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平成30年第3回定例会(第4号)本文

                  午前9時28分 開議

◯議長(宍戸治重君)  おはようございます。ただいまから平成30年第3回三鷹市議会定例会第4日目の会議を開きます。
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◯議長(宍戸治重君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(宍戸治重君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 2番 赤松大一君、登壇願います。
                〔2番 赤松大一君 登壇〕


◯2番(赤松大一君)  議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 9月4日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案11件の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 議案第37号については即決とし、議案第40号については総務委員会に、議案第36号については文教委員会に、議案第38号、議案第39号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。
 次に、議案第41号から議案第46号までの6件は、いずれも平成29年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長(宍戸治重君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
                  午前9時30分 休憩



                  午前9時58分 再開
◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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    日程第1 議案第37号 三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関
               する条例の一部を改正する条例


◯議長(宍戸治重君)  これより日程に入ります。
 日程第1 議案第37号 三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯16番(野村羊子さん)  それでは、まず質問させていただきます。
 今回の改正は、昨年6月に成立した改正公職選挙法により、地方議会の議員選挙においても選挙期間中にビラを配布することが解禁されたことに伴うものです。
 まず、最初に具体的なことをお伺いしますが、今回、法改正ですから全国一律の改正で、市議会議員選挙においては、配布するビラは2種類以内4,000枚までと法に規定されております。枚数の根拠は公選はがきの2倍とされていたと思いますが、それでよいでしょうか。また、市は有権者数、数万から数十万まで大変規模の幅が広いのですが、種類や枚数は一律であるということでよろしいでしょうか。
 ビラの単価が7円51銭と、今まで市長に限ったビラに係る作成単価として、条例に定められた単価がそのまま援用されるということでよろしいでしょうか。作成費用とは、単に印刷費用のみならず、版下作成等のデザイン料等の費用も含むものと解しますが、この単価の根拠は何によるものでしょうか。
 ビラのサイズは、いわゆるA4サイズ以内とされていますが、現在、ダイレクトメール等では圧着式のはがきやビラが出回っています。広げると倍のサイズになる、このような形式でのビラ作成は可能でしょうか。広げたサイズでの規制と捉えてよいでしょうか。
 次に、市の財政に関して確認をしたいと思います。今回新たに生じる財政負担額、作成単価7円51銭掛ける4,000枚掛ける立候補者数の見込み数というほかに、ビラに張る証紙の印刷枚数等も加わります。それ以外に予算計上が必要なものがあるでしょうか。総額として幾らの予算計上となる見込みでしょうか。
 市議会議員選挙ですから、三鷹市は一般財源で賄います。この新たな公費負担にかかわり、国などからの財政措置はないという確認でよろしいでしょうか。
 ビラの配布は、公職選挙法によって可能となりましたが、公費負担については条例の定めるところによるとされています。場合によっては単価をぐっと下げるとか、あるいは候補者の自費負担とするということも可能ではないかと思いますが、財源がないという中で公費負担をすることにしたのはなぜなのでしょうか。
 最後に、考え方について確認します。
 なぜ今、市議会議員選挙において、候補者個人が作成するビラを配布可能にするのでしょうか。もちろん国政や首長選挙においては現在可能となっています。ですが、地方議会の議員、マニフェストといっても、個別の政策は似たようなものになりがちです。一方では、インターネット上での選挙運動が可能となり、個別の政策や考え方を伝達する手段はふえているのではないでしょうか。ビラ配布解禁についての考え方について、改めて確認したいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯選挙管理委員会事務局長(馬男木由枝さん)  公費負担条例の改正につきまして何点か御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 まず、ビラの枚数4,000枚の根拠ですが、議員さんおっしゃるとおり、公営のはがきの2,000枚の倍の4,000枚ということでの考え方がございます。
 ビラの種類については2種類以内ということで、サイズがA判サイズというようなところの中で、特にそれ以上の細かい規定はございません。
 それから、7円51銭の金額につきましては、おっしゃるとおり単価につきましては市の条例で定めることとされておりまして、政令で規定されました国政選挙の単価を準用した市長選挙と同額で、7円51銭としているところでございます。
 そして、ビラの作成の経費につきまして、デザイン料を含むかというところですが、ビラの作成費用につきましては、ポスターとも同じような考え方でデザイン料──レイアウト等のデザイン料も印刷費に含めたものと想定してございます。
 単価の根拠ですが、先ほど申し上げましたとおり、国政選挙では政令で7円51銭という額が決められております。市長選挙も同様に、既に19年度に改正して同額設定をしておりますし、従前からですね、国政の選挙を準用していること。それから、近隣の状況、東京都議会議員選挙についても同額で設定しているというところから勘案しまして決定した数値でございます。
 そして、ビラの形態についてでございますが、圧着式が可能かということですけれども、細かい規定はございません。両面印刷、色刷りにすることも可能でして、紙質についても特に制限はございませんが、広げた状態で、先ほど申し上げましたA4判以内ということですので、圧着式であっても、それは広げた状態でA4判以内であれば可能であるというふうに認識をしております。
 それから、予算についての御質問をいただきました。市議会議員選挙の公費負担の総額です。こちらにつきましては、ちょっと人数の見込み等もまだ予算上で検討中ではございますが、40人の候補者ということでちょっと予定をさせていただくと想定しますと、自動車借り入れ、燃料供給、運転手の雇用、ポスターの作成、ビラの作成、はがきを含めまして、総額3,340万円余の金額になります。そのほかに選挙管理委員会が交付するビラの証紙代、それから表示物の消耗品等もございますので、こちらを合わせて62万円強になりますので、総額では大体3,400万円余となる予定でございます。
 財政的な措置は、先ほど議員さん御質問の中でもおっしゃっておりましたが、市独自の事業であるという考え方から、全て一般財源で実施をしておりまして、国費等の対応はございません。
 それから、単価について、公費負担で今回対応するということにした理由ですが、こちらにつきましても、先ほど少し申し上げた単価の決定の理由と一致するところでございますけれども、国政選挙でも対応しておりますし、近隣、東京都も対応しておりますし、今現行の市長選挙もやっておるというところで、同じように有権者の方に知る機会を与えるというところでは、少しでもそういうことをやることが、個々人の候補者の方の政策を提案することが少しでも広まることが有効であると考えておりますので、公費負担としております。
 そして、ビラ配布の最後の御質問ですが、地方議会の議員で、インターネット上の選挙運動ということも可能になっておりますけれども、大きな考え方といたしましては、衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で議論をされてきた経緯がございます。そもそも選挙公営ということが資金力のある候補者が有利になることがないよう、候補者間の選挙運動の機会均等を図るという趣旨に基づくものであるという考え方が示されてございます。先ほども申し上げましたが、市長選挙も既に19年度に改正して行っておりますし、同様にビラの頒布解禁と公営制度はセットであるという考え方のもと、今回の改正に至っておりますので、こうした経緯を踏まえて公費負担というふうなところの対象にするということを考えております。
 以上でございます。


◯16番(野村羊子さん)  答弁ありがとうございます。いろいろありますが、周辺、近隣自治体等も合わせてという、国政、都議会とも合わせてということで今回行うということですけれども、有権者の知る機会の拡充というか、候補者自身の考えとか、政策を示して伝える機会を拡充するため、その手段としてのビラということですけれども、候補者の機会均等というふうなことも言われましたけれども、一方で配布方法には制限がありますよね。新聞折り込み等、あと選挙事務所や個人演説会、あるいは街頭演説の場所というふうなことの配布制限があります。有権者の知る権利の保障というふうな観点から言えばね、もっと自由に配布することが可能にするようなことがあってもいいのではないかと言いますが、それについての議論、あるいは今後の方向性、あるいは総務省の見解等、もしあればお示しいただければと思います。


◯選挙管理委員会事務局長(馬男木由枝さん)  ただいまの再質問にお答えいたします。配布方法の制限について、先ほども少し触れましたけれども、この議案、ビラ解禁の経緯がございまして、衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で議論をされてきた中で、候補者の選挙運動の機会均等というふうなことの考え方を示されておりますけれども、その中での提出説明の中で、ビラの頒布解禁と公営制度はセットである、一緒の考え方であるというふうなもと、今回の法改正に至っている経緯がございます。こうした経緯を踏まえますと、大量のビラが無秩序に街頭等に氾濫することがないよう制限が規定されているものでございますので、公営で実施する選挙運動においては、一定の秩序及び公平性を担保するという考え方に基づいたものであると認識をしております。
 以上でございます。


◯16番(野村羊子さん)  討論させていただきます。
 今まで地方議会の議員の選挙においては、ビラの頒布が認められていませんでした。手軽に有権者に政策等の情報を提供する機会が極めて限定されてきたということの認識のもと、今回の公職選挙法改正になったと私も理解をしています。有権者の知る機会を保障し、候補者の政策等を知る機会をふやすことは、選挙において有権者が適正な判断を行い、投票行動に生かすことができるなど、参政権の行使にとって重要なことだというふうに、これも議論の中で言われていたとは思いますが、私もそのように認識します。
 供託金の問題とか、あるいは町村議会まではこのような公営制度、ビラも含めたね、されていないということ等の課題は残っていると思いますけれども、順次改正を進めていく、検討していくということだというふうに理解しますので、本議案については賛成とします。


◯議長(宍戸治重君)  これをもって質疑討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第37号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第2 議案第40号 平成30年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)


◯議長(宍戸治重君)  日程第2 議案第40号 平成30年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
 お諮りいたします。本件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    日程第3 議案第36号 三鷹市大沢の里郷土文化施設条例


◯議長(宍戸治重君)  日程第3 議案第36号 三鷹市大沢の里郷土文化施設条例、本件を議題といたします。
 お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    日程第4 議案第38号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
    日程第5 議案第39号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例


◯議長(宍戸治重君)  この際、日程第4 議案第38号及び日程第5 議案第39号の2件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。以上2件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    日程第6 議案第41号 平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
    日程第7 議案第42号 平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第8 議案第43号 平成29年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第9 議案第44号 平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第10 議案第45号 平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第11 議案第46号 平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
               て


◯議長(宍戸治重君)  この際、日程第6 議案第41号から日程第11 議案第46号までの6件は、いずれも平成29年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
 これより代表質疑を行います。
 25番 大城美幸さん、登壇願います。
               〔25番 大城美幸さん 登壇〕


