平成30年第3回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成30年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（宍戸治重君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。　高齢者の年齢の定義はさまざまであり、日本語の同義語でも老人、お年寄りなどの言葉があり、またこの世代を老年と称する場合もあります。一般的にはゼロ歳から64歳を現役世代、65歳から74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者とされています。高齢者が人口の７％以上を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会と呼ばれます。　三鷹市は、平成30年７月１日現在では21.6％であり、超高齢社会であります。　今回は、三鷹市で生活されておられる多くの高齢の方々が、健康でより充実した生活を送るための施策の取り組みについて、大きく４点について質問いたします。　まず、初めに、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について質問いたします。　肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。三鷹市でも、残念ながら肺炎でお亡くなりになられる方が多くおられます。肺炎は、高齢者になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加してしまいます。特に高齢者の死亡率が高い肺炎の予防のための肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が、平成26年度10月からスタートしました。平成26年度から始まった肺炎球菌の定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ、制度を活用した接種が可能になっています。国として５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度で経過措置が最終年度となり、平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は、65歳以上の接種の底上げをするチャンスであります。接種率については、その周知方法や取り組みで大きく変わってくると考えます。今年度は経過措置の最終年度となりますが、平成26年度から平成29年度の三鷹市の定期接種対象者の接種率の推移についてお聞きします。　肺炎球菌ワクチン接種率向上によって、肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性があり、肺炎球菌ワクチンの接種は医療費削減効果も期待されております。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会報告書によると、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、１年当たり515億円の保険医療費の削減ができると試算されています。高齢者肺炎球菌ワクチン接種の定期接種によっての医療費削減効果について伺います。　肺炎球菌ワクチン接種事業で実際に助成制度を利用されていない方々が多くおられる本事業は、高齢者の肺炎の予防、健康長寿の延伸につながるだけではなく、超高齢社会の三鷹市においては、国庫の医療費の増加を抑えるためには、ワクチン接種率を上げることにより、肺炎に係る医療費削減に非常に有効と考えます。接種しようと思ったが忘れてしまった、期間を逃してしまった、また生涯１回であれば、いつでも好きなタイミングで受ければよい。今回接種しないで５年後に接種すればよいなど、勘違いされておられる方も少なくありません。平成31年度より、65歳の方だけが接種対象となる予定でありますが、この５年間の経過措置というわかりにくい制度によって、接種を受け忘れた方、接種できなかった方への、もう一度機会を与える取り組みが三鷹市として必要ではないでしょうか。　三鷹市において、接種したかったが、知らなかったという高齢者を１人でも減らすためにも、制度を利用しない未接種者への救済措置が必要と考えます。市長の御所見をお聞きいたします。　次に、後期高齢者健康診査についてお聞きします。糖尿病などの生活習慣病を早期に発見し、適切に医療につなげて重症化を予防するための健診に取り組まれております。生活習慣病は、不規則な食生活、運動不足、喫煙、飲酒などの生活習慣の積み重ねが引き起こす病気であり、例えば糖尿病、高血圧疾患、虚血性疾患、クモ膜下出血、脳内出血、脳梗塞、脳動脈硬化、動脈硬化などが挙げられます。　生活習慣病の多くは、本人に自覚症状がほとんどないまま静かに進行し、日常生活に大きな支障は余りありません。しかし、生活習慣を改善せず、重症化すると、脳梗塞や心筋梗塞などを引き起こす場合があります。生活習慣病予防には、早期発見が重要となりますので、年に１回は必ず健診を受け、日ごろの生活習慣──食生活、運動、喫煙、飲酒などを見直すことが大切であります。　より多くの高齢者が健康診査を受診することが重要と考え、三鷹市での後期高齢者健康診査について質問いたします。　後期高齢者健康診査の過去３年間の受診率の推移についてお聞きいたします。　次に、健診及び受診効果を踏まえて、健診、保健指導の取り組みが健康管理及び介護予防の視点からも有効と考えます。三鷹市における保健指導はどのように取り組まれているのかお聞きいたします。　糖尿病などの生活習慣病を早期発見し、医療につなげ、重症化の予防につなげるためにも、何よりも受診していただかなければなりません。健康診査の受診方法は、三鷹市の実施医療機関で受診する個別健診であります。後期高齢者医療制度の被保険者証と受診票を持参し、受診していただくのですが、市民からは日ごろから診てもらっている先生のところで健診を受けたいという声が届いています。市民は、市内の医院等がかかりつけ医とは限らず、近隣の調布市、武蔵野市や杉並区などがかかりつけ医の方も多くおられます。肺炎球菌ワクチン接種、インフルエンザワクチン接種などの予防接種は、武蔵野市、調布市、小金井市、杉並区、世田谷区の協力医療機関でも接種できます。健康診査の受診率向上の取り組みとして、近隣市との相互乗り入れが有効と考えます。健康診査の受診の近隣市区との相互乗り入れについて御所見をお聞きいたします。　次に、高齢者の無料入浴サービスについてお聞きいたします。　江戸時代から、銭湯は庶民の憩いの場でありましたが、風呂つき住宅が一般的になり、銭湯の維持が難しくなってくる中で、銭湯の維持は地域社会の公衆衛生にとって重要なことであります。そこで、地域に銭湯がなくなることを避けるため、多くの自治体では、高齢者向けの無料入浴券や優待入浴券を発行して利用を促していることもあります。高齢者の利用は少なくありません。このように、高齢者が定期的に訪れる場所では、高齢者の日常コミュニケーションを広げるコミュニティを推進することが期待できます。高齢者においては、外出頻度が低いほど、身体・心理・社会的側面での健康水準が低く、閉じこもり状態は高齢者の身体・心理・社会的機能に影響を与えることを考えれば、銭湯を媒介とした入浴仲間コミュニティが果たせる機能は決して小さくありません。　お聞きいたします。入浴サービス利用者の過去３年間の推移についてお聞きいたします。　次に、入浴サービス利用者の年間１人30枚を配付後の利用状況についてお聞きいたします。　現在、市内では下連雀１軒、上連雀１軒、井口に２軒、計４軒の銭湯が営業されております。市内全体のバランスを考えると、偏りを感じます。地域によっては、サービス券を持っているが、バスなどを乗り継いで銭湯に行くのは難儀です。冬などは湯冷めしてしまうので、行くのをちゅうちょしてしまうとの声をお聞きします。現在、三鷹市が配付している入浴券は、三鷹市内限定で利用できるものであります。地域によっては、市内の銭湯は遠いけれども、隣の市の銭湯は近くて行きやすいところにある方もいらっしゃいます。例えば、立川市では、入浴券で国立市、東大和市、武蔵村山市、昭島市の銭湯が利用できます。　そこで、各市の浴場組合との協議が必要であると思いますが、近隣市区との相互の連携による入浴券の利便性の向上に取り組む必要があると考えます。御所見をお聞きいたします。　また、現在の市内公衆浴場のみ利用できる入浴券を、東京都の銭湯はどこでも使える東京都共通入浴券に切りかえることにより、入浴サービスを利用している方が、近隣市区の銭湯を利用することができます。入浴券の切りかえについて御所見をお聞きいたします。　次に、要介護高齢者への紙おむつ支給について質問します。　三鷹市で実施している要介護者に、紙おむつを月１回支給する事業は、おむつを必要とする要介護高齢者に対し、紙おむつ等を支給することにより、高齢者及び介護している家族の経済的・精神的負担を軽減されております。　そこで、紙おむつ支給制度の取り組みについて質問します。おむつの支給制度の利用者数の３年間の推移についてお聞きいたします。　次に、利用者１人当たりの経費の３年間の平均額についてお聞きいたします。　支給制度利用時に緊急で入院された場合には、継続、または休止など、どのような対応になるのかお聞きいたします。　支給を受けられている方が緊急で病院に入院し、おむつの持ち込みが禁止の場合は、病院指定のおむつを使用することになり、市から支給されているおむつが使用できない場合があります。今まで支給は受けていたが、支給のおむつが利用できない場合は、おむつ代は多大な出費になります。支給制度利用者で、緊急で入院などした場合は、現物支給ではなく、支給のおむつ代と同額を購入費として助成を受けることができる選択制の導入が有効と考えます。御所見をお聞きいたします。　以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様、おはようございます。それでは、ただいまいただきました高齢者の健康と生活の充実の取り組みに関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、高齢者肺炎球菌ワクチンについて、定期接種対象者の接種率の推移についてお答えいたします。　高齢者肺炎球菌ワクチンは、平成26年10月より、法に基づく定期接種となっています。開始年度の平成26年度から29年度まで、各年度の定期接種対象者への接種率の推移は、平成26年度33.7％、平成27年度29.2％、平成28年度30.5％、平成29年度28.6％となっています。なお、三鷹市では、国の定期接種化に先立ちまして、65歳以上の市民を対象とした、このワクチンを任意接種した場合の費用助成事業を平成26年６月から９月まで独自に実施しています。この事業で接種を済ませた対象者を加えますと、三鷹市が定期接種対象者に実施した４年間通算での予防接種の接種率としては33.2％となります。　続きまして、御質問の２点目は、ワクチン接種による医療費削減効果についてです。　国の専門機関において、肺炎球菌ワクチンの予防接種導入により期待される効果、安全性とともに、医療経済学的評価等が検証されています。その中では、ワクチン接種による一定の感染症治療費削減効果が推計、あるいは報告されています。しかしながら、現在三鷹市といたしましては、具体的な数値で医療費削減効果をお示しすることは困難です。私としては、医療費削減の効果も重要ですが、この予防接種を受けていただくことで、肺炎の罹患の減少がなされていることを願っているところでございます。　続きまして、御質問の３点目は、それでは、未接種者についてどのように救済していくかということについての御質問にお答えいたします。　高齢者肺炎球菌の定期接種対象者の経過措置については、平成30年度までとされています。したがいまして、仮に現行制度のまま平成31年度を迎えた場合には、本則規定の65歳の方のみが年齢による対象者となるものと認識しています。平成30年度までの対象者で未接種の方は、定期接種の対象外となりまして、任意接種での接種をお願いすることが想定されます。ただし、平成31年度以降の接種対象者につきましては、現在国において、これまでの経過措置対象者の接種状況や接種記録の保管体制の状況等を踏まえて、改めて検討することとされています。現在もその協議、検討が行われているようでございます。未接種者への救済措置につきましても、国のこうした検討結果を踏まえた法改正等により行われる制度変更への対応を含めまして、引き続き三鷹市としても、その情報収集に努めまして、適宜適切に対応していきたいと、このように考えております。　続きまして、御質問の４点目は、後期高齢者健康診査の受診率の推移についてです。　後期高齢者健康診査の過去３年間の受診率は、平成27年度が60.1％、平成28年度が59.1％、平成29年度が56.7％となっています。ただ、健診の対象者は老人ホーム等入居者を除外することとされています。三鷹市では、平成28年度まで老人ホーム等入居者に健診を実施していまして、受診者数に含まれていますが、平成29年度からはその扱いを見直しまして、健診対象者から老人ホーム等入居者は除外して算出しております。　続きまして、御質問の５点目、市の保健指導の取り組みについてお答えいたします。　後期高齢者健康診査は、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合から三鷹市が受託して実施しています。国民健康保険における特定健康診査及び特定保健指導のように、三鷹市が保険者として主体的に実施しているものではありません。こうした事情もありまして、後期高齢者健康診査の受診結果を踏まえた保健指導については、現在、市として主体的に行う制度的な裏づけがなく、実施していません。一方、高齢者の生活習慣病等の疾病予防、重症化予防や低栄養、筋量低下等による心身機能低下予防への取り組みなどにつきましては、医療保険制度とは異なる介護保険制度において、いわゆる介護予防事業の一環として、これまで三鷹市として積極的に取り組んできています。　このように、高齢者に対する保健事業と介護予防は、その対象年齢や実施主体の違いから、これまではそれぞれが別々に制度運営されてきました。ところが、今年度になりまして、国におきましてもこの課題を解消するために、一体的実施に向けた検討が始められようとしています。実は最近ありがたいことに、三鷹市はこれまでの厚生労働省老健局との情報共有や在宅医療・介護の連携の取り組みなど、いろいろ情報共有してきたものですから、私も、それから担当の健康福祉部も、今、老健局としては保険局などと連携しながら、まさに後期高齢者の健康診査と、それから介護予防の取り組み、これをどのようにしたら高齢者を中心によりよいものにできるか。そして、健康寿命を延伸できるかという取り組みがなされようとしておりますので、三鷹市としては、こうした国の動向を注視し、適切な情報を収集しながら、今まさに質問議員さんが言われた、超高齢社会の中でどのように健康を維持できるかということについて、積極的に検討していきたいと考えております。　続きまして、御質問の６点目は、健診受診率向上のため、近隣市との相互乗り入れを検討すべきであるという問題意識から御質問いただきました。　後期高齢者健康診査だけでなく、健診の項目がほぼ共通している特定健康診査など、健康診査全体の受診率向上のため、近隣市との相互乗り入れは極めて有効な取り組みであると認識しています。これまでにもさまざまな機会を捉えて、近隣市との意見交換を継続しています。ところが、三鷹市は健診とともに独自の上乗せの検査項目をしていますし、実は健診の単価が自治体ごとに異なっているという実情もあります。したがいまして、現時点での近隣市との相互乗り入れについては困難があるという状況に変わりはありません。ただ、受診される皆様のお立場に立ちましたら、特に近隣市区の市境、区境にお住まいの方にとっては、まさに相互乗り入れは必要な取り組みでございますので、引き続き重要な検討課題の１つとして取り組んでいきたいと考えております。　私からの最後の答弁でございますが、御質問の７番目、８番目、入浴サービス利用者に関する御質問にお答えいたします。　三鷹市では、平成14年度から、高齢者の心身の健康保持と触れ合いの機会を提供することを目的に、高齢者公衆浴場無料入浴事業として、無料入浴サービスを実施しています。この事業は、65歳以上の市民税非課税世帯の方を対象に、毎年度30枚の無料入浴券を交付し、現在は市内４カ所の公衆浴場で御利用いただくものです。過去３年間の利用者数は、平成27年度が836人、平成28年度が838人、平成29年度が864人と、毎年度800人を超える実績で推移しています。また、交付枚数に対して実際に利用された枚数の割合から利用状況を見ますと、平成27年度が65.4％、平成28年度が65.3％、平成29年度が61.3％で、毎年度６割以上の利用率となっています。