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午後１時28分 開議
◯委員長（栗原健治君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午後１時28分 休憩
午後１時29分 再開
◯委員長（栗原健治君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午後１時30分 休憩
午後１時31分 再開
◯委員長（栗原健治君） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 本日は、子ども政策部から３件の行政報告をさせていただきたいと思います。１点目、子ども・子育て支援事業計画の達成状況について、２点目、三鷹市二小学童保育所Ａ・Ｂ及び三鷹市井口小学童保育所Ａ・Ｂの指定管理者の公募について、３、子育て支援ニーズ調査、子育てに関する生活実態調査について、３件御報告をさせていただきます。１件ずつ、順次担当の課長より御説明をさせていただきたいと思います。本日、どうぞよろしくお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私のほうから、第１点目、子ども・子育て支援事業計画の達成状況について御説明いたします。資料１をごらんください。子ども・子育て支援事業計画につきましては、昨年度、中間見直しとして、残り２年間の保育のニーズ量と確保数について修正を図ったところですが、今回、この表には平成29年度の事業計画に対する達成状況を掲載しております。
まずは、(1)の学校教育・保育のニーズ量及び確保数等ですが、ここでは待機児童が発生をしている２号及び３号認定の保育施設利用について掲載しております。まる１の保育ニーズ量に対して、まる２が認定こども園、認可保育園、地域型保育施設及び認証保育所の確保数となりますが、このまる１のニーズ量に対する、まる２の確保数との差が、一番下段のまる３の待機児童数となっております。参考表記している平成29年度４月１日の現況で見ますと、保育ニーズ量3,886人に対して、確保数の合計が3,616人となりまして、その差である待機児童数が一番下段の270人という状況です。
平成30年４月１日の現況ですが、事業計画では保育ニーズ量4,104人に対して、確保数が3,933人となり、結果として171人の待機児童となる状況と見ていましたが、実績としての達成状況ですが、まる１の保育ニーズ量が２号と３号の合計4,086人、事業計画の4,104人と比較すると18人ほど下回ったものの、まる２の確保数としては２号と３号の合計が3,896人、事業計画の3,933人と比較すると37人ほど下回り、結果として一番下段の待機児童数ですが、190人という状況になっております。昨年度との比較では、80人の減少という状況です。
欄外に参考表記をしております。こちらは、待機児童数も含めた保育需要率になりますけれども、平成30年度では42.9％と年々増加傾向にあります。こうした状況を踏まえまして、平成31年４月以降の確保数については、地域の待機児童の状況を勘案しながら、保育の質の確保を念頭に置き、定員拡充の取り組みを進めていきたいと考えております。
続きまして、(2)の地域子ども・子育て支援事業のニーズ量及び確保数等についてです。こちらは、地域の実情に応じて実施をする地域子ども・子育て支援事業の11事業になりますが、主な事業について御説明いたします。まずは、２の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育ですけれども、保育所と同様、就学児童数の増加に伴いまして、待機児童が発生をしております。対象となる低学年の待機児童対策については、特に待機児童が多く発生をしていた連雀学園地域においては民間施設を借用し、連雀学園学童保育所の整備を実施したこと。あと、児童数の増加が見込まれる高山小地域においては、高山小学童保育所Ｃをリース方式で建物を整備し、結果として平成29年度の待機児童数は35人と減少しております。なお、高学年については、４年生の障がい児のみ学童保育を実施しております。
続きまして、４の地域子育て支援拠点事業、いわゆる親子ひろば事業ですが、平成29年度においては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの１階に市直営の親子ひろばを開設したほか、市内２カ所に民間の親子ひろばも開設していますので、より身近な施設で親子が集える拠点が広がっているという状況です。
５の一時預かり事業の中で、一番下の幼稚園以外の一時預かりについては、平成29年度は親子ひろばと同様に三鷹中央防災公園・元気創造プラザの１階に市直営の一時預かり施設を開設したほか、新規に開設をした三鷹どろんこ保育園で新たに一時預かりを実施するなど、年々箇所数もふえ、利用者数も増加傾向にあります。
７の利用者支援事業ですが、平成29年度は三鷹中央防災公園・元気創造プラザの１階の子ども発達支援センターに新たな利用者支援窓口を開設し、市内の窓口としては１カ所ふえまして、合計７カ所となっております。子ども発達支援センターの窓口では、２階の総合保健センターと連携を図りながら、支援の必要なケースについては、関係機関につなげるなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでおります。
説明は以上です。
◯委員長（栗原健治君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある委員。
◯委員（小俣美惠子さん） ２点ほど質問をさせていただきたいと思います。最初に、学童なんですけれども、今は連雀学童が民間事業者、日本保育サービスが運営しているというところですが、このたび二小と井口小が民間委託をされるという計画、この二小と井口小が民間委託をされるというのは何か順番があるのか、どうなのかということ。それから、あと、もう一つ、この民間事業を委託するというのは、確認なんですけれども、全市的に拡大していくのかどうなのかっていうようなことを確認させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（栗原健治君） 休憩します。
午後１時40分 休憩
午後１時41分 再開
◯委員長（栗原健治君） 委員会を再開します。
次の項目で詳しい説明があるので、後ほどまた質疑するということで確認いたしました。
今報告のあった子ども・子育て支援事業計画の達成状況についての質疑を続けたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問したいと思います。今回、事業計画Ａというのがあって、さっき御説明ありましたように、結局37人の事業計画の達成に至らなかった部分があって、それで結果として待機児も171人と見込んでいたところが190人となったというふうに報告がありましたけれども、その原因というのはどこにあったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 事業計画と達成状況の乖離の部分についてですけれども、事業計画では、一応新規開設園につきましては、定員数について大体70人とか、90人とか、そういった規模でゼロ歳から５歳までの運用を想定して計画は立てていたんですが、こちらの達成状況については、実際の入所状況ですので、特に新規開設園についてはなかなか３歳、４歳、５歳が埋まらない部分がありますので、そこでの乖離が１つの大きな原因となっております。ただ、この３歳、４歳、５歳の埋まらない部分については、初年度は埋まっておりませんけれども、２年目、３年目で順次埋まっていきますので、その部分は乖離が少なくなってくるものと見ています。
