平成30年第4回定例会資料

番　　　号　　30請願第５号　（議会運営委員会付託）受理年月日　　平成30年11月27日件　　　名　　委員会のネット中継実現について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　成清　一夫紹介議員　　　増田　　仁要　　　旨〔趣旨〕　市議会では、本会議のネット中継が実現されていますが、一方、委員会については、何度か検討されたようですが、今に至るまで実現されていません。　委員会は、市政は範囲が広く内容も複雑なため、委員会を設けて本会議の予備的な審査や、重要な事柄について調査をする重要な機能を持っています。　市民にとっても、各委員会の状況を把握しなければ、本会議だけでは、議案等についての把握が難しいことは、御承知のとおりです。　そこで、以下について請願を提出するものです。〔請願件名〕　委員会のネット中継実現について〔請願理由〕１　市民への情報公開は、市民の権利であり、市議会の義務である。２　議事録は委員会の場合公開まで半年かかり、動画での暫定公開が必要である。３　いまや、本会議や委員会のネット中継は、小金井市議会等、各地で実施されている。４　インフラ構築について、簡易な構成もあり、委員会中継実現のために高額の費用が必要なわけでは　ない。　以上です。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　30請願第６号　（議会運営委員会付託）受理年月日　　平成30年11月27日件　　　名　　請願の迅速な審議と採決について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　成清　一夫　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　佐藤　和夫紹介議員　　　増田　　仁要　　　旨〔趣旨〕　市民として、議会に要請をする方法として、請願がありますが、請願提出後、その審議と採決に時間がかかる場合があります。　私たちは、「議会と市民の交流会議の設立を求める請願について」、「陳情の全件審議について」及び「三鷹市議会本会議場において国旗及び市旗の掲揚を求める請願について」という請願を提出していますが、現在に至るまで、「継続審議」ということで、議会運営委員会で約半年も経過しています。　請願は、市民として緊急性を必要とする観点から提出しているもので、それを迅速に処理しないことは、議決機関または意思決定機関の怠慢と言わざるを得ません。　そこで、以下について請願を提出するものです。〔請願件名〕　請願の迅速な審議と採決について〔請願理由〕１　市民からの請願の早期審議と採決は、市議会の義務である。２　市民からの請願については、当該定例会中に審議・採決することを原則とする。３　やむを得ず、当該定例会で審議・採決ができない場合は、次期定例会で審議・採決する。　以上です。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　30請願第７号　（まちづくり環境委員会付託）受理年月日　　平成30年11月29日件　　　名　　主要農作物種子法廃止について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　甲斐　正康紹介議員　　　伊沢けい子要　　　旨　三鷹市議会は、国及び東京都に対して日本の種子保全に関する積極的な施策を求めていただきたい。　日本の農業と国民の食生活を支えるために昭和27年に制定された主要農作物種子法（以下種子法）は、平成30年４月１日に廃止された。　この法律では、主要農作物である稲、麦、大豆の優良な種子の安定供給が、各都道府県に義務づけられていた。厳密な品質管理の下、農家に優良で安価な種子が供給され、主要農産物の安定的な生産及び普及に国が責任を持つことで、国民は安心できる食生活が送られてきた。　しかし、種子法が廃止されることにより、国による農家に対する安定的な種子の供給の減退による中小農家の撤退、種子の国外流出、外国企業の種子の独占、そして日本国民の食の安全性の損失が懸念される。　これは三鷹市の農業、農家、そして消費者にとっても重大な問題である。　種子法廃止に当たり、参議院では附帯決議として「都道府県での財源確保」「種子の国外流出禁止」「種子独占の弊害の防止」などが求められている。　三鷹市議会においては食料主権の観点から、国会、政府、東京都に対し、日本の種子を保全するための新たな法整備を行うことを求める意見書を提出するよう請願する。　上記を地方自治法第124条の規定により、請願書を提出する。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　30請願第８号　（総務委員会付託）受理年月日　　平成30年11月30日件　　　名　　消費税増税中止について提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　消費税廃止三鷹各界連絡会　　　　　　　麻生嶋初枝　ほか　284名紹介議員　　　栗原　健治要　　　旨〔請願趣旨〕　安倍政権は2019年10月の消費税率10％への引き上げを「予定どおり行っていく」とし、増税に固執する姿勢を崩していません。しかし、税率８％への増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込み、個人消費や実質賃金の減少が続いています。