、我が国にとって大きな課題だ。地球 温暖化防止に向けた取り組みを、市全体で積極的に進めてほしい。 市長　三鷹市環境基本計画（改定）に基づき、市民や事業者と協働して温室効果ガス排出削減に取り 組んでいる。計画推進のための市民会議も設立した。職員は三鷹市環境方針を常に携帯し、方針を意 識しながら業務を行っている。 議員　学校教育において、子どもたちが地球温暖化の問題を実感できるような施策が必要だ。環境問 題に取り組む市職員が学校で講義をする機会を増やすなど、環境教育の充実に努めよ。 教育長　市職員による講義や実地体験に近い教材を活用するなど、さらに工夫を重ねていきたい。 議員　千代田区では地球温暖化対策条例を制定している。条例の前文を区内の中学生が作成したと聞 く。本市も同様の条例の制定を視野に入れながら、取り組みを進めるべきではないか。 生活環境部長　現時点では既存の条例や計画などをもとに、市民・事業者と協力して地球温暖化対策 を推進していきたい。 ▼外国とつながる子どもへの教育支援の充実を ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　外国籍など、多様な文化的背景を持ち日本語が不自由な児童・生徒は、言葉が障壁となり、十 分な学習ができずに苦しんでいる。外国籍等の子どもに対し、学校への編入学当初に行う現状の日本 語指導は、時間数など内容が十分とは言えない。日常会話がこなせても学習言語能力が不十分で教科 学習についていけない等、子どもにより状況は様々である。就学前の日本語指導の実施等、子どもの 実態に沿う教育支援を行うべきだ。考えを聞く。 教育部長　実態の把握に努め、支援の充実を図りたい。 議員　母語も日本語も十分に習得できない状態では論理的思考が育ちにくい。アイデンティティーの 確立のためにも外国籍等の子どもが母語と母国文化の保持ができるよう支援すべきだ。 教育部長　子どもたちが、お互いの人権を尊重する態度を養うことが重要だ。 議員　他市では相談対応や通訳など外国籍等の子どもや保護者への支援の窓口を一元化している。地 域で孤立しがちな外国籍等の子どもの保護者への、きめ細かな相談対応など、子どもを取り巻く生活 全体を支援するシステムが必要だ。 教育部長　都の相談機関や三鷹国際交流協会等とも連携し、十分なサポート体制を整備していきたい。 ▼公共施設のあり方を新たな視点で構築せよ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　民間のノウハウを公共サービスの向上に生かすという視点から、公共施設のあり方について伺 う。公共施設の性質ごとに行政が主体で設置しなければならないもの、ＰＦＩ（民間資金を活用した 公共施設の建設や維持管理）など民間のノウハウを導入すべきもの等の区分が必要ではないか。 市長　ＰＦＩ、指定管理者制度、民間委託など様々な政策の選択と組み合わせが可能な中で、民間 事業者の創意工夫、専門技術等を活用し、支払いに対して最も価値の高いサービスを市民に供給する 仕組みをつくりだしていくことが重要だ。 議員　日本のＰＦＩは施設整備費を割賦払いしているにすぎない。世界のＰＦＩはリスク移転型やサ ービス購入型というモデルが標準的である。これは、行政が民間から「施設自体を購入」するのでは なく、民間の「施設提供サービスを購入」する仕組みだ。リスク移転型のＰＦＩに対して三鷹市はど う取り組むべきか聞く。 市長　バリュー・フォー・マネーの最大化による市民サービスの向上には、公・民のパートナーシッ プ構築の取り組みが不可欠だ。民間事業者等との対話とパートナーシップによってこそより市民満足 度を高めるＰＦＩやアウトソーシングが実現できると考えている。 ▼サステナブル都市を推進し市民満足度の向上を図れ ◇政新クラブ　伊東　光則　議員 議員　本市は平成19年12月に日本経済新聞社が公表した、「持続可能な都市・サステナブル都市」 のランキング調査において総合評価全国第１位に選ばれた。この評価について所見を伺う。 市長　これまで進めてきた高環境・高福祉を目指す取り組みが評価された。この評価が実感を伴うも のになるようさらに努力したい。 議員　サステナブル度調査は、「環境」「経済・財政」「暮らし」のバランスのとれた都市を選ぶのが 狙いで、本市は、「環境保全度第１位」「経済豊かさ度第27位」「社会安定度第269位」にランキング された。