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私から、御質問の９番目以降に順次答弁をさせていただきます。　まず、御質問の９番目、10番目、近隣市区との相互乗り入れの連携について。また、都内全域で利用できる入浴券の切りかえについてに答弁させていただきます。　近隣市区の類似のサービスを確認させていただきますと、それぞれ自宅にお風呂がないことを交付の条件としていたり、またこのような制度自体がそもそもないという、そういった市があるなど、状況がさまざまとなっております。また、無料入浴サービスは、高齢者の健康保持を目的としたものであるとともに、一方では市内の公衆浴場の経営を支援する役割も持っているものでございます。複数市区の利用券導入に伴います処理の煩雑化や三鷹市の入浴券は三鷹市内の公衆浴場でお使いいただきたいということなどを考えますと、近隣市区との相互乗り入れや都内全域で入浴できる入浴券への切りかえにつきましては、現時点では難しいと考えているところでございます。　続きまして、御質問の11番目、12番目、高齢者等紙おむつ支給事業についてでございます。質問の11番目は、支給制度の利用者数の３年間の推移について、また12番目は１人当たりの経費の３年間の平均額について、あわせて答弁をさせていただきます。　高齢者等紙おむつ支給事業につきましては、おむつを必要とする要介護の高齢者の方などに紙おむつを支給することにより、快適な日常生活の維持と介護者の負担の軽減を図ることを目的として、平成13年度から実施をしています。この事業の利用者の直近３年間の推移につきましては、平成27年度が181人、平成28年度が192人、平成29年度が205人となっております。これは毎年少しずつ増加をしてきているところでございます。また、１人当たりの経費につきましては、３年間ほぼ同額の金額で推移をしてきているところでございますけれども、平均額では年間約5,300円となっております。　続きまして、御質問の13番目、制度利用中に一時入院した場合の対応についてでございます。　高齢者等紙おむつ支給事業につきましては、要介護４以上で市民税非課税世帯の方に現物での支給を行っている事業でございます。紙おむつの持ち込みができない病院に入院をされている方につきましては、対象としてはおりません。そのため、利用者の方が一時的に入院をされた場合には、利用者からの申請によりまして支給を停止したり、また紙おむつの持ち込みが可能な病院に入院されている方につきましては、御家族等に病院に持ち込んでいただき、対応をお願いしているところでございます。　続きまして、御質問の14番目、現物支給と購入費助成の選択制の導入についてでございます。　紙おむつ等の支給につきましては、現在は原則として現物を御自宅に配送する方法のみで行っておりますけれども、紙おむつの持ち込みができない病院に入院中であるなど、支給を受けられないケースもございます。そのような場合の対応については、御要望もいただいているところでございます。現物支給と購入費の助成の選択制の導入につきましては、今後、近隣市の状況等を参考にしながら、検討をしてまいります。　答弁は以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。　まず、最初に質問させていただきました高齢者肺炎球菌ワクチン接種について再質問させていただきますが、まず壇上で御紹介したとおり、いよいよ今年度が最後の、経過措置５カ年の最終年度になりますので、やはりこの30年度にどれだけの対象者に対してワクチン接種していただくかということに関しては、まず第一義、非常に大事なところだと認識しているところでございますが、そこでまずことしの対象者に関しては、既にスタートしていただいておりますけれども、個別通知を年度頭にいつも──いつもというか、対象者ですよという形での個別通知を、市としてはしていただいている現状がございますけれども、今年度に関しては、特に最終年度でございます。　ただ、やはり対象者の方にお聞きしますと、４月に通知いただいたことは覚えていらっしゃる方、また覚えていらっしゃらない方もいるんですが、どうしても春先の暖かい時期には、肺炎というのはどうしても自分自身イメージがなくて、寒くなってきてからとか、涼しくなってきてからが非常に注目されるところでもある──自分の中で、当事者として意識する時期でもございます。特に今回、先ほど申し上げたとおり、４月にもらっても、まあ、寒くなってから打とうと思われて、ちょっと大事なところにしまってしまって、それがずっとしまいっ放しになってしまうという方も、実際に高齢者の方からお聞きするところでございますので、特に当該年度に関しては、涼しくなってからといいますか、年末から年始にかけてもう一度個別通知──最後の年でもございますので、本当にここで接種漏れのないように個別通知を再度していただくほうが、本当に対象の方に非常にああ、そうだという形でまた思い出していただける中での、より確実な接種につながるかと思いますけれども、その辺御検討いただければと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。　また、先ほど経済効果に関しても、今回質問させていただきました。やはりこれはただ打つことが経済効果につながる、これはあくまでもおまけの部分といいますか、本当に市長が御答弁いただいたとおり、まずは対象者に肺炎球菌ワクチンを打っていただいて、本当に肺炎の苦しさにならないようにという形が本当の第一義でございますので、その思いも込めて今回質問させていただいたんですが。　また、先日、残念ながら本定例会でも冒頭に黙祷させていただきましたが、西日本の今回の災害を受けて、国立感染症研究所の感染免疫センターからリスクアセスメントが──西日本の７月豪雨を受けての感染情報が今回発表されたところでございます。その中で、やはり避難所、特に年齢も関係なく１つのところの避難所で、若い方から御高齢の方まで１カ所に、皆様本当に身を寄せ合って避難していただいている現状にあるのは、我々もつぶさに見させていただいているところでございますが、やはりその中で感染症としては、避難所の過密状況による感染症ということで、急性呼吸器感染症が非常にリスクが高いという発表がありまして、特にもしその過密状況の避難所で、長期避難することがある場合には、肺炎球菌ワクチンの定期接種の未接種者は、避難生活が長期にわたる場合には接種をしたほうがいいという、国立感染症センターのほうから発表があったというところも先日調べたところでございますが、やはり自治体としてもこの肺炎球菌ワクチンは、先ほど言った高齢者の健康を維持する、また肺炎の予防につながる１点と、また自治体としては、災害が起こったときのためにも避難所の過密状況に伴う感染症対策として非常に有効であるということが発表されているところでございますので、少しでも肺炎予防のためにも、より多くの方に接種していただけるような手だてが必要かと思います。　先ほど御答弁の中にありましたとおり、従来の10月からの定期接種化の前に、本市としては市長の大英断で、４カ月間先に任意接種という形で、三鷹市独自の事業としてスタートしていただいたところでございます。その中でも、やはりたった４カ月にもかかわらず、約900名の方が接種していただいたという実績もあるというところで、ぜひとも今回のこの経過措置が終わった30年度以降、31年度も、長期、ずっとではなくて、ある程度期間を決めてもいいかと思うんですけれども、しっかりとまた任意接種、何とかこの５カ年の中で漏れてしまった方を救うためにも本当に、特に肺炎になってしまいますと病院等でＨＣＵ等に入られて、市の持ち出しも確かに多いですし、御本人の負担も、やはりＨＣＵ等に入ってしまいますとかなりの高額になりますので、何とかこの肺炎球菌ワクチンの任意接種化、任意接種、市としては救済措置をしていただきたいと思いますが、まずは肺炎球菌に関して御答弁いただければと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私のほうから、再質問に御答弁させていただきます。　まず、１点目のワクチンの個別通知を改めて再実施できないかという御質問でございます。高齢者肺炎球菌の個別通知につきましては、定期接種化しました26年度当初から実施はしておりますけれども、26年度当初は過去に接種をした方、再度接種をするとかなり副反応が大きいというようなリスクも指摘されているところもありまして、当初は個別通知を行わずにＰＲのみでスタートをしたんですけれども、実施をしていただく医師会のほうの診療所の先生方からも、ぜひ今、質問議員さんがおっしゃったような、やはり個別通知が必要じゃないかという御意見もいただきまして、市としては26年度から個別通知を始めたという経過もございます。　当然年度単位で対象の方が決まってくるものですから、御質問のとおり、毎年その年初めに対象者の皆様に御通知を差し上げて、接種につないでいただいているんですけれども、ここまで５年目に入りましたけれども、そういった形で一定の接種率を上げることはできておりますという、個別通知でですね、一定の効果は挙げているものというふうに認識しておりますので、特に今年度、今の時点で改めて再実施の予定は持っておりません。　あと２点目の、来年度以降の対象者につきましては、先ほど市長も御答弁したとおり、今現在まだ31年度以降の対象者についても、国のほうで実際に検討が行われているということで、議員さんも御存じだと思うんですが、今月また専門委員会でそういった議論もなされているようなことも伺っております。国のほうのそういった方針が示された以降で、またそれに適切に市も対応しながら、31年度以降の接種についても検討していきたいというふうに、今の時点では考えております。　私からは以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。やはり高齢者の方に肺炎球菌ワクチンを接種していただくという１点と、また、今御答弁いただいたとおり、やはりワクチン接種、このワクチン、１つのめどが５年ということで、５年たつと効果が徐々に落ちてきてしまうということで、国としても65歳からスタートして、65歳で接種した方は、当然70歳の時点から徐々に効果が落ちてきてしまうということで、そうなるとやはり高齢になればなるほど、リスクが高くなってくるということで、国としても、今、日本としては正式には一生涯に１回という形で打ち出しているけれども、今後どうしようかという課題はあるということは私もお聞きしているところでございますし、やはり人生100年時代でございます。やはり65歳で打って100歳まで一切打たなくていいのかというワクチンでもございませんので、また国の動向をしっかりとさまざまな角度で見定めていただいた上で、市としてもまたさまざまな手だてを打っていただければと願うところでございます。よろしくお願いいたします。　また、続きまして、後期高齢者健診でございますが、これに関しましても約６割近くの方が受診していただいていること、非常に受診率が高いと認識しているところでございますが、やはり心配なのが75歳以上で、要はかかりつけのお医者様を持っていらっしゃらない方が、健康診査を受ける機会がなかなか少ないのではないかなというふうに私自身感じているところでございます。やはりそういう方だからこそ、しっかりとせめて定期健診の健康診査だけは受けていただきたいという思いの中で、例えば単年では難しいかと思うんですが、過去何年間か、例えば受診されていないような方に関しては、受診勧奨、コール・リコールをして、少しでもかかりつけ医がない方ほど、そういう形でぜひとも健康診査を受けていただく必要があるかと思うんですけれども、市として受診勧奨、コール・リコールの方向性としてお考えがあるか、お聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私のほうから御答弁いたします。　健診の、また受診勧奨ということでございますが、先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり、後期高齢者に対する健康診査、保険者である広域連合が実質的に行っている健診は、三鷹市が肩がわりというか、受託をして、健診の御案内を差し上げているということで、どうしてもこれは国民健康保険、実際三鷹市が保険者で行っている特定健診とは、やはり市としての取り組みの力の入れ方というのはどうしても違うのかなというのが現場での実感でございます。実際この受診勧奨につきましても、広域連合のほうでそういった形の事業化があって、またそちらのほうからのお話があれば、市としてそれに対応するかということも、当然財政的な問題もございますので、そういった中で対応を検討していくものというふうに認識しております。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの御質問に私が補足させていただきますが、後期高齢者医療広域連合、東京都において、私、理事としてかかわっております。そのときにやはり重要視しているのが、質問議員さんが言われた、特定保健診査をしっかりと受けていただくということ。そして、医薬品については、ジェネリックを使っていただくということ。何よりも健康をみずから確認しながら守っていただくということが極めて重要だということを協議しております。したがいまして、後期高齢者医療広域連合としても、さまざまな資料をお送りしたり、あるいはポスターをつくったりというときに、この保健診査のことも重視をしているということを申し添えます。　あわせて三鷹市では、保健医療担当部長は謙虚に申しておりますけれども、三鷹市医師会の皆様と大変緊密な連携、そして協議を頻繁に重ねております。もちろん予防接種についても重要でございますが、２番目に御質問いただきました健康診査についても重要な課題でございまして、国民保険であれ、また後期高齢者の保健診査であれ、熱心に医師会の皆様も奨励をしていただいています。ただ、今御質問があったかかりつけ医がないというか、相対的に御健康な方、余り病院に行かれていない方に、１年に一度でも身近な医療機関で健康診査を受けていただくというのは極めて重要なことでございますので、三鷹市としては保険者の相違によらず、保健診査を受けていただくこと、そして必要に応じて保健指導を受けていただくことについては、広報等でしっかり保健の主体がどこであろうと、皆様にＰＲしていきたいと、このように考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。やはり市長御答弁いただいたとおり、こういうのがかかりつけ医のない方に、やはり御自分の健康──御自分の中では健康だと思っておっしゃると思うんですが、本人気づかないところでさまざまな健康を害する状況になっているのも心配な点でございますので、さまざまな機会を捉えて三鷹市としてできるところを、しっかりとまた広報等を使っていただきながら取り組んでいただければと願うところでございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、銭湯のほうでございます。今、さまざま部長のほうから御答弁いただきました。利用率も、一定の利用率があるというところでございますが、逆に大事なこの４つの銭湯を守らなければいけないという観点からも非常に有効な手だてだと思っているところでございます。その中で、ただ一定の利用率が上がっているというところでございますが、逆にその人しかお風呂に行っていないという現状があるというところもあると思います。やはり銭湯を守るという観点と、また本来の事業の目的である、御高齢の方のさまざまなコミュニティ、または健康を守る観点からも、より多くの方にぜひとも利用していただければと願うところでございます。そういうところに関しましても、やはり先ほど言った、今近くに銭湯がないから、申請しても無駄になっちゃうからしないという方が絶対いらっしゃるかと、私自身確信しているところでございますので、その方々が少しでも、もしもらえるならばもらって、銭湯に行って気持ちよくというか、健康増進に取り組むような手だてがやはり必要ではないかと思うところでございます。　先ほど質問させていただきましたとおり近隣市区との連携、これは本当に、例えば調布市さんに関しては、狛江市との連携が現状あろうかと思うんですが、これは実は調布市と狛江市の浴場組合が同じ、同一の浴場組合だからできたという現状もございます。また、さまざまできる環境があったからこそできたと思うんですが、そういう垣根が高いところでもございますので、なかなか事務処理等の手間もかかりますので難しいかと思うんですが、その辺に関してはさまざま情報をしっかりと集めていただきながら、できるところはしっかりと取り組んでいただければと思うところでございます。　また、もう１点、やはり近隣市区の連携が難しいならば、では東京都全体で使えるような共通券──この券があれば、東京都どこの銭湯でも使えるというところで、当然今行っていただいている市内４つの銭湯でも使えますし、逆に今まで入浴券を使わなかったような方も、それを使うことによって銭湯に行って健康になっていただくという観点からも、非常に自分自身有効だと思っているところでございます。