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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成30年厚生委員会) > 2018/02/07 平成30年厚生委員会本文
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2018/02/07 平成30年厚生委員会本文

                  午前9時30分 開議
◯委員長(栗原健治君)  ただいまから厚生委員会を開きます。
 本日、小俣委員より欠席の連絡がありましたので、御報告いたします。
 初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時31分 休憩



                  午前9時34分 再開
◯委員長(栗原健治君)  委員会を再開いたします。
 本日の流れにつきましては、1、行政報告、2、次回委員会の日程について、3、その他ということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 市側が入室するまで休憩いたします。
                  午前9時34分 休憩



                  午前9時39分 再開
◯委員長(栗原健治君)  委員会を再開いたします。
 市民部報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明を求めます。


◯市民部長(遠藤威俊君)  市民部からの行政報告といたしまして、国民健康保険の標準保険料率、本係数による保険料率が1月に東京都から示されましたので、このことを御報告させていただきたいと思います。
 じゃあ、保険課長のほうからお願いします。


◯保険課長・納税担当課長(野々垣聡子さん)  おはようございます。資料1を御用意ください。平成30年度国民健康保険標準保険料率等の算定結果(本係数)について説明をさせていただきます。12月末に国から都に本係数が提示され、それをもとに都が年末年始にかけて再計算を行った上で、1月、都内市区町村に提示がありまして、平成30年度の納付金額等が確定しているところでございます。
 1ページ目でございます。平成30年度ベースの算定結果です。1の標準保険料率の(1)をごらんください。1人当たりの保険税額、まず東京都全体の平均が62市区町村についてですが、14万8,916円、三鷹市は15万5,591円となります。右の欄のほうに、平成28年度に法定外繰り入れによる軽減を行っていないと仮定した収納すべき保険税額として出したものは、東京都平均が14万4,440円、三鷹市は14万7,690円となります。平成28年度と比較した今回の平成30年度算定額の伸び率は、それぞれ東京都が103.1%、三鷹市が105.3%となります。
 次に、(2)が平成28年度の実際の保険税額との比較でございます。左にある算定額に関しては先ほどと同じでございますが、右側に平成28年度の実際の保険税額が書いてあるところでございます。これは、12月の厚生委員会でお話ししたとおりで、全く変わりございません。伸び率について、平成30年度の算定額の伸び率が、東京都が126.0%、三鷹市が143.6%となっているところでございます。
 これらの算定における関連指標は、その下の段でございますが、医療費指数については変わっておりまして、東京都が0.9708157、三鷹市が0.9489646ということで、それぞれ若干何ポイントか上がっているところでございますけれども、都との比較のベースでいいますと、東京都を1とした場合の三鷹市の割合、0.978というのには変わりがございませんので、算定そのものの割合については影響がないところでございます。
 次、(3)の標準保険料率がその下にございます。平成30年度ベースで東京都全体の平均は、一番右を見ていただきますと、合計で所得割が12.21%、均等割が7万3,050円となります。三鷹市は合計で所得割が11.42%、均等割が6万8,463円となります。すぐ下のほうに、現行の三鷹市の税率をお載せしておりますけれども、現行との差の合計がそれぞれ3.72ポイント、2万2,463円となるところでございます。
 2ページ目をお開きください。前回の厚生委員会でお示しした平成30年度の公費について、こちらを更新してお示ししております。平成30年度から、国・東京都の公費が拡充されますので、今回の算定に反映されているところでございます。その1,700億円のうち、全国で1,590億円、東京都で160億円を入れておりまして、そのうち、三鷹市は推計で約2億円が反映されているところでございます。三鷹市という一番右の枠の中、上段は国の特別調整交付金、中段は新たに創設された保険者努力支援制度、そして特別高額医療費共同事業になります。
 なお、このたび東京都独自で財源支援が行われることになりましたので、新たに14億円が投入されております。三鷹市は約2,000万円が入ることとなっております。以前から東京都独自の支援を要望してきたところでございますが、左最下段に記載しているとおり、保険税の急激な増加を国の財政支援でカバーし切れていないこと、制度改革に伴う新たな制度への円滑な移行を図る必要があること、制度改革に伴い、都と市区町村とともに保険者となることを理由として、東京都の独自の財政支援が実現したものでございます。
 次に、3ページのほうをお開きください。これも前回の資料を更新したところでございます。これは国保事業費納付金及び市区町村の標準保険料率の算定の流れをお示ししているところでございますが、左上の図に、黄色いところに都の納付金必要額がありますが、今回の裁定により平成30年度ベースで4,615億円となります。右の図をごらんください。所得水準の低い市区町村に過度な応益割分を課さないように、応益割分の案分については、所得水準を反映した応能分、被保険者数を反映した応益分で納付金を算定しております。その結果、平成30年度ベースでは、右の青い部分ですが、三鷹市における納付金は60億8,000万円となります。なお、この東京都算定納付金額は一般被保険者の分となりますので、退職者医療分の約2,000万円が加わりまして、実際は61億円余となる予定となっております。
 下の段のほうで、左から右側にかけましてが各市区町村の標準保険料率の算定方法でございます。結果的に、一番右の黄色い枠に三鷹市の標準保険料率の合計額をお示ししておりますけれども、1ページと同じく所得割、応能割合計が11.42%、均等割合計が6万8,463円となるところでございます。
 国の予算案や診療報酬改定を反映した本係数によりまして、数値の大きな変更はないとのことでございましたが、東京都の独自支援等もあり、結果として国保事業費納付金一般分は約6,000万円の減、標準保険料率については所得割が0.16ポイントの減、均等割が1,128円の減となっているところでございます。
 平成30年度から国保事業費納付金を都に納付し、さらに都から示された標準保険料率を参考としつつ、三鷹市の保険税を決定いたしますけれども、現在三鷹市としては1月9日の国保運協において答申を受けておりますので、それに基づく改定を予定させていただいているところでございます。
 資料1について、私の説明は以上でございます。