３つの分野の評価について所見を聞く。 企画部長　それぞれの評価は真しに受け止め、高環境都市を目指す三鷹市として現在の取り組みをさ らに維持・向上させていきたい。 議員　欧州ではサステナブル都市を目指す動きが加速している。日本でも多くの自治体で、この用語 を使用した計画などが実施されているが、本市にとってのサステナブル都市とは何か。 市長　未来の世代まで三鷹のまちの環境の良さと経済の活力を維持し、生活面でも快適に過ごすこと ができる持続可能な都市をつくることであると考えている。 議員　サステナブル都市の推進と市民満足度との関係についての考え方を伺う。 市長　将来的にも市民の満足度を継続的に高めることが、サステナブル都市に必要な視点であると考 える。 ▼分かりやすい用語使用や活字の大きさに工夫を ◇政新クラブ　土屋　健一　議員 議員　急速な時代の変化に伴って、様々な専門用語、外来語、略語などが身の回りに増えている。市 が作成する文書は、高齢者や中学生にも分かりやすい用語の使用に努めてほしい。 市長　公文書や広報紙については、平易で簡潔な文章とするよう対応している。市民向けのパンフレ ット等も、専門用語等について言い換えや注釈をつけるなどさらに工夫をしていく。 議員　市内で仕事や生活をする外国人に向け、防災情報等を正確に提供する必要がある。様々な言語 を使用する外国籍の市民等にも分かりやすい日本語を使用するなど配慮をしてほしい。 企画部長　外国語版の市民便利帳や広報等を発行している。情報バリアフリーの観点からやさしい日 本語の使用にも留意していく。 議員　高齢社会に対応するため、目に優しい文字の活用が求められている。発行物の文字拡大等につ いて、市の努力や学校・住民協議会・町会等の協力が必要だ。 企画部長　市のホームページ・広報紙等は、見やすい文字サイズやレイアウトなどに配慮していく。 各団体にも協力を呼びかけたい。 議員　「人財」や「協働」など本市独自の意味で使用している用語について、市民が誤解しないよう に十分な説明に努めてほしい。 市長　新しい用語等には注釈や解説をつけるなど対応をしてきた。今後も十分な配慮をしていきたい。 ▼三鷹台のまちづくりは地域と商店街の協働で ◇政新クラブ　加藤　浩司　議員 議員　三鷹台駅前通りを中心としたまちづくりは住民の長年の夢だ。市は住民の要望を受け、三鷹台 駅前通りの歩道設置に係る緊急整備方針を策定し、整備を進めている。整備を行う三鷹台駅前通りの 道路幅員は12メートルの計画だ。しかし、一部区間は都市計画道路として計画決定され、計画幅員 が16メートルに設定されており、この矛盾が整備を妨げている。市は東京都と協議の上、都市計画 変更により幅員を12メートルにする方針だ。状況を聞く。 都市整備部調整担当部長 都と協議し、交通量調査等行っている。方針を明確にし、計画変更を促進したい。 議員　都市計画変更が行われることで計画線内から線外になる住民も出てくる。都市計画の事業決定 後に土地の売却等を考えていた住民への対応を聞く。 都市整備部調整担当部長　まちづくりの趣旨を理解し、整備に協力してもらえるよう丁寧に対応した い。 議員　歩道整備による用地買収で店舗の建て替えや商業の継続が困難になる住民への対応が重要だ。 １店舗建て替え時に固定資産税を減免する制度を検討できないか２代替店舗への誘導など具体的対 応が明示されれば整備も進む。代替店舗が入居でき、市民の交流スペース等を設けた協同ビル化事業 など検討してほしい。 市長　１検討したい。 都市整備部調整担当部長　２検討していきたい。 ▼新型インフルエンザ一刻も早い対策を ◇政新クラブ　渥美　典尚　議員 議員　近年、鳥インフルエンザが原因とされる新型インフルエンザの発生と世界的な大流行への警戒 感が高まっている。仮に発生した場合、短期間で広範囲に感染が拡大し、重大な健康被害がもたらさ れると想定される。危機管理の問題として、今から対策を考えるべきだ。発生時の対応を聞く。 市長　総合対策本部を設置して、全庁的な取り組みを行うことが必要と考える。 議員　発生に備えて国や東京都は対策を進めている。これらと連携した取り組みが必要だ。所見を問 う。 市長　国の行動計画や都の対応マニュアル等を通じて十分な連携を図り、一体的に対応を行っていく。 議員　近隣自治体との連携も重要だ。