◯委員（伊沢けい子さん） この一覧表を見ますと、やはりゼロ歳から２歳が待機になっているほとんどで187名、一方３歳から５歳っていうのは３名となっていますよね。だから、主にやっぱりゼロ歳から２歳のニーズっていうのが高いのかなと思います。
それから、もう一つは、保育需要っていうのがパーセンテージが平成25年度には34％だったのが、平成30年度だと42％まで上がっていて、全体としての保育を求める人たち、子どもっていうのが半分まで行かないけれども、４割を超えているという状況になってきていて、この傾向はますます強まっていくんじゃないかと思いますけれども、そのあたりをどのように予測されているのかという点とゼロ歳から２歳児に待機が多いっていうことについて、それをもとにした今後の対応っていうことについて、お考えをお聞きしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育需要率が年々ふえてきておりまして、４割を超えるということになっておりますが、今、子ども・子育て支援事業計画の次期改定につきましても、国のほうからも女性の就業率の向上といった部分もありますので、その辺のプラスアルファの部分も含めた上で、この先５年間の予測を立てていきたいというふうに考えております。保育ニーズ量についても、これから見込まれる開発行為等も十分捕捉した上で、ニーズ量をはかり、今後の確保数について計画を立てていきたいなと思っております。
あと、ゼロ歳から２歳の部分については、確かに一番待機児童が発生しております。ここにつきましては、認可保育園をこれからも４園ほど毎年開設していく計画を立てておりますので、極力ゼロ歳から２歳の確保数をふやした上で対応を図っていきたいなと考えております。
◯委員長（栗原健治君） 他に質疑ありますか。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。保育のほうは、やっぱりこの３号認定っていう部分の課題、今御答弁いただいていましたけれども、この平成29年、平成30年の流れの中で、多分女性の就業率等も含めてなんですが、市内の戸建てとかマンションの増加っていう部分もあろうかと思うんですが、この平成29年度、平成30年度の経過を含めて、平成31年度の見込み的な部分というのは、庁舎の中でどのような連携が図れているのか、ちょっと１点お伺いをしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 次年度以降の児童数等につきましては、一応子ども政策部と教育委員会で学校の規模適正化委員会というのを立ち上げて、そこで毎年、都市整備部の再開発行為も含めた上で、修正を図りながら４月の児童数の推計を立てておりますので、そこで把握をしながら、極力計画と実績にそごが生じないような取り組みを進めているところです。
◯委員（粕谷 稔君） その点では大変御苦労されているのかなというふうに思います。毎年、３園、４園の新設をずっとしているにもかかわらず、なかなか待機児童解消、結果という部分では、こうしていつも待機児童が出てしまう。本当に市側の方の御苦労というのもすごく大変だろうなというふうに思いますので、またその部分の連携、ちょっとまた密にしていっていただければと思います。
あと、あわせてなんですが、ちょっと下になりますけど、乳児家庭全戸訪問事業の訪問件数がございますが、済みません、この対象者における訪問数っていう部分というのは今わかりますでしょうか。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 伺った件数は1,450件ですけれども、対象の件数は、双子の方も全部合わせまして1,578件というふうな件数になっておりまして、訪問率とすると91.9％となっております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。まだやはり91.9％ということで、多分この中ではなかなか赤ちゃんにお会いできていないという部分とか、あとは訪問されている中で、例えばいろいろな問題を抱えているケースの御家庭とかっていうのもあろうかと思うんですが、市として、この残りの部分の御苦労というか、今後の追跡とか、訪問をされている中で御家庭の環境等にさまざまな問題があるというようなケースの扱いについて、どのように行われているのか、伺いたいと思います。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 赤ちゃんにお会いできたパーセンテージとしますと60％弱といったことにはなりますけれども、保護者の方とはお会いできております。保護者の方にもお会いできなかったというのは、御不在であったり、今マンションの入り口のところにもお名前を出していらっしゃらないケースとかもありまして、どうしても郵便受けにポスティングも難しかったというようなことで、こちらからのアポイントメントがうまくいかなかったといったこともございます。
ただ、一方で、御心配があったり、何か子育てについて御不安をといったことが、アンケートも頂戴しますので、そういった中で、すぐに相談を希望されるといった方は１年間で40人弱、すくすくひろばの中での相談事、遊びに来てもらう中で解消というか、そういったお勧めをしたのが150件弱、他機関との連携──保健センターであるだとか、そういったところと連携するのが240件弱ぐらいにはなっております。
もともと総合保健センターでゆりかご面接を始めましたので、そこから気になる御家庭や妊婦さんについては、既に情報を持った状況でお伺いをすることもできますし、あえて伺わなかったりというようなこともいたしますので、民生・児童委員さんが本当におめでとうと言って、絵本を届けてくださって、地域とのいい関係を結べる方も大変多いのですけれども、なかなかいろんな深い問題を抱えていらっしゃる方については、民生・児童委員さんを契機にして、こういった形ですくすくひろばであったりだとか、総合保健センターでかかわりを強めていく、そんな形で対応をさせていただいています。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。なかなか民生・児童委員さんもお忙しいかと思いますし、聞くところによるとアポをとって会うまでが──我々もそうだと思うんですけど、非常に難しいっていうふうに思いますし、例えば助産師さんとのかかわりとか、いろいろな、多層な接せられる方がいらっしゃるかと思いますので、本当にある意味、数的に見ると、今御答弁いただきましたように、やっぱり赤ちゃんとお会いできるのが60％弱ということでは、事業としては本当に大変な事業かとは思うんですが、なかなか結果を問うというか、その側面ではまだまだ大丈夫かなという部分もございますので、またこれ、民生・児童委員さんも含めて、助産師さんとか、さまざまな情報共有ができるような仕組みという部分もまた重要かと思いますので、引き続き頑張っていただいて、本当に今、さまざまな子育ての問題っていうのをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますので、また寄り添って、ゆりかご面接で本当に大きな結果というか、成果が出ているのかなという気はするんですけれども、そこの部分になかなか当たらない方に対しての取り組みという部分も、またさらに進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◯委員（小俣美惠子さん） 保育園をつくってもつくっても、待機児が減らない、待機児がいつもいるというような状況があって、毎年３園、４園を新設されて、大変御苦労されているということがよくわかるんですけれども、三鷹の保育の質というところでお話は伺うんですけれども、先ほど部長のほうから、保育の質を念頭に置いてというお話がございましたが、確認の意味で三鷹の保育の質をちょっと教えていただければというふうに思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今、やっぱり保育園、各自治体でかなりの数をつくっていまして、今保育士の不足が本当に深刻な状況となっております。