さまざまな経費等のこともあるかと思いますけれども、その辺のバランス等考えながら、この辺に関して、また取り組みに関して近隣市区の情報をしっかりと集約していただきながら取り組んでいただければと思いますが、もう一度その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問に答弁をさせていただきます。　今、議員さんのおっしゃった件は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合の発行している共通入浴券のことだと思いますけれども、こちらの券につきまして、例えばそれを市が買い上げて対象者に配付をするとした場合、当然ながら買い上げでございますので、お使いいただけなかった分まで市の負担というような経費は生じるところでございます。現在は市内の使った分だけの精算方式として、お風呂屋さんに支払っているところでございますので、現状では現在お配りしている入浴券をお使いいただいて、なるべく利用率も上げていただいて、お風呂屋さんで活用していただくということを進めていく考えでございます。　また、市内には公共施設として高齢者福祉センターやコミュニティ・センターの中に浴室を設置して、低額な利用料で提供しているところもございます。高齢者の皆様につきましては、こういったところの施設もぜひお使いいただきまして、健康保持に向けて活用していただければと思います。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。やはりさまざま経費等があると思います。今、年間30枚、お一人に対して支給いただいていますけれども、やはり都内全域で使えるという付加価値をつけることによって、枚数等の減等も視野に入れなければいけないこともあるかと思うんですけれども、それよりもやはり今まで使っていなかった方、銭湯に行けなかった方、さまざまな事情によって、交通環境等によって、地域によって行かれなかった方に関して少しでも使えるような、その方たちが何とか使えるような仕組みづくりを、またさまざま他市の事例等を研究していただきながら取り組んでいただければと願うところでございますので、よろしくお願いいたします。　最後に、おむつでございます。おむつ、御提案させていただきました。現状、やはり対象者が要介護４、要介護５、また非課税世帯ということで、この方が今何とか市から本当に月に１回おむつを支給していただくことによって、精神的にも経済的にも本当に助かっているというお声を聞かせていただいております。そういう方がどうしても──今申し上げた対象者が要介護４、５でございます。御高齢の方でいらっしゃいますので、緊急で入院した場合に、入院して使うおむつの分だけがどうしても持ち出しになってしまって、経済的に非常に大変であるというお声を我々議員のほうにも寄せていただいているところでございますので、何とかその入院しているときだけでも暫定といいますか、入院しているときだけでも資金助成をしていただければと願うところでございますが、その辺に関して、市としてまたどのように検討されているのかお聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいま紙おむつの給付に関しまして、現金化ではどうかという御質問をいただきました。　確かに近隣市のほうでは現物、いわゆる紙おむつそのものを支給する市町村のほかにも、それとあわせていわゆるお金、現金で対応しているという市町村もございますので、近隣市のそういったところを参考とさせていただきながら、今後検討をさせていただきたいと思います。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございます。本当にさまざまなお声が我々議員全員のところに一つ一つお声をいただいているところでございますが、少しでも高齢者の方が安心して健康で過ごしていただけるような三鷹市づくりのためにも、我々も取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政についての一般質問をさせていただきます。　今回は、防災・減災対策の強化についてお伺いいたします。　９月１日は防災の日、８月30日から９月５日は防災週間です。昨今、大阪北部地震、短期間の局地的な豪雨で大災害となった７月豪雨災害、また強大化する台風など、大規模自然災害の脅威が増しています。内閣府が24日に公表した国民生活による世論調査によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、防災が前年比2.4％増の28.3％で、1992年に防災が選択肢に加わって以降、最高になっていることがわかりました。防災への意識が高まりつつある現在、いつ起こってもおかしくない災害に備えて、各地の被災地から見えてきた課題、教訓を生かし、より市民が安心できる防災・減災対策の強化が必要と考え質問します。　(1)、災害時、通学路における児童・生徒の安全対策について。　今から40年前の1978年、仙台で最大震度５を観測した宮城県沖地震では、死者28名のうち、小学生を含む18名がブロック塀や石塀などの倒壊で命を奪われました。都市型地震の典型とされたこの地震を契機に、1981年に建築基準法が改正され、住宅やブロック塀の耐震基準が強化されました。しかし、熊本地震ではブロック塀の下敷きで男性が亡くなり、本年６月に発生した大阪北部地震でも、学校施設のブロック塀が倒壊して小学４年の女の子が犠牲となりました。このことは本当に痛ましく、二度とこのようなことがあってはなりません。　三鷹市では、児童・生徒の安全確保及び学校における安全管理の徹底を図るため、通学路の安全確保や防災の視点も踏まえた安全指導を実施されております。今後、同様の惨事が起こらないよう、子どもの命を守ることを最優先に考え、さらに安全指導を強化するとともに、ブロック塀等、危険な箇所に対する安全策を講じる必要があると考えます。　質問１、通学路で災害に遭遇したときの安全指導はどのように実施されているのかお伺いします。　質問２、災害はいつ起こるかわかりません。時には避難訓練等の想定時間、場面、災害の設定等を見直して行うことも必要と考えますが、本市の取り組みと課題をお伺いいたします。　質問３、これまで教職員、青少対、交通対、ＰＴＡ、地域の皆様等の御協力も得ながら、通学路の安全点検を毎年実施されておりますが、大阪北部地震の教訓も踏まえ、改めて通学路の安全確保に向けた調査が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　(2)、生け垣助成制度、ブロック塀等撤去等について。　三鷹市では平成元年より、まちの接道部の緑化を推進することとブロック塀等倒壊による災害の発生を防止することを目的とした生け垣助成制度を実施しています。実績として平成29年度、生け垣助成が６件、ブロック塀撤去が２件、平成元年から平成29年までの累計が、生け垣助成が627件、ブロック塀撤去が259件となっています。本市では、大阪北部地震の後、市報とホームページで既存の塀のチェックリストを作成し、市民への安全点検を促し、生け垣助成の周知もされています。熊本地震、大阪北部地震と災害が続き、市民の防災の機運が高まっている今、危険なブロック塀を改善するチャンスと考えます。　質問４、ブロック塀の耐震化は、1978年の宮城県沖地震を契機に、81年の法改正で基準が強化されました。この法改正を踏まえての安全対策の対応が、これまでどのようになされたかお伺いいたします。　質問５、大阪北部地震以降、ブロック塀等の撤去等、また生け垣助成制度に関する市民からの問い合わせはどのくらいあったのかお伺いいたします。また、ブロック塀等が撤去に結びついた事例があれば教えてください。　質問６、今後、さらに生け垣助成制度、ブロック塀の撤去等を周知・啓発していくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　続きまして、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。　近年、地球温暖化の影響により、ゲリラ豪雨が発生しています。１時間当たりの雨量が100ミリメートルを超える豪雨も決して珍しくありません。全国のアメダスデータによると、時間雨量50ミリメートル以上の降雨の発生回数は増加傾向にあると言われています。７月豪雨災害では、想定を超える雨量で大きな被害が発生し、たくさんの方が犠牲になりました。８月13日の大雨でも、三鷹市で道路が冠水したり、床下浸水の被害があったと伺っています。地球温暖化の進行に伴い、基準雨量を超えるゲリラ豪雨が今後も予想されることから、今後さらなる対策の強化が必要と考えます。　質問７、これまで本市は、都市型水害のハード対策として、治水施設の整備、雨水流出抑制施設の整備、浸透施設設置等を進めてこられました。これまでの取り組み状況と今後の課題をお伺いいたします。　質問８、現在の浸水ハザードマップは、作成されて10年ほど経過しますが、これまでの対策を含めた新たなハザードマップが必要と考えます。浸水ハザードマップの更新についてはどのようにお考えか、お伺いします。　道路の脇に設置されている雨水ますについてお伺いします。昨今の集中的な豪雨や風によって木の葉が落とされ、道路脇の雨水ますにたまってしまい、排水できずに道路が冠水する現象が問題になっています。　質問９、目詰まりによる浸透能力の低下等の課題について、本市の取り組みをお伺いします。　本市では浸水の対策として、台風や大雨に備えて応急対策用の土のうを１宅地20個までを限度として、希望される方に都市整備部道路交通課が配布してくれるサービスがあります。浸水は早目に対策を行うことで被害を少なくすることができますが、土のうの配布依頼を受けてから現地に運ぶまでにはどうしても一定の時間がかかるため、ゲリラ豪雨などの急な大雨のときには間に合わないことがあると考えます。　質問10、浸水被害の防止など、必要なときに自主防災組織や住民が自由に土のうを運んでもらえるように土のうステーションを設置してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。　本市は使用、未使用にかかわらず、土のうの処分は各自ですることになっています。土のうは一般廃棄物で捨てることができずに業者に頼まなければならず、処分の費用もかかります。せっかく水害対策のために実施している事業ですが、利用をためらう市民の方もいらっしゃいます。　質問11、土のうステーションに使用済みの土のうを回収している自治体もあります。他市の取り組みも調査・検証していただき、回収について御検討いただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　質問12、今年度、家屋に集中豪雨などによる浸水被害の防止や軽減を目的として止水板を設置する市民に対して、設置費用の一部を助成されておりますが、利用状況と利用された市民の声をお伺いします。　続きまして、情報弱者への支援についてお伺いします。　本市では、昨年、防災行政無線の再確認ができる自動電話応答サービスを実施されておりますが、このことを知らない方が多くいらっしゃいます。　質問13、町会・自治会等に、防災訓練等、あらゆる機会に周知をする必要があると考えますが、御所見をお伺いします。　ＩＣＴの進化に伴う情報化社会の中で、情報端末を持たない、持っていても使用できない高齢者等の情報弱者は、災害時の避難活動等に影響を受けると言われています。東日本大震災、７月豪雨で逃げおくれ、犠牲になった方のほとんどが高齢者でした。　質問14、情報弱者と言われる方に対して、広報車を走らせる等、災害の情報を確実に伝達できるさらなる対策が必要と考えますが、御所見をお伺いします。　情報弱者と言われる方の中でも、聴覚障がいの方は防災行政無線や広報車のスピーカーで避難を呼びかけても、耳が聞こえないのでわかりません。地震直後は停電でファクスもテレビも使えないことが予測されます。　質問15、聴覚の衰えた方や聴覚障がい者の方の災害時情報伝達のあり方について、本市の取り組みと課題をお伺いします。　続きまして、避難所の環境整備についてお答えします。　ことしの夏は、記録的な猛暑が続き、気象庁が命の危険がある暑さ、１つの災害と認識していると発表しました。体育館は、災害時には避難所となる場所ですが、体育館で行う部活動もあり、平常時から児童・生徒を熱中症から守る対策が必要です。今後、体育館にもクーラーを設置するなど、さらなる対策の強化が必要と考えます。　質問16、体育館の暑さ対策についての御所見をお伺いします。　質問17、前回の定例会で我が会派の先輩議員から、熱中症対策として、小・中学校での冷水機の設置の質問があったと思いますが、避難所の水の確保としても、適切な水分補強ができる冷水機導入をしていけたらと考えます。本市の見解をお伺いいたします。　避難所における環境整備で、段ボールの有効性が注目されています。プライバシーを守る間仕切り、冷たい床の断熱材がわり、収納、段ボールベッドとしても有効に活用されました。特に段ボールベッドはほこり対策、人が歩くときの振動の緩和、エコノミークラス症候群の予防等、健康悪化などの防止に役立ちます。　質問18、平成28年第２回定例会において、災害時避難所での環境整備に有効な段ボールの必要性をお訴えし、その際、段ボール会社との協定を検討していくとの御答弁をいただきましたが、その後の取り組み状況をお伺いいたします。　続きまして、女性の視点を生かした防災対策についてお伺いします。　過去の災害においては、避難所運営等の意思決定の場に女性が少なかったために、女性の声が届きにくく、避難所での着がえや授乳の問題等、さまざまな場面で女性の視点を踏まえた取り組みが十分なされていなかったという現状がありました。女性のニーズによりきめ細かく対応していくためには、母親の視点、きめ細やかな女性の力が防災分野においても、今後さらに重要になってくると考えます。　ア、女性の登用について。　質問19、本市で行われている防災会議における女性の比率は、各団体の責任者が男性ということもあり、決して高くはありませんが、女性が声を上げることで、女性のニーズを男性が正しく理解し、受けとめていただくことも重要と考えます。御所見をお伺いします。　質問20、災害時避難所となる小・中学校には市の職員、地域防災連絡会、町会・自治会、ＰＴＡ、学校の教職員等が避難所運営連絡会のメンバーとなっておりますが、今後さらに女性の積極的参加が重要と考えます。各避難所運営連絡会の現在の状況と課題をお伺いします。　質問21、災害時に地域や企業で防災活動の核となって活躍できる女性防災人材を育成するという目的で、女性防災リーダーの養成講座が全国各地で行われています。本市においても、いざ災害のときに企業、地域で中心となれる女性の防災リーダーを育成することが重要と考えます。本市の見解、今後の取り組みをお伺いします。　次に、液体ミルクについてお伺いします。　子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待できる乳児用液体ミルクの国内製造・販売が、製品の規格基準を定めた改正厚生労働省令が施行され、今月８日から解禁となりました。液体ミルクは、常温で保存でき、吸い口を装着すればすぐに飲め、粉ミルクのように湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄消毒を行う必要がありません。夜間や外出時に授乳が手軽になり、水や燃料が確保できない災害時にも有効とされています。熊本地震や西日本豪雨の被災地では、フィンランドから輸入品の乳幼児用液体ミルクが無償で提供され、被災した方から大変喜ばれたそうです。各メーカーは製造に向けて準備に乗り出していて、来年後半にも店頭に並ぶ見通しです。　質問22、本市においても、今後液体ミルクを災害用備蓄品として活用すべきだと考えますが、本市の見解をお伺いします。　ウ、性被害対策についてお伺いします。　防災セミナーで、避難所における性被害が阪神・淡路大震災、熊本地震、東日本大震災でもあったという話を伺いました。小さい子ども、男女関係なく性被害は起こっていたそうです。被災して、ただでさえ大きな困難を抱えているのに、本当に胸の痛くなる話でした。　質問23、被災した方を絶対被害に遭わないよう守る対策が必要です。本市の見解をお伺いします。　続きまして、女性の視点の防災ブック「東京くらし防災」について伺います。　女性の視点を生かした防災ブック「東京くらし防災」が、ことしの３月に東京都より無料で発刊されました。都議会公明党の提案で発刊が決まり、災害対策の女性スペシャリストが編集したものです。三鷹市では、市政窓口、相談・情報センター、消防署、銀行、美容院等に置かれましたが、大変好評で、増刷したと伺っております。内容も大変わかりやすく、普段からできる災害の備えを、女性のきめ細やかな視点で示されています。　質問24、女性の視点の防災ブック「東京くらし防災」への反響、またはお声をお伺いします。　