2018/06/19 平成30年厚生委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（栗原健治君）　　ただいまから厚生委員会を開きます。　初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　市側が入室するまで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　市民部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　本日の市民部からの行政報告は１件でございます。平成30年度市民部の「運営方針と目標」について、御報告をさせていただきます。　なお、本年度最初の厚生委員会となりますので、報告に先立ちまして、まず出席している部課長の人事異動もありましたので、部課長の紹介をさせていただきたいと思います。　では、まず私からですが、市民部長の遠藤です。よろしくお願いします。 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君）　　市民部調整担当部長の田中でございます。よろしくお願いいたします。 ◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君）　　市民課長、大高でございます。よろしくお願いいたします。 ◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君）　　おはようございます。市民部納税課長の室谷と申します。４月から拝命いたしました。よろしくお願いします。 ◯国保加入担当課長（野口　理君）　　保険課国保加入担当課長の野口でございます。よろしくお願いします。 ◯納税整理担当課長（河地利充君）　　納税課納税整理担当課長の河地でございます。４月からでございます。よろしくお願いします。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　それでは、まずお手元の各部の運営方針と目標、15ページをごらんいただきたいと思います。まず、１、部の使命・目標に関する認識についてですが、部の使命・目標といたしましては、ひし形の四角で３点掲げています。　１点目は、市民部は全ての課が多くの市民と接する窓口部門であることから、市民の皆様へのわかりやすい説明や受け答えなど、迅速で質の高い市民サービスの提供により、市民満足度の向上に努めることとしています。そして、２点目は、市の財源の根幹として平成30年度予算で一般会計歳入の約６割を占める市税とその他の交付金等の収入確保に努めるものでございます。３点目は、国民健康保険財政の健全化です。独立した特別会計として、国民健康保険財政の健全化に努めるものでございます。　次の各課の役割は、市民部５課の役割を記載しております。　その次に、大きな項目の２、部の経営資源につきましては、平成30年４月１日現在の職員数と予算規模を記載しております。　次に、次のページ、資料16ページをごらんください。ここから３、部の実施方針及び個別事業の目標等です。市民部では、毎年度、個別事業とその目標の要約を実施方針としていますので、実施方針の内容については、個別事業とその目標の説明とあわせて御確認いただきたいと思います。　平成30年度の個別事業とその目標については、項目数としては全部で６項目となります。本日の厚生委員会では、国民健康保険等に関する項目の４と５とあわせて、共通部分の１と３についても説明させていただきます。それでは、個別事業とその目標の部分につきましては、調整担当部長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君）　　それでは、個別事業とその目標について説明をさせていただきます。　まずは１番目、市民満足度の高い窓口サービスの質の維持向上です。この事業は市民部内の全課共通で取り組む事業です。日常業務の基本である窓口対応に関する職場研修を実施し、窓口サービスの質の維持向上を図るとともに、引き続き市民課の窓口につきましては、３月、４月の窓口混雑期における混雑緩和対策により、待ち時間の短縮を図ることで市民満足度の向上に取り組みます。また、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、証明書のコンビニ交付の利用拡大に努めていきます。目標指標として、市民満足度95％以上を目指します。　続きまして、３番目、市税等の収入の把握と収納率の向上です。この事業は市民税課、資産税課、納税課、保険課の４課で取り組む事業でございますが、本委員会と所管が異なる市税を除いた内容で説明をさせていただきます。本委員会の所管である国民健康保険税並びに後期高齢者医療保険料について、その収入を的確に把握するとともに、納税推進センターによる早期納付勧奨など、民間事業者の有効活用を推進しながら、きめ細かな納税相談と滞納整理の強化に努め、収納率の一層の向上を図ります。目標指標として、国民健康保険税の現年課税分の収納率は93.3％を、後期高齢者医療保険料の現年賦課分の収納率は99.4％を目指します。　続きまして、４番目、国民健康保険財政の健全化と医療費適正化の推進です。この事業は国民健康保険事業特別会計を所管する保険課の取り組みとして、国民健康保険財政の健全化を図るため、医療費等の適正化を推進し、一般会計からの繰入金の削減に努めます。ジェネリック医薬品利用差額通知や医療費通知などの医療費適正化事業を継続して実施します。また、適正受診を推進するための広報の充実を図るとともに、国民健康保険制度の周知に努め、国民健康保険加入者への意識啓発に取り組みます。目標指標として、ジェネリック医薬品の普及率65％以上を目指します。　続きまして、５番目、国民健康保険制度の都道府県単位化の着実な運営です。この事業は、平成30年度から実施された国民健康保険制度の財政運営を都道府県単位化とする改革後の国民健康保険事業において、東京都が策定した国民健康保険運営方針に基づき、資格管理、保険給付などの事務を着実に進めていきます。また、東京都が市区町村ごとに示す国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を参考にして、平成31年度以降の保険税率の検討を行います。なお、今回の制度改革については、引き続き各種広報媒体や納税通知書に同封するチラシ等により被保険者への周知に努めます。目標指標は、財政運営の都道府県単位化の施行に伴う円滑な事業運営としています。　私からの説明は以上となります。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある委員。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それでは、質問します。この17ページの３番のところで、今説明いただいた中で、納税推進センターによる早期納付勧奨というのがありますけれども、これはどういった内容を指しているのか。例えば手紙、あるいは電話などによるものかと思うんですけれども、内容について詳しく説明していただきたいと思います。 ◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君）　　納税推進センターについての御質問でございますけれども、こちらは民間の専門事業者がございまして、その事業者に委託をしまして、まず電話による納付勧奨──納付書のうっかり忘れとかもございますので、そういったレベルでの納期限後、御納付いただいていない方を対象に電話による納付勧奨という取り組みを指しております。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　電話を指しているんですね。電話をかけることによって、じゃあ、どれだけ納付が得られるのかっていうことと、それから、また仮にそのことによってさらに納付が得られない場合、さらに電話をすることがあるのかどうかということや、その電話口での何か行き違いとか、トラブルとか、そういうことっていうのは把握しているのかっていうことをお聞きしたいと思います。 ◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君）　　電話による納付勧奨について、また詳しい御質問でございますけれども、まずは納期限後、まだ納付の確認がとれていない保険税、後期保険料の未納の方を対象にまず電話をするんですけれども、その中で、やはり保険税の場合、いろいろ制度の特殊性もありまして、勘違いといいますか、世帯主の方は入っていないんですけれども、その世帯員の方が入っているケースですとか、いろいろとそういった問い合わせを受けることはございます。それでトラブルになるということはほとんどないんですけれども、より詳しい制度説明が必要な場合は、民間事業者──私どもの執務室内でそういうセンターを開設しているんですけれども、職員が必ず待機しておりますので、職員に引き継いで丁寧な説明をした上で御理解いただいているというところです。　また、やはり納付勧奨の効果っていうのは、やはりその後の追跡調査をしているんですけれども、電話することによっての納付率は70％以上を超えていますので、相当程度の効果があるというふうに私どもは検証しているところです。　さらに納めない場合、それは順次、納期がどんどん重なっていきますので、同じ対象の方に２度、３度電話するケースはございます。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　やはり、７割以上は払うっていうことですけれども、逆に言うと払えない方も３割はいらっしゃるということで、そういう催促っていうのがかかってくるっていうのは、問題なく払える場合、忘れていたっていうときはいいんですけども、そうでない場合、要は払えない場合、金額が高過ぎてとか、その能力がないっていう方の場合に、やはり向こうにとっては困るんだと思うんですね。何回か電話がかかってくることによっても、それは改善されないし、ある意味すごくプレッシャーになるんじゃないかなというふうに考えるんですけども、その払えない方の場合、例えば相談に応じていくとかいうことが私は必要だと思いますが、そういうことはどういうふうになっているんでしょうか。 ◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君）　　直ちに払うことが困難な場合も含めて、そういった御事情がおありの方についての対応なんですけれども、やはりこの納税推進センターはあくまでも納付勧奨ということで、非常に丁寧に、最初、お忘れでないですかっていうようなスタンスで確認をしてまいるんですけれども、その中でやはりすぐに納付することが困難であると思われる方は、やはりまだ納税推進センターの段階では、まず相談を勧奨しております。時間がおありの方は、そのままその電話を私どもの整理担当の職員に引き継いで、電話による納税相談をする場合もございます。　また、きょうはちょっと忙しいので、改めて来庁なり、連絡するなり、何らかのそういった約束までは行かないんですけれども、そういった投げかけ、勧奨をした上で、適切な御案内をしているところでございます。そして、実際の整理担当職員が引き継いだ後は、その方の事情に応じてきめ細やかな対応をしているところでございます。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そうすると、この納税推進センターというのは、あくまで納税推進センター側から──執務室内ってことですけど、から連絡をするのであって、市民の側から御相談を受けるという場所ではないってことですよね。それは、また別の対応、窓口なりっていうことになっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君）　　はい、そうですね。電話でこちらからアプローチをして、相談については、その場なり、本来の私どもの正職の納税課納税整理係のほうの連絡先を御案内しております。また、留守番電話のケースも多々あるんですけれども、留守番電話の場合は、やはり着信履歴に残ることもありまして、まずは１度、納税推進センターのほうに折り返しのお電話をお願いした上で、いろんなケースがございます。先ほどの納付書が手元にないですとか、そういったケースも含まれていますので、また折り返しの電話をいただいた中で、整理係につなぐなり、適切な対応をしているところでございます。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　こういうことっていうのは、直接市民と接する方が、やはり大変なことだと思いますし、市民の側からしても、これは余りうれしくない電話でもあったりするわけですよ。要は、何て言うんですかね、かなり気を使うといいますかね。やはりスムーズに相談につなげていくと、場合によっては福祉につながなきゃいけない場合も出てくるというふうに思いますので、そこのところは、今こういう経済状況ですのでね、やはりきちんと対応していくっていうことがすごく重要だと思いますので、そこを指摘しておきたいと思います。終わります。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で市民部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時52分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　健康福祉部報告、本件を議題といたします。　まず、項目アに対する市側の説明を求めます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　おはようございます。本日、健康福祉部といたしましては、健康福祉部の「運営方針と目標」と、今年度新たに始めます産後ケア事業について御報告させていただきます。　まず、１点目、運営方針と目標でございます。運営方針と目標の33ページをごらんいただけますでしょうか。まず、健康福祉部の「運営方針と目標」の部の使命・目標でございます。前年度と大きな変更はございません。平成29年度に策定いたしました高齢者と障がい者に係る計画に合わせて名称等の修正を行っております。平成30年度も引き続き高福祉のまちづくりを推進するため、地域ケアネットワーク推進事業を初めとする共助の仕組みづくりを推進するとともに、高齢者、障がい者、生活保護制度等の事業にしっかりと取り組むことで、市民生活を支えるセーフティーネットを構築してまいります。　また、健康長寿のまちづくりを目指し、健康診査やがん検診の充実と介護予防や保健事業を推進し、いつまでも安心して心豊かに暮らしていただける環境整備に努めてまいります。　２番目の部の資源でございます。職員数、予算規模につきましては記載のとおりでございますけれども、職員数につきましては前年度より２人減の137人となっております。これは臨時福祉給付金の事務の終了や北野ハピネスセンターの指定管理者導入に伴い人員が減になったことが主な要因でございます。予算規模につきましては、一般会計、特別会計、総計で296億9,750万円余となっており、前年度比４億9,057万円余、1.6％の減となっております。これは、北野ハピネスセンター大規模改修工事や福祉会館解体工事費等が減になったことが主な要因でございます。　34ページでございます。部の実施方針につきましても、昨年度と大きな変更はございませんので、変更点のみ御説明させていただきます。１番目の四角のところです。健康福祉総合計画2022（第１次改定）及び各個別計画に基づく健康・福祉施策の総合的な推進でございます。後段のなお書き以降でございますけども、今後も社会保障費の増加が見込まれる中、安定的な財政基盤の構築に取り組みつつ、さらなる福祉施策の推進を図ることといたしました。　１つ飛びまして、３番目の四角でございます。障がい者（児）・高齢者福祉施策の充実でございます。中ほどに地域包括ケアシステムの構築という表現がございましたけども、計画に合わせて地域包括ケアシステムの深化・推進というふうに表現を改めさせていただきます。　また１つ飛んで、一番下の５つ目の四角でございます。妊娠期から子育て期にわたる子育て支援の充実でございます。元気創造プラザ内の子育て世代包括支援センターとしての機能を子ども政策部とともに連携し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図ることといたしまして、文言の整理をしたところでございます。　続きまして、個別事業の説明に移らせていただきます。35ページです。下段の１番、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実によるウェルカムベビープロジェクトみたかの推進でございます。従来行っていましたゆりかご面接、「ゆりかご・スマイル」に加えまして、新たに産後、家族等から十分な支援を受けられない産婦等に対して、身体的な回復と心理的な安定を促すこと等を目的といたしました産後ケア事業（ゆりかごプラス）を新たに実施します。これは、後ほど行政報告の２番で詳細に説明させていただきたいと考えております。　２番目、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた、多職種連携による在宅医療・介護連携事業等の取り組みでございます。第七期介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとともに、多職種による在宅医療・介護の連携を推進してまいります。　36ページに移ります。３番目、介護保険施設サービス基盤の充実に向けた、特別養護老人ホームの整備への支援でございます。平成31年度に大沢地区、平成32年度に井口地区での特別養護老人ホームの開設に向け、支援を行ってまいります。また、どんぐり山の廃止に向けた取り組みを進めてまいります。　４番目、介護人材の確保・定着に向けた家賃補助や研修費助成等の取り組みでございます。介護職員等に対する家賃補助や介護職員初任者研修、ユニットリーダー研修費の補助や介護職員に対する勤続表彰制度を実施し、市内事業所における介護人材の確保、職場への定着及び職員の資質の向上に向けた支援を実施いたします。　５番目、健康診査・がん検診等のさらなる普及と充実でございます。特定健康診査などで実施しております胸部レントゲン検査につきまして、喀たん細胞診を加えることにより、国の基準による肺がん検診としての拡充をして実施してまいります。　続きまして、37ページでございます。６番、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展です。引き続き活動の充実と発展に向けた支援を行うほか、平成30年度に設立10周年を迎える新川中原地区及びにしみたか地区の地域ケアネットワークにつきまして、記念事業等の実施に向けて支援をしてまいります。　７番目、三鷹市障がい者（児）計画の推進と地域生活支援の充実です。今年度は、発達障がい児の子育て経験がある親が、発達障がい児（者）を子どもに持つ親等に寄り添いながら、相談及び助言を行うペアレントメンター事業と、訪問看護師を派遣して、家族にかわり医療的ケア、見守りを行うことで、在宅で重度の障がい者（児）の看護・介護を行う御家族に対して一時的な休息がとれるレスパイトサービスを実施してまいります。　８番目、生活保護の適正な運用と生活困窮者自立支援事業の推進です。生活保護受給者の自立に向けた支援につきまして、自立支援プログラムに基づいて重層的な支援を行ってまいります。また、生活困窮者自立支援事業では、「よりそい・さいけん運動」を踏まえた庁内関係部署との連携による支援の充実を図りながら、さまざまな支援につながるよう事業の充実を図ります。　38ページになります。９番目、介護予防・日常生活支援総合事業の推進でございます。介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、今年度中にサービス基準を見直し、緩和した基準のサービスの利用の拡大を図るなど、より効果的、効率的な介護予防に取り組んでまいります。　続きまして、10番目、三鷹市自殺対策計画（仮称）の策定でございます。三鷹市自殺対策計画（仮称）を策定し、自殺対策を総合的に推進し、市民の支援体制の充実を図ってまいります。　39ページでございます。11番、調布基地跡地福祉施設整備等に向けた取り組み。調布基地跡地に三鷹市、府中市、調布市の３市共同で設置する三鷹市担当分の障がい者福祉施設につきまして、民設民営で整備することとし、施設の整備運営を担う事業者の選定を行ってまいります。　説明は以上でございます。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある委員。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それでは、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。まず、33ページの１番の部の使命・目標っていうところなんですけれども、ここの第１番に高福祉のまちづくりを推進するために、共助のまちづくりを推進というふうに第１番目に掲げられているんですよね。一方で、じゃあ、部としては、公助、市の果たすべき役割っていうのはどう考えるのかっていうことを、ちょっと大きな質問ですけど、お聞きしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　公助という考え方につきまして御質問をいただきました。まず、我々健康福祉部としましては、公助の部分で制度的なものがございます。例えば介護保険であったり、生活保護であったり、障害者総合支援法、そういったものには当然しっかり取り組んでいくというのがございます。また、改めて市民一人一人をしっかりとそうした制度の中で支援していくのが当然でございますけれども、なかなかそういった制度だけではしっかりと支援が行き届かないこともございます。そうした中で、地域の福祉力と言いますか、そうしたことで共助ということをうたわさせていただいて、しっかり行政と地域と──自助も含めてですけれども、しっかり一人一人が安心して暮らせるようなまちづくりに取り組んでいきたいというところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　制度的なところではもちろんのことなんですけれども、やはり公の役割っていうところを本当に第一番目にきちんと打ち出していただきたいなというふうに。それがあっての共助ではないかと思うんですよね。やはり共助ができるということは、あるいは自助が成り立つというのは、そのもとに公助があってではないかというふうに私は思います。　それから、このひし形の３番目のところにセーフティーネットの構築という文言がありますが、セーフティーネットという言葉がこうして出てきて、非常に必要な部分だと思うんですけれども、こういうこと、セーフティーネットということの構築の必要性っていうのは、今のこの状況、全体的にどういうふうに認識していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　セーフティーネットに関係して御質問をいただきました。やはり今まで、従来、家族が担っていたような部分というのが、例えば子育てにしても、介護にしてもそうですし、そういった家族で担えていた部分が今社会で担うようになってきたと考えています。そうした点で、やはりちょっと市民の方がつまずいたような場合には、しっかり行政としてセーフティーネット、一番大きな例としては生活保護、生活困窮者支援制度等が挙げられますけれども、つまずいたときにしっかり行政が支えるようなセーフティーネットを構築していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そうですね、じゃあ、以前は家族でっていうことは理解できます。また、一方で、そういった問題に加えて、今のこの経済状況ですとか、高齢者の生活保護がふえている点ですとか、そういう意味でどういうふうな状況だというふうに把握していらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　現在、やはり社会が大きく変わっているというふうに認識しています。例えば非正規雇用の方がふえているとか、高齢者のみの世帯であるとか、高齢者の単身世帯がふえているというふうに考えています。そうした中で、やはり、例えば非正規雇用であれば、職の解雇によって、一気に貧困の状態になる可能性が大きいのかなというふうに思っていますので、そうしたときに早目の発見、早目の支援ができるような体制づくりが必要ではないかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　わかりました。それと、高齢者の状況っていうのも、やはり生活保護世帯がふえていて、かなり厳しくなっている方が今多いのではないかというふうに思いますけれども、そこはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　現在、やはり生活保護受給者の約半数が高齢者世帯でございます。