保育士の処遇改善も、公定価格での処遇改善加算ですとか、キャリアアップ補助は継続して実施しております。また、保育士の宿舎借り上げ支援につきましても、平成30年度からは認証保育所に対象を広げるなど、保育士確保の施策というのを三鷹市としては充実してきております。まずは、やはり保育士確保というのが今非常に大きな課題となっておりますので、そこについては重点的に取り組んでいるという状況です。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございました。今の御説明で、やはり保育士が不足している、その保育士に対して手だてをしているということがよくわかりましたので、今後についてもどうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（栗原健治君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
委員長をかわります。
◯副委員長（伊東光則君） 委員長を交代しました。
◯委員（栗原健治君） 今委員から保育の質の確保ということで質疑があり、処遇改善に努力しているという答弁があったんですけれども、今働いている現状のもとで、労働条件──超過勤務、残業があったり、保育の時間で報告書を書くのに時間がなくて、勤務時間が多くなってしまったりというような状況の把握と改善については、どのように取り組んできたのかを確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 民間施設については、なかなか把握し切れていない部分もありますけれども、公立保育園なんかでも、やはり昼間に保育の活動をやる中で、実際に報告書をつくるとか、なかなか時間がとれなくて超勤につながっている部分も多々ありますので、そこについては、例えばパソコンの台数をふやすとか、そういった取り組みを通じて、なるべく超勤を減らさないと──今、ちょうど三鷹市でも働き方改革というのをやっておりますので、そこは保育士の保育環境につきましても、同じ三鷹市の公立施設ですので、そうした取り組みを進めているところです。
◯委員（栗原健治君） わかりました。実際に仕事をしても、それが仕事の時間としてつけられない、給料に反映されなかったりするというようなことがあってはならないことですし、職場の環境を確保するっていうことは、質の向上にもつながっていく課題だと思いますので、民間の部分では把握していない部分があるということでしたけども、公立から含めて現状をしっかりと把握して、仕事をしたときにはそれがちゃんと支払われる環境、また、休みもしっかりととれるような環境づくりというのを進めていく努力っていうのはしていると思いますので、より一層の努力を重ねていただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯副委員長（伊東光則君） 委員長を交代します。
◯委員長（栗原健治君） 委員長を交代しました。
他に質疑、ありませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次の報告をお願いいたします。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 私からは、２点目の三鷹市二小学童保育所Ａ・Ｂ及び三鷹市井口小学童保育所Ａ・Ｂの指定管理者の公募について御説明申し上げます。
資料２のほうをごらんください。三鷹市二小学童保育所Ａ・Ｂ及び三鷹市井口小学童保育所Ａ・Ｂ、こちらの管理運営につきまして、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、こちらに基づきまして、学童保育所の指定管理者になることを希望する法人を募集するものでございます。
目的は、１のところに記載しておりますとおり、学童保育所について民間事業者等の有する能力、経験、知識等を活用いたしまして、多様化する市民ニーズに効率的・効果的に対応していくとともに、より一層の市民サービスの向上を図っていく、これを目的としております。
今回、公募を実施するということの結論に至りました経過について御説明いたしますと、去る７月５日木曜日に指定管理者の選定・評価委員会が開催されたところでございます。この折に部のほうから、選定・評価委員会では部の単位を分科会という呼び方をしておりますけれども、この分科会のほうからの評価の意見というようなことで、平成30年度に更新をしたばかりであります連雀学園の６カ所──これは四小、六小、南浦小、連雀学園の学童ですけれども、こちらの６カ所、これは今年度から日本保育サービスが新しい指定管理期間に入ったところでございますけども、これを除いた23カ所の学童保育所については、平成30年度末、今年度末で指定期間が満了することとなっております。
現在、この23カ所の学童保育所につきましては、三鷹市社会福祉協議会が指定管理者となって管理運営に当たっているところでございます。その管理運営状況でございますけれども、利用者の満足度も非常に高いです。それから、良好な管理運営状況でありますために、基本的には現指定管理者を継続した形で再指定ということにしたい、このように考えているところでございます。
ただ、三鷹市子育て支援ビジョン──平成21年３月に策定したものですが、こちらのビジョンの中では、学童保育所の指定管理者の選定については、公募等による選定を進めることとすると、こういうふうにしておりますので、この定めに従って、23カ所のうちの一部については公募による選定とすることとしました。また、今後も順次この考え方に従って学園単位等での公募を実施していくこととしたい、このように考えているところでございます。
この23カ所についての次の指定期間の指定管理者の選定に当たりましては、大きくは３点の視点から、どちらの学園にするか選定をしたところでございます。１点目は、三鷹市の指定管理者の制度は平成18年度にスタートしておりますけれども、このスタート時からこれまで一度も公募を実施していない、そういうところはないかということのチェック。それから、２点目は、新しく施設を開設したばかりでないこと。例えば高山Ｃのようにまだつくったばかりというようなところ、あるいは連雀のようにオープンして間もないというようなところは、まだ安定した運営にするために、もう数年同じ先生が保育に当たることが子どもにとってもいいのかなというふうに思いますので、そういったところは避けました。それから、３点目としては、そもそも公募に応じる団体があらわれていただきませんと意味がありませんので、規模的に公募に応じる団体が見込める、そういった点を主に着眼点として選んだ結果として、にしみたか学園、こちらを公募の対象とすることとしたものでございます。