質問25、女性の視点の防災ブックに掲載されている防災対策の意識啓発をしていくことも重要かと考えますが、御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、防災・減災対策の強化について御質問いただきましたので、順次答弁をいたします。　私からは、御質問の４番目から答弁を始めさせていただきます。ブロック塀等に関する法改正を踏まえた安全対策の対応についてお答えいたします。　三鷹市ではブロック塀、石塀などの倒壊により、多数の死傷者が発生した昭和53年（1978年）の宮城県沖地震を受け、昭和57年から昭和59年にかけて、ブロック塀等実態（危険度）調査を行いました。そして、その調査結果を踏まえ、地震の際、倒壊するおそれがある塀等の所有者に対して、市から改善を要請するとともに、その後も追跡調査を行うなどの取り組みを行いました。平成元年４月には生け垣助成制度を創設し、緑化の推進にあわせて、危険なブロック塀等の改善も進めてきました。また、生け垣助成制度については、機会を捉えて広報やホームページ等で広く周知を行うとともに、助成額についても、平成３年と阪神・淡路大震災を受けて平成７年に、それぞれブロック塀等の撤去助成額を増額し、制度のさらなる活用を図りながら、安全対策に努めてきたところです。　そこで、御質問の５点目が、大阪北部地震以降の市民からの問い合わせについてですが、平成30年６月18日に発生した大阪北部地震以降、ブロック塀等の撤去について約35件、生け垣助成制度については約10件の問い合わせがありました。震災以降で生け垣助成制度の活用がブロック塀等の撤去に結びついた事例は、今のところはありません。　御質問の６点目、生け垣助成の周知によるブロック塀等の撤去についてお答えします。　生け垣助成制度は、緑化の推進に加えまして、災害時の安全対策にも有効であることから、今後もこの制度を活用して、不適合なブロック塀の改修を進めていきたいと考えています。生け垣助成制度の周知としましては、ホームページでのお知らせや本庁舎１階の施設案内板にパンフレットを設置するとともに、年２回広報に掲載し、広く周知しています。また、昨年度からは、小田急バス車内の中づりでの周知を行うなど、その充実を図ってきています。さらに大阪北部地震以降は、７月の広報で、ブロック塀の安全点検の啓発とあわせて、生け垣助成制度の周知を行いました。今後も引き続きイベント時などの機会も捉えながら、さらに広く周知していきたいと考えています。　御質問の７点目、都市型水害対策におけるこれまでの取り組み状況と今後の課題についてお答えします。　これまでの取り組みといたしましては、雨水流出抑制型の下水道への転換を目指し、雨水浸透施設や貯留施設の整備を行うとともに、浸水被害が発生した地域では、当該地域における水害の状況や地形など、それぞれの地形特性に応じて雨水管や貯留施設の整備を行ってきました。また、まちづくり条例や市で設置する制度のＰＲによりまして、浸透ますの設置個数は順調にふえている状況です。課題としては、市街化の進展や、いわゆるヒートアイランド現象などによりまして、短時間かつ集中的に雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨が増加傾向にあることです。また、その雨量も集中的に短時間に多くなってきていることから、その対応が課題であると考えています。　続きまして、御質問の８問目、ハザードマップの更新についてお答えいたします。ハザードマップにつきましては、平成27年７月の水防法の改定を踏まえまして、現在、東京都において豪雨の想定規模をこれまでの東海豪雨相当の降雨から想定最大規模の降雨に変更して、都内の洪水予報河川の洪水浸水想定区域図、いわゆるハザードマップを作成しているところです。市内の洪水予報河川である神田川については、既に新しい洪水浸水想定区域図が作成済みでございますが、同じく降水予報河川に指定されている仙川と野川については、東京都がこれから作成作業を行い、早ければ平成31年度中に作成を終える予定と聞いているところです。　私は、このたび東京都に設置されました減災協議会、これは東京都が管理する河川による災害を減らそうという協議会で、東京都知事を筆頭にですね、東京都が管理する河川がある全ての市区町村長が加盟しています。６月のたしか28日、それから８月３日と開催されまして、私はその両日ともに出席をいたしまして、発言をさせていただきました。その際、市民の皆様からもハザードマップの更新が求められていることもあり、ぜひ仙川と野川についても迅速にシミュレーションをしていただきたい、このように直接要望したところでございます。この声が反映されればと願っていますが、東京都から仙川と野川の洪水浸水想定区域図が公表されましたら、神田川とあわせまして、想定最大規模の降雨を想定した新たなハザードマップを作成して、市民の皆様に配布してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の12番目、止水板設置費用助成の利用状況等についてお答えいたします。　集中豪雨などの際に発生する家屋の浸水被害の防止や軽減を図るため、自助の取り組みとして止水板を設置する市民に対し、設置費用の一部を助成する制度を平成30年４月から行っています。これまでホームページ及び広報で周知を図ってきましたが、問い合わせも多く、現在５件の申請を受理しています。そして、３件が止水板の設置を完了しています。８月13日月曜日の集中豪雨において、制度を利用された市民の方より、今まで何度か浸水被害を受けていたが、今回助成制度を活用して設置した止水板の効果により被害がなかったと、このような連絡を受けてほっとしているところでございます。このように、浸水被害対策として止水板の設置が非常に有効であることから、今後も積極的に助成制度の活用をＰＲしていきたいと考えております。　続きまして、御質問の16番目、避難所となる体育館の暑さ対策についてお答えいたします。　私は、７月の西日本豪雨災害の後、７月15日に岡山県倉敷市と総社市を訪問しました。その際、倉敷市の市立東小学校の避難所を訪問いたしました。暑い日でした。しかし急遽ですね、エアコンが設置されておりまして、体育館は涼しかったんですが、しかし急遽の設置でしたので、発電機が外で動いております。その音の大きいこと。ですから、避難所の皆様は、自分たちは涼しくてほっとしているんだけれども、あの発電機の騒音が、いかに御近所に迷惑かと冷や冷やしていますということでした。すなわちですね、学校の体育館にもエアコンは必要だということは確かなんですが、学校の体育館というのは、教室以上に熱効率が悪い場所ですね。しかも、大規模な工事となりますので、ランニングコストを含めた経費負担と財源等の確保が課題となります。そこで、実はきょう、私は本会議におりますので、参加できないのですが、全国市長会の参加可能な正副会長が国に対しまして、学校施設の長寿命化や施設整備の財源に加えて、エアコンの費用について国がぜひ補正予算をということで、要請行動をしているところでございます。　次に、御質問の17番目の飲料水の供給についてお答えいたします。　避難所における熱中症対策としては、避難所生活の中で確実に飲料水の供給ができるよう、応急給水設備の設置などを進めています。冷水機の設置につきましては、設置場所や、また停電も想定されることから、安全にそれを設置できるかどうか等多角的に研究していきたい、このように考えております。　次に、18番目の御質問、段ボール会社との協定の現状について答弁いたします。　避難所生活が長期化する場合には、プライバシーの確保や生活しやすい環境としていくために、段ボールの活用が大変有効です。西日本豪雨の際の避難所でも、実は段ボールが活用されていまして、特にベッドとして段ボールが使われていて、特に体の御不自由な方が避難されていたんですが、床にそのまま横になるよりも、段ボールのベッドのほうが衛生的であるということと座ることもできるということで、大変重宝されていました。三鷹市においてもこの間、段ボールの有効性を認識しておりまして、避難所で活用していきたいと考えているところですが、三鷹市で必要量を備蓄するには、膨大な備蓄スペースが必要です。現在の備蓄倉庫では、備蓄をするのが困難な状況です。　そこで、以前質問議員さんにお答えしましたように、段ボール会社との協定の締結を模索してきたところですが、現時点まで協定の締結には至っておりません。しかしながら、姉妹町である福島県矢吹町が平成24年に、町内に工場がある大手段ボール会社と災害時応援協定を締結していることから、姉妹市である三鷹市が被災した場合にも、協定に基づく災害時の段ボールの優先供給を行っていただけるよう、現在矢吹町で当該段ボール会社と協議をしていただいているところでございます。この協議が調いますと、矢吹町を通して段ボールの供給が可能となります。当面、矢吹町にお願いしております協議の結果をお待ちしたいと思っております。　続きまして、御質問の19番目、防災会議における女性の登用についてお答えいたします。　三鷹市防災会議は、災害対策基本法と三鷹市防災会議条例に基づき、三鷹市を所管する防災関係機関のトップの方などが構成員となっている関係で、市の裁量で女性委員をふやすことはなかなか難しい側面があります。こうした防災関係機関としては、現時点では35名中、災害対策本部長の私が女性であるということ、多摩府中保健所長さんが女性であるということです。しかしながら、条例では市長が防災上必要と認め任命する者という区分がありますので、その区分の中で女性の方に委員を委嘱している方が４名いらっしゃいます。助産師会の会長さんが女性ですし、コミュニティ・スクールの委員会の会長さんも、ぜひ女性からということで選んでいただきました。また、民生・児童委員協議会の会長さん、そして市民公募委員の方にも女性を必ず１名ということでお願いしております。したがいまして、35名中６名が、現時点女性でございます。今後も防災会議委員への女性の登用を積極的に進めていきたいと考えておりますし、関係機関でも、ぜひ女性の方が代表になられればなと願っているところです。　続きまして、御質問の20番目、避難所運営連絡会の現状ですが、避難所運営連絡会のメンバーは、平成29年度全ての連絡会のメンバー303名のうち、約３人に１人の107名が女性で構成されています。しかしながら、女性のメンバーは学校のＰＴＡの役員の方が多く、１年ごとに交代することもあって、今後、避難所運営の女性リーダーを育てていくことが課題と認識しています。　御質問の21番目、女性防災リーダーの育成についてお答えいたします。　三鷹市では、女性の視点を防災対策に積極的に取り入れるためにも、女性防災リーダーの育成は重要であると認識しています。なぜならば、三鷹市の人口の半分以上は女性ですし、被災したときも女性の視点、そして男性との協働が極めて重要だと考えているからです。三鷹市では、毎年、三鷹ネットワーク大学と連携して、防災リーダー養成講座を実施しています。防災リーダーの養成に努めているわけですが、女性の方にもこの３年間で合計27名受講していただいています。また、三鷹市助産師会の皆様には、竹内会長が先頭に立って、会全体で女性の視点からの防災対策を進めていただいています。さらに三鷹消防署では、三鷹女性防災リーダーの会の活動を通じて、女性防災リーダーの育成に取り組んでいただいています。現在、94名の女性防災リーダーの方が登録され、活動を行っています。女性防災リーダーの会の皆様には、総合防災訓練や総合水防訓練などにも積極的に参加をしていただいています。今後も三鷹消防署を初め、関係団体と連携して、女性防災リーダーの育成に取り組んでまいります。　続きまして、御質問の23番目、避難所での性被害対策についてお答えいたします。　災害時の避難所生活において、女性への性被害が発生していることは、質問議員さんと同様に胸が詰まる思いで、決して許されるものではないと、このように考えております。三鷹市では、避難所ごとに設置している避難所運営連絡会において、避難所運営マニュアルの中で、女性専用の着がえ場所、洗濯の場所、洗濯物干し場、授乳スペースを確保するなど、女性が安心して避難所生活が送れるよう取り組んでいます。今後も避難所運営への女性の参加を促進するとともに、避難所における女性の視点からの対策をともに進めてくれている助産師会の皆様とも連携しながら、女性のプライバシーが保護できるとともに──これは逆に言えば男性のプライバシーも保護できるということです。また、性犯罪を防止する環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。　なお、このたびの西日本豪雨の際、避難所の運営を支援されている、あるいは被災地を支援されているボランティアの中に女性の方がたくさんいらっしゃいました。避難所だけじゃなくて、ボランティアの方が応援されていらっしゃるときの、そのボランティアの方の着がえ場所であるとか、ボランティアの方の静養される場所とか、それもやはり配慮しなければいけないということを、直接ボランティアの方から訪問した市長が問題提起されたわけでございます。したがって、災害時には避難所生活のみならず、ボランティアの拠点等においても配慮が必要と考えております。　最後に、御質問の24番目、25番目は「東京くらし防災」についてです。「東京くらし防災」は、平成27年に都内全世帯に配布された黄色い冊子の「東京防災」の内容を、女性の視点を中心に取りまとめたもので、ことしの３月に発行されました。「東京防災」のような全世帯への配布ではなく、当初、三鷹市分として1,000部が送付されました。防災課の窓口のほか、市内の市政窓口と市民協働センターで希望者に配布を行いました。また、東京都から直接三鷹消防署や市内の郵便局などにも送付され、配布が行われました。しかしながら、何しろ1,000部でございますので、反響が大きく、三鷹市に送付された分の在庫がほとんどなくなりましたので、さらに800部を追加送付していただいたところです。お読みになった市民の皆様からは、日常生活の中で防災対策を考えることができる、内容がわかりやすいなどと評価をいただいておりまして、今回も全世帯に配布してほしかったという御意見もいただいたところです。議員さんの中にも、ひょっとしたらごらんになっていただけていない方もいらっしゃるかもしれなくて、本当にこれは発行部数の制約によるもので、三鷹市としても配慮していきたいと思います。　さて、去る７月20日には、ＮＰＯ法人子育てコンビニさんと連携して、この「東京くらし防災」をテキストとして、乳幼児を持つお母さんたちを対象とした防災出前講座を実施いたしました。今後も「東京防災」や「東京くらし防災」に掲載されている防災対策について、防災出前講座や防災リーダー講習会などにおいて活用して、啓発に努めてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の３番目、通学路の安全確保に向けた調査についてお答えをいたします。　この６月に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震によりまして、小学校のブロック塀が倒壊し、とうとい命が失われました。教育委員会では、これを受けまして、市立全小・中学校のブロック塀などの調査・点検をした結果、通学路に面する塀については、建築基準法施行令の規定に適合しないものはございませんでした。通学路全体の安全確保については、さまざまな観点──災害対策、あるいは交通安全、防犯対策など、多面的に捉えていく必要があるというふうに考えております。　通学路の安全対策につきましては、毎年学校ＰＴＡ、交通対の皆さんが中心となって行う安全点検の中で、各学校から指定通学路整備要望の提出を受けております。教育委員会でも現地を確認の上、道路管理者や三鷹警察署など、関係部署と連携をとりながら対応を図ってきたところでございます。さらに今回の大阪府の地震も踏まえまして、防犯、交通安全に加え、防災の観点を強化し、点検の実施と危険と思われる箇所の把握を行っているところでございます。また、防犯の観点からも、警察や道路管理者も含めた緊急の合同点検を近々行う予定でございます。　今後はこうした調査結果に基づきまして、その改善方法、対応方法について、関係部署とも協議、検討しながら、市長部局と連携し、通学路の安全確保に努めてまいります。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうからは教育長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、質問の１番目、通学路で災害に遭遇したときの安全指導についてということでございます。三鷹市の小・中学校では、児童・生徒がみずから危険を予測し、回避できる能力を育てるために、全校で学校安全年間指導計画を策定いたしまして、防災教育の取り組みを進めております。通学路で災害に遭遇したときの安全対策として、通学路の危険箇所の確認や登校時の地震を想定した実践的な防災教育などについて、繰り返し児童・生徒に指導しているところでございます。　