◯委員長(栗原健治君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑がある委員。


◯委員(伊沢けい子さん)  では、質問を何点かいたします。1月に国保運協があったということですけれども、ここでの議論というのはどういった点があったのかということ──1月9日とさっきおっしゃいませんでしたか。
         (「1月9日に運協から答申を受けております」と呼ぶ者あり)
 その答申の内容的なことっていうのはどうでしたでしょうか。


◯市民部長(遠藤威俊君)  11月29日に運協に諮問をさせていただきまして、1月9日に答申を受けまして、その内容につきましては、3月議会で議案として上程いたしますので、その内容の御審査については3月議会の厚生委員会でということになると思います。


◯委員(伊沢けい子さん)  具体的な数字ということは、もちろんそうだと思うんですけれども、何て言うんですか、議論の内容というか、どういった指摘があったのかっていうようなことをお尋ねしたいんですけど。


◯保険課長・納税担当課長(野々垣聡子さん)  標準保険料率というのをお示ししておりますので、意見としてはいろいろございましたけれども、標準保険料率どおりに上げたほうがいいというような御意見もある一方で、こういった保険財政、国保財政の厳しさというのは理解しつつも、やはり低所得者の方たちに対する影響等についてもお話がありまして、最終的には、やはり医療費の増嵩については、今後もう少し、例えば特定健診等の率が上がるとか、そういった努力も含めてやっていただきたいというような、そういった御意見がございました。


◯委員(伊沢けい子さん)  多分いろんな御意見はあったかと思いますけど、私自身も以前から申し上げていますように、やはり国保の保険料というのは、特に所得が少ないほど非常に──本当にはっきり言って一円でも上げるっていうことは、大きな生活への負担ということになるというふうに、いろんな市内の方から、特に低所得の方のお話を聞くと、それがやはり負担になっていると、現時点でもですね。
 以前も申し上げましたけど、それがゆえに滞納せざるを得なかったりというような、非常に圧迫されているという状況が、少なくとも現時点でもあるというふうに認識しております。そういう中で、今回、国保、これとは直接は関係ないですけど、介護保険料なども上がりますし、そういうトータルにはもうちょっといろんなものが上がってくる中でのことでもありますので、特に高齢の方などは、介護保険、国保の保険料があわせて上がってくると、大変大きな負担になってくるというふうに考えます。
 そういう中で、国保を上げるっていうことについての三鷹市としての考えた点といいますか、そういったことはどういうふうに。ちょっと大ざっぱな質問ですけど、基本的な考え方というか、そういった点をちょっと聞かせていただきたいと思います。