そのうちおよそ９割が単身の高齢者ということで、やはりなかなか単身の方だと年金だけで生活するのは厳しくて、若いころの資産形成等がうまくいっていなければ、生活保護になられる方も多いのかなと。これから高齢者がふえていけば、単身の高齢者がふえてきて、生活保護もそれに比例してふえていくんではないかなと考えているところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　ありがとうございます。そうですね、非正規雇用の方の件ですとか、高齢者の状況っていうのは、今本当にセーフティーネットというところを最も必要としている方々の１つの例だと思います。ぜひそういった点については、本当に力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。　それでは、具体的な質問に行きたいと思います。36ページの３番のところで、介護保険施設サービス基盤の充実に向けた、特別養護老人ホームの整備への支援というところで、新しくつくる予定としております大沢、それから井口の特養の開設の支援ということと、それから、公設施設である特別養護老人ホームどんぐり山の廃止に向けた取り組みという、大きく分けて２点のことが書いてあります。　まず、このどんぐり山のことで確認したいんですけれども、どんぐり山は条例では高齢者センターどんぐり山、デイサービスの部門が来年の３月に廃止、そして、特養のどんぐり山は平成32年の３月に廃止というふうになっておりまして、それで、今はどんぐり山は指定管理の最終年ということで、楽山会がその事業を担っております。この後、１年間委託、直営でということになっていると思います。ここの委託っていう事業について、どのように考えているのかっていうことをお聞きしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　指定管理が今年度で終わります。その後の管理につきましては、指定管理ではない通常の施設管理委託という形で行う予定でございますけども、考え方としましては、現在行っていただいております社会福祉法人楽山会に引き続きお願いする。あるいは、近隣に新しく施設をつくられる社会福祉法人ことぶき会さんにお願いするというような考え方になるのかなとは思っておりますけれども、まだ決定に至っているものではございません。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　じゃあ、決定に至っていないということは、楽山会、あるいはことぶき会という話も以前はあったと思いますけども、その件については現時点では何も決まっていないということなんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　双方にお話をさせていただいております。いずれかの社会福祉法人にお願いするという形になると思いますので、現在のところ決定に至っているものではないということでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　この件につきましては、どんぐり山はずっと事業を継続したいという意向が以前からありますよね。それでも廃止条例ということになっているわけですが、その楽山会の意向としては、ずっと事業を続けたいっていうことがあったと思いますし、その楽山会が担っていくということが、やはり事業を行う上で非常にスムーズに行えるし、事業上も非常によいのではないかというふうに私は思うんですけれども、そこのお考えはいかがでしょう。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　確かに委員さんおっしゃるようなお考えもあると思いますので、いろいろな方向から、どのような形がいいのかという。当然、現在入所されている方々がいらっしゃいますので、その方々にとって一番いい方法をまず考えなきゃいけないということと、また、それぞれの法人さんのお考え等もありますので、そういったものを総合的に調整、あるいは確認させていただく中で進めていきたいかなと思っております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　この件は、おっしゃいますように、特養に現時点でも36名という入所者がいらして、デイサービスのほうもまだ続けている方もいらっしゃると思います。やはり、現場の携わっている方や職員の意向に沿ってきちんとした運営が続けて行われるようにということを、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。　あと、今、大沢地区のことぶき会というのは、今も例の土地はまだ空き地のままですよね、先日訪ねたときも草が生えていてというような状況でした。ここの入札がどうなったのかということと、それから、現地での看板では、ことし、2018年３月着工予定となっていて、来年の６月末日に完了予定というふうに書いてあるんですよ。今もう既に６月なんですけど、この件はどういうふうになっているのかなというふうに思うんですけども、確認したいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　まず、今回、大沢の四丁目地区に建設が予定されております新たな特別養護老人ホームの計画でございますけれども、当初の予定より入札の時期がおくれまして、４月に入札が行われております。工事業者は決定したということでございますが、その後の法人の中の調整で若干工期がおくれるということで報告を受けているところでございます。ですので、当初の予定よりは若干工期がおくれている形で推移していると確認しております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　状況はおくれているっていうことですよね。一番最初言っていたときからすると、大分時期がおくれているのではないかというふうに思います。あくまで民間ですけれどもね。ただ、三鷹市もここには補助を全体で３億円というふうに予算立てもしていますよね、ことしは１億円ということで、やはり関係していますのでね、そこの動向について今確認をさせていただきました。　あと、次ですけれども、先日、私が一般質問でこのどんぐり山の件、それから、その後の対応について何点かお尋ねしたんですよね。その継続での質問なんですけれども、生活保護受給者の入所っていうことで、どんぐり山では平成28年度に10人にまでなっていたと。平成24年度の５人に比べて倍になっているということは以前から申し上げております。そういう中で、先日お尋ねしたときには、今、民間の施設を２つ誘致していて、どんぐり山がこのままだとなくなるということになった場合に、じゃあ、ユニット型の生活保護受給者の受け入れがどうなっているのかっていうことをお尋ねしたときに、三鷹市内に１園、紫水園さんがありますけど、ここが生活保護の方の受け入れ実績が１人というふうに伺ったんですよ、一般質問のときにも。それで、じゃあ、ユニット型が仮にできた場合に、そこで、じゃあ、今までどおり生活保護の受け入れができるのかっていうふうにお尋ねしたら、全体としては、それは相手先に受け入れをお願いしたいという答弁だったと思います。じゃあ、これは本当に保障されるのかっていうことと、お一人しかユニット型では受け入れができていないということについて、どのように見ていらっしゃるのかっていうことをちょっとお聞きしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　どんぐり山と生活保護受給者に関係して御質問をいただきました。委員さんおっしゃるとおり、現在、生活保護の方が複数どんぐり山には入所されています。一方で、今回、紫水園、ユニット型なんですけれども、そうしたところも社会福祉法人減免制度ということを導入していただきまして、生活保護受給者の方でも入所できるような体制ができたというところでございます。当然、新しくできる施設にもそういった制度としての導入をお願いしていきますが、一方で、やはり市内には多床室、一定数確保できていますので、生活保護受給の方に関しましては、特別養護老人ホームが必要になれば、当然ケースワーカーが動いて、市内の多床室、ユニット型も含めてですけれども、そういう対応をさせていただくということになりますけども。　また、特別養護老人ホームだけが支援のあり方でないと思いますので、例えばサービスつき高齢者住宅もございますし、そういったいろいろな方面をしっかりと検討しながら、一番いい形での支援をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　待機者を見ますと、ことしの４月だったと思いますが、三鷹市内全体で特養の待機者が311人いらして、そのうちのたしか94名が多床室のみしか申し込んでいないんですよね。だから、あとの大体200名の方は多床室とユニットと、両方申し込んでおられるんですけれども、そうじゃない方が３分の１おられるということで、明らかにここに多床室のニーズがある。やはり今、全国的にも多床室のニーズというのが逆に高まっていて──それは前の委員会でも大分言いましたけれども、という状況の中で、やはりこのどんぐり山の57床分が丸々なくなった場合というのは、市民にとって非常に痛手なんじゃないかというふうに、私は以前から申し上げているんです。　あと、ユニットの場合、減免制度があるっていうことですけれども、だけれども、減免制度の場合、施設側も居住費の半分を負担しなきゃいけないっていうところが、結構やはりハードルになっていてなかなか。向こう側に受け入れたいという気持ちが仮にあったとしても、制度上それが壁になっているんじゃないかというふうに考えるんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　現在、特別養護老人ホームを運営していただいているのは社会福祉法人でございます。そうしたところで公益性のある団体だと認識していますし、地域貢献という意味も含めて、社会福祉法人さんにはしっかりとそうした制度も導入して、三鷹市民のためになるような制度運営をしていただきたいと思っていますし、お願いしていきたいと考えています。　そうした中で、先ほども御説明させていただきましたけれども、一方で一定数、多床室は残っています。三鷹市としても確保していますので、そうしたところで一人一人の状況等を見ながら、特別養護老人ホームの入所につきましては相談を受けていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　やはり、多床室っていうことについては完全にニーズがあって、やはりそこが生活保護の方、低所得の方ということも含めてセーフティーネットとして受け入れる、非常にそれにそぐう場所だというふうに考えます。やはり、これは幾らあっても足りないぐらいだと、私は思います。そういう中で、こういう施設を廃止しようとしているということについては、やはり非常に大きな疑問を感じますし、やはり市民が受け入れ場所をなくすんじゃないかということを改めて申し上げたいと思います。　それから、緊急保護についても先日お尋ねしました。その中で、はなかいどうは老健施設ですけれども、公立の施設ですので、どんぐり山での緊急保護に準じる対応っていうことをずっと市としてやってきているわけですね。市の高齢者支援課なり、あるいは地域包括支援センターなどで受けた事例について、過去５年でも23人の方が緊急保護なり、そのまま入所っていう方もいらしたと思います。それぐらい、少なくともそのようなニーズが今あって、虐待を受けていたりとか、本当にいろんな困難なケースというのがあって、そこを受けていただくっていうときに、今はどんぐり山の受け入れ先がなくなってっていう中で、民間に今お願いしていると思うんですけれども、このはなかいどうっていうところは公ですから、改めてそういう緊急保護の場所として、指定管理の中でもきちんと、やはり予算をつけて──単にお願いするという意味じゃなくて、受け入れ体制ができるようにして、受け入れを行っていくという場所に確保しておくという上で、民間にもお願いするっていうほうが、今後、来年度以降、非常に安心していられるんではないかというふうに考えるんですけども、現状、この平成30年度はそのようにはなっていないと思いますけれども、今後そういうお考えっていうのはおありかどうか、ちょっと現状と考えてお尋ねしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　今御質問をいただきました緊急保護事業につきましては、毎年毎年、複数の施設であったり、事業所であったり、そういったところと契約をさせていただいて、対応させていただいているところでございます。もちろん、今お話のありましたはなかいどう１カ所とかに重点的にというお話でございましたけれども、ただ、いかんせん入所というか、緊急的に入っていただかなければいけないという場合は、施設にあきがないと受け入れをしていただくことができません。　このため、複数の場所をお願いしている中で、その中の１つとして、はなかいどうにも対応していただくような形での取り扱いとなっている状況です。ですので、公設の施設でございますので、他に率先して対応していただきたいという思いはもちろんございますけれども、そこのみというわけにいくかというと、そういう形にはなりませんので、複数の施設を確保しつつ、全体として事業の中で緊急性のある事例に対応していければと考えます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　今年度、平成30年度ももう６月まで来ていますけれども、平成29年度の実績を見ると、そういうケースについて８件だったと思いますが、やはり民間の小規模多機能などで引き受けていただいていると。そのまま入所された方も、その８名に加えて３人いらしたということで、昨年度はそういうふうになっているんですけれども。　その小規模多機能で受けていただくっていうのは本当にありがたいことですし、可能であればそれはいいと思うんです。でも、私が言っているのは、そこだけでは、こういうことっていうのは、それこそ重なる場合があるんですよね、一遍にいろいろな方が来たり。もっと極端に言えば、例えば災害が起きたときとかいうときは重なりに重なるわけですよね。そういうことを考えると、やはり公の場所っていうのを拠点として１つ、どんぐり山で果たしていたような役割を公的な拠点として持った上で、民間の方々にも数カ所、既にお願いして、既に引き受けていただいていますから、それはいいとして、ただ、余りに過大な負担にならないように、そこの中心部は公的な役割として、はなかいどうにきちんと予算づけもして行っておけば、安心なのではないかということを申し上げているのですが、再度お答えいただけますでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　そうですね、確かに災害時の場合となりますと、これは公的施設云々関係なく、そういったニーズっていうのは急速に高まると思いますけど、通常の対応の中で、はなかいどうをそういった施設に位置づけるかどうかっていうのは、今後、検討の課題とさせていただきたいと思いますけれども、現状、先ほど申し上げましたように複数の場所を確保していなければ、ちょっと対応はできないというのは確かでございます。委員さんおっしゃったように、確かに１日に急にそれぞれ別の御家族の中に対応しなければいけないということで、２カ所の施設に入れなければいけないという場合もございます。　ただ、そうなった場合、はなかいどうだけ、じゃあ、そういうことがあるから常に３ベッド、４ベッドあけておいてくださいと、そういう形をとることはちょっと難しいと思いますので。確かにおっしゃるように、公的な施設としての立ち位置として、そういったところ、ほかの施設の見本となるような取り組みという形がとれるように、今後ちょっと検討はしていきたいと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そこは本当に、それこそ市としての責任としてやるべきところだと思います。その辺の認識、やはり市としての責任ではないかということについて、最後にきちんと確認しておきたいと思います。やはり受け入れ先がないということは最も困ることですのでね。やはり、受け入れ先としてきちんと持っておくという上で、民間にはもちろん引き受けていただけるところはお願いするとしても、そこをきちんと持っておくということの市の責任っていうことを、最後にお尋ねしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　確かに緊急時の対応というのは、市として果たさなければならない大変必要な義務だと感じているところです。ですので、今こちら、複数の施設を契約しているところでございます。ですので、もしそういったところ以外で契約していなくても、急遽対応しなければいけないっていうことであれば、もちろんそれ以外の施設にもお声かけをさせていただいて、同じような対応ができないかということを、もちろん、それは市として、行政として努力をして、そういった緊急的な対応を必要とする高齢者の方が困ることのないように、もちろん御家族の方も困ることのないように、そういったことを対応するのが行政の仕事でございますので、それについては万全の対応をとらせていただきたいと思っています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　もう一個最後に、今後の見通しとして、こういう事例がやはり少なくなると見ているのか、それともっとニーズがふえるというふうに予測していらっしゃるのかという点ということ、その見通しをね。今の支援のお願いの民間だけの体制で、本当に、じゃあ、十分なのかというふうに、今後──今年度の最後までもそうですけれども、十分であるというふうな認識でいらっしゃるのかどうかということを確認したいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　確かに件数としてどうなのかということで、まず御質問がございましたけれども、緊急保護の件数自体は年間５件から８件の間で推移をしてきているところでございます。今後、高齢化が進んでいきますと、恐らくそういった問題というのは割合的にはふえてくるんではないか、もちろん件数的にもふえてくるんではないかということは予想されます。じゃあ、今後それにどう対応していくかということでございますけども、確かに公設の特養が数年後廃止されるということになりましても、市としては公設の特養があっても、なくても、本当にこういった困っている高齢者を支え、救うのは義務でございますので、それはそういったことに関係ないという言い方は語弊があるかもしれませんけど、そういったことがあっても、高齢者の方がお困りにならないような状況、対応をとっていきたいと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そこは私が以前から申し上げているところと意見が違うところですけど、やっぱりそういう拠点があって、それから民間は今いろんなところが確かに受け入れをされていることは承知しておりますけれども、やはり拠点部分の公的な部分が必要ではないかということを申し上げているんです。そこを申し上げて終わります。 ◯委員（粕谷　稔君）　　それでは、運営方針と目標に従ってちょっと質問をさせていただきたいと思います。ちょっと視点は違うんですが、今ずっと質問がございました、どんぐり山の廃止に向けた取り組みの推進という点の考え方の中でですが、廃止に向けた取り組みということがメーンだとは思うんですが、考え方として、今後どんぐり山の施設、土地も含めた活用のあり方等というのはどのような方向性でお考えなのか。　それと、井口地区、そして大沢の地区にできます特養、これ、多分民間の施設という形、三鷹市が補助を出してという形だと思うんですが、まちづくりという部分では、地域に少なからずやはり影響が出てくるというふうに思います。こうした地域との連携という部分で、市はどのような役割を担っていかれるのか。例えば大沢の地域でございますと、既に有料老人ホームが２園ほどございまして、その上での今回の特養となります。大沢の四丁目の中にこれだけ老人福祉施設ができていくという部分においては、やはり地域の方もそれなりの影響なり、お考えという部分があろうかと思います。こうした部分での市の役割についてどのようにお考えなのか、まずちょっとお伺いをしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問がありました市内２カ所に計画されています特養のこと、それと、その前に御質問がありましたどんぐり山の跡地利用という点についてお答えをさせていただきます。　まず、どんぐり山の跡地利用でございますけれども、こちらにつきましては、現在のところ、何にしますとか、どのような形ですということは検討に着手しているものではございません、現在まだ入所して生活されている方々もいらっしゃいますので。今後、廃止の時期は決まっておりますので、それに向けて市の内部、あるいはその他、外部の関係の方々等の意見もお聞きしながら、どのような跡地活用が望ましいのかということを考えていける時間をつくるようになるかと思います。　ただ、もともとが福祉的な施設でございましたので、やはり福祉的な施設に活用するのがよろしいかなと考えているところではございますけども、まだそういった方向性についてもどうだという形で考えているところではございません。　あと、もう一つ、２カ所できます特別養護老人ホームと地域との関係でございますけれども、いずれも社会福祉法人が運営します施設でございますので、当然、三鷹市の例えば開発指導要綱であるとか、そういったものにはもちろん従っていただくわけでございますけれども、やはりこちらもそれぞれ福祉的な施設でございますので、例えば地域の住民協議会等と当然お話し合いをしていただく形になると思いますけれども、また、最近ではそういった施設の中には、地域交流室という形で地域に開放するスペースを設けていると、そういった施設が多うございますので、当然そういったものもぜひつくっていただいて、地域との連携、あるいは交流を行えるような施設であっていただきたいなと考えているところです。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。どんぐり山に関しては、福祉的な利活用をということでございましたので、また地域の声をしっかりと聞いていただいて、今は閉鎖に向けたというところで、新しい特養に今入所されている方がスムーズに移行される、また職員の方もそちらで受け入れていただけるという方向性で手いっぱいな部分はあろうかと思うんですが、こうした部分もまた地域にしっかりとわかりやすい議論が推進していくように心がけていっていただきたいなというふうに思います。　あと、新しい特養に井口、大沢の地域、それぞれ住協の活動も盛んでございますし、行事等も、例えば盆踊りとか、そういったような部分もお力添えともどもに参加いただいて、さらに地域の活力が増していくような行政の橋渡しという部分をまたぜひ期待をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、今回、障がい者のほうのペアレントメンター事業を推進していくことを大きくうたっていただいておりますが、現状、まだなかなかわからないというか、今後、発達障がいをお持ちのお子さんというのは増加傾向でございますし、そこがどこまで膨れていくという部分が、ちょっと見えない部分はあるんですが、こうした部分での例えば教育委員会等との連携とか、あと、この後の説明にも続いてくるかと思うんですが、産後の虐待というか、最近すごく報道で悲しいニュースがいっぱい続いているんですが、こうした部分での庁内連携のあり方という部分も非常に重要かと思います。　その背景は、ここではなくて、子ども政策部のほうになるのかなと思うんですが、例えば乳児の虐待であっても、何かそこに継父・継母の関係性があったりとかっていうような、家族の背景的な部分もあるかと思うんですが、そういった部分での子ども政策部との連携とかっていう部分というのはどうなのかなというのをちょっとお伺いをしたいと思います。　あと１点、先ほど来、高齢者の生活保護に至るというか、単身高齢者、それから高齢者のみの世帯が多い三鷹市でございますので、こうした施策の中での高齢者の住まいという部分が、非常に私も今仕事をさせていただいている上で大きな課題となっているかなという気がいたしますので、その辺のまた今後の力の入れ方というか、そういう部分、何か御所見があればちょっとお伺いしたいなと思います。 ◯障がい者支援課長（川口真生君）　　ペアレントメンター事業に絡めて御質問をいただきました。私どものほうでこのペアレントメンター事業──ある意味、子ども政策部で持ってもいいかなというような内容の事業ということで御理解をいただいておりますけれども、これをあえて今の段階、障がい者支援課のほうで立ち上げたということで、これが切れ目ない支援ということで計画策定しましたところでもうたわせていただいておりますので、そうした中で部を超えてということで、御指摘のように教育部、それから子ども政策部との連携を密にしながらということで。　