◯25番(大城美幸さん)  日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成29年度各会計決算について、地方自治の本旨に沿って住民の福祉の増進を図ることを基本に据えた市政運営がなされたのか質問します。
 初めに、市長は決算の提案説明で、三鷹市は平成29年度を三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンを契機として、新たな民学産公の協働のステージへと歩みを進める年度と位置づけたこと、市政運営の基本的な考え方とその成果のトップに、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした元気創造都市・三鷹の推進を掲げています。4月にオープンした三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、施設利用が1カ月当たり約5万人に上り、市民と関係団体との協働で魅力的な事業を展開したとありますが、利用者からの声を踏まえ、施設及び運用の両面での課題を絶えず検証し、改善を進め、より安全で快適な施設運営へつなげてきたとのことです。絶えず検証し、改善に努力してきたことは評価いたしますが、改善を求められてきたということは、施設の建設に当たって、市民の利用者の声が反映されなかったということではないでしょうか。私は昨年6月の一般質問で幾つか施設の改善を求めて質問しました。そのときオープンからわずか2カ月たった5月中旬の段階で寄せられた意見や要望、苦情は240件と答弁されています。平成29年度、市民からの施設運営や利用に関しての意見や要望、苦情はトータルで何件あったのでしょうか、お聞かせください。
 また、それらの意見、要望でプールの床など、具体的に改善したものは何件で、改善できていないものは何件あるのでしょうか。
 どのようなものが改善できていないのか、改善できないものへの対応と課題、見通しについてお答えいただきたいと思います。
 調理実習室については、講師用調理台をオープン前の段階で可動式とし、対面での作業台についても改善されましたが、玄関からエレベーターまでの点字ブロックの案内が途中で途絶えていることなど、施設そのものについてのこのような意見、要望は明らかな設計ミスによる施設整備の不備ではなかったのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
 そして、それはオープンに至るまでのプロセスにおいての市民参加、意見聴取の不十分さを示しているのではないでしょうか。施設に関係する団体の意見を聞くことはある程度行ったかもしれませんが、利用する市民の声を聞く説明会を行わなかったこと、市民参加のやり方について検証されたのでしょうか。市民参加について見直しをする考えはないのか、市長の御所見をお伺いします。
 生涯学習センターについて、社会教育を含む生涯学習の拠点として、市民大学総合コースやむらさき学苑等を継続したことは評価をいたします。しかし、社会教育会館を無料で利用していた団体やグループが、有料化されたことによって活動が制限、あるいは停止したところはないのでしょうか。把握しておられるでしょうか。
 社会教育を含むとした生涯学習施設の理念、目的に照らして社会教育会館で活動していた団体、グループの活動が継続されているか否かを市として把握し、活動を支援する責任があると考えますが、御所見をお聞かせください。
 自主グループ講師派遣事業は、前年度と比べると団体も減っているのと、障がい者自主グループ講師派遣では、回数も減っています。参加人数については、決算年度の平成29年度は延べ人数で書いてあるため、前年度との比較ができません。回数減や講師派遣の登録が減った原因を市は把握しておられるのでしょうか、お伺いします。
 生涯学習センターもプールも、高齢者や市民が元気で健康を維持する上で大事な施設です。ここに通う高齢者や市民が来づらくなるのでは本末転倒です。高齢者だけでなく、市民が利用しやすい施設となっているか、元気創造プラザの役割、社会教育を含む生涯学習としての役割を絶えず検証するべきと考えますが、当該年度検討されたことはどのようなことでしょうか、お聞かせください。
 使用料の減免制度申請団体は幾つあるかお答えいただきたいと思います。事務報告書を見ると、平成29年度の生涯学習センター登録団体数は265団体となっています。平成28年度の社教会館の登録団体は424団体、約半分しか登録していないことになります。それはやはり有料化が原因の1つではないかと考えますが、登録団体の減をどのように捉えておられるのでしょうか、御所見をお聞かせください。
 三鷹市は、市民参加と協働のまちとして全国でも名が知られていますが、決算年度における市民参加と協働の取り組みはどうだったのでしょうか。決算年度において、突然どんぐり山の廃止方針が打ち出され、それも方針という段階ならまだ市民も議会も意見を言うことができたわけですが、方針と言って報告しながらも決定でした。そこには市民の声、利用者の声を聞く姿勢はみじんもなかったと思います。何より市民の代表である議会に対しても何の報告もなく、市民の財産である貴重な多床室の特養どんぐり山の廃止を決定したことは遺憾に思います。
 参加と協働を掲げる三鷹市です。少なくとも市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針決定の前に、利用者や市民、議会に対し説明会を開き、意見を聞くべきではなかったのでしょうか。そして、市民や議会の理解を得る努力をすべきではなかったのでしょうか、御所見をお聞かせください。
 市民保養所の廃止に続いて、どんぐり山の廃止で、民間ができるからと言われても、箱根荘やどんぐり山にかわるものではありません。それは市の福祉施設の後退だと思います。市長の御所見をお伺いします。
 三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針を打ち出したがために、希望により早々と他の施設に移行された入所者もあり、また、ショートステイは平成29年度5月で休止、高齢者センターでも利用率が減となり、利用者、職員にも、そして施設運営にも影響が及んだことについて、市長の見解をお伺いします。
 最重点プロジェクト、都市再生については、平成29年8月に三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方を策定し、現在の市民センター用地に再整備する方向で検討が進められてきました。決算年度に策定された公共施設等総合管理計画は、国が計画策定を進めるとともに、地方債の特例措置などの財政措置が講じられています。そして、2017年度、決算年度からは、本格推進に向けて地方債措置が再編されました。不交付団体である三鷹市は、この地方債措置の財政支援を受けることができるのでしょうか、お伺いします。
 三鷹市は、コンクリートの耐用年数が60年だから、竣工を建設から60年に当たる2025年にしたいとしていますが、国からの地方債活用と関係があるのではないでしょうか、お尋ねします。
 子ども・子育て支援プロジェクトについて。
 決算年度は待機児童解消として、平成30年度4月の開設に向け、私立認可保育園4園の整備費の支援を行いましたが、それでも平成30年度は190人の待機児が出てしまいました。保育園の待機児解消の見通しをどのように考えたのでしょうか、お聞かせください。また、小鳥の森保育園分園とケンパ井の頭分園について、入園児童の移行をスムーズにするため、受け皿として分園が望ましいとの判断ですが、本園として設置した場合はスムーズな移行ができなくなるということでしょうか。新規での入園受け付けになるという考えでしょうか。
 分園の場合、延長保育は1カ所分の運営費しか来ないことを市はどのようにお考えでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
 保育の質の確保について。
 まず、園庭のない保育園が市内には平成29年度何園あったのでしょうか。同じ認可保育園でありながら、園庭のあるところとないところでの影響が出なかったのか、私は保育にも差が生じているものと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 公園で複数の保育園の利用が重なり、園児がぶつかるなど、トラブルや事故などがこの年度なかったのでしょうか、お聞かせください。
 保育士の配置基準を国が定めていますが、配慮が必要なお子さんがふえている昨今、保育士の加配が必要と考えます。3歳児20人に対し保育士1人、4歳児30人に保育士1人という、保育士1人が保育する児童の数について、市長はどのように思われるでしょうか。一人一人の子どもに寄り添う保育を実践するためには、保育士1人が受け持つ児童の数を減らすことが必要ではないでしょうか。決算年度、国に意見を上げたでしょうか。保育定数についての市長の御所見をお伺いします。
 ことしの夏は、特に猛暑と酷暑が続き、天気予報士が朝からテレビの天気予報などで、命にかかわる猛暑ですなど、熱中症への注意を呼びかけています。特に小さなお子さんは地面から近いということを考えると、保育園での熱中症対策、プールやお散歩などの実施の判断が、公立、私立、無認可も含めてばらばらでいいのでしょうか。先日、保育園の園長や保育士からお話を聞く機会があり、保育園独自で熱中症みはりん坊、WBGT測定器を購入しているところや看護師が暑さ指数に基づいて判断しているところと、気温35度以上で判断しているところなどばらばらのようです。決算年度においては、どのようにしていたのでしょうか。保育園のプールの場合は一回一回水を入れかえるため、水温がさほど上がらないこともあるとはいえ、熱中症対策について、プールやお散歩や行事を行う場合について、市として保育園に対し、決算年度において何らかの指導や注意喚起を行ったのか、お尋ねします。
 学童の待機児童についても、当該年度、公有地だけでなく、民間私有地も視野に入れた待機児対策を決算年度検討されたかお伺いします。
 井口グラウンドについて。
 年間利用者が6万人を超える井口グラウンドについては、高齢者から少年野球やサッカーの子どもまで、その存続を今もって願っています。暫定使用とはいえ、市民要望を受け、水道、またはスプリンクラーや日陰や日よけなどの設備、そして土ぼこりや熱中症にも対応する施設整備の検討は行われたのでしょうか。
 商工振興について。
 商店街活性化のためにそれぞれ個々の商店、事業はもちろん商工会としても、まちゼミやワンコイン商店街、市内産野菜を活用したご馳走様フェスタなどさまざま努力しています。市としてどのような支援が望ましいか、駅前再開発では三鷹の玄関口としての三鷹駅はどうあるべきか、三鷹らしさとは何か、三鷹駅前南口をどんな商店街として発展させたらいいのか、それこそ消費者となる多くの市民と商店会の人たちが自由闊達に意見交換し、夢を描けるコーディネートを市が行うべきではなかったかと思います。市が駅前再開発には消極的だという声が聞かれますが、決算年度、どのような取り組み、かかわりを行ったかお伺いします。
 商品開発やPRなど、商工会発展のため、せっかくできた「みののん」を生かす取り組みを、市として支援されたでしょうか、お伺いします。
 国民健康保険の都道府県単位化へ向けての準備がなされた年度で、ぎりぎりまで試算がどうなるのか、市としても事務に苦慮したとは思いますが、国民健康保険税を決める自治権は市にあります。厚労省も一元化に伴って負担増にならないようにと通知を出されましたが、三鷹市として一般会計からの繰り入れをふやす、または福祉基金を取り崩すなどしてでも国保税を引き下げることは検討しなかったのでしょうか、お伺いします。
 あわせて子育て支援として、多子世帯への減免も検討しなかったのか、お伺いします。
 次に、介護保険について。
 第七期介護保険事業計画が、高齢者の生活と福祉に関する実態調査をもとに策定されました。介護予防・日常生活支援総合事業をどのように分析し、課題を捉えたのか、お伺いします。
 また、計画では介護予防・日常生活支援総合事業についての認知度の低さが記されていますが、対応をどのようにされたのでしょうか。
 高齢者生活実態調査でも、介護保険料について負担に感じている、多少負担に感じているを合わせると67.6%の高齢者が介護保険料の負担を感じていると答えています。そんな中での介護保険事業計画の策定に当たって、保険料設定の考え方として、保険料を現状維持、または引き下げという選択肢を検討しなかったのでしょうか。保険料設定の際、何を基本に考えたのか、お尋ねします。
 平和の取り組みについて伺います。昨年、核兵器禁止条約が国連で採択される前日に、市長が被爆者の訴える署名にサインしたことは評価します。日本政府がいまだ署名していないことが残念でなりません。核兵器廃絶のための被爆者が訴える署名推進に、平和首長会議のメンバーとして市長みずから、あるいは市と被爆者が協働で署名推進の取り組みを進めることは検討されなかったのでしょうか。平和首長会議でも被爆者署名の推進が呼びかけられていると思います。3月や8月の平和月間などのほか、平和祈念式典や敬老のつどい、成人式の会場の一角に署名コーナーを設けて署名を集める取り組みを、被爆者団体と協働で推進できなかったのか、検討されなかったのか、お伺いします。この被爆者が訴える署名は、国連に提出する署名ということで、名前だけでよいそうで、住所は書かなくてよいとのことです。平和を願わない者はいないと思います。気軽に平和への意思表示をしてもらうことを、市として取り組めなかったのか、お伺いをします。
 昨年、横田基地にオスプレイが何回飛来したか、市は把握しておられるでしょうか。
 その際の飛行ルートで、三鷹市の上空を飛んでいないでしょうか。横田基地にオスプレイの配備が決定されました。横田基地周辺自治体だけの問題にとどめるのではなく、市民の命、安全にかかわる問題として、東京都全体で国に対し、要望や要請行動を行う必要があったと思いますが、欠陥機オスプレイの配備や飛行について、当該年度、三鷹市としてはどのような取り組みを行ってきたかお伺いします。
 最後に、財政について伺います。三鷹市の財政力指数は26市中4位、民生費が50%を超えたとありますが、当該年度において、26市中、民生費が50%を超えているところは三鷹市を含め15自治体、過半数を超えており、三鷹市だけが特出しているものではありません。今後もこのような傾向は続くものと考えます。児童福祉費についても20%台で、26市中、20%台は19自治体で、どこの自治体も同じ傾向にあると思われます。市民からの税金投入により運営している三鷹市は、決して財政が厳しい状況にあるわけではなく、ある調査でも全国40位、三多摩でも4位と財政力は十分にあると考えます。積立基金も毎年積み立てを行って、今や総額131億円になっています。この積立基金は、本来なら市民の命を守り、暮らしを応援するために使われるべきです。介護保険利用料の軽減や給食費無償化、義務教育就学児童医療費窓口負担ゼロなどの費用として、この財政力を使い、基金活用についても検討されたかお伺いをいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  皆様、おはようございます。ただいまいただきました御質問に順次答弁いたしますが、36件の御質問をいただいておりますので、少々早口の答弁となりますことをあらかじめ御了承ください。
 御質問の1点目、2点目、3点目は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに対する市民の皆様からの御意見や御要望等についてどのように対応したかということでございます。一括して答弁をいたします。
 三鷹中央防災公園・元気創造プラザにつきましては、施設利用者毎月5万人、いただいた御意見について改善に努め、安全で快適な施設運営を進めてきた年度でございます。市民の皆様のお声が届く市役所であるということは、大変ありがたいことだと感謝しております。市民の皆様からお寄せいただいた御意見や御要望は、2017年度中、施設全体で1,017件でございました。その中で御意見等を受けて改善したものは、施設屋内外の案内表示の改修や増設、プールの床の補修や生涯学習センターの照明の増設などでございます。改修工事や消耗品の設置等により改善できたものは672件ございました。また、制度の運用の点から、現時点で対応が困難なものは236件、検討中、もしくは準備中のものは48件でございました。そのほかにもスタッフ等への感謝や施設がきれいになって使いやすくなったなどの御意見ももちろんいただいております。
 現時点で対応できないものは、2018年度、検討を継続しておりますが、例えば具体的に、三鷹市市民体育施設条例に基づくプールやトレーニング室の1時間利用料金の設定、現在整備中でありますが、駐車場や駐輪場の増設などがございます。また、プールの運用に関しまして、さまざまな御意見、御要望をいただいておりまして、個々の御要望全てにお答えすることは難しいところですが、より多くの御利用者が快適に御利用いただけますように、総合的に検討して運用しております。今後必要に応じて、条例改正も提案させていただくことになると思います。また、現在検討中のものですが、元気創造プラザ全体でWiFiの導入やホームページの改善などです。WiFiの導入につきましては、三鷹市ではかねてジェイコム武蔵野三鷹と地域BWAの実証実験についても覚書を交わしておりまして、できる限りネットワークが平時も、そして非常時も使いやすいものとなりますように、前向きに検討を進めているところでございます。
 続きまして、市民参加について、御質問の5番目にいただきましたのでお答えいたします。
 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備に当たりましては、構想段階から考え方をお示しし、パブリックコメントを実施いたしましたほか、各審議会や関係団体、また幅広い市民の皆様からの御意見、御要望を取り入れられますように、約300回に及ぶ説明や意見交換、また無作為抽出の市民委員にも御参加いただいた検討委員会の開催など、多様な市民の皆様の御意見を集めてまいりました。また、市民向けの施設見学会も、オープン前に合計10回開催いたしまして、延べ約400人の方に施設をごらんいただき、御意見等いただき、その御意見を反映してオープン前に改善を図ったものもございます。このように段階に応じて、多角的に市民参加を図りながら進めてきました結果、多くの市民の皆様に施設を御利用いただいていると思います。しかしながら、施設というのは利用するプロセスで、もちろんまた新たな御提案や御要望が生まれてくるものでございますので、これで終わりということは絶対にありません。今後ともしっかりと市民の皆様の御要望や御提案を反映することに努めていきたいと思っております。なお、生涯学習審議会、スポーツ推進審議会、生涯学習センター利用者懇談会やスポーツ施設の利用者の御意見を聞く機会も整えておりますので、そうした機会にいただいた御意見ももちろん反映をしてきましたし、今後も反映してまいります。
 御質問の9番目、元気創造プラザの役割の検証について進めるべきであるという御意見に基づく御質問をいただきました。
 三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、子どもの発達支援、市民の皆様の健康確保、健康づくり、高齢者福祉等のサービスを御利用いただく市民の皆様を初め、スポーツや生涯学習、芸術文化活動など、幅広い活動を推進するとともに、市民の皆様の交流を図る拠点として機能しているものでございます。市民の皆様の誰もが安全で利用しやすい施設であり続けることが、まさに確保されなければならない重要な課題であると認識しています。
 平成29年度は、利用者満足度の一層の向上を図るため、利用者懇談会を設置しまして、利用者からの御意見や御要望を参考に、案内表示の追加設置や表示の見直しなどを行ったところです。生涯学習センターでは、三鷹の地域学を学ぶ講座「みたか学」を開設いたしましたり、関係団体との連携講座も開催いたしました。特にせっかくの施設が若い世代にも活用されるべきである、このような御意見もいただきました。特に当該年度、私は少人数の市民の皆様と語り合う市長と語り合う会で、生涯学習センターを利用されている方、そして総合スポーツセンターを利用されている方と、それぞれ1回ずつ語り合いました。率直な御意見をいただきましたが、こういうことも発見されました。すなわち、生涯学習をされている方が、総合スポーツセンターも利用されている。これは当然のことかもしれませんけれども、今までなかなか体育館を使いづらかった方が、生涯学習センターで市民大学総合コースを学びながら、リコンディショニングセンターも利用されているというようなお声を聞いて、大変うれしく思ったところです。また、若い世代の利活用をぜひ促進をというお声を反映して、ことしの夏休みにおきましては、小学生、中学生、高校生、大学生に自習室を開放するなどの運用を図り、検証をしているところでございます。
 このように質問議員さんが言われましたように、絶えず施設というのは利用の実態、そしてその中から見えてくる課題解決、もちろん職員の視点も大事でございますので、今後とも、いわゆるPDCAサイクルを回しながら、よりよい施設に向けて取り組みを進めてまいります。
 続きまして、どんぐり山の廃止に関する御質問をいただきましたのでお答えいたします。御質問の12番目は、どんぐり山廃止の進め方についてでございます。
 三鷹市は、介護保険を運営する保険者として、市民の皆様に必要なサービスが適切に提供できるよう、サービス提供の担い手である社会福祉法人、介護保険事業者の皆様との連携・協力により、サービスの充実に努めています。しかしながら、どんぐり山は、平成8年に開設された公立の特別養護老人ホームであり、その4年後、平成12年度に介護保険制度が導入されました。したがいまして、介護保険制度の施行によって福祉サービスの提供の仕組みが大きく変わったわけでございます。保険制度では、保険料によって、一定の財源を確保しつつ、市役所などの公共団体が税を使って直接サービスを提供するのではなく、民間事業者など多様な担い手がサービスの提供を行うという仕組みに変わったのです。また、公立の小規模な特別養護老人ホームが置かれている公立のどんぐり山の経営が、この間厳しさを増してきたわけでございます。
 私は、市長に就任後、この課題について三鷹市としてしっかりと受けとめ、検証していく必要性を感じて、平成19年度(2007年度)に介護サービス事業特別会計を設置し、市議会を初め、市民の皆様にも、現状と課題を明らかにして御審議をいただいてきた経過がございます。指定管理者である社会福祉法人楽山会の皆様にも大変な御努力をいただきまして、運営経費の縮減にも努めてきていただきました。ただ、施設規模が小さいこともあり、効率的な運営が厳しいこと、これは構造的な課題でございます。また、建設から20年を経過して、維持改修経費がこれもかかりまして、今後さらに高額化が見込まれる状況です。社会福祉法人の楽山会の職員の皆様には、三鷹市の職員と連携しながら、一定の経費削減の成果を挙げていただいてきましたので、当初は1億円を超していた金額が5,000万円から7,000万円と縮減される傾向が見られましたが、毎年一般会計からの補填は余儀なくされていたわけでございます。
 そこで三鷹市は、市内に今後2つの特別養護老人ホームが新たに開設されるのを契機として、どんぐり山の入所者の皆様の移行先の確保がめどとして立つとともに、入所者の定員を大幅にふやす見込みが立ったことから、特別養護老人ホームどんぐり山と高齢者センターどんぐり山を廃止する方針を判断することといたしました。
 この件につきましては、昨年3月の三鷹市議会厚生委員会や平成29年度予算審査特別委員会で御報告をし、市議会議員の皆様からの御質問をいただきました。また、6月の市議会でも市政に関する一般質問にお答えする形で、市議会議員の皆様にもどんぐり山をめぐる問題の所在と三鷹市の考え方についてもお伝えし、厚生委員会でも行政報告について熱心な御質疑をいただいてまいりました。私といたしましては、昨年度の三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画の策定の際にも、市立特別養護老人ホームの見直しの事項をお示しいたしまして、検討市民会議の委員の皆様を初め、パブリックコメントにより、市民の皆様にも御検討いただきました。こうした経緯を経て、去る3月の市議会におきまして、廃止に係る条例を御承認いただいているところでございます。入所者の皆様につきましての影響について、私たちとしては最大限配慮すべきと問題意識を持っているところでございます。
 続きまして、御質問の13番目は、どんぐり山廃止が福祉施策の後退ではないかという観点からの御質問でございます。
 高齢者に対する介護のサービスは、介護保険制度のスタートとともに、民間事業者によるサービス中心へと転換が行われたということは先ほど述べたとおりでございます。介護保険制度は既に20年近くが経過し、現在では高齢者を支える仕組みとして定着している状況です。制度のスタートにより、一部の高齢者のみが公的な介護サービスの提供を受けていた状況から、国民全てが保険制度のもとで必要となったときに介護サービスを受けられるようになりました。その時点で、公的な運営による介護サービスの提供は、転換期を迎えていたと言えます。三鷹市は保険者として、介護保険事業の運営を行っている立場でもあり、公営であるから、あるいは民営であるからと、介護サービスの提供に差異や、また質の違いが生じるようなことがあってはなりません。市内の民間施設の事業者の皆様にも、しっかりと三鷹市の高齢者のためのサービスの質の向上に取り組んでいただいているところでございます。
 自治体が行わなければならない事業、必要性のある事業は、時代の変化、制度の変化などにより、一定の対応が求められているものと認識しております。私は、今回のどんぐり山の廃止が三鷹市の福祉施策の後退につながるとは考えておりません。むしろ引き続き高齢者に対する施策に十分な重点を置き、民間事業者の皆様と御一緒に、量的拡充のみならず、質の向上、あるいは在宅医療、介護の連携、また多職種連携など、これまで培ってきた協働の取り組みを生かしながら、福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、御質問の14番目は、どんぐり山廃止方針が及ぼした影響について、市長はどのように認識しているかということでございます。
 御入所者様、御利用者様、御家族様には、昨年の4月以降6月までの間、説明会を開かせていただきまして、その御意向に沿って、特別養護老人ホームの入所者様には、新施設に円滑に移行していただくことを前提としての御支援を、またショートステイの御利用者様には、新施設を含む他の施設に円滑に移っていただくように御支援を、また、デイサービス利用者様には、他の施設、事業所に円滑に移っていただくための支援をさせていただくということで説明をさせていただき、また進めさせていただいています。また、大沢地区にできる新しい特別養護老人ホームの理事長には、私が直接希望する入所者の円滑な移行を受け入れていただくようお話をし、御了解をいただいて、協定書も交わしています。
 また、昨年5月初旬には、社会福祉法人楽山会の鈴木理事長と直接お目にかかって、引き続き地域包括支援センターはお引き受けいただくことを確認しております。どんぐり山の入所者、御利用者の皆様にはもちろんのこと、地域包括支援センターの御利用者様にも、引き続き地域包括支援センターの御利用を継続していただくように、条件を整備しているところでございます。
 何よりも入所者を中心に置いた御支援をしていくことが重要でございます。これまで取り組みを指定管理者として進めてきていただいた社会福祉法人楽山会の皆様との連携は不可欠でございまして──私は信頼しておりますので、御一緒に、あくまでも入所者、御利用者本位の取り組みを進めていくことで、影響の負の部分を最小限にしていきたいと考えております。
 続きまして、子育ての問題についての御質問にお答えいたします。御質問の17番目、保育園の待機児童解消の見通しについてお答えいたします。
 三鷹市では、待機児童の解消を目指しまして、私立認可保育園の開設支援を中心に、平成15年度(2003年度)以降、2,000人を超える保育定員を拡充してきました。しかし、これを上回る入所申込者数の増加により、待機児童が解消されていない状況となっています。今年度(2018年度)の待機児童数、190人となっておりまして、就学前の児童人口の減少と相まって、昨年度比80人の減となりました。昨年度、子ども・子育て支援事業計画におけるニーズ量と確保方策について、2020年度末の待機児童ゼロを目指すものとして修正しましたが、ここでは2018年度のゼロ歳から2歳児の待機児童数の見込みを266人と想定していましたので、見込みよりも減らすことはできました。しかしながら、大きな課題です。今年度、子ども・子育て支援事業計画の次期改定に向けた子育て支援ニーズ調査を実施いたします。その際、女性の就業率の向上、そして近い将来、政府が予定しております幼児教育・保育の無償化等の影響も捉まえながら、適切に今後の保育ニーズを検討し、潜在的なニーズが顕在化することも大いに考えられますから、適切な整備を推進していきたいと考えております。
 御質問の22番目、保育士の配置基準についてお答えいたします。
 保育の質を確保すること、これが三鷹市の子ども・子育てビジョンの中核であり、保育事業の中、民間の皆様と共有しているポイントです。したがいまして、保育の仕事をしていただく保育士の配置基準については、子どもの安全保育の観点から、三鷹市の基準として1歳児5人に対して保育士1人、4歳児25人に対して保育士1人とするなど、国基準よりも手厚く配置する基準を採用しています。一人一人の子どもの安全を確保した保育環境を守るためには、しっかりと保育士を配置することが大切です。こうした実態については、当該年度、厚生労働大臣、また小池都知事に直接待機児童解消について問題を共有する機会がありましたので、保育の量的拡充のみならず、保育士が大事、保育の質の確保が大事ということで発言をさせていただいています。また、全国市長会、子ども・子育て施策担当副会長として、官房長官や厚生労働省、内閣府等の幹部と直接お会いして、質の確保のためには保育士の配置基準を含め、研修等の充実をということを一貫して訴えております。今後も機会を捉えて、国にしっかりと要望し、都に研修機会の支援を強力に求めていきたいと考えております。
 御質問の24番目、学童保育所の待機児童対策についてお答えいたします。
 学童保育所の待機児童対策としての施設整備につきましては、単独の施設としての整備のほか、平成27年度開設の五小学童保育所のような複合施設の形態や平成28年度開設の連雀学園学童保育所のように空き店舗スペースを活用する形態、さらに平成29年度開設の高山小学童保育所のように民間企業により整備し、それをリース方式で活用する形態など、さまざまな方法を用いて整備を進めてきています。2017年度においても幅広い視点に立ち、土地の買い取り申し出や賃貸物件に係る情報など、民間私有地の情報収集に努めながら、待機児童対策を含めた児童の総合的な居場所づくりについて検討を行いました。結果としては、2017年度の夏季休業中及び11月からのむらさき子どもひろばでの、いわゆるランドセル来館の実施や2018年度からの小学校の一室を活用した羽沢小学童保育所の定員拡充につながりました。
 続きまして、御質問の28番目、国民健康保険税の引き下げの検討についてお答えいたします。
 決算年度は、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化に向けての準備に当たりました。制度改革により、2018年度に三鷹市が東京都へ納付する国保事業費納付金が約61億円であることが、東京都の試算により明らかになりました。これは三鷹市にとって非常に重い負担となり、国民健康保険に加入していない方も負担する一般会計からの法定外繰入金が2017年度実績を大幅に上回る見通しとなったことから、国民健康保険加入者においても一定程度の御負担をしていただかなければならず、所得の低い方の負担に最大限配慮しながら、2018年度に向けて保険税の改定を行いました。現状で法定外繰入金をさらにふやし、保険税を引き下げることは、市民負担の公平性の観点からも理解を得るのは難しいと判断しています。今後とも、国民健康保険の財政運営を維持するため、私は財務省にも要請活動に加わり、また東京都にももちろん福祉保健局長を中心に、東京都こそ都道府県単位化するのであるから、平準化するために各市の負担を補ってほしいと強く要望してまいりましたが、今後もその要望を続け、適正負担のあり方についての検討を継続いたします。
 続きまして、御質問の30番目、介護予防・日常生活支援総合事業の分析、課題について答弁いたします。
 三鷹市では2016年4月から、介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、要支援者に対する訪問及び通所のサービスについて、従来の国基準のサービスに加え、市独自の緩和した基準によるサービスの提供に取り組んできました。このうち、国基準より緩和した基準の訪問型サービス、通所型サービスについて、利用率向上が課題となっています。これにつきましては、2018年10月から、三鷹市の総合事業の一部見直しを予定しておりまして、適切なアセスメントに基づく緩和した基準のサービスの利用促進を図ることとしています。今後も専門職によるサービスと地域のつながりや支え合いの双方から、総合事業による自立支援の取り組みを推進してまいります。
 御質問の31番目、介護予防・日常生活支援総合事業の認知度の向上に向けての対応についてお答えいたします。
 この介護予防・日常生活支援総合事業については、各保険者が地域の実情に応じて行うこととされておりまして、それぞれの保険者が事業周知に向けた取り組みを行っています。三鷹市が2016年度に事業を開始した際には、地域包括支援センター、地域ケアネットワーク、その他関係団体等を対象として、20回以上の説明会を行いました。そして、事業スタート後も市民向けのパンフレットや「広報みたか」、ホームページ等を活用して周知に取り組んでいます。ことしの10月から予定している見直しに向けましては、ケアマネジャーさんに対してガイドブックの作成や重点的な説明会を開催しています。サービスの担い手となる事業者を対象とした説明会の開催もしておりますし、変更内容を示した市民向けパンフレットを作成するなどの対応を進めています。ぜひこのようなサービスを大いに活用していただきたいので、さらなる広報に努めてまいります。
 32番目の御質問、介護保険料設定の考え方についてお答えいたします。
 介護保険制度では、3年間の計画期間ごとに介護サービスの見込み量に見合う介護保険料を設定することとなっています。三鷹市の第七期介護保険事業計画の計画期間中における保険料の設定に当たりましては、高齢者人口や要介護認定者数の増加、地域区分の改定及び介護報酬の改定による給付費の増加を見込むとともに、介護給付費準備基金を取り崩すことにより、保険料の上昇を極力抑制することといたしました。また、公費軽減の継続による低所得者への配慮や所得段階を15段階にふやすことによる、よりなだらかな負担配分を行いました。給付費の継続した伸びが見込まれる中で、制度の運営に当たって、必要とされるサービスが適切に提供されるための財源確保も常に求められていると認識しています。特に地域区分の改定は、市議会の皆様にも応援していただき、すぐれた質の高い職員の確保のために欠かせないものだと思っています。今後も介護サービスに対する市民のニーズの動向を見きわめるとともに、保険料の負担に御理解いただけるよう、運営を行ってまいります。
 33番目の御質問、平和の取り組みについてお答えいたします。
 「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」、いわゆるヒバクシャ国際署名は、2016年4月からの国内外の被爆者9名が代表となって、速やかな核兵器廃絶を願い、全ての国に核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを求めているものです。昨年6月に松井一實広島市長と田上富久長崎市長から連名で、この署名への賛同の依頼をいただき、非核都市宣言を行っている自治体の長として、また平和首長会議へ加盟している首長の1人として、被爆者の皆様の訴えに賛同し、署名を行いました。
 この署名活動につきまして、原爆被害者の会と市が協働で推進してはどうかという提案に基づく御質問をいただきました。私自身は署名をさせていただきましたが、市民の皆様の署名に関する御判断については、市長は中立的であるべきだという思いから、当該年度、私はこの署名活動について、市民の皆様に市長としてお勧めすることはしておりません。
 続きまして、34番目、35番目の御質問についてお答えいたします。
 オスプレイについてでございます。昨年の横田基地へのオスプレイ飛来回数や飛行ルートについては、三鷹市としては把握しておりませんが、今後、三鷹市にも報告を求めていきたいと、このように考えております。本件は、安全保障にかかわる事項であり、国の専権事項だと捉えていますが、三鷹市民の皆様の命、安全を脅かす事態が生じることは絶対にあってはなりません。東京都市長会では、平成31年度東京都予算編成に対する重点要望事項の中で、ことしの7月にオスプレイについて、迅速かつ正確な情報提供と徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭などを講ずるよう、昨年度に引き続き東京都に対し要望しています。昨年度も東京都市長会で、オスプレイについては横田基地に隣接する市長さんを初め、全ての市長が問題を共有して臨んでいるところでございます。
 続きまして、御質問の36番目、私がお答えいたします。基金の活用についてです。ごめんなさい、私がお答えいたします。
 三鷹市は、市民の皆様、市議会の皆様の御理解、そして職員の活躍によりまして、普通交付税の不交付団体を堅持しております。市税収入を中心とした財政運営を行っています。しかし、リーマン・ショックの影響などにより、市税収入が平成22年度(2010年)には前年度予算比で約20億円、5.6%の減収となるなど、基金を取り崩して対応せざるを得ない厳しい財政状況に直面しました。しかも、2011年、東日本大震災の被災地の市長から教えられました。三鷹市長さん、いざという災害のとき、すぐに国からお金が来るわけじゃありませんよ。被災したら自力で乗り越えなきゃならない。基金は絶対に必要だ、このような教えを受けているところでございます。
 この間、100億円の基金残高を確保してきた経過がありますが、基金残高、多摩地域の中ではまだまだ三鷹市より多く確保している自治体があることも事実です。基金については、災害等の思わぬ支出に向けて取り組んでまいります。
 それでは、残された時間少ないのですが、答弁を担当よりいたさせますのでよろしくお願いします。


◯副市長(内田 治君)  私から、市長の答弁に2点ほど補足をさせていただきます。
 まず、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに関する4点目の御質問であります。
 例示されました点字ブロック等についてのことでございますが、念のため御説明をしますと、これは東京都福祉のまちづくり条例及び同条例施行規則の規定に適合した形で整備をしているところでございますので、設計ミスというような形のものではないということを、まずお伝えをします。先ほど市長も御説明をしましたような、利用者の皆様からは、設備、備品、駐車場等々、多様な御意見、御要望も頂戴をしております。これらにつきましての多くがよりよい、使い勝手のよい施設にしたいと、こういう趣旨のものだというふうに受けとめておりますので、今後も施設運営に当たりまして、市民の皆様の声をしっかりと伺いまして、利用される方々、来館される方々の安全性、快適性、利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
 次に、駅前のまちづくり再開発等についての御質問をいただきました。
 この決算年度についての取り組みがどのようなものであったかということでございましたのでお答えをいたしますと、この年度におきましては、駅前の商店会、商工会並びに住民協議会などを初めとしました関係団体や市民の皆様、機関の皆様と、三鷹駅前地区まちづくりに関する連絡会、こういったものを開催をしております。今後の駅前地区の取り組みについて情報共有を図りまして、意見交換も行いました。なお、中央通り東地区の再開発の事業につきましても、再開発協議会等を4回ほど開催をいたしまして、今後のにぎわいに結びつくまちづくり等についての検討も行ったところでございます。
 以上です。


◯スポーツと文化部調整担当部長(向井研一君)  私からは、生涯学習センターに関する質問の6から8、10、11について順次お答えさせていただきます。
 まず、質問の6と7は一括してお答えいたします。
 生涯学習センターについての有料化によるグループ等の活動の状況についてですけれども、現在のところ、有料化のためにその活動ができなくなったとか、活動支援をしてほしいなどの申し出はほとんどなかったものと理解をしております。これは生涯学習センターが有料化になったとはいえ、条例に使用料の減免制度を設けたことや新施設の整備によって学習の環境が充実したことで、有料化に対する利用者の一定の理解が得られたものと考えております。
 次に、質問の8番目、自主グループ講師派遣事業の利用団体の減少についてです。
 団体数は28年度と比較いたしまして、45団体から39団体と減っておりますけれども、利用団体の参加人数は1,344人から1,508人とふえております。募集については、生涯学習センターの登録団体に限らず、「広報みたか」やホームページで全市的に行っているところですけれども、結果的に45団体に満たなかったところでございますが、今後さらにPRに努めていきたいと考えております。
 次に、質問の10番目、使用料の減免申請の団体数についてでございます。
 29年度の生涯学習センターにおける減免の申請団体は、システム上の集計によりますと、登録団体265団体中189団体となっております。
 次に、質問の11番目、登録団体数の減についてです。
 施設の移転をきっかけに活動場所を変えたグループや、またこれまで休眠団体だったものが整理された側面、また構成員の高齢化や人数の減少などのためにですね、活動実態が少ないグループも相当あったかと思っております。一方で、新施設が広く市民に周知されたことによって、新しいグループの利用もふえているというふうに受けとめているところでございます。
 私からは以上です。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  私からは、15番目、16番目、庁舎等の建てかえについてお答えさせていただきます。
 議員御指摘の地方債の特例につきましては、対象が耐震化未実施の本庁舎であることなどから、三鷹市につきましては条件に該当いたしません。なお、耐用年数60年と申しますのは、建てかえが必要と判断した大きな要因ではありますけれども、2025年竣工を前提に検討を進めているわけではございません。
 以上です。


◯子ども政策部長(濱仲純子さん)  私からは、保育園に関しまして御質問の18番目、19番目、保育園の分園の設置についてですが、分園を設置するかどうかにつきましては、その保育園の子どもの年齢構成や立地状況等を考えて検討しているところでございます。特に乳児園が分園を設置する場合は、移行先が確実に確保できるという点でメリットがあると考えております。なお、分園のある保育園の延長保育に対する補助金については、本園分と分園分を一括で出しておりますので、1カ所分の運営費しか出していないというようなことはございません。
 続きまして、御質問の20番目、21番目です。園庭のない保育園は、三鷹市内では三鷹駅前保育園1園のみとなっております。日々の公園でのトラブル等につきましては、大きなトラブルは発生をしておりません。園庭のない保育園でも散歩を日課にするなど、日々の保育の工夫により、子どもたちが自主的に、主体的に取り組める遊びの提供を心がけ、保育を実践しているところでございます。
 続きまして、御質問の23番目、保育園での熱中症対策につきましては、熱中症対策について手引き等の情報提供をしっかりとするとともにですね、園長会等で周知を図ること、また研修等の勧奨に努めているところでございます。保育園の場合は園によってさまざま状況が異なりますので、園長初め、保育園職員が現場において保育環境も踏まえ、日々の実践を判断しているところでございます。
 以上です。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長(和泉 敦君)  御質問の25番目、井口グラウンドについてお答えします。
 特に御要望はいただいておりませんので、当該年度に向けて検討は行っておりません。
 私からは以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  御質問の27番目にお答えします。「みののん」につきましては、商工会への補助金で間接的に支援するとともに、市のホームページのみたかキャラクター図鑑において紹介をし、その周知を図っているところでございます。
 以上です。


◯市民部長(遠藤威俊君)  29番目の御質問です。多子世帯を含む子育て世帯の負担軽減については、支援制度の創設を国に要望していますが、市独自の軽減措置の検討は行っておりません。


◯25番(大城美幸さん)  多岐にわたる質問にお答えいただきありがとうございます。後刻設置される決算委員会で詳細、質問していきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(宍戸治重君)  以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(宍戸治重君)  次に、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
                〔15番 嶋崎英治君 登壇〕


