平成30年第3回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成30年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。９月21日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取り扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案13件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　また、請願１件の取り扱いについても、お手元に配付のとおりの結論を見ておりますのでごらんいただきたいと思います。　さらに、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第40号　平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（宍戸治重君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、総務委員会審査報告書朗読をもちまして、報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成30年８月７日　(2) 平成30年９月６日　(3) 平成30年９月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第40号　平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,294万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ689億136万5,000円とするため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・高畑勲監督追悼映画上映会を本市が主催することとした経緯と追悼事業のあり方について　・高畑勲監督追悼映画上映会に係る事業費を補正予算計上とすることとした考え方について　・高畑勲監督追悼映画上映会における参加申込者の要件に係る基本的考え方及び参加申込者の見込み　　について　・高畑勲監督追悼映画上映会における市民等への周知方法について　・子育てサポーター等の登録状況と年齢構成について　・「みたかチルミル」養成に向けた研修受講人数の見込みについて　・子育てサポーター等における緊急救命研修の受講状況及び専門性確保に向けた取り組みについて　・ファミリー・サポート援助活動時の事故等における責任体制及び保険対応について　・「みたかチルミル」養成事業の継続性と東京都支出金の確保に向けた取り組みについて　・休日における「みたかチルミル」会員への謝礼金について　・市道第56号線拡幅整備事業費を補正予算計上することとした経緯等について　・市道第56号線拡幅整備事業に係る予算措置と今後のスケジュールについて　・ブロック塀の改修等に伴う経費を予備費で対応することとした基本的考え方について　・当初予算における予備費を１億円とした考え方と翌年度以降における計上のあり方について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成30年度基金運用計画　・高畑勲監督追悼映画上映会について　・「みたかチルミル」養成事業の実施について　・ブロック塀の改修等に伴う予備費の増額についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　高畑勲監督追悼映画上映会については、どのような基準で追悼事業をするのか否かの基準が明確に　ならなかった。文化行政を大切にし、アニメを文化にまで高めた功績をたたえ、ジブリ美術館、三鷹　市立アニメーション美術館開館当初から理事としてかかわり等々の答弁が繰り返しなされたが、三鷹　市にゆかりのある著名人はたくさんおり、その方々への対応との違い、なぜ今こういう形の単独イベ　ントなのかが明確ではない。高畑さん御自身の功績は当然のことではあるが、三鷹市が主催する事業　としての開催基準が曖昧であり、恣意的な事業ではないかという疑問は払拭できない。　　「みたかチルミル」事業は、ファミリー・サポートの制度に緊急救命や児童虐待に対する研修を　3.5時間追加することで、通常の利用会員からの謝礼800円に500円を上乗せするものである。三鷹市　のファミリー・サポート事業は、援助会員登録が261人となっているが、年代の内訳は40代、31％、　50代、26％、60代、22％、70代、14％であり、うち、活動しているのは50代、60代が中心であるとの　答弁だった。実際に昨年度活動したのは約150人との答弁もあり、40代は登録したが、実際には就労　し、対応が困難とのことであった。現実に援助会員とのマッチングにおいて、利用会員の要望に十分　応え切れない状況となっている。東京都は保育グランパ、グランマをふやすとこの事業のサブタイト　ルにつけているが、500円の上乗せという小手先の仕組みで、しかもまさに孫守りと親の介護のダブ　ルケアをしている50代、60代、あるいは、生きるために、あるいは、子どもの教育費のために稼がな　ければならない40代のニーズにマッチするとは思えない。地域の支え合い事業として始まったファミ　リー・サポート事業だが、他のボランティアによる、例えば高齢者配食事業などと同様に、恒常的な　活動を維持できる人材が不足している。全国的に制度そのものを見直し、検証する時期に来ているの　ではないか。　　事故があった場合の補償は、団体で傷害保険に加入しているだけで、市が責任を持って対応すると　の答弁があったが、実際には保険会社対応になるしかない。きちんと子育て支援ヘルパー制度を直雇　用の制度として、仕事として子育てを支える専門家を養成し、福祉として公が責任を持って派遣する　制度を検討しなければならない時期に来ている。東京都の２年間の期限つきサンセット事業でもあり、　東京都の姿勢も問われなければならないが、継続的な制度ではないという点も大いに問題である。　　市道整備は緊急案件であり、予備費は、当初予算をブロック塀の改修に充当したため、今後の災害　対応等を見据えて補充するもので、必要なものと理解する。　　しかし、２点について容認できない点があるので、補正予算は反対する。　以上の討論の後、議案第40号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第40号　平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第40号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第36号　三鷹市大沢の里郷土文化施設条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成30年８月９日　(2) 平成30年９月７日　(3) 平成30年９月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第36号　三鷹市大沢の里郷土文化施設条例　この議案は、大沢の里にある郷土の文化施設の公開及び活用を図るとともに、地域文化の継承及び発展に寄与し、市民の地域文化への関心を深め、郷土文化に関する生涯学習及び市民活動並びに地域交流を推進することを目的として、三鷹市大沢の里郷土文化施設を設置するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・三鷹市大沢の里水車経営農家条例と本条例の主な違いについて　・郷土文化施設の定義等について　・入館料の金額と減免等に係る基本的考え方及び入館料の支払い方法について　・大沢の里古民家整備に要した経費と年間の維持管理費の見込みについて　・職員体制とボランティアガイドの育成について　・大沢の里古民家への交通手段と駐車場の確保について　・大沢の里古民家と大沢の里水車経営農家との間の移動に係る対応について　・郷土学習への活用と集会等による利用の可否について　・一般の見学に伴う文化財の破損事故について　・団体での入館者への対応について　・入館者数の見込みと広報の取り組みについて　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市大沢の里郷土文化施設条例の制定について　・三鷹市大沢の里郷土文化施設条例施行規則（案）　・三鷹市大沢の里古民家の写真・平面図の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第36号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第36号　三鷹市大沢の里郷土文化施設条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第36号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第38号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第39号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　それでは、お手元に配付されていますまちづくり環境委員会審査報告書の朗読をもちまして、審査の報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成30年８月８日　(2) 平成30年９月10日　(3) 平成30年９月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第38号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　この議案は、建築基準法の一部改正に伴い、新たに認定及び許可の審査に係る手数料を定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・建築基準法改正の背景と施行日が２回に分けられた理由について　・手数料の算出根拠と申請数の予測について　・改正項目に係る認定、許可に要する期間と具体的申請方法等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について　・三鷹市手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表　・「建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）」の概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第38号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第39号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例　この議案は、下連雀こでまり児童遊園を新設するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・開園時間の考え方と時間外利用の可否及び騒音等の苦情への対応について　・公園の施錠範囲と管理方法及び公園ボランティアについて　・当該児童遊園内でのボールの使用方法について　・設備・植栽等の配置と設備の使用方法について　・当該児童遊園の運用に係る周辺住民への周知等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例について　・三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例新旧対照表　・下連雀こでまり児童遊園施設計画の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第39号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第38号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について討論をいたします。　この条例は、ことし６月27日付で建築基準法が改正されたことに伴って、特例許可などの手続に変更、追加があったため、東京都に準じて三鷹市手数料条例の一部を改正することとなり提出されております。　しかし、今回の建築基準法の改正については、建築物の安全性にかかわる看過できない規制緩和が含まれております。第１に、既存ストックの用途変更による活用を名目に、建築確認や防火・耐火性を緩和する点です。第２に、木材利用の推進のために、防火・耐火規制の基準を緩和し、その対象建築物の拡大を内容としている点です。第３に、仮設建築物の設置期間について、また既存建築物を一時的に他の用途に転用する場合の制限の緩和において、オリンピック・パラリンピックを含む国際的規模の競技会のための施設については、建築審査会の同意を得た上で、１年を超えて許可ができる制度が新たにつくられました。しかし、これまで建築基準法において、これらの場合は許可期限は原則として１年以下となっていたものを許可することになった根拠が不明なままです。世界中から選手や観客が集まる国際的規模の競技会等において、建築物の安全が確保されるのか不安が残ります。　以上、今回の建築基準法の改正について反対する立場から、本条例に反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第38号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第39号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　議案第39号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論いたします。　今回、日本無線株式会社三鷹製作所跡地に新設される下連雀こでまり児童遊園は、市民待望のボール遊びができる児童遊園になります。そこには、バスケットボールゴールが２基設置され、スリー・オン・スリーができ、世代を超えてバスケットボールを楽しむことができると思います。現在、三鷹市民が近隣で開放施設としてバスケットを楽しむことができるのは、都立神代植物公園の駐車場に設置されているゴールだと思います。私も、子どもを連れて親子でバスケットボールを楽しんだことがあります。世代と地域を超えて楽しみ、交流する居場所になっています。　本年２月、大阪市中央体育館で開催された第50回全日本実業団バスケットボール選手権大会男子の部で、日本無線チームが３年ぶり３回目の優勝をなし遂げました。また、前社長の土田隆平さんは、バスケットボールチームで活躍されました。日本無線株式会社三鷹製作所跡地にバスケットボールゴールのある児童遊園が開設されるのは、何かの縁だと思います。　そこで、防災上の観点からも、西側にも出入り口をつくること、施錠時間が18時、冬季は17時となっていますが、常時開放化を追求し、当面施錠時間の延長を検討していただきたい。また、児童遊園の場所等についての由来を書いた看板の設置、ネーミングライツを募集するなどの提案をして、本議案に賛成いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第39号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第41号　平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(2) 議案第42号　平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 議案第43号　平成29年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(4) 議案第44号　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(5) 議案第45号　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(6) 議案第46号　平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて ◯議長（宍戸治重君）　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　19番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯19番（伊藤俊明君）　　それでは、お手元に配付いたしております審査報告書を朗読いたしまして、決算審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。長くなりますが、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第41号　平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成30年９月５日　　　委員長　　伊　藤　俊　明　　　副委員長　粕　谷　　　稔　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成30年９月５日　(2) 平成30年９月12日　(3) 平成30年９月13日　(4) 平成30年９月14日　(5) 平成30年９月18日　(6) 平成30年９月25日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕１　議案第41号　平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定２　議案第42号　平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定３　議案第43号　平成29年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定４　議案第44号　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定５　議案第45号　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定６　議案第46号　平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成29年度の本市の予算執行は、一般会計の歳入決算額は671億5,400万円余で、前年度比28億6,800万円余、4.1％の減、また歳出決算額は653億2,600万円余、前年度比34億1,100万円余、5.0％の減であり、予算に対する収入率は95.9％、執行率は93.3％であった。