しかも社会保障はよくなるどころか負担が増すばかりで多くの市民から悲鳴が上がっています。また、税率10％と同時に「複数（軽減）税率」の導入も狙われています。「軽減」とはまやかしで、食料品や新聞などを８％に据え置くだけであり、一世帯当たり6.2万円の大増税となります。さらに「適格請求書」（インボイス）が義務づけられることで全国約500万の免税事業者が商取引から排除されるため、多くの事業者や税理士団体から反対の声が上がっています。　そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く不公平な大衆課税です。生活費非課税応能負担というあるべき税制の原則からすれば、「消費税廃止への道」こそ、真剣に検討されるべきです。今、必要なことは10％増税を中止し、中小業者・市民の負担を軽減することで、地域の経済を活性化させ、景気を回復することです。こうした趣旨から以下の事項で貴市議会として意見書を国に上げていただきたくお願いいたします。〔請願事項〕一、2019年10月からの消費税率10％への引き上げは中止すること。一、消費税の「軽減税率」、インボイスは撤回すること。一、「生活費非課税」「応能負担」の税制を実現すること ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　30請願第９号　（まちづくり環境委員会付託）受理年月日　　平成30年11月30日件　　　名　　減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散設置について提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　特定非営利活動法人みたか市民協同発電　　　　　　　代表理事　大谷内千秋　ほか　１名紹介議員　　　増田　　仁要　　　旨〔趣旨〕　近年の異常気象増加に見られるように気候変動は深刻なステージに入りつつあります。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は10月、「1.5℃特別報告」を公表し、早急な対策強化を強く訴えました。また、北海道や静岡県等での広域停電では、スマートフォン等の充電用途など最低限の非常用電源確保が大きな課題であることが再認識されました。災害への備えは各自治体で基本的な設備はできているはずですが、非常用電源確保はまだ十分ではないところが多いようです。三鷹市においても指定避難所に太陽光パネルが設置されているのは６カ所、そのうち蓄電池を備えている所はたった２カ所です。直下型地震がいつ起きてもおかしくない状況の下、燃料補給が不要の太陽光発電設備と蓄電池の地区ごとの分散設置を市政の最優先課題の１つとして位置づけ、下記内容の実施に向けた検討を進めてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　市内各地区の小・中学校、コミュニティ・センター、学童保育所、福祉事業所など公共施設等に平　常時には温室効果ガス削減対策として、災害時には非常用電源として活用できる太陽光発電設備と蓄　電池を設置することを検討して下さい。（補足）・売電価格が下がっていますが設置費用も下がっていますので蓄電池費用含めて投資回収可能イコール長期的には市の財政にプラスとなる場合あります。・初期費用の資金が障害となる場合は、調布市や多摩市の実例のように民間事業者への「屋根貸し方式」を採用することも考えられます。２　上記施設において日当たりや耐震性等の問題がある場合は、独立型の太陽光発電システム（パネル　１枚と蓄電池のポータブル独立電源装置）の配備やレンタル等を検討してください。３　住民の当事者意識、防災意識を高めるためにも、同設備の利用・活用について地区住民が熟知・経　験する機会が得られるよう、地区住民の自主的な取り組みの支援をしてください。４　財源については、基金の活用や防災・環境関連予算の中での優先順位の見直しのほか、「屋根貸し　方式」や使途を本件に特定したふるさと納税メニューの創設等を検討してください。 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番　　　号　　30請願第10号　（まちづくり環境委員会付託）受理年月日　　平成30年11月30日件　　　名　　主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財としての　　　　　　　日本の種子を保全する参議院での附帯決議に基づく新たな法整備と積極的な施策を求め　　　　　　　る意見書提出を求めることについて提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　新日本婦人の会三鷹支部　　　　　　　代表　高橋　友子紹介議員　　　嶋崎　英治要　　　旨〔趣旨〕　主要農作物種子法は、昭和27年、二度と国民を飢えさせないため、日本の基幹農作物である米、麦、大豆の種子の生産と普及を「国の役割」と定めた法律です。以来、各都道府県の各地域の風土に合った品種が開発され、現在、米の種子は100％自給しています。この主要農作物種子法が平成30年４月１日をもって廃止されました。　政府は主要農作物種子法が廃止されても、種苗法で補えるとしていますが、種苗法は種子を開発した企業の知的所有権を守る法律です。