◯市民部長(遠藤威俊君)  今回の都道府県化で、1人当たりの納付金額が26市の中で一番高いような状況で、非常に財政的に三鷹市に厳しいっていうことで、保険税を改定しないと、さらに一般会計からの繰入金を増せざるを得ない状況の中で、東京都から示された標準保険料率、これはこのままやると相当な負担になりますので、先ほど言われました介護保険料などの引き上げもありますので、この中で、最低限前回並み、2年前に行った保険税の改定並みの御負担をお願いしたいっていうことで、運協に諮問、答申ということの流れになっております。


◯委員(伊沢けい子さん)  議会ではこういったことは何回か議論しておりますけれども、このことについて一般市民の方から直接、あるいは間接に疑問なり、御意見なりということを市民部のほうでお聞きになることっていうのはあるんでしょうか。今までにお電話いただいたりとか、入っていますでしょうか、こういうことについての御意見。


◯保険課長・納税担当課長(野々垣聡子さん)  保険証の一斉更新のときに、一応都道府県化に向けた国がモデルをつくったチラシをつくっておりますので、そちらを全員の保険証とともに同封してお送りしたところでございまして、それに対してお電話でのお問い合わせが1件ございました。それにつきましては、一応こういった国全体の制度改革ですというお話を差し上げたところで、それは御理解いただいたというところでございます。
 私ども、具体的に国保税がこのようになるとか、そういったことはまだ何も周知等をしていないところでございますので、これまでの傾向としまして、やはり広報で実際周知されて、そのときの反応よりは、納付書が手元に来られてからの反応が多いものですから。今のところ、一応制度が変わるというのは、私どももPRはしていますけれども、反応自体は1件だったというところでございます。


◯委員(伊沢けい子さん)  本当にそこが心配なところなんですよね。現時点では1件かもしれませんけど、やはり納付書が実際皆さんの手元に届いた段階で、あれっということになって、非常に負担に感じる方も私は多いんじゃないかなと思うんです。現時点でもかなりいろいろな、国保は何とかしてくれっていうようなお声をよくお聞きするものですから、そこは本当に──国保というのは国保料のことですが、高いっていうことでよく言われますので、そこのところが本当に手元に届いた段階で、一体どういうことになるのかっていうのは非常に心配をするところなんですよね。
 そうすると、少なくともまだ条例についてはこれから審議ですから、これがどうなるかっていうのは今後のことではありますけれども、その影響ということについて、やはり市としてはどういう反応を予測しているのか、手元に届いた時点でというのは、どういうことなんですか。


◯市民部長(遠藤威俊君)  保険税の引き上げっていうのは、今回だけじゃなくて、今までもやってきておりまして、問い合わせ等、当然ありますので、丁寧に御説明させていただいて。あと、負担が重いっていう方については、納税課のほうできめ細かな納税の相談の対応をさせていただくっていうことは、今までと変わらないことでございます。


◯委員(伊沢けい子さん)  そうですね、恐らく、もし仮にですよ、まだ条例は出ていませんけど、上げた場合には、そういった反応が出ると思いますし、中には、困るっていうだけじゃなくて、払えないというようなことも予測されますのでね。介護保険と一遍だということも含めて、非常にそこは、上げた場合は大変なことになるというふうに指摘をしておきたいと思います。
 あと、もうちょっと具体的なことをお聞きしたいんですけど、今回、このいただいた資料の2ページのところで、以前、12月にいただいた資料では、この右側の黄色い三鷹市のところを見ると、以前は国からの公費負担、補助っていうのは、前回は推計2.1億円と書いてあり、今回は2億円っていうふうに変わっているんですけど、これはどういうことなんでしょうか。