この事業、育ってまいりますと、相談の内容から、実際の主体が子ども政策部のほうが動きがいいというようなことも遠からず見えてくるかもしれませんけれども、現状では、まずこのペアレントメンターといったような言葉に市民の皆様になじんでいただくというようなところから始めまして、御指摘ありました、悲しい事件、地域での孤立、それから正しい知識が行き渡らないといったことも、そういった発生の要因の１つとして考えられようかというふうに思いますので、このペアレントメンター事業も、正しい知識の普及啓発、そして孤立の防止といったところの一翼を担えるように、障がい者支援課としましても、受けていただいている事業者さんをバックアップしながら、一方で、また自立支援協議会等を使いながら、庁内にある連絡会議も使いながら、横連携もしっかりしていくというようなことで、縦と横、この事業を通じてもその軸ができていくかというふうに理解しておりますので、今後そういった御指摘も踏まえてしっかりと広げていきたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問をいただきました高齢者の住まいの問題でございますけれども、我々の高齢者支援課の窓口に高齢者の方がいらっしゃって、お住まいという話になりますと、まずは特別養護老人ホームであったり、そういった施設への入所と、もう一つが、いわゆる都営住宅とか、そういったところの公営住宅の入所という御相談を多く受けます。　それ以外に民間の、例えばアパートとかいう御相談のほうがかなり低い割合で来ておりまして。もちろん、高齢者の方は、まず今元気なうちに家にお住まいになっていても、将来的にはやはりバリアフリーの施された住宅であったり、あるいはもっと進めば、要介護認定をとれば施設系のところに入らないと暮らしていけないと、そういった年齢による、あるいは身体の状況による流れっていうのがございますので。　もちろん、例えば家にいる段階であれば、いわゆる住宅改修とか、住みやすい工夫をしてバリアフリー的な改修を行うことによって住めるようにするとか。今、いろいろな場面場面での住宅、お住まいへの対応というのが必要になってくると思いますので、それぞれの場面で十分な対応ができるように今後も検討していきたいと思います。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。課をまたぐというか、部をまたぐような質問をさせていただいたんですが。やはり、高齢者の住まいという部分では、まだまだ僕自身は高齢者の方の生活というか、体調とかの変化によって生活環境というのも変わってくるというのは重々承知しているんですけれども、なかなか健康な高齢者の方が配偶者を失って、一人だけの年金では生活がしにくいとなっていったときの、例えば元気な高齢者であっても、住みかえの際の選択肢っていうのが、僕は絶対的に、圧倒的に少ないのかなという気がいたしますので、その辺の調査研究ということも重要かなと思いますし。例えば、大家さん等に御理解をいただいて、高齢者の困っている方に入っていただくっていうような部分のパイをふやすことも、僕は重要ではないのかなという気がいたしますので、その辺もちょっとまた今後、部内で検討等をしていただければというふうに思っております。　あと、最後なんですが、今回、重症心身障がい児のレスパイトサービス等も進めていただきますけれども、やはり医療の発達に伴って、この重度障がいをお持ちの方へのアプローチというのは、ここでまた大きく拡充をしていただけるという認識でございますので、またこの辺をしっかりと使い勝手がいいというか、こうした事業を三鷹市も始めたんだというような広報の部分も重要かと思いますので、その点も着実に進めていっていただければというふうに、これは要望という形で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑のある委員。 ◯委員（岩見大三君）　　よろしくお願いします。認知症の施策についてということで、新たにというかあれなんですけど、認知症初期集中支援事業の推進、あるいは三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会の中で認知症部会を設けるということで、これはもう少し具体的にどのような青写真といいますか、内容で進められるかというのを、ちょっと確認の意味で教えていただければと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　まず、認知症の初期集中支援事業について、御質問にお答えさせていただきます。現在、三鷹市、これまでは認知症アウトリーチチームというものを置きまして、これは杏林大学さんと協働して、地域で認知症が疑われる、ちょっと生活が成り立っていないような高齢者の方について、専門医がいわゆるアウトリーチをかけて対応をしていくというものでございます。　それと、平成30年度から開始します認知症の初期集中支援事業でございますけれども、こちらは国のほうが介護保険制度改正の中で、平成30年度までに開始をしなさいということで位置づけている事業でございます。こちらは、いわゆる地域の医師等を中心に、認知症の疑いのある高齢者について、初期、いわゆる認知症だと思われる方に診断にまでつなげていって、医療的サービス、介護的サービスが適切に導入されるように、大体６カ月間をめどに──いわゆるそれで初期と言っているんですけど、集中的に対応していって、その人の暮らしがまた安定して成り立つような状況に持っていくという事業でございます。こちらにつきましては、三鷹市医師会と御協力をいただきまして、市内の各エリアの在宅医の先生方を中心に御協力をいただいて、これから展開をしていく事業となっております。　済みません、それともう一つ、認知症部会の件でございますけれども、今現在、三鷹市の在宅医療・介護連携推進協議会におきましては、第１部会と第２部会という形で２つの部会がございます。その中で、いわゆる連携窓口の仕組みづくりであったり、後方支援病床の仕組みづくりであったり、あるいは市民に対する在宅医療・介護連携にかかわる啓発等の取り組みを進めているところでございます。　これから、先ほど申し上げました認知症初期集中支援事業を進めるに当たって、やはり地域の医師の先生方に、在宅医の先生にもかかわっていただきたいということで、この在宅医療・介護連携推進協議会の中にも認知症を考える部会──もちろん在宅医の先生方が複数入っていらっしゃいますので、そこで認知症を考える部会を設立いたしまして、そういった三鷹市におけます認知症施策の参考となるような検討もしていただければなという方向でございます。　もちろん、この在宅医療・介護連携推進協議会の中に認知症部会を持っている自治体というのはほかにもございますので、三鷹市においてもそういった取り組みができればなと考えているところです。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。この初期集中支援ということで、なるべく多くの高齢者の方が主だと思うんですけど、対応していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。　それと、認知症部会ということで、医師会の先生方等々ということになろうかと思いますけど、先ほど来お話がありますように、高齢者の孤立化が進んで、これからふえていくということがあると思いますので、孤立化の上に認知症になるという、従来からあるこのテーマにつきましても、より突っ込んだ形で対応策のほうもお考えになっていただければと思いますので、それをあわせてよろしくお願いしたいと思います。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑がある委員。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　項目イに対する市側の説明を求めます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　続きまして、イの三鷹市産後ケア事業（デイサービス型）「ゆりかごプラス」について、資料も配付させていただいていますので、これをもとに担当より御説明させていただきます。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私のほうからは、お手元に配付した、Ａ４、１枚の資料になりますが、三鷹市産後ケア事業（デイサービス型）「ゆりかごプラス」についてという、こちらの資料を使いまして、新しい事業を御説明、御報告をさせていただきたいと思います。　大きく１番となっておりますけれども、事業目的ということで、出産後に家族等から支援を受けられない、または支援を必要とする産婦及び乳児に対しまして、産後安心して子育てができるよう支援体制を確保して、母子等の心身の健康の保持増進を図ることを目的にというような形で記載をさせていただいておりますが、具体的には分娩施設を退院してから一定の期間、助産師等の看護職が中心となりまして、その母子に対して身体的な回復とか、心理的な安心を促進するために、一応場をつくりまして、そちらのほうで支援をしたりということを市が行うというようなものになっております。　大きな２番になりますが、この事業の対象者、またその事業の内容でございますけれども、まず対象者としては、こちらに記載のとおり、生後４カ月以内の乳児及びその母親というのがメーンの対象になっておりまして、条件としては、家族等から十分な育児・家事等の支援が受けられない方、また御自身が体調不良の方及び育児に不安のある方ということで、幾つかの要因、また幅を持たせた中で対象者の方を想定をしております。　当然これ、初めて出産をされる方というのは育児不安等があると思いますし、また、お二人目以降のお母さんであっても、上の子どもの育児等への負担など、それぞれやはり別途の要因があるということなので、初産婦、経産婦とか、そういったことは問わない利用対象ということになっております。　事業の内容としては、ここに３つほど大きく分けて出しておりますが、お母さんに対しますケアと、またお子さんに対しますケア、また、そういったものを総合して、育児相談・授乳相談・沐浴指導・休息など、そういったものを考えております。特にこういったものについて、それぞれ身体的な側面であったり、心理的な側面、また社会的な側面という、それぞれの対象者の方の不安とか、そういったものに対して適切なケアをしていきたいというような事業内容になっております。　次に、大きな３番、４番で委託先、また実施場所ということで、これ、市が行いますが、委託事業ということで、業務委託を事業者の方にお願いをして行うということで想定をしております。委託先につきましては、あきやま子どもクリニックというメーンのクリニックを運営されています医療法人社団千実会のほうに、委託を行って実施をいたします。実際の場所ですけれども、「Ｍａｍａ＆Ｂａｂｙあきやま」という、これは新しい施設名称を法人さんのほうでつけていただいて、そちらのほうで行うということを想定をしております。これ、上連雀一丁目ということで、三鷹の北口、上水沿いのマンションの１階、３月までこちらの医療法人さんのほうが病児保育を行っていて、南口のほうの新しい施設に移転されたんですが、その跡の施設を手直しをして、今現在準備をしていただいておりますけども、そちらのほうの一室を使って事業を実施するということで、今準備を進めているところでございます。　５番で、利用手続となっておりますけれども、これはちょっと手続のところを簡単に御説明しておりますが、まず前段として、一昨年から始まっておりますゆりかご面接の中でも、既にこういう事業を始めますということで、この事業自体を妊婦面接の際から御案内、御紹介を既にさせていただいております。そういった方々がその時点で、ぜひ出産後にこういった事業があるなら利用したいということであるなら、その時点で御意向は伺った上で、以降の段取りについて御説明をしておりますが、そういった御意向のある方も含めて、またおおむねその面接はそれ以前に行われておりますけれども、実際の利用に向けては、おおむねこれは原則ですが、妊娠８カ月以降に実際の申請を正式に市のほうに御提出をいただきまして、その際、ゆりかご面接と同じような形で、保健師等の看護職がまた面接を具体的にさせていただいた上で、利用者登録というのを市のほうに申請をいただいて行わせていただきます。　これについて決定された方には、正式な決定通知をお送りするとともに、委託先である事業者のほうにも、利用者の方の登録情報をお送りして、利用者登録という形で出産前に準備まで行っておきます。当然緊急にそういった対象になった方については、もっと先に行ってから、こういったことを時間的にも短縮して行うことを当然想定しておりますが、原則としては、事前にこういった登録をしていただいて、事業者のほうにもその登録情報を市からお伝えをして、まず出産前にそこまでのことを行わせていただきます。　あと、ここに米印がありますけども、実際に出産をされまして、御本人が今度、実際のケアを受けたい前、おおむね１週間前ぐらいまでに、実施場所、医療機関さんのほうに御本人から直接申し込みをしていただくというような形を想定をしておりますので、こちらの利用者の実際のお申し込みに関しては、原則、市を介さずに、登録の行われた御本人から実施場所のほう、医療法人のほうに申し込みをしていただく。これは、実際インターネットなんかを活用した医療法人側のほうで用意していただくシステムに直接事前登録していただくんですが、ですから、保健センターがお休みの土曜、日曜であっても、時間外であっても、直接利用申し込みができるような形のものを想定しております。　それから、６番になりますが、利用時間・期間ということで、この事業、基本的にはこちらにありますとおり、平日の月曜から金曜まで、午前10時から午後４時ぐらいまでの時間を１日単位で考えておりまして、お１人合計７日間ぐらいの利用枠を想定しております。これは、ここにもありますとおり、連続で御利用いただくことも当然問題ないんですけれども、試しに何日か利用して、非常によかったということであれば、この７日間の枠内であれば、また２度、３度ということで分けて御利用いただくことも可能というふうにさせていただいております。　下の米印にありますとおり、これも施設のほうのキャパの問題もあるんですが、１日に２組まで受け入れが可能な施設ということで、その枠の中で御利用いただくような申し込みもしていただくことになります。　大きな７番になります。委託料・利用料金でございますけれども、こちらの表のとおり、一般の方は市のほうで──これ、委託料の部分は市が負担する料金で、利用料金というのが現場のほうで御本人に御負担いただく料金というふうに見ていただきたいんですけれども、一般の方で市のほうから１万8,000円、御本人が当日現場で2,000円ということで、合計１日２万円のものを御利用いただくサービスになります。以下、住民税の非課税世帯の場合、また生活保護世帯の場合は、この現場での御本人の負担を減免して、それぞれの利用料金で御利用いただけるようになっております。　米印２つありますが、一番上の部分につきましては、今御説明したとおり、利用者が現地で利用料金を負担していただくということを御説明しておりまして、その下、多胎児の場合、これは双子の場合には、先ほど言いました１日２組という枠をお１人の方に使っていただくということで、法人さんとは話はしておりますので、この場合には利用料金も２人分というような形での利用を想定しておるところでございます。　最後、８番になりますが、事業開始予定ということで、７月からということで、既に前々から御説明もしていましたが、１日はちょっと日曜日ということで、７月２日の月曜日からの利用開始を想定して──今大分日にちも近づいてきておりますけれども、一応そういった想定で今準備を進めておりまして、近々広報等でも御紹介をしていきながら、事業を開始していこうというふうに準備しているところでございます。　簡単ですが、私からは以上になります。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある委員。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　御説明ありがとうございました。それでは、産後のケア、デイサービス型ということで、新しい事業なので少し細かいことをちょっと御質問させていただきたいと思いますが、まず生後４カ月以内の乳児及びその母親ということで、やっぱり育児に不安のあるお母さんを発見するのは、新生児訪問なんかで発見といいますか、御相談を受けてつなぐっていうことが多いのかなということが１つ、ございます。　それと、やはり家族から十分な育児や家事などの支援が受けられない方というふうに特化されているんですが、この事業内容のところに、お母さんのケア、それから赤ちゃんのケア、ウのところには育児相談・授乳相談・沐浴指導・休息とかっていう、こういう不安というのは、ここに掲げられている特化された方ではなくても、今って高齢出産になっていて、そして母親が結構な年齢で今の育児はわからないわとかっていう方が、何かこんな事業があったら、ゆりかごプラスで解消できるから行ってらっしゃいみたいな、そういうものなのかなというふうに思いましたけれども、今部長のほうから、初産の方でも、経産婦でも問わないんですよというふうなお話がございましたが、この特化されているというようなところを、もう少し詳しく御説明をいただければというふうに思います。　あと、民生委員の方に、およそ４カ月のお子さんの乳児家庭全戸訪問をお願いしているわけですけれども、こういう新しい事業について、民生委員の方は近所のお母さん役だったり、お父さん役だったり、おじいちゃん役だったり、おばあちゃん役だったりする、本当にこういう初めてお子さんを持つ不安のある方にとっては、民生委員さんがどれほど支えになっているかわからないなというような実態がございまして、この民生委員さんに伺ったときに、こういう事業があるのよっていうことをしっかり自信を持って説明をいただけるような、そういうようなシステムがあればいいなというふうに──本当に民生委員さん、一生懸命で赤ちゃんに会えるのがとっても楽しみなのよというようなお声も聞く中で、そんなような研修なり、そういうことをしていただく中で、しっかりと広報していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。　それと、あと利用の手続のところに、妊娠８カ月以降より市の保健師とか看護師が面接をされて、それから利用の希望者は出産後に委託先に直接申し込むということですので、市の保健師等の看護職が面接をした、そのカルテについては秋山先生のほうに行っているというか、連携はどうなっているのかなというようなことでございます。　あとは、これはウェルカムベビープロジェクトのすばらしい事業だなというふうに思って、どれほどママたちが安心できる、御家族も安心できる事業だなというふうに、私はとても応援したい事業だというふうに思っております。やはりこの事業って、すごく申込者が多いんじゃないかなっていうことが、私は何となくそんなふうに思うんですね。双子ちゃんだったら、双子ちゃんが１週間、７日間、入院されていたら、きょう、おっぱいの調子が乳腺炎みたいになっちゃって困っちゃったのみたいな、でも、そういうのは対象じゃないんですよね、でも、１週間先じゃないと申し込めないみたいな、何かもう少し枠が広がったらいいなというふうに思うので、今後についてどんなふうに考えていらっしゃるかというようなことをお伺いしたいと思います。　以上でございます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　幾つか御質問をいただきました。順次お答えいたします。まず、対象の方の条件でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、かなり個人差というか、同じ状況であっても、受けとめられるお母さんによって負担感も違ってくるということもありますので、この辺は丁寧に事前に面接もさせていただく中で伺って、基本的にはそういった不安のある方については、原則御利用いただけるものというふうに考えております。　特にお母さん自身の身体的な側面の中でも、不調であったりとか、出産後の健康管理に保健指導の必要な方というのは大原則で入っているわけですけれども、何よりも本当にお母さん自身が休養したいっていうような、レスパイト的な、そういう部分についても、これは対応できる事業というふうに考えておりますので、そこは丁寧に、こちらのほうとしても事前の面接等の中でも御説明して、利用されたい方にきちんと利用いただけるような御紹介もさせていただきたいなと思っております。　また、先ほど民生委員さんによります全戸訪問の中でも、こういった事業をきちんと自信を持って御説明いただけるようなということまでお話しいただきましたけれども、さっき申し上げましたとおり、この事業につきましては、私ども、ゆりかご面接の段階から、お一人お一人にこの事業についても丁寧に御説明させていただいた上で御希望も伺っていきたいなと思っていますので、御出産されて民生委員さんが全戸訪問に行かれた際には、これを利用していたとか、私はしないで済んだとか、そういったお話が逆に民生委員さんとできるぐらいのレベルでないと、私どもとしてはいけないのかなと思っておりますので、民生委員さんが行って、そこで本当にこういう事業も知らずに、もしあるんだったら利用したかったなんて言われることのないように、ぜひそういった周知にも努めていきたいなというふうに思っております。　それから、あと、こちら、市のほうに実際申し込み、申請をいただいて、御本人が事業者さんのほうに直接申し込む情報の連携をうまくちゃんととれるのかというところの部分ですけれども、基本的には、こちらのほうで申請をいただくときに、どういった状況でこの事業を利用されたいのかを含めた情報はきちんとお聞きした上で、その内容をきちんと情報提供ということで、書面で委託先に、個人情報には十分配慮しながら提供して、それを踏まえた対応を、それぞれ個別の支援につなげていただくための情報連携は必要最低限していきたいと思っておりますので、ここは漏れのないように、また漏えい等のないようにしっかり丁寧に対応していきたいというふうに思っております。　あと、これ、どのぐらいの利用者の見込みということも含めての想定なんですけれども、今、この予算上の事業的には、この７月から１日２組限定の想定で、１日単位で250件前後の御利用を想定した事業規模で、今こちらの事業者さんとは考えているんですけれども、皆さんから利用施設のほうにどれだけの実際の申し込みがあるかというのは、本当に始めてみないと、正直わからない部分がございます。　今、もうゆりかご面接のほうでも、この御紹介をしているということを御説明したと思うんですが、実際に面接のときにアンケートをいろいろとっておりまして、こういうものがあったら利用したいかということをお尋ねしているんですが、大体１割ぐらいの方に、出産前ですけれども、ぜひ利用したいみたいな御意向は既にいただいていますので、そういった方には、またこちらのほうからも、連絡がなければ、再度時期になったらアプローチをすることを含めて想定していきたいと思っております。　それから、当然これは年度途中からの新規事業なので、これが委員御指摘のように申し込みが殺到しちゃったらどうするんだということなんですが、それは本当にうれしいことでもあるんですが、利用者の方が皆さん、希望どおり利用できないということは、当然これは希望を皆さんがそれぞれお申し込みいただくので、どうしても先着順になってしまったり、希望どおり利用できないって場合も想定されておりますので、この辺につきましては、この委託先に関しては、今このキャパでスタートするので、もし本当にこういったものをより多くの方が利用されたいんだということが需要として見込まれることがこれからわかってくれば、さらに次年度以降、事業の拡充も含めて検討していきたいと思っております。　それから、先ほどちょっと医療の必要な方云々というところもあったと思うんですが、これ、あくまで産後ケアということなので、基本的に医療的なことが必要な方は御利用いただけないということで、事前の説明の中でも、利用者の皆様にも御説明をしてお願いをしているということでございます。　私からは以上です。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　丁寧な御説明ありがとうございました。民生委員のことについても、しっかりと対応してくださるということなので、その辺はまた、地域の民生委員と初めてで不安のあるママたちの連携がより密にとれて、本当に地域がいい地域になっていくことを願っているところです。　それから、見込みもしっかり想定されて、今後も利用したいという方がふえていったら、また対応されるということですので、ぜひぜひ安心した子育て、妊娠から切れ目のない子育てができるようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（栗原健治君）　　それでは、他に質疑のある委員。