取り組みを示せ。 市長　関係機関を通じて情報交換や訓練等を行っている。今後も連携を強化する。 議員　医師会や病院とも連携を図り、対策を進めよ。 市長　診療体制・施設の確保を図るため、今後も密接な連携を保ちたい。 議員　児童・生徒の安全を確保するため、学校における対策を進めてほしい。 教育長　発生時は直ちに対策委員会を立ち上げ、市長部局と連携して対応する。 議員　品川区では既に行動計画を策定し、実践的な訓練を実施していると聞く。参考にすべきではな いか。 市長　当該事例は承知している。各自治体が様々な事例について情報を共有する段階にあると考える。 ▼都市農業の活性化で高環境のまちづくりを ◇政新クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　顔の見える農業として地産地消の取り組みを進め、三鷹市内の生産緑地の減少を防いでいく必 要がある。都市農地や農業を守るための問題提起や制度等の改善を国や都に要請せよ。 市長　今後も各関係団体と連携をとりながら、国や都に対して問題提起や制度などの改善提案・要請 を行っていきたい。 議員　地産地消のさらなる推進が必要である。学校給食での市内産野菜の使用など地産地消と食育の 推進について所見を示せ。 教育長　市内産野菜の給食での使用を拡大するとともに、総合的な学習などで食育の取り組みを強め たい。 議員　財源確保の観点からも企業誘致は必要だ。条例を整備するなど三鷹の特性や立地条件を生かし たさらなる都市の魅力アップ策を検討せよ。 市長　三鷹市のブランド力の向上や市全体の活性化のために、企業進出の可能性などを検討していき たい。 議員　三鷹市教育ビジョンは、次代を担う子どもたちの人間力・社会力を地域の総合力で培っていく 取り組みとして全国に誇れるものである。今後は、小・中一貫教育校の特徴を生かし、９年間を通し たキャリア教育のさらなる推進が必要だと考える。所見を伺う。 教育部長　引き続き、地域の商店街や企業などと連携を深めた実践的なプログラムの作成などを検討 していきたい。 ▼教育基本法の理念の周知を図れ ◇政新クラブ　加藤　久平　議員 議員　改正された教育基本法は、公共の精神の尊重、伝統の継承、豊かな情操と道徳心を培うこと、 我が国と郷土を愛すること等が新たに規定され、実に感動的だ。改正の内容について、教育長の見解 を伺う。 教育長　これまでの理念に加えて、公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性、伝統の継承等が規定 された。社会全体で教育改革を強力に推進できると考える。 議員　新しい教育基本法の理念や目標を市民に周知するため、教員や地域に向けた学習会などを開い てはどうか。所見を問う。 教育長　教育基本法については、大部分の教員が必ずしも十分に理解していないとの指摘もある。改 正内容について、まず教員が理解を深められるように対策を講じていきたいと考える。 議員　新しい教育基本法で表現された理念や目標を、三鷹市教育ビジョンに盛り込むべきではないか。 教育長　三鷹市教育ビジョンに掲げた施策は、当然に教育基本法を前提としている。法改正の議論の 動向を視野に入れ、整合性を十分に認識して策定した。 議員　卒業式において、多くの児童・生徒が壇上に上がるとき、国旗へ敬意を払う態度を示すべきだ と考える。そのような態度が見られるよう教育長は大いに指導力を発揮してほしい。 教育長　学習指導要領に基づいて適切に実施するよう学校を指導している。 ▼人口動向を予測し教育環境の整備を図れ ◇政新クラブ　田中　順子　議員 議員　本市の児童・生徒数は総体的には増加傾向にあるが、地域によって増減差が生じている。児童・ 生徒数が増加した市内の公立学校では、応急処置的に、他の目的に利用していた教室を普通教室に転 用しているようだ。各校の状況を聞く。 教育部長　下連雀、上連雀、牟礼、北野、井口、野崎を含む学校では普通教室への転用で対応してい る。 議員　学校間の児童・生徒数のバランスを整え、教育環境の適正化を図ることが必要だ。コミュニテ ィ・スクールを核とした小・中一貫教育校の展開を進める中で、学区の変更も検討すべき時期ではな いか。 教育部長　都の調査でも、児童・生徒数が微増する動きがあるようだ。