続きまして、質問の２番目、想定時間、場面、災害設定状況等の見直しに係る取り組みと課題についてでございます。　避難訓練は、学校安全年間指導計画に基づいて、年11回実施しております。その中で、児童・生徒の実態や地域の実態に合わせて、時間帯、発生状況を変えるなど、各学校で工夫して取り組んでおります。通学時の避難訓練については、退避行動訓練として全学校で実施をしております。倒壊のおそれのない場所を探す、地震発生時にはガラスや塀から離れるなど、場所に応じた危険を回避する行動をとる訓練を行っております。課題としましては、形式的、表面的な訓練とならないよう、今後起こり得る災害に備えて、緊迫感、臨場感を持たせる避難が行えるよう指導していくことが課題と捉えております。そのために、市の総合防災訓練や保護者、地域と連携した防災訓練への参加は、児童・生徒にとっても重要なものであると考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足いたしまして、３点についてお答えをいたします。　質問の９番目、雨水ますの目詰まりによります浸透能力の低下等に対する市の取り組みについてでございます。　雨水ますへの落ち葉の堆積による道路冠水や浸水を未然に防ぐ取り組みといたしましては、日常の道路パトロールに加えまして、定期的な道路清掃、雨水ますの清掃を専門業者に委託し、実施をしております。また、広報等によりまして、水害を防ぐための日ごろの備えといたしまして、市民の皆様に側溝や排水溝周辺の小まめな清掃とともに、側溝に物を置かないように呼びかけを行っております。日ごろから道路の維持管理を市民の皆様と協働で取り組むことによりまして、ゲリラ豪雨等による水害被害の低減に努めていきたいと考えております。　続きまして、質問の10番目、11番目、土のうステーションの設置及び土のうの回収につきまして、一括してお答えをいたします。　突然発生する集中豪雨に対しまして、土のうは迅速に浸水被害を防ぐことができる方法の１つであると認識をしております。また、災害時に行政ができることには限りがございますので、時間等に関係なく、市民の皆様が必要に応じて土のうを持ち出すことができる土のうステーションの設置は、緊急を要する際に有効性のある対策であると考えております。一方で、ステーションから自宅への運搬が必要となることから、重量のある土のうを御高齢の方などが運搬するのは困難でございます。こうした状況も踏まえまして、現在三鷹市では、土のうは中原四丁目の資材置き場に一括管理いたしまして、事前に御連絡いただいたお宅や緊急対応時に市の職員が運搬し、配布をしております。土のうステーションの設置につきましては、有効性やニーズ等の検証とともに、設置箇所、地域との連携、管理運営体制、使用済み土のうの回収等の課題がございますので、今後ほかの自治体の運用状況や実績などを参考としながら、調査研究していきたいと思っております。　また、配布した土のうの回収につきましては、現在、各自で保管、再利用、処分をお願いしております。引き続き他自治体の取り組み状況などにつきまして調査研究していくとともに、土のうの再利用の方法や保管方法のほか、維持管理や処分が簡単な簡易水のうの活用などにつきましても注視していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足をいたしまして、まず質問の13番目、防災行政無線自動電話応答サービスの周知につきましてお答えをいたします。　防災行政無線の放送内容を電話で確認することができます自動電話応答サービスは、平成29年４月から運用を開始したところでございます。運用開始以降、広報紙、市のホームページ、また防災出前講座などを通じて、市民の皆様に周知を行ってきているところでございます。今後も引き続きあらゆる機会を捉えて、これは周知に努めてまいりたいと思っております。　続きまして、質問の14番目と15番目、情報が伝わりにくい方への対策と課題についてでございます。　市内全域や地区の広域にわたり、情報を伝達する必要がある場合には、防災行政無線や自動電話応答サービスのほか、聴覚障がいのある方にも情報が伝達できるよう、市のホームページ、ツイッター、安全安心メール、ケーブルテレビの文字放送などにより情報をお伝えしていくこととしております。また、豪雨の際の避難勧告などは、三鷹市の場合には該当する地区が限定的である場合が多いと考えられますので、その際には情報が伝わりにくい方への対策としまして、広報車の活用や直接戸別にお声がけをする、このような方法で情報を伝達していきたいと考えております。しかしながら、高齢の方などで、市のホームページや安全安心メールなどをごらんになれない環境の方に対して、特に市内全域にわたり、確実に情報を伝達する、このことについてはさらに検討していかなくてはいけない課題と、このように認識をしております。　続きまして、質問の22番目、液体ミルクの備蓄について御質問いただきました。この液体ミルクにつきましては、議員さん御案内のとおり、平成30年８月に乳及び乳製品の成分規格等に関する省令、これが改正されまして、国内でも液体ミルクの製造・販売が可能となりました。しかしながら、厚生労働省の専門部会では、まず賞味期限について紙パックで６カ月ぐらい、また金属缶やレトルトパウチをしたものでも９カ月から12カ月程度と現在想定しておりまして、備蓄をするにはちょっと賞味期限が短過ぎるかな、このようにも考えております。現段階では、この液体ミルクの備蓄につきましては、ちょっと慎重に見きわめたいな、このように考えているところです。　私からは以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　大倉あき子さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁いろいろありがとうございました。それでは、まず初めに、通学路の安全の確保について再質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの御答弁で、避難訓練、登下校時も実践的な訓練をされているということで、いざというときは危険を回避するとか、また危険な場所を探すとか、そういったこともされているということで伺ったんですけれども、危険な箇所を歩いていたときに突然の首都直下型地震とかがあった場合、逃げる余裕もなく激震に襲われると伺っています。また、人は余りにも恐ろしいことが起こると即座に動けなくなるいてつき症候群に陥るとも言われています。ましてや、低学年の児童・生徒については、なかなか避難訓練等で防げるということも少ないかなということをすごく実感しています。　今回の大阪北部地震を受けて改めて、私も三鷹市内を歩かせていただきました。そうすると、今まで見えてなかった危険な箇所が非常に多いということに驚きまして、ブロック塀でも傾きやぐらつきがあったり、ひび割れていたりするブロック塀では、本当に倒壊による人命にかかわる重大な事故につながる危険性があるということを非常に実感をさせていただきました。本当に通学路の安全対策に対しては、避難訓練と、また自分が注意するだけでは防げない、危険を初めから取り除く努力を大人がしなければいけないということを実感させていただきました。　先ほど御答弁で、今回大阪地震を受けて警察、消防も一緒の緊急の点検をされるということで、非常に安心をさせていただいたんですけれども、当面、すぐ撤去とか、そういうものにはつながらないと思うので、またさらにもう一度児童・生徒にブロック塀の側は歩かないとか、または場合によっては通学路を変更するとか、子どもの命を最優先される対策が必要と考えますが、この件について御答弁をお願いしたいと思います。　また、もう１点、生け垣助成制度とブロック塀等の撤去等についての再質問なんですけれども、先ほど今回の大阪北部地震を受けて問い合わせが、ブロック塀の撤去で35件、また生け垣助成で10件あったということを伺いました。熊本の地震では、民間の敷地の塀が崩れて二十の人が亡くなられて裁判が行われて、多額の賠償金も請求されたと報道があったんですけれども、そういったことで市民の方も非常に関心が高いのではないかなと考えます。今、本当にほかの自治体でも、民間敷地の安全確保の支援策を強化する動きが広がっていると伺っています。足立区では、ブロック塀の耐震診断や改善指導を行うアドバイザーの無料派遣制度の創設とか、荒川区では、ブロック塀を所有する世帯に撤去工事を促す通知を出したり、中野区では、区内全域通学路の沿道のブロック塀の状況や道路幅の調査に取りかかっているそうです。また、国分寺市では、危険なブロック塀のある民家を訪問したり、チラシを配るなどして、ブロック塀の撤去、生け垣助成について市民に利用を呼びかけているということです。ぜひ三鷹市も、ブロック塀の所有者に過去行っていただいたような積極的な勧奨をするなど、対策を前に進めていただきたいなと考えますが、この件についてもお伺いをさせていただきたいと思います。　また、生け垣助成の制度は一定の条件があり、ブロック塀から生け垣に変えたことによって、また維持管理が大変だというお声も聞いたことがあるんですけれども、ブロック塀の撤去を促すためにも、条件の緩和とか、また生け垣以外のアルミのフェンスとか、倒壊の危険のない生け垣以外のものを調査研究して適用するなど、今後検討していただけたらと考えますが、御見解をお願いします。　まず、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ブロック塀、石塀などがもたらす危険については、市長部局も教育委員会も改めて今回の大阪北部地震で共有をいたしまして、早急に学校施設の点検をするだけではなくて、公共施設のブロック塀等についても調査し、そしてさらに精密な調査をしようとしています。それでは、市民の皆様にも、どのようにこのことを共有していただくかということになります。私たちとしては、そうした市民の皆様がそれぞれ所有されているブロック塀等、塀についての安全管理をしていただけるような意識を持っていただく情報提供とともに、例示されました生け垣助成だけでそれを促進できるのかということについても、私自身は問題意識を持っています。と申しますのも、緑化推進という意味では生け垣助成が望ましいのですが、最近の戸建て住宅では、あえて塀をつくらない、見通しをよくして防犯につなげるという発想があったり、御指摘のように、スチールの塀にしたいとか、今も組み合わせは一定程度進めさせていただいているんですけれども、そういった多様な塀に対する認識というのも、この短い間でも市民の皆様や事業者の皆様から寄せられているのが現状です。したがいまして、本日問題提起いただいたようなことも含めまして、早急に私たちとしても、安全な塀についての考え方、三鷹市としてどのように支援していくかについてまとめていきたいと、このように考えています。 ◯教育長（高部明夫君）　　通学路の安全確保ということで再質問いただきましたけれども、現在通学路の中で防災の観点で緊急点検したところ、６校で23カ所ですね、ブロック塀について、やはり老朽化とか、亀裂とか、傾斜も含めて危険な部分が把握できている状況でございます。民間所有者に対しては、これから市長部局とも連携しながら働きかけをしていきたいということが１つございます。　それから、やっぱりそういった危険箇所を把握していくことが非常に重要なことですので、地域安全マップの中にも高いブロック塀があるとか、傾斜しているとか、あるいは狭い道路であるとか、あるいはショーウインドーで大きなガラスがあるとか、そういった箇所を地図に落としながら、子どもたちにも周知していきたいと思いますし、いざ震度が大きい地震があったとき、本当に動けるのかというのは確かにそのとおりだと思います。防災訓練の中でも、起震車体験とか、煙体験とか、いろいろさまざましております。本当にいざというときはしゃがんで頭を守るとか、ランドセルとか、そういったことも必要になると思いますので、学年に合わせた形で最善を尽くすような訓練を、これから取り組んでいきたいというふうに思います。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。市長からも力強い御答弁をいただきましたので、ぜひ安全対策よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、ゲリラ豪雨対策についてお伺いします。　道路の雨水ますの件なんですけれども、つい最近も非常に大きいゲリラ豪雨という大雨がありまして、その際、雨が上がった後、人見街道を歩かせていただいたら、雨水ますのところにこんもりと、本当に各雨水ますに葉っぱが乗っていたという状況がありました。他の自治体で、雨水と落ち葉の流れ方に着目して、落ち葉が堆積した場合でも排水性能を維持することを目標に開発されたという、最新型の雨水ますを設置しているところもございます。ぜひ他市の事例を研究して取り入れていただいて、冠水の被害を軽減できたらと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、土のうに関しましては、こちら、ぜひ土のうステーションを考えていただきたいなと思います。そのことによって、浸水に対する備えを強化することができると思います。また、ここで１つ質問なんですけれども、大雨が予測されていて、土のうを持ってきていただいた、でも利用しなかった。その際に、なかなかその土のうをお家の中で確保するスペースがない、そういったお宅もあるかと思うんですけれども、未使用に限り回収できる、そういったことも検討していただけたらなと思うんですが、これについての御所見もお願いいたします。　また、ハザードマップなんですけれども、市長のほうが都の減災協議会ですかね、出席していただいて迅速に対応していただくようにということも要望してくださったということなんですけれども、このハザードマップは、市民が浸水の危険性や避難経路を事前に認識できるようにする重要なツールだと考えます。今回の７月豪雨では、ハザードマップどおりに浸水をしたと伺いました。浸水ハザードマップのことを広く周知していただいて、さらに実効性のあるものにする必要があると考えますが、ここも御所見をお願いします。よろしくお願いします。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　お答えをいたします。まず初めに、雨水ますのふたの件でございます。ふたの構造によりまして、落ち葉が堆積した場合でも排水能力が高い、そういったますが開発をされております。三鷹市におきましても、街路樹の落ち葉の影響を受けやすい箇所を中心といたしまして、そうしたますの交換などを行っているところでございます。引き続きそういった排水が塞がれるような場所につきまして、優先的に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、続きまして、未回収の土のうの回収についてでございます。回収につきましては、引き取りを希望する日時がそれぞれ異なるというようなこともございまして、対応が難しいという現実的な問題がございます。また、回収を実施している区市におきましても、基本的には持ち込みという形で実施をしているということもございますので、先ほど申し上げました土のうステーションの設置とあわせまして、今後研究を続けてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　ハザードマップの件でございますけれども、新しく改定をした際には、今も防災マップと裏面、表面で配っているわけですけれども、ハザードマップは全面的な改定になりますので、その際には、基本的には全戸に配布するような形で周知をしてまいりたい、このように思っております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます、よろしくお願いします。　続きまして、避難所の環境整備のところの段ボールなんですけれども、協定の協議の結果を期待して待ちたいなと思うんですけれども。先日、発達障がいのお子さんを持つお母様からお話がありまして、避難所において発達障がいの方が、環境の変化で混乱したり、不安になったりとか、そういう状況が想定されるということで、そんなときに段ボールで仕切ってあげると非常に落ちつくんですという話を伺いました。段ボール備蓄は大変と伺ったんですけれども、少しだけでも市でそういう御検討はできないのか、そこをお伺いをさせていただきたいと思います。　それと最後に、「東京くらし防災」なんですけれども、今回数に限りがあったということで、お手にされない方も非常に多かったと思うんですけれども、この「東京くらし防災」、アプリでも閲覧をすることができまして、このアプリには、タッチをすると緊急ブザーが鳴るという、そういうアプリでもございますので、ぜひこの「東京くらし防災」を手にされなかった方に、実はアプリでも見れますよということのお知らせじゃないですけれども、そういったこともぜひ広げていただけたらなと思います。