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　何点かお聞きしたいんですけれども、そもそもこの事業を行うに至った経緯と言いますか、ニーズがあるからだと思うんですけど、この事業化するまでに至った経緯というのをお聞きしたいと思います。確かに世界的には、例えばオランダでは産後の家庭に国から、そういう世話をする人が１カ月間、無料で国費で派遣されるというような話も聞いたことがあります。本来でしたら、それくらい保障しなければいけない事業だというふうに、大きくは思います。　やっぱり今、子育てしているお母さんたちも、お１人目、そして２人目になったら２人目で、兄弟の面倒も見なきゃいけないっていうことで、本当に日々苦労というか、叫びにも似たような声も聞いたりするんですけどね。やはり、こういう事業というのは必要性は非常に高いのではないかというふうに思います。この事業で受け入れ体制といいますか、受け入れる側ではどういった人員配置をされる予定なのか、保育士さんを何名とか、そういう点について１つお聞きしたいと思います。まず、そこをお聞きしたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　大きな御質問を２ついただきました。まず事業化の経緯でございますが、今委員もおっしゃっていたようなことで、もともとそういったニーズがあるということは、おおよそ予測もついていたところなんですが、一番大きな部分で言えば、平成28年度からのゆりかご面接ということで、全妊婦さんを対象とした面接を始めまして、その中で実際にお一人お一人からいろいろお話を伺う中で、三鷹にお住まいなんだけれども、地域で孤立された中で出産をされる方がいかに多いか。また、さきの委員さんもありましたが、御高齢で、30歳、40歳で出産された方が初めてということで、本当にそういった出産に関する知識であったり、実際の経験もない方が孤立をして出産をされる。また、生まれた後が非常に不安であるということを、妊娠段階の妊婦さんの多くから個別にお伺いしたというのが一番大きな部分だと思っております。　また、今いろんな情報はあふれてはいるんですけれども、そういった方が実際に自分の住んでいる地域にどういった社会的資源があるかとか、制度があるかということをやはり御存じいただけていない部分も非常に多いということで、そういったものをお伝えする機会もないということも含めて、出産後にも、やはりそういった機会を市のほうで用意していくことが、より地域の中で育児をしていただく上では必要であるというふうな認識で、今回事業化になった経緯がございます。　あと、現場での体制の問題ですけども、先ほど言いましたとおり、看護職の専門職が必ずついてお世話をするということで、さっきも御説明したとおり、特に医療ということは対象ではないんですけれども、心理面であったり、身体面の休息をしていただいたり、また、お子さんの面倒をその場では体制の中で受け入れて、御本人にゆっくり休んでいただけるような、そういった施設であったり、体制を当然前提として事業化しておりますので、１日２組ということで、お一人にということではないんですけれども、かなり余裕を持った施設、体制の中でゆっくり休養していただいて、ケアを受けていただくというのを想定して、今準備を進めているということでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そうすると、お母さんのレスパイト的側面ということになると、子どもを見る人がいて、その上でお母さんにいろんなケアというか、相談というふうなことを頭に浮かべるんですけれども、保育士さんと看護師さんがいて、あと１日２組なので、それなりの人数っていうのが必要かと思うんですけれども、要は何人で、どういう体制なのかっていうことを、ちょっと確認したいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　具体的な体制なんですが、基本的には助産師さんと看護師１名ずつが常駐して対応するということを想定しております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　わかりました。やはり子どものケアと、それから、お母さんも休んでもらうということになると、やはり複数の体制が必要なんじゃないかなと思います。お母さんも産後鬱というようなこともありますし、かなりいろんなケースがあると思いますので、なかなか難しい事業でもあるのかなと。難しいというよりは、ちゃんとした知識なり、受け入れの連携体制とかがあれば問題ないんでしょうけれども、それなりに力の要る事業ではないかなというふうに思います。　あと、１日２組までっていうことで、三鷹市全体から見ますと、しかも上連雀一丁目というと、線路の向こう側で、お母さんも子どもを連れてそこまで出向くっていうのも、なかなかちょっと難しいエリアかなというふうにも思うんですけれども──まあ、どこにいても遠くなっちゃいますけど。そういう意味で今後、もし本当にこういうことをやっていくのであれば、やはり近くに受け入れ先がたくさん必要になってくるというふうに考えますけれども、そういう拡大していく方向性っていうのは考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　今後のこの事業展開についてでございますが、さきの委員にも御質問にお答えしましたとおり、決してこの今の事業規模でこれからずっと継続しますということではありません。ですので、今年度、このスタートをして、どれだけの皆さんからの御要望がこの事業に対して寄せられるかということにもかかわってくると思いますけれども、展開の考え方としては、まず、これは国の補助事業を活用して行っているんですが、その事業の中でも、こういったデイサービス型と、また別に宿泊型、またアウトリーチ型みたいな、産後ケアも幾つかの形態があるんですが、とりあえず今受けていただく事業者さんとの関係の中で、このデイサービス型をスタートをさせていただきます。　また、これとは別に、もう少し専門の医療機関──これはまだどうなるのか、本当にまだ協議を始めたところなんですが、今、実際に杏林大学病院さんとも宿泊型の産後ケアをできないかということ。これ、今、一応向こうの担当の医師の先生にも入っていただいて協議をしているんですが、実際なかなかあれだけの大きな病院の施設の中で、こういった新しい事業を行うのは、病院側としてもいろいろなハードルが高くて、次年度以降、すぐにできるかどうかはまだ不透明なんですけれども、そういった宿泊型であったり、また、このデイサービス型であっても、これ以外の事業主さんと同じような内容のことを２カ所目、３カ所目、委員お尋ねのようにやるということも、当然物理的には可能性としては考えられるかなということで。あくまで、本当にこれは始めてみての利用ニーズがどのぐらいあるのかというのにお応えをしていく中での展開を今後も検討していきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そうですね、ここの場所まで赴いていって──デイサービスですから、その場所までは現時点では自力で行かなきゃいけないわけですよね。高齢者の場合だったら、バスなど、送迎がありますけど、そういうことはないということでよろしいんでしょうかね。　あと、本来なら、確かに宿泊ですとかアウトリーチ型っていうのが求められるというふうに、やっぱりお子さんを産んだばっかりのお母さんと新生児ですから、そういうなかなか動きづらいということで言えば、宿泊とか、アウトリーチということも今後必要となってくるのではないかなと思いますけれども。それは、お母さん方はどういうふうにおっしゃっていたのかなということも含めて、お聞きしたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　まず、アクセスの問題なんですが、駅の向こう、北口だということで、かなり端っこではないかという部分ですが、そうはあっても三鷹の駅前ということなので、バスの利用をどこまで想定するかというのもあると思うんですが、比較的市内の中では交通の便のよいところではないかという認識ではおります。　また、今までもその場所で実際に病児保育をこの事業者さんがやられている中でも、利用者の方がタクシーを利用されたり、そういったサービスを事業者さんが取り次いでいただいたりとか。それは当然、また別途費用もかかることになると思うんですが、そういうことも御案内をしながら利用につなげていきたいと思っております。　また、アウトリーチ型との関係なんですが、お母さんによっては、自宅のほうにそういう方に来ていただくことを、またよしとするか、しないかというような、そういったいろんなニーズもあると思いますので、まずはこのデイサービス型を初めとさせていただいて、その中でのまたいろんな御要望も伺って、このアクセスの問題も含めて、何か課題があれば、また次年度以降検討していきたいというふうに考えております。　ぜひこういうことがあれば利用したいというのは、多くの方からもいただいておりますので、特にこの事業について否定的な御意見、御要望というのはないものというふうに認識しております。　済みません、宿泊型についても、当然これ、デイサービス型だとこのぐらいの料金でお願いできるんですけれども、宿泊型、先ほどお話ししていますような杏林大学病院とか、そういった一定の規模の病院でやるとなると、なかなか費用的な部分をかなり御本人にも御負担をお願いしなければいけない部分もあるので、その条件によって利用したいか、したくないかというところもかなり違ってくるのかなというふうに思いますが、今のところ、こういうものがありますよという御案内をすると、非常に好意的に皆さんからぜひ使ってみたいというようなお話を伺うのが大多数であるというふうに認識しております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　まだ１日２組までということで、ある意味、三鷹市内全体でいえば試験的な取り組みだとは思いますけれども、ただ、一方で、市の事業ということで、やはり貴重な取り組みかなというふうに思います。優先順位のつけ方っていうことになってくると思うんですね、１日２組限定ってことになると。皆さんから希望がたくさん出れば、やっぱりこの方を優先というふうにせざるを得ないわけですよね。たくさんあった場合に、この２組を優先して入れていくというふうにせざるを得ないわけですけれども、そこの優先順位のつけ方っていうのはどういうふうにやっぱり選ばなきゃいけないわけですよね。要は、より困っている人っていうことになるんでしょうけれども、より困難を抱えている方というふうになるのか、その辺の考え方を確認しておきたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　利用に当たっての優先順位ということでございますけれども、現実的には、今この事業者さんと協議をしてスタートさせようと思っていますやり方でいきますと、事前の利用者登録を市のほうにしていただいて、その時点で今委員お尋ねのような、優先順位というか、どのぐらいのレベルの方かというのは当然こちらでも把握できる部分でもあるんですが、登録まではそこまでして、今度、利用する場合には、御本人が利用先に直接お申し込みするということで、このタイミングはどうしても、御本人が出産をされた日から、御本人がいつ利用したいということを利用先に申し込みをしていただくタイミングになってまいりますので、システムのほうに直接システムなどを使ってお申し込みいただくということになるので、原則的には利用者登録された方は先着順でシステムのほうに申し込まれると、申し込みができるということになってしまうので、当然、１日２組のうちの１組の枠が残っていて、お１人しか利用がない中で、急遽市のほうで、そういうリスクの高い方の情報を把握して、その日にその方が利用されたいなんていうことがあれば、そういう場合には、市のほうが間に入って事業者さんのほうに連絡をして、そういう方に優先的に市のほうから申し込みをかけるなんていうことは想定しておりますけれども、一義的には、利用者登録いただいた方は、皆さん公平に御本人が利用したいところに申し込みをいただくということでは、これはちょっと今のやり方では優先順位はつけづらいのかなという認識でおります。　これも始める中で、この辺にかなりの不都合が出てくるようであれば、そういった申し込みの仕組みについて事業者さんとも協議しながら改善する必要があれば、ちょっと対応も検討してみたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そうすると、要は先着順ということになるんでしょうかね。申し込んだ順に２組ずつ使っていただくと。これ、利用期間を見ますと、１組について最大で７日間まで、１週間ですね。それ以上ではないということなので、ある意味サイクルは早いんでしょうけれどね。わかりました。やはり本来ならできるだけ緊急度の高い方にっていうのはあるかなというふうには思いますのでね、そういった意味では、やっぱり鬱になったり、虐待なんかにつながらなければいいなっていう側面もあるかと思いますので、そこはしょせん２組ですけどね、だけれども、やはりそこは市の事業の非常に重要な枠として、ことしに限ってはやっていくというふうにしていただけたらなと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　委員から１日２組というのはかなり心もとないのではないかということで、多分御心配いただいている部分だと思うんですが、正直本当にどこまで利用登録がされて、その方々がうまく出産日と予定日がずれずに、御本人の希望どおりの日にちがとれるように私どもも願ってはおりますけれども、個別に個々の方がアクセスしたらなかなかとれないという場合も出てくると思います。　その辺も御意見、いろいろ御利用された方の要望も受けながら、今後の利用枠拡大が必要であれば、そういったものも含めて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑のある委員。 ◯委員（宍戸治重君）　　今、御説明を聞いていると、事業としてやろうというのに、何も根拠がないような話でいいのかという気がするんですけど、その辺は国からのお金が入るからっていうような感じもしますけど、本来的には、やはり予測や何かをきちっとした上で事業は組むべきというふうに思いますが、いかがか。　それと、利用料金についても、この2,000円というのは７日間2,000円なのか、１回につき2,000円なのか。これの適正な利用料というのは果たして幾らなのか、どうはじき出したのか。費用対効果を考えてみても、きちっとその辺の根拠がないといけないんじゃないかと。　また、今優先順位の話が出ましたけど、申し込みが最初にあったら、７日間はもう２組で終わりということになりますが、そうすると、この委託料だとか何とかっていうのは単純に計算してもすぐ出てきますけど、それで果たして事業としていいのか。内容については、それはきちっとした、そういうことが今の時代の中で、私たちも孫を育てたり何かしていますからわかりますけど、事業として果たしてそういう根拠のないことでいいのか。そういう点についてはどうですか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　幾つか御質問にお答えいたします。まず、事業化に当たっての想定なんですけれども、ちょっとお答えの中でやってみないとわからない的な言い方をしてしまった部分が多かったとは思うんですが、事業化に当たりましては、７月の月曜から金曜の開設する日の１日２組という数を、当然それは出てくるんですけれども、それに対してどれぐらいの方が、じゃあ、埋められるかということで、今７割ぐらいの想定をした中で考えております。　逆に、ニーズのほうですけれども、先ほどちょっと御紹介しましたとおり、ゆりかご面接の中の面接を受けた方では、大体１割ぐらいの方から、もしあるなら受けてみたいという御要望をいただいています。今、年間1,300人ぐらいの方の面接をしておりまして、その１割の方、130人とか、百何十人ということになると思うんですが、この方々が仮にこのルールでいって７日間利用したいよということになれば、はるかにこちらの想定しているニーズを超えるようなことにはなるというふうに認識しているところでございます。　また、利用料金につきましては、これはこの表のとおり、これ１日2,000円ということで考えておりので、７回御利用いただくということであれば、１万4,000円を御本人から負担いただくことになります。　それから、この料金自体の金額はどういうことなんだということでございますが、先行している近隣自治体でも、おおむねこういったデイサービス型の御本人負担というのは、大体2,000円とか、3,000円とか、そういった額が一般的になっておりまして、そういった近隣自治体の先行事例をもとに、事業主さんともちょっと料金交渉もいろいろさせていただいて、いろいろ事業主さんとしても厳しい部分はあったんですが、一応これが要は単価契約ということで、１回の御利用に対して市もお支払いをするということで、そういった精査をした上でこうした経緯がございます。　私からは以上です。 ◯委員（宍戸治重君）　　いずれにしても、市の税金を使ってやる事業ですから、そういうところはきちっと──当たったか、外れたかっていうのは結果論だけれども、きちっと予測をして事業を組む必要があるというふうに思います。　それと、簡単な話が、ここに日にちや数字が並んでいるけど、７日間連続でとられたら、あとの３週間しか出ない。じゃあ、人数は何人になるのか。最悪の場合は８人で終わっちゃう、単純計算ですよ。それでこの事業はいいのかというような気もします。そんなことも思いながら、今説明を聞かせていただいていたんですが、ただ、事業としては、確かに高齢出産や何かのことを考えたり、または僕らの世代と違って子どもが少ないから、子どもが生まれるところを見ているなんていう経験もありませんから、不安があるのは確かだと思いますが、そういう点をしっかりと見据えた中で事業を進めていただきたいと思います。 ◯委員長（栗原健治君）　　よろしいですか。他に質疑のある委員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で健康福祉部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　生活環境部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、生活環境部の行政報告をさせていただきます。平成30年度の「運営方針と目標」について御説明いたします。資料の19ページをごらんください。まず、１の部の使命・目標に関する認識でございます。部の使命・目標の１点目が厚生委員会にかかわる部分でございまして、地域の特性を生かした活力あるコミュニティの形成とＮＰＯなどの市民活動の支援を通じて高環境のまちづくりを市民の皆様との協働で推進してまいります。　各課の役割では、コミュニティ創生課におきまして、まる１に記載のように市民活動の支援、協働の推進を担ってまいります。　次に、２の部の経営資源でございますが、職員数は１人の増、予算規模は約3,600万円の微減と、大きな変化はございませんでした。　ページをおめくりいただきまして、20ページをごらんください。部の実施方針ですが、先ほど申し上げました部の使命・目標を達成するために、１点目の協働型まちづくりの推進とコミュニティ創生として、コミュニティ・センターや市民協働センターを拠点に防災、環境、子育て等において、市民との協働を一層推進するとともに、新たな共助や協働によって地域の多様な課題解決を目指すコミュニティ創生に引き続き取り組んでまいります。　それでは、21ページ以降の個別事業とその目標については、担当の課長から御説明をさせていただきます。お願いいたします。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　私からは、21ページ、個別事業とその目標、中段以降、１、コミュニティ創生の推進について御説明をさせていただきます。平成30年度におけるコミュニティ創生の推進の取り組みの庁内検討では、庁内プロジェクトチームを再編し、引き続き検討を進めてまいります。具体的には、３つのテーマに対して、それぞれワーキングチームを編成して調査研究に取り組みます。　テーマの１つ目といたしましては、大沢地区を対象としたエリア・スタディを行う予定でございます。市内で最も歴史のある大沢住民協議会があり、現在も継続して活発な活動をしていただいている一方で、区域内の町会・自治会等も含め、組織の高齢化等の課題への対応が必要なこと。また、多様な団体との連携による買物支援事業に取り組んでいること。また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて近隣の武蔵野の森公園や東京スタジアムが競技会場となるようなことから、地域の活性化への契機となる可能性があるのではないかというような多様な要素が存在していることから、大沢地区を取り上げ、研究していくこととしております。　テーマの２つ目といたしましては、地域と学生との連携についてです。昨年度からの引き続きのテーマとなりますが、昨年度は主に市内の大学に着目して取り組んだところですが、今年度につきましては、ネットワーク大学に関係のある大学についても視野に入れ、取り組むこととしております。　テーマの３つ目といたしましては、地域自治組織へのアンケート調査を行います。町会・自治会等、地域自治組織を取り巻く環境は少子長寿化の進行や高齢者の単身世帯の増加などを背景に、担い手不足、加入者の減少などが課題となっていることから、改めて実態の把握に努め、ヒアリング等も実施する中で、町会・自治会等の現状を確認し、将来に向けて持続可能な自治組織となるよう、支援策等の検討を進めてまいります。　また、５月の本委員会でも御報告させていただきましたがんばる地域応援プロジェクトを通じて、それぞれの地域の課題解決に向けた支援を進めるとともに、新たなコミュニティ創生に向けた取り組みを進めます。　さらには、７つの住民協議会で取り組んでおります住民協議会の在り方検討委員会とも連携し、協働によるコミュニティ創生に取り組んでまいります。　目標指標でございますが、21ページ下段に記載のとおり、プロジェクトチームにおきましては、報告書の作成、がんばる地域応援プロジェクトにおきましては、市民の方に活用しやすい実例集を作成していきたいと考えております。　22ページに移りまして、地域自治組織へのアンケート及びヒアリングにつきましては、こちらの項目として報告書の作成を考えております。　最後になりますが、各住区のコミュニティ活動の活性化及びコミュニティ・センターの利用者の増加にもつなげてまいりたいというように考えております。　私からの説明は以上でございます。 ◯市民協働センター担当課長（二浦孝彦君）　　私のほうからは、25ページをごらんいただけますでしょうか。10番目の三鷹「まち活」塾の拡充とＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワーク設立10周年等記念事業の実施でございます。昨年度に引き続きまして、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークとＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構との協働によって、地域人材の育成として、三鷹「まち活」塾（第２期）を実施いたします。６月２日の土曜日にスタートいたしまして、９月29日の土曜日まで、全８回を予定しております。また、修了生が地域活動を継続して実践できるよう、新たにフォローアップ講座を２月に開催するとともに、自主グループへの支援を行います。　支援の具体的な内容としては、持続可能な活動となるように支援いたします。情報や会場の提供のほか、１万円の助成金を予定しております。　次に、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワーク設立10周年及び市民協働センター開設15周年を迎えることから、記念事業として講演会を開催いたします。理事会、役員会で検討を重ねてまいりまして、協働センターがオープンしたのは15年前の12月ということですので、12月に式典、講演会、交流会を協働センターで行う予定にしております。目標指標ですが、「まち活」塾に関しては、上の２つ、地域活動を実践する修了生30人、そして講座を全８回実施、修了生を対象にフォローアップ講座を実施（参加者40人）、１期生と今回の２期生も対象にしております。それから、継続活動を行う自主グループに助成金を支出、10団体を目標にしております。それから、１つ飛ばして、修了生による市民活動や市民参加の担い手として活躍していただきたいと考えております。　記念事業については、講演会を実施して参加者100人を目標としております。　私からは以上です。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明が終わりました。　休憩したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　それでは、委員会を再開いたします。　