また、歳入歳出の差し引き額は18億2,700万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、17億600万円余となった。一方、全会計における歳入決算額は1,074億1,600万円余で、前年度比25億6,900万円余、2.3％の減、歳出決算額は1,051億5,900万円余、前年度比31億8,700万円余、2.9％の減であり、予算に対する収入率は95.5％、執行率は93.5％となる中での執行となった。　このような状況の中で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした「元気創造都市・三鷹」の推進、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」の着実な推進、持続可能な自治体経営に向けた行財政基盤のさらなる強化を市政運営の基本的な考え方に据え、「都市再生」、「コミュニティ創生」を最重点プロジェクトとし、 (1) 市庁舎・議場棟等の建替えに向けた基本構想の策定に着手、社会教育会館の解体工事などの都市再　生プロジェクト (2) 多世代交流センターの円滑な運営及びリニューアルに向けた取り組み、買物環境の整備などのコミ　ュニティ創生プロジェクト (3) 特殊詐欺被害防止に向けた自動通話録音機の貸与、環境センター跡地の利活用の検討などの安全安　心プロジェクト (4) 保育人財の確保・定着支援の拡充、「ウェルカムベビープロジェクトみたか」の推進などの子ども　・子育て支援プロジェクト (5) 在宅医療・介護の連携の推進、介護施設の整備等に向けた取り組みなどの健康長寿社会プロジェク　ト (6) 生活困窮者自立支援事業の充実、「三鷹市障がい者（児）計画」の策定などのセーフティーネット　プロジェクト (7) 商店会街路灯ＬＥＤ化の推進、都市公園等の公有地化の推進などのサステナブル都市プロジェクト (8) 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの最適な管理運営、太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎　（仮称）の整備に向けた取り組みなどの地域活性化プロジェクト (9) みたかバスネットの見直し、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備の促進などの都市交通安　全プロジェクト (10)新地方公会計制度への対応、まちづくり応援寄付の推進などの基本計画における主要施策の推進 (11)学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用、教育ネットワーク・校務支援システ　ムの更新と教育内容の充実などの教育施策の推進　など、「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めたところである。　なお、当該決算年度における財政指標については、経常収支比率が89.6％となり、前年度との比較で2.8ポイントの増となった。　比率算定の分子となる「経常経費充当一般財源等」は、待機児童の解消に向けた私立認可保育園の開設などによる私立保育園運営事業費の増や、サービス利用者の増加による障がい者（児）自立支援給付費の増に加え、基幹系システムの更新に伴いランニングコストが平年度化したことなどから、６億3,000万円余の増となった。　比率算定の分母となる「経常一般財源等」は、株式等譲渡所得割交付金などの都税に連動した各種交付金が増となったものの、企業収益を反映して法人市民税が大幅に減となったことなどから、５億3,000万円余の減となった。　以上のことから、分子が増加し分母が減少したため、経常収支比率が上昇した。　第４次三鷹市基本計画（第１次改定）において目標とする経常収支比率、公債費比率、人件費比率を平成29年度は全て達成したところであるが、経常収支比率は90％をわずかに下回る水準となっており、経常経費の抑制に努め、引き続き健全な財政運営を期待するものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成29年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。　市理事者は、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　ふるさと納税については、税の減収による負の影響を市民に広く伝えること。２　国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう、国に　対して強く働きかけること。東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地方自治体に　不利にならないよう東京都に対して引き続き強く働きかけること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの管理運営に当たっては、なお一層、市民・利用団体の意見に　耳を傾けるとともに、絶え間なく創意工夫を行い、市内各所からの交通アクセスを含め、市民満足度　と利用率の向上を図ること。２　自治体クラウドの導入に向けた取り組みについては、情報セキュリティーの向上、コスト削減につ　なげ、住民サービスの向上に努めること。３　市庁舎・議場棟等の建てかえについては、市の財政負担が低減できるよう国・東京都の補助金を活　用するとともに、民間資金やノウハウ等の活用にも取り組み、市議会の意見や市民参加・協働による　市民の意見を取り入れながらその反映に努め、市民の安全・安心の拠点として最大限に機能する施設　となるよう取り組むこと。　第３款　民生費１　高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業については、入居に苦労されている方に寄り添い、　今後の長寿社会を踏まえ、企業や関連団体と連携し、市としても積極的に取り組むこと。　第４款　衛生費１　環境センター跡地の施設整備後の利用に当たっては、あくまで暫定整備であることを徹底して市民　に周知すること。　第７款　商工費１　買物環境整備事業については、買い物困難地域における課題に対し、ニーズ調査と研究を進め、そ　の解消に努めること。　第８款　土木費１　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、ＵＲ都市機構や権利者、地域事業者等の意向に　耳を傾け、市が積極的にかかわり、事業推進の加速に努めること。　第９款　消防費１　災害情報システムについては、災害発生時に備え、さらなる操作の習熟を図るとともに、その機能　を生かし、市民に対する災害情報の確実な早期発信・周知に努めること。　第10款　教育費１　学校マネジメント強化モデル事業については、事業効果を的確に検証し、副校長の業務負担の軽減　に取り組むこと。また、教職員の働き方については、長時間勤務の解消と負担軽減等を図るとともに、　身体の健康やメンタルヘルス等についての相談体制に万全を期すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　市民の健康を保持し、福祉の増進に努めるのが地方自治の役割である。当該年度は元気創造プラザ　がオープンした年である。市民との協働を掲げる三鷹市であるが、オープン以来実に1,017件もの意　見・要望が寄せられ、いまだ対応困難として未解決のものが236件もある。随時できることに取り組　んでいることは、評価するが、新しい施設で1,000件を超える意見が寄せられ、何よりプールで滑っ　て、けが人まで出たということは、市民の使い勝手や安全など、施設の設計の段階から、市民の声を　聞く市民参加、市民本位の考え方が不十分だったことを示しているのではないか。このことを教訓に　すべきである。しかしながら今度は200億円もかけて、庁舎建てかえに進もうとしている。職員が働き　やすい職場として、市民が利用しやすい施設として機能を重視することはもちろんであるが、何より　も市民意向調査で寄せられた意見の中には「建設費の削減、借金をふやすな」の意見が多くある。施　設規模、事業費がどうなるのか、議会や市民への情報提供と説明責任が徹底されたとは言いがたく、　2025年度竣工のためにスケジュールありきで進められているのではないかと疑問を抱くものである。　　三鷹市の財政力は全国の中でも35位、東京都市部においては４位である。これだけの財力を市民の　命と暮らしを守るために使うことが求められている。　　子育て施策において、保育園の待機児対策では、４園の開設支援を行ったが、30年度４月時点で　190人の待機児が出た。学童についても待機児が抜本的に解消するには至っていない。社会教育を含む　とした生涯学習センターの登録団体は265で、社会教育会館の登録424を大きく下回っている。もとも　と休眠状態の団体などが精査されたとの答弁であるが、社会教育会館を利用していた団体が、有料化　されたことに伴って活動を停止、制限していないのか危惧する。　　学校設備については、耐震化とともに普通教室と特別教室へのエアコン設置は完了していることは　評価するが、年々猛暑が厳しくなる中で地震や豪雨の災害が発生しており、避難所となる体育館への　エアコン設置が急がれる。教職員の働き方の問題では、労働安全衛生委員会の設置を求めたが、衛生　推進者として各学校の副校長が教員の健康・安全について管理しているからと、責任の所在を明らか　にしなかった。学校給食調理の民間委託についても、問題はないとしているが、経費、働き方、食育　などさまざまな角度からの検証が必要と考える。　　現年課税分の市税の収納率は99.3％と高い数値であり、条例がなくても債権徴収手続は行われてき　たにもかかわらず、公共の福祉を担うという役割を条例の目的に明確に打ち出すことなく、債権管理　条例が制定された。市民に寄り添い、生活再建の支援を行うのが三鷹市の責務であり、債権回収が優　先されることは許されない。　　以上、特徴的なことを指摘したが、当該年度において、自治体本来の責務を全うし、市民本位の市　政運営に努めたとは言えないため、平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に反対する。２　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　主な反対理由。　１　三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて。　　(1) 社会教育会館を廃止して、生涯学習センター事業を実施したが、社会教育法に基づく事業の展　　　開は不十分であったと言わざるを得ない。なぜならば、利用料金収入予算現額1,873万円であっ　　　たが、収入済額は353万5,700円、18.9％にとどまり、不足額1,520万円余は、使用料不足額全体　　　の45.9％を占めている。これは重大な問題である。　　　　また、登録団体についても、社会教育会館時代の登録は424団体（2016年度）、生涯学習セン　　　ターの登録団体は、265団体（2017年度）、159団体の減少になっている。　　　　社会教育会館の利用率は2016年度57.1％、2017年度生涯学習センターの利用率が半減し、28.8 　　　％という低さは、市側にとっても予想外の低さではないかと推察する。　　　　利用率が低いという現実を直視したとき、有料化に伴い、登録団体が社会教育会館時に比べ、　　　大幅に減少したこと、社会教育会館にあった図書館がなくなったこと、公民館機能を廃止したこ　　　とが市民の失望となり、ボイコットではないかと思う。　　(2) 質疑の中で、元気創造プラザ内の職員等の休憩室が不十分であること、専用休養室が整備され　　　ないことが明らかになった。　　　　労働安全衛生法・事務所衛生基準規則第21条は、休養室等について設置義務として、「事業者　　　は、常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が、臥床すること　　　のできる休養室または休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。」と定めて　　　いる。休養室が整備されていない事実は、労働安全衛生法・事務所衛生基準規則に違反している。　　(3) 三鷹中央防災公園・元気創造プラザについての意見・苦情・要望・照会等が合計1,017件あっ　　　た。総合スポーツセンターに関するものの６割がプールについてのものであった。中でもプール　　　サイドの床面が滑る構造が原因で負傷者まで出したことは大いに反省しなければならない。なぜ　　　そのような常識では考えられないことになったか、設計・施工をＵＲ都市機構に委託したことに　　　原因があると判断するが、市側の答弁にはＵＲに委託したことについての反省が全くなかった。　２　市庁舎・議場棟等建てかえ問題について。　　(1) 市庁舎・議場棟等建てかえについて、三鷹市は、三鷹まちづくり総合研究所の最終報告書　　　（2017年６月策定）を踏まえ、２カ月後には「三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な　　　考え方」をまとめたが、三鷹市庁舎・議場棟等の建てかえ問題は全市民にかかわる重要な問題で　　　あることから、広範な市民対象の説明会を開き、客観的なデータを示し、市民の意見を聞き、　　　「三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方」を策定すべきであった。　　(2) 「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」報告書の三鷹市への提出に当たり、　　　討論経過などの詳細な会議録は公開されず、「議事要旨」のみが公開されたものであり、政策形　　　成経過が極めて不透明である。　３　「太宰治記念文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」について。　　(1) この整備計画は、2016年12月議会に、突然、補正予算として、基本プランの策定と設計業務を　　　進めるための3,100万円余の議案であった。いのちが大事は、この補正予算案に対して、三鷹市　　　にゆかりのある文学者は、この二人だけではないことから、「三鷹文学館（仮称）」とし、学者、　　　専門家、関係者、市民などのプロジェクトチームをつくり、市民参加型の事業として、補正予算　　　ではなく当初予算として、議会に報告しながら事業計画を策定すべきである。また、井の頭公園　　　開設100年、太宰　治没後70年の時期に「太宰治記念文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮　　　称）」事業を進めなければならない理由も希薄と言わざるを得ないとして、反対した事実があ　　　る。決算年度、1,853万円余執行したことは、無駄となった。　　(2) 三鷹市は、２度のパブリックコメントに寄せられたたくさんの意見並びに井の頭公園利用者、　　　環境保護・保全団体、野鳥観察・保護団体等からの意見を尊重し、井の頭公園以外の場所に設置　　　することとし、2019年度開館を想定したスケジュールを見直した。そして、2018年３月、「「太　　　宰治記念文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」の整備に向けた基本的な考え方」を取り　　　まとめたことは賢明であった。しかし、なぜ、ここに至ったかについての総括は不十分である。　４　保育士処遇改善、キャリアアップ事業について。　　(1) 保育士等キャリアアップ補助事業費及び私立保育園運営事業費補助金が保育士等の処遇改善に　　　つながっているのかについては、大きな社会問題化している。これらの事業が本当に保育士等の　　　キャリアアップ及び処遇改善につながったか。また、保育事業に株式会社が参入し、私立保育園　　　に交付された補助金等が、その株式会社の本部やその他の事業に流用することが可能になったが、　　　それは国の通知によるものであり、法改正を伴わない規制緩和である。ゆえに真に保育士等キャ　　　リアアップ、保育所職員の処遇改善に使われたかについて、点検・検証が不十分であると言わざ　　　るを得ない。　５　学校給食の民間委託について。　　(1) 学校給食全校を民間委託するのが三鷹市の方針だが、いのちが大事は、かねてから直営校を残　　　し、質の確保をすべきだと主張している。全校を民間委託して、どのように質の確保をするのか　　　について、教育委員会から明確な答弁を得られなかった。　６　情報基幹システム及び情報セキュリティーについて。　　(1) 特定個人情報を取り扱う業務の契約に関する仕様書第５条は、再委託を禁止しているが、あら　　　かじめ発注者に届け出て承諾を得たときは、この限りではないとしている。このことにより、三　　　鷹市の基幹系システムの運営は、受託者である東日本電信電話株式会社東京事業部は、再委託の　　　承認願等の所定の手続を経て、株式会社アイネスに再委託している。それは、再委託されている　　　事業者の賃金・労働条件の確保、情報セキュリティーの観点から、本当に再委託でいいのか大い　　　に疑問である。　７　市民参加と協働によるまちづくりのあり方について。　　　清原市長になってから、市民参加の新たな手法として「無作為抽出による公募の市民」による市　　民会議、まちづくりディスカッション、ワークショップが主流となっている。無作為抽出によって　　選ばれた市民が、市政や地方自治、まちづくりに関心を深め、強めていただけることは、大いに歓　　迎すべきことであり、否定はしない。　　　しかし、19万人弱の在住、在勤、在活動の市民の中には、豊富な知識、技術、経験を持っている　　人はたくさんいる。そういう人々が、さまざまな市民会議への応募・参加は不十分であると言わざ　　るを得ない。　　　また、誰でも広く参加できる市民説明会は、第二中学校・第二小学校・井口小学校の小・中一貫　　校創設、みどりの広場を農業公園及びＪＡ直販所に転用する整備事業について、清原市長が出席し　　ての説明会のようなものを、当該年度、三鷹市は開かなかった。　　　このことは、市民参加及び市民との協働によるまちづくりに大きな問題点を残した。　　　以上を述べて、2017年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　後藤貴光委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　平成29年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンを契機として、「防災」と「元気創　造」の活動が広がることで、市民とともに考え、ともにつくり、新たな「民学産公の協働」のステー　ジへと歩みを進める年度と位置づけ、市政運営が取り組まれた。　　