各学校の許容量と児童・生徒 数の微増の内容を細かく見ていく必要があると考えている。 議員　計画的な施策の立案・推進には人口予測は欠かせない。市が設定する計画人口は17万５千人 だが、現在は外国人登録者を含め既に17万８千人を超えている。「子育てしやすいまち」との評判か ら児童数が増えている本市の特性を十分考慮し、より高精度な将来の人口予測を行うことが重要だ。 三鷹ネットワーク大学に加盟する大学等と連携・協力し、将来人口の予測を行うよう努めてほしい。 第一副市長　指摘のように大学等の協力も得ながら、より高精度の調査を独自に開発していきたい。 ▼市民を守るためのサポート施策の充実を ◇公明党　寺井　均　議員 議員　国は平成19年４月に「多重債務問題改善プログラム」を決定し、自治体での相談体制の整備 を求めている。この問題に市として真正面から取り組むべきである。市長の所見を伺う。 市長　市民がより気軽に消費者相談や法律相談ができるよう鋭意取り組みたい。 議員　自転車による事故が増加する中、自転車利用者に対する交通安全意識の啓発の必要性を感じる。 自転車事故防止・モラル向上のための施策について聞く。 都市整備部長　三鷹警察署との連携を強め、自転車の乗り方についてのルールとマナーの徹底を図り たい。 議員　地球温暖化対策として公用車のハイブリッド化を推進する考えはあるか。 生活環境部長　環境保全の観点から買い替えの際に低公害車の導入を進めたい。 議員　廃食油からバイオディーゼル燃料を製造し、その有効利用に取り組む豊前市の「障がい者就業 支援センター」を会派で視察した。本市でもバイオディーゼルに関する調査を進めよ。 生活環境部長　バイオディーゼルなど環境への負荷を減らす取り組みについては今後も研究してい きたい。 議員　要介護者が増加する中、福祉施設の介護職員不足が深刻な状況だ。介護の担い手対策について 聞く。 市長　大学や専門学校と連携しながら、人材の育成などを前向きに検討したい。 議員　日本における結核のり患率は、先進国の中でも圧倒的に高い。本市の現状と予防対策について 伺う。 市長　本市の患者数は100人を超える状況にある。保健所と連携しながら結核に対する意識啓発に努 めたい。 ▼レファレンスサービスの充実した図書館を目指せ ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　図書館は文化・情報の発信・収集のみならず、人と人との交流の場等の機能を備えた施設とし て、より多角的なサービスの提供が求められている。貸出予約機能の強化などソフト面は充実してき たが、施設整備などのハード面では、まだ改善すべき点が多い。通路の拡幅、休憩や飲食スペースの 確保等、誰もが利用しやすい環境整備が必要だ。 生涯学習担当部長　細かな対応とバリアフリー化等で快適な環境整備に努め、優しい図書館を目指し たい。 議員　子どもが本に触れる機会を増やすことも図書館の使命だ。 １子どもへのレファレンスサービスを充実せよ２市内の全図書館で「布絵本」の閲覧や貸し出しが できないか３入院する子どものために絵本の「読み聞かせ」を行うボランティア団体等が病院で活動 できる取り組みを市内の病院と連携し実施してほしい。 生涯学習担当部長　１気軽に相談しやすいカウンターづくりなど検討したい２提供を図っていきた いと考える３検討したい。 議員　外国人が図書館を利用しやすいよう通訳者の常駐日など設定できないか。 生涯学習担当部長　そうした方向性含め検討したい。 議員　駅周辺に返却ポストを設置すれば利用者拡大につながる。市政窓口などに設置できないか。 生涯学習担当部長　物理的条件も勘案し検討したい。 議員　親子で図書館を楽しめるよう保育コーナーを設置できないか。見解を伺う。 生涯学習担当部長　他施設の活用含め、検討したい。 〈その他の質問〉生涯学習事業について ▼輝くまち三鷹を目指し市民の生命守る施策を ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　自殺をどう防ぐか。日常生活における心の健康の問題は深刻な課題となっている。ＷＨＯ（世 界保健機関）でも自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題だとしている。自治体でも積極的 に取り組むことが急務である。市の自殺防止対策の取り組みを聞く。 