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2018/09/07 平成30年厚生委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(栗原健治君)  ただいまから厚生委員会を開きます。
 初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時29分 休憩


                  午前9時30分 再開
◯委員長(栗原健治君)  委員会を再開いたします。
 本日の流れにつきましては、1、行政報告、2、所管事務の調査について、3、次回委員会の日程について、4、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 市側が入室するまで休憩いたします。
                  午前9時30分 休憩


                  午前9時32分 再開
◯委員長(栗原健治君)  委員会を再開いたします。
 健康福祉部報告、本件を議題といたします。
 項目アに対する市側の説明を求めます。


◯健康福祉部長(小嶋義晃君)  おはようございます。きょうは、健康福祉部から2点を御報告させていただきます。まず、1点目、三市(三鷹市・府中市・調布市)共同による福祉施設の整備の概要等についてでございます。お手元に資料1をお配りさせていただいていますけれども、従前より検討を重ねてきました三市共同の福祉施設でございますけれども、今回、東京都との協議が調いまして、実はきのうから公募を始めましたので、御報告をさせていただきます。
 詳細につきましては、担当課長より報告させます。よろしくお願いいたします。


◯障がい者支援課長(川口真生君)  よろしくお願いいたします。それでは、説明させていただきます。資料1、お目通しください。趣旨としましては、調布基地跡地ということで、社会福祉施設整備ゾーン、こちらのところでの取り組み、長らくとまってきたところでございますが、昨年、平成29年6月に基本プランを策定いたしました折に、厚生委員会のほうにも御説明をさせていただいたところでございますけれども、その後、実際の事業を進めるに当たっての東京都の枠組みと私どもの思いといったもののすり合わせに少々時間をとってしまいましたけれども、このたび公募ということで、いよいよステージが1つ進みましたので、御報告ということでございます。
 今ほど、健康福祉部長より御説明させていただきましたけれども、きのうより東京都のほうで情報が公になって公募が開始されたということでございます。昨年度、6月からここで御報告させていただくまでの間、若干間があいてしまっておりますけれども、この間、東京都が地権者であるといったことがまず大前提としてありまして、私どもとしましては、調布市、府中市ともあわせまして、三鷹市と3市で、あそこについては調布基地跡地であるといったようなところの思いはあるわけでございますけれども、計画が凍結されている間に東京都のほうの事業の枠組みといったものが大きく変わってきたといったところがありまして、基本的には調布基地跡地におけるところの施設ということでの1件査定というんですかね、東京都においての1つの扱いといったところの協議の進め方というのが難しかったといったところがございまして、基本的には東京都が定めております都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱といったものに乗っかって事業を進めるという必要があるといったところでございますので、そうしたところで東京都とのすり合わせに時間を要したといったところが実情でございます。
 そうした中で、1年弱の時間がかかりましたけれども、協議をしまして、三鷹市の動きとしましては、平成29年度中は専ら東京都との調整に奔走したところでございますけれども、明けまして平成30年度、今年度につきましては、当初想定した基本プランに記載の事項より若干時間はおくれてしまったわけでございますけれども、三鷹市が幹事市となりまして、第1回事業者選定委員会を7月に開催したということで、こちらでようやく事業者の公募の要項について、しっかりと仕様を協議いただく場、そして実際に手を挙げていただいた事業者さんを選定というんですかね──決定権は東京都にございますけれども、その東京都が決定する前段としてのしっかりとした審査といったものを、地元市で行うという枠組みのために設定いたしました事業者選定委員会といったものを7月に設置することができました。第1回については、設置と、あとは公募要項案の検討といったところで、メンバーの皆様に御検討いただいたところでございます。
 そして、8月には東京都のほうの福祉インフラ整備事業実施要綱に基づく地元説明会が必要であるといったようなステップがございましたので、東京都、そして3市で協議いたしまして、こちら、住民説明会を8月に開催させていただいたといったところでございます。こちら、東京都のほうでは1回でいいのではないかというような御意見もあったわけですけれども、地元にしっかりと丁寧な説明をしたいといったところで、こちらは市側のほうから申し入れをしまして、さすがに平日と休日の開催といったところはかないませんでしたけれども、平日の中で昼間の時間帯と夜の時間帯というようなことでの開催をさせていただいたといったところでございます。
 それを経まして、実際に昨日、東京都のほうが公募開始といったところで、ようやくこの案件についても公に、誰もが知るところになったというようなところでございます。
 今後の予定といたしましては、大体11月ごろには、事業者のほうに手を挙げていただけていれば、東京都のほうでその事業者の申し込みについて締め切りとしておりますので、12月ごろ、こちらのほうで第3回事業者選定委員会を開催いたしまして、実際に事業者さんからのプレゼンテーションを聞くということと事前に提出されていた財務諸表等、もろもろの資料を使いまして、実際にそのエントリーいただいた事業体が健全な体質を持っているかというようなことを、しっかりと見きわめまして、東京都に推薦をするという形で、1者だった場合には、その1者について適格性があるかどうかというようなことになりますし、複数のエントリーをいただけるというようなことに恵まれました場合は、選ぶというようなことのプロセスに入っていくということでございます。
 実際に東京都に推薦を上げますと、東京都のほうでの事業者決定が年明けということになりますので、それと並行的に市のほうでは、東京都から決定いただいた事業者さんと、3市のための施設運営であるといったようなことを確認するために協定を結ぶというようなことで、第4回事業者選定委員会におきましては、その運営に係る協定、その内容について検討をしていくという予定でございます。
 年度末までに東京都との賃貸借契約の見通しがしっかりと立ち、私どもと基本協定を結ぶというようなことを経ますと、平成31年度以降は、実際にその事業者さんが補助金の活用等で東京都と協議をするというようなことと、あとは実際に着工に向けての段取りを進めていくというようなことになります。そうした意味では、先ほど申し上げましたように、平成29年度中に事業者選定委員会設置という、基本プランで当初お示しした事業計画からは若干のおくれを見ておりますけれども、今のところ、基本プランにお示しした平成33年4月の開設、サービス提供開始といったところにはまだ乗っかっているという状況で事業のほうが進捗しております。
 東京都で公表されましたこと、また、三鷹市で事業者選定委員会を設置する運びとなりまして、事業が粛々と進んでいるといったところでございますので、きょうは御報告をさせていただきます。
 以上です。


◯委員長(栗原健治君)  市側からの説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある委員。


◯委員(小俣美惠子さん)  おはようございます。それでは、医療的ケア児の質問をさせていただきます。ただいま御説明にございましたが、医療的ケア児を取り巻く環境が整備されてきたということは、御家族にとっても大変うれしいことではないかなというふうに思っております。三鷹市におきましては、医療的ケアを要する児童の地域の生活を支援するための事業もここで出てきましたし、また、このついの住みかとなるような、ただいまのこの施設の御報告にもつながってきたなというような状況がございます。
 ただ、医療的ケア児を取り巻く環境はまだまだいろいろ課題があるかなというところで承知しているところですが、やはり医療的ケア児とともに、医療的ケア児の御家族も、親御さんも、就労を支えていくというような取り組みも必要ではないかというふうに思っているのですが、その辺の就労を支えていくという就労支援の考え方を1つ、御説明いただければと思います。