また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした「元気創造都市・三鷹」の推進、「第４次　三鷹市基本計画（第１次改定）」の着実な推進、持続可能な自治体経営に向けた行財政基盤のさらな　る強化の３点を市政運営の基本的な考え方に据え、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現　に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進め、当該年度も安定的な自治体運営がされてきたと　考える。　　引き続き、学童保育料を初め、市税等の収納率を向上させるなど、自主財源の増収に努め、国や東　京都からの財源を最大限確保しつつ、各事業における支出を横断的に比較検討して見直すなど行財政　改革の推進に努め、健全で安定した市政運営を求めて賛成討論とする。２　粕谷　稔委員（三鷹市議会公明党）　　平成29年度は三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンから始まった年度であった。新たな　「民学産公の協働」のステージへと進める年度と位置づけ市政運営に取り組まれ、総合スポーツセン　ターはネーミングライツにより愛称を「ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター」とし、スポーツ教室の　開催や健康・体力相談支援システムを導入するなど利用者の健康と体力増進を図られた。　　また元気創造プラザに設置した子ども発達支援センターでは、くるみ幼児園の定員拡充や発達に課　題のある児童が在園する保育所等を訪問し療育を行う保育所等訪問支援事業を新たに実施するなど、　低年齢期からのきめ細かな支援に取り組まれた。　　福祉センターでは、地域福祉サービスの拠点としての機能の充実を図られ、生涯学習センターでは　社会教育を含む生涯学習の理念である「学びと活動の循環」の推進をされ、総合防災センターには防　災行政無線や画像伝送機能を初めとする災害情報システムの整備、災害時の拠点の整備を進められた。　　当該年度は「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」に基づく計画中期の３年目に当たる年度であ　り、最重点プロジェクトの「都市再生」、「コミュニティ創生」プロジェクトを中心に、効果的かつ　着実に実施をされた年度でもあった。　　「安全安心プロジェクト」では調布市と連携し、甲州街道付近の水害対策工事の実施。「子ども・　子育て支援プロジェクト」ではスマートフォン等に予防接種等の子育て情報をプッシュ型で提供する　母子保健モバイルサービス「ゆりかご・スマイル」の導入、「健康長寿社会プロジェクト」では男性　市民を対象とした前立腺がん検診の実施を進められた。　　また、三鷹市、三鷹市社会福祉協議会、三鷹市老人クラブ連合会及び杏林大学の協働での「ロコモ　ティブシンドロームの連続講座」の開催や「都市交通安全プロジェクト」におけるみたかバスネット　の西部・三鷹台ルートの統合による増発及び杏林大学病院とつつじヶ丘駅を往復するルートの見直し　による三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの乗り入れを開始したことなど、市民の声を反映された　事業も進んだものと考える。　　法人市民税の大幅減収や「ふるさと納税」の影響により市民税が減収し、市税全体が前年度を大幅　に下回る中、きめ細やかな納税相談に取り組み、市税収納率を過去最高水準まで高め、着実に事業を　実行されたことを高く評価する。その上で、職員のライフ・ワーク・バランスの推進については、各　課へのヒアリングにおける気づきの対応やさらなる分析で勤務環境の改善に取り組み、働き方改革に　努めること。働き方改革応援事業については、事例発表を踏まえ、市内業者への積極的展開・周知に　努めること。災害時避難行動要支援者支援事業については、協定団体をふやすため、さらなる町会・　自治会等への積極的な周知や丁寧な説明に取り組むこと等の課題については、市民目線での取り組み　を推進されることを望む。　　「高環境・高福祉」を不断の努力と運用で、堅実な財政運営に取り組まれたことに敬意を表し、賛　成する。３　高谷真一朗委員（三鷹民主緑風会）　　当該年度は三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンを迎えた年度であった。　　市長は「使い始めてから気づきがある」との思いから、開館後においても積極的に市民の声に耳を　傾けてこられた。より愛される施設、そして災害時には市民を守る拠点としての運用に今後とも取り　組んでいただくとともに、市民よりいただいた改善の御意見・御要望に対して対応できることについ　ては真摯に取り組んでいただきたい。　　当該年度は、市民税は納税義務者及び給与所得の増加で個人市民税の増は見られたが、法人市民税　は企業収益等を反映して大幅な減となり、またふるさと納税のマイナスの影響もあり厳しい市政運営　を迫られたが、三鷹市らしいクラウドファンディングの取り組みやたゆまぬ行財政改革の推進により、　経常収支比率は何とか80％台を維持した。　　また市政全般の事業の取り組みを見ても、都市再生プロジェクトから都市交通安全プロジェクトま　で９つの重点プロジェクトは、課題は残されているものの、おおむね平成29年度施政方針に示された　とおりの事業実績・事業効果を達成していることを評価する。　　今回の決算審査に当たり、三鷹市としては本決算年度の事業を適切に検証しつつ、今後も健全な財　政運営に努められ、市民に寄り添う市政運営に尽力されることを願い、平成29年度一般会計決算に賛　成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　当該年度の国保税の引き上げはなかったため予算では賛成をした。　　平成30年度の都道府県単位化に向けて、保険料の改定が議論された年である。国保税が所得に占め　る割合が全国平均と比べると三鷹市は低いとの答弁であった。　　しかし、給与の１カ月分を超える額が国保税で徴収されており、また、年収100万円以下の軽減措　置を受けている世帯での滞納が多いことからしても、国保税の負担が大きいことは否めない。支払う　ことができる国保税にすることこそ議論されるべきであったと考えるが、むしろ引き上げが検討され、　決定された。市民の健康維持に責任を持つ三鷹市として、市民の暮らしの実態に即した国保税の検討　がなされたとは言えないため、平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に反対する。２　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　国民健康保険の加入者の減少が続いている。社会保険への加入が促進されていることは、いいこと　ではあるが、このまま行けば、国保の加入者は65から74歳の未就労者と組合等に加盟できない零細自　営業者のみになる可能性がある。国保財政から言えばしっかり保険税を支払う層がいなくなるという　ことである。このような現状について、国民健康保険制度は、「課題があるにせよ、命が支えられる　ものである。構造的課題に取り組みつつ、健康を守る基幹的制度として堅持するよう求めていく」と　の答弁があったことは、一定の評価をする。　　しかし、年金給付削減傾向の中で、所得に占める保険税の割合が高どまりし、負担感を増している　ことは事実である。　　当該年度は、都道府県単位化のためシステム改修が取り組まれた。しかし、都道府県単位化によっ　て、国民健康保険制度が持つ構造的矛盾は解決しない。逆に法定外繰り入れが問題視されるなど保険　税値上げへの圧力は依然として高いままである。　　「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面につい　て、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と憲法25条に定め　られている。国は、全ての国民に憲法25条を保障すべく、みずからの責任を全うすべきである。都道　府県単位化によって、負担を地方に押しつけることには明確に反対する。　　さらに、ジェネリック医薬品に関してさまざまな課題がある。医療費抑制には、ジェネリックへの　転換よりも、多剤大量の薬を処方することへの医師・患者双方の認識の転換・改革が必要であると考　えるが、ジェネリック利用促進についての再検証については明らかな答弁はなかった。　　以上のことから、国民健康保険事業特別会計決算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　昨年３月の三鷹市立特別養護老人ホーム「どんぐり山」の突然の廃止方針によって、ついの住みか　としていた利用者、働きがいを持って働いていた職員の人生設計を大きく狂わせたものと推察する。　また低い年金でも入れると期待していた市民も、どんぐり山の廃止に、大きな希望を失った。ここで　も市民と議会への説明責任が果たされなかったと思う。運営上も大きな影響が出た。三鷹市は、時代　の流れの中で、制度も変わり、時代の変化に対応した施策が求められており、介護保険制度ができた　がゆえに赤字となる施設だから、民間ができるからとどんぐり山の廃止を決めている。民間に公の果　たしてきた　役割が担えるのか。　　公の福祉施設で利益を生む施設ではない。赤字ということが適切なのか疑問である。今後について　は何よりも利用者本位ということを答弁されたが、そうであるなら廃止方針を決定する前に、利用者　・市民本位に検討すべきであり、どんぐり山の存続を求める市民の声、廃止を望んでいなかった楽山　会の意志を十分に酌み取ることなく、どんぐり山の廃止を決めたことから、平成29年度三鷹市介護サ　ービス事業特別会計歳入歳出決算に反対する。２　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　2017年３月７日に開かれた厚生委員会において特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針が突然示　された。その後、第七期介護保険事業計画のパブリックコメントにおいて250件ものどんぐり山廃止反　対の意見が出されていたにもかかわらず、2018年３月にどんぐり山廃止を決定してしまった。　　廃止理由として、定員60人以下の小さな施設は介護保険制度では成り立たず「赤字」となること、　20年たつ施設の補修等維持管理費が増大する予測であること、近隣地域に２カ所の特別養護老人ホー　ムの整備申請があり、利用者の受け皿となる上、全体の定数がふえること。さらには受託者の指定管　理者から現状での指定管理料では維持継続が困難であるとの意向が示されたことなどを挙げた。　　しかし、どんぐり山は公の施設であるから、廃止ありきではなく、別の受け皿となる指定管理者を　募ることにまずは専念すべきであった。　　また、新たに建設される予定の２つの社会福祉法人立の特別養護老人ホームの整備によって、入居　待機者の減につながる可能性はある。しかし、新型特養ホームユニット型個室は、利用料が月17から　18万円と高く、月額７から８万円の従来型特養のみを希望する人、待機者全体の約３分の１である98 　人の人には意味がない。　　三鷹市では、公設の特別養護老人ホームどんぐり山が、緊急一時保護や低所得者を受け入れてきた　実績がある。さらに今後発生する単身高齢者のみとりをどこでどう受けとめていくのかという課題に　対応していく存在として期待されていたのである。　　2016年５月30日付の市長宛ての手紙の中で、楽山会理事長鈴木スミさんは、次のように述べてい　る。「今後さらに高齢社会の中でその需要が高まることは間違いありません。どんぐり山はまさに最　後のよりどころとして大切な施設です。ぜひとも末永く存続してくださいますよう、心からお願い申　し上げます」と。　　市長の答弁の「持続可能な福祉サービス」は、制度の持続であって、低所得者や困難ケースを抱え　る高齢者が、人らしく生きることを持続可能にすることではない。今後さらに「高齢者福祉」の切り　捨てになるのではないかと懸念する。　　低所得や困難を抱える方など民間の特別養護老人ホームでは断られるようなケースを受け入れるの　が公の「福祉」ではないのか。社会保障として、税金を使うのは当然ではないのか。「公平性」、　「バランス」では語ることのできない、人の命・暮らし・人生を支える、公の責任を見失った結果と　しか言いようがない。　　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山、三鷹市高齢者センターどんぐり山の廃止決定に反対し、　2017年度三鷹市介護サービス事業特別会計決算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　決算年度は三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画の策定の年であり、「高齢者の生活と福祉　に関する実態調査」からも、介護保険料に対する負担は重いと感じている市民が多くいる。高齢者の　増に伴ってサービスの需要がふえると見込み、３年ごとの見直しのたびに保険料が値上げされてきた　中で、予算審議において、高齢者の生活実態から介護保険料・利用料の負担軽減策の拡充を求めたが、　低所得者に配慮して保険料の段階をさらに細かくするなど工夫は施したものの、基金を最大限活用し　て、これ以上の保険料負担を抑えるまでには至らなかったことは残念である。また、計画策定におい　て、検討市民会議は行われたが、どんぐり山の廃止や保険料算定など市民への説明会と意見交換の場　が設けられず、保険料の引き上げが決定されたため、本決算に反対する。２　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　三鷹市の第六期介護保険料（2015年度から2017年度）の基準額は月額5,500円、年額６万6,000円で　あり、保険料は制度発足時の約２倍になっている。2017年度予算案審査で、介護保険料の滞納者につ　いて指摘をした。決算では、出納閉鎖期間の５月末での滞納者は、2015年1,095人、2016年1,012人、　2017年974人、給付制限は、15年10件、16年16件、17年14件と答弁があった。前年度と比べて滞納者　数が減少したのは、金額を任意に記入できる郵便局の払い込み票を同封したり、コンビニ収納を紹介　したほか、分納の相談に応じる等の取り組みを行ったためとの答弁があった。　　第七期の保険料設定に際して被保険者の負担能力を配慮したかについては、多段階化を進め、応能　負担で保険料設定したとの答弁があった。　　しかし、滞納繰り越しは膨れ上がる一方で、分納することができるのは200人程度でしかない。ま　た、2017年度に支給する公的年金額は0.1％引き下げられるなどしており、年金から介護保険料を差　し引かれている高齢者の暮らしは余裕のあるものではない。保険料設定において、さらなる配慮が求　められる。　　そのような折に、新たに民間の特別養護老人ホーム整備の申請があったからといって、低所得者や　配慮を必要とする高齢者の受け皿となっていた公設の特別養護老人ホームの廃止を盛り込んだ第七期　介護保険事業計画を策定したことは、容認することはできない。加えて、在宅で医療と介護の連携を　と、国は旗を振るが、単身者のみとりの全てを在宅で担える体制は今の社会にはない。グループホー　ムがみとりを担い始めている今、施設でのみとりのあり方のモデルとなるべき公設の特別養護老人ホ　ームを廃止する損失は大きいと言わざるを得ない。幾つもの点で、低所得者に対して配慮をした介護　保険事業計画となっていない。　　以上の理由により、2017年度介護保険事業特別会計決算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　国の特例は、低所得者や元被扶養者の保険料の軽減について、段階的に見直しされる中、東京都が　独自軽減を継続させたことは評価する。しかし、高齢者を年齢で差別し、保険料の負担そのものも制　度開設以来、２年ごとに値上げされ、これ以上の負担は耐えられないというのが実態である。年を重　ね、病を患うと重篤になる危険も増す。医療費が増大するのは当然のことであるのにもかかわらず、　75歳以上の医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る構造的欠陥を持つ制度そのものに反対の立　場から、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に反対する。２　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　審査の過程で、75歳で後期高齢者医療制度に移行したときに、保険料が上がる。保険料の特例軽減　で抑制を図っていた部分が、特例見直し軽減がなくなった。実際には、58万円以下が対象。所得割50 　％が20％の軽減となり差額が保険料増額となった人が、東京都広域連合の数字から推計すると、2017 　年12月時点で1,730人。2018年度でこの20％軽減も廃止となる。　　また、被用者保険の被扶養者で健康保険料がかかっていなかった場合は、所得割がゼロ、均等割を　９割軽減だったものが、７割軽減になった。2018年度は５割軽減。590人との推計が答弁された。　　後期高齢者の滞納数は345人。前年度438人なのでマイナスとなった。後期の短期証は12件。それな　りの市民に影響のある数字である。　　後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から、一律にチェックオフすることは　生活費非課税原則に反する。２、年金からのチェックオフは、相談の機会すら奪い、生活困難を潜在　化させる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、逆にとても衰弱している人など個人によりさま　ざまであるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることは無理があり、科学的根拠に乏しい。４、当　該の人からは「差別医療」であるとの悲鳴とも聞こえる声が制度発足以来続いている。５、「医療費　削減」を競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている等々の　問題点がある。