午前中に市側の説明が終わりましたので、各委員の質疑から入ります。質疑のある委員。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それでは、質問をさせていただきます。ここにプロジェクトチームを設置して事例研究やコミュニティ創生を推進する制度の研究というふうにありますけれども、このプロジェクトチームというのは、どういうメンバーで構成をして研究をしていくのかっていうことをお尋ねしたいと思います。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　平成30年度のコミュニティ創生検討プロジェクト・チームのメンバーでございますけれども、プロジェクトリーダーといたしまして、生活環境部の調整担当部長、サブリーダーといたしましては、総務部の危機管理担当部長、また、もう一人、サブリーダーといたしまして、健康福祉部の調整担当部長というようなメンバーを軸に、あと企画部、総務部、生活環境部、スポーツと文化部、健康福祉部、子ども政策部、教育部の関係する各部署の課長級の職員で構成しているプロジェクトチームとなってございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　わかりました。要は庁内のメンバーで構成しているということですよね。一方で、この事業そのものは、コミュニティ・センターなりの事業にかかわることで、住民、市民が主体となる事業なんですけれども、そのあたりの市民との、何て言うんですか、プロジェクトチーム内で市民のメンバーと協働してやるとか、そういうことはないんでしょうか。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　プロジェクトチームの下にワーキングチームというのを設けます。その中には、基本的には庁内の各部署の職員で、あと住民協議会の職員にも入っていただくということを予定しておりますが、一般市民の方の公募等のような形での参加というのは予定してございません。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　地域の活性化というときに、そのコミュニティ・センターですとか、住民協議会っていうのは割とずっと継続してなされている方が多くて、すごくいろんなものを積み上げてきていらっしゃると思うんですね。　ただ、一方で、そのメンバーになっていない住民というのも数多くいまして、特にさっき世代交代というようなことも課題として挙げられていたと思うんですけども、その意味では組織が高齢化していてとか、買物支援事業なども必要でっていうのは、本当にそうだと思うんですよね。そういうときに、やっぱり若い方たちが何らかの形で参入してきて、より盛り上げていくという形での連携がないと、本当に今活動している方も体力的にも、精神的にも結構大変じゃないかなと思いますのでね。若い人たちが入ってくるためには、むしろそういうところの企画の段階から、そういう方たちが入って何か意見が言えるような状態で、提案も受けるというようなほうが活性化してくるんじゃないかなと思いまして質問したんですけども、そこのお考えをお聞きしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　コミュニティ創生検討プロジェクト・チーム及びワーキングチームは、職員による研究・検討する、そういうチームなんですね。先ほど言いました、例えばワーキングチームっていうのは、比較的若い職員をメンバーに迎えております。それで、それぞれ地域の課題とかを実際にヒアリングに行って、例えば住民協議会であったり、町会さんであったり、そういったところに出向いて行って、地域の生の声を聞きながら、例えば高齢化して組織がなかなか若返らない、そういった原因を探ったりとかいうことをして、そのほかのところにどう生かせるかということを研究しているチームですので、地域の声をまさにじかに取り入れながら進めているプロジェクトの研究ということなんです。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　その位置づけというのはわかりました。現状はそういうことだっていうことなんですけれども、やはりなかなかいろんな市がやっているような会合とか出ても、結構いつも似たようなメンバーがいらして、余り話が活性化しないというようなことが審議会などでもありますしね。そういう意味では、同じメンバーが集まると、どうしても話が盛り上がっていかないというようなところがあると思いますので、できるだけメンバー自体も新しい方が入るような形で取り組んでいくのがいいかなと思いまして、質問しました。　以上です。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑ある委員。 ◯委員（粕谷　稔君）　　済みません、じゃあ、コミュニティ創生、今回、大沢地域のエリア・スタディということでちょっと質問させていただきたいんですが、具体的な課題解消に向けたアプローチという部分、例えば今現状では、このエリア・スタディの課題はどういうものがあるのかっていうのを認識をされていて、そこに向けてどのような課題解消の取り組み、これは、ただ課題を解消すればいいということではなくて、やはり今後の地域エリアの持続可能なまちづくりっていう部分にもつながってくるのかなと思うんですが、その辺の政策的、体系的な、つながり的な部分はどのように理解すればよろしいんでしょうか。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　まず、課題認識でございますけれども、大沢地域は比較的戸建て開発等が多い第一種低層住居専用地域というようなところでもございますので、比較的若い世代の御家族が、開発行為があった場合には入ってくるというような状況が見受けられると思うんですが、そういった方々がいるにもかかわらず、町会・自治会の加入率がなかなか上がってこないというようなところで、やはり若い世代の取り込みの部分にもう一つきちっと、何か課題があるのではないかというようなところを起点に、あと今後も──先ほど申し上げましたとおり、活性化に向けた取り組みというようなところでの、オリンピック・パラリンピック等も近隣であるというようなところを契機にしていきながら、活性化を目指したいというようなところでございます。　そして、こういった取り組みを通じまして、新たに取り組むべきことが見つかりました場合には、施策として取り上げて対応していきたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。施策のほうにもつながっていくということで、とりあえずは安心をしているところなんですが。そうした部分においては、例えば都市整備の方とか、オリパラっていう部分での話の活性化であれば、これから自転車道路帯が今整備されつつあって、例えばそうした部分の自転車の利活用に関しての活性化、マナーの向上であったりとかっていうことも、例えば大沢地域であるがゆえにそうした取り組みも可能であると考えますし、こうしたことが何か全市的に発展していくという可能性もあろうかと思います。　先ほど御答弁いただいた中で、やっぱり活性化による若い世代の流入という部分は御指摘をいただいているとおりなんですが、あわせまして、やはりその地域の高齢化っていう部分での課題解消においては、やはり従前から買い物のこと、そして移動のことという部分もあるかと思います。地域ごと見れば、本当にここ数年、戸建てもふえていまして、若い世代の方はマイカーをお持ちで、そうした部分での交通流入によるさまざまな課題っていうのもエリア的には出ている地域もあるかと思います。　そうした、何て言うんですかね、プロジェクトチームを踏まえた全庁的なその課題認識っていう部分の手法っていうのはどのようにお考えなのか、再質問させていただきたいと思います。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　今御指摘いただきました都市基盤に関する部分の都市交通等も含めました課題等の現状が、大沢の地域も含めまして、いろいろ認識できた場合につきましては、まさに庁内で検討するプロジェクトチームでございますので、各関係部署と連絡調整を適切に図りながら、対応すべきところは対応していきたいというように考えております。　以上でございます。 ◯委員（粕谷　稔君）　　全庁的な共通認識を持っていただいた上で、やはり先ほど地域の高齢化という話をさせていただきましたけども、今後の空き家を防止する施策という部分も必要かと思いますし、ここにございます多世代交流の拠点という部分での場所の部分、またソフトな部分の仕組みづくりっていうのも大変重要かと思います。　やはり、先ほど御指摘のあった第一種低層住居専用地域っていう、１つはまちづくりにおきます、ある意味で言えば、規制という部分があるがゆえに、最近、地域ではコンビニができたりとかっていう部分の少なからず活性化とか、消費生活という買い物部分を若干は担えているのかなっていう気はするんですけれども、今後のまちづくりとか、地域の高齢化を考えていったときに、やはり若い世代の多くの方は、ある意味生活圏が調布市であったりしちゃったりしている実態が、実のところあろうかと思うんです。　そういう部分、やはり地域の商工会の皆さんも頑張っているわけですから、そうした仕組みづくりも重要であると考えますし、また、何年も前にも御指摘をさせていただきました、例えばスーパーの誘致という部分での呼び水的な行政の役割っていうのも、今後ある部分、主導を持ってまちづくりをしていくという部分が重要かと思いますので、そうした課題も──若い方中心かと思うんですけれども、実際にやっぱり地域の課題っていうのは、ヒアリングをしてわかる部分、そして、やはり住んでみてわかる部分というのはあるかと思います。　私も住んでいる住民の１人として、また、去年も町会の役員もやらさせていただいたりとかして、幅広くお声かけをしているんですけど、なかなか会員になっていただくのが難しいというか。そうはいっても、やはり防災とか、いろいろな個々人の不安というか、考えていらっしゃることによって、そうした加入率の向上っていうのは可能なのかなと、自分の経験からしても感じているところです。町会に入りませんかっていうような大号令はどなたでもできるかと思いますし、そうした部分での、さらにいろんなこういうステージごとにこういうメリットがあるみたいな呼びかけっていうのも、若い世代向け、高齢の方向けっていう部分のチャンネルがあってもいいのかなっていう気がしますので、そうした部分も、今後ぜひコミュニティ創生という視点で御検討いただければというふうに思います。　いずれにしましても、早急に地域の皆さんが、ああ、住みやすくなったなって思えるような──非常に難しい部分はあるかと思うんですが、そうした効果を大きく期待する者の１人といたしまして、エールを送らせていただきながらも、問題提起をさせていただきますので、着実な事業の推進の結果につながるような取り組みをお願いしたいと思います。　あと、「まち活」塾等もやっていただいていますけれども、こうした方々も、ともすると、これは一般的な考え方かと思うんですが、中心市街地というところでの活躍という部分はどなたも考えていらっしゃるかとは思うんですけど、そうした、何て言うんですかね、地域的な課題を多く市内でも持っているような、そういうエリアに貢献できるような人材っていう視点というのも大切にしていただきながら、引き続きこうした方々が三鷹の協働の一翼を担っていただけるような仕組みづくり、課題共有、そうした機会の創出というか、支援の制度も含めて、多様なアイデアとか考え方、柔軟に対応していただくようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑のある委員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で生活環境部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　子ども政策部報告、本件を議題といたします。　まず、項目アに対する市側の説明を求めます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　本日、子ども政策部より、この運営方針と目標を含め６点の報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１点目の運営方針と目標については、私のほうから御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。各部の運営方針と目標の41ページをお開きください。子ども政策部の「運営方針と目標」になります。部の使命・目標に関する認識につきましては、前年度と大きな変更点はございません。平成30年度も、引き続き子どもの健やかな成長を地域社会全体で支える高福祉のまちづくりを推進してまいります。高福祉のまちづくりを推進するため、安心して子育てに取り組んでいただけるよう、子ども支援と家族支援の充実を図ります。また、子育てに係るさまざまな関係機関や団体等と連携し、子育て支援施策の推進と拡充を図ることによって、子育て家庭のライフ・ワーク・バランスの実現を目指してまいります。　各課の役割について、変更はございません。　２の部の経営資源になります。職員数、予算規模については記載のとおりでございます。職員数は前年度比２名増の230人。保育所等の指導検査権限が東京都より移譲されたことや子ども発達支援課の体制強化のため、職員を増員して対応するものでございます。予算規模は138億8,200万円余、前年度125億7,900万円余と比較いたしまして、13億300万円余、10.4％の増となりました。主な要因は、認可保育園４園の新規開設などによる私立保育園運営事業費の増や東西多世代交流センターの改修工事に係る経費が増となったことによるものでございます。　１ページおめくりいただきまして、部の実施方針と個別事業の目標等。まず、実施方針についてでございます。大きな変更点はございませんが、変更した内容について、ひし形の２番目、全ての子どもの健やかな育ちを支える妊娠期からの切れ目のない支援の充実の項目についてでございます。平成29年度は、まず在宅子育て支援の充実というのを掲げておりましたが、平成30年度は元気創造プラザ内に整備されました子ども発達支援センターと総合保健センターの連携を強化し、子育て世代包括支援センター機能の充実による切れ目のない支援の実現を最優先の取り組みといたしました。子育て世代包括支援センター機能の充実を図ることで、在宅子育て支援や発達に課題のある子どもに対する養育についても、支援の充実に努めることとしております。　もう一つが、最後の９番目、個別事業とその目標の上にあるところですが、災害時等における児童施設の安全環境の確保ということでございます。平成29年度までは、災害に強い児童施設等の整備による子育て環境の充実という項目を掲載していたところでございますけれども、おおむね整備等が完了したことから、平成30年度からは、子ども政策部が所管しています施設、児童福祉施設が多いということがございますので、災害時や豪雨などの事態に備え、平常時から危機管理を徹底し、安全な施設運営に一層の注力を図っていくことといたしました。　個別事業について進めさせていただきます。１番目の子ども・子育て支援事業計画等の着実な推進でございます。こちらは全課で取り組む内容でございますけれども、平成31年度に予定しております、三鷹市子ども・子育て支援事業計画の改定に向け、子育て支援ニーズ調査と子育てに関する生活実態調査を、今年度実施いたします。また、制定から10年となる三鷹子ども憲章について、機会を捉えて一層の周知を図ってまいります。　１枚めくっていただきまして、２番目です。子育て世代包括支援センター機能の充実による在宅子育て支援の推進でございます。元気創造プラザ内に整備されました子ども発達支援センター、総合保健センターと子ども家庭支援センターの３つのセンターの連携を強化し、健康福祉部所管のゆりかご面接等から始まります妊娠期からの切れ目のない支援を確実に実施できるよう、在宅子育て支援事業の充実や子育て支援の人材養成を図りながら取り組んでまいります。　３番目でございます。子ども発達支援センターにおける相談訓練事業等の充実については、子ども発達支援センターが地域における中核的な療育支援施設としての役割があるということを踏まえています。総合保健センターで行う子どもの健診業務から把握されます発達に課題のあるお子さん、支援の必要な御家庭に対し、いち早く療育と支援が提供できるよう取り組むほか、発達支援についての地域の担い手のスキルアップ、支援力向上を図ってまいります。　４番目でございます。多世代交流センターのリニューアルオープンに向けた取り組みでございます。東西多世代交流センターは、この平成30年度に改修工事を実施いたします。改修工事実施期間中は施設を休館といたしますけれども、コミュニティ・センターや北野ハピネスセンター等、地域の他の施設を利用させていただいて事業を継続しながら、平成31年４月のリニューアルオープンを見据え、多世代交流が一層深まるような運営について検討し、準備を進めてまいります。　なお、本件については、後ほど工事中の事業実施について御報告をさせていただきます。　５番目が、待機児童解消に向けた私立認可保育園の開設支援でございます。来年、平成31年４月の開設に向け、市内で４園の開設支援を行い、300人を上回る定員拡充を図ることを予定しております。こちらについても、後ほど御説明申し上げます。　６番目でございます。保育人材の確保、定着支援の拡充です。保育人材の確保は、非常に厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえ、平成30年度も引き続き保育士等のキャリアアップ補助事業を実施するほか、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業については、認証保育所を新たに補助対象施設に加え、拡充を図りながら人材確保、定着支援を推進してまいります。　７番目でございます。公費負担による保育施設のおむつ処理の実施を初めとした保育サービスの充実でございます。平成30年９月から保育料を改定することに合わせ、保育サービスの充実の一環として、使用済みおむつの処理を公費負担で実施いたします。この４月から実施をさせていただいているところでございます。また、認可保育園への入園がかなわず、やむなく認可外保育施設を利用される保護者の方に対し、月額１万円の利用者助成事業を新たに開始し、支援策の拡充を図ります。　８番目でございます。学童保育の拡充と地域子どもクラブ等を拠点とした子どもの居場所づくりの推進でございます。学童保育については、平成30年度、羽沢小学童保育所で学校の小教室を活用し、定員拡充を図る取り組みを進めます。また、学童待機児童を対象に、むらさき子どもひろばを利用したむらさき放課後・夏休みクラブを実施するなど、子どもの総合的な居場所づくりを推進してまいります。なお、学童保育の待機児童数と待機児童対策としての夏休みの居場所づくりについて、また後ほど御報告をさせていただきます。　９番目でございます。児童扶養手当の制度改正等を踏まえたひとり親家庭への支援の充実でございます。児童扶養手当につきましては、所得制限限度額の引き上げや未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除のみなし適用が法改正等により順次実施されます。市民周知に努めることで、市民への経済的支援の充実を図るとともに、より市民一人一人に寄り添った支援に努めてまいります。　10番目でございます。児童虐待に対する組織的対応力の強化でございます。近年、児童虐待に関する相談・通報件数が増加しております。子ども家庭支援センターが中心となって虐待の発生予防に取り組むとともに、虐待等が疑われる場合には、関係機関との連携を強化して、組織的に迅速な対応を図っていきたいと考えております。　目標指標についてはごらんのとおりとなります。　私からは以上になります。 ◯委員長（栗原健治君）　　これより質疑に入ります。　質疑のある委員。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それでは、45ページの８番目の学童保育についてお聞きしたいと思います。今さっき羽沢小学校での新たな取り組みということが紹介されたと思いますけれども、このことについてもうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。　それから、学童保育に関しては、待機児が羽沢小学校もあったと思いますけれども、そのほかの地域でも待機が出ているという状況が──井口もそうだったと思いますけども、あると思います。そういう中で、取り組みが、やっぱり待機は待機のままでいるんじゃないかなと思いますが、より一層学童に関しては取り組みを強めていく必要があるんじゃないかと思いますので、羽沢小学校以外の待機の状況ですとか、特徴とか、その取り組みについて詳しく説明していただきたいと思います。 ◯委員長（栗原健治君）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　では、７番の保育施設でのおむつ処理を公費で始めるということであります。これと関連してということになっていたと思うんですけど、９月から保育料が値上げになるということになっていると思います。そのことについての周知というのはどのようになっていて、親からの反応と言いますか、そういったことがあるのかということについてお尋ねしたいと思います。周知については、早くする必要があると思いますし、その点、お聞きしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　保育料改定の周知ということですけれども、４月に今在園されている保護者に対して、まず通知で改定の趣旨、それから改定の内容について郵送で個別に発送しております。また、４月から各園、各施設において、保育料改定の内容についてのポスター掲示を各施設でやっております。問い合わせ等もありまして、やはり保育料が上がるということでの金額についての問い合わせとかありますけれども、その辺については、これだけの子ども・子育て支援にお金がかかって、財源確保が課題であるということを丁寧に説明をして対応しているところです。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　どれくらいの問い合わせっていうのが市のほうにあるのか。あと、園でも多分、園長さんにとか、問い合わせって言うんでしょうかね、そういうことがあるかと思うんですけれども、具体的にその辺、どのような意見ですとか、やはり上げるっていうことですから、そういう意味では苦情といいますか、そういうこともあるんじゃないかと思うんですけれども、そこの把握はどのようになっていますでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　基本的には問い合わせについては子ども育成課のほうにということで周知しておりますので、園というよりも子ども育成課に直接電話でかかっているのがほとんどということで。ただ、件数的にはそれほど多くなくて、10件以内だと思います。その中には、窓口に来られて苦情を申された方もおりますけれども、大体ほとんどが電話での対応になっていまして、私も対応しております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　10件以内ということでわかりましたけれども。ただ、じゃあ、実際に９月に、今年度中に値上げが来るわけですよね。そういうときに、今までだったらば何とか払えていたけれども、非常に難しくなるとか、いろんな方が出てくると思うんですよね。そういったことについて、どのように対応されるのかっていうこと、あと説明会とか、そういうことはしないのかとか、お聞きしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　基本的に保育料が払えないという方も実際には結構いらっしゃいます。当然、窓口とかで相談とかにも担当者が応じておりますが、そこで払えないということであれば、例えば分納の相談ですとか、そういったところで、あとは減免制度もあるという説明もしていますし、そういったところできめ細かく対応しております。　説明会というのは実施する予定はありませんが、また保護者に対しての通知をもう一回ぐらいやろうかなとは考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　年度の途中での値上げですのでね、そういうつもりじゃなくて、入ってみたら値段が上がるのかっていうことは、やっぱり結構影響があると思うんですね。わかって入るっていう場合と、それから、いや、そうじゃなくてっていう場合は受けとめがちょっと違うと思うんです。何しろ下げるなら別ですけど、上げるっていう場合は、やはり非常に親御さんにとってはいろんな意味で、経済的にも負担になってきますし、心理的な意味でも、やはり大変だからこそ預けている方も多いわけで、収入が少ないからこそ。