◯障がい者支援課長(川口真生君)  こちらの施設につきまして、対象は重症心身障がい児(者)ということで、基本的には年齢問わずといったところのイメージではいますけれども、今質問委員さんからございましたように、やはりショートステイをお使いになるといったところでは、障がい児、18歳未満の方といったところがやはり資源が乏しいといったところです。
 そもそもこの事業、都有地を借りて3市で行うといったところの前提としまして、民間参入が進みにくい分野にしっかりと公的なところで関与していくといったところが前提としてございますので、ある意味、民間の事業体のほうでサービス提供がかないそうな部分については、当然市が全面的にバックアップしなくても、民間の活力といったところをしっかりと使っていけばいいかなというところでございますけれども、御質問にありました就労といったところは、ある意味、児童発達支援、放課後等デイサービスが障がいサービスとしてございまして、それを支えるものとして、保育園ですとか、また特別支援学校、普通学校といったところで、その方の状態像に合わせての教育と福祉のサービスというか、地域生活を支える資源といったものはあるわけです。それが18歳を超えて、学校を出た後、就労といったところに来ると、サービスが弱くなるといったようなお声も親御さんから聞いているところでございます。
 何よりも、喫緊の課題としましては、やはり就学期、もしくは就学前といったところのショートステイの看護されている方の負担軽減といったところでのショートステイが一義的にはございます。そして、就労の部分についてといったところで、かなり重度の方をこの施設では受け入れるといったところを見越しておりますので、日中活動の場については、生活介護といったところでのメニューを想定しておりますので、就労というよりは、創作活動が主になるようなサービスを日中活動の場としては考えつつ、その生活介護とショートステイという一体的なところでの支援、そこで安心してお預かりさせていただくといったような、この事業体を考えております。
 一方で、就労の部分についてといったのは、せっかく特別支援学校で能力を伸ばした部分について、それを発揮する場がないといったような御意見も頂戴しておりますので、その点につきましては、既存の市内にある就労継続支援B型、もしくは一部、生活介護の中でも、比較的内職等で賃金を稼げる見通しのあるような内容で活動している事業体といったものとしっかりと協議を詰めながら、また市内の事業者さんの中で、医療的ケアもお子さんのときに管が幾つか入っていたものが、体の成長とともに管が抜けるといったような状態像の方から、生涯にわたってしっかりと医療的ケアが必要な方といったような、さまざまな方がいらっしゃいますので、そういった意味では、引き続き18歳を超えても医療的ケアが必要な方については、この3市共同の施設がやはりお支えするところの一翼を担えるのかというふうにも思います。
 成長とともに、状態像は変化いたしまして、やはり社会参加というんですか、就労に近い形での賃金もいただけてといったようなところが見えてくる方に関しましては、3市共同の施設でございますので、三鷹市内にある事業者との連携の中で、そうしたより就労色の強いサービスへの円滑な移行といったところもしっかりと見えてくるかと思います。その橋渡しにつきましては、3市共同施設が開設の暁には運営委員会を設置いたしまして、その中身についても3市でしっかりと見ていく。それは、資金面だけではなくて、サービスの提供の内容ですとか、考え方についてといったところもしっかりと関与していくつもりでございますので、そうした中で質問委員さんおっしゃられたところの就労に向けてといったような道も開かれていくものというふうに考えております。


◯委員(小俣美惠子さん)  丁寧にありがとうございました。医療的ケア児をお持ちの御家族にとっては、やっぱり保育園に行くにしても、施設に入るにしても、大変課題が多くて、断られることが多くて、社会から孤立しているというような状況も伺うところでございますが、今の説明を伺いまして、やはり一人一人に丁寧に、その子にとって、その人にとって、いい環境を保障することが、本当の意味での御家族のレスパイトだというふうに思いますので、ぜひこの事業を進めていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯委員(粕谷 稔君)  ありがとうございます。今回のこの医療的ケア児のサービス提供ということでは、ここにも記載していただいていますけれども、高度な専門性ということで、我々もちょっといろいろ多方面に視察をさせていだたいて、事業形態がNPO法人であったり、社会福祉法人であったりとかいうところがあろうかと思います。1点、事業者選定委員会の中で──今、最中であって言えないところもあると思うんですけれども、手を挙げていただいている事業者さんが複数あるのかということが1つ。
 今御説明いただきましたけれども、サービス提供が平成33年4月ということで、ちょっと今さまざまな施設整備において、これはすごいいろいろな景気的な背景とか、事業者さんの背景とかがあると思うんですけれども、工期の問題は大丈夫かなという心配の点が1つありまして、その辺の見通しの部分が1つ。
 あと、これ3市共同で、最終的には東京都が大きな主導権を持っている事業かと思うんですが、3市共同における三鷹市の位置づけというか、三鷹市が主導的な立場にあるとは思うんですが、どのような権限というか、リーダーシップを発揮されているのかということをお伺いしたいことが1点。
 あと、医療的ケア児へのサービス提供ということで、例えばこの3市で利用していくかと思うんですけれども、東京都がかかわっていることによって、例えば3市以外でも医療的ケアが必要な児童さんを受けられる方向性があるのかということと、この3市における医療的ケア児を必要とされている世帯というか、ニーズというのはどれぐらいであるということを現状で把握されているのか、ちょっと伺いたいと思います。
 以上です。