私は後期高齢者医療制度の早期廃止を一貫して主張しているが、国が抜本的改善をし　ようとする気配すらない。　　よって、本決算に反対する。　　以上が、本委員会に付託された平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に　係る審査の報告であります。　　なお、決算審査特別委員の氏名を付記してありますので、御参照いただきたいと思います。　　どうぞよろしくお願いいたします。　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名　　　　◎伊藤　俊明　　　　○粕谷　　稔　　　　　小俣美惠子　　　　　高谷真一朗　　　　　嶋崎　英治　　　　　後藤　貴光　　　　　大城　美幸　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第41号　平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　29年度決算は、経常収支比率が再度90％間際まで上がった年度でした。歳入については、法人市民税やふるさと納税の影響も挙げておりましたが、理由にするのはいささか甘いと言わざるを得ません。株式市場、為替取引などでは突発的な大事故や災害以外、不祥事や業績不振というネガティブ情報や案件は基本的に織り込み済みとして動きます。法人二税は、他の自治体でも大企業の業績に左右され、税収自体常に不安定であり、納税割合の偏在性も大きいと指摘されるものです。安定性が重視される自治体経営では、業績の上下、景気動向や為替、災害など、さまざまなリスク要因を考えると、基幹的な税目とすることには課題があるとされます。　また、ふるさと納税については、慢性的な財政赤字に悩む地方自治体からは歓迎、賛成する意見が多く、都市部の自治体が見直しや苦言を述べても税収減は顕在化し、この年度も大きな影響となりました。持続可能な自治体経営に向けた行財政基盤のさらなる強化を進めるのであれば、財源が数億単位でぶれることを織り込み、最初から歳出も優先順位をつけて精査し、抑制する対応が必要だった年度と考えます。　歳出においては、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進に、委員会でも質疑が集中しました。29年度予算においても、関係権利者やＵＲ都市機構と連携、市街地再開発事業に向けた検討、高度利用地区と市街地再開発事業、地区計画等の面的なまちづくりも検討など、地域住民との調整を図りながら、都市計画決定に向けた取り組みを進めますとあったものの、さらに前の年度と同様支出はなく、内々の協議があったとしても、市民向けに年度中の事業の進捗や経過の報告が一切なく、「広報みたか」含め、ありませんでした。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの運営経費だけで約６億円を超え、市庁舎・議場棟等の建てかえに向けた基本構想の策定に着手し約2,000万円、太宰治記念文学館及び吉村昭書斎の整備に向けた取り組みで1,800万円余の支出です。再開発との優先順位が不明確なまま、執行が開始されたことは問題です。　改めて29年度の施政方針を読み返すと、指摘したこれらの支出事業については、段落どころか、ページを割いて大きく扱っているものの、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についてはわずか３行、段落１つすら使っていませんでした。この事業は、権利者以外にも利害関係者が三鷹駅前での従事者、通勤・通学者に多くいるわけで、その点を踏まえず、年度を終わらせてしまったのは大きな失望と事業の取り組みへの強い批判につながりました。　次に、衛生費の保健事業費、想定より１割以上未達、6,600万円近く不用額が出ています。実績における残とありますが、より多くの方が受診するよう進捗管理ができていたのか疑問です。　教育費については、文教委員会に出された平成29年度の事業評価でオールＡでした。しかし、評価基準が低く、中学校の市内進学率が80％を維持できなかったこと。全面芝生養生を要する校庭が使用不可、この期間の頻発がこの年度においても解消しなかったこと。下連雀図書館を廃止して利用者数が６万人減ったこと。いじめや不登校は減っても解消はしていないこと。教員固定給のサービス残業がいまだたくさん存在すること。川上郷自然の村は赤字解消が当面不可能な改善速度など、評価は適切と言えないものでした。　その他の歳出についても、契約議案で指摘した競争入札の競争性が機能したとは言えない状態であったこと。職員や議員の給与に関する条例改正での人件費対応といった事業運営上の問題がありました。　以上のことから、反対をいたします。 ◯10番（半田伸明君）　　直近10年で比較しますとね、市債残高、23年度が一番低かった。このときは514億。今回の決算は520億までなってますよね。６億の差まで縮小していると。防災公園・元気創造プラザ事業で発生した巨額の債務を、実質的に吸収をしてしまうほどの債務残高の圧縮になっている。また、土地開発公社をあわせて見てみますと、23年度──先ほど23年度と紹介しましたのでね、これも基準を合わせて23年度としますが、このときは80億円ぐらいあったものが、今は22億円余まで圧縮されていると。土地開発公社を含めた債務残高全体で見ますとね、実は直近10年で今回の決算が一番すばらしい決算だと、私は考えています。　また基金残高、これを見ますと、直近10年で同じく見ますと、一番多く積み上がった。前回も130でしたけど、まあ、１億ね、ふえてますから一番多く積み上がっているという状態になっていると。これらの現象が、実質公債費比率と将来負担比率の減につながっていて、返す以上に借りないを直近数年で着実に実行したことを、まずは評価をしたいと思います。　また、各特別会計のほとんどが、一旦大枠が決まれば、あとは振り分けという現状があり、その意味で一般会計からの繰り出しのあり方がポイントになりますが、この点も了解といたします。　ただし、１点だけ指摘をさせてください。それは繰越金のあり方についてなんですね。今回、実質収支17億ということで、近年まれに見るすばらしい状況だったわけで、予算で10億ですから、実質７億ですよね。今年度になってから、まちづくり環境委員会で社会教育会館跡地売却見直しの行政報告がありましたよね。そもそも防災公園・元気創造プラザ事業の大前提は、複数ある施設の集約化にあったわけです。ですから、跡地は売却が当たり前なんですね。だからこそ、過去数年にわたって予算における施政方針、決算の時点での決算概要について、その中で売却にして繰上償還をする計画になっていたわけですね。これは28年度の決算概要でグラフはとまってますね。その後の施政方針から載ってないわけですよね。30年度の施政方針の時点で、もともと30年度に予定されていた売却を１年先送りという計画になって、それがさらに今度は中止になったわけですね。　何を申し上げたいかというと、こうなってくると防災公園・元気創造プラザ事業に伴う債務のあり方が抜本的に変わることになるんだと思うんです。前提条件が崩れているわけですからね。ですから、あの議決は何だったのかということが、一度どこかで検証しなければいけないのではないか。我々議会側としては、それが私は今回一番そこに真っ先に頭にいきました。そこで繰越金の話になっていくわけなんですが。今回の決算は、実質収支17億円台という、近年まれに見るすばらしい状況になっているということから考えると、例年、年度末３月の段階で、補正予算で基金を振り分けますよね。だけれども、私は社会教育会館売却に該当するお金を繰越金の一部を活用して、防災公園・元気創造プラザ事業で発生した債務の繰上償還を、やはり予定どおりするべきではないかと思います。　大切なことは、議決の前提が変わるという重大事項を、私たち議会側がきちんと指摘するという点にあります。だからこそ、今指摘をしているわけなんですが、社会教育会館跡地売却の路線を、皆詳細な事情はもちろん承知はしておるんですが、ならば今後の施政方針並びに決算概要に、新しいグラフをまず載せなければいけない、数字が変わってくるわけですから。新しいグラフを載せるべきですし、そうしないためには、繰越金の一部を活用して、本来どおりの繰上償還を着実に実行するべきではないだろうか。ですから、繰越金の活用はさまざま議論がありますが、例年どおり、年度末に積み立てるというのではなく、もともと売却が予定されていたということを前提として、我々議案審議に臨んだということをぜひ重く受けとめていただいて、どのように繰越金を活用すべきかについては、ぜひ繰上償還はやはり予定どおりするべきだろうということを申し添えまして、過去10年の中で一番すばらしい決算であることを再度表明して、賛成とします。　あと、もう一つ、土地開発公社についての繰上償還が順調に進んでいることは高く評価します。過去何度土地開発公社のことで質問してきたでしょうか。その私からすると、大変喜ばしいことですが、これはぜひ途絶えることのないように、予定どおりに完済をしていただきたい。　以上申し上げまして、賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第41号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第42号　平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　では、討論します。　今回の決算では、被保険者数の減から、歳入歳出ともに減額となっていますが、１人当たりの医療費が高い前期高齢者数の増が保険給付の１人当たり単価にあらわれております。だからこそ、保健事業はしっかりこなさねばならないところ、数値は予算割れとなっております。健診の受診率について、保健事業費の特定健康診査などの事業費は、予算より１割以上の未達で、2,600万円余の不用額、民間の健康保険組合が全員受診を常に求められ、高い割合で対応されているものとは差が出たままです。特定保健指導の推進も、実態としては回数が少なく、被保険者の健康維持は難しい状況です。データヘルス計画の詳細な実施策はこの年度で進むということでしたが、この年も民間の健康保険組合では保険料を下げるようにできるか、必死に努力をしていたわけで、下期の段階で対応強化など、工夫も必要だったのではないかと思います。　その他繰入金についても、予算よりは減となったものの、28年度決算対比ではほぼ予定どおりの増と、削減も道半ばであることから、本件には反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第42号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第43号　平成29年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第43号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第44号　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　決算の説明では、どんぐり山の特養部門の年間平均入所率が68.2％、ショートステイ部門は受け入れの休止で利用率は7.5％、歳入についてはどんぐり山の通所や入所の利用実績で7,600万円余、11.5％の減、一般会計からのどんぐり山に係る繰入金は前年度より増という説明がありました。　これは、平成29年度施政方針には一切記載がないことであり、特養の行政サービスが定数で継続できなくなったわけです。閉鎖前にもかかわらず、民間施設ができる数年先まで市が提供できるベッド数が純減、サービス収入も使用料も１億円以上減り、繰入金の割合も25.9％と赤字が悪化しております。きちんとこの年度も特養部門を運営するという前提のもとに予算は賛成をしたものですが、このような新規枠をなくした運用による入所率、繰入金による損失穴埋めは容認ができないことから、反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第44号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第45号　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　予算の討論において、先進の自治体では、要介護認定率が国や都道府県の水準、三鷹市の数値をも下回る成果を上げた事例を述べ、保険給付費の上昇の抑制、積立金に頼らず介護保険料の据え置きなど、触れさせていただきました。予算の際、事業概要から具体的な改善目標や数値がないという指摘もしましたが、決算においても想定どおり単発事業による参加者がいても、要介護から卒業されるといった先進自治体での成果が数値では出ず、決算ベースで歳出総額は前年度比５％、おおよそ６億円増となりました。　介護事業の改善は進まなかったということから、反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第45号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第46号　平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第46号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第47号　教育長の任命について　　　　日程第６　議案第48号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第７　議案第49号　総合オンブズマンの委嘱について　　　　日程第８　議案第50号　総合オンブズマンの委嘱について ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第５　議案第47号から日程第８　議案第50号までの４件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第47号から議案第50号までの４件につきまして、御説明申し上げます。　議案第47号　教育長の任命について　この議案は、平成30年９月30日をもって任期満了となります教育長について、引き続き高部明夫さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　高部さんは再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　議案第48号　教育委員会委員の任命について　この議案は、平成30年９月30日をもって任期満了となります高橋京子さんの後任の教育委員会委員につきまして、新たに冨士道正尋さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　新任の冨士道正尋さんにつきましては、略歴書により、主な経歴を御紹介いたします。　冨士道さんは、昭和32年のお生まれで、三鷹市井口にお住まいです。　昭和55年に創価大学法学部を卒業後、昭和55年に小金井市立南中学校教諭につかれました。その後、平成21年に東京都教職員研修センター研修部授業力向上課長に、平成27年に小金井市立南中学校長に就任し、平成30年３月に同校を定年退職後、同年４月から全日本中学校長会事務局主事につかれ、現在に至っておられます。　また、平成29年から現在まで、中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会委員を務められておられます。　以上が、冨士道正尋さんの経歴でございます。　議案第49号　総合オンブズマンの委嘱について　議案第50号　総合オンブズマンの委嘱について　以上の２件につきましては、いずれも平成30年９月30日をもって任期満了となります総合オンブズマンにつきまして、引き続き中村一郎さんと片桐朝美さんを委嘱したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　中村さんと片桐さんは、いずれも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　提案理由の説明は、以上のとおりでございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第47号　教育長の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第47号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　退席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　退席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　退席〕　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第48号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第48号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　復席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　復席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　復席〕　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第49号　総合オンブズマンの委嘱について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第49号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第50号　総合オンブズマンの委嘱について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第50号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま教育長、教育委員、総合オンブズマンの選任につきまして御同意をいただきまして、どうもありがとうございます。深く感謝申し上げます。　この場に、教育長に再任されました高部明夫さんがいらっしゃいますので、引き続きまして御挨拶の機会をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　それでは、ただいま教育長の任命について同意されました高部明夫君の御挨拶をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高部明夫君　登壇〕 ◯教育長（高部明夫君）　　ただいまは私の教育長の任命議案に御同意いただきまして、まことにありがとうございます。　