◯保険課長・納税担当課長(野々垣聡子さん)  まず、前回は国のほうから来る仮係数で計算した結果でして、今回は本係数を使って再計算をしているところでございます。確定した本係数によりまして、1人当たりの納付金額が減少しているところなんですけども、それは激変緩和というものが、公費投入の部分なんですけれども、そこが変化をしたことによりまして、約1,000万円減少したということになっているところでございます。
 何でこんな全体の金額が変わったかといいますと、やはり給付費等、総額の計算が減少したというところがありますので、そちらが大きな原因かというふうに考えているところでございます。


◯委員(伊沢けい子さん)  それから、この2ページのところで、都の独自の財政支援というのが新たに設けられて、三鷹市でいうと東京都全体の14億円のうち2,000万円が都からの財政支援というふうになっております。こうした数字が出てくる根拠というのはどこにあるのかということと、今後、こういったことっていうのは続くのか、継続されるのかということについては、都との間ではどういう話になっているんでしょうか。


◯国保加入担当課長(野口 理君)  こちらの14億円のうち、約2,000万円が三鷹市というようなことでございますが、こちらは納付金の算定に当たって、東京都が全体で14億円を投入しまして、計算過程の中で、三鷹市はこの金額が減額になりますという計算内容が通知されておりますので、そちらの内容を掲載したものでございます。
 なお、こちらの14億円に相当する部分なんですが、こちらの激変緩和、今回の制度改正により、6年間継続して減額するということでございまして、現時点の試算で東京都が示しているものでございますと、6年間の合計で計79億円ほど、東京都の公費を投入すると伺っております。なお、こちらの79億円については、次年度以降の料金が標準保険料率を含めてどうなるか、まだ未確定の部分もあるので、今後若干変動はあろうかと思います。
 以上でございます。


◯委員(伊沢けい子さん)  そうすると、6年間で合計79億円ということで、東京都からの激変緩和措置ということで、その分が三鷹市には今回2,000万円ですが、じゃあ、また、その後の5年間はどうなるのかなっていうのが、もう一つ。
 じゃあ、6年が終わった後っていうのは、一体これはどうなるのか、どういうふうに考えていらっしゃるのかっていうことを、ちょっとお聞きしたいと思います。


◯国保加入担当課長(野口 理君)  次年度につきましても、東京都の公費、これが幾らになるのかというのは来年の計算状況にもよるんですが、投入されたものが三鷹市のほうの事業費納付金の抑制にきいてくるということになりまして、結果としては、計算結果を見ると、入れた公費のうちの総額が東京都全体で幾らで、三鷹市にはそのうちの幾ら来ているというような形で、通知が計算結果とともに来るという認識でございます。


◯保険課長・納税担当課長(野々垣聡子さん)  7年度目以降ですが、この6年間で70億円余ということについては、そこまでだということで、その以降につきましては、実は現在は東京都だけでなく、国のほうからの激変緩和がまず前提として入っていまして、その上でプラス東京都が14億円なんですね。この計算自体は、国の示したガイドラインに基づいた計算方法でこのような結果になっているところなんですけども、7年度目以降に関しては、都道府県が財政運営の中心となりますので、国の激変緩和というよりは、都道府県のほうで考えたことをやっていくというのが、国のほうの通知の流れになっておりますので、それについては、今のところ、まず6年間でどうであるかというところを恐らくフィードバックしながら、7年度目以降っていうのは、今後どのような方法でやっていくかっていうのは構築されていくのかなと、そういうふうな話をされているところでございます。


◯委員(伊沢けい子さん)  わかりました。6年間は激変緩和措置があるけれども、その後のことは、まだ現時点では確定していないっていうことですけれども、それこそこれが一遍にぽんと抜けてしまったら、大変なことになるなということですよね。そこは、まだ少し時間の猶予がありますけれども、本当に重大な問題ではないかというふうに思います。まだ条例が出ているわけではないんですけれども、その具体的な保険料というのが一番私は気になっている点ですので、それは次の定例会の委員会で審査させていただきたいと思いますので、きょうはこれで終わります。