◯障がい者支援課長(川口真生君)  まず、事業者ですけれども、ある意味、公募されるまでは基本的にはこの事業について公になっているところではございませんが、そもそも私どもの思いとしまして、民間参入が進まない事業であるところに、しっかりと事業に取り組みたいといった思いと、一方で、それを担っていただく事業体があるのかといったところでのスタディーをさせていただくといったようなところで、研究会のほうで実際に何のサービス種別をするのかといったようなことを、3市共同設置の研究会の中で調べさせていただきながら検討を進めると同時に、幹事市というか、当番市である三鷹市としましては、実際にそういった重度の方たちを見ていらっしゃる東京都内の事業者の幾つかに、勉強させていただきたいということで、要するにそこでは福祉側面というよりは、実際に事業が経営として成立するのかどうかといったようなところを率直にお聞かせいただくというような、事務的な接触をさせていただきながら、事業者の方の本音としてどうなんだといったところをお聞かせいただく機会を設けました。
 その中で、1つには、法人等々の事業計画の中で、はまるタイミングというものもございますし、一方で、資金面、やはり給付費が障がい福祉サービスは基本でございますけれども、その給付費の体系の中だけでは医師も必要であるし、看護職も必要であるといったようなことも見据えると、なかなか手が出せないといったようなことをお聞きしつつ、一方で、そうした財政的部分の障壁が取り払われれば、必要であるといったことは十分に認識しているというような力強いお答えもいただけたところですので、ある意味、そこで東京都の都有地を使うことで、地代の部分の負担を減らすことができる。
 そして、3市共同で行うことにより3市から財政援助も行うという前提の枠組みの中であれば、御参入いただけるかなというようなところです。ただ、これは参入するという確約いただけるようなお話ではないので、あくまでもそうした条件が取り払われれば、参入したいという意欲があるといったところが確認できましたので、実現性としては裏づけがとれたものであろうといったところで、事業を踏み出したというところでございます。
 そうした中で、工期でございますけれども、委員御指摘のとおり、かなり厳しくなってきているといったところがございますし、私どものこの整備のプランの中でも、ちょうどオリンピックが入ってくるといったようなところがございますので、これは検討の中で、委員の皆様からも、当然そうした社会情勢、景気変動の中で工期等々、調達は大丈夫かといったようなことは御指摘をいただいておりまして、その旨は東京都のほうにもしっかりとお伝えしています。
 ただ、東京都の福祉インフラ整備事業実施要綱に基づく枠組みの中では、サービス提供開始の時点を緩やかに設定することはできない。これは、三鷹市で事業を組む場合でも同じかと思いますけれども、目標としてのサービス提供開始の時期についてはしっかりと確定をさせていただいた上で、そうしないと事業者さんのほうもなかなかそこに向けて手を挙げにくいというところも当然ございますので、1つの約束事としては目標を設定すると。ただ、ただし書きとして、そこには当然不調に終わる可能性もございますし、実際に事業者が決定しても、工期の中で資材の調達、労務単価の高騰等、折り合いが悪くなれば、そこの見直しといったものはあり得るだろうといったところで、そこは公募の要項には表立って出すことはできませんけれども、そこは含んだ上で事業は進めるといったところでの内部的な調整はさせていただいているというところでございます。
 そして、3市共同で行っている事業ということで、三鷹市の果たすべき役割としましては、先行しております調布市、府中市さんがそれぞれの責任において3市共同で設置している特養、そしてまた知的の援護施設といったものがございますけれども、それらも年に数回、部長級、課長級、それぞれのレベル感での運営の報告会、協議会等を開きつつ、また実務担当の実際に入っていらっしゃる方の利用についての情報共有を図りながら、3市に等しくサービスが提供できる。この等しくというのは、数の上でというよりは、やはり求めるニーズに対して、その施設が持っているキャパシティーをどのように案分していくかといったような話し合いになりますので、そうしたことを積み重ねながら、既に2市が主導する施設というのは運営されてまいっておりますので、この新しく整備するところにつきましては、三鷹市がそうしたことで、ほかの2市にお声がけをしながら会議を設定する、もしくは積極的に何かあった場合にはお声がけをしていく。
 もちろん、そこには後ろに2市がいて、3市共同になるわけですけれども、この施設については、三鷹市が先頭に立ってお話をさせていただくというようなことがございますし、3市の中で、利害と言ったらおかしいですけれども、調整事案が発生した場合には、しっかりと三鷹市がそこを──3市横並びになってしまうと調整というのはなかなか進みづらいということが想定されますので、三鷹市のほうで調整役としてしっかりとした役目を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、医療的ケア児、これは東京都というか、全国の問題でございますので、そうした中で、ここにそうした1つ、また資源ができることによって、他市の方も当然そこについては御利用の意向というところはあるかと思います。ただ、私どもの思いとしましては、3市のために用意されてきた土地を使って、3市がそこの財政支援も行いながら、事業を行うというようなところでございまして、事業主体は民設民営型の事業手法を狙っておりますので、当然そこについては、事業体としては御利用の意向があれば、断ることはできないと。これは障害者総合支援法に基づくところの応諾の義務というのがございますので、そこについては断れないといった法的側面がある一方で、やはり当然に、設置の成り立ちからして3市の市民が優先的に使えるといったところを、ある意味担っていただかなければいけないといったことがございますので、そこの部分については、運営委員会での情報共有、そして実際の利用についての協議の場といったものにも、実務担当の職員を派遣することによって、実際に御利用いただけるかどうかといったようなところの判定のプロセスといったものによって、3市の方の御利用が阻害されないように努めていくと。
 一方で、まだこれは協議の段階ですけれども、実際に運営費の補助といったものは3市から出ているわけですので、そのときに他市の方が御利用になる場合がもしあったとするならば、そこについては3市が負担するのかどうかといったようなところになってきますので、そういった観点から事業者選定委員会のほうでしっかりと基本協定の部分の内容で──今おっしゃっていたところはまさに大きな課題でございますので、しっかりとクリアにした上で、協定を結ぶ際に、事業者様にもそこを御納得いただいた上で協定を結びたいというふうに考えておりますし、9月21日に東京都が主催いたします事業者説明会といったところで──実際にこの公募案件についてエントリーをしようということを考えている事業者さんは、説明会への参加が必須になってございますので、その場ででも、そういった委員御指摘のようなところに沿った趣旨での御質問というのがあるかと思いますので、私どもとしましても、そこについては3市のためにつくっていただくといったところの部分を御理解いただけるように、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
 じゃあ、実際に御利用の母数となる医療的ケア児の世帯等々はどのぐらいかといったところについては、申しわけありません、基本プランのほうに一度御記載をさせていただいたところでございますが、やはり3市の規模が違いますので、若干ばらつきはございますけれども、いわゆる身体・知的が重複している重症心身障がい児と呼ばれる方が104人、そして重症心身障がい者、成人のほうが250人というようなことで、さらに地域の中には、104人のうち75人が在宅、そして、成人の方は250人のうち180人が在宅で実際に地域でお暮らしといったようなところで把握をしているところでございます。
 以上です。


◯委員(粕谷 稔君)  御丁寧にありがとうございます。たしか、本当にこの3市で今までやってきた経緯というのも記載していただいて、全てではないですけれども、勉強させていただいている中では、やはり一番三鷹市が今回リードしていただいているこの事業が大変なんだろうなというふうに思うんですね。
 今、御丁寧に御答弁いただきましたけれども、今まで民間のサービスがなかなか参入しなかったという経緯もあって、そうした部分での事業者のほうにどれぐらい手を挙げていただけるのかなということが非常に気になっていたわけでありますが、本当に密接して3市で連携しながらやっていただいているなということはわかりました。あと、事業者さんからの現場でのヒアリングとかいうところまで聞いていただいているという部分では、ある部分、裏づけがとれているんだろうなという気がして、安心材料かなというふうに、今説明を聞かせていただきました。
 また、民設民営ということで、施設をつくったから、よしということではないと思いますし、まずは工期の部分も含めて着実に2021年にサービス提供が開始できるような体制づくりを、3市挙げて東京都と連携しながらつくっていただきながら、着実にこの施設がサービスが提供されるように進めていっていただければと思います。
 また、今御説明がありました、重症心身障がい児(者)の方は、本当に在宅で過ごされている方がほとんどだと思います。そうした部分でのレスパイトとかっていうことも、これから機会がふえていくのかなと期待をさせていただくところでございますし、また、しっかりとこうした施設の重要性という部分が、なかなか事業として進んでこなかったという実例もございますので、また、いい意味で、この施設のアピールというか、必要性、また重要性という部分も市民に向けてアピールしていっていただければなというふうに思います。
 また、地域とのかかわりという部分、確かに調布基地の跡地という部分がございまして、近隣では、同様の障がい者施設とか、学校とか、大学とかありますけれども、何か地域との連携ができるような仕組みづくりというのも、市民も含めて、今後の3市との連携の中でいろいろ考えていていただければなというふうに思います。
 また、丁寧に進めていただいていることは重々わかりましたけれども、さらに大変な重要な事業だというふうに認識をさせていただいておりますので、しっかりとオープンできますように事業を進めていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員(伊沢けい子さん)  それでは、何点かお聞きしたいと思います。まず、ちょっと概略的なことをお聞きしたいんですけれども、予算規模、建設費ですとか、運営費、それから利用料、これは使われる方が払われる利用料という点についてはどのようにお考えなのか、確認したいと思います。