全員賛成という結果を大変重く受けとめております。身の引き締まる思いでございます。今、三鷹の教育は、１つの転換期を迎えているというふうに認識しております。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育も、各学園が順次10周年を迎えているところでございますけれども、法改正などを生かしながら、参加と協働の取り組みをさらに推進していくこと、そして新学習指導要領を十分に踏まえた小・中一貫の９年間カリキュラムを生かして授業改善を行うとともに、学校の働き方改革を進めて、教職員のライフ・ワーク・バランス、そして教育の質の向上につなげていくこと。さらに校内通級教室を初めとする教育支援、インクルーシブ教育の充実に努めていくこと。そして、学校の長寿命化改修を初めとする安全で快適な学校施設づくり、安全対策、そして児童・生徒数の増への対応をしっかりやっていくこと。さらに図書館の滞在・交流型施設づくりへのリニューアルと図書館サービス網の充実などなど、挙げれば多々ございますけれども、この数年間で取り組み始めたこれらの事業をしっかりと軌道に乗せて推し進めてまいります。　そのためにも、市長を初めとする関係者、関係機関の皆様と緊密な連携をとって、今日的な課題、ニーズに的確に応えていくことができるよう努めてまいります。　もとより微力ではございますけれども、誠心誠意、緊張感を持って取り組んでまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。きょうは、このような発言の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。（拍手） ◯議長（宍戸治重君）　　以上で御挨拶を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（岡本　弘君）　　報告事項は、会派名の変更についてでございます。　去る９月26日付をもちまして、希望と維新の会幹事長の増田　仁議員から、同会派の名称を「地域課題を解決する会三鷹」に変更する旨の届け出がございました。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第15号　市内小・中学校の体育館に空調設備の設置を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第９　意見書（案）第15号　市内小・中学校の体育館に空調設備の設置を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　それでは、配付されております案文の朗読をもちまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第15号　　　市内小・中学校の体育館に空調設備の設置を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　市内小・中学校の体育館に空調設備の設置を求める意見書　近年、地球温暖化等による影響で、全国的に夏の暑さが年々厳しくなっている。　今夏においては、気象庁は40度前後の暑さはこれまで経験したことのない、命に危険があるような暑さで、「１つの災害と認識している」と発表した。　本市では市立小・中学校の普通教室、特別教室への空調設備の設置は完了し、40度近くを記録する猛暑の中でも子ども達は、安全に授業を受けることができた。　しかし、市内市立小・中学校の体育館においては空調設備が未設置である。体育館は、体育の授業や体育系部活動などでは、猛暑の中激しい運動、さらに学校行事では朝礼や全校集会等に使用される。　また、市立小・中学校の体育館は、震災や台風などの災害時に市民の避難所になっており、猛暑、寒冷の中、災害時には多くの市民が避難する場所になる。　体育館に空調設備は、必要不可欠であり早急に設置すべきである。　よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、市立小・中学校の体育館への冷暖房等空調の設置及び断熱性能を確保するための整備に対する補助率引き上げ等を実施するよう強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第15号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第16号　キャッシュレス社会の実現を求める意見書　　　　日程第11　意見書（案）第17号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第10　意見書（案）第16号及び日程第11　意見書（案）第17号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元の案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第16号　　　キャッシュレス社会の実現を求める意見書意見書（案）第17号　　　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　　キャッシュレス社会の実現を求める意見書　世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40％から60％台であるのに対し、我が国は20％にとどまっているのが現状である。　日本でキャッシュレス支払いが普及しにくい背景として、治安のよさやにせ札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには、店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられている。しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられる。　政府も平成26年に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2014」において、2020年オリパラ等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで４回にわたりキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。平成30年閣議決定の「未来投資戦略2018」では、「今後10年間（2027年６月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す」としている。　キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の支払いの利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがある。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の項目を実現するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　実店舗等がコスト負担している支払い手数料のあり方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための　環境整備を行うこと。２　地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性　向上を図ること。３　ＱＲコード等のキャッシュレス支払いに関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規　格や標準化等を整備すること。４　産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払いを通じて新たに生　み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書　今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、５年前と比べると倍増している。　こうした事態を重く受けとめ、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。　虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。　よって、本市議会は、政府に対し、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体　制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新た　に策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。２　子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市　町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との　連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。３　児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感　や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国か　らアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要　な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシ　ステムを新たに構築すること。４　全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまで　の間にいまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相　談所への通告の無料化やＬＩＮＥ等ＳＮＳの活用などを含め、運用の改善に努めること。５　保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小・中学校の校務分掌に虐　待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした　学校における虐待対応体制を整備すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第16号　キャッシュレス社会の実現を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（森　　徹君）　　本意見書に述べられているように、安倍内閣は、未来投資戦略2018を閣議決定し、2027年までにキャッシュレス決済の比率を４割程度へ倍増することを目指すとしています。本意見書は、この閣議決定の推進を求めるものと理解します。　日本銀行情報サービス局による生活意識に関するアンケート調査によると、消費者が現金の利用に不便を感じていないことの理由に、日本は治安がよく、紙幣も比較的清潔で、にせ札も少ないため、現金に対する信頼が高いと、このように分析をしています。クレジットカード周辺のデータがあらゆる場所でやりとりされることにより、セキュリティーレベルにばらつきが出ることも予想され、カード情報や個人情報が不正に取得されたカードや情報が、偽装カードや成り済ましに使用されることで被害が拡大するおそれもあります。日本クレジット協会の調査では、2016年の１年間のクレジットカードの不正使用による被害総額は140億9,000万円、昨年2017年の半年で118億2,000万円と上昇傾向にあります。　また、小売業者、個人商店が抱える問題点について述べます。小売業者から見ても、現金決済は相対的に利便性があります。一般的なクレジットカード決済のインフラを導入する場合、決済端末費用に10万円程度、決済手数料として２から８％のコストがかかり、カード会社からの入金には15日から30日を要します。現金ならその心配はありません。東日本大震災の際、また今回起きた北海道の停電では、クレジットカードや電子マネーが使えない。停電だけではなく、ネットワークにアクセスができないなどの問題があります。その点、現金はこのような災害時においても使うことができ、特に地震などの災害の多い日本においてのキャッシュレス化社会は慎重な検討が必要と考えます。　以上、問題点を指摘し、本意見書には反対します。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第16号　キャッシュレス社会の実現を求める意見書に反対の立場で討論いたします。　日本におけるキャッシュレス決済の割合は20％程度です。スウェーデンや中国よりはずっと低いのですが、ドイツよりは高い状態です。クレジットカード大国の韓国は、キャッシュレス決済の割合が90％近くありますが、若者のカード破産者が急増しているとの情報もあります。このように、キャッシュレス化のデメリットの１点目は、幾ら使ったかわからなくなる、本来の支払い能力以上の買い物をしてしまう可能性があるということです。信用格付会社のスタンダード・アンド・プアーズの調査によると、日本では金融リテラシーのある成人の割合は43％で、70％前後である欧州各国、57％の米国よりも低いのです。したがって、今でも増加傾向にあるカードローン破産への歯どめとなるような措置がとられなければ、若い世代が生活破綻を来しかねないのです。　デメリットの２点目は、キャッシュレス決済による個人情報漏えいや不正使用の懸念が払拭されないことです。日本クレジット協会によれば、2017年のクレジットカードの不正使用被害額は236億4,000万で、2016年の140億9,000万の２倍近くになっています。キャッシュレス決済のセキュリティー対策への不安、個人情報の漏えいや不正使用のリスクが、その利便性を上回っていると消費者が判断するのもいたし方ない状況にあると言えます。　デメリットの３点目は、企業や小売店において決済用の端末を設置しなければならない点と手数料がかかるという点です。決済方法に合わせて複数の端末を入れれば、その端末の費用と加盟手数料、決済手数料がかさみます。利幅が相対的に小さい個人商店などでは対応困難です。その上、カード会社からの入金は、約１カ月のロスタイムが発生し、資金繰りが困難になる場合もあります。キャッシュレス決済の推進を強引に図ることで、対応が困難な個人商店の倒産、閉店がふえ、全国展開のチェーン店のみになりかねません。地域経済、地域社会にとって決していいこととは思えません。　デメリットの４点目は、高齢者や子どもたちなど、キャッシュレス決済からこぼれる人々がいるという点です。スウェーデンでは、現金では公共交通機関が乗れない状態ですが、対応できない高齢者は現金難民と呼ばれているのだそうです。さまざまな課題があり、簡単にキャッシュレス決済推進とは言えない状況です。　デメリットの５点目は、停電になった場合に端末が使えなくなることです。今、ＱＲコードをスマホで読み取って決済する方法が始まっていますが、災害などで長時間停電してしまった場合にスマホの充電が切れると、何も買えない、必要な電池すら入手できないということになりかねません。今回の北海道電力の場合のように、必要なリスク対応ができていない場合、決済機能が麻痺しかねないのです。　さらにキャッシュレス決済のメリットとして挙げられている消費動向等のデータ化は、誰が何を買ったかが監視されている状態に近いものです。犯罪に関係なくても、自分の消費行動を逐一データ集積され、プッシュ型の広告が絶え間なく届くのは、決して気持ちのいいものではありません。匿名性が担保され得ないと同時に、誤ったひもづけでブラックリスト化されれば、生活に制限がかけられてしまいます。これもデメリットの１つです。　さらにキャッシュレス決済のメリットの１つとして、無人化店舗の普及が挙げられています。店にレジ担当は当然として、従業員の姿もない。キャッシュレス社会が生み出すのは、まさに無人化社会です。ウエイトレスやレジ係などの業務に従事した人々は、職を失うことになります。そうした労働人口が行き場を失い、社会構造が大きくゆがむことになるでしょう。その上、買い物のときのやりとりが、１日の中で会話する唯一の機会だという人がふえている現代において、無人化店舗増大による地域社会への影響も、また大きいものだと考えます。　以上のようなさまざまなデメリットがあり、結局は金融機関の利権に益することにしかならないキャッシュレス決済推進には賛成できないので、本意見書に反対します。 ◯10番（半田伸明君）　　さきに議決されました意見書（案）第15号につきましては、地方自治法99条にきちんとのっとった文書であり、全会一致を目指して議会運営委員会の皆さんが頑張っている現状を尊重し、賛成としましたが、16号以下については、前定例会で指摘したことと同様とし、退席といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　退席〕 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第17号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書に討論します。　児童虐待防止で重要な役割を担う児童相談所の設置は、既に法改正で特別区には設置可能になっていますが、必要な財政措置として、地方交付税措置に加え、特別区など、不交付団体への財政支援が必要です。子どもの問題の児童相談所への一極集中の現状については、東京都では子ども支援センターが区市町村に設置され、子どもの問題に都児童相談所とも連携して取り組まれています。複雑に多様化し、ふえ続けている子どもの問題に他の機関と適切に連携して対応できるよう、児童相談所の体制を強化し、専門機関の機能とその役割を十分に果たせるようにすることが必要であり、児童福祉司や児童心理司の増員・拡充など、体制を強化し、処遇困難児の増加に十分に対応できる機能強化が求められています。　警察との情報共有については、児童相談所と警察、それぞれの役割があるもとで、警察との連携は重要ですが、権力行政として取り締まりなどを行う警察への情報提供は慎重であるべきです。全ての情報共有を行うことによって、逆に相談を控えてしまい、虐待などの問題が潜在化する危険もあります。情報共有は、児童相談所が必要と判断した情報を共有すること、審査機関などを設置し、個々の事例について判断することが必要です。　以上を申し述べて、賛成します。