次に、資料２のほうで、大きな２番のところですが、それぞれの施設につきまして、施設概要等が書いてございます。二小学童保育所Ａ・Ｂは、いずれも定員は70人、それぞれ第二小学校の校内と隣接する土地にそれぞれ建物がございます。それから、井口小学童保育所Ａ・Ｂはそれぞれ定員が50人ということで、こちらのほうは井口小学校にそれぞれ隣接する土地に建ててございますので、こちらのほうは１つの建物で２階建ての１階と２階がそれぞれＡとＢというふうになっている学童保育所でございます。
次に、２ページのほうに行きまして、これは主に指定管理者として応募される民間企業等に参考としてお示しするための数字でございますけれども、入所の児童数等について記載がございます。平成30年度で見ますと、児童としては二小のほうは389人、井口小のほうは345人で、それぞれ入所の児童数は、二小のほうは138人、それから井口小のほうは120人というような規模になっているところでございます。数値は各年度５月１日現在での数値を記載してございます。
それから、４番のほうに参りまして、開所日等でございますけれども、こちらは条例に定めるとおり、これまでどおりほかの学童と同じような内容となっております。
それから、次に５番で指定期間でございますけれども、基本的には平成31年４月１日から平成34年３月31日までで３年間ということを考えてございます。ただ、仮に次に決定します指定管理者が既に三鷹市での実績がある場合には、他の例に従って５年ということで、平成31年４月１日から平成36年３月末までの５年間としたい、このように考えているところでございます。
次に、３ページのほうに参りまして、大きな６番で指定管理者が行う管理運営に関する基本的な考え方を示してございます。まず、(1)は、児童福祉法の第６条にも定めているところの内容をそのまま踏まえた内容になっております。授業が終わった後等の子どもたちに適切な遊びと生活の場を与える、そういう場所として健全な育成を図ることという、そういう内容を書いてございます。それから、子ども、その保護者の視点に立って、市民サービスのより一層の向上を図ることということを記載してございます。(2)のほうには、指定管理者が管理運営に当たるわけですが、公の施設ですから、これを念頭に置いて公共性、公平性、公正性を担保していただきたいということを書いています。それから、(3)では、利用者及び地域住民の意見を管理運営に反映するようにということで、満足度の向上につながる取り組みについて記載しております。それから、(5)では、１つの学園内、学園単位で指定管理を依頼するわけですから、この学園内の二小の学童保育所と井口小学童保育所については、一体的にきちんと連携した形での運営をお願いしたいということが書いてございます。それから、(7)では、障がい児の受け入れについても積極的に取り組むこととしております。また、(8)では、同一学園内におけます小・中学校、それから地域子どもクラブ、その他地域のさまざまな団体との連携交流に努めることとしております。また、(10)では、三鷹市学童保育ガイドライン、これが三鷹市の学童保育所の基本的な水準等を定めておりますものですが、これをしっかり守り、その他関係法令を遵守するようにということを記載しております。
次の７番に参りまして、今後のスケジュールでございますけれども、今月下旬には公募について告示をしたい、このように思っております。その後、９月の下旬には資格審査、それから一次審査──これ、書類の審査になりますが、実施いたしまして、10月の上旬には次の二次審査ということで、プレゼンテーション、それから応募法人の運営施設等についての実地調査というようなものを実施してまいりたいと考えているところでございます。その後、10月の下旬には、指定管理者候補者、これは選定・評価委員会のほうで決定をいたしまして、12月の議会に指定管理者の指定について議案を提出させていただいて、審議をいただき、議決を経た後、１月上旬には、指定管理者の指定ということで告示というようなスケジュールを考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯委員長（栗原健治君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある委員。
◯委員（伊沢けい子さん） じゃあ、ちょっと質問したいと思いますが、今、連雀学園の６カ所以外は、今まで社会福祉協議会で指定管理を行ってきているということで、親も子も満足度は高いというような御報告がありました。そういう中で、そこまでして公募する必要があるのかなというふうに思うんですよね。それだけ公募するってことは、切りかえる可能性があるということになると思うんですけど、そういう意味では、現状満足度も得られている中で、公募によって、他の社会福祉協議会以外の事業者を入れていく、参入させるっていうことが可能性としてあるっていうふうに思うんですけど、こういうことになった理由っていうのを教えていただきたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 目的のところで、先ほども少し御説明させていただきましたが、公募して、結果的にまた三鷹市の社会福祉協議会が評価をされて指定管理候補者になるということももちろんあるかと思います。ただ、それ以外の民間で、さらにもっと力やノウハウがあるところがあれば、それはやはり三鷹市にとっては市民のサービス向上につながるものであると考えています。三鷹市の社会福祉協議会、長く三鷹市での学童保育所の事業を築き上げてきた、非常に信頼できる団体でありますけれども、一方では、その学童保育についての経験は三鷹市の範囲に限られるという事実もございます。
ですので、全国的に学童保育所に携わっているような民間のノウハウみたいなもので、もしすぐれているものがあれば、そういったようなものも、一部三鷹市の学童のいずれかのところに取り入れることで、相互に刺激し合って、より市民サービスの向上につながる、こんなふうに考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） この二小の学童も、それから井口小学校の学童も定員が比較的大きくて、二小ですとＡ・Ｂで70人ずつ、合計140名ですね。井口小学校も50人、50人で100名っていうことで、２ページの報告を見ると、その学校の在学している児童数のうち、３割を超える子どもたちがそのまま学童に通っているということで、かなり規模も大きいところだと思うんですね。ただ、一方で、私が非常に心配なのは、三鷹市の子育て支援ビジョンが平成21年３月に出されておりますけれども、その中の１番のところ、待機児解消に向けてっていうところの中に──定員増を図るということは納得できますけれども、入所者の受け入れや保育員の弾力的な配置調整という文言もあるんですね。
これというのは、定員を超えて子どもたちを預かるということになってきますと、やっぱり親御さん、お母さんなどからも──そのことについては保育園も同様ですけれども、それはやめてほしいと。やはり定員どおりで、きちんと職員が配置されている状態で、安心して子どもを預けたいというようなお声を私も聞くんですよね。ですから、定員が今でも多いところですけれども、その定員を超えて弾力的というふうなことになってきますと、やっぱり事故につながったり、保育の質として安心できない、質が落ちたりということにつながるんじゃないかってことを心配しますので、そういうことが今回のこういう公募ということを通じて行われやしないかということを非常に私は危惧するんですけれども、そこはいかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 御指摘のように、待機児童を発生させない、なくすということも１つの大きな命題でありますし、その一方で質をきちんと確保していくということも、もう一つの大きな命題だと思っております。そういう意味では、弾力的な配置というようなことで考えておりますけれども、この弾力的な配置も、その子どもたちにとって安全、快適な状況を超えての弾力的な配置ということは考えておりません。ですから、今この弾力的な配置をどの程度の運用での定員にするかということは──これまでも何度か御質問をいただいているところですが、子どものそれぞれの学童保育所の出席率を調べまして、そうすると大体７割から８割ぐらいの出席率ですので、このあいた部分ぐらいまでは埋めようという、１つの基準を設けての弾力的な配置といたしております。