◯障がい者支援課長(川口真生君)  基本的には建設費、そして運営費といったところについては、民設民営型ということになりますので、地積1,300平米余といったところにどのようなものが建てられるかという、最低ラインは私どものほうでお示ししているわけでございますけれども、少し余力を残して、事業者の創意工夫を入れられる部分といったものも含んでの線引きをさせていただきながら、公募の要項が出てきているところでございます。
 ある意味、事業者の創意工夫の部分が複数の事業体から手が挙がったときに、優劣をつけるための1つの指標になろうかといったところで考えておりまして、そういった意味では、建てる施設の規模──実際には3階建てが精いっぱいかとは思うんですけれども、その中に何を入れて、どのように配置してといったことによって、かなり建設コストについては変動してくるかというふうに思いますので、そこについては事業者の提案を待つところになろうかというところです。
 こちらとしましては、先行しております知的障害者援護施設なごみ等、あと、また東京都のほうから民間に移譲されました身体障がい者デイサービスセンターみずきといったものの建設費について調査をいたしまして、一定の材料とさせていただいたところでございますけれども、建った時期、工法などがやはり大きく違っておりましたので、その建設単価についても開きがあったというようなことがございますので、そうしたことを鑑みますと、あそこで3階建てのものを建てるときにどのようなコストになるかといったところを一定の想定はして、事業を進めてきたところではございますけれども、事業者提案を待つというようなところが、1つ、大きくなったというふうに考えているところでございます。
 また、運営費につきましては、給付費をもとに行いながら、足りない部分は財政的な支援を行わなければいけないといった大枠がございますけれども、そこについても、重症心身障がいの加算の部分を何人とってというようなところで変動してまいりますので、こちらとしましては、内部的に行政として実際にどのあたりが1つのラインになろうかというようなことでの試算はしたところでございます。
 一方で、公募に際しては、そこの部分を数字として示してしまいますと、数字のひとり歩きといったことがございますので、あくまでも事業者さんがまずあの土地を見て、そこで私どもが求めている事業内容を行うときにといったところです。基本的には、先ほど御説明申し上げましたように、私どもが事務的に接触させていただいたときにも、事業者さん、大体経営されているところはぱっとイメージが湧くようでございますので、そうした中で幾ら足りないのかといったところが行政の負担になってくるわけでございます。
 とにもかくにも、あそこに私どもが求める最低限のラインとしての公募を超えるところを付加して、どのように事業提案いただけるかといったところで、そういった意味では建設コストは事業者が負担するわけですけれども、そこもかなり開きがございますし、給付費で足らなくなってくる部分といったところも変動するというふうに見立てております。
 利用費につきましては、これは法内の事業でございますので、基本的に障害者総合支援法に基づくところの利用者さんの所得に応じた御負担といったところがございますけれども、御存じのように障がいサービスにおきましては、基本的に御利用者さんで利用負担されている方は非常に少のうございますので、それと同じような形で御利用いただけるものというふうに考えております。


◯委員(伊沢けい子さん)  これから公募ということで、未確定な部分もあるかと思いますけど、ただ、概略、どれぐらいを想定されているのかなということで質問させていただいたんです。ちょっとお答えがしにくいのかなと思うんですけど。
 それと、次に、定員が決まっていますけれども、3市の間で配分と言いますか。特養の場合は3市で共同してやっているのも何ベッドずつというふうにきちんと決まっていますけれども、この場合は全部で45名定員ですけど──通所と短期入所とで、そういう意味では入れかわりがあって、利用者というのは実際にはもっと多くなるんでしょうけど、そういう配分というか、そういうことは何か考えているんでしょうか。


◯障がい者支援課長(川口真生君)  基本的には3市案分ということで3等分、これを大前提で考えているところでございます。ただし、サービス種別によって3で割り切れない数字のものが多々ございますので、トータル45を3で割れば15なんですけれども、実際には通所系、それから短期入所──短期入所も、重症心身障がいの方と知的の行動障がいのある方といったことで分けますと、3で割り切れない数字が並んでいるんですけれども。実際にここの部分では、緊急受け入れといったような概念も入ってまいりますので、しっかりと3市でそれぞれ確保できる定員数にプラスして、緊急対応といったところの数を加えますとおさまるのかなというふうに考えておりますので、基本的には3市での案分プラス3市で利用できる緊急受け入れの枠といったようなところでお考えいただければというふうに思っております。
 ただ、実際に運営が始まりますと、今、委員御指摘のように、運営の中では、面積から、人口規模から、ニーズ全てにおいて、3市それぞれ違っておりますので、調整が必要になってくるといったことも先行事例から見えておりますので、そのためにも運営委員会を設置いたしまして、そこでしっかりと3市の思いといったものをすり合わせながら事業者と話をする。
 そして、実務レベルでの実際の現場でのニーズの動きがどうなのかといったようなところで、先行する知的障害者援護施設なごみ、また身体障がい者デイサービスセンターみずきでの利用調整というのを行っておりますので、そういったことは発生してくるといったことは当然に想定されているわけでございますけれども、現段階では、3市でしっかりと案分させていただくという前提で事業を進めております。


◯委員(伊沢けい子さん)  といいますのも、やっぱり45名という枠はそんなに多くはないわけですよね。ですから、やはり心配としては、ニーズが非常に高まってきている中で、果たしてその3市から御希望される方が利用できるのかということなんですよね。いい施設になるかと思いますけれども、希望しているのに利用できないという方が出てくるのではないか、そういう心配があるんですよね。
 そういった点で、今の質問を聞いたと同時に、次の質問ですけど、ニーズに合致しているのかどうかということですね。先ほど、重症心身障がい児の方が104人、重症心身障がい者の方が250人というような数字も挙げられましたし、以前いただいている資料では、生活介護と、それから短期入所、医療型、福祉型というのは、利用者がおおむね増加傾向にありと全部書いてありますね。そういう中で、そこはどうなんでしょうかね。ニーズに対して合致しているのかどうか、あるいは利用できないというようなことが出てこないのかということです。


◯障がい者支援課長(川口真生君)  3市におきまして、それぞれの状況を研究会設置の中ですり合わせる中で、例えば府中市ですと、医療的ケアを受けられる事業体といったものが既にあったりするということがございますので、そのニーズ量に対して、既に地域で整備されている、もしくは、これから市が独自で整備を進めていくというようなものも見越しながら、それぞれの市の状況を確認した上で、3市共通の課題といったところで、こちらを導き出しておりますので、基本的にはニーズはあるということはもう間違いないところでございます。
 じゃあ、あそこに建ったことによって、3市の課題が全て解決するかといえば、御指摘のとおり、土地が非常に限られており、キャパシティーからしても、やはり小さいといった印象はどなたもお持ちになるかというふうに思いますので、それをさらに三等分してしまいますと、御利用できないといったような御懸念といったところは当然かと思います。
 これにつきましては、府中市はやはり大きいので、それだけ早くあふれるんではないかという御懸念がある一方で、地域で既に先行しているところとうまく使い分けをすることで、どうにかなるんじゃないかといったような見通しのもとに御意見は頂戴しております。三鷹市におきましては、やはり医療的ケア、重症心身障がいの方のショートステイというのが市域内にございませんので、実際小平市ですとか、東大和市のほうへ、今お母様方、お父様方、保護者の方が車でお連れするといったような御負担が、三鷹市内ではないにしても、隣接する地域にできるといったことでの負担軽減になろうかといったところで、そこについては毎年行っております保護者の方の要望の中にも入ってきてございますので、ニーズにしっかりとお応えできる種別のものであるといったところは確かでございます。
 一方で、利用については、ショートステイを御利用いただきたいというふうなところがあって──話が細かくなりますが、日中に活動される場とショートステイとして御利用されるところといったところでは、やはり環境の変化を嫌うといったような障がいの状態像の方もいらっしゃいますので、実際にやはり日中活動のサービスのほうを優先すると、保護者の方が融通をつけて、ショートステイじゃなくて、日中活動の生活介護に行っていらっしゃる方がいらっしゃったとして、その辺を、今まで使っているところを優先すると、3市共同施設ができて、そこは何かのためにとっておきたいけれども、恒常的に使うといったところの対象にはならないといったようなお使いをする方から、本当にいろいろなことがあって、ショートステイをどんどん使いたいといった方まで、かなりいろいろ分かれるかと思います。そうした意味では、東京都からも、建ててすぐにいっぱいになってしまって、全く余裕がないような計画では困りますというふうなことは一応言われてはいるんですね。
 ただ、その辺については、このキャパシティーだと、3市で共同で使うと言った以上は、利用が当初から待ち望まれていたものですので、多数お申し込みをいただくことにはなるかと思いますけれども、今、委員に御理解いただいていたように、利用の登録と実利用といったものについては、そこはまたちょっと違う側面がございます。登録はしておいて、使いたいという方、それから、即利用を前提に登録をされてくる方といったような方を整理させていただく中で、当面ここで3市の受け入れをしていくことで、いきなりパンクして全然使えないじゃないかというような御苦情が殺到するというふうな形にはならないであろうというのが、実務レベルでの研究ベースでの試算で成り立っております。
 そうは申しましても、やはりキャパシティーが小さいところでは早晩いっぱいになってしまうだろうといったところが見えているわけでございますけれども、これが呼び水になって、さらにそうした施設が周辺に拡充されていくといったことも、1つ期待しつつ、ここについてはキャパシティーが許す範囲でしっかりと受けとめていこうというふうに考えているところでございます。