◯15番(嶋崎英治君)  質問に入る前に、この夏の一連の台風及び豪雨により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた御遺族の皆さんに心よりお悔やみ申し上げます。国におかれましては、ライフラインの一刻も早い復活と救済、救援補償、抜本的な災害対策を確立されることを願ってやみません。
 1、井の頭文学施設(仮称)について質問いたします。
 市長は2016年12月、第4回定例会に井の頭恩賜公園開園100年、太宰 治没後70年に合わせて、太宰治文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)建設を補正予算として提案しました。補正予算額は3,142万2,000円で、いきなり基本プランから実施設計までを含むものでした。この事業については、それまで一度も議会に報告はなく、議会内の議論もなく、市民への説明もありませんでした。私たちは唐突と受けとめました。三鷹市は、太宰治顕彰事業として、既に太宰治文学賞、太宰治文学サロン、桜桃忌企画展示、太宰治足跡ガイドなど、年間2,620万円ほどを投じて事業を推進してきました。いのちが大事は、2016年度三鷹市一般会計補正予算(第4号)について、次の理由から反対しました。
 1、三鷹市に限らず、社会保障費の増大傾向は今後も続きます。子どもの貧困、保育所及び学童保育所の待機児童の解消、特養待機者の解消、高齢者の在宅医療・介護など、市民の命や健康にかかわる重要な課題が山積しています。さらに三鷹中央防災公園・元気創造プラザ建設に伴う借金返済と膨れ上がる維持管理費を考えたとき、今、箱物をつくり、財政負担を招くことは避けなければならないと考えます。
 2、百歩譲って文学館を建設ということを前提としたとしても、三鷹市ゆかりの文学者は太宰 治だけではありません。三木露風、宮 柊二ほか、著名な文学者はまだまだいます。したがって、太宰治文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)整備に限定する事業には納得できません。三鷹文学館(仮称)とし、学者、専門家、関係者、市民などでプロジェクトチームをつくり、市民参加型の事業とし、補正予算ではなく当初予算とし、議会に報告しながら事業計画を策定すべきである。
 3、井の頭公園開設100年、太宰 治没後70年の時期に、太宰治文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)事業を進めなければならない理由も希薄と言わざるを得ません。2020年東京オリンピック開催のための施設建設による部材等建設費の高騰も予測できることからも、拙速な計画は避けなければなりません。計画を凍結し、練り直すという考えはないかとただしましたが、既定方針であるとの答弁でした。環境保護団体、野鳥観察グループ、早朝体操を楽しむグループ等から、反対や見直しを求める意見が三鷹市や東京都に寄せられました。三鷹市が実施したパブリックコメントには、当初案に115人、302件、修正案にも112人、193件の意見が提出されました。2回にわたるパブリックコメント等を踏まえ、三鷹市は井の頭公園以外の場所に設置することとし、整備スケジュールの見直し等を行い、事実上、早期整備は断念したと認識します。パブリックコメントに寄せられた意見を尊重し、整備事業を見直した三鷹市の判断は、大幅な歳入減予測及び今後の財政状況を踏まえたものであり、正しい選択であったと思います。
 質問の1、井の頭文学施設(仮称)整備事業見直しをどのように総括しているのでしょうか。
 質問の2、この問題をめぐって、太宰治文学サロンのあるビルのオーナーと三鷹市との関係を心配してきました。整備計画と見直しについて、オーナーにどのように説明し、理解を求めたのでしょうか。
 2、市庁舎・議場棟、公会堂建てかえについて。
 2017年9月、三鷹市は1965年竣工の現第一本庁舎を取り壊し、現在の市民センター内で市庁舎等を建てかえる方針を決定しました。2016年9月、三鷹まちづくり総合研究所内に発足させた庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会(6人の学識経験者と14人の三鷹市職員による構成)は非公開の会議で、議事録等の公開もありませんでした。2017年8月に発行の市報で、現在の市民センター内での建てかえに係る提言書が公表されました。三鷹市はそれを受ける形で、市の三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方(以下、「基本的な考え方」と言う)を決定しました。基本的な考え方には、1、2025年完成を目指す。2、現在地で建てかえる。3、本庁舎、第二、第三庁舎、議場棟、公会堂、教育委員会事務局を一体的に整備。4、図書館や他施設の複合化も検討。5、建設費用は150億から200億円。うち75%を起債等。建てかえずに耐震改修、大規模修繕とした場合、仮庁舎等を含め、総額70億から80億円との見込みとしました。
 質問3、市民参加及び市民との協働を標榜するなら、現在の市庁舎・議場棟、公会堂等々のデータを示し、かくかくしかじかであるから庁舎建てかえをしたいということを全市民に明らかにし、少なくとも7つのコミュニティ住区で説明会を行い、広範な市民の意見を聞いて、庁舎建てかえの基本的な考え方の策定をすべきであったと思います。そのような手法をとらなかった理由はなぜですか。
 質問4、庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会は非公開で、終了後に主なテーマと参加者が公開されただけでした。なぜ会議を公開しないのか、市民参加、市民協働を標榜する三鷹市の基本的な姿勢と相入れないのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 3、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて。
 2017年4月、総工費約250億円を費やし──起債は150億円余り、建設した三鷹中央防災公園・元気創造プラザがオープンしました。オープン後1年間で、市民、利用者等から三鷹市に寄せられた意見、要望、苦情は合計1,017件でした。中には、プールサイドが滑る、料理教室の数々のふぐあい、会議室のエアコンが集中管理になっている等々、常識的には考えられない危険構造、ふぐあいがあり、抜本的改善、改修が必要になりました。なぜそうなったか。整備に当たって、設計・施工をUR(独立行政法人都市再生機構)に丸投げし、広く市民が参加できる公開の説明会を開かなかったことに大きな要因があると認識します。
 質問5、三鷹市は、設計・施工をURに丸投げしたことをどのように総括し、今後の整備事業に生かそうとしているのか、お尋ねします。
 質問6、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに寄せられた意見、要望、苦情の1,017件をどのように分析し、検証したのでしょうか。
 4、社会教育会館廃止について。
 三鷹市は、社会教育会館の存続を求める大きな市民の声があるにもかかわらず、2017年3月、三鷹市社会教育会館条例を廃止してしまいました。2017年4月にオープンした生涯学習センターでは、社会教育を含む生涯学習の拠点として、市民大学総合コースやむらさき学苑などの事業を継続したことは評価します。また、東西の多世代交流センターでは、児童館機能の強化に加え、社会教育会館分館機能を発展的に継承するとした方針についても評価します。もとより社会教育は、教育基本法、社会教育法を根拠法としています。社会教育法第12条は、国及び地方公共団体は社会教育団体に対し、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、またその事業に干渉を加えてはならないとしています。また、社会教育法第3条では、国及び地方公共団体の任務として、全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずからの実際生活に即する文化的教養をつくる環境を醸成するように努めなければならないとしています。三鷹市は、今までこれらの法を遵守し、社会教育会館を拠点に、自主的な市民が社会教育事業を展開することを側面から支援してきました。社会教育事業は、自治の担い手、民主教育の担い手を生み出してきました。
 質問7、生涯学習センター及び多世代交流センターにおいて、社会教育を継続するとの方針を今後も推進するべきであると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
 社会教育は継続するという方針は出されたものの、社会教育会館が無料であったのに対し、生涯学習センターは部屋の貸し出しにおいて有料化されました。2017年度の実績では、生涯学習センターの利用率は28%と低く、社会教育会館の56%の半分となっています。
 質問8、全ての市民が所得に関係なく文化的教養をつくる環境を醸成するのが地方公共団体の任務なのですから、再無料化を含め、抜本的な見直しが必要なのではないでしょうか。教育長の見解をお伺いします。
 5、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山等の廃止について。
 2017年3月、三鷹市は三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針を突然打ち出しました。廃止理由は、1、施設の老朽化、2、赤字運営、3、市内に新たに民間の特別養護老人ホームが2施設進出するというものでした。どんぐり山の施設は当時、築21年しか経過していませんでした。ここ数年で約1億3,000万円かけて床や浴室、空調などの改修や備品の更新を実施してきました。市債も2016年度に完済しています。大規模修繕の山を越えてこれからという時期に、老朽化という認識は一体どこから出てきたのか。認識を疑う声が相次ぎました。三鷹市は、赤字の背景を介護保険法施行としています。どんぐり山は、民間の施設ではなかなか受け入れてもらえないケース、虐待や行き倒れ等を引き受け、生活保護を含む低所得者でも入居できる公立の社会福祉施設としての使命を果たしてきました。どんぐり山は、利用者と施設職員と市民、行政が協働して築き上げてきた三鷹市の宝物です。特別養護老人ホームどんぐり山は、従来型の相部屋で、月平均7万円前後の利用料です。一方、最近の特別養護老人ホームは、ユニット型個室で、利用料は月平均17から18万円にもなり、入居できる人も限られます。
 質問9、どんぐり山の廃止理由の1つに赤字を挙げていますが、だからこそ公が福祉施設を運営するのではないでしょうか。赤字を理由に福祉施設を廃止したら、公の責任放棄と言わざるを得ません。市長の見解をお伺いします。
 質問10、世界で初めて超高齢社会を経験する日本です。三鷹市は既に超高齢社会になっています。世界中が日本の高齢者施策をどのように展開するか注目しています。介護保険サービス事業について、三鷹市はどのように展望しているのでしょうか。市長の所見をお伺いします。
 質問11、どんぐり山廃止後の受け皿として市が想定している三鷹市大沢に進出する岡山県の社会福祉法人ことぶき会の特別養護老人ホーム建設は、当初の完成予定2019年6月末がおくれ、11月末日にずれ込む予定ですが、どんぐり山入居者及び利用者、施設職員の移行に支障はないのでしょうか。
 質問12、どんぐり山の施設は、さきに述べたように、床や空調の修繕ばかりでなく、入浴施設やベッドなどの設備の更新もしたばかりです。後利用はどのような計画でしょうか。また、楽山会を指定管理者にし、どんぐり山内に設置されている大沢地域包括支援センターはどうなるのでしょうか。
 6、防災計画について。
 三鷹市立小・中学校の長寿命化は進行中ですが、体育館に空調設備を設置している学校はゼロです。昨今の災害発生を考えると、体育館の避難所生活に空調は必須だと思います。また、児童・生徒の授業やクラブ活動にも空調が必要な気象状況だと思います。
 質問13、昨今の異常気象が常態化することは十分に想像できることであり、それに基づき防災計画、避難計画を見直すことが必要です。市長の見解をお伺いします。
 7、市民の参加と協働によるまちづくりのあり方について。
 清原市長になってから、市民参加の新たな手法として、無作為抽出による公募の市民による市民会議、まちづくりディスカッション、ワークショップが主流となっています。無作為抽出によって選ばれた市民が市政や地方自治、まちづくりに関心を深め、強めていただけることは大いに歓迎すべきことです。しかし、19万人弱の在住、在勤、在活動の市民の中には、豊富な知識、技術、経験を持っている人はたくさんいます。そういう人々がさまざまな市民会議等に応募、参加できないのはいかがなものかと思います。また、誰でも広く参加できる市民説明会は、この15年間開かれていません。2004年に開いた第二中学校、第二小学校、井口小学校の小・中一貫創設、みどりの広場を農業公園及びJA直営所に転用する整備事業について、清原市長が出席して説明会を開きました。参加者の多様な意見を参考にして、同事業を実施しました。以後、市長出席のこのような説明会を三鷹市は実施していません。
 質問14、2004年に実施した、市長出席のもとで誰でも参加できる説明会と同様の市民説明会は、今後も開かないと理解してよろしいでしょうか。
 8、財政運営について。
 市民の命と暮らしを守るために財政運営に苦慮していると推察します。本来、市税は市民の医療、福祉、教育のために、また環境保全のために使われるべきものと考えます。2017年度、社会保障施策に係る経費の増加傾向が続く一方で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備完了等により決算規模が縮小したことなどから、当該年度決算で民生費の構成割合が初めて50%を超えることとなりましたと市長は捉えています。
 質問15、安倍政権の大企業優先及び大金持ち、米国優先の政治を進めた結果、貧富の格差は拡大し続けています。したがって、今後も民生費の割合がふえることは必然だと思います。市長の見解をお伺いします。
 質問16、三鷹市の歳入の根幹である市税は、前年度比8億6,100万円余、2.3%の減で、5年ぶりに前年度を下回りました。法人市民税が企業収益を反映して、前年度を大きく下回ったことが主な要因と市長は捉えています。ふるさと納税の動向を踏まえ、今後の展望について市長の見解をお伺いいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました代表質疑に答弁いたします。
 1点目、井の頭文学施設(仮称)について、御質問の1点目は、井の頭文学施設(仮称)整備事業見直しに係る総括について、市長はどのように考えているかということについて答弁をいたします。
 三鷹市では、文学のまちづくりの充実を目指して、三鷹市に特にゆかりの深い作家である太宰 治につきましては、太宰治賞を筑摩書房さんと復活して継続し、その中から芥川賞等、他の賞を受賞されるような作家も輩出してきています。三鷹市の文学のまちづくりですが、質問議員さん言われるように、社会保障の充実は、セーフティーネットを担う基礎自治体の役割として極めて重要ですが、しかし社会保障に加えて、人間は心でも生きているわけですから、教育、芸術文化、そうした部分についてもしっかりとした施策を進めていくということは、同様に重要であるというふうに認識しています。
 三鷹市の名誉市民は、武者小路実篤さん、山本有三さん、そして日本画家の福王寺法林さん、さらには国立天文台の古在由秀初代台長、そして三鷹市立アニメーション美術館設立に貢献されて、現在も社会的に評価されている宮崎 駿さん、そして作家の津村節子さんです。市議会に名誉市民を推挙し、皆様に御承認いただいているように、まさに芸術文化、また文学のまちづくりの充実は、三鷹市の施策の中の重要な柱として位置づけられています。しかも、三鷹市に特にゆかりの深い太宰 治、吉村 昭両氏の御遺族様からは、多くの御寄附をいただいています。その業績を顕彰する文学施設を、2人の作家にゆかりのある都立井の頭恩賜公園内に、東京都と連携して建設することとして、2017年8月に井の頭恩賜公園内に建設する井の頭文学施設(仮称)に関する整備基本プラン案をまとめました。そして、東京都との協議が調った万助橋付近を設置候補地とする整備基本プラン案について、市民の皆様の御意見をお聞きするためのパブリックコメントを8月から9月に実施したわけでございます。
 施設整備に賛成の御意見は、もちろん多くありました。そして、施設整備には賛成だが、当該の設置場所については、生態系の保全等の観点から賛成できないので、別の場所を検討すべきとの御意見が多く寄せられました。施設整備の場所として、東京都と協議させていただくときに、少なくとも東京都は賛成し、一緒にこの場所でとおっしゃったわけで、生態系について特段問題がないと判断されていたわけでございます。しかしながら、私は、市長として、井の頭公園100年実行委員会の構成員でもありまして、井の頭池のかいぼりを当初から都に提案してきた立場でございました。したがいまして、かいぼりのボランティアをされている方々から、生態系への懸念が示されたことを私は重く受けとめまして、東京都と再協議を行い、設置場所をまた一緒に探すということになったわけでございます。
 このことについては、昨年9月の文教委員会で報告をさせていただきました。その後、都との協議の結果、文化・交流エリアを設置候補地とすることとして、すなわち三鷹の森ジブリ美術館の東側になりますが、そこを東京都の公園のにぎわい、また文化・交流エリアであるから、東京2020オリンピック・パラリンピックも控えて、ふさわしい場所ではないかということで協働を確認しまして、昨年12月からことしの1月にパブリックコメントを実施したわけでございます。
 しかしながら、公園という場所に変わりはございませんから、前回と同様の御趣旨の御意見が寄せられました。私は、市民の皆様から寄せられた意見を重視する市長でございますので、私としては、太宰治記念文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)については、大方の市民の皆様の御理解がない中で建設することは望ましくないと判断をいたしました。しかもですね、一貫して市議会の各議員さんからは、こうした事業については慎重に進めるべきという御意見、御示唆を継続していただいてきました。
 また、2回のパブリックコメントにおいて、整備に賛成、または整備を前提とした御意見が大半とはいえ、設置場所について、公園以外で整備すべきとの御意見が多いこと。また、同時に明らかになったことですが、平成30年度の予算編成を年末深める中で、実は国が地方消費税の清算基準を見直すこととなり、何と試算では4.5億円の減収が見込まれる。もちろん平成30年度(2018年度)は、社会保障2018年度問題を控えていたわけですから、質問議員さん言われるように、社会保障をしっかりと保障していくということと、4億5,000万円の減収見込みと、ふるさと納税の5億円の減収見込みは、文学のまちづくりをこのタイミングで進めるべきかどうか総合的に判断するときに、とてもとても市議会、市民の皆様に御提案をするような状況ではないと判断をいたしました。
 私は、文学者及び御遺族様の名誉を守ることも、そして市議会の皆様の御示唆を反映することも、また時間を割いてパブリックコメントをお寄せいただいた市民の皆様のお声を真摯に受けとめることも市長の責務だと考えており、熟慮して判断をいたしました。したがいまして、太宰 治、吉村 昭両氏の御遺族様や一緒に協働を進めてきた東京都の関係部署には、直接私がこの間、何度もお目にかかり経緯を説明し、そして格別の御理解をいただいてきたことを本当に深く感謝申し上げますし、この間、パブリックコメントをお寄せいただいた方にも御説明をさせていただくことを御理解いただき、感謝をしているところでございます。
 この変更に伴いまして、整備基本プランにかえて、設置場所と日程について変更しつつ、これまでの検討を最大限生かして、太宰治記念文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)の整備に向けた基本的な考え方を当該年度中に取りまとめたわけでございます。今後、この基本的な考え方をもとにですね、しっかりと内容を重視し、適切な大方の市民の皆様、もちろん市議会の皆様に御理解いただける場所の選定を、会議の皆様の幅広い御意見をいただき、適時にパブリックコメントも実施しながら進めていきたいと考えております。
 なお、質問議員さんは、三鷹市立文学館と幅広くするのが望ましいのであって、太宰 治、吉村 昭という2人に絞るのはいかがなものかという問題意識も披瀝されての御質問でございます。三鷹といえば太宰 治、太宰 治といえば三鷹というように、三鷹を代表する作家であること。また、吉村 昭さんは、実際に多くの作品をこの地で生み出され、三鷹市民の皆様にとっては、太宰治賞の選考委員であったり、またふらっと散歩されているお姿に、市民の皆様が何度も会われるなど、身近な存在であること。また、ほかの作家の方に比べまして、御遺族様の御理解から、既に重要な遺品等の文化財を寄託、あるいは御寄附、あるいは三鷹市として購入していること。また、太宰治文学サロンの実績があることなどから、この両者を顕彰するということは、そこをきっかけに企画展、特別展等で幅広い三鷹市ゆかりの文学者の皆様を紹介することもできるというふうに認識しています。
 それから、私自身にとりましてはですね、実は市長になりまして、絵本館についてもパブリックコメントをさせていただいたとき、大方の市民の皆様から、まずは事業が大事であって、建物ではないのではないかというパブリックコメントをいただいて、私は、建物建設をまずやめまして、運営について、また絵本を中心とした事業について、市民の皆様との協働の取り組みを進める中から、それが実って国立天文台の旧官舎を建て直すときに、三鷹市星と森と絵本の家の実現に至ったわけでございます。したがいまして、パブリックコメントを重視させていただき、大方の皆様から寄せられた文学に関する施設については、引き続き検討するという方向性を堅持しながら、丁寧に取り組みを進めてまいりたいと考えております。施設整備の候補地につきましては、市有地や市の既存施設の活用、また市が今後整備する施設との複合化など、多様な考え方から多角的に検討することとしています。
 それから、御質問の2番目は、太宰治文学サロンのオーナーとの関係について御心配いただきまして恐縮です。太宰治文学サロンについては、太宰治記念文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)建設の整備に向けた検討を行う中で、当面の間、太宰治顕彰事業を市民との協働で進めるための拠点施設として位置づけて、引き続き取り組みを進めているところでございます。太宰治文学サロンのオーナーに対しましては、市長が直接お会いしまして、この経過をお話しするとともに、改めて太宰治文学サロンとしての場所の提供をお願いし、快諾を得ているところでございますし、担当者も折々に直接お会いして、この間の経過、または見直しの内容をお伝えしているところでございますので、御安心いただければと思います。
 続きまして、御質問の3点目、庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会を受けてまとめた基本的な考え方の策定に当たり、説明会を行わなかったことについての御質問にお答えいたします。
 2017年6月に提出を受けました三鷹まちづくり総合研究所の庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会の報告書を受けまして、8月に取りまとめたのが三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方については、適宜「広報みたか」特集号やホームページを通じた情報提供を行っております。また、プレスリリースによって、マスメディアを通じた情報提供も行っているところでございます。2017年10月から11月に実施した市民意向調査において、約半数の方が庁舎・議場棟等の建てかえについて御存じであったことからも、一定の周知が図られていたものと考えています。なお、重要な政策の方向性を決定するには、日々の市民の皆様からのお声、職員の問題意識を市民代表である市長が取りまとめ、市民代表である市議会の皆様の御意見を伺いながら、検討を進めていくことが必要だと考えています。その上で、適宜適切な時期を捉えて、さまざまな市民参加の手法を用いながら、市民の皆様の幅広い御意見を伺うべきと考え、当該年度も市民意向調査、無作為抽出による市民の皆様による庁舎等建てかえに向けたみたかまちづくりディスカッションを実施したところでございます。
 続きまして、どんぐり山の廃止に関する御質問についてお答えいたします。
 どんぐり山は、御指摘のとおり設立以来、入所者の皆様、御利用者の皆様のみならず、地域の皆様に大変愛されながら運営を続けていくことができました。三鷹市では、3年ごとに三鷹市高齢者計画・介護保険事業計画を策定しています。現行計画では、基本目標に地域包括ケアシステムの構築を掲げ、医療・介護、住まい、生活支援、介護予防といった高齢者の暮らしを支えるサービスや仕組みを整えることで、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して年齢を重ねることができる地域社会の実現を目指しています。三鷹市は、介護保険を運営する保険者として、市民の皆様に必要なサービスが適切に提供できるよう、サービスの提供の担い手であります社会福祉法人や介護保険事業者の皆様との連携・協力により、サービスの充実を図る責務があります。
 さて、どんぐり山でございますが、平成8年に開設された公立の特別養護老人ホームです。高齢者の暮らしを支える福祉の拠点として、公立でスタートしていますが、開設後間もなく平成12年度に、つまり2000年に介護保険制度が導入されたわけでございます。介護保険制度の施行によって、福祉サービスの提供の仕組みは大きく変わりました。保険制度ですから、保険料によって一定の財源を確保しつつ、市役所などの公共団体が税を使って直接サービスを提供することにとどまるのではなく、むしろ保険料によって、民間事業者など多様な担い手がサービスの提供を行うという仕組みに変わったのです。したがって、介護保険制度における公立の小規模な特別養護老人ホームの置かれている制度上の特性から、公立のどんぐり山の経営が年々厳しさを増してきたわけでございます。どんぐり山がこれまで三鷹市の高齢者の皆様にとって非常に重要な施設であったことは、紛れもない事実です。多くの皆様に愛され、親しまれてきたことも明らかです。しかしながら、民間事業者が介護保険制度において、三鷹市の公費を投入することなく運営を行っている状況にあって、どんぐり山は公立ですから、介護保険制度内での運営が難しければ、毎年一定の公費を投入して運営を継続してきたことについて、それは客観的に見て市の財政運営上の課題の1つでもありました。
 私は、この課題を前市長から引き継ぎ、しっかりと受けとめ、検証していく必要性を感じて、平成19年度(2007年度)ですかね、介護サービス事業特別会計を設置して、市議会を初め、市民の皆様にその現状と課題を明らかにして御審議をいただいてきたわけです。この間、指定管理者である社会福祉法人楽山会の皆様には、大変な経営努力を進め、運営経費の縮減に努めていただいてきました。しかし、構造的な難しさがありまして、施設規模の小ささから、効率的な運営が限界を持ってきたことも事実です。建設から20年、維持改修経費がこれまでもかかっていましたが、今後もさらに高額化が見込まれます。
 そこで、毎年一般会計から1億円の時期もありましたが、今は数千万円補填するという状況でございました。公立であるから、補填し続けていいのではないかという問題意識からの御質問だということは承知をしております。しかし、この間、私は外向きにも、長寿化につれて、特別養護老人ホームの待機者がふえてまいりましたので、新たな質の高い民間による施設の開設が望まれており、いろいろな機会を捉えて誘致を進めてきたわけです。そこで2019年度、2020年度に、市内に2つの特別養護老人ホームが新たに開設されるのが重要な契機となりました。もちろん新たに開設される施設についても、一定の支援は必要になってくると思います。しかし、入所者の定員を大幅にふやす見込みが立つということも重要でございまして、待機されている皆様に入所していただくだけではなく、どんぐり山の入所者の皆様にも移行していただける可能性が出てきたわけでございます。
 私は、決して福祉を軽視してこの決断をしたわけではございません。今後の持続可能な市民の皆様に対する高齢者福祉サービスの充実・発展に向けての見直しをさせていただき、市議会でも御理解をいただいたものと思っています。
 私たちは、公設ゆえのメリットもあると思いますが、この間、公設ゆえの困難を指定管理者とともに乗り越える努力を継続してきたことも事実です。長寿化が進む中にあって、要介護での高齢者数の増加が見込まれる中、公平性の観点からもこのような決断をさせていただきました。
 そこで御質問は、三鷹市の介護サービス事業の今後の展望についてということで、10番目にいただきましたのでお答えいたします。
 介護サービス事業に限らず、自治体が取り組まなければならない事業は、時代や制度の変更などに伴って適切な対応が求められております。三鷹市では、行政運営の基本ビジョンを示した基本構想において、平和の希求、人権の尊重、自治の実現を理念として掲げています。そして、市民満足度の向上の観点から、積極的に民間活力の活用を図りながら、安定した市民生活を保障する仕組みをつくるとともに、三鷹市は主体性と責任を持ちながら、行政の主な役割を直接的なサービス提供中心のあり方から、総合的なコーディネート機能を重視したあり方に転換していくこととしています。したがいまして、介護サービス事業につきましても、民間の事業者の皆様が量的に施設数を拡充するだけではなくて、サービスの質の向上を図られるような協働を進めていくことが求められていると認識しています。団塊の世代が高齢者となる時代が近づいています。そうしたとき、できる限り健康寿命を延ばしていただく介護予防の取り組みも不可欠でございます。
 介護保険制度は、既に20年近くが経過し、現在では高齢者を支える仕組みとして定着していますが、しかし、制度のスタートの時点よりも高齢化が進んでいる、長寿化が進んでいるということも事実です。したがって、サービスを求める方の人数もふえていますが、きめ細かいサービスを持続可能にしていくためには、特別養護老人ホームの整備に加えて、介護サービス事業についてもきめ細かい対応をしていくことが求められていると認識しています。
 私たちにとって重要なのは、三鷹市の地域事情に即しながら、介護サービスを提供される職員の方が、例えば介護福祉士の皆様が定着し、そして誇りを持って働き続けていただく条件整備をすることです。そんなことから、2018年度は一定の取り組みを開始しておりますけれども、今後も介護サービス事業の質の向上に向けて、事業者の皆様と協働しながら努めてまいりたいと思っています。
 続きまして御質問の11番目、新施設への移行についてです。
 御指摘のとおり、新施設へ移行するには、最大限の配慮が必要だと重くその責任を受けとめております。何よりも入所者、御利用者本位でなければなりません。御高齢の皆様が環境の変化で影響を受けることを最小限にしなければなりません。したがいまして、新施設への移行につきまして、期間が短縮された状況であっても、万全を期してまいりたいと思っています。特に社会福祉法人ことぶき会による施設整備後は、受け入れ体制を適切に整えていただき、同法人としっかり連携をとって、入所者の御希望や状況を十分踏まえながら、無理なく穏やかに、安全に、安心して移行していくことが必要です。その意味でも、指定管理者である社会福祉法人楽山会の皆様との連携は不可欠です。ぜひその連携を強めながら、入所者本位というところを確認しつつ進めてまいります。
 続きまして、12番目の質問は、廃止後の施設の活用と地域包括支援センターについてです。
 先ほどの質問議員さんにも答弁いたしましたが、私は社会福祉法人楽山会の皆様のこの間の地域包括支援センターの実績についても高く評価をさせていただいておりますし、地域の皆様の信頼も厚いことから、地域包括支援センターにつきましては、可能であるよう、社会福祉法人楽山会の理事長に昨年5月に直接お会いして、どんぐり山についての指定管理者については今後検討課題ですが、地域包括支援センターについては、ぜひとも継続していただきたいとお願いをし、御了解を得ているところでございます。私としては、これまで培ってきた地域との関係は非常に深いものでありますので、次年度以降も委託を継続する方向で話し合いを進めていきたいと考えております。
 なお、どんぐり山の施設の活用につきましては、現時点では定まっておりませんが、もう既にいろいろなお立場から、いろいろな提案を、議員さんも含めてお考えいただいているようでございます。これまでが福祉的用途であったことを、私は尊重したいという思いでおります。できる限り有効な活用ができますよう、前向きに検討を進めていただき、市民の皆様、市議会とも、この点について情報共有を図っていきたいと思います。
 次に、御質問の13番目、異常気象の常態化に伴う防災計画等の見直しについてです。
 風水害対策については、水防法の改正を踏まえ、現在東京都が作成を進めております洪水浸水想定区域図、いわゆるハザードマップに基づき、三鷹市のハザードマップを更新するとともに、浸水区域の避難などに関する地域防災計画(風水害編)の見直しを行うこととしています。
 さて、昨日も台風21号による、本当に極端な風害をまざまざと私たちは確認しました。とうとい命が失われました。心から哀悼の意を表します。三鷹市でも一晩中強風及び未明には雨が襲いました。私などもほとんど一睡もできない夜を過ごしたわけですが。あわせて質問議員さんは、猛暑対策も必要ではないかという観点からの防災計画等の見直しについて御質問いただきました。
 私も7月15日、総務部長と一緒に岡山県の総社市、倉敷市を訪問し、ボランティアの皆様の活動場所も、エアコンが電力の供給がままならないので、突然切れて困難がある状態を確認しましたし、急遽小学校の体育館に設置された発電機によるエアコンが、極めて有効に働いていることも確認しました。すぐ教育長とですね、体育館のエアコン設置についても課題ですねということを話し合ったのですが、実は熱効率が悪く、またエアコン設備を設置することに困難な構造的な問題を体育館が持っているということも同時に確認しました。したがいまして、実は全国市長会でも、すぐこのことを問題にしておりまして、普通教室、特別教室以外の体育館等のエアコン設置については、去る8月30日、全国市長会の──私は残念ながら行けなかったんですが、社会文教委員長及び社会文教委員会担当副会長2人と、もちろん全国市長会会長が官房長官初め、各所に、エアコンの整備を含む学校施設の耐震化・長寿命化、そしてエアコンとトイレの改修も含めた要望活動もしております。
 三鷹市としては、このような運動にも参画をしながら、ランニングコストを含めた財源確保や経費負担等に、教育委員会と一緒に研究をしながら取り組んでいくタイミングかなとは思っております。しかし、異常気象等につきましてはまだまだ深い研究が必要でございますので、東京都の管理する河川に伴う減災協議会等とも情報共有をしながら進めてまいります。
 続きまして、御質問の14番目、市長出席のもとで開催する市民説明会についてお答えいたします。
 私は、質問議員さん御指摘のとおり、2003年度農業公園の整備に関する説明会に出席しましたし、2004年の2月には小・中一貫教育の説明会にも出席しましたし、その後、東台小学校の建てかえ、第三小学校の建てかえの説明会にも出席しておりますし、昨年はどんぐり山、特別養護老人ホーム廃止に関する説明会にも出席しております。私は、市長としてできる限り広く市民の皆様の御意見をお聞きするため、無作為抽出の市民の皆様を対象にしたまちづくりディスカッション、あるいはまちづくり懇談会、ワークショップなど、さまざまな手法による市民参加を実施するとともに、市長も出席をさせていただいています。また、私が市長に就任して以来実施している、少人数の市民の皆様と語り合う、市長と語り合う会は、これまで85回実施しています。あらかじめテーマを決めた上で、「広報みたか」等で広く参加者を募集する形で実施しておりまして、議事録も公開していますが、これは私が説明するというよりも、市民の皆様の声を傾聴させていただく機会として継続しているところです。いわゆる職員の参加によって、こちらが一方的に説明するような説明会方式ではありません。
 また、私自身、さまざまなイベント等に参加し、市民の皆様からのお声を直接お聞きして、それを迅速に各事業に反映するように努めています。さらにできる限り市民の皆様のお声を聞かせていただくため、審議会や市民会議などにも日程を繰り合わせて出席をさせていただいています。私は、何よりも市民代表である市議会の皆様の意見も尊重させていただいています。市議会の皆様は、市民の皆様からのいろいろな御意見を直接対話し、あるいは手紙で、あるいはメールで、さまざまな形で反映をして、それを私にこの代表質疑や一般質問、あるいは委員会等で質問、提案していただいているものと思っています。今後も、多様な市民参加の機会を設けまして、市長が出席をさせていただきますし、仮に市長が出席できない場合でも、副市長や、テーマによっては教育長、また部長等が出席して、オール三鷹市として市民の皆様のお声を聞き、そして一方的な説明会にならないように、意見交換の形を重視していきたいと思っています。なお、関係して、私は職員とも一貫して少人数のメンバーと対話をしています。
 御質問、私からの答弁の最後ですが、民生費の今後の動向についてお答えいたします。
 2017年度決算において、民生費の構成比が初めて50%を超えました。社会経済情勢の変化が、その背景にあるものと認識しています。長寿化の急速な進展、少子化の急速な進展により、介護保険事業や後期高齢者医療の特別会計への一般会計からの繰出金や保育園の支援などが続きます。特に保育園の待機児童対策については、児童数が当面増加傾向にあること、また核家族化により、日中の家庭での保育が困難ですから、私としてはさらなる需要が顕在化するものと思っています。
 子ども・子育て支援、そして障がい者支援、高齢者支援、そして生活困窮者、あるいは貧困への支援は、セーフティーネット機能を果たす、三鷹市のみならず、都市自治体の必要不可欠な機能です。したがいまして、民生費の増加傾向は続くものと考えていますが、持続可能でなければならないのも事実です。したがいまして、歳入の増、これは国からも都からも含めてですが。そして、経営努力によって少しでも効果的な運営をしていかなければなりません。私は、将来の需要を勘案した運営を適切に行っていくことが重要であると認識しております。
 その他の質問については担当より答弁いたさせます。
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◯議長(宍戸治重君)  市側の答弁の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。
                  午後0時10分 休憩