そういった意味では、やっぱりそこは市がきちんと説明をしないと、何か手紙だけぽんと送られてきたとかいうようなことでは、何ていうんですかね、上がるっていうこと以上に不信感じゃないんですけど、そういうことになりかねないかなっていうことを心配するんですよね。　やっぱりきちんと、そうするんであれば、公然と言うべきことは言わないと、やはり親御さんのほうも理解ができないという事態になるんではないかというふうに思うので質問しておりますが、そこはいかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　４月に個別に配付した通知については、まずは保育料を上げる背景、それから実際の保育にかかっている経費の現状、それから認可外保育施設の保育料の差等について、かなりきめ細かい内容で詳しく説明しております。それについて、疑問点、また苦情等の申し出があれば、当然子ども育成課への問い合わせにも応じますし、何か疑問点があれば、それぞれ個別に詳しく対応しておきますので、そういった対応でこれからもやっていきたいと思っております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そういうふうに対応されているっていうことはわかりましたけれども、やはり現実に上がる段階になったときには、やはりもっときちんとした形で、できれば説明会とか、各園ごとに親を集めてきちんと話すとか、そういうことが私は必要ではないかというふうに意見を申し上げておきたいと思います。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　私からも、７番の公費負担による保育施設のおむつ処理の実施について、御質問させていただきます。近隣市に先駆けて、今まで持ち帰っていたような使い終わって汚れたおむつの処理を公費負担でやられたことは、本当に衛生的にも、働いている保護者の皆様にとっても、これはとってもよかったことかなというふうに思っております。　また、私も長年保育士をさせていただいていた上で、使ったおむつを各個人に返すという手間が──これは労働が大変という意味ではなくて、その手間を子どもを保育する時間に費やせるというところで、大変効果的な取り組みだなというふうに大変評価しているとともに、喜んでいる１人でございます。私が喜んでいるというよりも、利用者の市民の皆様の声はどのような状況にあるのかということを、ちょっと確認をさせていただきたいことと、今後についても、より推進するためにはどのような課題があって、それを乗り越えてきたのかというようなこともお話しいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◯保育園管理運営担当課長（沢井　緑さん）　　今の御質問ですけれども、やっぱり保育園のほうには、かなり保護者の方から、先ほど小俣委員がおっしゃったように、衛生面で、本当に臭い、いろいろなにおいだったり、そういうところだったり、あと結構、乳児さんなんかはたくさんのおむつを持ち帰っていたというところでの負担軽減になったというところでは、各保育園からたくさんの御意見をいただいております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。本当に臭いおむつを持ち帰らなくてもいいし、帰りにお買い物なんかをするにも、おむつを持ち帰らないっていうことは、とてもいい環境になったなというふうに思います。特に三鷹市は全国に先駆けてゼロ歳児保育、乳児保育をやってきた歴史もございますし、さらに子どもたちにとって、働く親たちにとって、何が一番保育のサービスなのかということを考えていただきながら、推進していただけるようお願いして、私の質問を終わります。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑のある委員。 ◯委員（岩見大三君）　　10番の児童虐待の件でちょっと伺いたいんですが、ここにも書いてあるとおり、近年の相談・通報件数の増加ということでなっておりまして、社会一般的にちょっとそういう認識があるんですけど、具体的な相談・通告件数ということで、三鷹市の場合はどういう状況になっているかということをお伺いしたいのが１つ。　それと、先般５歳の子が虐待死したという痛ましい事件もあったわけでありますが、あの件の場合は、ほかの地域から目黒区に越してきて、その際に向こうの児相から目黒の担当のほうの児相までの情報共有のあり方にちょっと難があったというような指摘もあったようには聞いておりますけど、仮にこの三鷹市の場合は通常の児相との連携ということも初め、他の地域から越されて来たお子さんの状況とか、そういう形の情報共有っていうのは、これまでの取り組みということであれなんですが、改めてその点、確認したいと思います。 ◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（三浦加代子さん）　　今の御質問にお答えしていきます。三鷹市の今の現状としましては、平成29年度、相談総数、子育て相談から虐待の相談まで、全てを含んだ数で年間673件の御相談が通告も含めてありました。その中で虐待として扱った件数は173件になっています。これは、やはり他の地域と同じように一般の相談もふえていますが、虐待の扱いも大きくなっているというのが三鷹の現状でございます。　２つ目の御質問で、他市、他の自治体さんから転入してきた場合の情報のとり方のところの御質問にお答えしていきます。まず、三鷹に転入してきたという情報で、前市、前自治体さんでいろんなかかわりがあった場合、総合保健センターのレベルで、保健センターから保健センターに移管、情報提供されるルートと、それから、子ども家庭支援センターから子ども家庭支援センターに情報提供、移管されてくる場合と、それから、児相レベルで情報が移ってくるっていう、そのルートが幾つかあって、大体全部一遍に動いていきます。　重篤な場合は児童相談所さんがかかわっているので、児童相談所から児童相談所があって、子ども家庭支援センターにはこの情報が来ているかとか、あと保健センターではこの情報が来ているのかという、ちょっと網を強めていく情報が今三鷹ではとれています。　いただいた情報で足りない、もうちょっと聞いておかなければいけないっていうことも多々あって、そちらの自治体さん、児童相談所さんだったり、子ども家庭支援センターさんだったりに折り返しお電話を入れさせていただいて、細かく情報のやりとりをしています。ここが本当に大事なところで、書面だけで見ていると、その実像が見えないので、前市の情報をきちんととろうというふうに、今三鷹の子ども家庭支援センターでも強めているところでございます。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。よくわかりました。今いろんな背景があると思うんですけど、実質的にやっぱりふえているということで、近年、貧困問題というのがあって、子どもの貧困というのは親の貧困に連動して、その貧困家庭がやっぱりどうしてもそういう悲劇的な環境をつくっているということは、恐らく実際としてはあろうかと思います。　これは、ちょっと考え方だけ再質問させていただきたいんですけど、例えば親の環境にそういったことが連動しているっていうことであれば、そもそもそういったことをしてしまう親に対してのフォローというようなことの──具体的にどういうアクションが可能かどうかっていうのはあれなんですけど、つまりそういう親に対する支援といいますか、相談といいますか、そうしたことを今後行っていくに当たっての考え方について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（三浦加代子さん）　　今の御質問で、親御さんが抱える課題、それからニーズというところが子どもに大きく影響するというのは本当に確かなところでございまして、親御さんが例えば経済、それから疾病、いろんな課題を抱えていらっしゃるので、それを子ども家庭支援センターだけではとても対応できないので、親御さんに支援が入れられる生活保護のところだったり、それから女性問題、ひとり親のところと連携を組んだり、それと障がい者支援課、いろいろなところと連携を組んで、親御さんにはこの支援、そこにいる子どもには、こちらから、子ども家庭支援センターや教育委員会から支援を重ねていくというケース検討、カンファレンスを密に行わせていただいていて、いろんな切り口で１つの家庭を取り巻いて支援を進めているところでございます。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。平成30年度は子どもの貧困に関しては実態調査も行うということで、今後この市内の実態等も踏まえて、必要であればいろんな各部署、機関とも連携をとっていただいて、総合的な見地で対処していただきますよう、よろしくお願いします。 ◯委員（粕谷　稔君）　　済みません、岩見委員とちょっと重なるんですが、この虐待の問題の背景に、この間の目黒の件も継父、いわゆる血のつながっていないお父さん、新しいお父さんというような背景があったように伺います。そうしたことから、ともすると継父・継母のいわゆるステップファミリー的な家庭環境にあると、虐待の可能性があるようだというような見方も、ともすればあるのかなというところが指摘されるところでもあるんですが、そうした、やはりもちろん子ども第一というか、子どもファーストで物事の救済に当たらなきゃいけないというのは、虐待の第一義的なところだと思うんですが、そうした背景的な部分というのも非常にキーポイントになるのかなという気がいたします。　例えばそうしたステップファミリーで子どもを育て上げたような方とかっていうのも、市内ではいらっしゃるかと思うんですね。そうした方々の力をかりるというか、目黒の件も継父であり、実のお母さんは見て見ぬふりをしてしまったというような、ある意味、新たな夫婦関係でのＤＶというか、権力的な支配っていう構造があったようにも報道がされているんですが、そうしたきめ細かな相談体制とか、民間の方の活用とかっていう部分も、今後、児童虐待に関しては非常に重要かと思います。　市内でも、やはり通報の数もある程度あるというふうにも伺いますし、そうした部分では、やはり三鷹が進めている地域で子どもを育てていく、地域の宝として子どもと接していくっていう、こういう土壌はかなり強いものがあるのかなというふうに思うんでね。そうした部分での、ある意味行政的な課題解消に向けたそうしたノウハウの部分の活用をどのようにお考えか。現状と今後、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　三鷹市内に暮らす全ての子どもの幸せを願いまして、健やかな成長のために、本当に妊娠期からの切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。できるだけ保護者の方の悩みに寄り添う、適時適切に支援をしていくということを大原則といたしまして、ただいまいただいた御意見、例えばステップファミリーですとか、養育家庭ですとか、そういったところはこれまでの実績を報告していただくような会も設けているところですけれども、そういったところの視点をまたもう一度、来年度、子育ての支援事業計画を改定する際にも、１つの視点と捉えて検討を進めていきたいと思います。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。ここの上にも表記をしていただいていますけれども、ひとり親家庭の支援とか、手厚く子どもが育っていく施策という部分は年々拡充していただいていて、当事者も、また社会的な側面も、社会環境も、三鷹で子育てしやすいんだという部分を自他ともに認めるというか。やはり、ここは自治体の魅力の１つかというふうに思いますので、こうした多様な家族形態とか、子どもがいるその背景にあるものという部分を、ともすればなかなか深くは注視できない部分もある事業になりつつある傾向性もあるのかなという気がいたしますので、そういう部分、またしっかりと行政の方がそうした視点を持っていただいて、さまざまな子育ての部分、また、子ども自体も孤立しないということが非常に重要かと思います。　つながりを本当にいろんなチャンネルで持てるような子どもの生活環境であるべきだと思いますし、子育て支援の中でそうしたお母様、また家庭がそうしたチャンネルというか、つながりが持てるような仕組みづくり、一言で言えば簡単かもしれないんですけど、本当にいろいろな難しい課題もあるかと思いますけど、そういう部分を乗り越えていただいて、先ほど173件の虐待の認知があるという御報告があったんですが、三鷹ではこうした不幸な子どもたちを絶対に出さないんだっていうような共通認識に立たせていただいた上での事業推進をお願いしたいなというふうに思いまして、その点、強く御要望させていただきます。終わります。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑のある委員。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　それでは、委員会を再開いたします。　項目イ及びウに対する市側の説明を求めます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　それでは、私のほうから、平成30年度保育所入所状況について御説明いたします。資料２をごらんください。平成30年４月１日の入所申込児童数、(1)の数値ですが、総数で3,743人、地域型保育施設も含めますと括弧書きの数値となりますが、3,835人となっております。これに対して、入所児童数が総数で3,388人、地域型保育施設も含めると3,480人となり、この申込児童数との差し引き、すなわち入所できなかった児童数が(3)、355人となります。この単純差し引きが厚生労働省の旧定義の待機児童数となります。　この人数から、認可外保育施設である認証保育所や企業主導型保育施設に入所した児童や、また、複数の希望ができるにもかかわらず、私的理由により第１希望しか希望しない児童数等の除外者数が165人となりまして、結果として一番下、(5)の数値になりますが、今年度の待機児童数は190人となっています。昨年度が270人ということで、昨年度比80人の減という状況です。昨年度比を年齢別に見てみますと、ゼロ歳と２歳が減少しておりますが、１歳はほぼ横ばいとなっておりますので、ライフ・ワーク・バランスの観点からも、育児休業取得後の定員枠の拡充が重要と考えておりますので、引き続き定員拡充に向けた取り組みを進めていきます。　下段のグラフは待機児童の保護者の就労等の状況です。常勤、非常勤も含めて就労中の方が159人、全体の約８割と、一番多い割合を占めております。そのほか、求職中の方が24人、その他というのは出産や家族の看護などの事由となりますが、こちらが７人という状況になっております。　続きまして、待機児童解消に向けた新たな私立認可保育園４園の開設について御説明申し上げます。資料３をごらんください。待機児童が解消できていない現状を踏まえまして、来年４月に向けて認可保育園４園の開設を支援いたします。　１園目が上連雀一丁目、三鷹駅の向こうになりますが、ココファン・ナーサリー三鷹が開設をします。運営は株式会社学研ココファン・ナーサリー、定員規模は70人となります。２園目が井口一丁目、武蔵境通りのサミットのちょうど向かい側になりますが、みたいぐコスモ保育園が開設をします。運営は、主に小金井市を中心に事業展開をしております株式会社コスモズ、定員規模は109人となります。３園目が新川三丁目、吉祥寺通りから島屋敷通りに入ったところですが、三鷹雲母保育園が開設をします。こちらの施設は３階建てで１階が介護施設、２階が保育園、３階が共同住宅となっております。運営は株式会社モード・プランニング・ジャパン、定員規模は60人規模となります。また、この園は通常保育のほかに親子ひろば事業も実施をします。最後の４園目が、牟礼五丁目、東八道路のちょうどマクドナルドの裏手になりますが、ソラストみたか台保育園が開設をします。運営は株式会社ソラスト、定員規模は73人規模となります。　以上の４園となりますが、今後、東京都との協議を経ながら、来年４月の開園に向け、支援を進めていきます。　以上です。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑がある委員。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　前の委員会でも報告があったと思うんですけど、今マンションの建設などで人口が急激にふえていて、子育て世帯の数、流入の家族が多くて、何て言うんですか、園をたくさんふやしても追いつかないような状況になるというような予測があったかと思うんですけれども、今回４園、また開くわけですけれども、それと、一方で、人口増ですね。マンションなどの増加との兼ね合いで、何て言うんですか、ことしはこうだけれども、今後またさらにどんどんふやしていく必要があるのかっていうことと、必要数と建てている数との乖離というのがないのかっていう点について、お尋ねしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　今後の児童数の推計については、毎年４月に教育委員会と協力しながら、推計を大体立てているところですが、今のところ、就学前児童数ですけれども、平成32年度をピークに減少に転じるだろうという見込みは立てております。それにあわせて、平成29年度に今の事業計画の中間見直しということで、こうした推計に基づいた修正を行っておりまして、今のところ、大体100人規模の園を４園ずつつくっていけば、今国が子ども・子育て支援の新たなプランを立てていますが、平成32年度末の待機児童ゼロを目指していきたいというふうには考えています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　平成32年、ことしが平成30年ですよね。あと２年後に減というふうに、それはちょっとどうかなというような気がするんですよね。今度、また牟礼には日本無線の跡地に700戸近い大きなファミリー住宅ができますよね。というようなことを考えると、地域によっても結構差があるんじゃないかなというふうに思うんですけどね。牟礼とか、あと井口とか、マンションが建設される予定地っていうのは、この平成32年っていう予測ではちょっと済まないような。この右肩上がりっていうのがもっと続くのではないかというふうに思うんですけど、そういうことはないでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　ことしも、平成30年４月の入所申込児童数を見ると、昨年よりちょっと減少しているという傾向もありました。ただ、委員さんおっしゃるように、平成32年、日本無線の跡地の大規模マンションとかもありますが、先ほど言った毎年４月の児童数の推計では、そういった見込み得る大規模な開発行為も一応見込んだ上で、先ほどの平成32年度のピークの見込みを立てておりますので。　あとは、牟礼地域、例えば地域ごとの待機児童数、確かに牟礼地域では非常に多くなってきておりますが、保育園の場合、学校と違って学区制ではありませんので、多少離れていても通える保護者等いらっしゃいますので、その辺の地域バランスを見ながら、待機児童ゼロを目指していきたいなというふうな計画は立てております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　やはり本当に入れなかった、結局申し込んだけど、いわゆる落ちてしまったっていう親御さんの声というのは、本当にかなりショックだということで、この先どうしようかということで、やはり途方に暮れるような状態になるんですね。一人一人のお声を聞きますと、なかなか待機になってしまうということの実情というのはかなり厳しいものが、やはり生活にあるのかなというふうに思います。　ニーズはやはり、私は今後、もう数年はかなりふえていくんじゃないかなというふうに思いますのでね。人口予測も三鷹市、ちょっと下に見積もっているんじゃないかと思いますので、そこは、そうやって新しい世帯を受け入れる以上は、保育園、また学童保育所っていうのはきちんと準備しないと、受け入れることができないわけですから、そこの推計っていうのが本当に間違いがないようにお願いしたいっていうことと、あと、いろんな形態の園が今ありますけれども、やはり質の確保っていうのがまず第一だと思いますので、そこのところはぜひ第一に考えていただきたいなというふうに思います。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑のある委員。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　私のほうからは、４園の開設支援ということで、待機児の問題は大変皆さん、お困りで、本当にみんなが入れればいいなというふうには切に思っている１人なんですけれども、また、一方で、委員のほうから、今、保育園の保育の質というところで御質問ございましたけれども、やはりお子さんをお預かりしているというところでは、三鷹の保育を継承するという意味で、三鷹の保育を私自身も大変丁寧にされていると。私も丁寧にしてきたつもりですし、現在でも丁寧にきめ細かくするということ、これがやはり保育の質かなというふうに、大変重要な部分かなというふうに思っております。　ただ、こういうふうに毎年毎年、４園ずつつくるという、今部長のほうからお話がございましたが、４月１日に子どもも新しい、職員も新しいというような開園がなされたときに一体どんなふうになっちゃうのかなっていうのは、私はこの仕事をしてきたので何となく想像はつくんですけれども、その辺の開設までの準備はどういうふうになされるのかなというようなことが、１つ心配なこと。　それから、市長の答弁の中にもいつもございますけれども、三鷹の保育のガイドラインということを大変重要視して、それも、今働いている保育士の皆さんも大変プライドを持って保育をしている、保育のガイドラインだというふうには思うんですけれども、やはりこの忙しい現場で保育のガイドラインを一回一回見ながら、どんなふうにしているのかなっていうところでは、もう少し一目見たらわかるじゃないですけれども、そんなようなものがあればいいかなというような、保護者に対してもダイジェスト版と言いますか、そんなものがあればいいかな、なんていうふうに思っているところです。　保育の質、三鷹の保育を継承していただく上でも、その辺をぜひお願いしたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ◯保育園管理運営担当課長（沢井　緑さん）　　今の御質問にお答えいたします。先ほど、保育のガイドラインといって、三鷹市が今まで実践の中で大切にしてきた、保育士が当然身につけるべき基本的な考え方の保育の質の最低ラインを示している保育ガイドラインを、新規の園の園長先生初め、事業者さんにも御説明させていただいているところです。　今御指摘がありましたように、ガイドラインというのもかなりの冊子なので、やはり若い職員の方たちがそれを読み解くことにはなかなか時間がかかるというところもありまして、保育のガイドラインの概要版みたいなものを今作成中で、誰が見てもこのポイント──ちょうど今年度から指針改定にもなりましたので、そこの整合性を満たしたものの概要版みたいなものを、今作成途中です。　あと、今年度から、平成27年度施行の子ども・子育て支援法に基づいて、市町村も指導検査の権限が与えられていますので、そこの部分でも、子ども育成課のところでも人員を補強しまして、しっかりとそこの指導検査で入っていって、保育の質の向上に向けて今後も取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　今の御説明でよくわかりました。本当に誰が見てもわかりやすい保育のガイドラインを今作成中だということで、これは新しくできる園の保育士にとっても、大変朗報だなというふうに思っているところです。ぜひ、できましたら、厚生委員会に一番に配付していただいて、誰もがわかりやすい保育、三鷹の保育がこんなに丁寧になされているんだなということが一目でわかるということですので、ぜひお配りいただいて、進めていただければと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑がある委員。いませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開します。　次に、項目エ及びオに対する市側の説明を求めます。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　私からは、平成30年度学童保育所入所状況について、それから、学童保育所の待機児童を中心とした小学生の夏季休業中の居場所づくりについての２点、御報告申し上げます。　まず、資料４をごらんください。今年度４月１日現在と６月１日現在の待機児童の状況を掲載してございます。