◯委員(伊沢けい子さん)  今、三鷹市の場合は、親御さんが小平ですとか、東大和ですとか、そこまで車で連れていっているということだったんですけど、まだこれからなのかもしれませんけど、今回のこの施設の場合は、例えば送り迎えのバスとか、通所のための──デイサービスとかだったらありますね、そういう交通手段によって送り迎えするっていうことは考えているんでしょうか。


◯障がい者支援課長(川口真生君)  その部分についても、やはり送迎というのは、この事業を行うに当たっては、必須に近いものということで考えておりますので、送迎サービスといったものもその中に盛り込ませていただきました。
 ただし、送迎車両、そして運転手さんのコスト等、かなり障がい福祉サービスの中において、送迎サービスといったものが事業体の経営を圧迫するといったような実情もあるというふうなこともお聞きしておりますので、そこについては、送迎サービスは行いますというふうに申し上げる事業になりますけれども、その規模感というんですかね、3市それぞれのところをサービス対象エリアとして、御利用の方を送迎しなければいけないといったことがございます。相乗りで3人の方を送迎するというふうにしますと、最初に乗った方というのは、車に乗っている時間が非常に多くなるといったようなことは、実際に事業を運営されている方からの御指摘もありまして、事業者選定委員会の中にはそういったことで、知的な部分での御協力をいただけるといった事業者さんもお声がけいただけたものですから、実際に今、そういった種別の事業を行っている医師の方ですとか、看護職の方も委員として御参画いただけて、その中の意見としては、やはり送迎は必要だけれども、相乗りは厳しいといったことになると、実際に御希望される方をピストン輸送で送迎するといったことになります。
 ですので、送迎の利用、もしくは親御さんが、そこは自分で送り迎えができるといったようなところも、しっかりと見きわめなければいけないんですけれども、その辺もお聞きしながらお答えできるように事業を組んでいくといったことが課題になってこようかと思いますが、送迎サービスについては必要というふうに考えて、仕様の中に盛り込みました。


◯委員(伊沢けい子さん)  そうですね、確かに3市にまたがっていて、なかなか大変かと思いますけど、ただ、ニーズとしてはやっぱりあると思いますし、そこは何とかやっていただきたいなと思います。
 次の質問ですけど、(4)、整備・運営方法というところで、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児(者)へのサービス提供といった高度な専門性を求められることから、民設民営方式による整備・運営という文言があります。そういう高度な専門性を求められるから、民設民営っていうつながり方は、あれっていうふうにちょっと私は思っちゃうんですけどね。
 先ほどから御説明いただいている中では、やはり民間だけでは参入しにくくて、民間が入る場合にも、逆に財政支援をしないと成り立たない、お医者さんとか、そういった方をきちんと雇用するというふうになってくるということで、高度な専門性が求められるから民設民営方式という、これはどういうことを意味して書いたんでしょうか。


◯障がい者支援課長(川口真生君)  御指摘のとおり、医療的ケアでショートステイということになりますので、実際に夜の間のお預かりということになります。医療的ケアの方を実際バイタルが安定している状態でお預かりするのが前提かとは思うんですけれども、いつ何どき、どのように急変するかといったことはわかりませんので、福祉職だけでなく、やっぱり看護職も必要というふうに考えますし、また、その医療的ケアの管理といった点では、医師が必須というようなことも考えるところでございます。
 そうした専門性の高い医療職をしっかりと備えるといったところで考えましたときに、やはり民間の事業体がある意味、法人の中で弾力的に計画をしながら、より専門性の高い部分でここの部門にそうした特化した人員を配置するといったようなことで、全体の中で見渡していただけるような。逆に言えば、この1事業をもって、その1法人が成り立つというようなところはかなり厳しいものというふうに考えておりますので、そうした意味では、参入いただくところについては既にベースがあって──当然東京都の要綱にも、障がい福祉サービスの事業を1年以上継続している実績があることというようなところで求められているんですけれども、それ以上に、提供するサービスにおいてノウハウが必要というふうに考えておりまして、そうした意味では、民間のこれまでやっていらっしゃった実績のあるところをしっかりと募集したいといったような思いがありまして、専門性が高いといったような記載をしてございます。医療的ケアの部分が特に大きいわけですけれども。
 一方で、事業者選定委員会でも出たんですけれども、重症心身障がいの方って、どちらかというと経管栄養の胃ろう等でチューブがつながっているので──動ける医ケアというような言葉も出ましたけれども、やはり重症心身障がいで医療的ケアが必要な方というのは、一般的に動けない方たちが想起されるイメージの状態像なんですけれども、強度行動障がいは逆で、管がつながっているというよりは、その方なりの内面的な何かがあるんでしょうけれども、突発的にぱっとした動きをしてしまうといったようなところがありますので、ある意味、その2つを同時に1つの建屋の中で行うといったことは、安全面ではその建物のつくりによって、しっかりと安全配慮をしていくといったようなことでするんですけれども、運営サイドからしても、知的の行動障がいがある方と医療的ケアを必要とする重度の方を見るといったところでいきますと、そうした幅広い人材がしっかりと確保できている、そして法人として経験が蓄積できているといったようなことを考えますと、それを行政のほうで行うというのは、専門性の高いスタッフを全部そろえるというのは限りなく難しいというふうに考えておりますので、そうした経験を持つのは民間の法人さんといったところで考えまして、そういったところを募集したいというところで、民設民営型と記載してございます。


◯委員(伊沢けい子さん)  わかりましたけど、公設民営という考え方はあるかと思うんです。中身はやはり民営ということはわかりますけれども、それはどうなんでしょうか、検討はされなかったのか。土地代は東京都のものということにしても、せめて建物のところだけでも3市で割るとか、そういう発想はなかったのかということは確認しておきたいと思います。