                  午後1時00分 再開
◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(宍戸治重君)  代表質疑を続けます。
 嶋崎英治君の質疑に対する答弁をお願いいたします。


◯副市長(内田 治君)  私は、市長の答弁に補足いたしまして、中央防災公園・元気創造プラザに関する5点目の質問についてお答えいたします。
 質問議員さんの御質問の中で、施設の設計・施工に当たって丸投げという表現を使って御質問があったわけですけれども、質問議員さんがそのように考えていらっしゃるとは思いたくはないんですけど、一般的にはですね、無責任な対応かのような印象を受ける言葉ですので、念のため申し上げておきますが、この事業には市の担当の職員が真剣に取り組みまして、UR都市機構の皆さんともパートナーとしての役割をしっかりと果たしていただきましたので、そのような無責任な対応はまかり間違ってもなかったということを、冒頭に明確に申し上げておきたいと思います。
 なお、この過程におきましては、市といたしましても定期的な総合定例会議などを開催いたしまして、逐次進捗状況の確認、報告、各関連工事間の連絡調整などを努めてまいりました。この施設の整備事業中は大きな事故やトラブルもなく、おかげさまで計画どおり竣工、オープンを迎えられたところでございます。さまざまな開設後にいただいております市民の皆様、利用者の皆様からの御意見、御要望につきましては、引き続きしっかりとですね、これを受けとめまして、必要に応じて対応できる改善等を図りながら、これからもUR都市機構とは信頼関係を大切にですね、まちづくりにともに進んでまいりたいと、このように思います。
 以上です。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、御質問の7点目、生涯学習センター及び多世代交流センターでの社会教育の継続についてお答えをいたします。
 生涯学習センター条例及び多世代交流センター条例におきましては、第1条に定めます目的及び設置規定にございますように、多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図ることとしております。これまでの社会教育の活動のよさを継承し、より全市的で多様な生涯学習へと展開することで、市民への学習や交流が深まり、活動が広がるよう、今後も市長部局との連携を強めながら、社会教育を含む生涯学習の総合的な推進に努めてまいります。
 続きまして、8点目、生涯学習センターの使用料の再無料化について答弁いたします。
 いわゆる公民館のような社会教育施設におきましては、社会教育を奨励するための環境醸成の1つとして、施設使用料の無償化や免除などが図られていることは承知しております。ただ、その無償化のそのものについては法令に規定はなく、具体的にはそれぞれの自治体が定めます条例によるところでございまして、実際多摩地区の自治体におきましても、現在では多くの自治体で公民館、または公の施設として使用料が定められております。その後はどういう対象者、どういう活動に対して減免をしていくかという個々の判断がされているというふうに認識しております。
 生涯学習センター条例は、平成28年3月の第1回市議会定例会でお認めいただきましたところであり、市長部局の管理する、いわゆる公の施設の使用料として定められたものでございます。これまで市が説明してきましたように、新しい施設の利用として、近隣自治体の類似施設の内容を参考とし、市民全体の負担の公平性の観点から、施設使用相当の料金を負担いただき、減免措置を講じていくということにつきましては適切な内容と考えておりますので、御理解をいただければと思います。
 以上です。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  私からは、4番目の御質問、庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会を公開にしなかった理由についてお答えさせていただきます。
 この研究会は、学識経験者の研究成果を踏まえ、研究員によるグループディスカッション、あるいはグループワーク形式での意見交換など、テーマに応じましてさまざまな形態で調査研究を行いました。このように研究会は、自由な議論を行っていただくという性質、さらに学識経験者にも公開を前提とした参加をお願いしていないことから、市民会議や審議会のような公開形式とはいたしませんでした。ただし、市議会の総務委員会では、研究会の状況などを丁寧に御報告させていただき、御意見も伺ってきたところです。
 以上です。


◯スポーツと文化部調整担当部長(向井研一君)  私からは、質問の6番目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに関する意見、要望等をどのように分析し、検証したかという御質問です。
 29年度中いただいた1,017件の内容を分析いたしますと、施設の案内表示や、また設備や備品、また駐車場、駐輪場などのハードの面のほか、事業、サービスの内容やスタッフの接遇、また警備や安全対策など、運用面に係ることなど多岐にわたっております。いただいた御意見や御要望については1つずつ丁寧に検証し、可能なものはできるだけ早く改善をしているところでございますが、今後も施設の運営に当たっては、市民の皆様からの声を傾聴いたしまして、来館される方の安全性、快適性、利便性の確保を第一に図れるよう、丁寧に状況を検証しながら改善に努めてまいります。
 以上です。


◯市民部長(遠藤威俊君)  16番目の御質問で、市税収入、今後の展望についてという御質問です。
 市税収入について長期的に展望することは、将来の経済情勢などに大きく影響を受けるため、大変困難であると考えております。個人市民税はここ数年堅調に伸びておりますが、ふるさと納税の増加による影響は年々拡大し、今後さらに影響額がふえるものと思われます。また、来年10月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税の税率引き下げが予定されており、依然として厳しい状況が続くものと思われます。自治体経営の基盤である市財政の健全性を維持するため、歳入の根幹である市税収入を引き続き的確に把握してまいります。
 以上です。


◯15番(嶋崎英治君)  私の12分の質問に対して市長から40分を超える答弁をいただきましたので、再質問をする時間がなくなりました。
 教育長ね、国の教育予算が大幅に減っているという事態にありますから、今日の猛暑等々鑑みて、国にね、財政措置をするように市長を通じながら働きかけていただきたい。そのことだけ申し上げて、私の代表質疑を終わります。


◯議長(宍戸治重君)  以上で嶋崎英治君の代表質疑を終わります。
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◯議長(宍戸治重君)  次に、8番 渥美典尚君、登壇願います。
                〔8番 渥美典尚君 登壇〕


◯8番(渥美典尚君)  議長より御指名をいただきましたので、会派を代表して代表質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 各会計決算概要には、三鷹市は、平成29年度を三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンを契機として、市民とともに考え、ともにつくり、防災と元気創造の活動が広がることで、新たな民学産公の協働のステージへと歩みを進める年度と位置づけ、市政運営に取り組みましたとあります。また、1、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした元気創造都市・三鷹の推進、2、第4次三鷹市基本計画(第1次改定)の着実な推進、3、持続可能な自治体経営に向けた行財政基盤のさらなる強化の3点を本年度の市政運営の基本的な考え方に据え、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向けて高環境・高福祉のまちづくりを進めたとあります。決算概要等の資料や指数等を全般的に見て、昨年度も、まずは安定的な自治体運営がされてきたのではないかと読み取れます。
 平成29年度は、前年度までと同様に、日本の経済は上向いていると言われているにもかかわらず、その実感は民間にまではなかなか伝わらず、企業の収益は業種や業態、おのおのの会社により、よいところとよくないところが大きくかけ離れて存在しています。日銀によるインフレターゲット2%という目標は当該年度も達成されず、年度が明けて半年たつ今もその状況は変わりありません。昨年の11月8日に内閣府が発表した9月の景気動向指数では、2012年12月に始まった景気の拡大期間が58カ月になったとされました。これは1965年11月から1970年7月の57カ月間続いた戦後2番目の好景気であるいざなぎ景気を抜くとのことでした。海外景気の回復などを追い風に、歴史的な安定成長軌道を歩むとされていましたが、賃金の伸び悩みなど懸念材料も残るとされていました。
 さて、リーマン・ショック以降の不景気感は多くの市民からまだ抜け切らずにおり、実際の経済や景気動向と多くの市民の景況感とのずれは相変わらずであった年度だったと思います。
 質問1、市では国の経済状況、国民・市民の景況感との差異についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
 自治体において自主財源である市民税の収入は、大変に重要なものであります。平成29年度の三鷹市では、法人市民税は9億9,684万円の減、30.7%の減であり、その分析には、社会経済情勢の影響などによる企業収益を反映しとのみ記されています。また、個人市民税は1億8,396万円の増、1.1%の増であり、その分析には、納税義務者数及び給与所得の増加などによりとあります。
 質問2、市税とは景況に左右される市民の状況のインジケーターでもあり、その意味合いとしても大変に重要な位置づけである収入です。今お示しした簡素な分析のほかに、もっと詳細な分析があってもしかるべきではないかと考えます。ここには記されていない詳細な分析結果を解説していただきたいと思います。
 資料によりますと、平成29年度の不納欠損額は6,066万358円であり、昨年度と比較すると8,509万6,000円、58.4%の大幅な減となっています。28年度は大量処分があったようなので、その影響かと思いますが、減となったことは評価してよいと思います。さて、不納欠損額の事由別の内訳において、金額を件数で割って平均額を見てみると、1件当たり、個人では約1万円から3万円程度、法人では約4万円から6万円程度と、思いのほか少額だなという印象ではあります。
 質問3、不納欠損額の最高額と最少額は、個人、法人それぞれで幾らだったのでしょうか。
 さて、不納欠損額の1件当たりの平均額が思いのほか少額であることを鑑みると、支払えない理由としては、本当に困窮した方々が税の未払いの状態であったのではないかと推察します。
 質問4、これらの方々が未払いになる以前に相談はあったのか、なかったのか。また、あった場合は、市では支援等救済策をどのようにしてきたのかお聞かせください。
 昨年の11月13日、みずほフィナンシャルグループは、2026年度末までに従業員数を約1万9,000人減らすなどの構造改革案を発表しました。三菱東京UFJ銀行や三井住友フィナンシャルグループも、同じように業務量を減らす方針を発表しました。メガバンクから人工知能(AI)やロボット技術などを活用する波が来始め、その状況は国内各種業種、業態にも伝播するものとされています。
 質問5、日本の経済を支えるメガバンクがこれらの方針にしていくというこのニュースが発表された際、AIや技術発展がこのようになりつつある日本の状況、経済の状況について、また自治体運営の変化、自治体と金融機関のつき合い方についてどのようにお考えになりましたでしょうか、御所見をお聞かせください。
 昨年度は日産、SUBARUによる完成車両安全性無資格検査や神戸製鋼、三菱マテリアルの子会社、東レの子会社で検査データの改ざんなど、かつてはあり得ないような不祥事が名門企業でも続発した年であったとされています。さて、20世紀初頭に活躍したドイツの経済学者、マックス・ウェーバーは次のような言葉を残しています。資本主義は倫理をもとに発展した。それを失えば精神なき専門人や心情なき享楽人があふれるという言葉です。私は、この言葉をバブル崩壊の後に知ったのですが、バブルは本当にそのとおりだったのだなと、当時私の心に深く突き刺さった言葉でありました。そして、昨年度、その言葉の意味を深く再認識する機会がこれらの事件でした。マックス・ウェーバーのこの言葉には、資本主義の根幹が実は倫理というものにつかさどられているものであるとされています。全くそのとおりだと思います。
 質問6、資本主義である日本、そしてもはや世界中が資本主義の国になったと言ってよい世の中です。資本主義社会における倫理観の大切さと同様に、その社会の上で運営される自治体にとっても倫理は重要です。この事件とこのような考え方について、市ではどのような御所見をお持ちでしょうか。
 2014年のことですが、マウントゴックス事件と呼ばれる、巨額のビットコインと顧客からの預かり金が消失した事件がありました。そして本年1月、コインチェック社からの仮想通貨の大量流出事件がありました。これらの事件をきっかけに、仮想通貨というものが日本社会にも知れ渡り、日本円にもかわる新たな通貨というものが市民生活に入り込んできたものと認識してよいと思います。今のところ、市民にとっては、通貨というより投機対象という位置づけが強いとは思います。しかしながら、仮想通貨交換業に大手のIT企業やネット証券の参入が相次いでいます。日本では、2018年3月時点で、少なくとも延べ350万人が仮想通貨取引に参加しているとされています。ビットコインなど、主要な5つの仮想通貨の取引額は、2017年度で合計約69兆円と、前年度の2016年度と比較して約20倍に拡大したということです。小売業界においても、仮想通貨で支払い可能なお店も出てきています。
 質問7、これまでの流れを見ると、仮想通貨の市民権が今後強くなってくる可能性も想定されます。また、グローバルな時代です。日本円だけではなく、他国の通貨や仮想通貨での納税などを自治体が扱う時代が来るかもしれません。市では、外貨での対応や仮想通貨についてどのような研究をしてきたのか、御所見をお聞かせください。
 昨年の4月、中央防災公園・元気創造プラザがオープンしました。昨年度の利用者数は63万人を超え、SUBARU総合スポーツセンター部分の利用者は前年度の第一体育館と第二体育館の利用者数の合計の約2.8倍になったということです。そのような中、昨年度に市民の皆様から寄せられた要望や意見は、1,000件を超えたということで、施設を活用する市民の思いの強さを物語っているように感じます。市でも、もろもろの課題や反省点を洗い出し、改善を進めてきたものと思います。
 質問8、開設後1年以上を経た中央防災公園・元気創造プラザについて総括をお願いいたします。利用者からいただいた意見や苦情の状況とその対応についてお聞かせください。また、振り返りの検証としてお聞きしますが、URが主導で進めた開発についてのよかった点、悪かった点、そして地元の建設業者がほぼ参画できなかったという建築工事のありようについての御所見をお聞かせください。
 昨年の三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に合わせて、平成29年4月にスポーツと文化部を新設し、教育委員会と市長部局がより一層連携しながら、芸術文化、生涯学習、スポーツの活動に関する施策を推進してきたとあります。自治体運営において、これら芸術文化や生涯学習、スポーツに関する施策については、その意味合いからして市民主導、市民との協働を殊さらに突き詰め、市民からのたくさんの意見をお聞きして進めていかなければならない特別な分野であると考えます。
 質問9、当該年度において、芸術文化や生涯学習、スポーツに関する分野で、市民からの意見をお聞きする仕組みや機会の創設について新たな工夫はあったのでしょうか。また、その他、新たにどのような仕組みや施策に取り組んできたのでしょうか、お聞かせください。
 三鷹駅前の再開発については、三鷹駅前地区再開発基本計画2022に基づき、三鷹駅南口中央通り東地区(三鷹センター周辺・文化劇場跡地)が三鷹駅前の活性化の拠点となるよう、関係権利者やUR都市機構と連携しながら、高度利用地区や市街地再開発事業、地区計画等の都市計画決定に向けて検討を行いましたとあります。三鷹駅前の再開発は、駅前のことのみにあらず、三鷹そのものの未来を方向づける大変重要な開発であると、市民の多くが感じています。拙速な計画をせずにじっくりと取り組む姿勢の裏返しなのでしょうか、計画の実際はほとんど進んでいないという認識です。
 質問10、平成29年度における三鷹駅前再開発計画の具体的な進展ぐあいをお聞かせください。また、URとの対応、話し合いの様子について、そして地権者等、権利者との対応、話し合いの様子についてお聞かせください。
 昨年の12月1日、天皇陛下が2019年4月30日に退位し、同年5月1日に皇太子様が即位されることが皇室会議で固まりました。日本において、元号は、皇位の継承があった場合に一定の手続を踏んで速やかに改められることが、1979年に成立した元号法によって規定されています。これにより元号が変わることになりましたが、新しい元号は来年の2月下旬ごろから4月にかけて発表される予定になるのではないかと言われています。元号が変わるということは、市のコンピューターシステムの変更やさまざまな申請用紙や書類等、多くの印刷物の変更やつくり直し等々、自治体運営の上でも大変多くの課題が発生します。
 質問11、当該年度において、市では新元号への対応についてどのような準備をされたのでしょうか、お聞かせください。
 学習指導要領の改訂により、小学校は平成30年度、中学校は31年度から、道徳の時間が特別の教科道徳として実施されるため、考え、議論する学習活動や適正な評価など、授業の改善に向けて検討を行いました。28年度に引き続き東台小学校、第五中学校において、東京都の東京都道徳教育推進拠点校事業委託金を活用して実施しましたと決算概要にあります。道徳の教育とは、教えられたり、覚えたりするものではなく、共感し、考えることが第一に大切だと考えます。心の中のありようである道徳を教科にすることで、評価をしなくてはならない難しさも課題として取り上げられています。また、国際化が進む中、他国文化の考え方にも配慮が必要になるとも思います。例えば、欧米では、道徳教育は宗教教育と密接であり、宗教教育を伴わない道徳教育というものは欧米ではなかなか考えられないことだと聞いています。グローバル化が進むと、道徳観のありようも多様化していくものとも思います。そして、また、これまで三鷹はコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育という三鷹らしい教育に取り組み、三鷹の子どもたちが心身ともに健やかに育つようにと、三鷹市子ども憲章の制定もされてきています。
 質問12、そのような中、当該年度、市では三鷹らしい道徳教育とはどのようなものとして準備をされたのでしょうか、お聞かせください。
 昨年度より三鷹消防署の新しい庁舎の建設が進んでいます。大震災にも耐え得る免震構造を持ち、消防署員が快適に仕事や訓練に取り組める庁舎へと生まれ変わることは、とても歓迎されることであります。新たな建設用地探しや土地の取得など、これまでに市が苦労されてきたことも多々存じております。一方で、建設の主体が東京都であることからか、三鷹市としては告知不足である感は否めません。人見街道やむらさき橋通りをバスなどですっと通り過ぎるのみの市民の中には、何が建設されているかを知らない市民もいます。
 質問13、三鷹消防署庁舎の新築に当たり、当該年度、市ではどのような活動をされてきたのかお聞かせください。また、新消防署が完成した後の現在の消防署の跡地活用方針はどのようなものが検討されてきたのかをお聞かせください。
 昨年度は、三鷹市で初めての試みとなったクラウドファンディング型の寄附集めに取り組みました。山本有三記念館の改修費として集められたこの寄附は、目標の300万円に対して500万円以上の寄附が寄せられ、大成功に終わりました。一方でその後、本年6月から始めたクラウドファンディングは今のところ振るわず、その不調さは8月8日の朝日新聞に取り上げられてしまいました。
 質問14、昨年度のクラウドファンディングが多くの人々に支持され、成功した件をどのように検証し、今年度に反映させたのでしょうか、御所見をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わります。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました代表質疑に答弁をいたします。
 御質問の1点目、国内や世界の経済情勢等をどのように分析しているかという点についてお答えいたします。
 国の経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針によりますと、景気回復は緩やかではあるが長期間にわたって継続しており、企業収益は過去最高を記録し、企業部門の改善が家計部門に広がり、雇用・所得環境も大きく改善しているとされています。しかしながら、三鷹市の平成29年度決算では、株式等譲渡所得割交付金が景気動向を反映して前年度を上回ったものの、個人市民税所得割における1人当たりの総所得金額は前年度をわずかに上回る水準にとどまり、所得環境の改善には至っていない状況にあると読み取れます。また、市民の皆様や市内で企業を経営している皆様から直接状況をお伺いいたしますと、好景気感を実感できるようなレベルには至っていないとの声が大半でございます。市民生活に、この国が示すような企業収益が過去最高であるというような状況が浸透するまでにはまだ時間を要するのではないかと、このように認識をしております。
 続きまして、御質問の2点目、市民税の詳細な分析についてお答えいたします。
 質問議員さんが御指摘のとおり、市民税は普通交付税の不交付団体を堅持している三鷹市としては、重要な財源でございます。そして、その市民税の状況は、市民の皆様の経済の状況や雇用の状況などを反映しているものでもございます。法人市民税が9億9,684万円の減となった要因は、大手製造業の法人が平成29年3月期決算において、為替変動、すなわち円高の影響などにより、前期よりも大幅な減益となったことによります。三鷹市では一部の高額納税法人が納める納税額が、法人市民税の税収に占める割合を約6割前後としているため、これらの法人の業績の影響を大きく受けるという特徴があります。
 次に、個人市民税でございますが、これが1億8,396万円ふえた要因は、ふるさと納税による減の影響があるものの、納税義務者数が対前年度比で1,614人、1.6%増となる10万942人となったことがあります。また、納税義務者1人当たりの所得金額では、納税義務者の約8割を占める給与所得者が0.7%、営業等の所得者が1.6%それぞれ増となるなど、総合課税分全体で1億6,000万円余の増となったことなどによると分析をしております。
 続きまして、御質問の5点目は、人工知能やロボット技術の活用が始まりつつある日本の状況、経済の状況と自治体経営の変化についてどのように認識するかという御質問にお答えいたします。
 今後、メガバンクに限らず、さまざまな企業において、人工知能、すなわちAIなどの新しい情報通信技術の活用が進み、これまでになく企業活動や産業構造に大きな変革が訪れることが予測されています。人口減少とともに少子長寿化が急速に進む時代にあっては、企業だけではなく、私たち自治体もどのように持続可能性を維持し、人々の暮らしを支え、豊かな社会をつくっていくのかを改めて考えるべきターニングポイントに来ていると思います。特に自治体にとって、行政が提供すべきサービスとは何か、またそれらのサービスはどのように提供されるべきかなどを考えるには、今、質問議員さんが言われたような社会や経済に起きている大きな時代の変化を敏感に感じ取ることが必要です。三鷹市においても、例えば決算年度に検討を始めた三鷹市市庁舎・議場棟等の建てかえに向けた基本構想の策定に当たり、将来の技術革新を見据えた行政サービスのあり方を検討課題に入れるなど、既に時代の変化を見据えて取り組みを進めているところです。
 質問議員さん御指摘のとおり、銀行などの金融機関を例にとれば、情報通信技術を活用したフィンテックと呼ばれる金融サービスによって、旧来型の銀行業務に取ってかわる金融サービスの選択肢が数多く登場してきているようでございます。すなわち、店舗ではなくても、スマートフォン1つあればさまざまな金融取引などが可能な時代が来ると言われています。フィンテックという言葉以外にもですね、例えば教育であればエドテックとか、あるいは政治や行政の分野ではガバメントテック、すなわちガブテックとか、さらには運輸などの技術についてはトランステックだとか、また製造業についてはマニュテックというふうに、テックのつく言葉が次から次へと紹介されているのが現状でございます。
 三鷹市としても、技術革新を初めとした時代の潮流を敏感に捉えて、これまでの既成概念にとらわれない柔軟な発想によって、市民の皆様のニーズに応えた安定したサービスの提供が課題になっております。例えば、申請手続のあり方でも、最近では、国ではこのような検討が進んでいるわけです。例えば、保育所の入所申込書に必要な雇用にかかわる証明書についても、経団連、連合等が国と連携をしながら、一定のフォーマットを定めて、それを電子的に市役所等に送るような仕組みも検討が進められています。また、三鷹市においても、納税にこれまでコンビニ収納でありますとか、口座振替ですとか、現金によらないものを進めてきましたが、このフィンテックというものと関連して考えるならば、今後、例えば今進めております口座振替の申し込みをキャッシュカードで簡便にさせていただくのみならず、いわゆるキャッシュレスの取り組みが市民の皆様の税や、あるいは手数料などの市との関係でより研究されなければならない、このようにも認識しているところでございます。
 続きまして、御質問の8点目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに関する利用者からいただいた御意見や御質問等への対応、またUR都市機構や地元の建設業者の参画に関する御質問にお答えいたします。
 三鷹中央防災公園・元気創造プラザが平成29年4月にオープンして以来、1年間で1,017件の御意見、御要望をいただきました。より使いやすい施設にするための貴重な御意見、御要望と受けとめて、可能なものはできるだけ早く対応して改善をいたしました。そして御意見の中には、新しい施設ができたことを喜んでいただいている声もございました。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ全体に対しての御意見、御要望は229件で、そのうち数が最も多かった設備、備品については56件で、主なものとして、実は喫煙所についての賛否両論の御意見が寄せられていました。今後、国や東京都の受動喫煙防止に係る法令改正や条例制定を鑑みまして、検討を進めてまいります。また、駐車場、駐輪場については54件で、駐輪場が少ない、置きづらいなどの御意見がございました。市民センターに駐輪場を整備するまでの間は、西広場に臨時駐輪場を設けました。また、子どもを乗せられるタイプの大き目の自転車がとめやすいように、思いやりゾーンを設置しました。
 SUBARU総合スポーツセンターに対しての御意見、御要望は648件で、そのうちプールに関することが397件でした。コースの設定やシャワー室、更衣室について、また時計などの備品の不足などでした。利用者の皆様が快適に御利用いただけるよう、コースの設定変更や備品購入などによりまして、プール内の環境を整えました。
 生涯学習センターに対しての御意見、御要望は62件でした。例えば、個人で利用できる学習スペースをつくってほしいという御要望が多数ありましたので、このことにつきましては、夏休み期間中、小学生、中学生、高校生、大学生の自習室を開放して検証させていただき、ことしの9月2日からは毎週日曜日に、団体利用のない学習室の一部を個人の学習スペースとして開放することとしました。これらは、例えば資格取得であるとか、そうした学びをする生涯学習に臨む方もいらっしゃいますので、条件整備とさせていただきます。なお、講座等の案内がわかりづらいという御意見も寄せられましたので、表示について、わかりやすさを向上させる方向で整備をいたしました。
 UR都市機構との連携についてでございますが、この施設の整備につきましては、UR都市機構の防災公園街区整備事業により、国庫補助金を活用し、財政負担の軽減を図りながら進めることができたところに特徴がございます。UR都市機構は、三鷹市の協働のパートナーとして、協定に基づき、都市再生事業における豊富な実績や卓越した技術を生かし、施設整備に貢献をしていただいています。地元の建設事業者につきましては、私も可能な限り御参画をいただきたいということで、UR都市機構に要請をし、協力を求め、UR都市機構の協力や三鷹市からの直接発注によりまして、施設の各種設備工事や外構、公園、植栽工事において、市内事業者による一定の実績があったところでございます。
 続きまして、御質問の9番目、芸術文化、生涯学習、スポーツに関して、市民の皆様からの意見を聞く仕組みについてお答えいたします。
 これまでも、例えば芸術文化であれば、三鷹市芸術文化協会、そしてスポーツであれば、三鷹市体育協会やスポーツ推進委員の皆様と連携をしてまいりました。市民駅伝大会やスポーツフェスティバル、あるいは三鷹市市民文化祭などは、こうした団体の皆様との協働で継続をすることができていて、心強い限りです。これらに加えまして、市民の皆様からの御意見をお聞きする新たな機会として、生涯学習センターにおいては、三鷹市生涯学習センター利用者懇談会を開催し、施設の利用や芸術文化、生涯学習事業の内容などについて御意見をいただいております。また、三鷹市生涯学習審議会は、社会教育委員会議と兼ねておりまして、これもまた生涯学習について、社会教育を含む御意見をいただいております。スポーツに関しましても、三鷹市市民体育施設利用者懇談会を設置いたしまして、SUBARU総合スポーツセンターのみならず、大沢総合グラウンド、新川テニスコートを含め、市内体育施設に関して御意見をいただいているところです。もちろんスポーツ推進審議会も設置しております。
 従来から行っております各施設での御意見箱、教室・講座等実施時のアンケートによりまして、御意見や御要望も伺っています。当該年度、主な御意見としては、交通アクセス、バス停から施設までの案内表示や駐輪場等の拡充に関するもの、施設内の案内サイン表示の増設、アリーナ等の室温の調整、また利用者からの意見と回答の掲示などがございました。
 総括的には、施設内容、市民利用率、満足度、市民の皆様からの意見に対する対応につきまして、一定の御評価をいただいているというふうに認識しています。その他の取り組みとして、複合施設という特性から、さまざまな年代の市民の皆様が御利用されていることから、多種多様な教室、講座等の事業を実施することで、より多くの市民の皆様に参加していただけるよう計画し、進めるとともに、その都度御意見を伺うようにしています。指定管理者制度のメリットを生かしまして、平成29年度のスポーツ教室は6万7,579人の御参加をいただきました。平成28年度の参加者数は2,525人でございますので、約27倍の大幅な増加がスポーツ教室においては見られました。特に三鷹市スポーツと文化財団の自主事業として、健康・体力相談事業を開始いたしましたが、これも御利用者が多いことから、平成30年度に利用枠を拡充しているところでございます。新たに設置した利用者懇談会に加えて、社会教育委員を兼ねていただいております生涯学習審議会の委員の皆様、また従来から設置しているスポーツ推進審議会やスポーツ推進委員協議会の皆様からも御意見をいただくとともに、利用されている皆様から直接の御意見をいただいております。さらに利用者の皆様に御満足いただけますよう、改善に努め、企画に留意をしていきたいと思っています。
 続きまして、御質問の11番目、新元号への対応についてお答えいたします。
 天皇陛下の御退位による改元に関しましては、平成28年8月に天皇陛下が生前退位の御意向を宮内庁関係者に示されているとの報道があり、その後、国会等における検討を経て、平成29年6月に天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立しました。そして、同年12月に、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令の公布によりまして、退位日が平成31年4月30日となりました。元号法に基づき、平成31年──これはもう平成という元号ではなくなるわけですが、5月1日の皇位継承に合わせ、新元号へと改元されることになりました。特に改元に伴う影響が大きいと想定される情報システムにつきましては、平成28年8月に天皇陛下の生前退位の御意向が報道されて以降、その影響規模の検討を進めてきたところでございます。
 前回、1989年に元号が昭和から平成へと変わったときの改元対応では、パソコン等の情報機器の普及や庁内事務のシステム化が現在のように進んでいない段階でした。紙ベースでの事務が多かったわけでございます。申請書類なども外注により作成していたことから、職員が手作業により申請書類等の昭和の部分を平成のゴム印で修正したり、印刷物を再度外注するなどして対応をしました。今回とは異なり、昭和天皇の御崩御により改元されたため、事前の準備期間はほとんどありませんでしたので、職員の人的な作業が中心でした。今回の改元対応では、パソコンの普及や職員の事務処理のシステム化が進んだことで、申請書等を外注せず、各課で作成している場合も多くありますので、この場合には改元に関する情報に留意しつつ、各課で対応を行ってまいります。
 当該年度における対応といたしましては、改元により市民サービスが滞ることがないよう、庁内で利用している情報システムへの影響調査などを行い、住民情報システムや職員が内部で使用する財務会計や文書管理といった各種システムのうち、改修が必要とされるシステムについて、平成30年度予算への計上を行いました。また、各種申請書類や印刷物については、改元日までの予定使用枚数等を考慮した発注を行うなど、今後各課で調整を行ってまいります。
 いずれにいたしましても、各種情報システムの改修という重要な取り組み、これには対応に時間を要することが想定されていますので、業務に影響が出ませんよう、検証体制を整備して、慎重に丁寧に取り組んでまいります。
 続きまして、御質問の13番目、三鷹消防署庁舎新築に伴う取り組みについてお答えいたします。
 決算年度においては、東京都が三鷹消防署の庁舎新築工事を行うに当たり、新庁舎建設用地を提供することが、東京都の役割分担の中で三鷹市の役割となっていました。お尋ねの中では、市民の皆様への周知について御指摘もありましたが、三鷹消防署の庁舎新築に当たっての住民の皆様への御説明は、東京消防庁三鷹消防署が周辺にお住まいの方を中心に戸別訪問されるなど、説明をしているところです。今後、庁舎の完成がなされ、三鷹消防署が新庁舎に移転するに当たりましては、三鷹市としても適切に広報を行いまして、市民の皆様への周知を図ってまいります。また、現在の三鷹消防署の跡地につきましては、三鷹市に譲渡されることとなりますので、今後、総合的な視点から活用について検討することといたします。
 私からの答弁の最後は、御質問の14番目、平成29年度のクラウドファンディングの結果をどのように検証しているかということでございます。
 山本有三記念館改修工事に係るクラウドファンディングが、当初目標としていた300万円を大きく上回りましたのは、三鷹市ゆかりの文学者の魅力を全国に発進する事業として、リニューアルした三鷹市ホームページ特設サイトや「広報みたか」などで広く周知したこと、またマスメディアも注目していただいたことなどが要因ではないかと分析しています。いわゆる返礼品競争とは一線を画した、ネームプレートの掲示といった特典の設定や建物の改修工事にあったことから、寄附の成果が目に見える形で残ること、さらには一般的にふるさと納税が盛んになる12月に実施したことなど、幾つもの要素がマッチングして、多くの御賛同を得られたのではないかと分析しています。今年度は、29年度の実績を踏まえた上で、全国的に賛同を得られる事業として、6月から8月まで三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業に係るクラウドファンディングを実施しました。御指摘のように、残念ながら目標金額には届きませんでしたが、事業に御賛同いただいた多くの方から御寄附をいただけたことには感謝しております。これだけを見ると、ハードならクラウドファンディングはなされるけれども、ソフトは難しいと簡単に結論づけたくないなという思いが私にはあります。しかし、今回の平成29年度及び平成30年度のクラウドファンディングを検証しながら、効果的かつ積極的に皆様が御参加いただける寄附について検討していきたいと考えております。
 その他の答弁については担当より補足いたさせますのでよろしくお願いします。