そこについても、最後よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま段ボールに関連して、発達障がいのお子さん等への対応に必要という御提言がありました。私たちもそれは認識を共有しておりまして、特に教育委員会の取り組みの中でも、どうしても学校の体育館等が避難所になるケースがあるんですが、例えば発達障がいのお子さんの場合には、可能であれば別のスペースを用意するとか、それでも不足する場合には、一定量、全く備蓄していないわけではございませんで、小さなテントも用意しておりますので、段ボールだけではなくて、少しでも情緒が安定するようなスペース確保というのは必要だというふうに認識しています。避難所連絡会におきましても、いわゆる福祉避難所だけではなく、いろいろな避難に御苦労がある高齢者、障がい者、あるいは妊娠中の方、さらには発達障がいの方等も含めた配慮というのが、これから重要になってくると思います。　昨日も合理的配慮に関する御質問を議員さんからいただきましたが、そういう視点も含めて、物理的なことで段ボールが有効に活用されることは大いにあると思いますので、制約はありますが、備蓄はしておりますので、いざというときに活用したいと考えております。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　「東京くらし防災」のＰＲでございますが、確かに東京都のほうはほとんどもう在庫がないような状況でございますので、アプリケーションに関するお知らせもすることによって、周知をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　さまざまありがとうございました。ぜひ都市型災害の備えを加速していただきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　2015年９月、国連サミットで採決されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年で達成するための大変大きな目標であり、17の大きな目標と169のターゲットで構成され、世界中のあらゆる問題に対応し、スローガンは「誰一人置き去りにしない」として、究極の理想をどう実現していくかとの国連の大きな挑戦であります。　一方、我が国は、世界に例を見ないスピードで少子長寿社会へと突き進んでおり、日々さまざま新たな課題が指摘されつつある社会環境の中、着実な課題の解消が求められており、国際社会のトップランナーとしての取り組みが求められているものと考えます。三鷹市における自治体運営においても、地球的規模の考えをもとに、ローカルとしての取り組みにＳＤＧｓのスローガンを共有すべきと考え、制度のはざまで苦しむ市民を出さぬよう、今後のさらなる高環境・高福祉の三鷹市への施策の拡充が必要であるとの立場から、今回質問をさせていただきます。　初めに、「誰一人置き去りにしない」社会へ向けて。　厚生労働省の労働力調査によれば、ことし４月の完全失業率は2.5％。リーマン・ショック直後の2009年７月の5.5％に比べ、半分以下になり、完全失業者も364万人から180万人と減少しています。有効求人倍率も昨年から常時1.5倍を超え、国内雇用情勢は活況と言われております。　しかしながら、こうした調査の反面、親の介護や転職等をきっかけに心身を病み、長期間働けない状況に陥ってしまっている労働者がいるとの指摘があります。求職活動をしないため、雇用統計上の失業者に反映されていない状況の、いわゆるミッシングワーカー、消えた労働者が103万人に上るとされているのです。この６月にもＮＨＫで「ミッシングワーカー　働くことをあきらめて・・・」と特集がなされ、大きな反響を呼んだと伺います。　総務省の就業構造基本調査によれば、2017年９月までの１年間で、介護や看護を理由にした退職をした人が９万9,000人であったとのことで、５年前の前回調査が10万1,000人とほぼ横ばいの結果でありました。また、介護をしながら働く人は346万人で、５年前より55万人の増加、一度離職し、再び働いている人は25％で、２万5,000人であったとのことであります。40代から50代の独身者が親の介護を機に離職し、想定以上の長期間にわたる介護中心の生活を親の年金で暮らし、働かない空白期間の長期化によって、再就職することが難しいことが指摘をされております。何とかぎりぎりの生活が可能である親世代の年金を頼りにし、外食や衣類の購入等のいわゆるぜいたくを諦め、人と接することの減少、交流する機会が少なくなり、徐々に孤立していくという、この負のスパイラルの流れは、誰にでも起こり得る社会的背景であるものと考えます。　また、近年注目されている、中高年のひきこもりも8050問題として、80代の親と50代の子が社会から孤立し、心身を病むことにより先が見えず、将来的な共倒れが懸念をされております。ともに社会や地域から孤立する傾向性が高く、いわゆるセーフティーネットの仕組みが届きにくい、つながりにくい環境にあります。この秋、内閣府はこれまで2010年と2015年に、15歳から39歳を対象としたひきこもりの実態調査を行いましたが、従来の調査では実態がつかめなかった中高年世代を対象に、初の実態調査を行うことを決めたとの報道がありました。　初めに、8050問題と若い世代のひきこもりについてお伺いをいたします。　質問の１、三鷹市では、中高年のひきこもりについて、どのように実態を掌握し、8050問題についてその課題の分析と課題解消をどのように図っていくのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。　質問の２、若い世代のひきこもりの実態をこれまでどのように把握し、長期化防止への取り組み、社会復帰等の支援、長期化する場合における情報共有や支援を行っているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　質問の３、また、義務教育期間の児童・生徒のひきこもりの情報を、その後の支援にどうつなげていっているのでしょうか。教育委員会の対応について、教育長の御所見をお伺いいたします。　次に、ミッシングワーカーについて、三鷹市におけるミッシングワーカーの現状をどのように掌握し、分析されているのでしょうか。親の介護を背景とした離職について、市民への調査や相談窓口の設置等が急務であると考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　３点目、知的障がい者の居場所についてお伺いいたします。　先日、お子様に知的障がいがある保護者の方から声が寄せられました。学齢期における知的障がい児の居場所は、放課後の居場所としての支援メニューがありますが、成人期における知的障がい者やその家族に対する心理的支援は多くの課題が残されているとの指摘でありました。成人を迎えた知的障がい者の８割以上が、親等との家族と暮らし、入所施設やグループホーム、ケアホーム等の家庭外施設の利用率は２割以下とされている調査結果も報告されております。近年、障がい者への支援に関して、自己決定の概念の重要性が注目されていると聞きます。知的障がいの場合、その特性により、自己決定の際には、周囲の援助はより多く必要であり、自己決定を支える代弁者の役割を、多くの場面で担うのは親であり、自己決定は家族としての決定と切り離せません。親亡き後の問題が現実として差し迫っており、望ましい暮らしや生活場所はどのようなものかという課題を解消するための支援が喫緊の課題であると考えます。　質問の５、親の高齢化に伴う知的障がい者御本人のＱＯＬや自立、自己決定を含めた今後の支援、サポートのあり方と居場所について、改めて市長の御所見をお伺いいたします。　４点目、ＬＧＢＴ支援の視点による公共施設のトイレなどについて。　先日、全国的な取り組みに合わせ、三鷹市内に暮らすＬＧＢＴ当事者や支援される方々が自分らしく生きるための会である団体の発足を記念し、トークイベントが開催されました。三鷹市にもＬＧＢＴ当事者が暮らしているとの強いメッセージが発信されたわけであります。第２回定例会でも我が会派としてさまざまな当事者の課題を議論させていただき、今後の当事者への支援施策の拡充が望まれるところであります。市民の身近な行政として、まず庁舎を初め、公共施設、運動施設等におけるトイレ、更衣室等の使いにくさの解消は急務であると考えます。自身の性自認に悩む当事者にとっては、男性、女性の性の違いによる縦分けは、日常生活での最も身近で大きな壁であり、悩みであり、ストレスであると伺います。近年、コンビニエンスストアやドラッグストア等での導入が進んでいる男性女性両用の誰でも使えるトイレ、そうした視点での更衣室の設置が急務であると考えます。　質問の６、今後の施設整備に向けた考えや現状施設におけるＬＧＢＴ支援視点でのトイレ、更衣室の改修について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次の項目、空き家についてお伺いいたします。　昨日の議会でも質問がございました。初めに、空き家の利活用を含めた今後の対応についてお伺いいたします。　三鷹市では、市や警察、消防、法律家等による空き家等対策協議会での議論により、特定空き家の認定や危険箇所の除去という課題では、一定の成果が得られたものと考えます。今後の空き家の利活用については、さまざまな市民や団体から期待が寄せられているところでございます。　質問の７、住宅困窮市民や障がい者のサロンや障がい者の活動拠点等の福祉的活用、また三鷹市の地域性から、例えばこれから外国人留学生用のシェアハウス等の活用等で、地域の活性化に資する取り組みが期待されるものと考えます。民間関係機関との情報共有やマッチングについて、特に福祉との連携についてどのように進めていかれるのでしょうか。今後の対応について、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、空き家防災施策について。　質問の８、地域の高齢化が進む中、今後の空き家増加防止のための施策が重要であると考えます。今後は、高齢者に向けた相談会の実施や住みかえ事業の促進等、空き家問題に精通した専門家の協力等、有効な施策の拡充が必要であると思います。市長の御所見をお伺いいたします。　３点目、ＩＣＴ、ＳＮＳの活用についてお伺いいたします。　初めに、安全安心メールの広域連携についてお伺いいたします。　近年、市内で発生した殺傷事件、隣接区市での飛行機墜落事故、強盗傷害等の重大事件・事故発生時において、市民からの問い合わせや近隣自治体間での情報共有の必要及び市民への情報発信の必要性を御指摘いただく機会がふえてまいりました。安全安心メールでの隣接自治体間でのこうした情報共有が課題となって久しいものと考えます。市内外での多様な生活形態に身を置く市民が多い三鷹市の傾向として、こうした市民の要望に早急に応える必要があるものと考えます。一方で、自治体運営におけるＩＣＴ活用については、今後も経費が大変重要な課題であるものと考えます。隣接する自治体間でシステム等、プラットフォーム共有による経費の削減、活用による、さらなる広域的な市民への緊急時における情報発信と共有が可能であるものと考えます。　質問の９、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市等々と接している三鷹市として、こうした連携と共有について御所見をお伺いしたいと思います。　２点目、市民からの動画・写真による情報提供についてお伺いいたします。　先日のゲリラ豪雨における野川水位の変動や道路冠水の状況等を含めた災害時の被害状況、また日常的な道路等の補修要望箇所、公園遊具の破損等、市民からのスマートフォンやタブレットからの動画や写真による情報提供をいただき、こうした情報を共有することで、素早い市の対応が可能になるものと考えます。ましてや災害時には、一刻を争う情報の集約が重要であると考えます。市民からの情報提供による共有環境の整備が極めて重要性を増しているものと考えます。　質問の10、市民からの動画・写真による情報提供を受けられる三鷹市としての環境整備について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　３点目、インスタグラムの活用による三鷹市の魅力発信についてお伺いいたします。　三鷹市は、ＳＮＳの活用による情報発信という視点においては、いまだ情報発信量自体が少ないと考えられます。大分県宇佐市や福井県敦賀市では、インスタグラムアカウント開設により、若い世代へ向け、いわゆるインスタ映えするスポットや場所を投稿してもらい、市内外へその地域の魅力を積極的に発信する取り組みを進めています。三鷹市がこれまで進めてきました、例えばまちづくりフォトコンテスト等に加え、若い世代へ積極的な情報発信する機会の必要があるものと考えます。　質問の11、インスタグラムを活用した三鷹の魅力発信について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　最後の質問でございます。市の窓口等での電子マネー決済についてお伺いいたします。　近年、電子マネーやカード決済を利用し、買い物を初め、公共交通機関等でもキャッシュレスで生活ができ得る環境が整いつつあります。三鷹市の窓口等での住民票や印鑑証明等の発行手数料は、いまだ現金のみでの対応となっている実態があります。市民生活の利便性向上や若い世代へ向けてのさらなる暮らしやすさ、そして何よりも三鷹市の事務効率化に向けて、今後は電子マネー決済が可能な環境整備が急がれていると考えるものであります。　質問の12、市の窓口等での電子マネー決済の導入について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上、壇上での質問を終わらせていただきます。なお御答弁によりましては、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、「誰一人置き去りにしない」社会へ向けてということで御質問いただきましたので、順次答弁いたします。　御質問の１点目、中高年のひきこもりの実態の掌握と課題の分析、また解消についてお答えいたします。　三鷹市では、生活・就労支援窓口で、中高年の方のひきこもりの御相談をお受けしています。三鷹市においても、離職して以降、何年間も働いていないという状態のまま、いわゆるひきこもりの期間が長期化し、御本人、そして親、保護者ともに高齢化してきているという方もいらっしゃいます。ひきこもりは長期化・高齢化に伴い、課題解決までかなりの時間を要することが考えられるため、同居する親が亡くなってから、残された本人が孤立してしまうという状況を避けるためにも、できるだけ早い段階から発見し、対応していくことが必要であると認識しています。　平成30年８月22日に行った地域包括支援センターとの情報交換会の中でも、高齢者のことで家庭訪問した際、ひきこもりの子どもを発見したといった事例が紹介されました。今後も地域包括支援センターや保健所等の関係機関と十分に連携を図り、就労支援に取り組んだり、医療機関につなげるなど、お一人お一人の状況に合った適切な支援を行っていきたいと考えております。　続きまして、御質問の２点目、若い世代のひきこもり対策についてお答えいたします。　三鷹市では、児童青少年課が、子どもや若者のひきこもりに係る連絡・相談窓口となって、東京都が実施するひきこもりサポートネットに迅速につなげています。若者のひきこもりの状況について把握することは大変に難しいところでございますが、庁内のさまざまな相談窓口で受け付ける──主に御家族からの御相談によってひきこもりの実態を把握することになります。都の実施するひきこもりサポートネットでは、若者やその保護者等を対象として、仕事、人間関係、孤独や不安、非行など、どんな相談内容にも無料で対応する、東京都若者総合相談センターとも連携しながら、連動するさまざまな課題への幅広い対応によって、ひきこもりの長期化防止や社会復帰の支援に丁寧かつ総合的に取り組んでいます。　三鷹市の多世代交流センターでも、御家族からの相談に応じまして、精神的な負担の軽減を図るとともに、適切な機関へと結びつける体制をとっています。さらに多世代交流センターで実施している中高生や若者の居場所づくりは、身近な社会との接点として、課題を抱える中高生や若者のひきこもり予防策としての役割も果たしていると考えています。　そこで、御質問の４点目は、三鷹市におけるミッシングワーカーの現状についてです。ミッシングワーカーの方は、求職活動を行っていないため、雇用統計上の失業者に反映されず、その詳細は把握されていません。少子長寿化で生産人口が減少する中、働き盛りの中高年に働けない方がいることは、社会問題の１つとなっています。働くことは、収入を得て経済的自立を保障するだけではなくて、生きがいを得られるということが重要です。三鷹市では、市民調査の実施については現時点で考えてはおりませんが、生活・就労支援窓口が中心となり、日々の相談業務の中で、民生委員の皆さん、地域包括支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、ミッシングワーカーと思われる方に対する支援を行っています。