また、職員についても、子どもをふやせば、当然にその部分の必要な職員の配置はこれまでもしておりますし、今回、指定管理について新たに違う業者になった場合でも、その基準はしっかりと守って質の確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やはりきちんと定員があって、定員がなぜあるかといえば、それはその人数の職員で見るのがふさわしいということで定員というのはあると思うんですよね。ですから、それを超えて弾力的な運用ということになってくると、やっぱり職員にも非常に負担が大きくなって、ひいては目が届かないとか、質が落ちるってことにつながりますし、職員が継続していくっていうことの上においても非常に負担になってくるということはありますのでね。
やっぱりこの５年間のデータを見ても、学童保育のニーズというのは物すごく高まっていますね。５％ぐらい入所率が上がっているということで、この地域に限って言っても非常に学童のニーズが高まっていると思いますのでね。そういう中で、人数がふえたから弾力的運用っていうふうになるのはやはり問題だと思っていて、むしろ定員をやっぱり増にしていくと。きっちり定員をとって、枠をとって、その中で保障していくというのがふさわしい姿だと思いますけれども、そこの定員をふやすということについてはいかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） この出席率等が本当にいっぱいになってしまうというような状況、あるいは弾力的な人数として、すいている部分、７割、８割であれば、２割とか３割という部分を埋めていっぱいになってしまうということになれば、やはりこれはまた新しい保育の単位というものを考えていく必要があるというふうには考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やはりもともと定員というのが定められておりますから、それにのっとった配置、定員というのを、枠をきちんととっていくということが必要だというふうに思います。やはり民間に何でも委託していくっていうような傾向があって、三鷹市の中でもこの学童に関しても、子育て支援ビジョンの中でそういうものをうたっているということですけれども、やっぱり一方で、保育の量と質ですよね。質が保証されるためには、指定管理料というものをきちんと枠をとっていくということで、それによって働く人たちのお給料が保障されて、初めて保育の質が保たれるというふうに思いますので、向こうがプロポーザルしてくるものが安いから、それが優先順位が高いというふうには思いません。
よく民間委託のときに、いろんなニーズに応えてくれるからとか、いろんな経験、蓄積が他の市であるとか言いますけれども、やはりそういうことで、結局どんどんニーズに応えようとするが余りに、むしろ割合的には職員に行くお給料が減っていくというようなことになりかねやしないかということを非常に危惧しているんですけども、その点はいかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今回の指定管理者を公募することについては、もちろん効率的というような視点も念頭に置いた上での１つの取り組みではございますけれども、ただし、先ほど来申し上げておりますように、やはり質の確保ということは子どもたちにとって、とても大切なことですので、ただ単に相手方の示してくる金額の多寡で評価するのではなくて、これまでのほかでの実績ですとか、あるいはプロポーザルで提案してくる保育の中身についての内容、こういったものを総合的に評価しながら、いずれの団体がよいのかということについては慎重に判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そこは、やはり質がきちんと保証されるような点でやっていただきたいと思います。やはりどうしたって根本は予算を削ろうというふうに私には見えますのでね、この子育てビジョンとかっていうのを見ても。やはり定員の増を図ると言いながらも、弾力的な運用ということも言ってみたり、指定管理の中に公募を、民間もどんどん入れていくんだということも一部ではうたっているということについては、やはり私は問題があるんじゃないかというふうに思います。そこは指摘しておきたいと思います。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。ちょっと細かいことになりますが、確認をさせていただきたいと思います。
２ページの４、(1)、イのところの延長保育時間なんですけれども、土曜日及び学校休業日の夏休み（冬休み、春休み等）は、午前８時から午前８時半まで、夕方は午後６時から午後７時までということですが、春休みの朝の部分なんですけれども、特に就労支援の視点から、保育園では午前７時から11時間開所でやっているところもございますし、午前７時半からやっているというところもあって、年長さんが３月31日まで保育園にいて、４月１日から学童にというところに、親子でハードルが大変高い部分がございまして、ここの部分、午前８時からというところでの三鷹市の考え方をちょっと伺えればというふうに思います。よろしくお願いします。
◯児童青少年課長（清水利昭君） これまで、この時間設定で学校のない日についてやってきておりまして、調査等に基づいてこの時間の設定にしてきているわけですけれども、今のところ、お申し込みの際とかに、もう少し早くしてほしいというような御要望は、直接にはいただいていないところではございます。
ただ、今年度、次年度の子ども・子育て支援事業計画の改定に向けて、学童についての皆様の御要望、御意見等を頂戴する調査を実施しますので、そういった結果等も見ながら、再度検討してみたいというふうに思います。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。私は、新入学児にとって、４月はハードルが高いというような認識でおりましたが、そういう調査の結果も出ているという課長からのお話ですが、ぜひ親子によっては多少感じ方が違うかなということもございますので、三鷹市には子育て支援の事業があるから、こんなふうにするとスムーズに小学校の入学もできるよというような丁寧な説明をしていただいて、ぴかぴかの１年生が喜んで小学校に入学できるような対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（栗原健治君） 他に質疑のある委員。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、この件について質疑を終わります。