◯委員長(栗原健治君)  他に質疑のある委員、ありますか。


◯委員(宍戸治重君)  2ページを見ていただきたいと思いますが、保険者努力支援制度、ここに掲げられている医療費の適正化に向けた取り組み等を支援、医療水準に着目した評価ということで、三鷹市には1.4億円という数字が出ておりますけれども、このことに関してはどういうふうに数字に反映されるのか。
 それと、取り組み等を支援ということに対しては、三鷹市としてはどういうふうに取り組んでいくのかということと、医療水準に着目した評価というのは、どういうふうに理解したらいいのか。


◯保険課長・納税担当課長(野々垣聡子さん)  保険者努力支援制度は、医療費の増嵩がやはり原因となっているわけなので、それを低減に向かわせるための取り組みを行うときに補助金を出すという、そういった制度でございまして、これの特徴が、これまでは特別調整交付金等で市町村というのがあったんですけれども、今度は都道府県向けというのもございまして、ですから、この内容も東京都──都道府県レベルの評価制度もありますし、市区町村単位の評価制度という、2段構えになっているところでございます。
 都道府県も同じ保険者になりますので、やはり広域という意味で、例えば医師会のほうにいろんな申し入れをしたときにも、各地域の医師会ではなく、東京都という大きな集合の中でいろんな方法を発揮していただくということに、やはり期待が込められておりまして、そういったところであるところでございますけれども、この数字は、例えば三鷹市の取り組みが進みましたら、それに応じてポイント制になっておりますので、ポイントがふえますので、その実際の金額というのは全体のパイを対象になるところで割っていくことでございますけど、基本的にはポイントが上がれば金額が上がっていくというふうに考えていますので、それが数字には反映されていくというところでございます。
 今現在、いろんな内容がありますけれども、特定健診の受診率だとか、指導だとか、そういったものが今のところあるところでございますけども、将来的にやはりかなり期待されているのが糖尿病等の重症化予防、こういったものに取り組む場合だとか、あとは適正受診だとか、適正服薬を促すとか、そういった事業といろいろなメニューが紹介されておりますので、そういったものを自治体で少しずつ取り組んでいくということが望まれているところでございます。
 以上でございます。


◯委員(宍戸治重君)  実際には1.4億円というのは、ここには並んでいるけれども、保険料の算定の中でマイナスにできるということではないと。結果的に評価をされたものについて、加点がよくなるというか、そういうやり方で1.4億円が三鷹市に入ってくるということだというふうに理解していいのかな。


◯国保加入担当課長(野口 理君)  今委員さん御指摘のとおり、こちらにつきましては、今までは調整交付金というようなことでなっていたものが、さらに公費が拡充されまして、ポイント制で実績に応じて入ってくるものとなっています。
 なお、東京都に交付される分が今度から出てくるんですが、こちらにつきましては、納付金のほうにも反映して、東京都全体でもかかる医療費自体を下げると、納付金の集めなければいけない必要総額が下がりますので、そういった両方の──都道府県でも医療費適正化を進めますし、市町村も独自で進めますし、それが相乗効果ということで、二通りに分けて交付自体はされます。
 こちらの1.4億円につきましては、そういったことで、お見込みのとおりポイントに基づいて三鷹市に後で交付されるものとなっております。
 以上でございます。


◯委員(宍戸治重君)  何となくわかったような気もしますけど。それと、今の適正化に向けた取り組みの中で、高齢者人口が増になって医療費がかかるということについては、当たり前に理解ができるところですけど、今話題になっている特定の高額医療というものに対して国や都はどういうふうに考えていらっしゃるんだろうか。特に、がん系の1粒200万円とか、300万円とか、総額3,000万円の医療費が保険料のほうから給付されるというような、こういうものまで一般市民が負担をしていくとなると、結局は保険料が上がってしまうという結果にならざるを得ないんだろうけど、それを特定の少ない人数のところに給付するということに対して、国や都はどういうふうに考えているんでしょうか。