◯障がい者支援課長(川口真生君)  行政の責任においての公設民営型といったものも検討の中では俎上に上りましたけれども、先ほど委員から御質問がありました建てるに当たっての建設コスト、そこの部分で、公設民営というと、基本的に建物を行政が建てて、中の管理運営を民間に担っていただくというふうな手法になろうかと思いますけれども、建設コストを鑑みましたときに、補助メニューとして、公設の場合と民設民営の民設といったところで取れる補助に大分開きがございましたので、トータルでこの事業を考えましたときには、やはり民設型にして、しっかりと国の補助、都の補助の活用を図ったほうが、トータルで3市の負担が少なくて済むといったようなところが1つあり、民設民営型でどうかといったようなところと。
 あと、もう一つには、地権者である東京都が用意しております福祉インフラ整備事業実施要綱に基づく都有地の利用というのが、民設民営型、民間に貸し付けるといったような枠組みでの仕立てになっておりますので、私どもの研究の成果として、民設民営型が望ましいのではないかといったところと東京都のほうの用意しております枠組みが、民間に貸し付けますといったようなところがあるといったところで、最終的に民設民営型といったところで、基本プランでまとめさせていただいたものを、こちらの資料に記載してございます。


◯委員(伊沢けい子さん)  その仕組みを利用されるっていうのは理解できますけれどもね。ただ、一方、やっぱり先ほど来の御説明を聞いていると、実際に運営をしていく中で、当然のことながら、福祉的な役目がかなり大きいということで、事業者に非常に負担が大きくなり過ぎちゃって、何て言うんですか、やるべきことができなくなってしまうということにならないように、やはり公的な支援というのをしていかないと成り立たなくなるんじゃないかなっていうことを心配して聞いております。
 最後に、先ほどもちょっと他の委員から質問がありましたけど、工期がちょうどオリンピックの真ん前ということで、確かに早くつくらなきゃいけないっていうのは、利用者の皆さんからの要望というのは強くあると思いますが、一方で、一番費用が高くなりそうなときに着工ということで、そこはどうにかならなかったのか、何か検討の余地がなかったのかっていうことを最後にお聞きしたいと思います。


◯障がい者支援課長(川口真生君)  長年の事業凍結期間を経て動き出して、研究の成果として基本プランをまとめさせていただきながら、事業に実際着手しようといったところから、最短で組ませていただいて、これは本当に毎年の保護者の方たちからの御要望、懇談会などでも3市ともにそれぞれ受けている要望でしたので、そうした中で、最短スケジュールで組ませていただいたといったところが、まず大前提としてございます。
 また、ちょうど国を挙げての大きなイベント、オリンピック・パラリンピックといったものも控えております。ただ、そのほかの社会情勢の変動といったものもございますので、この辺については、オリンピックというのは確かに大きいですし、もう既に2年後といったことでマスコミ等でも喧伝されておりますので、大きく出てきているわけでございますけれども、そうしたリスクについては、どのタイミングであっても起こり得るといったようなところはあって、検討しなかったということではございませんし、軽んじていたわけでもございませんけれども、やはり一義的には、一日一日を待っているんだといった親御さんたちの思いを率直に受けとめて、それにお応えするためには、最短の工期でといったところをまず組ませていただきながら、ただ、それが実現不可能な要因というのが入ってきてしまえば、これは仕方がないところではありますけれども、少なくともオリンピックがこのスケジュールで進めるに当たっての阻害要因であるということでは、私ども、認識はしておりません。ただ、リスクとして大きいものであるといったところは認識しておりますので、3市、そして東京都と協議する中では、おくれてしまう可能性もあるといったところは、当然協議の中には入っているわけでございます。ですが、三鷹市の思いとしましては、動き出したからには、一日も早く皆様にサービスを提供したいといったところから、リスクはしっかりと認識し、押さえるところは押さえてといったところでのスケジュール感というふうに御理解いただければと思います。


◯委員(岩見大三君)  いろいろ丁寧に御説明いただきまして、中身、概要については大方理解をさせていただきました。ありがとうございます。
 それで、医療的ケアということの取り組みについては、今回だけでなく、ほかの自治体でもいろいろ取り組みは始まっているというような理解を持っておりまして、そのこと自体は本当に結構なことだと思うんですけど。
 今回この施設は、3市共同によるということで、地権者であり、決定権者である東京都が、端的に言うと、この中の都の支援の中身って言いますか、運営に関することであるとか、あとは財政的なこともそうなんでしょうけど、その点についてもし何かあれば、ちょっと確認させていただきたいなと。
 もう一つは、先ほどニーズの話もあったわけでありますけど、東京都が医療的ケアを進めるに当たって、どのような考え方を持っているかということについて、まだまだやはりこれから始まったばかりということだとは思うんですけど、その点について把握している部分がありましたら、お願いしたいと思います。


◯障がい者支援課長(川口真生君)  東京都のほうは、地権者としまして、決定した事業者と賃貸借契約を結ぶといったようなところです。ただ、果たすべき役割が福祉的な役割といったところで、これから実際に土地の金額、賃貸借を行ったときの賃料についての鑑定が出てきて、額が明らかになってくるわけでございますけれども、その辺についても、要するに土地の部分の負担が運営費を圧迫してはいけないといったことは重々理解していただいております。
 また、私どもとしましては、そこにさらにこれが調布基地跡地の積年の課題であったといったところも強く申し入れをして、その土地利用料の減額率をこの3市の特例として、福祉インフラ整備事業実施要綱で通常定めている減額率よりも高目に設定していただくといったようなところで、そうしたようなことで土地の特殊性について御理解いただくといったようなことも含めて、先ほど申し上げました──言いわけになってしまいますが、平成29年度の協議といったものは、そうしたことも含めて、こちらからの申し入れに対して東京都が対応していただけたと。
 東京都としましては、果たす役割としては、都有地をしっかりと、今ニーズの高い福祉の目的に使ってくださいといったところで提供する。そして、その設定については、経営を圧迫しないような観点から、賃料を設定するといったようなところを役割として果たしていただくと。そのときに、地元の意見を聞きますよといったようなことで、この福祉インフラ整備事業実施要綱の枠組みはできておりますので、地域に即した、地域特定を生かした事業が展開されるように誘導しているといったようなところが、東京都が果たしている役割かというふうに認識しております。
 また、東京都も福祉インフラ整備事業実施要綱に定めております使用目的というのが限定列記になっているんですね。要するにこれと、これとに使っていいといったことで、毎年見直しをかけているところでございますけれども、逆に言うと、何に使ってもいいというようなことではありませんし、障がい福祉ならいいといったようなことでもなく、何のサービスに使っていいということをかなり限定して、要綱を設定してきているといったことがありまして。私どもが使いたいというふうにして、このサービス内容で申し上げているところについては、そこに記載されているというようなことがございますので、医療的ケアは必要であるといったことは、例えば児童発達支援についてもしっかりと整備していきましょうというプランも立てていらっしゃるということもございます。また、それは福祉のソフト部分での施策として整備するべきだということは、東京都のほうもうたっております。また、ハード面での福祉インフラ整備事業実施要綱に基づく都有地の利活用といった点でも、そうしたところに、もちろんグループホームですとか、通所系のほかの事業も列記されているわけですけれども、私どもが申し上げた医療的ケアのショートステイといったところも入っているということから、東京都も必要というふうに考えての施策の推進というふうに理解しております。


◯委員(岩見大三君)  御丁寧にありがとうございます。先ほどニーズの話が出て、潜在的ニーズ、あるいは在宅でという方もいらっしゃるかもしれませんけど、今後の施設整備の考え方というのは、恐らくこの自治体と東京都とでいろいろ共同でやっていく、あるいは公的支援というのがさまざま必要な場面というのが出てくるというようなことの中で、そういうトータル的な考え方をちょっとお伺いしたかったということだったので、今の現時点での考え方についてよくわかりました。今後ともよろしくお願いします。


◯委員長(栗原健治君)  他に質疑のある委員。よろしいでしょうか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、次に、項目イに対する市側の説明を求めます。