次に、項目ウの説明をよろしくお願いします。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 私からは、今年度、子ども政策部で実施をいたします２つの調査について御説明させていただきます。資料は３番になります。子ども・子育て支援法に基づき策定いたしました、三鷹市子ども・子育て支援事業計画は、切れ目のない総合的な子育て支援の施策を推進するための５年を１期とする事業計画となっておりまして、本年度は４年次に当たります。本計画の次期改定を来年度、平成31年度に予定しておりますが、その次期改定に際しまして、三鷹市の子育て支援施策の方向性を検討し、よりきめ細やかな施策へ反映させるために、子育て支援ニーズ調査と子育てに関する生活実態調査を実施することといたしました。
お手元の資料３、Ａ４横の調査の概要をごらんください。初めに左側、子育て支援ニーズ調査についてでございます。平成25年９月に実施した前回の調査では、平成27年４月スタートの子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、５年間の計画期間における保育や子育て支援事業のニーズ量を把握するため、子育て家庭の現状と今後の子育て支援に対する要望、御意見を調査させていただき、現在の計画を策定いたしました。次期改定に向けまして、国の基本方針に大きな変更の予定はない見込みでございますが、昨年度の中間年見直しを踏まえまして、保育の受け皿整備の進捗による潜在需要の喚起や女性就業率の上昇傾向等にも留意しつつ実施をしてまいります。
前回の調査結果とを比較をするという観点も持ちつつ、対象者及び調査項目につきましては、ほぼ前回同様で実施したいと考えております。
続きまして、三鷹市で初めて実施することになります子育てに関する生活実態調査です。概要の右側をごらんください。三鷹市の子どもや子育て世帯がどのような生活困難を抱え、どのような支援が必要なのかを把握し、今後の子育て支援策への反映を検討していくために実施いたします。既にこういった同じような実態調査を実施しております東京都の調査──これには４自治体、墨田区、豊島区、調布市、日野市が一応参加しております。そういった東京都の調査ですとか、また独自に実施をしております大田区、北区など、そういった自治体との傾向を比較するといった視点から、東京都が実施をしました調査票をベースに、三鷹市に合った、また市民の方々に回答していただきやすい調査票となるよう、庁内関係部署が連携してこれまで検討をしてまいりました。
また、子ども・子育て会議にお諮りをして御意見等もいただきながら調整をしてきておりました。本日は、調査票──７月27日案となっておりますが、幾つかお手元にお配りをさせていただいております。まず黒い星印から始まります御家庭の状況について。こちら、全23ページになっておりますが、こちらが子育て支援ニーズ調査で、就学前のお子さんのいる市内2,000世帯を対象とする調査票です。
続きまして、調査の実施に当たってというＡ３の２つ折りの調査票が子育て支援ニーズ調査のうち、学童保育所や地域子どもクラブなど、放課後のお子さんの居場所などについてお聞きする小学校４年生とその保護者を対象にしたものです。こちらにつきましては、小学校２年生とその保護者についても同様に実施する予定でございます。
次に、子育てに関する生活実態調査です。小学生票となっております。こちらは、小学生５年生が対象で、子どもの生活実態調査というタイトルをつけてございます。小学校５年生の保護者に回答をしていただくのが、その次にあります保護者票となっております。こちらは同様に、中学校２年生とその保護者を対象としても実施を予定しております。加えまして、主として経済的困難が想定される児童扶養手当対象世帯につきましても、調査に御協力をいただく予定となっております。
それぞれの実施に当たりましては、まずこの調査の趣旨、それを丁寧に御理解いただくような、また提出の方法等を丁寧に記載しました調査協力に当たっての依頼文等を添えまして、９月ぐらいに実施という形で進めております。
また、児童・生徒につきましては、教育委員会と連携を図りまして、学校の御協力をもとに、学校での実施、子どもたちが御家庭へ持って帰っていただいて、そういった形で回収率もしっかりととっていくといいますか、皆様の御協力を得て、今後の施策に反映させていくという形で、現在、検討をしております。
私からは以上です。
◯委員長（栗原健治君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある委員。
◯委員（伊沢けい子さん） 子どもたちからもこういう詳しく調査して、施策に反映させようということについては、私も非常に意味があることだなというふうに思います。前回も１度されているということですけれども、前回の調査結果というのはどのように施策へ反映をしたというふうにお考えなんでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 前回、５年前に子ども・子育て支援事業計画を策定する際に、やはり三鷹市の本当の実態が、保育を必要とされている方、地域の子育て支援事業をどのぐらい必要とされている方がいるのかということを把握するために、国の手引に基づきまして調査を実施させていただいております。保育のニーズという部分も、例えば保育所があるから入る、でも保育所がなければ申し込まない。保育所に入れないんじゃないかなって考えて諦めている方もいらっしゃるというようなところの実態がわからないということがあり、前回、ニーズ調査をさせていただいたところでございます。
基本的には、そのニーズ量をもとに現在の子ども・子育て支援事業計画を策定し、本日、１番目に御報告をさせていただきましたニーズ、計画値と実態の推計というところに結びついているものでございます。今回、平成31年度に改定をし、平成32年度からの５年間を計画期間とします、この新たな計画を立てる上で必要な数値というのをしっかり押さえる意味で、ここで改めてしっかり把握をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 事業計画は主に人数が書いてあるだけのものであって、人数という意味では計画というのはあると思いますが、一方で、この調査の内容というのは、かなり詳しく聞いていて、確かにさっきおっしゃったように、そういう施設を利用するに至っていない、結びついていないというようなことも含めて、潜在的なニーズも把握していくというようなこともあると思うんですよね。
それと、かなり詳しい内容ですけれども、この集計結果っていうのはどのように公表するのかっていうことですね。私たち議員や一般の市民の皆さんがこの結果を見ることができるのかどうかという点をお聞きしたいと思います。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 一応、今委託に出しておりますが、詳細な集計、分析をいたしまして、その結果につきましては、報告書の提出も求めますが、市民の皆様、関係者の皆様にはホームページ等で公表をしていく予定で考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） ホームページでということですけれども、じゃあ、何か冊子にしてまとめて、それを配布すると、そのほうがインターネット環境がない方でもより見やすいんじゃないかなと思いますけど、そのようなお考えはないんでしょうか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 一応、報告書としても、相当部数を議会の皆様を中心に配付させていただく予定もございますし、また、概要版というような形で提出も求めております。