◯保険課長・納税担当課長(野々垣聡子さん)  特定の高額医薬品につきましては、保険の範囲内、保険として認められるものが処方される以上は、保険者としては支出せざるを得ないものでございます。それは、診療報酬に国として決められているものでございますので、それを実際使われる方があれば、どういった被保険者の方もそれを利用する可能性がございますので、それを保険者の市町村として出せないというような話はちょっとできないことかなというふうに思いますけども、おっしゃるとおりオプジーボとか、かなり特定の高額のものにつきましては、国のほうでもかなり問題視されているところでございますので、前回、昨年だったかと思いますけれども、特定の医薬品に関しましては、定例の2年ごとの診療報酬の改定の時期とは別に、半額にするという処置を行いまして、以後、今後の薬剤についての診療報酬につきまして、そのものによっては2年を待たずに審議をするというような、そういった方向性を定めておりますので、やはり国のほうもその部分については課題として捉えておりますので、私どもは注視しながら見守っていきたいなというふうに考えているところでございます。


◯委員(宍戸治重君)  それと、普通にかかっていても高額医療というのは発生する可能性っていうのはありますよね、特定な医薬品だけじゃなくて。それが、どうして保険医療の中で発生しちゃうのかというのが、何となくわからないような気もするんだけど。言っていること、わかるかな。だから、その辺もね、やはり保険者としては東京都も、今まで三鷹市も、ある程度の指導があったり、または医療界の、何ていうんですかね、話し合いをするとか、取り組みがなかったのかなと思うんだけど、その辺はどうですか。


◯保険課長・納税担当課長(野々垣聡子さん)  高額医療費につきましては、世帯全体で計算をした上で、所得金額に合わせて1月に例えば33万円だとか、そういった限界があるということはございますけれども、要するにお1人だけでないということがございますので、世帯でやはり疾病のある方がいらっしゃれば、どうしてもそういうふうな形になってしまうのかなというふうに思いますけれども。そこが、やはり日本の医療の高度化によりまして、高度な技術がそれぞれ保険の範囲内と認められているところがございますので、そこに関しては、保険の施術として認められているものを、どこまで制限を加えるかというところは、私どもからはなかなか申し上げる部分としては厳しいなというふうに考えているところでございます。
 ただし、一方で、データヘルス計画のほうにも載せているところでございますけども、市町村として取り組めることは、やはり1カ月に多数受診される方だとか──それは同じ診療内容でということで、ドクターショッピングですかね、そういった形でされる方だとか、いろんなところで同じような内容の薬を重複で受け取っていらっしゃる方、そういった方っていうのがやはりある程度いらっしゃるというところはわかっておりますので、今後、そういったところに向けていろんな働きかけができないかというふうには考えているところではございます。ですから、課題としては捉えているところでございます。


◯委員(宍戸治重君)  医療にかかる、言葉で言えば権利だとか制度にかかるものがあるとして、これを抑えることができないのは承知をしているところですけど、やはり私たちは議論する中で考えなきゃいけないのは、やっぱり医療費の抑制をしていかなきゃいけない。そのことに関しては、市民だけに働きかけるだけじゃなくて、三鷹市には医師会もあるから、そういうところと一緒に取り組まないと、これは今となれば、診療報酬が上がればいいんだっていう医師会の気持ちがあるとすれば、これでは絶対にこの医療費は抑えられない。
 それと一緒に、市民全体が医療にかからないでいい──今、未病なんていう言葉がありますけれども、そういうことにやっぱり取り組んでいかなきゃ、保険料は高くなるに決まっていますから、そういう点でもぜひ取り組んでいただきたいなということを申し上げて、終わります。


◯委員(粕谷 稔君)  済みません、じゃあ、ちょっと2問ほどお伺いしたい。まず1点、これは、きょう御説明いただいて、保険料が決まるというのは、もちろんこれからっていうことでよろしいですよね。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 先ほど来、御答弁の中で、2年前でしたっけ、改定があったというお話、我々もちょっと記憶しているんですが、もしわかればなんですが、国保料に関しての滞納の件数というか、その推移みたいな部分というのはどうなっているのかなっていうのはちょっと気になっているんですが、わかる範囲で教えていただければと思うんですが。