◯健康福祉部長(小嶋義晃君)  続きまして、2点目、休日診療所等の一体化整備に向けた検討について、御報告させていただきます。
 資料2をごらんいただければと思います。現在、休日診療等の事業の現状については、別々の箇所でやっているところもございます。そうした課題につきまして、方向性がある程度御報告できる状況となりましたので、本日、御報告させていただきます。
 詳細につきましては、担当部長より御説明させていただきます。


◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  今、部長の説明のとおり、資料2のほうを使いまして、簡単に御説明をさせていただきます。今現在、市のほうで行っております、休日・夜間等の診療、また歯科応急診療、調剤薬局のいわゆる医療サービスでございますけれども、これにつきましては、それぞれ医師会、歯科医師会、また薬剤師会という──いわゆる三師会というふうに呼ばせていただいておりますが、そういった会の皆さんのほうに委託をして、市の事業として実施をさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、いろいろ設置からの経過も踏まえ、それぞれの場所で行っているところでございますけれども、こちらのほうを一体化整備できないかということで、以前よりいろんな場面でも課題だという御指摘、また御提案もいただいておりまして、それについて、今、市として一定の方向性を見出せたということでの内容の御報告になります。
 資料のほうで、大きく4点、御説明をさせていただきます。まず、1番としては、休日診療所等事業の現状について、それから、2番として、現状の課題、それから3番目については、課題解決に向けた方向性、最後、4番ですけれども、施設整備の候補地ということで、大きく4点、御説明をさせていただきます。
 まず、1番の休日診療所等事業の現状につきまして、表になっておりますが、こちらに記載のとおりの医療サービスをそれぞれ今実施をしていただいております。種別としては、一番左の項目で5点ほど掲げさせていただいておりますが、上の2つについては、もう開催日が一緒ですので、これは時間的に分かれているだけで、ほぼ一体として、休日の診療と休日準夜間ということで、こちらのほうは医師会館のほうで行われています。ここに記載はございませんが、昨年度の実績で、日曜、祝日、年末年始で大体年間72日間開設をしているものになっております。
 その下になりますが、小児初期救急平日準夜間診療所ということで、こちらのほうは日曜、祝日ではございません。平日の準夜間ということで、夜間の7時半から10時半までということで、こちらが平成29年度実績で244日開設をしているものも、同じく医師会館のほうで行われているというもので、こちらが診療になります。
 その下になります、休日歯科応急診療でございますけれども、こちらのほうは昨年度、私どもの本拠地であります総合保健センターの中の歯科診療室を使った休日歯科応急診療ということで、こちらのほうも年間71日が平成29年度の実績で、日曜、祝日、年末年始に行っております。
 最後、一番下になりますが、そういった診療に対する処方箋を発行した後の調剤薬局のほうで、上連雀にございます薬剤師会の本部事務所も兼ねております医薬品管理センターで、こちらのほうもこの診療に対応して、72日という開催の薬局を行っていただいております。そういった事業を各所で行っているのが現状でございます。
 その下、2番になりますが、この現状に対する課題でございますけれども、(1)、(2)というふうに大きく2つの課題を示させていただいております。まず、一番大きなものは、この(1)番になりますけれども、各診療所と調剤薬局が離れた場所で──時間は合わせているわけですけれども、分散された場所で開設されておりまして、御利用になる方の負担が大きいのではないかというのは、従来から御指摘いただいている部分でございます。
 それから、あと2番目になりますが、こちらのほうは、休日調剤薬局のあります医薬品管理センターの施設的な課題ということになりますけれども、こちらのほう、昭和56年に新築・開設をされたということで伺っております。こちらの薬剤師会の本部機能も有するセンターが木造家屋ということで、やはりかなり年数も経ているということで、薬剤師会へ災害時に市からいろいろ防災対応もお願いするようなところの協定を結ばせていただいておりますけれども、こういった災害発生時における機動的対応に、この本部では支障が出る可能性、おそれがあるということでの課題も指摘されているというようなものがありまして、こういった課題につきまして、上に記載がありますけれども、それぞれ三師会の方からも、以下の課題解決への強い要望が市に対して、それぞれ数度となく書面でも寄せられているというような状況がございます。
 その次になります。3番になります。課題解決に向けた方向性ということで、そういった要望も踏まえて、市としても、これらの課題も十分認識した上で、現在実施しております休日診療所等事業につきまして、課題解決を目指して、新たな施設整備による一体的なサービス提供も視野に、今後、市と、またこういった事業を担っていただいている三師会の皆様と、どういった施設整備がふさわしいのかということも含めた協議、検討を、これから行おうということで、ここで市としても方針を定めまして、現に三師会の皆様のほうにも一定の、きょう御説明したような内容を踏まえた御提案をさせていただきまして、皆様のほうにも今回の御報告をさせていただいているという段階でございます。
 一番最後、4番になりますけれども、この課題解決に向けた施設整備の候補地ということで、こちらに掲げさせていただいております下連雀九丁目348番地の1という市有地を、まず一応の候補地ということで今想定をして、協議を始めさせていただこうというふうに考えております。当該土地につきましては、現在、こちらの市役所、市民センターと人見街道を挟んで反対側にバス停があります、その奥に、今現在は市民センター内で勤務する職員の暫定駐輪場として使用している市有地になりますけれども、こちらを今候補地として考えております。
 こちらの用地につきましては、今現在、市民センター内に建設が予定されている新たな駐輪場の整備によりまして、次年度、平成31年度、2019年度末には、駐輪場の機能が市民センター内のほうに整備されるということもありまして、当用地につきましては、活用後の他の用途への可能性が確認できるような段階になったということで、こちらを想定した施設整備を今後、三師会の皆様と市との協議を踏まえて、検討していきたいということになっておりまして、本委員会への御報告というふうにさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(栗原健治君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある委員。


◯委員(小俣美惠子さん)  それでは、休日診療の一体化整備に向けた検討について質問させていただきます。休日診療所の事業の現状については、この5点、承知しているところですが、利用実態がどういうふうになっているかということをお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  各事業の現状の実態ということで、御質問をいただきました。お答えいたします。
 先ほど、開設日数、平成29年度の実績で御説明いたしました。同じ平成29年度の実績で、それぞれ数値を御報告いたします。まず、一番上ですけれども、休日診療所、こちらのほうが平成29年度、3,934人の方の御利用をいただいております。その下になります。休日準夜間診療所になります。こちらのほうにつきましては、1,100人の実績になっております。その下になります小児初期救急平日準夜間診療所でございますけれども、こちらのほうが596人、その下になります休日歯科応急診療所でございますけれども、こちらが291人、あと、休日調剤薬局のほうでございますけれども、こちらのほうの件数になりますが、4,454件というような件数で実績を確認しているところでございます。
 以上です。


◯委員(小俣美惠子さん)  ありがとうございました。休日診療が大変多いということが今の御答弁の中でわかったんですが、実は小児初期救急平日準夜間診療所が596人ということで、月曜日から金曜日まで事業が開催されていて、そして596人というところの数字はちょっと少ないかなというふうに思っているところです。その数字が少ないということは、まあ、一方では、三鷹市民、乳幼児、小児をお持ちの保護者の方に周知がされていないのではないかなというような見方があるかなというふうに考えているところですが、いかがでしょうか。


◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  小児初期救急平日準夜間診療所の利用実績、どういうふうに評価しているかという部分だと思いますけれども、1つには、開設時間をちょっとごらんいただければあれなんですが、時間が3時間ということで、ちょっとある程度限られた時間であるのかなというのも、一方であると思います。
 それと、平日でございますので、市内にもあると思うんですが、一般の診療所も──当然夜間に開設されているというところは限られているとは思うんですけれども、一定の平日のやはり夕方6時、7時ぐらいまでというのは、一般の診療所も御利用になっている方も多いのかなという理解もさせていただいております。
 ただ、今、委員の御指摘のとおり、この事業自体の周知はいかがなものかというところでは、実際、担っていただいている医師会の先生方からも、周知に向けてもっともっとPRもすべきだという御意見もいただいておりますので、市のほうといたしましては、毎年4月に健康ガイドみたかというところでも周知させていただいておりますし、また、毎月「広報みたか」のほうでも、他の診療と一緒になっておりますけれども、周知、広報には努めているところです。また、保健センターのほうでも、多くの乳幼児をお連れの親御さんがいらっしゃいますので、施設のほうでも、そういった事業をこれからも積極的に周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(小俣美惠子さん)  ありがとうございます。今、この時代ですので、いろんなホームページとか、そういうものを使用しながら情報を入手していることというふうには思うんですが、待機児対策で保育園も大分ふえて、各保育園に保健担当、ないしは看護師、保健師がいるということで、市の事業をさらに、懇談会とか入園説明会の折に、三鷹市は午後10時半までこういうことをやっているというようなことをしっかりと市民に伝えることも必要なのではないかということで御提案を申し上げて、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。


◯委員(伊沢けい子さん)  休日診療所については、随分たくさんの方が利用されているんだなと思います。1日に直しても50人以上ということで、かなりの方が利用されているなと思うんですけど、一方で、例えば三鷹市は、杏林大学とか、日本赤十字病院も近くにあったりとか、救急病院の大きな病院が近くにあると思うんですけど、そういった中で、こういう医師会館での取り組みとのすみ分けといいますか、ここがこれだけ利用されているというのは、三鷹市としてはどのように分析されているんでしょうか。


◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  杏林大学、また等々のすみ分けという部分の御質問だと思うんですが、そういった大きな病院は、やはりどうしてもこういった時間帯は本当に重度の救急患者の方の受け入れというのが大前提ということになっておりますので、そこまでの症状ではないんだけれどもというような方のニーズを、まずこういった市のほうの事業で受け入れをしているというふうに認識しております。
 当然、私どものこういった事業において、やはりここでは診られない、もっと重篤だということであれば、こういった事業から、また逆に杏林大学のほうへつないだりとか、そういった事例も聞いてはおりますので、そこはしっかり、そういった病院との役割分担の中で、市の事業もその守備範囲でしっかりサービスを提供しているという認識で実施をしているということで御理解いただければと思います。


◯委員(伊沢けい子さん)  それから、もう一つは、4番のところで、調剤薬局を市の駐輪場のところに移転していくということなんですけど、今のところとの距離間と、それから、今回の暫定駐輪場のところを薬局にということで──先ほど、利用件数も4,000件を超えているということで、このセットで使われている方が随分多いなと思ったんですけれども、同じ人見街道、この前の通りからアクセスできるという意味では、以前より近いのかなと思いながらも、例えばそういう子どもが病気を抱えている場合、自転車とか、徒歩の場合には、やっぱり少しちょっと距離があるというようなふうにも感じるんですけど、そこはもうちょっと近いところということも検討はなかったんでしょうか。


◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  今、新しく考えている施設の機能なんですけれども、こちらの資料の表題にもありますとおり、今回、三師会の皆様からも、休日診療所等を一体化整備できないかというような御提案をいただいておりますので、今、委員御指摘のとおり、調剤薬局は当然そこの想定には入っているんですが、今、医師会館で担っていただいています、例えばこの休日診療、また準夜間診療、小児初期救急などの機能についても、こちらの新たな今の候補地の中の施設に一体化できないだろうかというようなことも、実際のこの検討の中では御意見を頂戴しているところです。
 施設の規模と、また、どういった優先順位でその中の機能を整備していくかということは、今後の協議に委ねるところなんですけれども、基本的には、調剤薬局だけじゃない、そういった診療所についても──どこまで一体化できるかっていうのはこれからの課題なんですけれども、それも視野に入れた検討というふうに御理解いただければと思います。


◯委員(伊沢けい子さん)  ああ、そうだったんですね。皆さん、どうやって来られるのかなというのもちょっと気になるんですけどね。やっぱりお子さんを車に乗せてなんていうのを想像するんですけど、やはりそういう駐車場も含めて、確保ということが必要じゃないかなと思いますけど、そういうことも検討の中に、例えば駐輪場跡地につくる場合、検討されていますのでしょうか。


◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  御利用者の方の駐車場スペース機能ということでございますけれども、基本的には、当然何らかのそういったスペースも想定して、協議はしていかなきゃいけないと思っておりますが、資料4のところに記載のとおり、市有地の面積が600平米ということで、この中に、先ほども申し上げましたとおり、診療機能もどこまで入れるかということも含めてなんですが、お車でいらっしゃる利用者の方が全てそちらでおとめいただけるようなスペースを確保すると、なかなかちょっと施設的には厳しいのかなという認識は基本的にございます。
 ただ、人見街道を挟んだこちら側に市民センターがございますので、乗りおりはできるようなスペースは施設のほうにも確保したほうがよろしいかとは思うんですが、とめていただくのは、例えばこちらの市民センターのほうに──休日・夜間ということで他の施設との共用にはなるんですけれども、市民センター内の駐車場も御利用いただくことも視野に入れながら、ちょっと検討を進めていくことになるのではないかと、今の段階ではそういうふうな想定をしております。


◯委員(伊沢けい子さん)  医師会のほうは、この場所についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。私は、薬局とのということで質問しましたけど、医師会のほうは、自分の会館の中で診療したほうがやはり何かと便利と考えているのか、どのような意見が出たのかということを確認しておきたいと思います。


◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  医師会のほうが、その辺、どういった御意向をお持ちかということでのお尋ねということにお答えいたします。先ほども若干御説明、御紹介はしたんですが、何度かこの施設整備については、三師会の皆様からも御要望という形でいただいております。一番最後にいただいたものが、昨年、平成29年の5月に三師会の連名でこちらのほうの要望をいただいております。そちらのほうは、タイトル自体が「休日診療所並びに平日小児準夜間診療所、休日歯科診療所、休日調剤薬局の一体化整備に係る要望書」というような形で、三師会からの要望をいただいております。
 逆に申し上げますと、そういった機能を全てどこかに集約できないかというような御要望というふうに受けとめております。当然、そうなりますと、今の医師会館のほうに他の機能を全部集めるというのは物理的に不可能でありますので、当然、医師会といたしましても、別の場所にそういった今担っていただいている機能を移すことについては何ら異存はないというふうに、市としては理解しております。
 以上です。


◯委員(伊沢けい子さん)  わかりました。そうしますと、やはり一体化した施設としての適地ということが、やはり利用者のけが、もしくは病気の場合ですからね。ですから、やはりアクセスがしやすくて、とめやすい駐車場があってということが、利用者からすれば非常に大きな要望事項じゃないかなというふうに思いますので、そこの適地の選定については、それなりに広い場所も必要でしょうしということを慎重に検討していただけたらというふうに思います。
 終わります。


◯委員長(栗原健治君)  他に質疑のある委員。よろしいですか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 以上で健康福祉部報告を終了いたします。
 休憩いたします。
                  午前10時55分 休憩


                  午前10時58分 再開
◯委員長(栗原健治君)  委員会を再開いたします。
 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
 健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、11月8日午前9時30分とし、その間必要とあれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
                  午前11時00分 散会