あとは、冊子になっているとなかなか見づらいということもあるので、ちょっと検討しているんですが、例えばＡ３ぐらいで見ていただきやすいような、そういったものの作成もして、御要望があってお配りができるような準備も今後進めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 内容的には、例えば生活困難を抱えている方ですとか、貧困対策というような意味ではかなり突っ込んだ内容もお聞きするということで、それが施策にじかに反映されてくれば本当にいいと思うんですけれどもね。ですから、そういう意味で、とにかくニーズを把握するということと、せっかくこのような調査をされるわけですから、多くの関係者、一般の市民及び親御さんも閲覧できるような、それも概要のほか、本当に一点一点きちんとお聞きした内容を何かグラフにしたりとか、表にしたりとかっていう形でわかりやすく公表して、皆さんに今の三鷹市のニーズがきちんと把握できるということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） やはり市民の方が見て、行政的な文書はとても難しいという御意見を日々いただくことも多いですので、今質問委員さんがおっしゃるように、できるだけ見やすく、わかりやすくという、そういったものについては、例えば報告書とは別の仕立てで、わかりやすい、見える化するというか、可視化するような形、そういったものも工夫してまいりたいと思います。
特に児童扶養手当対象の方は、毎年現況届で対面して受け付けておりますので、そういったときに、そういった概要版をお渡ししたり、それにつながる施策を直接お渡しできるような、そういったことにも重ねて努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） わかりました。私もぜひこの結果をよく見させていただきたいなというふうに思いますし、より多くの方の目に触れるようにしていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯委員（岩見大三君） よろしくお願いします。生活実態調査の件で、今回初めて実施ということで、大変結構なことだと思っておりますが、二、三ちょっと確認をさせていただきたいと思います。まず、今回の市立小学校５年生及び中学校２年生というくくりでの調査ということになるんですが、これは小学校５年生、中学校２年生というふうに選んだ基準、意味合いについてお伺いしたいと思います。
それと、これも確認なんですが、郵送による配布、回収ということで、回収については、郵送で送られてきたものを親御さんがお子さんにお渡しして学校に提出するという流れでよろしいんでしょうか。
それと、先ほど調査結果についてはホームページで公表というお話でしたけど、この調査結果はいつごろぐらいまでにまとめて公表される予定なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◯子育て支援課長（田中通世さん） まず１点目の、小学校５年生と中学校２年生を調査の対象としたという部分にお答えをいたします。今回の調査は、保護者から見た子どもの状況把握のみならず、子ども自身が感じている生活実態を把握することも重要だと考えております。だとしたときには、自分で記入をすることが可能な学年はというような視点で、小学校高学年の５年生というところがそれに対応できる年齢かなというふうに考えております。それと、先ほどもお話ししましたが、東京都や他の自治体との傾向の比較をするということにおきましては、実際に東京都も小学校５年生と中学校２年生で実施をしておりますので、三鷹市としてもそういった形で、その視点を持って学年を選ばせていただいております。
あと、２点目の郵送や回収の方法ということで、ちょっと御説明が不足して申しわけございません。まず、子育て支援ニーズ調査の就学前の保護者2,000世帯、それと生活実態調査のほうの児童扶養手当対象の約1,000世帯弱ぐらいになりますが、そこは郵送でお送りをし、そして、受取人払いの御負担のないような返信用の封筒を入れまして、それで普通に送り返していただくというような形を考えております。学童のほうの調査が小学校２年生、４年生、生活実態調査が小学校５年生、中学校２年生、それぞれの保護者の方というところにつきましては、やはり教育委員会の御協力、学校長の御協力のもと、しっかりと学校を通して、子どもを通じてっていう形で回収率を上げていくということで、連携して実施をさせていただきたいと思っております。
あと、調査結果です。委託期間が年度末までという形です。一応２月の末としておりますが、そこで報告書を一旦市のほうに提出をしていただくと。そこから、ホームページアップ等、できるだけ急ぎたいと思いますし、また議会への報告、子育て会議への報告など、早目に行っていきたいというふうに考えております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。今回、こちらに記載されているとおり、子どもの貧困対策、あるいは恐らく虐待問題についての実地調査というような部分もあろうかと思います。その集計結果を踏まえて、そうした対策について、よりきめ細かい施策を実施していただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、じゃあ、２点ほどお伺いをしたいと思います。今も質問がございましたけれども、今回、こうしたお子様の生活背景という部分を情報として得るのには大変有効かと思うんですが、従前そのお子さんの虐待の背景とかに、例えば最近の報道でもあるように、継父というか、家庭の形態という部分、いわゆる新しい御家庭で、お子さんの立場から見ると、兄弟でお父さん、お母さんが違うというようなステップファミリー的な部分とか、そうした背景への配慮というのは、この調査でわかるのかということをお伺いしたいのが１点。
あと、今の御答弁にもございましたように、この集計の部分は委託になろうというふうに伺っていますが、この貧困とか、そうした視点というのは、福祉との連携というのも大変重要な課題かなと思うんですが、そうした部分の上がってきた回答を丸々業者さんが集計するのか、それとも、何か職員の方が目を通して、これは本当に福祉につなげなければいけないなというような発見につながるのかどうかっていう、その辺の取り組みの工夫があれば、ちょっとお伺いをしたいと思うんですが。
◯子育て支援課長（田中通世さん） ２番目の質問のほうから先によろしいでしょうか。もちろん分析は専門のコンサルに頼んでいますので、そういった視点と、あと市のほうからも、こういったクロス集計をしてほしいというような要望をして、そこは常に情報を共有しながらやります。貧困の定義とか、これで何がわかるのかっていうところはとても難しいんですが、そういったところもすり合わせをしながらやっていきますし、実際業者を選ぶ段階から、健康福祉部、教育委員会、そして子ども政策部、さまざまな関係部署がみんな、業者選定の段階からずっと検討を重ねて、ともにやってきておりますので、そういった意味で情報をしっかりと共有をするということはさせていただけると思います。
今回は、記名を求めるものではございませんので、プライバシーには十分配慮させていただきつつやりますが、やはりもしその調査から何らかのＳＯＳ的なものが読み取れたり、あるいは自由記述欄にやはり気になるようなコメントがあれば、例えば学校単位とかっていう部分では押さえることができますし、やはりそこにＳＯＳを出してきている、そういった情報は私どももピックアップをして、できる限りフィードバックをして、何らかの支援ですとか、声かけにつなげるような、そういった視点は持ってやっていきたいというふうには思っております。