◯副市長(内田 治君)  私から、市長の答弁に補足をさせていただきまして、10番目にいただきました三鷹駅前の再開発に関連する御質問にお答えをさせていただきます。
 三鷹駅前地区につきましては、三鷹らしいにぎわいを創出することをまちの将来像に掲げておりまして、三鷹駅前地区再開発基本計画2022に基づきます5つの重点事業の推進に取り組んでいるところです。その中でも、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業につきましては、三鷹市の玄関口に当たる、シンボルにふさわしい、この地区の活性化の拠点と位置づけておりますので、にぎわいの創出が図られますよう、これまで多くの地権者等で構成される再開発協議会におきまして、分棟──建物を分けるですね、分棟方式による施設計画などを検討してまいりました。
 当該決算年度につきましては、勉強会や再開発の先進事例の視察など、このような活動を4回行いまして、商業施設の魅力向上に向けた検討を深めてまいりました。また、この事業の施行予定者でございますUR都市機構におかれましては、権利関係者、地権者の皆様に対しまして、個別の面談、この実施を重ねております。事業実施に向けた意向調査が行われているところであります。各地権者の皆様の意向やそれぞれの御事情、これを丁寧に聞き取るなどいたしまして、地権者の皆様の合意形成、これに向けて取り組んでおりますが、なおその合意形成には時間を要しております。三鷹市は、UR都市機構とともに、さまざまな協議・調整を行い、都市計画等に関する協議なども重ねているところであります。協議会全体としての活動というのは、今一旦間を置いているところでありますけれども、市といたしましては、今後もUR都市機構と連携をしながら、この事業化に向けて引き続き皆様の合意形成など、多くの調整を進めてまいりたいと、このように思います。
 以上です。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、御質問の12番目、三鷹らしい道徳教育とはどのようなものと捉え、準備してきたかにお答えをいたします。
 新しい学習指導要領に示されます特別の教科道徳の趣旨を踏まえまして、人間としての生き方を考え、子どもたちが主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともに、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを、小・中一貫カリキュラムにより、9年間を見通して取り組むこととしております。そしてその内容を学校、家庭、地域と共有し、連携、協力して育み、子どもたちの人間力、社会力を身につけていくことが三鷹らしい道徳教育の姿と考えております。そのために道徳教育推進拠点校の取り組みを、全市で構成されます道徳教育推進委員会において共有するとともに、考え、議論する道徳の実現に向けた指導方法の工夫や評価方法について研究し、市全体の道徳事業の質の向上を図っているところでございます。また、道徳授業の地区公開講座を全校で実施いたしまして、保護者や地域の方々に参観していただき、協議を行うことで、道徳教育への理解と学校、家庭、地域の連携促進を図っているところでございます。
 平成29年度は、このような道徳事業の研究や実践、小・中一貫カリキュラムの作成を準備してまいりましたので、今年度以降、各校において着実に展開してまいります。
 以上です。


◯市民部長(遠藤威俊君)  私からは、御質問の3番目、4番目についてお答えさせていただきます。
 まず、3番目、市税の不納欠損額、個人・法人の最高額と最少額について。
 当該年度の市税不納欠損額については、納税義務者数は法人を含めて延べ741人となっております。そのうち、個人分の最高額は298万2,000円、最少額は900円です。法人分の最高額は52万2,000円、最少額は1万5,800円となっております。
 続きまして、御質問の4番、市税の未納者からの相談の有無及び救済策についてでございます。
 市税の納付が困難な方からの相談は、納税通知書が届き、納期限前に相談をされる場合と納期限後の督促状や納税推進センターからの電話による納付勧奨の際に相談される場合等とさまざまなケースでございます。また、文書による複数回に及ぶ督促や催告に対して御相談等いただけない方もいらっしゃいます。相談の際には、経済状況や就労状況など、その方の現在の生活実態についてきめ細かく丁寧にお聞きしながら、分割納付や、あるいは一定期間納税を保留するなど、公平・公正な対応を図っているところでございます。さらに相談の中では、その方の生活再建も視野に入れ、生活に困窮されていると判断される場合には、福祉部門と連携し、生活・就労支援窓口等に適宜案内するなどの支援を行っております。
 以上でございます。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  私からは、質問の6番目、無資格検査の問題などと資本主義社会における倫理観の大切さ、そして自治体にとっての倫理の重要性についてお答えをいたします。
 新車の安全性などを出荷前に最終確認する完成検査を無資格の従業員にさせていた問題や、またアルミニウム、銅製品などの品質データを改ざんしていた問題などは、消費者である市民の皆様の生命、身体、財産の安全性の確保にかかわる重要な問題であり、決してあってはならないことでございます。質問議員さんがおっしゃるとおり、マックス・ウェーバーの考え方を引用するならば、資本主義の発展の基礎となったのは倫理観であり、単なる拝金主義ではない倫理観に裏打ちされてこそ、本来の資本主義社会が発展するものと考えております。
 このようなことから、資本主義社会のシステムの中で運営される自治体にとっても、倫理観は大変重要であり、三鷹市においても法令遵守とコンプライアンスの確立を一層推進し、常に公正で透明な市政運営を今後とも心がけてまいります。
 以上です。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(秋山慎一君)  それでは、私からは質問の7番目、納税等への外貨での対応や仮想通貨についての研究に関する御質問にお答えをいたします。
 近年、社会的なインフラのデジタル化が急速に進んでおり、とりわけ金融分野では、ICTを活用したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスなどが登場し、目覚ましい進展を遂げているところでございます。その象徴的な存在である仮想通貨は、現在、世界で1,500種類以上も流通していると言われておりまして、投資対象としてだけでなく、決済手段としての認知度も高まり、日本国内でも仮想通貨で支払いができる店舗がふえている状況にあるようでございます。また、経済活動がグローバル化した現在、外貨建てによる取引も珍しくはございません。一方で、外貨や仮想通貨は日本の通貨に対して価値が変動するものであり、納税等に利用する場合には、そうした価値変動にどのように対応するのか、またどのような手順で日本の通貨に換算するのかといったような課題もございます。決算年度におきまして、外貨や仮想通貨による手数料の支払いや納税等への具体的な活用についての検討は行ってまいりませんでしたが、仮想通貨等の活用は、キャッシュレス化による利便性向上や事務の効率化にもつながる可能性があるものと認識しておりますので、今後民間におけるフィンテックの広がりや国・地方公共団体における動向などを注視しつつ、研究してまいりたいと考えてございます。
 以上です。


◯8番(渥美典尚君)  るる御答弁いただきましてありがとうございます。それぞれの項目について、大変前向きな御答弁をいただいたんだなというふうに実感しておるところです。
 ちょっと時間がありますので、再質問などをさせていただければと思うんですが、まず質問2のところですね。決算概要、緑の表紙の本には、もっともっと説明があってもいいような項目が幾つかあると感じているところなんです。今回特に感じたのが、市税に関する増収の理由、減収の理由ということが本当にたった一言でしか書いてなくてですね、御答弁でいただいた以上にもっと説明がある部分ではないかなというふうに考えているんですが、書き方を改めるというか、今後はもっと詳しく書く等々、御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  決算概要のつくり方につきましては、なるべく多くの方に端的にわかっていただく、直感的にわかっていただくというようなところを主眼として書かせていただいておりますので、どうしても簡潔な表現になるということもございます。ただ、やはりその一方で、決算を審査していただく上での大切な資料にもなりますので、これから今後、この書き方については、私どものほうでももう少し調整をさせていただければというふうに考えております。


◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございます。ほかにも附属の資料とかもありまして、それで不納欠損額のところは拾い上げて質問させていただいたんですが、そういった附属資料の充実という方向性でもこれはカバーできるのかなというふうに思いますので、よく御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それとですね、三鷹駅前の再開発です。これは、某市民の方から詳しい今の状況を聞かせてくれと言われたのが6月ぐらいだったんですかね。それが大変印象に残っているので、今回も質問させていただきました。担当の職員のところに最近つくった資料はないかということで聞きに行ったら、数年前に方針をつくったきりで、三鷹市としては新たな資料というものは出ていないというぐらいの足踏み状態であるということがそのときわかりました。三鷹駅前から遠く住んでいるような方々も、三鷹駅前再開発のことは大変心配しておりますし、三鷹駅前で商売をされている方々は、夢を持つというよりも、ちょっと諦めがちな雰囲気になっちゃってまして、それは近い将来、後継ぎの人がほかの仕事につく原因になる可能性もあるんじゃないかと思います。駅前再開発に関しては、もう少しスピード感があってもいいとは思うんですけれども、その原因というもののそもそもの根本はどのようにお考えでしょうか。


◯副市長(内田 治君)  原因と言いましょうか、さきの一般質問でも関連する御質問でお答えをしましたけれども、まずもって今現在、特に中央通り南口の東地区の再開発について申し上げますとですね、そこの権利関係者の皆様が、現状の財産の持ちようを、これから将来、事業化に置きかえるときにどういう形で残れるのか、もしくは残らないのか。もしくは残りたいとしても、どの方が、どの場所に、どのような条件でなら自分は入ろうと思うのかという、個別の関係者の方々のかなり具体的な、本当にリアルな調整の段階がまずありまして、それがまずきちんと整うということが大前提であります。そこで皆さんのプランが同じ思いででき上がって、その上でいろいろな諸手続、法的なものもクリアして、周辺のさまざまな都市計画的なルールもきちんとクリアできるという見通しが立って、さらにさまざまな市の関連する財政的なかかわり方についても合理性があるというような大きな見通しがない限りは、なかなか軽々に、断片的に情報を出すということは難しい状況です。そして、もちろん何もやっていないということじゃなくて、個別に関係者の皆様の中では、どの床に、どういうものを、どういう配置で置いて、どういうことならいいだろうかという夢を描いたものは話し合われています。ただ、それはまだ皆さんでつくり上げたプランに確定をしているという、そのまだまだ手前の段階ですから、そこはしっかりとですね、合意をできることを見きわめながら進めたいというふうに思っております。


◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございます。東地区に関しては、商業エリアという特徴もあって、事務所、住宅、そして特に商業ですよね、それをいかにつくり上げていくというのが難しい点でもあるかと思うんですね。西地区は割と話が進んだら、ばたばたっと話が進んで、今、高層ビルが建っているところなんですけれども、西地区と東地区の大きな違いについてどのようにお考えでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  やはり大きな違いは、土地所有者の数、また建物所有者の数。もちろん西地区でも建物を利用されている、借用されている方との交渉等も丁寧になされたと承知しておりますけれども、関係者の人数が多いということ。また、その一体性をつくるには、今御指摘のとおり、住宅の確保も必要ですし、さらには商業としての用途をいかに果たしていくか。さらには公共的な面も果たしていくかという、複数の目的を、多くの地権者の皆様の思いを調整していくところに、なかなか難しいところがあるというふうに承知しております。


◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございます。確かに東地区は地権者が80人とか100人とか言われてて、大変な状況なんだろうなというふうに推察はしていたところです。三鷹の未来を決める方向性は、三鷹駅の再開発にかかっていると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 あとは決算委員会にお任せさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(宍戸治重君)  以上で渥美典尚君の代表質疑を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(宍戸治重君)  次に、4番 粕谷 稔君、登壇願います。
                〔4番 粕谷 稔君 登壇〕