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第17号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書に討論をいたします。　虐待による子どもの死亡事件が相次いで報道されるたびに、児童相談所への責任追及や警察との連携強化の声が上がり続けてきました。しかし、取り締まりや監視を強化することでは、虐待は防止し切れないことは今までの事実経過から明らかです。東京都では、児童相談所で受けた虐待の受理件数は、2017年度は１万4,017件でした。東京都の児童相談員──児童相談所にいる相談員の定数は250人ですので、割り返すと１人当たり年間56件の虐待ケースを新規に受け付けていることになります。虐待以外の相談も含めると、相当な数だと認識します。政府は、児童相談所強化プランによって体制を強化し、専門職を増員するとしていますが、児童相談所の専門職をどのようにふやすかについて、具体的ではありません。児童心理員や弁護士などの資格者の増員を進めるほか、児童福祉司の研修を行うとしているのみです。実際には児童相談所は、行政職として採用された職員が異動してくる出先機関の１つという扱いでしかありません。相談の経験のない職員、福祉関係の知識のない職員が、いきなりケースを担当せざるを得ない実態の中で、職員も疲弊してしまいます。児童福祉司を、専門職としてそれなりの待遇で採用する必要があると考えます。　一方で、虐待してしまう親たちの中には、幼いときに暴力やネグレクトを受け、孤立した中で育つなど、大人になってもさまざまな生きづらさを抱え、社会の中で安定して生きる力を持てない状況にある人々がいます。そのことを隠して生きているために、子どもが順調に育っているときは公的支援を受けても、問題が生じて状況が深刻化するほど、支援を受けることをしない、あるいはできない、隠してしまうということになりがちです。孤立する親にどのように寄り添い、支援することで虐待を防ぐことができるかに、もっと焦点を当てるべきです。子どもはたとえ虐待されても、親と一緒にいたい、親に愛されたいと願っています。単に切り離して施設に入れれば終わりではありません。親が支援され、虐待せずにともに暮らせるような環境整備には、児童相談員とは別の専門職の寄り添いが必要です。人への支援は適切な人が対応し、支援していくことが重要です。　本意見書の要望事項で支援する側の強化のための財政措置を求めること、市町村や学校、子育て施設、警察や民間等の関係機関との役割分担や連携強化、虐待だけではない相談受付窓口の拡充と体制強化などについては賛同し、現場の声をさらに具体化する形で実現することを求め、同時に虐待対応の専門家の雇用を進めること、子どもと親とにそれぞれの別の相談員がつき、支援すること。市町村との役割分担の中で、子どもの安全確保と同時に、親の支援の対応も図ることができる体制をつくることなど、あわせて要望し、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第18号　熱中症対策として、エアコン購入費用の助成拡大を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第12　意見書（案）第18号　熱中症対策として、エアコン購入費用の助成拡大を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第18号　　　熱中症対策として、エアコン購入費用の助成拡大を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　西　尾　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　熱中症対策として、エアコン購入費用の助成拡大を求める意見書　厚生労働省は、４月以降に生活保護受給を始めた世帯のうち、自宅にエアコンがなく、高齢者や障がい者、子ども、体調のすぐれない人がいる場合を対象として、エアコン設置に伴うエアコン購入費と設置費用の一部を支給すると各自治体に対し、６月27日に通知した。　40度近くの酷暑が続いたことしの夏は、命にかかわる危険な暑さであると何度も気象庁からの呼びかけがなされた。命を守ることが自治体の責務であり、ことし４月以降に生活保護を申請した世帯のみに限定し、しかも助成対象となる条件をつけることはいかがなものかと考える。　よって、本市議会は、政府に対し、熱中症で亡くなる人が出ないようにするために、国が責任を持ってエアコン設置費用の助成を行うよう、下記のとおり要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　生活保護世帯のことし４月以降と限定していることは撤廃し、エアコンがない全ての生活保護世帯　に対象を広げること。２　生活保護世帯以外の低所得の高齢者や障がい者で、エアコンのない世帯についても、助成の対象と　すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　熱中症対策として、エアコン購入費用の助成拡大を求める意見書に自由民主クラブを代表して討論させていただきます。　生活保護制度では、日常生活に必要な物資は月々の保護費の中で賄うことが原則になっています。生活用品は月々の保護費で賄うという原則は、厳しい財政状況の中で納税者の理解が得られる生活保護制度を維持していくために必要でありますが、４月以降と限定することについては、生活保護世帯間においての公平性の観点からも慎重に判断しなければならないと考えます。しかしながら、記２については、助成範囲の限定が困難であることから、本意見書には反対いたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　熱中症対策として、エアコン購入費用の助成拡大を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論します。　これまで生活保護として認められていなかったエアコンが、健康で文化的な最低限度の生活には不可欠であるとの判断で、厚生労働省は熱中症対策として、本年度から生活保護を受け始めた世帯で、高齢者や子どもがいる場合などに限り、７月からエアコン購入費上限５万円を支給しています。この判断は、現状に大きく踏み込んだものとして高く評価したいと思います。しかし、対象がことしの４月以降に生活保護を受給し始めた世帯となっていて、３月以前から生活保護を受給していた世帯は対象ではありません。　ことしの夏は、命の危険がある暑さと言われるほどの猛暑で、熱中症で搬送された人が、総務省の発表では、2018年８月５日までに７万1,266人に達し、2008年の調査開始以来、過去最多となりました。その中には、残念ながら亡くなられた方も多くいらっしゃいます。ことしの夏のような猛暑が今後も続くことが予想され、もはや健康で文化的な最低限度の生活には、エアコンが不可欠な状況にあると考えます。　公明党は、８月７日、2019年度政府予算の概算要求を前に、社会保障や労働分野に関する要望書を加藤厚生労働相に提出しました。その中には、真に必要な者が冷房器具を購入できるよう、万全の対応を検討することとして、昨年度以前からの受給世帯にも対象を広げ、生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給拡大を求めました。厚労省は、与党の要求を踏まえ、８月下旬に財務省に概算要求を提出しています。必要な世帯には、受給期間に関係なくエアコンを設置できるよう、国は生活保護の実施要領を再度検討すべきと考えます。　また、高齢者、障がい者の低所得者にも一定の助成は必要と考え、本意見書に賛成いたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書では、エアコンの設置について、低所得の高齢者や障がい者にも助成をとしております。エアコン設置については、賃貸物件はもとからある場合がほとんどであり、低所得世帯でも親類縁者からの支援を受けて設置など、さまざまな状況があります。　先日、三鷹市内のインターネット上の賃貸物件を調べたところ、部屋数が１万2,534件、そのうちエアコンつきは１万1,787件と94％がエアコンつきであり、三鷹市においては物件供給上も緊急対応を要するとは全く言えません。生活保護を受けていても、働けるときに働くことや少しずつお金を残し、自主的に設置や修理をすることもあります。生活困窮世帯について、自治体対応は生活再建支援を行うことが先決です。供給物件を踏まえず、低所得だからと個人が管理主体である生活の場について、エアコンを設置助成すればいいというものではありません。　自治体が生活保護制度で確認した対象の一定世帯とするのは妥当であり、意見書第15号の未設置の学校を優先させるべきという点から反対します。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　熱中症対策として、エアコン購入費用の助成拡大を求める意見書に賛成する立場から討論いたします。　ことし７月初旬に、生活保護を受けているある方から、クーラーが壊れてしまったが、熱帯夜に苦しめられている。生活保護受給金だけでもぎりぎりで生活していて、エアコンを買う余裕がなくて困っているという相談を受けました。その方は三鷹市の方ではありませんでしたが、三鷹市の生活福祉課に私が相談しましたところ、ことし４月以降に生活保護を開始した人に関しては、本年６月27日に出された厚労省からの通知によってクーラーの助成があるが、それ以前の方は該当しないとのことで大変に困りました。結局その方は、御自分の生活保護受給費に加えて、年金を受けている親御さんに借金をすることでお金を工面することができたと聞いて、私も本当にほっといたしました。しかし、７月の暑さは尋常ではなく、クーラーを取りつける工事を10日間待たされる中で、熱中症でその方は倒れ、入院することになってしまいました。その後、その方は体のほうは何とか回復されましたけれど、クーラー取りつけ料金を含めると合計８万円かかり、親御さんからお金を借りたためにこれを支援とみなされ、翌月の生活費は３万円減らされ、そしてこれから翌々月は２万円、次の月は２万円と、３カ月で計８万円を差し引かれるという事態にこれからなろうとしております。ことしの猛暑の中で、クーラーがない部屋で過ごすことは、命にかかわる状況でした。　三鷹市では、この制度を利用して、エアコンを購入した方はことし１件だけあったということです。また、国はことし10月から、生活保護費の中の扶助費について、全生活保護を受けている方の67％に当たる世帯で減額をするともしています。しかし、先ほど述べたような事態が二度と起こらないようにするためには、国の助成をことし４月以降に生活保護を開始された方に限定することなく、エアコンがない全ての生活保護世帯に対象を広げることが必要です。また、生活保護世帯以外の低所得の高齢者や障がい者でエアコンのない世帯についても助成することについて、賛成をいたします。　以上、本意見書への賛成討論といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第19号　水道事業民営化の中止を求める意見書　　　　日程第14　意見書（案）第20号　オスプレイの米軍横田基地への配備と訓練飛行の撤回を求め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書　　　　日程第15　意見書（案）第21号　公立小・中学校施設等の整備のための予算確保に関する意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第13　意見書（案）第19号から日程第15　意見書（案）第21号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。意見書（案）第19号　　　水道事業民営化の中止を求める意見書意見書（案）第20号　　　オスプレイの米軍横田基地への配備と訓練飛行の撤回を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　水道事業民営化の中止を求める意見書　大阪府北部の地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、７月４日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。　「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権がひそかに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。６月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の７月５日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。　水道事業の民営化の表向きの理由は「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。ＰＦＩ法の「改正」と合わせると、内閣総理大臣が半ば強制的に水道を民営化できるようになる。　水道事業民営化問題は、2013年、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で、全ての水道事業は民営化すると講演したが、外資の参入を企図するものであった。そのことにより、民営化は一気に加速化した。　安倍内閣が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」をじゅうりんし、命に欠くことができない水を危険にさらすものである。水道事業を公営実施していれば、株主利益は発生しないが、民営化されれば、株主利益を乗せたコストが水道料金として上乗せされ、国民の健康で文化的な暮らしは破綻する。「水道事業」という人間にとって最も欠くことのできないライフラインを合理性や採算性などという市場原理にさらしてはならない。　世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例がふえている。国際公務労連（ＰＳＩＲＵ）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は３件であったが、2014年の時点では35カ国の少なくとも180の自治体が再公営化に方針転換しているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180カ国のうち、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されている。なぜそのような事態になっているのか、その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、水道事業の民営化を中止することを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　オスプレイの米軍横田基地への配備と訓練飛行の撤回を求める意見書　安倍内閣は、８月22日、在日米軍が10月１日に横田基地に輸送機ＣＶ22オスプレイ５機を正式配備すると発表した。横田基地への配備は2019年10月以降となっていたが、米軍が2018年４月に前倒し配備を発表し、具体的な時期の検討を進めていた。今後さらに配備をふやし、2024年後頃までに計10機（要員約450人）を配備する計画である。　ＣＶ22は、敵地に潜入し人質を奪還する任務などを担う特殊作戦部隊の運搬に用いられる。このためＭＶ22に比べ夜間飛行や、地形に沿って低く飛ぶ能力が強化されている。横田配備機も、低空飛行訓練や小銃・重機関銃の射撃訓練を実施していくと見られる。六本木ヘリポート基地を使用することになれば、オスプレイは、横田基地から、立川市、国分寺市、小金井市、三鷹市、杉並区、世田谷区、渋谷区の上空を飛び交うことになる。　オスプレイは、1989年の飛行開始以来墜落事故を繰り返し、多くの乗務員が命を失っている。2015年５月18日（日本時間）に、ＭＶ22オスプレイが米国ハワイ州において、乗務員に死亡者及び多数の負傷者を出す事故を起こしたことが報道された。墜落事故が後を絶たないことから「空飛ぶ棺桶」とも呼ばれているオスプレイは、本年４月５日、「一時的立ち寄り」と称して横田基地に５機のＣＶ22が飛来、その後もたびたび同基地を離着陸し各地で傍若無人の飛行を繰り返している。６月、横田から米軍嘉手納基地に向かう途中だった１機が奄美空港に緊急着陸するというトラブルも起こしている。　横田基地は、人口が密集した市街地にあり、基地周辺は住宅や学校や病院などの公共的施設が多く存在している。墜落事故になれば、人命にかかわる大惨事となることは必至である。市民の命、生活を大きく脅かすこととなる。こうしたゾーンを低空飛行することを米国内法は禁じており、日本国内でも禁止するのが当然である。　ＣＶ22オスプレイが配備されれば、横田基地が海外戦闘の「出撃基地」に変貌することは、自明の理である。そうなれば、敵国の標的になることは軍事の常識である。　米軍横田基地（福生市など東京都多摩地域５市１町）の所属航空機が、首都圏周辺上空で９本の訓練飛行ルートを設定し、低空飛行や編隊飛行訓練を実施していることが、米軍の資料で明らかになった。北関東上空を中心に首都圏では、現在でも横田基地所属の米軍機Ｃ130輸送機による低空・編隊飛行訓練が繰り返され、騒音被害や墜落の危険性が増大している。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、日米地位協定を日本の領域主権が行使できるよう直ちに抜本的に見直すことを米国政府に求めるとともに、オスプレイの横田基地への配備及び離発着訓練の中止を強く要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第21号　　　公立小・中学校施設等の整備のための予算確保に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　　　　公立小・中学校施設等の整備のための予算確保に関する意見書　公立小・中学校の施設は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害発生時には避難場所としての機能も果たすものである。しかし、現状では、築40年以上の施設が多く存在しており、本市においては、校舎等の長寿命化対策を順次進めているところであるが、今後、新増築・老朽化対策等に係る事業費がさらに増大していくことが必至である。　また、昨今の猛暑日の増加や「ゲリラ豪雨」などの異常気象と言われる状況が常態化することも予想できる。