今後も、市民の方が相談しやすい環境を整備していきたいと考えています。　続きまして、知的障がい者の方の居場所について、親の高齢化に伴う今後の支援サポートについて御質問いただきましたのでお答えいたします。　平成28年度実施の障がい者等の生活と福祉実態調査の取りまとめ結果では、同居者に関する調査で、親と答えた方が、身体障がい者が32.3％、精神障がい者が40.3％のところ、知的障がい者は83.9％でした。最も多いということになります。一方で、施設やグループホーム、寮の職員や仲間と同居されている方が、身体が3.1％、精神が2.9％のところ、知的障がい者は11.3％で、地域における居住系の社会基盤が、他の障がいに比べると、ある程度整備されているとの見方もできます。知的障がい者の方に対して、親亡き後を見据えた早期からの支援は非常に重要であると認識しています。現在、知的障がい者の方に対しては、相談支援専門員を中心に、将来を見据えた個別支援として、外出のためのガイドヘルパーや通所施設、ショートステイやグループホームなどを御利用いただいています。学齢期を終えた後も、自立に向けた準備と訓練を進めることで、御本人の生活能力の向上が図られ、親亡き後の選択肢も広がるものと考えます。引き続き障害者総合支援法の理念に沿って、御本人が希望するところで思い描いたような生活ができますよう、地域できめ細かく支援していくことが大切だと考えております。　次に、御質問の６点目、ＬＧＢＴ支援の視点での施設整備についてお答えいたします。　ＬＧＢＴの方が直面している課題の１つとして、男女別のトイレや更衣室の利用があると私も認識しています。施設整備のあり方については、一部男女共用の場所を設置するとした意見や男女別をなくし、全てを共用にするという意見など、多様な御意見があるのが現状であると認識しています。例えば、全てのトイレや更衣室を個室化し、男女共用の誰でも利用できる場所にすることで課題を解決できる可能性はありますが、これまでは男女別に整備してきた経緯もあり、施設利用者の理解が課題となります。また、個室化を検討する前提には、施設全体の面積が一定程度確保されていなければならないということでございまして、物理的な制約などの条件を十分考慮する必要があると考えます。　そこで、現時点において、性別にかかわりなく利用できる施設として、多目的トイレ、だれでもトイレがありますので、まずはこうした施設をバリアフリーの観点も含め、しっかりと整備していきたいと考えています。また、この問題は全国的なものでありますので、国や東京都の動向を踏まえながら、今後の適切な取り組みを検討していきたいと考えております。　続きまして、御質問の７番目、空き家について、民間関係機関等との情報共有やマッチングに関する御質問をいただきましたのでお答えいたします。　空き家の利活用につきましては、所有者の意向を尊重して行われることが前提であると考えています。現在、そのための情報提供や相談体制の構築などを中心に取り組んでいます。所有者から空き家の利活用に関して、空き家を提供したいなどの申し出があった際は、関係部署と連携の上、個別に調整をして対応していくことを想定しています。なお、利活用に当たりましては、建物の耐震強度や用途変更に伴う基準への適合など、改修が必要となる場合も想定されます。特に公的な利用を検討する際は、需要や費用対効果を慎重に検討する必要があります。所有者と空き家を利用したい方とのマッチングについては、東京都の空き家のワンストップ相談窓口を紹介するとともに、先行自治体の事例を研究しつつ、双方の側面支援を中心に今後も検討を進めたいと考えています。特に空き家の利活用に関する福祉との連携につきましては、所有者が福祉目的で空き家の活用を希望される場合は、関係部署を通じて当該地域での福祉施設の必要性や立地可能性などを確認することが必要です。また、空き家対策に関する庁内の連絡会等を通じて、福祉部門でのニーズを把握し、施策の検討をする中で、有効な活用の可能性を検討していきたいと考えています。　次に、御質問の８点目、空き家防止施策についてお答えいたします。　高齢者世帯では、居住者が福祉施設に入所されたり、長期入院されたりすることによって不在となることで、空き家となる可能性が高くなっています。そこで、高齢者世帯に対しては、重点的に空き家対策に関する呼びかけを行う必要があると考えています。そこで市報及びホームページでの情報提供のほか、啓発パンフレットを配布したり、固定資産税納税通知書等の送付物に啓発チラシの封入を行っています。そこで、こうした取り組みを通して、将来的に空き家所有者になる可能性がある方を含め、ＰＲを積極的に行っているところです。　固定資産税納税通知書に同封するチラシは、約６万通の通知書に同封しています。土地・家屋の適正な管理を呼びかけ、空家等対策の推進に関する特別措置法に想定される特定空き家等の措置における住宅用地特例の除外に関する注意喚起を記載しています。納税義務者に幅広く広報することで、空き家所有者はもとより、将来的に空き家を所有する可能性がある方に対して、空き家を放置することによるリスクを認識していただくことを目的としています。　高齢者等を対象とした一般的な終活──終わりに「活きる」の終活ですね、終活の検討事項に、遺産相続などのほか、資産についての項目が挙げられています。重要な財産である家屋について、その所有者は、早い段階でその取り扱いや管理の方向性を検討し、長期不在になったり、相続発生後においても適切な管理や処分が可能となる準備を行っていただくように啓発していきたいと考えています。今年度下半期には、東京都と連携いたしまして、空き家問題に関する相談を受け付けているＮＰＯ法人との共催により、市民向けのセミナー及び相談会を実施する予定です。来年度以降も、空き家問題に関係する団体との連携により、啓発の取り組みを拡充していきたいと考えています。　続きまして、ＩＣＴ、ＳＮＳの活用に関する御質問にお答えいたします。　御質問の10番目、市民からの動画・写真による情報提供についてお答えします。　平成29年度から運用している災害情報システムでは、ＩＤを付与したスマートフォンなどから動画や写真を送ることにより、災害対策本部室の大型画面上に映像を映し出すことができ、現在のところ、防災課職員と消防団のスマートフォン端末にのみＩＤの付与を行っています。市民の皆様からの動画や写真による情報提供は、市内の被害状況の把握に役立つことが大半ですが、自由に送信ができる環境としてしまいますと、その中に含まれる正確性を欠く情報も、災害対策の意思決定のために使用する災害情報システムに取り込まれてしまう可能性があります。ただ、これまで浸水被害が発生した住宅の方から、防災課のメールボックスに浸水した住宅の写真を添付して送っていただいたことで、浸水被害の把握に役立ったケースもございました。すなわち、直接災害情報システムに取り込むのではなく、送られてきた画像を防災課で受け取る方法で、これまでも活用している例もございます。　かねて私は、内閣府の研究会で、災害情報における国民・市民のＳＮＳの活用についての検討に加わったことがあります。このときも、課題も指摘されましたが、活用の可能性についても、今後積極的に検討するということが共有されました。今後、市民の皆様からの情報提供をどのように受け取り、どのように処理し、正確性をいかに担保するか。今後、災害情報システムを運用していく中で、どのように活用できるのか、防災課として別の受け取り方で市民の皆様の情報を受け取っていくのか、丁寧に慎重に検討していきたいと考えております。　続きまして、御質問の11番目、インスタグラムの活用による三鷹の魅力発信についてお答えいたします。　写真とともにコメントやハッシュタグを添付できる無料の写真共有アプリケーションであるインスタグラムは、2014年に日本語アカウントが開設されると急速に普及が進みました。2017年には、国内の利用者は2,000万人に達しているとのことです。自治体によるインスタグラムの活用事例の多くは、視覚的、直感的な画像を投稿し、まちの魅力を発信することにより、とりわけ若い世代や女性、インバウンドの増加に伴う外国人観光客をターゲットとしています。三鷹市でもこうした状況を踏まえ、ＮＰＯ法人みたか都市観光協会が2017年３月に、インスタグラムの公式アカウントを開設し、市内の観光スポット等の画像を配信しています。2020年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及び三鷹市市制施行70周年を迎えることから、多様な媒体により、市内外に向けて三鷹の魅力を発信することの意義はますます高まるものと認識しています。今後は、質問議員さんも指摘されました三鷹まちづくりフォトコンテストのように、市民の皆様に三鷹の魅力を発信していただける事業における効果的な情報提供のあり方、また事業手法について、ＳＮＳを含む情報通信技術の動向を注視して研究していきたいと考えております。　私からの最後の答弁は、御質問の12番目、電子マネー決済の導入についてです。　私もこの４月に中国を訪問いたしまして、まさにキャッシュレス化が進んでいる──現金が全く見られないということにびっくりいたしました。その後、この８月に東京都市長会の代表団も中国を訪問され、訪問された市長からも異口同音にキャッシュレス化の実態が報告されました。電子マネー決済については、民間の店舗等だけでなく、一部の自治体等においても導入の事例があります。例えば、証明書手数料等の支払いの際に小銭が不要になるなど、手続の簡素化や正確性の向上に寄与するものと認識しています。　一方で、電子マネー決済の導入に当たっては、いつものことで申しわけないです。三鷹市の場合は、専用レジの導入に係る費用とか、通信料とか、電子マネー事業者への手数料とか、このコストのことを解決しなければなりません。電子マネー決済のメリットをもちろん評価しつつ、課題等について研究を進めることで、皆様の暮らしが、まさに自動販売機もほとんど現金を使わずに飲料を利用されている方とか、もうバスであろうと、電車であろうと、皆さんまさに現金を使わずに利用されている時代ですから、日本は全世界の中でおくれていると言われましても、電子マネーの利用の状況は広がっていくでしょうから、前向きにですね、しかし予算のかかることですから、その辺をよく勘案しながら検討していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私から、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の９番目、近隣自治体との緊急情報発信の共有について答弁申し上げます。　三鷹市内や近隣市等におきまして、重大な犯罪事件が発生した場合、近接する自治体が相互に情報共有を図ることは重要であると認識をしています。隣接をする自治体間でのプラットフォーム共有による経費削減、広域的な市民への緊急時における情報発信と共有というのは可能だとは思いますが、これまで各自治体がさまざまな事情で安全安心メールを構築してきたこともありまして、プラットフォームを共有するまでには一定程度の時間がかかるということが想定されます。現時点においては、近隣自治体、警察署等からそれぞれ安全安心に関するメールが随時配信されていますので、その情報をもとに近隣自治体に情報確認することによりまして、広域的な緊急時における情報発信と共有を行っていきたいと考えております。　現在、担当部署、安全安心課では、近隣自治体、警察とのメールの配信登録、こういったものをして近隣の情報を共有している、このようなことをやっているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　失礼しました。御質問の３番目、義務教育機関のひきこもりの情報を、どうその後の支援につなげていくかということについてお答えをします。　三鷹市の小・中学校におきましては、不登校や、いわゆる不登校気味という、登校渋りの状況の児童・生徒につきまして、学校の担任やスクールソーシャルワーカーの機能を有する市配置のスクールカウンセラーが、総合教育相談室のスクールソーシャルワーカー等と連携しながら、三鷹市子ども家庭支援センターと情報共有を図っているところでございます。　また、義務教育の修了後に向けまして、東京都立保健所の保健師や、あるいは三鷹市の福祉部門のケースワーカーなどとも連携しながら、対応や見守りを引き継いでいるところでございます。さらに中学校卒業後は、本人や保護者の同意を得ながら、三鷹市の子ども家庭支援ネットワークとして、進路先ですとか、就学先の支援も引き継ぎを図っているところでございます。今後も関係機関と連携して、支援の確実な引き継ぎを図ってまいります。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　粕谷　稔君の質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯４番（粕谷　稔君）　　午前中、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、幾つかちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　順不同なんですが、まず、空き家のことで市長からもＮＰＯとのセミナー等の開催等の御答弁をいただきました。１つは、やはり市長が御答弁されたとおり、やっぱり所有者の意向という部分は非常に重要かつ、あとは耐震の問題というのも多々あろうかと思うんですが、やはり福祉的な利活用という部分では、可能性はかなり重要というか、ニーズはあると思うんですね。そうした中で、所有者の方へのある程度こういった活用もあるんじゃないかみたいな──先ほど市長から、知的障がい者の施設は比較的多いという御答弁もあわせていただいたんですが、こうした例えば福祉的な利活用を、グループホーム等もなかなか進まないという実情もあるかと思うんですが、ある部分やっぱりそうした方向に持っていくという行政の役割というのも期待されるところなのではないのかなという気がするんですが、その点に関して、お考えがあればちょっとまずお伺いをしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　福祉につきましては、今例示されました知的障がい者、やっぱり進路、障がい者の日中の居場所ですとか、そういうニーズがあることは確かです。また、もちろん保育のニーズ、あるいは高齢者の居場所という多様なニーズがあることも事実ですし、全国的に見渡しますと、空き家を活用して、そうした福祉サービスを提供する拠点づくりというのを進めていらっしゃるところもあります。現時点ですね、三鷹市においては、実はいろいろ空き家所有者にも働きかけをしているんですけれども、空き家所有者の皆様の意識の中に、まだいろいろ活用したいから市と一緒にやりたいとか、そういう御意見が顕在化していないのも実態です。やはり三鷹市においては、不動産としての価値が一定程度あるからではないかなとも拝察しています。しかしながら、質問議員さんが言われたようなニーズと、それから、空き家所有者の皆様が空き家のままにしないで、ぜひ公的な目的のために活用できればという思いがマッチングされていくということは必要なことだというふうに認識しています。　したがって、都市整備部では、空き家等対策協議会で今計画づくりもしているわけですけれども、そうした中で、あるいは今後、空き家の皆様を対象にしたアンケート調査も改めてさせていただく必要があるかなと思っていますので、どのような用途であれば、御協力いただけるかということを、ニーズとして探りたいと思っています。　あわせて先ほども答弁しましたが、やはり空き家といっても築年数ですとか、あるいは老朽化度ですとか、耐震度ですとか、いろいろなことがございまして、公共的な事業に使うときには一定の条件があるということも事実でございますので、より一層そうした基準も含めたマッチングが適切にいきますよう、検討を進めたいと考えております。 ◯４番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございます。どこまで行政がかかわるかというのは非常に難しいことかと思います。我々もいろいろな事例とか、全国的に視察に行かせていただいたりとかするんですけれども、本当にこの障がい者の医療的ケアの必要な方の、いわゆる放課後の居場所的な事例をやられているＮＰＯの方とかもいらっしゃるかと思いますし、そうした部分のマッチングができるような、今後体制づくりとか、新たな対策、協議会的な部分──庁内連携、また外部有識者等も交えたそうした部分に、ぜひ期待をしたいなというふうに思いますし、そうした検討もお願いをしたいと思います。　それから、ひきこもりとか、ミッシングワーカーのこともちょっと今回聞かせていただいたんですが、ある自治体ということで、これ、どこなのかはわからないんですが、ちょっと調べていく中であったのが、先ほど言いました内閣府がことしですかね、高齢の40代以降のひきこもりの調査をやられるということなんですが、ある自治体の調査ではということでしか出ていなかったんですが、やっぱり40代のひきこもりというのが、年齢構成的にも非常に多いということらしく、ひきこもりの期間の長期化という部分で、22年以上というのが多いという傾向性があるというような文献もございました。