それぞれ４月１日、６月１日の待機児童という欄の一番下をごらんいただきますと、まず４月の１日現在で29カ所の学童保育所の合計で35人、６月１日現在で41人の待機児童ということになっております。前年度との比較で申し上げますと、平成29年４月１日が今年度と同じく35人でございました。６月１日の比較では、前年度においては31人というような状況でございました。　こういった数値の上での比較を見ますと、最初の４月の時点では同じ人数だったわけですけれども、例年では月を追うごとに大体減ってきます。特に夏休みを過ぎて10月ごろから、大幅に待機児童が減るというのが例年の状況ですけれども、ことしの４月、６月の比較で申し上げますと、今年度はやや特徴的で、逆に人数がふえているというような状況があります。これは、１次の申し込みを締め切った後に、転入の方等、あるいは学校に上がってから御希望されるという方がことしは多かったというようなことが反映されている数値となっています。　また、前年度ですと、四小と羽沢小学校というようなところに多く待機児童が発生していたような状況ですけれども、ことしの状況をごらんいただきますと、四小は人数的によそに比べて非常に多い待機児童でございますけれども、ほかは１人、２人、３人というような少ない人数で、全体的に少し散っているような状況というところが、これまでと違う特徴的な部分でございます。　以上が待機児の状況でございます。　次に、資料５のほうをごらんください。待機児童の夏季休業中の対策についてでございます。冒頭でも少しお話を申し上げましたけれども、今年度は４月から羽沢小の学童保育所におきまして、これは羽沢小学校の第二算数少人数室というお部屋をお借りしまして、これは午前中は学校のほうで御活用いただく機会があるということですので、午後、お部屋を借りるような形で、学童のスペースを拡大するというような形で、そちらの部屋のほうも活用しての定員増を図ったところでございます。これは、人数としては15人をふやしました。この増に伴いまして、職員も２名ほど配置をふやしたというような状況でございます。　そういった取り組み、前年度には新しい学童保育所の開設等もして、これまでいろいろと対策を立てておりますが、なおも今年度、先ほど申し上げましたように、一部の学童保育所で待機児童が発生しているというような状況がございます。こうした状況に鑑みまして、待機児童が発生をしている学童保育所を中心に、これまで数年実施してきておりますように、今年度も同様に夏季休業中の短期入所を実施したいということで準備を進めております。　このほか、学童のほかに、むらさき子どもひろば、地域子どもクラブ、東西の多世代交流センターの事業を通じまして、夏季休業中についても、総合的な子どもたちの居場所づくりに取り組んでまいります。　次に、大きな２番のほうに参ります。夏季休業中の待機児童の短期入所の説明でございます。実施をする学童保育所は、６月１日時点で待機児童が発生している学童ということで、着目して実施してまいりたいと思います。なお、四小につきましては、むらさき放課後・夏休みクラブと、名称のほうにも入れておりますけれども、夏休みも実施するという、いわゆるランドセル来館を開始しておりますので、そちらでの対応を図ってまいりたいと、このように考えています。　対象の児童は、６月１日時点での待機児童、それから、あわせまして、ほかの学童保育所に既に入所している児童についても、もともとの自分の通っている小学校の学童のほうに、夏休み中について御希望があれば入所できるようにということで、募集をかけてまいりたいと思います。これは、夏休み中、学校のほうでプールがございますので、そちらのプールに行って、学童はまた違う学校のほうに行くというのは、またそこまで歩いていくには距離もあるということがありますので、そこに配慮をしたものでございます。　次に、育成時間と延長育成時間につきましては、これは平常の学童保育所と同様でございます。　それから、育成料は２カ月ということで１万2,000円ということでございます。このほか、別途おやつ代、延長の育成をされれば、その分についての育成料というものが発生するというものでございます。　それから、(3)のほうに参りまして、地域子どもクラブ、こちらにつきましても、学童と並行するような形での子どもたちの居場所ということで、二小、三小、四小、それから井口小におきまして、夏季休業中についても地域子どもクラブを開催する予定でおります。　以上でございます。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある委員。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　羽沢小学校のことは少しわかりました。この学童の待機児童っていうことで言いますと、ほかの地域も、例えば五小にも待機がありますよね。それから、南浦小学校とか、井口小学校というふうに、ほかの学校でもあります。例えば五小の子どもは、これはどういう対応になるんでしょうか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　夏休み中につきましては、待機が発生しているところについて、夏休み、朝から学校のほうもお休みで、１日おうちにいるということですので、この待機児童のための対策として、短期の入所を先ほど御説明したような形で実施するところでございますけれども、平日、夏休み以外のところでは、あきが出るのを待っていただくというような状況になっております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　先ほどの報告ですと、ことしは４月１日から６月１日にかけて待機児童の増加があったということで、やはり各地域ごとに少しずつですけれども、待機児童というのがいて、そこの夏休み事業というのはここでわかりましたけれども、平素の入所というのがやはり必要だと思うんですね。　ほかの学童では入ることができているところが、同じ三鷹市内でも地域が違うと待機になってしまうっていうことは、やはり公平性を欠くというふうにも思いますし、どの地域に住んでいても学童の入る場所が保障されているということが重要だと思うんですけれども、平素の入所ということを行うと、受け入れを行うということでの今後の取り組みはどのように考えているんでしょうか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　例年、待機児童が次の年にどれぐらい出るのかということはあらかじめ、これは教育委員会のほうからお示しいただいた児童の数に基づきまして、それから、私どものほうで過去の入所の申込率、これは数値を平均してしまった数字ではなく、伸び率を計算をして、次年度はさらにどれぐらい伸びるかというような数値を出します。　それから、さらに保育園のほうにおきましては、女性の就業率の向上分についても配慮するようにというような国からの指示がありましたので、それを参考に、学童保育所のほうも女性の就業率のアップ分もアップした上で申込率を出し、先ほどの児童数と掛け合わせて、どの程度の子どもたちの申し込みがあり、待機児童が出るのかということで数値を出しております。そういった関係で、一人でも多くのお子さんに入っていただいて、御家庭の方にも安心していただきたいということで、実は今年度も前年度比で、先ほどの羽沢小の15人も含めてでございますが、全体で43人の枠をふやしたところでございます。　このように建物のキャパシティーも考えながら、また、質の担保ということを考えた場合に、障がいをお持ちのお子さんが何人ぐらい入ってくるかとか、それから、最近特に現場の支援員から報告を受けているところでは、いわゆるグレーゾーンのお子さんがどの程度いらっしゃるかによって、学童保育所の雰囲気が非常に大きく変わってしまうということで、特に支援員もそこに世話を集中するというようなことになると、ほかの子どもたちの面倒もどうしても手薄になりがちであるということで、その辺の見込みも入れながら、弾力的な運用として、次年度は一体どの程度までふやせるのかということで、枠をできる限りふやしつつということで考えているところでございます。　これをいよいよ超えるような、非常に大幅な増というようなものが見込まれるとすれば、それは平成31年度に子ども・子育て支援事業の計画をつくり直すわけですが、そういった中にどの程度の子どもたちを受け入れられる計画を立てていくのかというのを盛り込んでいく必要があるのかなというふうに考えているところです。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　人数、入所できるかどうかということで、やはり受け入れ枠をきちんと用意しておくということが、１つ、重要だと思います。今おっしゃった中身、内容的にもいろんなお子さん──障がいを持っていたり、発達障がいとか、いろいろありますけれども、その子どもに応じて、やはり職員のきちんとした対応ということが、まずなされなければならないわけで、それは、その時々で変化してくるんでしょうけれども、そこはやはりその子どもに合わせて対応をとるということで。だから、途中でそういうことがわかった場合も、職員をふやしていくということが必要になってくるかと思うんですけれども、その辺の子どもに対する職員の体制っていうのは、きちんと保障されるんでしょうか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　これまでのところは、前もってそれぞれの学童保育所と相談をして、できる範囲で受け入れさせていただいているところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　いろんなケースがわかった場合は、やはりその場できちんと対応をとって、職員も受け入れ枠をふやしたから、子どもに対して職員の割合が少なくなっているということがあると、やはり対応ができなくなってしまうと思いますので、そこはきちんと職員のほうをふやすというような対応でやっていくということが１つですし、先ほどから申し上げているように、受け入れ枠自体をきちんと用意しておくということがやはり最も大事だと思いますので、そこは、来年度の計画の中でも盛り込んでいただきたいなというふうに思います。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑のある委員。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　よろしくお願いいたします。学童の待機児については、特に四小の学童の問題なんですけれども、やはりここに19名の待機児がいるというところでは、保護者の皆様も四小だけではなく、羽沢小とかもそうなんですけれども、連雀学園の共同学童もつくってあるんですが、連雀地区はこの四小の19名の待機児童がいる中で、さらに牟礼地区の日本無線の跡地もそうですし、それから連雀の中にもマンション計画、マンションが建っているというような状況もある中で、保護者の皆様は大変心配しているというか、四小に対しての対応はどうなっているのかというようなことの御質問を受けます。　施設整備というところしかないのかなというところもあるんですが、空き家とか、そういうのも保護者の皆様もともに探しながら、本当に切実な問題になっているということを、情報として提供させていただきたいと思います。　それと、あと、四小につきましては、放課後ランドセル来館というところで、おうちへ１回帰ってランドセルを置かないでも、そのまま学校で夕方まで遊べるというような一定の対応をしていただいているんですけれども。やはり私、以前にもお話をさせていただいたんですけれども、学校があるときは、いろんなアレルギーの問題とか、いろんな問題があるかと思うんですけども、おやつを持っていくことができなくて、大変おなかがすいてしまうんだけど、そこ、何とかならないかということで、私も授業があるときはおなかがすかないで、夏休みはおなかがすくから、おやつを持っていくんだよということにはならないじゃないですか。子どもって、いつも同じ時間になったらおなかがすくので、やはり保育園もそうですけれども、学童もその時間に子どもはやっぱりおやつを食べる必要があっておやつを提供しているわけだから、子どもの立場に立ったら、学校があるときでも、ぜひおやつは出してほしいなということで、どうにかならないかというような思いをしているところでございますが、その辺の今後の対応はどのようになっているかということ。　あと、越境してほかの学童に行っていても、夏休みだけ子どもたちが今行っている学校での学童保育に戻れるということですが、先ほど課長のほうから、秋を過ぎると子どもたちが減るというようなこともあって、越境をしている子どもたちが、そのまま夏から継続して自分の学校の学童に戻るっていうお子さんはいらっしゃるのかどうなのか、その辺、可能なのかどうなのかっていうことをちょっとお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　むらさき放課後・夏休みクラブのほうでのおやつの問題等でございますけれども、今、こちらのほうでは、学校がお休みの日、それから、この夏休み中の期間につきましては、学校のほうにお菓子を持っていくというような現象は起きませんので、持ってきたものをお預かりしてというような形で子どもたちが食べられる体制をとっているところでございます。　学校のある日に今できないのは、持参という形にしてしまいますと、学校のほうにお菓子を持ち込んでしまうので、学童が怒られてしまうということがあってネックなので、もしこれをクリアするとすれば、学童と同じように別途料金をいただいて、こちらで準備をするというような形になろうかと思います。　その場合の問題としては、今、このむらさき放課後・夏休みクラブを開始するに当たって、むらさき子どもひろばのほうは職員を１名増したんですけれども、おやつとなるとまた出したり、管理したり、それから休みの日、土曜日なんかは、お弁当というようなことになると、その体制でまたちょっと人員的には、さらに手厚い体制もちょっと必要になってくるのかなというふうに考えています。その辺が１つ、課題といえば課題というふうに認識しています。　あと、やり方にもよるんですが、例えば今、このむらさき放課後・夏休みクラブには５人のお子さんが通っていらっしゃるんですけれども、例えばその５人のお子さんで、どちらのおうちも、例えば保護者の方がそちらのほうに持ってきて、きょうのおやつとして出してくださいみたいにしていただくことがもし可能であれば、あるいはそんなやり方もあるのかもしれないんですが。ただ、それ、全員がそろわないと、食べられる子と食べられない子が出てしまうということになるので、その辺の難しさもあるということで、いろいろ今方策について検討をしているような状況でございます。　それから、本来、自分の学校の通っているところでない、ほかの学童に行っているお子さんが、夏休み、仮に御希望されて、ほかではない、もともとの自分の学童のほうに行けて、さらに夏休み明けにそこに通所できるかということでございますけれども、基本的には、この夏休み中の受け入れは夏休み中のみの形で、待機児童がもしそのもともとのほうに発生しなければ、基本的にはまたもともとの、ほかに行っていた部分のほうに戻っていただくような形になってしまうところでございます。　以上です。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。待機になっている保護者から、ランドセル来館が可能になって大変うれしいというお声も聞いております。だけれども、おやつのことについては、うちの子たちだけが食べられないのよねという切なる思いも聞いておりますし、今課長のほうから前向きな検討をしていただいているような答弁もいただきましたので、ぜひさらにその方向で進めていただきまして、またよろしくお願いしたいと思います。　あと、越境学童のほうにつきましては、あきが出ましたら、速やかに対応をお願いしたいということで、よろしくお願いいたします。終わります。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑のある委員。ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようですので、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　次に、項目カに対する市側の説明を求めます。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　私からは、リニューアル工事中の多世代交流センター事業についての御報告をいたします。資料６をごらんください。東西多世代交流センターのリニューアル工事期間中は、利用者の安全面を考慮して休館といたします。休館中は他の施設を利用し、可能な限り事業を継続して実施いたします。　事業実施体制等ですが、代替施設での運用期間は平成30年７月から平成31年３月の９カ月間です。人員体制は、正職員が東西各５人ずつの10人、嘱託職員は多世代交流センター支援員、東西各２人ずつの４人で実施してまいります。　代替施設ですが、まず事務所は高山小学童保育所Ｃの２階に、東西合同で仮事務所といたします。事業の実施場所については、東が牟礼コミュニティ・センター、北野ハピネスセンター、生涯学習センターなどで実施します。西は井口コミュニティ・センター、大沢コミュニティ・センター、東野地区公会堂、なんじゃもんじゃの森、生涯学習センター、市民協働センター、ルーテル学院大学などで実施いたします。　事業の内容ですが、表にお示ししております。東多世代交流センター、西多世代交流センターの継続事業は表に記載されたとおりでございます。事業の内容を工夫して、昨年度実施していた事業をほぼ継続してまいります。その他のところに書かれております、子ども憲章制定10周年事業は今年度に限った新規事業でございます。逆に、継続できない事業ですが、東多世代交流センターは子どもの集い事業の夏まつり、西多世代交流センターはやはり子どもの集い事業の冬まつり、ハロウィンパーティーなど、全館を使用して実施していた大規模な事業については、実施施設がないため、今年度に限り実施を見送ることにいたしました。　週間プログラムの御説明ですが、別紙として添付しております週間スケジュール予定をごらんください。まず、東多世代交流センターです。これは月曜から金曜の曜日ごとに午前・午後に分けて、世代ごとの事業を４つに分けて示しております。親子ひろば事業については、牟礼コミュニティ・センター、北野ハピネスセンターで実施いたします。小・中学生の事業についても、牟礼コミュニティ・センターを中心に行います。中高生対象の中高生の日という事業を、木曜日に牟礼コミュニティ・センターで５時から７時、夜間に実施いたします。それから、生涯学習事業については、生涯学習センター、北野ハピネスセンターで実施をいたします。　次に、西多世代交流センターの週間スケジュール予定をごらんください。西多世代交流センターについては、月曜から金曜まで記載のような事業を実施いたします。午前は、井口コミュニティ・センター、休館日については、東野地区公会堂で実施をいたします。あと、水曜日の午後は、なんじゃもんじゃの森を使用して体力増進指導などを実施いたします。生涯学習事業については、生涯学習センター、市民協働センター、大沢コミュニティ・センター等で実施いたします。　この事業予定については、毎月発行いたしますセンターだよりのほうで、市民に、特に児童には、小学校の全児童に配布してわかりやすく周知してまいります。それから、「広報みたか」にも事業の周知を毎号掲載して、乳幼児の親子ひろばについても実施場所がわかるように丁寧に周知をしてまいります。また、三鷹市ホームページのほうにも事業内容を掲載して、丁寧に周知をしてまいります。　以上です。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある委員。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それでは、この東西の多世代交流センターのリニューアル工事中の事業についてお尋ねしたいと思います。各児童館──児童館と呼んでいいんだと思うんですけど、児童館は現時点でも、月曜日から土曜日までさまざまな事業をやっていて、日曜日も開館をしている日もあるということで、あらゆる事業を幼児、あるいは学校から帰った子どもたちなどに、中高生を含めて提供していて、非常に活動が盛んに行われているというふうに認識しております。　それで、この福祉業務統計年報を見ますと、ひがしじどうかんで平成28年度のトータルの利用者は４万8,000人ぐらいですよね。それから、にしじどうかんでも、平成28年度にはトータルの利用者は５万8,900人ぐらいということで、あと、相談件数というのも統計にあるんですけれども、子ども家庭相談事業というのも、かなりの件数を東西とも行っているという状況だと思います。　この件については、私、去年の一般質問でも取り上げて、そのときにこの代替事業というのは、これだけ利用者及び相談が今ふえているのだから、やはりきちんとした代替施設を用意しないと、今行っている事業は、休んでいる間、かなわないんじゃないかということを指摘したんですが、そのときもコミュニティ・センターなり、その他を探しているという答弁だったんですよね。そのことについては、私は不満を持っております。　特にちょっと確認したいんですけれども、例えば牟礼コミュニティ・センターをひがしじどうかんが休館している以上、そこを借りて行うということになっておりますけれども、東の場合、コミュニティ・センターの居室というのは、あるいは北野ハピネスセンターを休館日は使うというふうに聞いておりますけれども、そこはほかの利用者がいない状態で借りられるのかどうか。東について、まずちょっと確認したいと思います。 ◯東多世代交流センター担当課長（高橋淳子さん）　　牟礼コミュニティ・センターにつきましては、１階部分の幼児室と隣接しています少し小さな体育館のような遊技室を終日完全に貸し切りで使わせていただくということになっております。ただ、そのかわり、土日は一般の地域の方に開放するということになっておりますので、そこは終日、朝から夕方まで使えるということになっております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　わかりました。東の場合は当初から部屋が借りられたっていうことで、西に比べれば、その体制がとれるということで、去年からそうだったと思います。一方、西の場合、なかなか場所が見つからないということで苦労されていたと思うんですよね。やはり、今回の報告でもわかるのは、にしじどうかんが閉じている間は、結局井口コミュニティ・センターの展示室と幼児室というところを利用するということなんですよね。　先日、日曜日にその状況を見に行ったんですけれども、幼児室ですと、そんなに広い部屋じゃないんですよね。なおかつ、コミセンの方にお聞きしますと、平素でも、多い日でも親子で10組ぐらい利用されているということなんですよね。展示室は、部屋ではなくて、要は廊下に会議室の机を置いて──結構たくさん置いてありましたけど、要は通路のところを部屋みたいにして、窓があるんですけど、そこを使っているということで──そのときもほかの方もいらしたんですよね。ですから、そこは幼児室や展示室の貸し切りっていう状態ではなく、そのコミセンの利用者と共同して使うということになるんでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　井口コミュニティ・センターの使い方については、幼児室、展示ホールなど、団体が予約する部屋ではない、共有スペースと言いますか、地域の方がどなたでも利用できるところを児童館の代替事業として優先的に使わせていただけるということで、お願いしております。それで、そのときに部屋があいている場合は、そこもさらに使わせていただいて、児童館の代替事業を行わせていただくというお約束をしています。　それで、児童館の事業を共有スペースで行うんですけども、もともと井口コミュニティ・センターを利用していた親子連れとか、そういう方たちは、特に児童館事業だから変わった使い方をするということではなく、親子連れの方の居場所として、児童館の職員がいる時間は児童館の代替事業というふうにお考えいただいて、地域の方が相談をしたり、そういうふうにしていただきますけども、コミュニティ・センターの利用者だから受け入れないとか、そういうことにはなりませんので、従来の井口コミュニティ・センターの利用者の方がどなたでも利用できるような形で、児童館のスタッフが相談に乗れる体制をつくるということで、事業を行っていきたいというふうに思っております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　幼児室はそのように使うということで、展示室も──廊下と言ったらちょっとあれですけど、そこの場所も優先的に使うっていうふうにおっしゃったんですけど、一方で、本当に廊下でもありますので、会議室から出てくる方、図書館から出てくる方、２階に上がってくる方ということで、結構年配の方がちょっといろいろ書き物をされたりしていましたけど、優先的にっていうのはどういう意味でしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　優先的にというのは、児童館の職員が必ずそこにいさせていただいて、机何台かのスペースを子どもの遊びであるとか、相談であるとか、そういうものに使わせていただくということで、代替事業をやるときに一番大事に考えたのが、いつでも職員が井口コミュニティ・センターにいるという。