主要農作物種子法という根拠法がなくなれば、役割を義務づけられなくなった都道府県は、予算措置ができず、いずれ放棄してしまうことが懸念されます。種苗法だけになれば、民間の知的所有権だけが守られることになります。　しかも、種子の場合、世界の種子市場の７割を占めている巨大多国籍企業という民間が参入することになります。日本で種子の独占と農薬多投のＦ１種や遺伝子組み換えの米、麦、大豆などの基幹農作物の栽培によって農地環境破壊と市民の健康が脅かされる懸念があります。この懸念には、遺伝子組み換えの花粉が在来種と交配し、種子を汚染することも含まれます。　また、農業競争力強化支援法には、銘柄集約の項があり、よく売れる品種に絞られてしまう懸念があります。少量でも多品種を維持することは、気候変動や病害虫による食糧危機から市民を守るために必須です。基幹農作物の種子に関しては、市民の食糧主権を守るという観点から、官の役割が必要と考えます。　これらの懸念事項は、消費者並びに三鷹市の農業及び農家にとっても重要な問題です。　種子法廃止に当たり、参議院では附帯決議として「都道府県での財源確保」「種子の国外流失禁止」「種子独占の弊害の防止」などが求められています。　よって、三鷹市議会として、主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財としての日本の種子を保全する新たな法整備と施策を行うことを求める意見書を提出してください。 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　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第74号）　　　　　　　　おお　の　よし　あき氏　　　名　　　大　野　良　昭生年月日　　　　昭和29年４月15日現　住　所　　　東京都三鷹市井口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和54年３月　　東京農業大学農学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和54年４月　　殖産住宅相互株式会社入社昭和58年８月　　同社退社昭和58年９月　　農業に従事、現在に至る。平成14年４月から　三鷹市交通安全対策井口地区委員会会長平成16年３月まで平成19年４月　　人権擁護委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第75号）　　　　　　　　すず　き　たか　こ氏　　　名　　　鈴　木　貴　子生年月日　　　　昭和38年１月15日現　住　所　　　東京都三鷹市中原　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和60年３月　　福岡大学商学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和60年４月　　社団法人日本自動車連盟九州本部就職平成元年１月　　同法人退職平成３年３月　　日本経済新聞労働組合本部就職平成24年12月　　同組合退職平成18年４月　　三鷹市青少年対策東台地区委員会委員、現在に至る。平成29年６月　　新川中原住民協議会委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第76号）　　　　　　　　えびさわ　せい　いち氏　　　名　　　海老澤　誠　一生年月日　　　　昭和30年12月３日現　住　所　　　東京都三鷹市大沢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和53年４月　　農業に従事、現在に至る。平成６年４月から　三鷹市消防団第十分団分団長平成８年３月まで平成12年２月から　三鷹市園芸緑化組合花卉部会部会長平成14年２月まで平成16年４月から　三鷹市交通安全対策羽沢地区委員会副会長平成30年３月まで平成21年４月から　東京むさし農業協同組合三鷹地区大沢下原支部支部長平成23年３月まで平成23年７月から　三鷹市農業委員会委員平成26年７月まで平成25年２月から　三鷹緑化センター出店者会副会長平成27年２月まで平成30年４月　　　三鷹市交通安全対策羽沢地区委員会理事、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30三議第843号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30三議第844号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　白　鳥　　　孝　　　　　　　　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30三議第845号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30三議第846号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　市庁舎及び議場棟等の建替えに関して調査検討すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録