次に、継父ですね。実際に世帯構成などを伺う質問項目はあります。ただ、そこの中では、委員さんがおっしゃるような義理のお父様だとか、そういったところまでの突っ込んだ質問は、今回は特には用意してございません。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。先日も虐待対策に役立てればなというような方とちょっと懇談をさせていただいたときに、家庭状況までをどうしたらわかるのかなというのを、僕自身も今ちょっと考えています。じゃあ、例えばそれが市民部でわかるのかとか、いろいろな状況もあろうかと思いますので、難しいところかなというふうに思いまして、ちょっとお伺いをさせていただいた次第です。
また、最初のほうに御答弁いただきましたけれども、ＳＯＳ的な部分、もしそうした自由記述のところに書けるような、何か一言、よろしければ遠慮なくみたいなのがあると、学園単位でっていう部分もあるかと思うんですが、福祉のほうとも共有をしていただけるということでございましたので、せっかくこうしたアンケートを書いていただくんであれば、何かＳＯＳが行政としっかりとつながるような工夫をまた、最後の自由記述のところに一言書いていただいてもいいのかなという気がいたしますので、その部分、また実施に当たって、しっかりと行政と悩んでいる市民がつながるような仕組みというのも、最後まで御検討いただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◯委員（宍戸治重君） １つだけ。子育て支援ニーズ調査と子育てに関する生活実態調査。片方の子育て支援ニーズ調査について例を挙げてお話をさせていただきますが、無作為抽出で2,000世帯っていうのは、前に報告いただいた平成30年度の就学前児童数、9,514件ということになろうかと思いますが、その中から無作為抽出で2,000世帯。世帯にすると、約半分ぐらいになるのか。世帯数はどうだろう、半分ぐらいかな。行かないか。３人のところもあるからね。そうすると、2,000世帯だと、半分ぐらいにして4,000世帯あったとして、そのうちの2,000世帯にこの調査票が回っていく。そのうちの60％の回収率を望んでいる。そうなると、たくさんサンプルがあれば、より正確なものができるというふうには受け取ることもできるけども、果たしてどうなのかと。そういう点ではどのように考えているんでしょうか、サンプリング数ということ。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） サンプリング数といたしまして、これ、ちょっと今手元にはないんですけれども、統計的に、本来に近い形の方向性が示せるだけのサンプリング数ということで2,000世帯を抽出するということで、前回の調査を実施するときにも、この数字にさせていただいたところでございます。そういった意味で、三鷹市として、検証したわけではございませんが、一般的に言って、統計上のサンプル数として適切な数字であるというふうに、私どもは承知しているところでございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。それとあわせて、その回収率って、前回のときはこれと全く同じものではなかったにしても──ここに目標回収率っていうのを書いてありますけど、実際にはどのぐらいだったんですか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 前回実施の支援ニーズ調査のほう、2,000人に配布しまして、回収数が1,135人、56.8％、これは比較的、他地区に比べると高い数字なんです。ですので、今回も意識の高い三鷹の市民の方ということで、一応は60％を目指したいということで予定させていただいております。
◯委員（宍戸治重君） 世帯数が約4,000に行かないとしても、例えば4,000だとしても、1,000という数字っていうのは結構高い数字であるというのはよくわかります。
それと、小学校２年生、４年生の保護者の回収率80％を目標にしていますけど、細かいことをたくさん聞いて、たくさん正確な情報を得ようとするのには大切なことだけど、これだけのボリュームがあると、子どもも親も書くのが、途中までしか──二、三ページはいいけど、その後はどうなのかなっていう気がするんだけど、そういう点では検討しましたか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 実際に子ども・子育て会議の委員の皆様、また市民の方々から、やっぱり40問もあったら、ちょっとうんざりっていうのは、正直なところ、いただいております。ですが、やはり５年に１度なり、初めてなり、しっかりと調査をして分析するには、これだけの質問数が必要だということで、削減できるものは削減する方向で検討もいたしましたし、そこは何とか趣旨を御説明する御依頼文をつけまして、皆様の声を聞かせてくださいというような、そういった表記もしまして、御協力を仰ぎたいというふうに考えております。
◯委員（宍戸治重君） おっしゃるとおり回収率を上げる、または実態に即したデータを得るためには、それなりの精査をしてからやっていただいているものというふうに理解しますが、しかしながら多いなっていう感じがします。小学校の子どもたちには、その場で書かせればよいんでしょうけど、家に持ち帰るとなるとなかなか回収ができない、親が絡むとさらに回収が難しくなる、また、親との関係の状況についても絡んでくると、なかなか難しいのかなという気がします。
しかしながら、回収率を上げて、より求めるデータをきちっと得られるようにお願いします。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 済みません、子どもたちは授業の一環で、学校で担任の指導のもとと言いますか、一斉に実施をするので、ほぼほぼそこにいる子ども──中には、書けないところは飛ばしていいよっていうような案内をしております。ですので、実施するとともに、その場で封をして回収をするという形をするので、かなりの高い回収率が望めるのではないかと思っております。
◯委員（宍戸治重君） いろいろお話を聞くと、また突っ込みたくなって、じゃあ、何で目標が80％だなんていう話も出ちゃうわけですけど、そこはしません。よりよいデータを集めて、ぜひ施策に反映していただきますようにお願いします。
◯委員長（栗原健治君） 他に質疑がある委員。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩します。
午後２時55分 休憩
午後２時59分 再開
◯委員長（栗原健治君） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後２時59分 休憩
午後３時01分 再開
◯委員長（栗原健治君） それでは、委員会を再開します。
管外視察については、お手元に配付した日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。なお、ダイヤの改正などに伴い、時間につきましては若干前後することがありますが、あらかじめ御了承をお願いいたします。
休憩いたします。
午後３時02分 休憩
午後３時02分 再開
◯委員長（栗原健治君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特にないようですので、本日はこれをもって散会いたしたいと思います。ありがとうございました。
午後３時03分 散会
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