学習環境の改善を図り、同時に熱中症、洪水被害にも対応し、空調設備の設置、トイレ改修、給食施設整備等について、早急に事業を進める必要がある。　しかし、このように早急に対応すべき課題が山積しているにもかかわらず、この20年間の公立学校施設整備に関する国の当初予算額の推移を見ると、1998年度に1,731億円だったものが2018年度には682億円と大幅に削減されている。　また、「大阪府北部の地震」（2018年６月）においては、ブロック塀の倒壊により小学生のとうとい命が失われる事故が発生し、その教訓から、就学環境整備及び通学路の安全安心対策・改善が急務となっている。さらに本年７月豪雨の被災地の避難所となった学校の体育館には空調設備がないことが明らかとなったが、本市においても空調設備設置校は、ゼロである。　６月以降に猛暑日が連続する状況が繰り返されることも必至である。体育授業及びクラブ活動等の安全で快適な実施が必要であることから、体育館を含む学校施設の空調設備の完備は喫緊の課題となっている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、速やかに子どもたちの教育環境の改善を図るとともに、安全安心の確保を図る観点から、下記の事項について、積極的な財政措置を講じるよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとと　もに、対象事業の拡大や補助率の引き上げ等の財政措置の拡充を図ること。２　学習環境を早急に改善できるよう、空調設備の設置、トイレ改修、給食施設整備等について、十分　な財政措置を講じること。３　2018年度において、公立小・中学校施設等の整備事業が円滑に実施できるよう、当初予算が大幅に　減少していることに鑑み、補正予算による十分な財政措置を講じること。４　希望する全ての公立小・中学校への空調設備の設置を来夏までに実現するため、今年度の補正予算　により必要かつ十分な財政措置を講じること。５　児童・生徒の安全安心な就学環境を整えるため、全ての危険箇所の点検・補強補修工事等に必要と　なる費用について、特段の財政措置を講じること。６　地震時に倒壊するおそれのあるブロック塀については、児童・生徒の命を守るため、その撤去や改　修を早急に推進する必要がある。このため、新たな補助制度の創設を含め、十分な財政措置を講じる　こと。７　予備費等財源の先行投資により内部点検・改修等の対策を緊急実施していることから、交付決定前　の点検・改修等についても補助対象とすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第19号　水道事業民営化の中止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯18番（土屋健一君）　　意見書（案）第19号　水道事業民営化の中止を求める意見書について、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。　水道施設の老朽化がますます進む一方で、特に地方においては人口減少に伴い、料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な課題に直面しています。現在、国会に提出されている水道法改正案は、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し、水道施設の適切な管理を求めることにより、水道の基盤強化を図るための法案であります。コンセッション方式につきましては、地方公共団体が引き続き水道事業の継続に責任を持つものであり、本意見書が指摘している水道事業そのものの民営化ではないと考えます。また、海外における再公営化するに至った事例、課題等も踏まえて検討し、そうした問題が生じないような制度の設計になっているとしています。　よって、本意見書には反対します。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書は、海外で民営化後、再公営化する事例があることをもとに、民営化の中止を求めております。しかしながら、その説明にあるとおり、再公営化しない自治体も世界中に多々あるということであり、選択ができること、再公営化を妨げることもないということがわかります。国会の議論を確認しても、そうした再公営化事例を踏まえ、契約においては現在の地方公営企業と同等のレベルが最低条件であるなど、契約と条例で厳しく見ることが前提としております。料金設定のあり方についても、条例で規定するものであり、料金が上がった国や地域では公営も民営も上昇しており、民間だからだめというものでもありません。つまり、今までのサービス水準との比較、コスト比較が前提であり、単に中止では、良質なのになぜ日本の企業体や海外の企業体を比較検討しないのかということで、選択肢をつぶす、高コスト批判も逆に起きかねません。　水道事業の料金上乗せについても、これは老朽化管の更新と利用者の減少による減収など、公営も民営も限らず、発生することです。必要なコストは乗せるのが経済活動であり、民間を余りにも低く見る点でも問題であり、中止を求める論拠は弱いことから反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第20号　オスプレイの米軍横田基地への配備と訓練飛行の撤回を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　オスプレイ横田基地配備については、東京の多摩地区や埼玉の各自治体首長が反対ではなく、住宅地であることを踏まえて厳しく注文を付した上で対応を図っています。そうした各自治体も了承しているものに三鷹市議会が反対するのは根拠に乏しいと言えます。　北朝鮮は、いまだ米国や韓国との協議をもってしても、核開発廃棄を完了させておらず、施設稼動が続いているのではという報道もあります。オスプレイの配備先として、戦略や実務上といったさまざまな事情から横田基地が選択されているものと考えます。旧型のヘリは老朽化が進んでおり、輸送力や速度に優れたオスプレイが必要という運用面の課題は周知の事実です。各自治体の首長や市議会が連携し、沖縄からの分散移転にも資するものにもかかわらず、受け入れを拒否するという決議を結束してするのであれば別ですけれども、各首長や市議会の今の対応状況の中で、国政の問題を三鷹市議会単独で拒否するのは問題であり、反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第21号　公立小・中学校施設等の整備のための予算確保に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯９番（伊東光則君）　　公立小・中学校施設等の整備のための予算確保に関する意見書に対する討論。本意見書（案）に、自由民主クラブを代表して討論させていただきます。　国の公立学校施設整備費については、平成30年度においても前年度と同水準の予算額を確保するなど、適正な措置を行っています。国は、緊要性の高い事業から優先順位をつけて順次対応しています。一方で、本意見書（案）は、多岐にわたった事業における財源を提示することなく、さらなる対象事業の拡大や補助率の引き上げを求めており、現状では賛同できません。　よって、本意見書に反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　意見書（案）第22号　トリチウム等汚染水の海洋放出に反対する意見書　　　　日程第17　意見書（案）第23号　女性差別をなくし、ひとしく教育を受ける権利、職業を選ぶ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　権利の保障を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第16　意見書（案）第22号及び日程第17　意見書（案）第23号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第22号　　　トリチウム等汚染水の海洋放出に反対する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　トリチウム等汚染水の海洋放出に反対する意見書　経済産業省は、福島第一原発における多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水の処分に関する説明・公聴会を８月30日、31日に富岡町、郡山市、東京都で開催した。　この間、経済産業省は、処理水からトリチウム以外の放射性物質はほとんど除去されている、また、トリチウムは弱い放射線しか出さず、自然界にも存在し、生物濃縮はせず、世界中の原発から排出されているとして、海洋放出を行う方針を示していた。タンクにたまるトリチウムの量は約1,000兆ベクレルである。　ところが処理水に、半減期1,570万年のヨウ素129、ストロンチウム90が基準値を超えて残留していたことが明らかになった。ヨウ素129は、特に海藻に濃縮・蓄積され、体内に取り込まれると甲状腺に集まり、とりわけ胎児や乳幼児への影響が懸念される。　各地の公聴会の参加者からは、トリチウムの半減期12.3年を踏まえ、またトリチウム以外にも残る放射性物質への懸念も多く示され、タンクでの長期保管を求める意見が相次ぎ、原子力規制委員会が処分方法の一つとして示す「海洋放出」に多数が反対した。　海洋放出されれば、海が汚染され、回り回って、私たちの暮らしにさまざまな影響を及ぼすのは避けられない。　よって、本市議会は、政府に対し、トリチウム等汚染水の取り扱いについて、国民への正確な情報提供を行うよう強く求めるとともに、海洋放出しないことを強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第23号　　　女性差別をなくし、ひとしく教育を受ける権利、職業を選ぶ権利の保障を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　女性差別をなくし、ひとしく教育を受ける権利、職業を選ぶ権利の保障を求める意見書　2018年８月６日付学校法人東京医科大学（以下、「東京医大」と言う）内部調査委員会の調査報告により、東京医大の入試において、長年にわたり、女性受験生に不利な得点操作が行われていたことが明らかになった。これは、性差別の禁止（憲法第14条）、性別を問わずひとしく教育を受ける権利（憲法第26条）、職業選択の自由（憲法第22条）などを保障する憲法の趣旨に反する差別であり、決して許されるものではない。　この問題を受け、文部科学省が全国81大学の医学部を調べたところ、過去６年間、毎年、６から７割の大学で、男性の合格率が女性の合格率を上回っていた。すなわち男性の合格率は、女性の平均約1.2倍であり、順天堂大1.67倍、東北医科薬科大、昭和大1.54倍、日本大1.49倍、九州大1.43倍など、その他の大学においても不自然な実態が明らかになった。　それに先立ち、日経新聞は８月に同じ81大学を調査し、76大学で回答のあった過去５年内の男女別の合格率は男子が約８％で、約６％の女子より上回っていた。また、女子が男子の半分以下しか合格していない医学部の多くは２次試験で男女の合格率の格差が２倍を超えていた。　文部科学省は、再発防止策を講じるべきである。同時に、大学入試のみならず、さまざまな局面で医療界における真の男女共同参画を実現するべく、医科系大学の理事会など組織の枢要部の女性割合を増加させるなどの取り組みを検討すべきである。　また、企業の募集や採用段階での男女差別は、男女雇用機会均等法で禁止されている。しかし、女性の「減点」は採用時にも行われている、という指摘もある。　厚生労働省の2017年度の雇用均等基本調査（約3,600社回答）によると、総合職の新卒採用を行った企業のうち、男性のみを採用した企業は３割超で、女性のみの１割強を大きく上回った。　人事院が発表する2018年度採用の国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）における女性志願者は35.8％、最終合格者33.9％と比率的には差が見られなかったが、個別の試験においては、女性の志願者割合より合格者割合が低い職種も見られる。ちなみに本市の2016年４月１日から2017年３月31日の間の採用試験一般事務上級の受験者に占める女性割合は33.8％、採用職員の女性割合は46.7％である。　一東京医大の問題にとどまらず、この日本社会では女性差別があり、ひとしく教育を受ける権利や職業につく権利を侵害しているという現実をしっかり調査し是正する必要がある。　よって、本市議会は、政府及び国会に対し、性による不当な取り扱いを是正し、日本社会が女性にとって教育や職業の選択が保障される社会とするため、下記の事項を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　医科大学のみならず全ての大学入試における性別割合を調査し結果を公表すること。２　国家及び地方公務員採用試験における性別割合を調査し結果を公表すること。３　不当な扱いを是正するための処置をとること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第22号　トリチウム等汚染水の海洋放出に反対する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯８番（渥美典尚君）　　それでは、自由民主クラブを代表して討論いたします。　原発の汚染水対策については、専門家の英知を結集した汚染水処理対策委員会において対策を検討しています。現在、汚染水処理対策委員会のもとに、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が設置され、自然環境や風評被害などの社会的な観点も含めて、総合的、精力的に検討が行われています。放射能を含んだ物質を自然界に放出しないほうがよいということは当然のことだと考えますが、汚染水処理問題への対応には、専門的な知見を持つ専門家に委ねることが基本であると考えます。必ずしも専門的な知見を有しない地方議会において、このような意見書を出すことは、いたずらに国民の不安をあおり、新たな風評被害を引き起こすことにもつながるので、その点は自覚し、厳に慎むべきと考えます。　よって、本意見書には反対とさせていただきます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　トリチウム等汚染水の海洋放出に反対する意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　東京電力福島第一原発では、放射線物質トリチウムを含む汚染水がふえ続け、処理済みの水は既に100万トンに達し、敷地内には約1,000基の保管タンクであふれ、２年ほどで貯蔵タンクの設置場所がなくなると言われています。敷地内のタンク増設には物理的な限界があり、これ以上の放置は許される状況ではありません。自然界にも存在するトリチウムは、希釈して合法的な濃度で海に放出しても問題がないと言われています。他の原発では、トリチウムを環境基準以下に薄めて流しており、福島だけ全く流さないということは、科学的根拠がないとも言われています。　しかし、トリチウム以外の放射性物質が含まれている点も、漁業関係者から批判の声が挙がっている上、第一原発では風評被害に対する漁業関係者らの不安も大きく、他の原子力施設のようにはいきません。汚染水対策には、何よりも地元の信頼と理解が必要と考えます。政府と東京電力は丁寧な議論を重ね、合意形成に努めることがまずは重要と考えます。　よって、本市のような地方議会が本意見書を出すことは、かえって不安をあおり、さらなる風評被害を拡大することにつながると考え、本意見書には反対します。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　渥美議員、大倉議員が言っていることとほぼ同じ内容ですけれども、きちんと指摘をしておかないといけないので、討論いたします。　汚染水を浄化した後の処理水は、トリチウムについて、希釈すれば法令基準濃度を下回るレベルであり、原子力規制委員会が安全上問題がないとして、海洋放出を含め、科学的見地から処理を容認する見解を出しています。海外も含め、既存の原発では環境影響の規制をクリアし、排水されているもので、高濃度汚染水ではないにもかかわらず、事故でためたものだから、だめというのでは基準設定がおかしくなります。　基準濃度を上回る事態になれば中断するということも定められており、有識者による原子力規制委員会が問題ないとしたものを、核物質の専門家ではない三鷹市議会が科学的証明なく中止を求める根拠は乏しいため、反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第23号　女性差別をなくし、ひとしく教育を受ける権利、職業を選ぶ権利の保障を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯８番（渥美典尚君）　　では、討論をさせていただきます。　政府は、全ての女性が輝く社会づくりを推進し、平成27年８月には女性活躍推進法を成立させました。この法律では、国や地方公共団体、民間事業主が女性の採用比率の状況を把握することを定めるなど、女性の職業における活躍を推進する施策が盛り込まれています。本案に指摘されるまでもなく、女性差別の根絶は自明の理念であり、今回の問題の発覚を受けて、政府は実態の解明と対応策に向けて取り組んでいると認識しています。　また、本案では地方公務員採用試験、全ての大学入試における性別の割合の調査、公表を求めていますが、地方自治の本旨、私学の自主性の尊重の観点から、国による具体的な措置の中身については慎重な判断が必要と考えます。なお、国家公務員採用試験における性別割合は、毎年白書で公表し、ホームページでも閲覧できる状態であり、本案の内容に対応していると考えます。　以上のことより、本意見書には反対とさせていただきます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　討論いたします。　東京医科大学における女性受験生への不当な得点操作で明らかとなった女性差別は、女性に対する平等な教育機会の保障をその前提から不当にゆがめるものである。また、女性の就労の機会に募集や採用の段階で差をつける実態も、本意見書では指摘されている。女性差別をなくすためには、これらの問題に関し、性別割合調査やその結果の公表は当然であるが、さらに大学医学部への入学や就業における女性数の抑制解消のためには、医療現場のみならず、ほかの職種、職業における長時間労働などの苛酷な労働環境や結婚・出産など、女性の特性に配慮した労働環境の抜本的な改善が必要であると考える。