◯4番(粕谷 稔君)  議長より御指名いただきましたので、平成29年度の決算に当たり、三鷹市議会公明党を代表して質問させていただきます。
 さて、人口減少時代へ突入している我が国日本という共通概念は、誰でも共通認識としてあるものの、我々の暮らす三鷹市においては、依然としてマンションや戸建ての開発が進み、それに伴う毎年の保育所の増設は、微増とはいうものの、人口増加傾向を感じる材料であります。また、身近な地域社会の長寿化の進展は、着実かつ早急な介護と医療の連携推進の重要性を感じるとともに、老人ホーム等の高齢者施設の増加は、今後景観、まちづくり、そして地域コミュニティへ影響も出てくるものと考えます。人生100年時代の到来によって、これまで以上に多様、多層な市民への行政サービスが、その質の向上とあわせ、提供される必要性を感じるものであり、まさに社会保障における質と量、そして担い手も含めた拡充が不可欠であり、何よりも当該年度における歳出ベースでの民生費が50%を超えたことにも象徴されている実態であると考えます。
 一方で、近年は、多発する想定外の活断層を起因とする地震の発生や火山の噴火、温暖化が原因とされるゲリラ豪雨被害や年々発生数の増加が懸念される台風や土砂災害等に見られる自然災害による脅威が増し、命を守る防災・減災の視点を中心に据えた多様な施策への対応が迫られている現代であると考えます。まさに今後の自治体運営においては、防災・減災への取り組みと健康社会への投資が肝であり、最重要課題であると考えます。こうした視点から、今回、質問をさせていただきます。
 初めに、市長は平成29年度の予算の主たるテーマを、まずはセーフティーネットにかかわる経費を最優先に予算配分し、この考え方を基本にしつつ、さらに平成30年度の社会保障施策の変化を社会保障2018年度問題と捉えて、その前年度となった平成29年度予算編成において、安定的に社会保障施策を進めていくため、行財政基盤のさらなる強化に取り組むということでありました。市長は、このテーマについてどのように総括されていますでしょうか。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、一般会計歳入決算における、市税では8億6,000万円余の減で372億3,500万円余、納税義務者の増や給与所得の増加により1億8,000万円余の増となったものの、法人市民税が企業収益を反映し、9億9,000万円余の大幅な減となりました。特に大きな影響となりつつあるふるさと納税について、28年度の1億6,316万9,000円から、29年度には3億3,782万5,000円とほぼ倍増しており、看過できない増加傾向であると考えられます。三鷹市では、ふるさと納税における過激な返礼品競争には一線を画すという立場を表明し、三鷹市らしい納税のあり方、寄附としてのクラウドファンディングを模索、実施されたものと考えます。
 質問の2、こうした財政への影響の分析、課題について、どのように総括をされたのでしょうか。そして、今後の市政運営や戦略としてどう生かし、財源の確保に努められていくのでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
 また、収納に当たっては、きめ細かい市民への督促や納税相談等によって、98.1%との成果があったものと考えますが、こうした成果をどのように総括し、手法等を含め、今後に生かされていくのでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。
 三鷹市の大きな魅力の1つである三鷹市ゆかりの文学者の顕彰事業において、井の頭文学施設(仮称)整備におけるスケジュールの見直しについて。
 質問の3、今後の整備における方向性と市民参加はどういったものであるべきだとお考えでしょうか。また、青森県五所川原市との連携のあり方、生誕110年の佳節となる平成31年の本事業への影響についてお伺いをしたいと思います。
 次に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした元気創造都市・三鷹の推進についてお伺いをいたします。
 平成29年4月、待望のオープンとなりました三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、月平均約5万人の利用があり、市民活動の拠点として利用され、SUBARU総合スポーツセンターの利用者は39万人と伺います。施設運用における日常的な検証と改善を推進し、民間企業による多様なスポーツ教室メニューの展開など、利用市民の高い満足度を得ているものと考えます。市民の皆様の元気が創造されることが、三鷹市という地域全体の元気創造がもたらされることにつながるとされ、そのことが医療、福祉のみでなく、自立支援、介護予防等、幅広い市民の皆様の健康づくりにもつながり、上昇する傾向がとまらない社会保障に係る経費を、むしろ元気創造へと移行し、市民の皆様、関係団体の皆様との協働による、魅力的で特徴ある事業展開によって、市民満足度の向上を図っていきたいということでありました。
 質問の4、待望の施設オープンとなった当該年度、市民や関係団体の皆さんとの協働による施設整備から運用への事業展開によって得られたメリットと課題はどのように分析、総括がなされているでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 質問の5、また、施設運用への初年度となったことで、これまで市民センターで開催されていた商工まつりや当該年度に初めて開催された農業祭等、三鷹市での大型イベント開催に当たり、見えてきた課題はどのように分析され、今後の行事開催場所としての位置づけやにぎわいの創出の場としてどのように活用していくお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
 安全安心の視点からお伺いいたします。災害時応援協定における実効性の確保について。
 平成29年度には、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの災害時の機能転換の検証も兼ねて、三鷹市災害対策本部と災害時応援協定を締結している団体等と連携した防災関係機関連携訓練を実施することとし、災害時応援協定の実効性を確保できるように、この機会を生かすとともに、とりわけ今、課題になっております災害時のタイムマネジメントを重視して、時間軸によって求められる連携のあり方等を確認するということでありました。
 質問の6、課題の拾い出しがどのように行われ、災害時応援協定がどのように深化されていくのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 また、防災の拠点としての防災公園の位置づけにおいては、関係機関連携訓練や総合水防訓練が実施をされました。より多くの市民参加で、防災公園としての機能を実感できる機会の拡充が必要と考えます。
 質問の7、今後の活用や地域との連携について、どのような拡充が考えられると分析されているのでしょうか、御所見をお伺いします。
 質問の8、今後、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの施設としての各事業推進によって得られた成果としての市民の健康増進、福祉の拠点、市民活動、生涯教育の拠点、防災の拠点という視点での評価をどのようにフィードバックし、魅力のある、より愛される施設としての情報発進に努めていくとお考えでしょうか。
 次に、地震が起こっても倒れない、燃えないまちづくりについてお伺いをしたいと思います。
 三鷹市は、木造住宅が密集している地域では狭隘な道路が多く、東西道路が不足している傾向があり、狭隘道路の整備を計画的に進め、都市計画道路を整備して、延焼遮断帯等を形成して、特に火災の燃え広がりを防ぐことが重要だとされました。可能な限り都市計画道路の整備に合わせた電線類の地中化を進めるなど、避難路となる道路の閉塞防止についても取り組んでいくということでありました。
 質問の9、当該年度、どのように進捗しているでしょうか。お伺いをしたいと思います。
 次に、都市再生についてお伺いします。三鷹市におけるこれまでの取り組みにより、教育施設、子ども・子育て支援施設、コミュニティ施設等の建てかえ、改修を優先とし、計画的に進めてきました。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設により、耐震性に課題のあった施設の集約により大きな前進が図られたものと考えます。今後の大きな課題としての市庁舎等の建てかえについては、三鷹まちづくり総合研究所における研究会からの報告書を踏まえ、29年8月、三鷹市庁舎等整備基本構想に向けた基本的な考え方の策定により、現在の市民センター用地の再整備が方向づけられ、市民参加による庁舎の建てかえに向けた議論が進んでいるものと考えます。
 そこでお伺いします。多くの経費が予想される建てかえにおける事業スキームとしては、近年は人口減少を見据え、民間企業との連携により、複合的施設の集約化により、経費削減効果を狙った公共施設整備の手法が話題となっております。いわゆる行政の持ち出しのない、少ない手法による庁舎の建てかえが特徴的なものであります。
 質問の10、これまでの間、こうした全国の特徴ある民間企業との連携による経費削減に向けた庁舎建てかえに向けた調査研究はなされたのでしょうか、お伺いします。
 子ども・子育て支援について。三鷹市では、待機児童の解消に向けて、国や東京都の補助金を活用しながら、民間認可保育園を中心に積極的な開設支援を行い、都の待機児童解消に向けた緊急対策における補助メニューの整備費に対する都独自の上乗せ加算など、効果的なメニューを調査した上で積極的な活用を図りたいということでありました。
 質問の11、どのような取り組みが当該年度あったのかお伺いします。また、一部地域で発生した学童保育の待機児童解消については、当該年度、ランドセル来館を実験的にスタートされましたが、今後保育園の増設とともに発生することが予測される、学童保育所の待機児童解消に向けて対策を考えることは重要な課題であると考えます。
 質問の12、当該年度、どのような将来推計を出し、検討をされたのでしょうか、その総括についてお伺いをしたいと思います。
 次に、保育士の給与や住宅手当等の待遇改善の取り組みが進んだ一方で、同じ子育てに重要であり、人材確保も困難になってきている幼稚園教諭に対する住宅や健康診断、予防接種、教員免許更新等の補助などの待遇改善が進んでいない状況があると考えます。
 質問の13、市としてどのように捉え、検討がなされたのでしょうか、お伺いします。
 また、保育施設等に入所している児童とほぼ同じ割合の児童が在宅子育て家庭となっており、施設保育を充実する際には、在宅子育て支援をバランスよく実施していくことが大事だということでした。認可保育園を開設する際は、一時保育や親子ひろば事業など、併設の働きかけや身近な地域で安心して子育てできる環境整備が重要であります。
 質問の14、当該年度はどのような取り組みが進んだとお考えでしょうか、お伺いします。
 ウェルカムベビープロジェクトみたかの推進については、移転後の総合保健センターを拠点として、妊婦全員を対象とした保健師等の専門職によるゆりかご面接に始まり、当該年度はスマートフォン等からアクセスできる母子保健モバイルサービスである「ゆりかご・スマイル」を導入されました。産前産後は体の変化も大きく、精神的にも不安定な時期であります。そんな妊娠期から寄り添い、支援を継続することは、母親となった女性の心身を癒やし、親子の愛着形成にとても重要と考え、この事業を大変評価をさせていただきます。
 質問の15、この事業を推進するに当たって、本市は社会状況をどのように捉え、その効果をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 三鷹中央防災公園・元気創造プラザに開設された子ども発達支援センターは、全ての子どもの健やかな育ちを支援する子育て世代包括支援センター機能の中核施設として位置づけられ、療育施設や総合保健センターとも連携し、切れ目のない支援の実施とあわせ、手当や医療費助成等、適切な経済的支援を引き続き実施し、要保護児童等の対策やひとり親家庭の自立支援、子どもの貧困等対策を含め、多様な施策を実施していただいたと考えます。
 質問の16、初年度としての成果をどのように捉え、どのような課題及び気づきがあったでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 医療的ケア児に対する支援体制づくりについてお伺いします。子ども発達支援センターは、総合保健センターと連携して、子育て世代包括支援センター機能の中心として当該年度、医療的ケアを含む支援を必要とする子どもが早い段階から専門機関等につながれるよう、子ども発達支援センターと総合保健センターが一層連携を進め、切れ目のない支援に取り組む年度にしたいということでありました。
 質問の17、進捗状況と見えてきた課題についてどのように分析しているでしょうか、お伺いしたいと思います。
 次に、健康長寿社会について、運動器症候群の予防が、高齢者の要介護になるリスクを抑える効果があり、重要なテーマの1つであると位置づけて取り組むということでした。平成29年度から取り組むロコモティブシンドローム・プログラムは、三鷹市老人クラブ連合会や杏林大学等との連携により、地域で活動されている方を中心に、知識や予防方法を習得していただき、地域での活動に還元していただく介護予防事業として検討するということでありました。
 質問の18、この介護予防事業の効果をどのように捉え、見えてきた課題はどういうものがあるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 また、介護予防、健康づくりのために活動している26の自主グループに対する補助事業を積極的に進め、実施に当たっては、自主グループの立ち上げや活動の場所探し、運営の方法については広く市民の皆様の相談に応じて、緩やかに市民に寄り添いながら、主体的な活動を行うことを支援していきたいということでありました。
 質問の19、こうした事業を展開する中で、社会福祉協議会や地域包括支援センターなど、関係機関との連携や市民の皆様の健康長寿の機運の向上、より多くの方に地域で長く活動していただけるような環境整備等、どのようなものがあったのかお伺いをしたいと思います。
 高齢者、障がい者が生き生きと暮らせる環境整備について、厚生労働省の「地域共生社会」の実現に向けての取りまとめを踏まえ、三鷹市では、高齢者の生活を地域で支えるため、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めてきました。生活支援体制整備事業開始の中で、生活支援コーディネーターの地域での取り組みで、高齢者の介護予防や社会参加、生きがいづくり等につなげる活動を進めていくということでありました。
 質問の20、取り組み状況と効果について御所見をお伺いしたいと思います。
 障がい者施策においても、地域移行・地域定着を推進する中で、地域生活支援拠点の整備に取り組むということでありました。
 質問の21、当該年度、どこまで進んだのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 ここであわせて、人材確保の視点についてお伺いをしたいと思います。近年の保育需要の急増により、保育人材確保という視点から、自治体間競争とも言われる実態が続きました。三鷹市でも同様に支援策を実施してきた経緯があります。誰もが地域で暮らし続けていける環境のためには、担い手となる介護人材の確保、障がい者施設における人材等、いわゆる福祉人材の確保が大変大きな課題となっている実態があります。経済産業省の試算によれば、2015年に介護従事者が183万人で4万人の不足であった状況が、2025年には215万人で不足が43万人に拡大、さらに団塊の世代が85歳を超える2035年には、供給が238万人で不足が79万人に膨らむとされております。
 質問の22、当該年度、地域包括ケアシステム構築へ向け、介護、福祉も含めた福祉人材の確保について、今後の見通し等も含め、どのような議論、検討がなされたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 次に、地域活性化についてお伺いします。女性活躍推進の環境づくりにおいては、男女の性別や年齢にかかわりなく、個人の個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、積極的かつ象徴的な取り組みを進めていただいております。平成28年度は、取り組んでいる三鷹版働き方改革応援プロジェクトの一環として、ライフ・ワーク・バランス意識実態調査を実施しました。当該年度はこうした結果を踏まえ、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けて取り組みを行うモデル事業所9社を選定し、アドバイザーを派遣するなどによる働き方改革を具体的に支援する事業を通して、性別にかかわりなく、希望する誰もが社会で活躍できるように取り組むということでありました。
 質問の23、この効果をどのように把握されていますでしょうか、お伺いいたします。また、アドバイザー派遣の効果をどのように捉えられているのでしょうか、お伺いいたします。
 ライフ・ワーク・バランス、生活と仕事の調和の実現という視点においては、市内小規模事業所や個人経営商店等への周知及び理解促進のための取り組みが重要であるものと考えます。
 質問の24、当該年度の推進における課題をどのように分析され、さらなる取り組みで働き方改革へとつながっていくとお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
 次に、当該年度の特徴の取り組みの1つであります、大沢総合グラウンド施設への夜間照明設備の整備により、スポーツ活動の場の確保が図られたと考えられます。今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、市民のスポーツ活動もいよいよ盛んになってくるものと考えられます。
 質問の25、夜間照明設備整備における効果をどのように捉えられているでしょうか。また、今後の施設拡充を見据えた、市内事業者等による施設開放、協力の見通しの現状についてお伺いをしたいと思います。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました代表質疑に順次答弁いたします。
 1番目の御質問は、2018年度問題への対応と行財政基盤の強化についてお答えいたします。
 社会保障施策に集中的に大きな変化があらわれる平成30年度(2018年度)を、社会保障2018年度問題と捉え、その前年度である決算年度には、市民生活に急激な変化が生じないように、慎重に検討を進めました。例えば、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化に当たりましては、国の講じた保険税の激変緩和措置に加え、東京都市長会を通して、都独自の激変緩和措置を要望し、2018年度から負担の軽減を図ることができました。また、一般会計からの多額の繰り入れがあることから、所得の低い方の負担に配慮しながら、保険税の改定を行うなど、新制度に向けてきめ細かな対応を図りました。
 決算年度、2018年度の介護保険料の改定を検討するに当たっても、計画期間内の給付費の伸びが見込まれることから、高齢者の負担増に配慮して、介護保険保険給付費準備基金を活用することで、その上昇を極力抑制しました。また、2017年度は三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備から運営へと移行する節目の年度となりましたので、その運営につきましては、スポーツと文化部の新設、公益財団法人スポーツと文化財団を指定管理者とした施設運営、クリーンプラザふじみからの電力等の供給によるランニングコストの抑制、きめ細かな減免制度を導入するなど、休館日の統一や開館時間の延長などを含め、三鷹中央防災公園・元気創造プラザが文字どおり元気創造拠点となるような運営にも努めたところでございます。
 そこで、市税収入減収等による財政運営についても御質問いただきましたのでお答えいたします。
 総務省では、過熱する返礼品競争に歯どめをかけるため、2017年4月に返礼品価格を寄附額の3割までに抑えるように通知を発出しました。しかしながら、ふるさと納税は裾野が広がり、全国ベースで2017年度寄附金額が過去最高を更新したわけです。その影響が三鷹市にも及びました。都市長会を通じて、都と連携しながら、国への改善を要望した決算年度でございます。
 また、来年10月からの消費税率の引き上げに合わせて、さらなる法人市民税の一部国税化が予定されていることなどから、普通交付税の不交付団体には逆風が吹くことが想定された決算年度でございます。税収の増加を必ずしも前提としない、緊縮財政を想定した自治体経営を進めました。行財政改革の推進、市債と基金のバランスある活用、私たちにはさらなる自治体経営力が求められています。そんな中からクラウドファンディングにも挑戦いたしましたが、これからも三鷹らしい寄附文化の醸成が求められています。
 また、市税の収納成果についても御質問いただきましたのでお答えいたします。
 市税の収納率につきましては、全体で98.1%、対前年度比で0.4ポイントの増となり、きめ細かい納税相談によって、収納率は3年連続で過去最高を更新しました。また、8年連続して前年度の数値を上回る成果となりました。この成果につきましては、徴収部門の組織統合を初めとして、効率的・効果的な体制強化、また市民の皆様の納税に対する理解と意識の高まり、市税収納率への注目もあったことと思いますし、市議会の皆様の御指摘や監査委員の皆様の御指摘を受けて、職員たちも一生懸命努力したと思います。また、決算年度、東京都と都内62市区町村が実施したオール東京個人住民税特別徴収推進プラン事業により、個人市民税における特別徴収の構成比が73.0%と、対前年度比で3.0ポイントの増となったことも重要です。三鷹市では福祉的な配慮を行いつつ、事案ごとの適正な対応を今後も進めてまいります。
 続きまして、御質問の3点目、井の頭文学施設(仮称)整備における今後の方向性と五所川原市との連携等についてお答えいたします。
 井の頭文学施設(仮称)として整備を予定していた太宰治記念文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)については、平成30年3月に整備に向けた基本的な考え方をまとめ、その中で今後の方向性について、これまで取り組んだ検討結果を生かしつつ、三鷹市ゆかりの文学者として太宰 治、吉村 昭両氏を初めとした顕彰について、市有地、市の既存施設の活用や市が今後整備する施設の複合化などにより、多角的な施設の候補地の検討をすることといたしました。あわせて平成29年度に設置した三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業検討会議のもとに、市民委員の参加を想定した助言者会議を組織化するとともに、顕彰事業で開催する企画展や講座などで参加者からアンケートをいただくなど、幅広い市民の皆様の御要望を集めたいと考えております。
 青森県五所川原市との連携につきましては、平成30年度、大変貴重な資料を三鷹市ならと御提供いただき、6月16日から7月16日、太宰治没後70年特別展を開催することができました。これまでも先方の生誕祭に、私や担当者が出席したり、三鷹市の太宰治文学賞表彰式に五所川原市の方に出席をいただいております。今後とも密接な連携を強めてまいります。
 続きまして、御質問の4点目、元気創造プラザについてお答えいたします。
 三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、老朽化した複数の公共施設の集約化によって防災力を高め、行政サービスの向上を図り、市民の皆様の子育て、健康づくり、福祉の活動、スポーツや生涯学習の拠点として、まさに元気創造の拠点として機能を推進するよう努めております。御指摘のように、社会保障経費が増嵩する中、何よりも市民の皆様の活動が健康寿命を延ばすということ、生きがいを高めるということが重要です。三鷹市は、市民の皆様の御協力をいただき、例えば子ども発達支援センターの一時保育を利用しながら、スポーツ教室や生涯学習センターに参加される方、また総合スポーツセンターを利用しながら、生涯学習センターを利用される方など、多機能をまさに複合的に御利用いただく方がふえております。赤ちゃんから年配の方まで利用される施設であることから、多世代交流の場所ともなっております。今後とも、質問議員さん御指摘の複合施設の強みを生かしながら、御利用いただいている例を御紹介しながら、そうした御利用をふやしていきたいと考えております。その上で、施設や運営の面で寄せられた御要望や御意見を反映した改善も、引き続き進めてまいります。
 具体的に、大型イベントの活用について御質問いただきました。当該年度は4月の開館記念イベントを皮切りに、フラッグツアーやスポーツフェスティバル、駅伝大会、農業祭など、各種イベントが開催され、多くの方々に御参加いただきました。ガーデニングフェスティバルなども、今までの場所以上に交流が深まったという声があります。そこで決算年度、施設の屋内外において、サイン等の増設や改修を行い、イベント開催において安全確保とともに、御利用者がエントランスから会場までわかりやすく移動していただく、こうした支援が重要だと考えております。また、1階の総合案内においても適切な誘導案内ができますように努めてまいります。
 続きまして、御質問の8番目は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ各事業の成果について、施設間での共有と、より多くの市民への情報発進をするべきだという問題意識に基づく御質問にお答えいたします。
 三鷹中央防災公園・元気創造プラザでは、各施設において、それぞれの目的にかなった活動としての御利用、さらには防災拠点の取り組みへの参加など、多様な市民の皆様に日々御利用いただいております。このことは、複合施設としてのメリットであり、総合的にいろいろな機能を活用していただきながら、市民の皆様の元気創造が発揮されるということだと思います。そこで、施設の複合化のメリットを市民の皆様にお伝えするということが極めて必要ですので、市民の健康増進、福祉の拠点、市民活動・生涯学習の拠点、防災の拠点、それぞれの視点で、これまで得られた成果を各施設で相互に共有するような取り組みを検討していきたいと考えております。何よりも市民の皆様に、各施設の機能を享受していただき、成果を幅広く、まだ御利用いただいていない皆様の御利用の動機づけとして還元していくことが必要だと認識しております。
 続きまして、御質問の10番目は、三鷹市市庁舎・議場棟等建てかえに向けて、民間企業との連携による経費削減の考え方が必要ではないかという問題意識に基づく御質問をいただきました。
 近年、都市部の自治体では、市街地再開発事業による権利変換の手法や敷地の一部に定期借地権を設定することにより、例えば庁舎建てかえに関しても資金を確保している例も承知しております。三鷹市としても、後年度負担の軽減の観点から、こうした経費削減の手法の活用はできないか、民間企業へのヒアリング等により調査検討を行っているところでございます。しかしながら、三鷹市の場合、市役所のサービスを長期に休むことなく──議会の活動も尊重して継続をしていくためには、市民センターの敷地内で順次建てかえを進めることが必要だと考えられていること。また、市民センターの立地や都市計画等の条件などを踏まえますと、建てかえ資金を確保するほどの計画策定は厳しいのではないかとも考えています。一方、市庁舎・議場棟等の建てかえについては、多くの市民の皆様から、一定の事業費を要するとしても、極めて削減をしていくべきである、こういうようなお声も寄せられていますから、効果的な事業手法について検討をし、コストの縮減を考えていくことは当然のことでございます。経費の削減を考えながら、三鷹市民の皆様の財産でもある三鷹の市有地の扱いに不利が生じないような配慮もしつつ、検討を進めていくことが必要だと考えております。
 今後、隣地の郵便局との連携についても、このような視点から、決して市民の皆様に御迷惑をかけないような、いわゆる民間、あるいはその他の団体との連携については慎重に、しかし前向きに有効な方向性を検討していきたいと考えております。
 続きまして、御質問の11番目、保育園の待機児童解消の取り組みについてお答えいたします。
 三鷹市では、待機児童の解消を目指し、私立認可保育園の開設支援を中心に、2003年度以降、2,200人を超える保育定員を拡充してきましたが、いまだ待機児はいるのが課題で、結果として現在、待機児童数は190人です。昨年度比80人の減となりましたが、この解消は課題です。開設支援については、国の整備費の補助基準額に上乗せして支給できる、東京都の高騰加算補助を活用するとともに、待機児童解消のスピードアップといった課題に対応するため、土地提供者に対する固定資産税等の減免措置を創設するなど、さまざまな工夫をしているところでございます。
 そこで12番目の御質問は、学童保育所の入所希望者の将来推計と検討について、当該年度どのようにしたかという御質問にお答えいたします。
 学童保育所についても一定の待機児童がおります。都市整備部や教育委員会等と連携し、市内における開発計画の状況も踏まえ、各小学校の児童数の推計値や学童保育所ごとの申込率の予測値を算出し、女性の就業率の向上も加味して、入所希望者の推計値を算出しています。その結果、多くの待機児童の発生が見込まれる四小学童保育所について、決算年度、むらさき子どもひろばにおけるランドセル来館として、むらさき放課後・夏休みクラブを通年で実施する準備を進めました。また、羽沢小学童保育所についても、教員委員会、小学校と協議して、羽沢小学校の1室を活用することによる定員の拡充を図ったわけでございます。
 続きまして、幼稚園教諭に対する処遇改善についてお答えいたします。
 三鷹市では、待機児童の解消という喫緊の課題に対応するため、保育人材の確保のためのキャリアアップ補助事業や宿舎借り上げ支援事業などに取り組んで処遇改善を図っており、一定の効果が見られます。幼稚園教諭も保育士と同様に、子育てにかかわる人材として非常に重要であると認識しています。2018年度においては、保育士とともに幼稚園教諭に対する勤続表彰を実施するということにしております。今後とも、幼稚園で働く幼稚園教諭が勤続を図られるよう、そうした思いを進める支援をしていきたいと思います。市独自で助成している幼稚園協会補助金において、職員の健康診断に関する経費も対象とした助成を行っていますが、こうした取り組みをさらに継続してまいります。
 続きまして、御質問の15番目、ウェルカムベビープロジェクトみたかについて、事業効果をどう考えるかという御質問にお答えいたします。
 三鷹市の子ども・子育て支援の取り組みは、これまでも母子保健と子育て支援の両面から、その充実に努めてまいりました。そして2年前、2016年度から開始した全妊婦対象の面接、ゆりかご面接、さらには新たな妊娠期からの支援の取り組み、特に妊婦の妊娠時の葛藤や経済的不安、流産経験者や産後サポートが受けられない、地域で孤立した妊産婦などへのさまざまなフォローについて事例研究を進め、対応しているところでございます。市長と語り合う会で、ゆりかご面接を受けた妊婦さんと話し合いましたところ、今、2人目なんだけど、1人目のときこそ欲しかったと、こういうようなお声がありましたし、これを受ける方の人数もふえています。そのことを1つとっても、一定の効果があると思います。特定妊婦の早期発見、そして適切なフォローを関係者と連携をしながら進めていくところがメリットだと思います。あわせて決算年度、妊婦さんが安心して出産を迎え、産後鬱や虐待を防げるよう、今年度から開始しました、まさに出産4カ月までのお母さん、赤ちゃんを支援する取り組みの検討も、こうした市民の皆さんのお声から生まれたものです。妊娠期からの切れ目のない支援、ウェルカムベビープロジェクトみたかのさらなる充実が、実は少子化対策にも役立つのではないかなと感じているところです。
 関連して御質問の16番目は、子ども発達支援センターの初年度としての取り組みや課題等の状況についてお答えいたします。
 子ども発達支援センターは、親子ひろば、一時保育といった地域子育て支援事業を実施するとともに、子ども家庭支援センターのびのびひろばや総合保健センターとともに、全ての子どもの健やかな育ちを支援する子育て世代包括支援センター機能の中核的な施設としての役割を果たすべく運営を開始しました。
 同じ元気創造プラザ内に総合保健センターがあることから、ゆりかご面接と子ども発達支援センターの機能が密接に連携することができました。特に特別な支援を必要とされている妊婦さんへの丁寧な支援が評価されているところです。子ども発達支援センターを初め、利用者支援事業で保護者から寄せられる内容は、発育・発達に関するものから、ごく身近な生活習慣まで、保護者が親としての育ちを支援してほしいという形です。今後とも、保護者の育ちに寄り添う視点が必要だと考えております。
 次に、17問目、医療的ケア児等への支援にお答えいたします。
 質問議員さんの会派でも、医療的ケアの必要性については、頻繁に御質問をいただいてきました。そこで私たちは、出生時から病院で支援が開始され、訪問看護等の医療サービスにつながる仕組みとしての医療的ケアが必要なお子さんの支援について取り組んでおります。子どもとその御家庭が地域の中で生き生きと毎日を過ごすためには、保護者に寄り添った福祉的支援や子どものための理学療法などの療育的な支援を総合的に提供する必要があります。三鷹市では、子ども家庭支援ネットワークの分科会として、発達支援ネットワークを子ども発達支援センターのオープンに合わせて設置しました。この発達支援ネットワークにおいて、切れ目のない支援について検討するとともに、庁内関係部署や多摩府中保育所、医療機関などとの情報共有を図りながら、医療的ケア児への適切な支援をしていきたいと考えております。
 御質問の18番目、介護予防事業の効果と課題についてお答えします。
 三鷹市では、2017年度から介護予防事業の一環として、ロコモティブシンドローム予防プログラムを、三鷹市、三鷹市社会福祉協議会、そして先行して進められていた三鷹市老人クラブ連合会と杏林大学との協働で取り組んでいます。プログラムには、65歳以上の高齢者に参加していただいており、継続してロコモティブシンドローム予防に関する運動を行っていただいています。介護予防に対する意識の高まりや健康寿命の延伸にもつながっています。測定を続けた結果、プログラムに参加し、運動を行うことにより、例えば5回立ち上がり時間や4メートル歩行時間で改善が見られましたし、転倒リスク指数でも改善が見られています。しかしながら課題は、こうしたことをいかにシニアの方が継続することができるか、それを支援することができるか、また運動習慣のない方にどう初めての参加をしていただくかということでございます。杏林大学との連携は極めて有意義ですので、今後も老人クラブ連合会、社会福祉協議会と検証しながら取り組んでまいります。
 御質問の22番目、福祉人材の確保についてお答えします。
 私は、何よりも福祉の質の確保のために、人材確保の問題が重要だと認識しています。中でも介護人材の確保が喫緊の課題となっています。決算年度に策定した第七期介護保険事業計画の検討市民会議の中で、介護人材の確保については、市として積極的に取り組むべき事業であると多くの御意見をいただきました。こうした決算年度にいただいた御意見、市内事業者からの御要望を踏まえ、同計画において介護人材確保等の支援の項目を掲げるとともに、2018年度からは研修受講料の助成、家賃補助、学生や求職中の方を対象とした介護職場体験等の事業を開始しているところです。
 御質問の23番目、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取り組みの効果についてお答えいたします。
 三鷹市の働き方改革モデル事業は、基礎自治体として非常に先進的な取り組みだと評価をいただいているところです。去る3月26日に開催したモデル企業の取り組み事例発表会でも、自分の席でないところから自分の席のパソコンにアクセスできるリモートデスクトップの導入、ライフスタイルに応じた短時間就労を組み合わせたシフト体制、また育児休業者への復帰支援などに取り組んだとの具体的な報告がありました。そして、それらを評価する従業員の声も御紹介されました。本決算年度のモデル事業は、まだ1年に満たない期間の取り組みであったため、大きな成果が出るまでには至っていないと謙虚に考えなければいけないと思っています。しかしながら、経営者と従業員が思いを共有しながら、それぞれの企業に合った取り組みを地道に進めていくことこそ働き方改革であると、このような意識が共有されたことはまことに有意義だと考えています。
 三鷹市の取り組みの特徴は、東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部に所属する社会保険労務士が支援者として御活躍いただいていることです。事例発表会でも、支援者とモデル企業が信頼関係を築きながら取り組みを進めているということが実感できました。すなわち、経営者も働いている人も、それぞれの企業、事業所を客観的に見ながら、自主的な働き方改革を進めることこそ意義があるというふうに気づきながら改革を進めていただいていることです。
 そこで御質問の24番目、ライフ・ワーク・バランスの推進における今後の方向性についてお答えいたします。
 働き方改革は、経営者、従業員の双方にメリットがあります。しかしながら、取り組みがすぐに企業の収益増としてあらわれるものではないので、経営者の皆様に効果を実感していただくには一定の時間がかかると言われています。こうした中、1人でも多くの経営者に関心を持っていただくことが、質問議員さん言われるように本当に必要だと思っています。2018年度、モデル企業を17社にふやし、業種や規模を多様化して、それぞれの企業に近い企業をふやしました。PR動画を作成するなど、効果的な啓発を行い、少しでも各事業所が自主的、主体的に働き方改革を進めていただければありがたいなと思っています。
 私からの答弁の最後です。御質問の25番目、大沢総合グラウンドの夜間照明の効果等についてお答えします。
 夜間照明設備を設置した施設の夜間区分の利用率は、決算概要に記載のとおり、野球場は5.9%、サッカー兼ラグビー場79.2%、テニスコート26.9%、多目的スポーツ広場26.7%となっています。これは夜間照明を利用可能としたのが冬の時期ということもあります。特にサッカー兼ラグビー場については、多くの市民の皆様に御利用いただいています。そのほかの施設についても、利用率の向上に向けて今後さらなる周知に努めてまいります。なお、これまで御協力いただいていた民間の体育施設の皆様にも、これからも継続して市民の皆様に開放していただけるように対話を進め、御理解をいただいていく努力を続けます。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯総務部長(伊藤幸寛君)  私からは、2点お答えをいたします。
 初めに、質問の6点目、災害時応援協定における実効性の確保についてですが、平成30年2月に実施した防災関係機関連携訓練には、40の防災関係機関・団体の皆様に参加をしていただきました。訓練終了後、全機関会議を開催しまして、訓練における課題の抽出を行いました。その中では、本部で意思決定を行った方針を迅速に伝えること、それから、刻々と情報が寄せられますので、その情報、被害状況をですね、可能な限り本部とリアルタイムで共有していくこと。また、各フロアや部屋のレイアウト、それから時系列的な活動手順などを整備しておくことが重要であることが確認をされております。今後につきまして、訓練の活動記録や検証結果をもとに、災害情報システムの利用範囲の拡充の検討や災害時応援協定に基づく活動手順を時系列で整理することなどによりまして、応援協定の実効性を高めていきたいと考えております。
 次に、7点目、三鷹中央防災公園の今後の活用についてですが、三鷹中央防災公園では、三鷹市が実施した訓練のほかに、東京消防庁が主催する救急フェア、あるいは三鷹青年会議所が主催をしました防災をテーマとしたイベントなどにも活用されたところです。今後も地域の皆様やさまざまな団体の皆様が防災をテーマとした活動において積極的に御利用いただけるよう、施設の周知を図るとともに、直接的に防災がテーマとはなっていない事業におきましても、可能な範囲で防災に関する啓発や体験を取り込んでいただくよう働きかけるなど、防災公園としての機能の活用とその周知に努めてまいります。