◯市民部調整担当部長(田中二郎君)  御質問いただきました、国民健康保険税に関する滞納、収納率というような形の推移なんですが、改定した平成28年度の決算が出ていますので、その中で見ますと、現年分と滞納繰越分ということで、トータルの数字でいいますと、収納率としては83.42%。平成28年度はその前年度よりも保険税を改定して、金額的には上がったという年度なんですが、じゃあ、前年度と比べるとというと、その前年度は82.69%ということですから、率としては値上げしたにもかかわらず、数字的にはキープしているということで。
 これは、原因が厳しい取り立てをという意味だけではなくて、もちろん市民の皆様の理解もあった中でと、我々のほうももちろん徴収の努力ということを合わせたような形の結果なので、結果として前回のときには影響という形で結論だけ見ますと、マイナスになったということではなく、市民の皆さんの御尽力もいただいている、一定の理解を得ているというような結果というふうに捉えてもいいのかなと、私は思っているところでございます。
 以上です。


◯委員(粕谷 稔君)  ありがとうございます。もちろん、きめ細かな納税相談というのをやっていただいているのは重々承知しているところでの質問でございました。
 また、この残りの部分が翌年に繰り越しとかってなってくるとなると、負のスパイラルじゃないですけれども、そうした部分での、また今後の庁舎の中での納税に関する種々いろいろな対応を考えられているということでございましたので、その部分にまた期待をしたいなというふうに思うのと、もう一点だけなんですが、先ほど野々垣さんの答弁の中で、糖尿病の重篤化っていう部分、非常に国保──医療全体でもそうだと思うんですが、これから特に糖尿病の重篤化っていう部分で、高額な医療費が日ごろからかかっていくという傾向性が考えられると思うんですが、この部分の何か、国保だけには限らないとは思うんですけれども、糖尿病の重篤化とか、あとはまた糖尿病の推計というか、どれぐらい市民の中に糖尿病の予備軍とかいう部分も含めて、そういう分析されていることとかっていうのは何かあるのかなというのを、今議論の中でお伺いしたいなと思ったんですが。その辺のことがわかれば、わかる範囲でお答えいただければと思うんですが。


◯保険課長・納税担当課長(野々垣聡子さん)  糖尿病性重症化につきましては、データヘルス計画が所管としては健康推進課でございますので、申しわけないんですが、きょう、そういった具体的な資料は手元にないですが、そちらのほうに課題として挙げておりまして、具体的な取り組み自体はまだ始まっていないんですけれども。既に特定健診で、ある程度かかりつけのお医者様からの指導というのがありますので、そういったものをうまくつなぎ合わせれば、同じ効果の事業になるのではないかという話は聞いているところでございますので、今後の取り組みというふうになるかと思います。
 以上です。


◯委員(粕谷 稔君)  ちょっと突っ込んでしまいまして、ありがとうございます。やはりデータヘルス計画の中での──私もまた調べてみたいなとは思うんですが、そういう部分のところと、毎年の課題だとは思うんですけど、やっぱり今後、特定健診の受診率も上げていかなければいけないという部分もあるでしょうし。何かやっぱり、運動論的に、三鷹市として運動をするというか、成人病予防の一大運動的な部分も今後必要になってくるのかなというふうに、個人的にはちょっと思っているところでございました。
 引き続きではございますが、またこの国保の部分、先ほど来、収納の部分も聞かせていただきましたし、課題の指摘もほかの委員さんからございました。また、きめ細かく丁寧に進めていっていただければというふうに思います。ありがとうございました。


◯委員長(栗原健治君)  他に質疑ある委員、ありますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 以上で市民部報告を終了いたします。
 休憩いたします。
                  午前10時22分 休憩



                  午前10時39分 再開
◯委員長(栗原健治君)  それでは、委員会を再開いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 その他、ございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。御苦労さまです。
                  午前10時40分 散会