市長　様々な相談場面をとらえて、市民の不安やストレスを軽減できるような取り組みを実施してい る。 議員　自殺の問題を社会の問題としてとらえ、抑止していくためにも、プライバシーに留意しながら 広報などで市民に周知していくべきだ。「自殺防止！　東京キャンペーン」との連携について所見を 問う。 市長　都との一体的な取り組みなどについて検討していきたい。 議員　様々な要因が複合的に関係している自殺は、その予防のための相談事業が大切な取り組みとな る。市では、相談情報センターなどで市民相談事業を幅広く積極的に実施している。相談事業の課題 を示せ。 市長　自殺に至るようなサインを見逃さず、どのように専門家などの関係機関につないでいくかが課 題となっている。 議員　医療機関や専門家との連携により、多くの自殺が予防可能になるとの指摘もある。人が財産、 人が宝である。誰もが安全に安心して住める、輝く三鷹のまちを何としても築いていきたい。所見を 問う。 市長　多面的な相談機会を整備するなど、人の命を大切にする取り組みを強めていきたい。 〈その他の質問〉安全安心に暮らせる施策について ▼市民の期待に応える歩道整備・医療・教育を ◇民主党　中村　洋　議員 議員　自治基本条例が施行されて約２年で市政はどのように変化したのか。 市長　公募委員を含む市民会議等の割合が４割を超えた。新たな自治の仕組みの充実・普及に努めた い。 議員　コミュニティ・センター等、より身近な場所で行政サービスが受けられるよう検討できないか。 市長　住民協議会の自治の尊重を基本として、より良い事業展開に努めたい。 議員　都市計画道路について、１策定当時のままの現実に合わない計画をどう見直すか２連雀通りや 人見街道等の歩道拡幅は重要な課題である３幹線道路の拡幅が難しい箇所では生活道路を設置し安 全を守ることが必要だと考える。 都市整備部長　１都と市が協働して取り組んでいる２引き続き都に強く要望していく３道路管理者 や交通管理者と検討を進めていく。 議員　在宅医療や在宅介護を進めるには、訪問医療の充実が重要となる。医師不足の問題や救急医療 体制の整備等の課題に、どう取り組んでいくつもりか。 市長　全国市長会で医師の確保を強く要望している。今後も、地域医療におけるかかりつけ医師の確 保と、いざというときの救急体制の整備等について考えていきたい。 議員　介護サービスにおいて人材確保が困難だが、質は維持すべきだ。 健康福祉部長　事業者連絡協議会を通じ、質の高い事業者を育成するなど支援を進めていきたい。 議員　地域で住み続けるための住宅政策が必要だ。グループリビング事業への支援を検討せよ。 健康福祉部長　事業を進める上での相談など側面的な支援を進めていきたい。 議員　障がい者施策についてサービス量の確保に努めてほしい。バリアフリー社会に向けた法制度の 整備や施策の充実などに努めよ。 市長　国の法制度の整備動向を注視しながら、地域社会の一員として自立して生活できるまちとなる よう取り組みを進めていきたい。 議員　地球温暖化対策は全市民的な視点で取り組むべきだ。ごみの焼却量や電力使用量の削減及び車 社会からの転換が必要だ。どう取り組みを広げていくのか。 生活環境部長　みたか環境活動推進会議と協働しながら市民活動の場をできるだけ広げていきたい。 議員　国の学習指導要領改訂案では、ゆとり教育が見直される。所見を示せ。 教育長　新しい学習指導要領の内容は、自ら考える力などを育成する上で意味あるものと考える。 議員　教育の根幹は人である。十分な人員の配置や教師と子どもが向き合う時間を確保することが大 切だ。市では、独自のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の推進に取り組んでい る。小・中一貫教育校の成果を問う。 教育部長　児童・生徒、教師の交流により人間関係形成能力などが培われた。 一般質問の模様は市議会ホームページ（１面題字下参照）の本会議録画中継でご覧いただけます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 直通　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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