場所はどこになるか、ちょっとわからないんですが、必ず井口コミュニティ・センターに行けば、相談に乗ってもらえるというような状況をつくりたいと思いまして、お部屋の空き状況は確かによくないんですが、近隣にある公共施設で一番大きいところですので、井口コミュニティ・センターを活用させていただいて、子どもの相談には乗れる体制をとろうということで、このようなやり方になりました。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　この展示ホールというところは、隣に図書室があるんですよね。あと、外には広場がありますね、要は運動場みたいなところ。それから、屋上にはプールがあります。こういうところは、児童館の子どもたちはどのような使用状況になるのでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　従来のコミュニティ・センターの施設を利用する場合は、本当に地域の住民として今までどおり利用していただいて、児童館事業とコミュニティ・センターの利用者の区分けは、名簿を置いておきまして、例えば相談に来たという場合には、名前や学校や学年を書いていただいて、児童館事業に参加するという形で、何かあったときも児童館の責任で対処するというような、そういう区分けをしていこうかというふうに思っております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そうすると、子ども──幼児のお母さんも含めて、が相談に来られたら、それは児童館事業。じゃあ、そうじゃなくて、児童館の職員の方もいらっしゃるけれども、そうじゃない形で、そういうほかの施設を使うというのとは分けるっていうんですかね。結構難しいのかな。例えばそうやって相談事業に来た子どもが、ちょっと図書館を利用してみたいっていうふうになると思うんですよね、隣にありますから。あと、プールに入りたいとか、外で遊びたいとか。そういうことっていうのは、そのときはどうなるんでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　コミュニティ・センターも自由来館の施設ですので、コミュニティ・センターに来て、どこで遊ぶとか、そういうのは来館者の自由になりますので、児童館事業に来たからと何か遊びを制限するとか、行動を制限するとか、そういうことはありません。ただ、そこに職員がいるので、何か相談とか、その場で一緒に遊ぶとか、そういう要望のある方についてはそこで対応して、児童館事業に参加したというふうなことで考えていきたいなと思っています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　ちょっと最初に言いましたけれども、幼児室もそれほど広くなくて、井口コミセンに来館された方も当然そこは利用しつつ、なおかつ、こちらのもともとやっていた違う事業も職員がいて行うと、展示室も同様ということで、単純に今の来館の状況を見ますと、人数的に入り切れるのかというと、あれだけのスペースを東西ともとって平素はやっているわけですけど、そこが１室に制限されちゃうっていうことは、来られない、利用できないっていうようなことにならないのでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　確かにスペースのキャパシティー的には、今の施設がある状態とこの代替施設を使う状況では差が出ますので、そこに今来ていらっしゃる方が同じように利用できるということはないかもしれないんですけども、毎日来ていた方が週に何回か利用するというような形で、行ける機会はつくろうというようなことで考えております。　それで、コミュニティ・センターの１階に大ホールという割と広い部屋があるんですけれども、そこもあいているときには使わせていただいて、親子ひろばの場所にさせていただくということで。ただ、継続的にそこを利用させていただくというようなお約束がなかなか住民協議会とはできませんで、あいているときには使わせていただくということで、その日その日であいている場所を見つけて、なるべく皆さんの居場所をつくっていきたいというふうに思っております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　やはり、休館中は活動の範囲がかなり狭まるというふうに思うんですよね。スペースも狭まるし、来られる人たちもやっぱり少なくなるんじゃないかというふうに思うんですよ。やはり、そもそもこれでいいのかということがあると思うんですよ。やっぱり事業の中身なんですけどね、じゃあ、なくていいのかと。あっても、なくてもいいんじゃないかというふうにも受け取れるわけですよね。休館しているんだから、範囲が狭まっていいっていうことは、この事業自体の存在が本当にどうなのというふうな話にもなりかねないわけで、やっぱりそれだけの必要性がある事業だというふうに認識していますし、特に今子どもとか、幼児、それから、そのお母さんなり、お父さん、子育て中の方々っていうのは、いろんな相談とか、受けとめて、そこにいることによって、やっぱり居場所を得て、あるいは、相談に乗ってもらってっていう、非常に価値のある活動をしていらっしゃるんじゃないかと思うんですけど、そういった活動の中身っていうのが、この場所の問題、スペースの不足によってできなくなるというようなことがないのでしょうか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　確かに工事期間中、安全面に配慮いたしまして休館という対応をさせていただきます。そのせいで多少なりとも市民の皆様に影響があるのは、十分私どもも承知しておりまして、その中でできるだけの対応をさせていただきたいということで、こういった各施設を利用させていただきながら、事業を継続する方向性をとらせていただいているところでございます。　当然リニューアルオープン後に、より充実した活動につなげるためのリニューアル工事だということを市民の皆様にも御理解いただいて。また、今回利用させていただくコミュニティ・センター等も、ふだん東多世代交流センター、西多世代交流センターが、住まれる地域に開かれた施設ということで御協力をいただいておりますので、相互の事業がそれぞれ相乗効果を出せるようなふうにも考えておりますので、一定期間、御理解と御協力をいただきながら事業を継続させていただきたいと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それで、その井口コミュニティ・センターなんですけどね、展示室と幼児室を利用するっていうことなんですが、展示室も先日見てきましたけどね、雨漏りがしているんですね。そのことは御存じでしょうか。大きなおけが置いてありまして、ちょうど展示室の角のところが雨漏りしているという状態で、その井口コミセンということで言えば、図書室も雨漏りしていて、体育館も修理したけれども、雨漏りしているという状況だそうです。　まさに使うという予定になっている展示ホールでそのような事態になっているんですけども、この件については、やはりきちっと早急に対応すべきじゃないかと。ちょうどこれから梅雨、それから、秋は台風とかいうときに、屋根裏におけを置いていて、さらにその部屋の中にもおけが置いてあるという状態だそうです。そのおけがいっぱいになるというような状態で、かなり危険な状態だというふうにコミセンの方からは聞いていますけれども、この問題についてはどう対応されるでしょうか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　井口コミセンのほうで梅雨どきですとか、台風とか、大量の雨が降るときに雨漏りがする部分があるというのは事前にも聞いておりましたので、所管課のほうにも既に連絡がしてあり、所管課のほうでもその修繕については、進める方向で動いているというふうに聞いております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　井口コミセンということ自体でいっても、早急に対応するべきだと思いますけれども、なおかつ、またさらにこの市の事業として使うわけですから、本当に緊急に対策を打っていただかないと、安全に過ごすことができない。唯一のにしじどうかんの子たちの居場所がそのような状態になってはやはりいけないと思いますのでね、そこはもう一度、緊急に──当初からわかっていたとおっしゃいましたけど、今もまだそういう状態でしたのでね、そこは再度きちんと対策がとれるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　所管のほうの進捗の状況の確認も含めまして、再度依頼をしたいと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それは、この事業以前の問題ですのでね。コミュニティ・センターの問題でもありますし、本当に緊急に対策をとっていただけるようにしていただきたいと思います。　それから、次に、職員の居場所なり、状況ですけれども、結局この期間中、９カ月間の間、来年の３月までの間は高山小学校の部屋を借りて事業を行うということで、そこから東西の場所、コミュニティ・センターに移動して、また帰ってくるということになるんでしょうかね。　というのは、かなり月曜日から金曜日まで事業があって、負担になるんじゃないかと思うんですよね。そういったことがクリアできるのかということですとか、そういう必要な荷物とか、そういうことについても、どういうふうに移動するのかということや、そういう移動のための車というのは確保されているのかというようなことがきちんと用意をされているのかっていうことを、お聞きしたいと思います。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　７月からの職員の動きについては、ちょっとシミュレーションを東西の職員で行いまして、どういった動きでやれば可能なのかということで考えて体制を組んでおります。それで、１人の職員に過度な負担がかからないように、いろんな職員が交代で出張する。または、東西合同の事務所になりますので、東西の職員で補完し合いながら、過度な負担がかからないようにしていこうというふうにシミュレーションをしております。　移動については、公用車を東西それぞれ１台ずつ持っておりますので、その車に遊具なり、教材なりを積んで実施場所に移動して、また戻ってくるということになりますが、これから実施場所との調整になりますが、置かせていただけるものは置かせていただくとか、そういった調整をしながら、事業を無理のないように進めていきたいと思います。　また、児童青少年課のほうにも公用車がありますので、１台では足りないという状況のときは、それも使用しながら実施していくということで、今考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　なかなか毎日のことで、行ったり来たりっていうことで、なおかつ、行った先では、当然子どもたちなり、親御さんと向き合って相談事業や遊んだりとか、いろいろな事業をしつつ、また、物を置く場所もなくてというような場合もあるかもしれないという、かなり苛酷な状況じゃないかなというふうに思うんですよね。　ですから、以前もお聞きしていますけれども、少なくとも、例えば荷物の置き場所とか、職員の居場所っていう意味で、何かプレハブなり、建物を用意して、特に西の場合は遠いですよね。だから、そういう取り組み、それは単に職員のっていう意味じゃないんですけども、そういう子どもたちがいられるっていう意味でもつくるというようなことは、やはり考えなかったんでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　そうですね、プレハブを建ててということは、土地の問題もありますし、また費用面もありますし、また９カ月という期間でやるということもありまして、総合的に検討した結果、そういったものをつくらずに高山小学童保育所Ｃの２階、これはかなり広くて新しい施設ですので、そこに仕事の環境整備をしてやるということになりました。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そのような、とにかく高山小を中心に職員は動き、子どもたちなり、大人は各コミセンを中心にっていうことになるかと思うんですけども、そういったことについて、子どもたちなり、幼児を連れた親御さんというのは、今回のこうした対応について納得しておられるのか。どのようなお声があるのかっていうことについては、いかがでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　この児童館がない期間ができるというのは、児童館ができてから初めてのことですので、保護者の方も、子どもたちもちょっと寂しいというような、なくなると困るみたいな意見は正直ありますが、この機会に地域の子どもの居場所、子育て環境とか、そういった、今子育てひろばなんかも少しずつふえておりますので、そういうところを利用していただいたり、子どもたちも、日ごろ行かないコミュニティ・センターだったり、ほかの場所を利用することで、ああ、こういう遊び場もあるという、地域の遊び資源の体験というか、そういったこともこの機会にしてもらえたらなというふうに思っています。　必ず職員はここにいるよということは、利用者に伝えながら、やっていきたいというふうに思っております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　各場所を子どもたちなり、親御さんが利用するっていうことは、それはこの休館ということがなくても、本来は積極的に行えばいいことであって、それはそれで非常にいいことだと思いますけど。ただ、もともとこの事業は市の事業として、児童館機能として、あるいは相談事業っていうことで東西の多世代交流センターの事業としてあるわけですから、それがやっぱりその期間中、十分に保障されないっていうことは、やはり私は問題があると思います、もとに戻ってね。　そこは、やはりきちんと対応すべきではなかったのかということを思うんですよ。そこの事業の重要性っていうことについて、どのように認識されているんでしょうかね。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　今回、この多世代交流センター事業は非常に重要な事業だということで、ここで新たな出発のためのリニューアル工事をさせていただくことにいたしました。新たな世代間の交流ですとか、児童館機能も、また生涯学習機能の確保もしつつ、より地域の方のつながりが深まるような事業展開ができるように、今年度１年かけて準備を進めていきたいと考えております。　そのための一定の期間、お時間をいただき、十分とは言わないまでも、かなりの部分で私ども、サービスが低下しないように対応させていただこうと思っています。職員一同、一致した意見として、この９カ月間を市民の皆様に余り御不便のないように対応していきたいと考えておりますので、そのように努めさせていただきたいと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　職員の皆さんは人数も限られているわけですよね。各場所、合わせて10人、それから支援員が４人と、これだけの人数しかいないわけですから、やはり動きにもそれは限度がありますし、当然ながら、やはりある意味、できる範囲のことをやるしかなくなるんですよね。職員の方に無理して過度なことをやっていただきたいとも思いませんけれども、やはりそこは、何て言うんですか、今のこの体制自体が私は問題だと思う。体制っていうのは、場所がこれだけ分かれちゃっているっていうこととか、職員の場所が遠いとか、荷物も場所に置けないとか、いろんな困難を抱えているんじゃないかというふうに推測しますのでね、なかなかそうそう簡単に頑張ればいいとかいう世界じゃないと思うんですよ。　やっぱり体制のつくり方そのものが、市の方針自体が、私は問題じゃないかと思うんですよ。やっぱり去年の段階で質問したときに、例えば保育園とか、学童だったら別の場所を用意したと。代替場所をきちんとつくってということだと思うんですよ。少なくともそういう対応をきちんとしていないっていうことが、やはり職員に対しても、それから、ひいては市民に対しても、子どもに対しても負担になってくるんじゃないかと、こういう姿勢自体を私は問うているんですよ。　この事業だけでなく、そういうことは全般に及びますからね。そこのところを、やっぱりきちんと各事業考えてやっていかないと、本当に各場所に非常に影響が出ると思います。それはいかがですか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　確かに保育園や学童とは、施設の性質上、業務の性質上、この多世代交流センターとは違うものがございますので、建てかえだったりとか、リニューアルに当たっては代替施設を必要とするという考え方のもとで対応をさせていただいているところでございます。その中で、多世代交流センターにつきましては、基本的には自由来館の施設である。さらに、事業として大切なことをしている部分については、おおむねほかの代替がきくという中で、今回こういった形での対応をさせていただきました。　今後もこういったリニューアル、建てかえ等の実施に当たりましては、その施設の性格、役割というものをしっかり把握しながら、最善の形を検討して対応していきたいと思っています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そこが間違っているっていうことを言っているんですよ。保育園や学童と違う、自由来館だからっていう、その考え方が間違っていますよっていうことを私は言っているんです。それは前から言っています。ですから、そこはやはり、そこの考え方が今回の方針にあらわれているんですよ。違うんですよ。代替施設が必要な事業であって、そこのところの児童館の役割というのを本当にわかっていらっしゃるのかなと、そういう発言を聞きますと、私は思いますよ。本当に間違っていると思います。いかがですか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私ども、三鷹市といたしまして、その施設の事業について、今回のような形で代替を御準備しつつ、もちろん市民の方に影響がないというふうには申し上げられませんけれども、十分に配慮をした形での対応をさせていただいているところでございます。そのまま全て代替ということではございませんが、やはり施設の性格上、そこに費用対効果というものも市として、行政としては検討すべき視点ではあると思いますので、こういう形で、今回対応させていただきたいと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　本当にちょっと認識が間違っているということは、指摘しておきたいと思います。やはり同等ですよ。保育園や学童と何ら変わりない居場所になっているということを、公の施設としての役割を果たしているんだということは、きちんと把握していただきたいと思います。それは、やはり市の考え方がそういうふうですと、私は今後の事業にも影響すると思います。やはりきちんと事業の細かいところまで把握をして、推進をしていくということだと思います。　もっと言えば、今は児童館というのは市内で２つしかないんですよ。これで十分なのかっていうぐらいのことだと、私は認識しております。本当はもっと７中学校区にも１つずつあったぐらいの、それぐらいの役割を今後も果たしていくぐらいの事業だと、私は認識しているんですよ。そういった点で、今は２つだけれどもっていうぐらいの事業だということを、非常に価値のある事業だし、やはり子育てにとって、自由来館とか言いますけれども、それだからこそ非常に価値のある面もあるわけですよ。　だから、そこはいろんな可能性を秘めていて、非常に今後も重視していただきたいし、むしろ拡大していくような方向性で考えていただきたいというふうに、基本的には考えております。そこは最後はいかがですか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　保育園や学童のように、毎日必要とする、小さなお子さんを連れているお母さん、あるいは職員を慕って相談等に来る子どもたちがいることは、何より職員がよく把握しております。そういったこともありましたので、できるだけ近い施設でということで、似たような、気軽に来ることのできるという場所で、コミセンというところにお願いをしてきたところです。　その中で、７月以降ですけれども、年間ずっとあらかじめ予約させていただいて、この日はここに職員が必ずいるんだなというふうに事前に周知ができる場所として、各コミセンに交渉してきたという経緯がありますので、東のほうは比較的あいているから、ここは年間を通じていいですよというお部屋が確保できた。西のほうは、どうしても年間通じて埋まっているところが多いので、ちょっと狭くはなりますけど、ここのお部屋ならということで、２カ所、ずっと使えるような形で確保させていただきましたので、規模は若干小さくなるということはありますが、そういった方に来ていただく機会を奪わないように努めてきたところでございます。　それから、中学校区ごとぐらいに、本来、児童館があると望ましいという御意見でございますけれども、そういったことも踏まえて、今回は私ども、仮の場所を探すということだけでなく、これまで御要望がありながら、なかなか連携ができていなかったような大沢コミセンですとか、あるいは東西の真ん中辺の位置になります市民協働センターというような、これまで私どもの手がなかなか延びていなかった部分にも、その活動の場所を選ばせていただくことで、連携のあり方等で、児童館ではなくても、児童館的な機能みたいなものを、出張とか、さまざまな手法を用いて、もっと広い範囲に推し広げられている１つのきっかけにしたいと思って、このような形をとった次第でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　本当にこれから、７月から事業が始まって、この代替事業は来年の３月までということで期間が限られておりますけれども、ただ、ないとは思いますけど、そこが延長されたりとかいう可能性だってゼロではないわけですよね。やはりその期間中、できるだけ事業が滞りなく行われるということについては、市の側としてはいろいろな配慮、物品的なとか、車の件ですとか、そういうことを支援することによって、大分中身が変わってくると思うんですよ。　これだけあちこち移動しながらっていう体制をいかにサポートしていけるかっていうことによって、大分変わってくると思うんですよね。そういった点をきちんと、現実の活動を踏まえて、できるだけサポートしていくということが必要かと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　東西の多世代交流センターの職員が、いわば毎日出張というふうな形にも似た事業形態になりますので、大きなイベント等のサポート体制を中心として、私どもの課の職員も、ことし大きな事業として捉えておりますので、そこは課を挙げてきちんとした体制をしっかりととってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員長（栗原健治君）　　他に質疑のある委員ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で子ども政策部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時07分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　管外視察について、本件を議題といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　管外視察の視察日につきましては、第１候補として、10月15日から10月19日の間でということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　また、視察候補地の申し出につきましては、６月22日の12時までに、資料を添えて事務局まで御連絡いただくことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　次に、所管事務の調査について、本件を議題といたします。　健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、８月７日午後１時30分とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　散会

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会議録