◯都市整備部長(田口久男君)  私からは、9点目の御質問、災害に強いまちづくりに向けた都市計画道路及び狭隘道路等の整備の進捗についてお答えいたします。
 三鷹市では、都市計画道路等の幹線道路の整備による防災ブロックの形成に加え、狭隘道路の解消や東西道路の整備、電線類の地中化等に取り組むなど、防災性能向上に向けた道づくりに努めているところでございます。また、緊急時における都市機能を確保する観点から、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援することや木造住宅が密集する地域では、防災性の高い建築物を誘導するなど、道づくりと一体的にまちづくりを進めることが重要であると考えております。当該決算年度におきましては、都市計画道路事業として、三鷹市が2路線、東京都が7路線、合計9路線、約7,200メートルの事業が引き続き実施されたところでございます。
 電線類の地中化の取り組みでは、この都市計画道路のほか、市道第135号線において、立教女学院から三鷹台交番までの延長約232メートルで電線共同溝工事を行ったところでございます。狭隘道路の解消に向けた取り組みでは、道路拡幅事業のPRや土地所有者への働きかけなどにより、道路用地の寄附に伴う工事52件、延長約990メートルの狭隘道路の解消が図られたところでございます。こうした取り組みにより、災害に強いまちづくりを進めているところでございます。


◯子ども政策部長(濱仲純子さん)  私からは、御質問の14番目、子ども・子育て支援としての一時保育や親子ひろば事業の取り組みについてです。
 三鷹市の就学前児童の約3割は在宅子育て家庭であり、そのほとんどがゼロから2歳児のお子さんであるということから、保育園等の施設保育だけでなく、在宅子育て家庭への支援も重要な課題と捉えております。特にニーズの高い一時保育や親子ひろばについては、新規開設の保育園での実施を促進するなど、身近な地域で利用できる施設をふやしています。平成29年度の取り組みといたしましては、平成30年4月開設に向け、一時保育を2園の新規開設園で実施するともに、親子ひろばについては駅前地区の認証保育所等を集約した施設内に新たに開設するなど、拠点をふやしたところでございます。
 以上です。


◯健康福祉部長(小嶋義晃君)  私からは、3点お答えいたします。
 質問の19番目、介護予防自主グループ支援と地域活動のための環境整備についてでございます。
 介護予防自主グループ活動支援事業は、三鷹市主催の介護予防事業参加者によるその後の自主グループ活動を支援する目的で平成22年度に開始いたしました。その後、平成28年度には三鷹市社会福祉協議会や地域包括支援センターなど、関係機関がその活動を承認しているグループへもその対象範囲を拡充いたしまして、前年度──平成27年度ですけれども、の6グループから26グループへの支援へと拡充いたしました。さらに平成29年度には、地域で活動する生活支援コーディネーターを初め、関係機関からもより多くの自主グループを御紹介いただくなど、合計37グループの活動支援へつなげることができました。今後は、これまで以上に多くの地域の方々に介護予防自主グループの活動に御参加いただけるよう、助成要件など、現在の事業をさらに見直しをいたしまして、自主グループの立ち上げ支援に特化いたしました助成事業を平成30年度から新たに開始するなど、引き続き自主グループへの支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、質問の20番目、地域包括ケアシステムの構築に向けた生活支援体制整備事業の取り組みについてでございます。
 三鷹市では、第六期介護保険事業計画におきまして、地域包括ケアシステム構築を基本目標として掲げ、平成27年度から29年度までの3年間の取り組みを進めてまいりました。その中で、高齢者の生活を地域で支えるための事業であります生活支援体制整備事業を平成27年10月からスタートさせ、翌年4月には、市内7地域全てに生活支援コーディネーターを配置することができました。これら生活支援コーディネーターは、高齢者を対象とした活動をする地域の団体等とネットワークを形成したり、高齢者を支える地域資源を収集した地域支援マップを提供したり、高齢者に必要な地域資源の形成を手助けするなど、さまざまな取り組み、活動を行っております。今後も地域包括ケアシステムの深化、推進に向けて、大きな効果を発揮していくものと期待しているところでございます。
 続きまして、質問の21番目、地域生活支援拠点の整備に向けた取り組みの進捗状況についてでございます。
 地域生活支援拠点の整備に向けましては、三鷹市の地域特性に合った拠点のあり方につきまして、三鷹市健康福祉審議会や三鷹市障がい者地域自立支援協議会の専門部会の1つであります生活支援部会等でも御議論をいただいてきたところでございます。これらの経過を踏まえまして、平成29年度に策定いたしました三鷹市障がい者(児)計画の中に、三鷹市内でも整備が進んできている相談支援事業所間の連携を生かすことや24時間対応する相談体制の検討など、論点と課題を明確にいたしまして、面的な体制による整備に取り組むことということを盛り込んだところでございます。
 以上でございます。


◯4番(粕谷 稔君)  多岐にわたる質問、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
 やっぱり決算年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンということが大きなことかと思います。今、さまざま、総務部長からも、災害時の応援協定の時系列の話もございましたし、今後も地域の皆さんの防災公園の活用という視点でも御答弁いただきました。先ほど市長から御答弁いただきましたように、いろいろな側面を持った複合施設のメリットということを、やはり平常時からの連携という部分と、あと有事の際、災害時のときにですね、どう機能転換ができるのかということが、この施設の大きなやっぱり特徴であり、強みになるのではないかなという気がいたします。そうした部分での活用の方法、いわゆる健康増進を目的に来られている方が、防災の部分にも興味を持っていただく、また先ほど市長から御紹介いただいたように、生涯学習のほうにも利用していただくというですね、何かこう、多層な利用という部分の情報提供ということも1年、いよいよこの年度、4月1日のオープンからたつわけなんですけれども、そうしたこれからも蓄積されていく部分の情報発進ということが非常に重要かと思います。これは紙ベースであったりとか、多様な形態が必要かと思うんですが、そうした機能転換も踏まえた魅力ある情報、愛される施設としての情報発進のあり方、市長からちょっと一言、再質問の御答弁をいただければと思います。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えいたします。
 御指摘のとおり、三鷹中央防災公園・元気創造プラザでございます。平時はまさに元気創造の拠点として使っていただくとともに、そのプロセスを通じて、いざというときに市民の皆様ができる限り顔と名前のわかる関係、そして自助、共助、公助のバランスが保たれる。そして、いざというときの災害対応力が発揮できる三鷹市の市民力、そしてそれを支える行政の力が必要だと思っています。社会教育を含む生涯学習の根幹的なところは、まさに自治の主人公としていかに平時も、そして災害時も取り組んでいくことができるかということで、この間もですね、あの施設を利用される皆さんが、やはり我がことのように地域のことを考える。福祉についても自分と無縁で考えない。子ども発達支援についても自分と無縁で考えるのではない。高齢者が子どもたちに出会い、子どもたちが高齢者に出会う空間であることを生かしながら努めていきたいと思います。
 総務部長が答えましたように、防災をテーマにした取り組みを適切にあの場所で、機関連携訓練のみならず、水防訓練のみならず設定していくとともに、できる限りほかの事業であっても、防災の観点を含めていただくような働きかけも必要です。ホームページ等でも、今後もう少しビジュアル化を図っていきたいと思いますし、紙ベースだけではなくてとおっしゃったように、できる限り短時間の動画であっても、いろいろな形で皆様に訴求できるように努めていきたいと考えております。


◯4番(粕谷 稔君)  御答弁ありがとうございます。時間もございませんので、本当にまた人がつながる、人の心と心がつながる施設となるように、また施設運営もあわせてお願いをしたいと思います。
 あとはまた決算委員会のほうで細かく聞いてまいりたいと思います。御答弁ありがとうございました。終わります。


◯議長(宍戸治重君)  以上で粕谷 稔君の代表質疑を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午後3時09分 休憩



                  午後3時40分 再開
◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(宍戸治重君)  代表質疑を続けます。
 次に、11番 岩見大三君、登壇願います。
                〔11番 岩見大三君 登壇〕