女性差別をなくし、女性就労の抑制につながる現在の労働環境、労働法制を抜本的に改め、女性が安心して働き続けられる労働環境の整備を求めて、本意見書に賛成をします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　意見書（案）第24号　日本国憲法の三大原則の遵守と尊重を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第18　意見書（案）第24号　日本国憲法の三大原則の遵守と尊重を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。17番　伊沢けい子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）意見書（案）第24号　　　日本国憲法の三大原則の遵守と尊重を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　日本国憲法の三大原則の遵守と尊重を求める意見書　日本国憲法では、次の３つの基本原則を定めている。　その第一は、「国民主権」である。主権とは、国の意思を決定する権利であるが、この主権は国民にあるということは、国の意思は国民が決定できる、ということである。　第二は、「基本的人権の尊重」である。基本的人権とは、人が生まれながらにして持っている権利である。例えば、生存する権利や自由を求める権利などである。この権利は、最大限に尊重される必要があり、侵すことのできない永久の権利として日本国憲法に規定されている。　第三は、「平和主義」である。第二次世界大戦、太平洋戦争の反省に立って日本は、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」を憲法に定めている。　これら日本国憲法の三大原則は、歴史の中で私たちが生きるために獲得した財産である。　本市は、自治基本条例において、主権者が市民であることを明記し、三鷹市民は、世界平和への寄与、基本的人権の尊重に基づく市民自治を実現することを目指している。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、日本国憲法の三大原則を遵守し、尊重することを求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　皆様、よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯21番（後藤貴光君）　　自由民主クラブを代表して討論いたします。　まず、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は日本国憲法の基本原則として明記されているわけではなく、憲法の条文から有力な学説として、その中核をなす原理とされているものですが、この国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を初め、日本国憲法を遵守し、尊重することは、余りに当たり前で、当然過ぎることです。　次に、憲法に違反しているかどうかの判断は、憲法第81条で、最高裁判所が終審裁判所として審査権を有すると規定されていますが、この３つの基本原則に対して、何か違憲判決がされたという状況にはなく、国及び政府は基本的に憲法を遵守し、尊重した運営がなされていると言えます。　よって、現時点において、本意見書を三鷹市議会があえて国会及び政府に出すことについて、合理的必要性は低いと考えますので、反対といたします。 ◯26番（栗原健治君）　　日本国憲法の三大原則の遵守と尊重を求める意見書に対して討論します。　本意見書は、当たり前のことが記されています。当たり前のことをなぜ今、意見書として提出するのか、その意義を考えてみました。自民党総裁選で３選を果たした安倍首相は、秋の臨時国会に改憲案を提出する意向を示しており、改憲へのアクセルを踏み込もうとしています。　その一方、国民の多くは改憲を望んではいないというのが世論調査の結果からも明らかであり、国民との乖離がある中で、改憲の動きがある今だからこそ、当たり前のことを再認識し、政府に対し意見書を上げる意義があると考えます。安倍首相は、北朝鮮の脅威などを持ち出して、改憲や軍拡をあおっています。南北朝鮮、米朝の首脳会談などを経て、朝鮮半島に平和と非核化の流れが生まれているとき、三大原則の１つである平和主義を踏みにじる９条改憲にしがみつくのは、時代に逆行する異常な政治と言うしかありません。自民党の改憲草案を見比べると、国民主権や基本的人権についても、１条や11条、97条がそっくり削除となっており、三大原則そのものを否定しています。何よりも、99条で憲法の尊重擁護義務が明確に示されているにもかかわらず、憲法の適用を受け、憲法を守らなければならない権力の側にいる政権が、主権者である国民の権利を縛るものへと変えようとしており、憲法に縛られる主体が権力の側から国民へと変えようとしています。だからこそ、今この意見書を提出し、憲法の尊重擁護義務があることを政府、国会に再認識していただく必要があると考え、本意見書に賛成いたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書は、３つの基本原則の遵守尊重を求めています。しかし、案文では三原則と三鷹の条例をそのまま説明し、遵守、尊重せよと言うだけであり、国会や政府が尊重していると言えばそれまでです。先ほどの栗原議員のような内容について記載をしてあれば、また別途検討はされてきたものでありますけれども、そもそも何をどう軽視したか、どういった問題があったという、本来あるべき段落は一切なく、さらに、よっての一文、この意見書を送る根拠や改善するべき事案が存在しません。　つまり、送付することへの判断をしかねることから、反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　意見書（案）第25号　健康長寿施策の強化を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第19　意見書（案）第25号　健康長寿施策の強化を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。５番　増田　仁君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。意見書（案）第25号　　　健康長寿施策の強化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　健康長寿施策の強化を求める意見書　日本の医療及び介護の提供体制は、高齢社会に対応した一体的な改革、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度によって整備されてきた。サービスを利用する被保険者の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ、効率的に提供されていることを前提とした制度であるが、実態としてはふえ続ける給付に対応し、保険料を含めた保険制度改正が続いている。　各自治体では、被保険者の保険料負担を軽減するため、繰入金などで対応を図っているが、各制度上の上限や、自治体の財政状態に依存する継続的な負担抑制策には課題も多く存在する。　そこで、本市も含めた多くの自治体では、健康長寿に向けた介護予防事業や疾病予防対策事業が進められており、自治体によっては機能回復に偏らず、自立支援につながるほどの成果を上げる事例もある。しかし、これにおいても同じく財政上の課題から、先進自治体が進める疾病再発予防事業、前期高齢者時点でのフレイル予防など制度をまたいだ健康長寿施策や、介護予防、医療介護の多職種連携確立がおくれるのも事実である。　本市では、例えば各種検診の浸透を図るための新規拡充策は全額一般財源であり、既存施策の国庫支出金など特定財源以外の負担も、積み重なっている。　被保険者の健康の保持・増進と医療費の適正化を図るという、国全体としての目標を達成するには、健康寿命と１人当たり医療費において、上位下位の自治体差が開いている状況を改める必要がある。各自治体の財政力によって生じる、地域主権とは言えない健康長寿施策の差は、解消されなければならない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、各自治体が健康長寿施策を強化できるよう、財政措置によるより一層の自治体負担割合軽減と、自治体提案による健康長寿施策追加や拡充への支援を求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯９番（伊東光則君）　　健康長寿施策の強化を求める意見書（案）に対する討論を自由民主クラブを代表してさせていただきます。　既に国は、健康長寿社会の実現を目指して、自治体も参加するスマート・ライフ・プロジェクトなど、さまざまな施策を実施しています。将来にわたって機能維持が可能な社会保障制度を確立することで、国民の安全安心を守るとともに、健康長寿社会の実現に向けた施策を講じていると考えます。　よって、本意見書（案）に反対いたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　健康長寿施策の強化を求める意見書について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論します。　日本の医療及び介護施策は、そこで働く人々の献身的な努力により維持されています。中でも、医療保険制度は世界的にもすぐれた制度として評価されています。市民が健康で長生きできるには、医療と福祉の充実が不可欠です。自治体の財政力によって、市民の保険税（料）に差があり、保険税（料）の引き上げが全国的に繰り返されており、かつ受けられるサービスに差があることは、国の怠慢と言わざるを得ません。もとより命にかかわる施策が、自治体の財政力に差があることがあってはならないことです。格差拡大、貧困層増大社会において、本来国がナショナルスタンダードとして十分な財政措置をして、医療・介護制度の充実を図る責務を負っています。　本意見書は、結語において、財政措置による、より一層の自治体負担割合軽減を国会及び政府に対して求めているので、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　復席〕　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　決議（案）第２号　調布飛行場における安全対策の徹底と自家用機の着実な分散・　　　　　　　　　　　　　　　　　　移転を求める決議 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第20　決議（案）第２号　調布飛行場における安全対策の徹底と自家用機の着実な分散・移転を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　それでは、配付されております案文の朗読をもちまして、提案とさせていただきます。決議（案）第２号　　　調布飛行場における安全対策の徹底と自家用機の着実な分散・移転を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　調布飛行場における安全対策の徹底と自家用機の着実な分散・移転を求める決議　平成27年７月26日に調布市内で発生した小型航空機墜落事故から３年余が経過する中、去る平成30年９月11日、事故直後から行ってきた自家用機の運航自粛要請について、平成30年９月13日以降は継続しないこととし、空港使用届を受け付ける旨、東京都から正式な発表があった。　これまで本市は、交通不便地域である離島住民の航空機便の確保のため、調布飛行場の存続を受け入れてきた。また同時に、東京都が地元３市と締結した協定・覚書に基づき、遊覧飛行の禁止や自家用機の分散移転、飛行場の運用制限や騒音対策、そして何よりも地元住民の安全対策を強く訴えてきたところである。　しかしながら今般の事故原因の究明の過程において、東京都と地元３市との協定・覚書に反し、慣熟飛行と偽った遊覧飛行が行われていた実態が明らかとなった。また、被害を受けた住民の生活再建に向けた東京都の支援についても、迅速さや丁寧さに欠けるとの指摘もなされているところである。　このたびの安全対策の強化と被害者支援制度については、一定の実効的な対応が図られたものと判断するところであるが、８月９日、10日、13日に行われた「調布飛行場の新たな被害者支援制度等に係る住民説明会」において明確な説明がなされないまま、同月14日の「調布飛行場諸課題検討協議会」において、自家用機運航再開の判断時期について報告があったことは、事故被害者や地元住民に対し丁寧さを欠いた不誠実な対応であったと言わざるを得ない。　よって、本市議会は、東京都に対し、このたびの拙速な自家用機運航再開について、改めて下記の事項について強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　調布飛行場の安全対策及び厳格な管理運営と透明性の向上を徹底して図ること。２　新たな被害者支援制度の積極的な運用及び事故被害者の迅速な生活再建に向け被害者に寄り添った　対応を行うこと。３　今後の自家用機の撤廃に向け着実な分散・移転に取り組むこと。４　事故再発防止に向け地元市との連携及び周辺住民への迅速な情報提供を行うこと。　上記、決議する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上であります。よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　決議（案）第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第21　決議（案）第３号　ＣＶ22オスプレイの横田基地配備に抗議する決議 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第21　決議（案）第３号　ＣＶ22オスプレイの横田基地配備に抗議する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、提案をします。決議（案）第３号　　　ＣＶ22オスプレイの横田基地配備に抗議する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年９月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　ＣＶ22オスプレイの横田基地配備に抗議する決議　平成30年８月22日午後２時、国（防衛省及び外務省）において、今般、在日米軍から５機のＣＶ22オスプレイを本年10月１日に横田飛行場に配備する旨の連絡があったとの内容が公表された。　横田基地周辺の自治体の議会では、７月19日を含めこれまでも防衛省本省及び北関東防衛局へ要請行動を行い、ＣＶ22オスプレイ配備計画や安全に関する迅速で正確な情報提供を行うとともに、米国政府に対し、十分な情報提供を行うよう働きかけることを強く求めてきたところである。　しかしながら、現在も十分な情報提供がないまま連日飛行している状況に加え、今回ＣＶ22オスプレイの横田飛行場への正式配備日程の公表は、市民の騒音被害や事故等に対する不安をさらに増大させるものであり、横田基地周辺の自治体の議会においては、再度８月24日にもたび重なる要請に対し、真摯に対応することを強く求めている。　既に本市においても本市の上空をオスプレイが飛行したことが目撃されている。ＣＶ22オスプレイは、夜間に超低空飛行で敵地に潜入し、奇襲や拉致、暗殺などの無法な「特殊作戦」を行う機体である。高度30から60メートルの超低空飛行する苛酷な訓練により、事故を多発させている。そのオスプレイが住宅密集地である首都東京横田に配備されることは認められない。　よって、本市議会は、政府及び米国政府に対し、市民の命を守り、平和を希求する立場から、横田基地へのＣＶ22オスプレイの正式配備の撤回を求めるとともに、情報提供や説明すら行わないことに対し、強く抗議する。　上記、決議する。　　平成30年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第22　30請願第４号　陳情の全件審議について ◯議長（宍戸治重君）　　日程第22　30請願第４号　陳情の全件審議について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は、議会運営委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第23　厚生委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること　　　　日程第24　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 30請願第２号　三鷹市議会本会議場において国旗及び市旗の掲揚を求める請願に　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(2) 30請願第３号　議会と市民の交流会議の設立を求める請願について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第25　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第26　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること　　　　日程第27　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を　　　　　　　　　　講ずること　　　　日程第28　市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　市庁舎及び議場棟等の建替えに関して調査検討すること ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第23から日程第28までの６件を一括議題といたします。　以上６件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上６件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成30年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時04分　閉会

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会議録