◯11番(岩見大三君)  議長より御指名をいただきましたので、三鷹民主緑風会を代表して、平成29年度の決算について質問させていただきます。
 平成29年(2017年)を振り返りますと、さまざまなトピックスがありました。国際的にはアメリカ合衆国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。アメリカ第一主義を掲げ、貿易不均等の是正やTPP、パリ協定、ユネスコの離脱など、国内のみならず、国際的にも分断を促進する施策を実行し、現在に至っております。
 一方、日本経済の動向は、日経平均がバブル後最高値、実質賃金が5年ぶりの増加、有効求人倍率が43年ぶりの高水準と、大手企業の収益、賃金、雇用は改善の動きがありました。しかし、中小零細企業の状況は依然厳しく、8年連続の人口減少や出生数は初めて100万人を切るなど、人口減少、少子高齢化は促進をされております。そのような中、格差社会が固定化し、一部では階級社会になったと言われるぐらい、いわゆる貧困層がはい上がれない社会構造が蔓延をしております。それは統計上でも明らかであります。このような状況にもかかわらず、意識調査を行えば、格差や自己責任社会を容認する層が常に半数以上いることは、問題の根深さを物語っております。今こそ自治体として、生活に苦しむ市民を救済する抜本的対策の構築をお願いしたいところでありますが、このような観点からも、平成29年度の取り組みについてお伺いをいたします。多岐にわたる質問で大変恐縮でございますが、よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。
 まず、内部統制の整備について伺います。平成29年6月9日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律では、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、内部統制に関する方針の策定等監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等を行うとともに、地方独立行政法人について、その業務への窓口関連業務等の追加及び適正な業務を確保するための規定の整備を行う等の措置を講ずることと定めております。その中で、都道府県知事及び指定都市の市長に対し、内部統制に関する方針を定め、これに基づき、必要な体制の整備を行うこととし、方針を策定した長は毎会計年度、内部統制評価報告書を作成し、議会に提出することとしております。施行期日は平成32年4月1日です。今回の内部統制の整備関係については、政令指定都市以外の市町村長においては努力義務としております。
 質問1、サステナブル都市三鷹市としては、少子高齢化と新たなリスクへの対応、リスクマネジメントという観点からも、政令指定都市と同様、内部統制を整備し、運用していくべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いするとともに、当該年度、どのような議論が行われ、どのような結論に至ったでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、行財政改革についてお伺いをいたします。
 三鷹市では、昭和48年に全国に先駆けて下水道の普及率100%を達成し、この実現のため、受益者負担制度の導入や職員の少数精鋭主義化を断行するとともに、業務の民間委託化を推進するなど、徹底した合理化、効率化を図ってきたことであります。平成元年に三鷹市行財政改革の方策を策定し、構造改革、事務事業の見直しやOA化の推進などによって事務事業の効率化を進めるとともに、1990年代のバブル経済の終えんを受け、重点事業の優先化や既存の事務事業の統廃合などの見直しに取り組んでまいりました。また、平成12年12月には、21世紀型自治体、効率的で開かれた自治体を目指して、三鷹市行財政システム改革大綱と三鷹市行財政システム改革実施方策を策定し、組織や職員定数の見直し、人事考課制度の導入、総合行政評価システムの確立などに取り組んでまいりました。さらに平成17年3月には、三鷹市行財政改革アクションプラン2010を策定、平成24年3月、新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022を策定しました。
 質問2、現在の取り組みも当初の精神が生かされていると思いますが、行財政改革、業務効率、コスト削減という観点から、改めて当該年度の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、財政指標についてお伺いをいたします。
 平成29年度決算における経常収支比率は89.6%で、前年度の86.8%から2.8ポイントの増となりました。これは、事務事業総点検運動や各種事業の民間委託化などの行政改革の取り組みにより、経常経費全般の削減に努めてきたものの、私立保育園の新規開設、障がい者(児)自立支援給付にかかわるサービス利用者の増など、社会保障関連経費等の義務的経費が増となったことに加え、市税の減により、経常一般財源が減になったことによるものです。経常収支比率の目標としている80%台を当該年度はぎりぎり維持することができましたが、今後の経済状況、社会状況を鑑みると、90%を超えてしまうことも容易に考えられます。
 質問3、国や東京都に対して、法人市民税の一部国税化の見直し、ふるさと納税制度の改善、地方消費税の算定基準の見直しの訂正、地方分権に沿った税源移譲などを求めるとともに、三鷹市としてさらなる行財政改革を進めていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
 行政サービスの一環としてお伺いをいたします。
 平成30年2月13日に、日野市、立川市、三鷹市の3市が住民情報システム共同利用に関する協定を締結しました。これにより3市での業務が共通化され、それぞれ独自にシステムを構築、改修していた経費の削減、行政運営の効率化、住民サービスの向上や災害時における基幹システムの継続利用などが期待をされるとあります。住民情報システムの共同利用は、全国的にも珍しく、注目される対象となるシステムは住民記録、税、福祉、子ども・子育て、教育などを範囲とし、平成34年度の運用開始を目指しますとあります。
 質問4、3市での検討については、どのような経緯と目的で話し合いが当該年度行われたか、お示しいただきたいと思います。
 質問5、また、クラウド化による住民情報の集積は、将来の業務におけるAIの活用も想定されると思いますが、そのような検討、議論はあったでしょうか。
 これまでも行政サービスの利便性の向上として取り組まれてきた窓口業務については、他の自治体に先んじたものと評価をしております。
 今後、さらなる維持向上を期待しておりますが、質問6、これまでの取り組みにおける市民の評価や声、それを反映しての当該年度の取り組みについてお示しください。
 次に、都市再生についてお伺いをいたします。
 全国の自治体の公共施設の現状では、2016年版地方財政白書によると、全国の自治体が保有する公共施設は、公営住宅は約240万戸、公立保育所が約1万施設、公立老人ホームが約780施設、公立高校が約3,600校、市民会館などの公会堂が約3,300施設、体育館が約6,600施設に上ります。このうちかなりの部分が老朽化するなどして解体せざるを得ないと見られておりますが、ほとんどの自治体が財政難から対策を先送りしているのが実情であります。このため、総務省は2014年度から施設解体に使う新しい地方債、除去債の発行を認め、さらに2015年度からは施設の集約事業に充てる最適化事業債も創設をしました。改めて申し上げれば、三鷹市はこうした状況に先んじて、元気創造プラザの建設や市庁舎建設の検討に入っているわけであります。多額の財源を活用するという観点からも、多くの市民に必要性と現状を理解してもらいたいと考えます。
 このような背景から、質問7、当該年度の公共施設の再配置、耐震化の取り組みと成果についてお示しをいただきたいと思います。
 次に、当該年度は三鷹駅南口ペデストリアンデッキのエレベーター1基とエスカレーター2基の更新工事を行いました。供用から20年が経過したもので、質問の8、計画的な維持保全のため、改修計画を検討とありますが、検討の内容についてお示しをいただきたいと思います。
 質問9、また、今回の工事のみならず、これまでの公共施設の解体や建設やメンテナンス等の市内業者の活用の実績について、総体的にお示しをいただきたいと思います。
 次に、北野の里についてお伺いをいたします。
 北野の里(仮称)については、平成27年3月に、三鷹市の基本的な考え方を取りまとめ、同年9月には北野の里(仮称)まちづくり方針(素案)を策定し、今後の将来像として目標1から3を定め、今後の進め方も示しております。当該年度は、ワークショップにおける市民意見等も踏まえ、ゾーニング案を取りまとめるとあります。
 質問の10、目標に対する現況の検証についてお伺いをいたします。
 質問11、また、市民意見からの課題についてもお示しをいただきたいと思います。
 次に、自転車の対策についてお伺いをいたします。
 平成29年度は、自転車利用の多い生活道路について、ナビマークを設置するとありますが、現在既に東京都が市内の都道にこのマークを設置をしております。市道におけるナビマークの設置も含め、その活用状況をどう捉えているでしょうか。私も三鷹通りを自転車で走行する際は活用しておりますが、駐停車の車や路線バスがあり、いささか危険かとも思います。
 質問12、ただ、自転車走行を車道に促すには必要な措置でもありますので、注意喚起や周知や市民の声などの対応も含め、当該年度の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、コミュニティ創生についてお伺いをします。
 地域ケアネットワークの推進については、7カ所の各地域の取り組みが年々深化しているものと理解をしております。当事業の目的の1つとして、住民同士の支え合い、協働の推進により、地域の課題を解決していくことだと思いますが、改めて質問13、これまでの取り組みの成果についてお伺いをいたします。
 質問14、また、従来より議論があったコミュニティ住区から中学校区への変更について、検討状況があればお示しをいただきたいと思います。
 次に、防災の取り組みについてお伺いをいたします。
 これまでも地域と防災という観点から、出前講座の実施やミニ防災訓練の支援を行ったとあります。このような取り組みから、地域の一員としても年々防災意識は高まっていると感じております。さて、緊急災害時の初動対応は、言うまでもなく自助でありますが、各市民がそのときに何をして、どう動けばいいか、日ごろから何を備えればいいか。
 質問15、その対応について、行政から周知できること、あるいは地域に委ねたいこと、その線引き、あり方、役割分担について、これまでの検討、取り組みについてお伺いをいたします。
 災害情報システムについて伺います。
 平成29年8月から、災害情報を収集・集約するシステムを開始したとあります。
 質問16、さまざまな機能を有しておりますが、例えば緊急地震災害発生時に、端的に従来の対応とどう変化があると検証されているか、お伺いをいたします。
 次に、元気創造プラザについてお伺いをいたします。
 元気創造プラザは、文字どおり三鷹市民の健康増進に資する拠点として機能していると思っております。SUBARU総合スポーツセンターの利用者に対する健康増進のための相談窓口機能については、相談者個人の状況に応じた目標数値や運動プログラムの提供を行っていると思いますが、質問17、その実施状況、成果についてお伺いをいたします。
 質問18、また、生涯学習センター、福祉センターなどの施設機能について、市民、団体の活用状況と以前の活用状況と変化があった点についてお伺いをいたします。
 次に、子育て施策について伺います。
 子育て世帯の貧困問題は深刻でありますが、未来への投資という観点から、積極的に推進してほしいと考えます。
 質問19、当該年度の子どもの貧困対策について伺います。
 一方、子どもの虐待の問題は、乳幼児、未就学児、小学生、中学生とその年代層ごとに各機関で対策を行っております。近年、相談件数、虐待の認定等、増加傾向にあると聞いておりますが、質問20、各年代層においてどのような対策が行われたか、お伺いをいたします。
 次に、都支出金を活用した事業の実施について伺います。
 これまで三鷹市では、毎年東京都の補助金(10分の10)をうまく活用して、幾つもの事業を展開しております。当該年度も、特に教育費において、理科支援ボランティア事業、道徳教育推進拠点校事業、スーパーアクティブスクール事業などを実施してきました。しかし、その補助金の多くは、単年度のみであり、よい事業であったとしても通年化、あるいは継続させていくためには、市の独自財源を使用しなければならない場合がほとんどであります。
 質問21、東京都からの補助金だけを利用して行った事業を継続することについて、基準、考え方をお示しください。
 その中で、当該年度の学校マネジメント強化モデル事業については、副校長の業務負担の軽減を図るとともに、勤務時間の減少や業務内容の変化など、効果の検証を行うためにモデル事業として、第五中学に副校長の業務を支援する学校経営補佐を配置しました。
 質問22、どのような人材を配置し、どの程度の効果があったかお示しをください。
 質問23、また、この事業については、単年度で終了させるとなると、また副校長の負担がもとに戻ってしまうことになります。ある程度継続することを考慮しながら実施したのだと考えますが、その後の配置継続の有無、他校への拡充について御所見をお示しください。
 次に、高齢社会の課題について伺います。
 高齢社会の課題は多様であります。私ごとで恐縮ですが、ことしに入りまして市民の皆さんの高齢社会に対する思いを伺いたいと思い、穏やかな終末期を考えるというテーマで、市内数カ所で集会を開催をしております。そこには本当にさまざまな意見が寄せられますが、傾向として終末期について改めて考える機会になった、行政の取り組みを聞いて安心した、知らないことが多かった、介護や認知症の問題はなかなか自分の問題として捉えられないといった意見がありました。高齢者施策にかかわらずでありますが、改めて市民が対策を知ることの大事さを感じた次第でありますが、行政サイドも市民に発信する機会を、今後ともさらに設けてほしいと思います。
 質問24、そこでこれまで高齢者施策について市民に説明した会など、その実績についてお伺いをします。
 次に、認知症対策について伺います。
 認知症にやさしいまち三鷹として、認知症サポーター養成講座の拡充、順次グループホームの整備などを行っております。将来的にどの程度増加してくるか、予測が難しいわけでありますが、医学の進歩、地域などの受け入れ意識の醸成をもとに、今後とも対策をお願いしたいところでありますが、質問25、これまでに行った施策を検証する中で、認知症対策における考え方についてお伺いをいたします。
 在宅医療・介護についてお伺いをいたします。
 切れ目のない提供体制の構築の一環として、医師会、市内の病院との連携があります。
 質問26、後方支援病床利用事業については、事業の推進、具体的な病院との連携状況と連携病院の拡大について検討されたかお伺いをいたします。
 質問27、また、多職種連携について、当該年度の取り組みと成果についてお伺いをいたします。
 次に、セーフティーネットについてお伺いいたします。
 生活困窮者の自立支援事業は、いわゆる貧困層と呼ばれる世帯が増加する中で重要な事業であります。当該年度は、自立相談で396件、家計相談が24件という実績でありますが、質問28、制度周知も含め、事業を推進された上での課題をお伺いいたします。
 生活保護についてお伺いをいたします。
 生活保護の受給者は、雇用情勢の悪化や高齢化の進展により、平成7年を底に一貫して増加をしてまいりました。この傾向は三鷹市も同様で、平成5年度は1,020世帯の1,347人が、平成24年度は2,738世帯の3,608人となっています。
 質問29、まずは当該年度の状況はいかがでしょうか。
 質問30、また、三鷹市が積極的に取り組んできた就労支援の成果、傾向と課題についてお伺いをいたします。
 ひとり親家庭の支援について伺います。
 当該年度の取り組みについては、母子家庭自立支援教育訓練給付金と母子家庭等高等職業訓練促進給付金の拡充であります。拡充について評価しておりますが、質問31、まずは母子家庭自立支援教育訓練給付金の実績がなかったことについて、要因をお伺いをいたします。
 母子家庭、言いかえればシングルマザーは、生活上でも極めて多忙な方が多いと推察されますが、質問32、制度周知や連携について、これまでの課題、取り組みについて伺います。
 最後に、自殺者対策について伺います。
 2017年の自殺者は、全国で前年より757人少ない2万1,140人となり、8年連続で減少しました。自殺者は、金融危機で倒産や失業がふえた98年から14年連続で3万人を超えましたが、17年はピークの2003年の3万4,427人と比べて4割近く減ったことになります。厚労省の担当者は、景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのではと分析をしていますが、依然国際的には高い水準であります。自殺者対策の課題の1つとして、世帯の中で親がみずから命を絶つという行為に及んだとき、その子どもにも精神的な負荷がかかり、連鎖するという事例が散見されることであります。世代ごとのケアも将来的には必要と考えます。
 質問33、これらを踏まえ、当該年度の取り組みについて伺います。
 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました代表質疑について、順次答弁いたします。
 御質問の1点目、内部統制体制の整備についてお答えいたします。
 総務省の地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会の資料によりますと、地方公共団体における内部統制とは、地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長みずからが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保することと、このようにされています。人口減少社会の進展や地方分権の推進、さらには情報通信技術の発達などにより、地方自治体に求められる役割やニーズが多様化しています。そこで、組織内部における職員の倫理確保や事務処理の適正性の担保はもとより、近年では情報セキュリティーや働き方改革など、新たな課題への取り組みの必要性が増しています。
 そのために三鷹市ではこれまでも、監査結果の組織内での共有や内部通報制度の運用を初め、政策法務研修、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメント防止研修や財務手続基礎研修など、さまざまな職員研修を実施してきました。これらの取り組みに加えまして、二元代表制のパートナーである市議会の皆様による監視機能や独立執行機関である監査委員の皆様、さらには三鷹市の市民オンブズマンの皆様の御指導によりまして、組織におけるコンプライアンスの遵守に努めているところです。
 このように、これまでも組織横断的、網羅的にリスクマネジメントに取り組んできたと認識はしていますが、今後、内部統制体制の整備につきましては、決算年度の地方自治法改正で、体制整備が義務化された都道府県や政令指定都市の取り組みに学びながら検討をしていく必要がある、このように受けとめているところでございます。
 御質問の2点目、行財政改革の取り組みについてお答えいたします。
 新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022では、時代に合わせて計画体系を見直す中で、数量によるスリム化のみならず、質の向上を図ることを基本的な考え方としています。当該年度においても、行政サービスの質とともに、市民満足度の向上を図ることを中核に据えて、多様な取り組みを進めました。具体的な取り組みの例として、対話による創造的事業改善の中には、女性のためのこころの相談事業をこころの相談事業と名称を改めまして、市民の方の誰もが相談できる電話相談を新たに実施いたしました。
 また、市民の皆様の財産である市の債権を適正に管理することは重要な課題であることから、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例を制定し、条例の施行後、「よりそい・さいけん運動」を進め、2017年度の現年度分の収入未済額の抑制に向けて、各課において組織的な対応を図りました。
 また、学校給食調理業務の委託化や三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおける指定管理者制度の導入などにより、職員定数を見直す一方で、事業拡充や新規事業に係る職員を適正に配置するなど、職員定数の適切な管理を進めたところでございます。
 御質問の3点目、地方税財政に対する改善要望と行財政改革の推進についてお答えいたします。
 質問議員さんが例示されました法人市民税の一部国税化などは、限られた地方の財源を都市部と地方との間で水平的に調整するという考え方が根底にあります。しかも、普通交付税の不交付団体が裕福であるという誤った前提に立ったものと認識しています。総体としての地方財源の充実こそが、真の地方分権に不可欠なものであると捉えています。引き続き積極的に声を上げていきたいと考えています。
 また、経常収支比率の水準を見ましても、決算年度は90%をわずかに下回る水準です。歳入歳出の両面における行財政改革のさらなる必要性を認識しているところです。改めて全事務事業について法的根拠や財源構成などの基本情報を整理しまして、証拠に基づく政策形成、いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング(EBPM)の考え方に基づきまして、課題や取り組みの方向性を丁寧に検討して進めてまいります。
 続きまして、御質問の4番目、5番目は、住民情報システム共同利用に関する3市の検討の経緯とクラウド化についての御質問です。
 自治体における情報システムは、市民サービスの基盤となるものです。その運用に関しては、近年、経費が増加してきており、また情報セキュリティーの向上に努める必要もありますし、災害時の事業継続性の確保が自治体の共通の課題となっています。そこで2017年度には、これらの課題解決に向けて、人口規模や更改の時期など、諸条件がそろった日野市とともに、住民情報システム共同利用に向けた調査研究を進めました。そのプロセスにおいて、三鷹市、日野市の趣旨に賛同いただいた立川市より、一緒に参加したいという申し入れがありました。そこで立川市長、日野市長、三鷹市長の3市長が直接対話をいたしまして合意をいたしまして、この3市での住民情報システムの共同利用、いわゆる自治体クラウドの構築に向けて取り組むこととなりました。
 本取り組みについては、2018年2月13日に3市の市長で協定の締結をいたしましたが、その際には、総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室や東京都総務局情報通信企画部の担当者にも御参加いただきました。と申しますのは、このようなほぼ同規模の人口の自治体が、クラウドについて取り組むというのは珍しい取り組みであり、ぜひ、ともにですね、総務省も東京都も寄り添いながら、その可能性と課題について検討するプロセスで支援をしていきたい、このようなことからでございます。取り組みに当たりましては、できる限り事務の標準化、共通化が必要です。多摩地域や全国にも広がるものとしての意義を考えて、丁寧に進めてまいります。
 3市が保有する住民情報というのは、自治体クラウド導入後も、それぞれの市ごとに管理することとしています。しかし、転出入の傾向や人口動態など、各市が保有するさまざまなデータを分析し、比較することは、地域特性などを把握し、施策に生かす可能性もあるものと考えています。そこで質問議員さんは、今後はAIの、すなわち人工知能の活用可能性もあるのではという御趣旨の質問もいただいたわけです。自治体クラウドの効果としては、住民サービスの向上はもとより、情報セキュリティーや事業継続性の向上などとともに、コスト削減の効果が得られる可能性も高いものと認識しています。こうした効果等の実現を目的として、3市による検討を決算年度、鋭意進めました。課題の整理を進めた段階と言えます。したがいまして、御質問のAIの活用については、まだ具体的な検討や議論にまでは至っていないことを答弁させていただきます。
 続きまして、御質問の7番目、公共施設の再配置、耐震化の取り組みと成果についてお答えします。
 平成21年3月に策定した三鷹市都市再生ビジョンでは、公共施設の集約・再配置の取り組みを大きな課題と位置づけました。そして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザが決算年度に完成し、運用に入ったことで、一定の成果を見たというふうに言えると思います。本決算年度は、これに付随する形で市民センターやSUBARU総合スポーツセンターなどの利用環境向上の観点から、立体駐車場、駐輪場、和洋弓場の設計業務を完了するとともに、立体駐車場の整備に向けて取り組みを始めています。
 また、防災上重要な公共施設である教育センター及び水再生センターの耐震補強工事にも着手いたしました。学校施設や保育園、また消防団詰所を初めとして進めてきた公共施設の耐震化には、一定の達成が見られたものと認識しています。しかしながら、今後も公共施設のさらなる安全性の確保に向けて、適切な取り組みを進めていきたいと考えています。
 続きまして、御質問の10番目、北野の里(仮称)まちづくり方針の目標に関する検証についてお答えいたします。
 国と東京都、三鷹市の協働で北野の里(仮称)まちづくりワークショップを2016年度に開催し、参加した市民から提案された内容等について、三鷹市は2017年6月に、市民ホール及び北野地区公会堂において広く市民の皆様に公表し、説明をいたしました。その後、いただきました御意見等を踏まえたゾーニング案を作成し、2018年4月に再度広く市民の皆様に説明をさせていただきました。その中でいただきましたジャンクションふたかけ上部空間等の緑や農地の創出、またスポーツのできるコミュニティ豊かな環境の整備、さらに周辺地域を含めた北野の里(仮称)の景観づくりなどに関する意見等を反映いたしまして、ゾーニングを取りまとめました。これらは北野の地域特性を踏まえ、東京外郭環状道路事業の取り組みのマイナス面をまちづくりの中でプラスに転じていく、北野の里(仮称)まちづくり方針の目標にも合致するものと考えています。
 そこで御質問の11番目、市民意見からの課題についてお答えいたします。
 北野の里(仮称)ゾーニング案につきましては、多くの方々から御賛同の御意見が寄せられました。また、市民意見からの課題としては、中央ジャンクション(仮称)ふたかけ上部空間等の管理にかかわることや公園の供用開始に関するスケジュールなどがあります。これらの課題につきましては、引き続きまちづくり整備計画を策定する中で、事業者等の関係機関と協議を進めていきます。整備及び管理の役割を整理した上で、それぞれの主体を定めるとともに、事業スケジュールを明らかにするよう、事業者に求めてまいります。
 続きまして、御質問の13番目、14番目は、地域ケアネットワークの取り組みについてです。
 現在、7カ所の地域ケアネットワークは、それぞれの地域の実情に合った活動を展開しています。少子長寿化や核家族化が進み、地域のつながりが希薄化していると言われる現代において、三鷹市においては、新たな共助の仕組みとともに、地域の課題解決に向けた地域福祉力の向上に向けて、地域ケアネットワークが効果を示していると考えています。例えば、全ての地域ケアネットワークで実施する地域サロンは、高齢者の皆様の地域の居場所づくりとなり、外出機会の創出、情報交換、さらには緩やかな見守り機能を果たしています。また、このごろは子育て中の親子を対象にしたサロンも開かれています。各地域の課題に応じて、多世代交流、買い物支援、各地域ケアネットワーク独自の活動に取り組むことで、地域での支え合いの活動が進められています。今後も三鷹市は関係機関と連携して、地域ケアネットワークのさらなる充実と発展に向けて活動支援を継続してまいります。
 決算年度には、地域ケアネットワークの活動と大学生との出会いが必要ということで、市内のルーテル学院大学、杏林大学、国際基督教大学の学生との連携・参加に関する情報交換会が開催されました。今年度も同様の事業が予定されておりまして、この地域ケアネットワークの取り組みに市内の大学や大学生が参画するという方向性が、三鷹市の特徴だと言えます。
 続きまして、御質問の15番目、自助と共助のあり方とこれまでの取り組みについてお答えいたします。
 防災出前講座やミニ防災訓練では、市民の皆様に発災直後の自助について、具体的には発災時に居合わせた場所で、絶対に命を落とさない、けがをしないことが重要であることを周知させていただいています。そのためには、特に自宅を初め、日常生活を過ごすことが多い場所では、どのような危険があるのかをイメージして、それを防ぐ備えをすることに努めていただいています。自助に成功しなければ共助はできないこと、公助の手が届くまでには一定の時間がかかるので、共助の力を結集して災害に対応してほしいこと。そのためにも、必要な防災力を身につけておくことなど、共助の大切さについて、防災出前講座やミニ防災訓練などを通じてお知らせをし、学んでいただき、自発的な活動につなげていただいています。
 続きまして、16番目、災害情報システム導入による、これまでの対応との違いについてお答えいたします。
 災害情報システム導入前は、各部署で作成した被害情報などを記入した複写式の情報伝票を災害対策本部や必要な部署に配布することで、情報の共有化を図っていました。災害対策本部では、この情報をホワイトボードに記入して、被害や対応状況などを確認していました。今回の災害情報システムは、各部署で入力した情報がシステムを通じて災害対策本部と各部署で共有することができます。帳票がなくなったり、ホワイトボードが消えてしまって困難に直面するということが防がれています。また、これまでホワイトボードに記入していた時系列的な被害や対応の経過について、システム内で管理することができます。入力された情報を分類し、被害種別ごとや地域ごとの被害状況などを集約して表示することが可能となりました。まさに時間管理、タイムマネジメントがビジュアル化され、また記録が確かなものとなりました。
 ことしの2月18日に実施した三鷹市災害対策本部訓練・防災関係機関連携訓練につきましては、運営の訓練等、機関連携訓練が同時に行われる中、災害情報システムの導入により、災害発生時の迅速な情報収集と集約ができました。災害対策本部長が、本部員とともに、適切な意思決定をする上で有効であるということか検証されたわけでございます。
 次に、御質問の19番目、当該年度の子どもの貧困対策についてお答えいたします。
 三鷹市では、国や都の制度を活用して、市民生活のセーフティーネットとして、生活保護世帯や生活困窮世帯、ひとり親世帯などを対象に、経済的支援や教育支援などの施策を実施しています。具体的には、児童扶養手当の支給や医療費助成など、経済的な支援を行うとともに、未来への投資という観点から、就学援助、子どもの学習支援事業、受験生チャレンジ支援貸付事業など、子どもたちへの支援が確実に届くように取り組んでいます。
 また、子ども食堂についても調査をしております。個々の御家庭の状況に寄り添った丁寧な御相談から的確にニーズを把握し、課題解決に向けた支援につなげることが求められています。経済的な困窮、いわゆる貧困は、経済的な問題にとどまらず、複合的な影響を与えます。子どもたちが経済的な貧困によって不利にならないように、人権が尊重されますように、これからも妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を進めてまいります。
 続きまして、御質問の20番目、各年代における児童虐待の対策についてお答えいたします。
 三鷹市では、子ども家庭支援ネットワーク、要保護児童対策地域協議会の34の機関と、児童と家庭にかかわり、ともに対応していく必要のある機関、すなわち医療機関や介護支援の事業者などに、児童福祉法上の制度等を説明し、連携体制をとっています。子どもの年代にかかわらず、児童虐待の早期発見・早期対応により、子どもの健やかな成長を保障していくことは社会の責務です。三鷹市では、全ての虐待事案について、子ども家庭支援センターのびのびひろばが中心となって、虐待の事実確認や対応方針の検討を行い、関係機関が連携して支援に取り組む体制を進めています。関係機関の連携については、子ども虐待防止対応マニュアルを活用し、早期発見・早期対応に当たっています。市民の皆様にこの仕組みをよく知っていただき、さらなる三鷹市全体での児童虐待の防止、早期発見・早期対応に努める必要があると考えています。
 毎年11月の児童虐待防止推進月間を中心に、市民の皆様に周知しておりますが、決算年度もその取り組みをするとともに、子ども家庭支援ネットワークを活用した組織的対応力の強化に取り組んだところです。
 続きまして、御質問の21番目、東京都の補助金だけを利用している事業の継続に関する基本的な考え方を市長から答弁いたします。
 予算編成方針においても、国庫支出金・都支出金については、三鷹市の施策に合致する補助メニューを活用することを基本としています。その中で、補助金の特性に応じて事業の継続を判断しています。すなわち、期間を限定して調査研究などを主眼としている補助金については、その成果を踏まえて、国や東京都が事業展開を図るものです。三鷹市では、こうした場合、サンセット事業として期限つきのものとして対応しています。そのほか、いわゆる10分の10の補助事業についても、サンセットを基本としてはいますが、助成期間終了後に効果を検証しまして、効果がある事業につきましては、事業手法を工夫しながら、継続する方向で取り組んでいるものもございます。
 御質問の24番目、高齢者施策の市民へのPR、広報です。
 質問議員さんは、穏やかな終末期を送るためにということで、市民の皆様と対話をされているということですが、まさに長寿化の中で、穏やかな終末期というのは重要な視点だと思います。高齢者の施策につきまして、いつまでも「わが家・三鷹で暮らし続けるために」という漫画を活用したパンフレットは、在宅医療・介護連携についてお知らせしているものですが、大変反響がありました。あわせて自分について書き残す三鷹版の小さなノート、いわゆる一般には終末期のノートとして販売もされ、出版もされているものでもありますが、それをお配りしながら、地域ケアネットワークや、あるいはほのぼのネットや、また私が参加する集いなどでもお知らせをしたところ、いや、家族でも自分の親がどのように終末期を送りたいかということを確認したことはなかったとか、逆にシニアの方は、自分自身の終末期をどのように送りたいかということを子どもに伝えてはいなかったということで反響がありました。高齢者施策について、健康寿命を延ばすために活用していただきたいものもありますし、介護保険を遠慮して使われていない方には適切に使っていただくことも必要ですし、さまざまなサービスについての周知は、今後とも確かなサービスの御利用につながるように努めてまいります。
 続きまして、御質問の25番目、認知症対策における考え方についてお答えいたします。
 認知症は、誰もがなる可能性のある疾病であると言われています。これまで三鷹市では、認知症にやさしいまち三鷹をキャッチフレーズに、さまざまな取り組みを進めてきました。その中で、医療や介護を必要とする高齢者が急増している今、まずは認知症についての正しい理解を高齢者の皆様、御家族の皆様、地域の皆様に知っていただくことが最も重要なことだと考えています。しかも、今は若年性の認知症も顕在化しています。三鷹市は、毎年、認知症サポーターの養成に力を入れてきたところでございますが、最近では地域の子どもたちにも理解していただこうと、みたか認知症キッズサポーターの養成も開始いたしました。これからの時代は、地域で高齢者を支えていかなくてはならない時代です。高齢者を理解し、高齢者とともに生きる地域社会のために、認知症についての啓発に努めてまいります。
 続きまして、御質問の26番目、27番目、後方支援病床利用事業及び多職種連携についてお答えいたします。
 後方支援病床利用事業は、在宅医療・介護連携推進事業の1つとして行っています。この事業の内容は、在宅療養者に一時的な入院が必要となったときの入院先の確保を円滑に行うための体制整備です。決算年度は、受け入れに関する協定を市内の3つの病院と締結することができました。準救急時の一時的な入院の仕組みを整備することにより、介護をされている方が安心して介護ができる環境の構築を進めたところでございます。連携の拡大につきましては、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会における検討部会において検討が進められており、2018年度中にも協力病院の拡大ができるのではないかと目指して取り組んでいます。
 多職種連携につきまして、決算年度は、10月から健康福祉部高齢者支援課内に、三鷹市在宅医療・介護連携支援窓口、通称連携窓口みたかを開設しました。この窓口を中心に、医療・介護関係者等からの在宅医療・介護連携に関する相談に対応し、連携の調整や情報の提供に努めております。
 続きまして、御質問の31番目、32番目、母子家庭自立支援に関する御質問にお答えいたします。
 母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業については、助成金の支給額を拡充して実施いたしましたが、決算年度に実績がありませんでした。これは子育てと就労を両立しながら、通信教育等の教育訓練を受講することは時間的にも厳しい状況があるのではないかと推察しているところです。就職に有利となる資格取得を目指す方は、受講料の一部助成を受ける自立支援教育訓練給付事業ではなく、専門学校等の修業期間中における生活の負担軽減に係る給付を受けて、しっかりと看護師や保育士など、国家資格取得を目指すことができる高等職業訓練促進給付金事業を選択する傾向がふえています。決算年度の同事業は、当初の想定を上回る7件の実績がありました。職業選択や就労機会の拡大につながったものと考えています。ひとり親家庭等が利用できるさまざまな制度、事業については、必要とされる方にしっかりと情報が届かなければなりません。ひとり親家庭が受けられるサービスを1冊にまとめた、ひとり親家庭のしおりを作成し、8月の児童扶養手当の現況届受け付け時に、対面で全世帯に説明をして配布することで、確実な周知を図っているところでございます。
 私からの答弁の最後は、33番目の御質問、自殺者対策についてです。
 9月10日は自殺予防デーです。決算年度は、毎年作成している「つらい気持ちを抱えているあなたへ」というリーフレットに加えて、子ども向けのリーフレット、「つらいきもちをかかえているきみへ」を作成いたしました。また、2013年度から実施している職員向けのゲートキーパー養成講座も2回実施するとともに、図書館において自殺予防に資する本の紹介コーナーを設置するなど、自殺予防のための普及啓発に取り組みました。
 実は2018年度に自殺対策計画を策定することを予定しておりますので、決算年度、国や東京都の取り組みなどを学びながら検討をしたところでございます。とうとい命が自殺で失われないように、そして遺族の心の傷、あるいは関係者の悲しみ、そうしたものを少しでも減らすべく、三鷹市としても誠心誠意取り組みを進めてまいります。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、御質問の22番、23番、学校経営補佐の配置人材とその効果について、配置継続の有無と他校への拡充について一括してお答えいたします。
 平成29年度に東京都の学校マネジメント強化モデル事業を活用いたしまして、第五中学校に学校経営補佐を配置いたしました。この職は、主に副校長が行っています職務の中で、調査報告等の事務、施設管理、学校運営事務等を担うものですので、教員経験者がふさわしいため、前年度に同中学校を退職しました元教員を配置し、成果を出しているところでございます。効果としましては、副校長の在校時間が平日は一、二時間程度縮減されるとともに、教員の人材育成など、副校長の本来業務に注力できるようになったという報告を受けているところでございます。
 今後の配置継続についてですけれども、モデル校の第五中学校は、今年度の東京都の補助を活用して継続するとともに、教員だけではなく事務職員や用務主事と一体的に経営支援を行う経営支援部を設置いたしまして、チーム学校として一層マネジメントの許可に取り組んでいるところでございます。
 さらに第六中学校、第七中学校におきましても、副校長補佐職を配置を拡充したところでございます。今後も国・東京都の学校の働き方改革に関する補助制度を活用しながら、スタッフの配置だけではなく、経営支援部の機能の拡充も含めて、副校長補佐の業務軽減等を図ってまいります。
 以上です。


◯市民部長(遠藤威俊君)  私からは、質問の6番目、窓口サービスに係る市民の評価や声、それを反映しての取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。
 窓口サービスに係る市民の評価については、市民部市民課及び各市政窓口において、毎年3月に市民満足度調査を実施しております。当該年度に実施したアンケート調査では、回答数663件のうち、全体として満足できたと回答された方が97.3%となり、非常に高い評価をいただいていると認識しております。当該年度の取り組みといたしましては、市民課窓口での転入・転出等の住民異動の手続が特に集中する年度末からゴールデンウイークが明けるまでの間、混雑緩和のための対策を実施いたしました。これは平成27年10月から導入されたマイナンバー制度に伴い、平成28年3月から5月上旬にかけて、来庁された方の待ち時間が例年を大きく上回ることとなり、待ち時間について市民の声をいただいたことが1つのきっかけとなりました。
 これらの対策として、平成29年3月から5月上旬において、窓口の増設やコンシェルジュや説明補助員の配置などによって、来庁者の待ち時間を短縮することができました。また、平成30年3月から5月上旬についても、同様の取り組みを継続いたしました。
 以上です。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  私からは、御質問の8番目と12番目についてお答えをいたします。
 三鷹駅南口ペデストリアンデッキの改修計画についてでございます。改修計画の検討では、部材、設備等の劣化や老朽度、部材の重要度、改修費用、駅前広場利用者等への影響などを総合的に勘案し、修繕箇所の優先度や内容について検討を行いました。具体的には、漏水対策、昇降設備の更新、タイル舗装の補修や電気設備等の更新、化粧パネルの改修について計画的に実施していく予定です。また、橋梁につきましては、5年に一度の近接目視の点検が義務づけられました。改修計画の検討の中で、化粧パネル内部の予防保全について検討を行った結果、安全確保を最優先に、近接目視点検が可能となり、ライフサイクルコストの削減が図られるよう、化粧パネルは取り外したものにすることとしております。
 続きまして、御質問の12番目、自転車ナビマークについてでございます。
 当該決算年度は、三鷹駅への自転車の交通量が多く、沿道に駐輪場も設置されている市道第14号線において試験的に自転車ナビマークの設置を行いました。ナビマーク設置後、市民の方から寄せられた意見はございませんが、自転車安全講習会等を通じて、ナビマークの意味や役割の周知に努めるとともに、今後、設置に伴う交通安全の効果等を検証してまいります。
 以上でございます。


◯総務部長(伊藤幸寛君)  私からは、質問の9点目、公共施設の建設工事等における市内事業者の受注実績についてですが、道路や公園等も含めた公共施設の建設工事等における市内事業者、市内に本店、または支店、営業所等を有する事業者の受注実績につきましては、当該年度、1件当たりの予定価格が130万円を超える総価契約案件のうち、全体に占める件数の割合では73.8%、契約金額の割合では72.2%となっておりまして、市内事業者に配慮した選定、受注に努めているところでございます。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長(和泉 敦君)  私からは、質問の17番目、18番目についてお答えをさせていただきます。
 初めに、17番目の健康・体力相談事業の実施につきましては、平成29年度は週18時間の利用枠に専門スタッフを配置いたしまして、相談事業や健康相談支援システムを活用した運動プログラムの提供をしております。
 成果につきましては、平成29年度、延べ利用件数は310件、利用率は約80%という利用状況でございます。利用者の声といたしましては、体調がよくなった、また早歩きができるようになったなどの御意見が寄せられております。
 次に、18番目、生涯学習センター、福祉センターの活用状況の変化についてでございます。
 平成29年度の生涯学習センターと平成28年度の社会教育会館等の活用状況につきましては、利用人数や件数、団体登録数などを比較しますと、生涯学習センターの利用人数は6万9,550人、利用件数は4,783件に対しまして、社会教育会館の利用人数が6万6,045人、利用件数は6,221件となっております。利用人数につきましてはふえておりますが、利用件数については減っているような状況でございます。
 また、登録団体につきましては、社会教育会館のときは424団体、生涯学習センターでは265団体となっておりますが、構成員の高齢化などのために、既に活動実態がないグループも相当数あったことから減っていると思いますけれども、一方で新施設が広く市民に周知されたことから、複合施設になったことから、新しいグループの利用もふえてきていると考えております。
 福祉センターの会議室の利用状況につきましても、平成28年度と比較しまして、29年度については増となっています。ただ、高齢者福祉センターの1日の平均利用人数では、28年度と比較しまして減となっておりますが、これは浴室が工事のため、一時的に使用ができなかったなどの影響によるものと考えております。
 さらに多くの市民の皆様や団体の方に利用できるような施設になるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯健康福祉部長(小嶋義晃君)  私からは、3点お答えさせていただきます。
 質問の28番、生活困窮者自立支援事業の制度の周知と課題についてでございます。
 生活困窮者自立支援事業につきましては、生活保護に至る前の生活困窮者に対する第2のセーフティーネットとして、重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。平成29年度につきましては、「広報みたか」6月4日号に、生活・就労支援窓口に関する記事を掲載し、周知を図りました。また、地域包括ケア会議など、関連機関との会議も積極的に出席し、改めて制度の周知を図るとともに、連携の強化に努めたところでございます。引き続き制度のさらなる周知を図るとともに、関係機関との連携強化を推進し、一人一人の状況に応じた自立を支援するため、丁寧な支援に取り組んでまいります。
 続きまして、質問の29番目、生活保護の当該年度の状況について、質問の30番目、就労支援の成果と傾向と課題について一括してお答えいたします。
 生活保護受給者数は、平成25年度以降、微減傾向となっておりまして、平成29年度末での保護受給者数は前年度と比べ、13世帯55人減の2,655世帯、3,284人となっています。生活保護受給者の就労支援につきましては、平成17年度に就労支援相談員を配置し、就労支援プログラムに基づき、自立に向けた取り組みを行ってきました。この間、就労が可能な多くの方を充実につなげることができ、大きな成果を挙げてきたところでございます。平成29年度の実績につきましては、新規就労者数72人、保護廃止世帯数は14世帯となっております。
 生活保護受給者の方の中には、すぐに就労することが難しく、就労支援の前の段階である就労準備支援を必要とする方がふえてきているということがございます。今後も一人一人の状況を確認しながら、丁寧な支援に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯11番(岩見大三君)  大変多岐にわたる質問にもかかわらず、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
 ちょっと時間が微妙なんですが、1点だけお伺いしたいと思います。今回の質問で冒頭申し上げましたけど、大変困窮世帯もふえているような状況の中で、今後自治体のセーフティーネットということで重要な役割になってくるなということを、今回の質問を通して改めて考えたわけでありますけれども、ちょっと細かい質問で恐縮なんですが、先ほど聞きました生活困窮者の自立支援並びに生活保護受給者の就労支援ですか、この点について、2つともこれは非常に重要な制度でありまして、その制度のですね、行う自立支援と就労支援の連携状況ということについて、現状どういうような状況になっているのかなというのを、ちょっと1点だけお伺いしたいと思います。


◯健康福祉部長(小嶋義晃君)  就労支援の連携状況について再質問をいただきました。現在ですね、生活困窮者自立支援制度につきましては、委託で進めているわけでございますけれども、生活保護の窓口とも、職員が常に連携しながら、情報交換をしながら、それぞれに合った情報、一人一人の情報を確認しながら丁寧に連携して進めているところでございます。
 以上でございます。


◯11番(岩見大三君)  ありがとうございました。それでは、時間もまいりましたものですから、後刻設置予定の決算審査特別委員会に詳細は委ねたいと思いますので、あわせましてよろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長(宍戸治重君)  以上で岩見大三君の代表質疑を終わります。
 これをもって代表質疑は終わりました。
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◯議長(宍戸治重君)  お諮りいたします。議案第41号から議案第46号までの6件については、7人の委員をもって構成する平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか5件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか5件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第8条第1項の規定により、粕谷 稔君、小俣美惠子さん、高谷真一朗君、嶋崎英治君、伊藤俊明君、後藤貴光君、大城美幸さんの以上7人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7人の皆さんを平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか5件審査特別委員に選任することに決定いたしました。
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◯議長(宍戸治重君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次回の本会議は9月27日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
                  午後4時43分 散会