ちょうどやっぱりこの世代というのは1993年から2005年、いわゆる就職氷河期だった世代の方と重なる部分もあるかと思いますので、先ほど本当に丁寧な福祉の施策、また地域包括等の横断の連携の中でこうした課題に行き詰まって福祉につながっているというようなケースの御紹介もいただいて、三鷹市では本当にそうした部分、丁寧に対応していただいているんだろうなという部分がございました。　やはり我々、行政にかかわる人間が、こうしたやっぱり背景的なものという部分を押さえておくことも非常に重要かというふうに思います。そうはいっても、例えば親の介護ということでケースワーカーさんから御家族の課題にぶつかって、福祉につながるというケースの御紹介もいただいたわけなんですが、こうした方々への、何て言うんですかね、研修をどこまで担っていただくのかということも、またこれ、大きな問題になってくるかと思うんですが、そうした部分の情報の共有的な部分、今後、福祉施策を進めていく上で、横断的に地域のこうした方々とかかわる人間が、そうした情報を共有しておくことというのが非常に重要かと思うんですが、この高齢のひきこもり対策に向けた、何か今後のお考えとか、取り組み的な部分、何かありましたら御答弁いただきたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　ひきこもりの件につきまして再質問いただきました。やはり高齢者、40代、50代の方のひきこもりというのが非常にやはり解決までに時間がかかるのかなと思っています。そのためには、やはりより早く情報を市のほうでもキャッチして、より早目な支援が必要なのかなと考えているところでございます。　そうした中で、やはり世帯の状況、個人個人というより、まず世帯の状況を確認した上で、お一人お一人に対する支援をしっかりと対応していくことが大事だと思っています。現在三鷹市では、情報の共有ということであれば、債権管理条例ができた中で、福祉的な配慮もうたっています。そうした中で、「よりそい・さいけん運動」をする中で、関係部署ともしっかり連携をとって、必要な専門的な支援にしっかりつなげていこうと運動していますので、そういったところをしっかりと取り組みながら、一人一人しっかりと支援していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。本当に丁寧に対応していただく心づもりを部長からもお伺いいたしまして安心しているところではございますが、引き続きこうした課題の共有というのを、行政の中でさまざまな部署ありますけれども、共有していく努力という部分も、ぜひともお願いをしていきたいなというふうに思います。　あと、空き家の部分にまた戻りますけれども、丁寧な対応ということで、固定資産税の通知書の中にチラシをまいていただくということがあるかと思います。なかなかそうした役所からという部分で、通知書だなというのは思うんですけれども、なかなか細部にわたって見るのかどうかという、ちょっと甚だ──自分自身もそうなんですけれども、部分があるかと思います。例えば、将来空き家化する可能性がある高齢者に向けては、ある意味何て言うんですかね、お宅は空き家になりませんかぐらいの問題提起で、何と言うか、視覚にも訴えるようなですね、何かそういう、決しておどしではないんですけれども、そうした広報的な部分も非常に重要かなと思いますので、ちょっとその部分は御検討いただければと思います。　続いて、先ほど市長からも、御自身が中国に行かれてキャッシュレス社会だったということで、本当に御答弁いただくのは、多分コストの問題なんだろうなというのは最初から予感というかしてまして見事だったんですが、例えば御承知かと思いますけれども、山梨の富士川町ではヤフーマネーで決済ができる。佐賀の武雄市では、ｎａｎａｃｏ、ＷＡＯＮ、商業系４つとＳＵＧＯＣＡという──Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯのような九州での交通系、８月からはクイックペイもできるというようなことで伺っていますが、導入の経費に当たっては、機器のリース代が９万5,000円など、初期費用が約13万円、決済手数料１万円などの保守ですかね、年間費用は保守料が3,700円や決済手数料１万円など、３万円程度と見ているという、比較的どうなんだろう、確かにレジの台数をどれだけ入れるかということにもよると思うんですけど、そこまでしての費用対効果がどうなんだというような議論もあろうかと思うんですが、やはり今、キャッシュレス社会が周りでどんどんどんどん進んでいっている中で、市役所に来るとどうしても──先日僕も経験したんですけれども、小銭がなくて証明書をとるのに数百円、１万円を崩してというような、やっぱりちょっと不便性を感じることもあるかと思いますので、この辺の部分、どうなんでしょうか。今現状どのように費用対効果を検討されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　実は私、市長になりましたときに、税を納税しやすい環境として、コンビニエンスストアで収納できないかということを担当のチームに検討してもらいました。そのときは、どうしても手数料のほうがかかって、納税率との見合いでは余り効果がないのではないかという報告だったんですが、いや、いま一度少し未来思考で考えてもらって、とりわけ若い人たちにとっては、軽自動車税を納税するときに、コンビニエンスストアのほうが市役所の窓口や、あるいは銀行の窓口より行きやすいんじゃないかということで考え直してもらって、再計算というか、そういうようなことをしてもらいまして、結果、もう翌年度にはコンビニエンスストアで軽自動車税の収納を開始したところ、一定程度納税率がふえましたので、その後、全ての税種目にコンビニ収納を実現してきた経験があります。　当初、やはりコンビニエンスストアは、金融機関に比べて手数料が高いというところが、やはり市役所的には課題ではあったわけです。今回の問題提起であります、例えばＰＡＳＭＯとか、Ｓｕｉｃａとか、そういうもので払えないかとか、いろいろな可能性が普及しているものの中であるかと思います。したがいまして、皆様にとって利便性が高まるということと、それにかかわる経費、あるいは事務的な場面において、決して煩雑にはならないこととか、そういうことを含めて検討をすべきタイミングであるというふうに担当者のほうも認識をしておりますので、今後ですね、いずれにしても三鷹市役所の中でキャッシュレスサービスを考えるより先に、社会のキャッシュレス化が進んでいくでしょうから、決して乗りおくれることなく、しかし、変に私は先取りはせずに、課題を検証しながら適時にきちんと導入ができるように、検討を進めるべきタイミングではないかなと、このように今の時期を認識しております。 ◯４番（粕谷　稔君）　　さまざま課題はあるのは承知で御答弁いただきました。ありがとうございます。ＳＮＳの活用という部分では、先ほどもちょっと安全安心メールの広域化という部分、やはりニーズも高まっているかと思いまして、そうした部分でやはり近隣自治体と制度、プラットフォームの違いというのはもちろんあるとは思うんですけど、そうした部分をできればこの三鷹市がやはりリードしていっていただけるような、まずは例えば隣の調布市とか、武蔵野市とかというところから始めるでもいいかと思いますので、その辺の可能性も引き続き追求をしていっていただきたいというふうに思います。　ちょっと再質問しませんでしたが、やはり庁舎の更衣室やトイレの問題、市長からもやっぱりだれでもトイレをふやしていくことが重要だという御指摘をいただきました。そうした中で、例えば広くスペースがとれれば、トイレとともに更衣室的な活用も可能かというように思います。こうした視点をまた引き続き持っていただいて、この市役所の業務、常に点検をしていっていただきたいというふうに思います。　今回、「誰一人置き去りにしない」社会へ向けてということで一般質問させていただきました。三鷹市は、その姿勢をどこよりも持っているという部分を、私自身は信用してやまない一人でございますし、ともにその社会の構築に向けた、働く人間として歩調を合わせていきたいというように思っております。種々多岐にわたる質問をさせていただきましたが、御丁寧な御答弁ありがとうございました。これからも、「誰一人置き去りにしない」社会を三鷹市としてよろしくお願いしたいと思います。一般質問終わらせていただきます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　お疲れさまです。通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、安心・安全に暮らせる環境づくりについてお伺いをいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　まず、初めに、三鷹市地域安全マップ、交通安全マップ等に関して質問をさせていただきます。　三鷹市地域安全マップは、小学校区ごとに作成され、児童・生徒、そして保護者の目に触れることで、自分の地域の危険箇所を認識できるものとして定着をしております。今回、質問をするに当たり、昨年と本年の地域安全マップを全校区分取り寄せて見比べてみましたが、注意喚起している場所は余り変わりがないことがわかります。地域の方が危険と認識している場所を１カ所でも多く改善しようと努力することで、より安全安心のまちづくりに寄与するものと考えますが、これまで危険を減らす取り組みはどのようになされてこられたのでしょうか。　地域の方や安全安心・市民協働パトロールの皆様からの情報提供をもとに、改善できるところはされていると認識をしておりますが、そうした市民の声を反映した改善の具体的な取り組み事例をお示しください。また、改善困難な事例などがあればお示しをいただきたいと思います。　さて、本年６月18日に発生をした大阪北部地震では、小学校敷地内の不適切なブロック塀の倒壊により、小学４年生の女子児童が下敷きとなり亡くなられてしまいました。同じ４年生の子を持つ親として心が引き裂かれる思いであり、御遺族、御両親のお気持ちを考えると言葉もありません。そのほかにもこの地震で死者４名、負傷者376名、住宅の一部損壊が252棟と、近畿地方の広い地域が被災をされました。亡くなられた方々に心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々には心よりのお見舞いを申し上げます。　ブロック塀の倒壊被害は、新潟県中越沖地震、熊本地震など、大規模地震が発生するたびにその危険性が指摘されているにもかかわらず、毎回犠牲者を出してしまいます。この大阪北部地震を受け、各自治体では、公共施設のブロック塀を緊急点検し、三鷹市内でも公共施設で何件かの危険箇所が発見され、現在、その改修をされております。そうした中、市民の関心は、民間敷地のブロック塀にあります。通学路等に存在する古いブロック塀や大谷石等でできている塀が危険なのではないかというものです。現在三鷹市では、緑化推進を目的として、ブロック塀を生け垣に改修するための助成金を出しており、平成19年からの10年間で145件、年平均14件から15件の申請件数があります。今回の大阪北部地震で市民の皆様の改修に対する考えも深まっていると思いますが、生け垣はその後の手入れのことを考えるとちゅうちょしてしまうという御意見もございます。調べてみますと、ブロック塀の改修に対し助成金が出るのは、文京区、台東区、豊島区で、多摩地域ではどこの市でも生け垣助成のみでありました。　そうした中、本年６月21日に国土交通省は、所有者らがブロック塀を安全点検するためのチェックリストを作成いたしました。これは、地方自治体を通じて、所有者らにチェックリストを用いた安全点検を行い、危険が確認された場合は付近通行者への速やかな注意表示や補修、撤去を行うよう注意喚起するものですが、現在、三鷹市でこの取り組みはホームページでの広報やお問い合わせに対する対応のみですが、今後どのような活用をなされようとお考えなのか、御所見をお伺いをいたします。　また、安全安心、災害に強いまちづくりという観点から、市でも生け垣だけではなく、フェンス等への改修に対しても補助金を出すなどの助成を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。　この質問は、午前中の３番議員さんと質問が重複をしてしまいましたが、それだけ市民からの関心が高い事項というふうに捉えていただきまして、私も前向きな御答弁をいただければと思います。　次に、気候変動適応法に対する三鷹市の対応についてお伺いをいたします。　大阪北部地震の傷も癒えぬ間に、本年７月６日に西日本を中心に、運用を開始して以来最多となる11府県で大雨特別警報が発令された平成最悪の水害、平成30年７月豪雨が発生いたしました。ことしは、こうした経験したことのない豪雨や見たこともない進路をたどる台風、そして連日40度を超す猛暑など、もはや地球温暖化の進行を疑う余地のない異常な気象状況が続いております。国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書には、これからの100年間で最も気温上昇が高いシナリオで、2100年に2.6度から4.8度の気温上昇が予測をされています。そうなると、日本でこのまま温暖化が進むと、100年後には最高気温が30度以上になる真夏日が、現在の倍以上に相当する年間100日を超え、１年の３分の１が夏になってしまう可能性もあると予測をされております。京都議定書調印以降、日本政府は温室効果ガスの排出削減に努め、三鷹市でも三鷹市環境基本計画や三鷹市地球温暖化対策実行計画などを定め、取り組んでまいりましたが、現代を生きる我々には、子や孫の世代のために、より一層の努力が求められております。　そうした中、政府は、本年第196回通常国会において、気候変動適応法を成立いたしました。この法律は、努力義務ではありますが、自治体にも地域気候変動適応計画の策定を求めております。三鷹市環境基本計画の改定年度は１年後、また三鷹市地球温暖化対策実行計画は本年度が改定年度でありますが、両計画ではいずれも考え方の中で、必要に応じて見直すことが明記をされておりますので、本法が成立したことにより、今後三鷹市でも、法の趣旨に沿った改定が必要と考えます。　ごみ処理総合計画や緑と水の基本計画など、関連する各個別計画との調整もあり、改定には大変な作業を要すると思いますが、異常気象に少しでも歯どめをかけるという意味においても、気候変動適応法と三鷹市の各計画に整合性を持たせることが重要と考えますが、改定する場合はどのような見直しが必要となってくるのか、御所見をお伺いをいたします。　また、行政の努力だけでは温暖化に歯どめをかけることはできません。ＩＰＣＣの第１次評価報告書では、将来の大気中の二酸化炭素濃度をせめて現在のレベルに維持するには、今すぐに人間の出す二酸化炭素の量を50％から70％減らす必要があると警告をしていることから、我々の経済構造やライフスタイルにもなお一層の努力が必要であり、その取り組みには企業や市民の皆様方の協力が不可欠であります。地球温暖化対策に対する市民の皆様への周知、また協働のあり方についてどのようにお考えか、あわせて質問をさせていただきます。　そして、環境問題は子どものころから考えなくてはならないことですので、地球温暖化に関して、三鷹市の公立学校ではどのような教育をなされているのか、教育長の御答弁をいただきたいと思います。　次に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等についてお伺いをいたします。　人口減少や高齢化の進展に伴い、土地利用ニーズの低下や相続機会が増加する中で、全国的に所有者が不明の土地が増加しており、そうした土地が公共事業を推進する上で用地確保の妨げとなる等々の理由から、本年第196回通常国会において、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立をいたしました。　この法案の成立には、清原市長も所有者不明土地問題研究会委員の立場から大きくかかわられており、2018年１月19日に行われた所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議初会合の場において有識者として参加され、全国の市区町村の支障事例として、不動産登記が最新のものではない、また、土地所有者の探索には多大な時間と費用がかかるなどの御意見を上げられました。そうした意見が反映をされ、特別措置法が成立したわけでありますが、三鷹市が現在、課税ベースで把握している977.82平米の所有者が不明の土地の解決には、この特措法がどのように生かされるのでしょうか。三鷹市ではこうした課題をどのように捉え、どのような対応が望ましいと考えるのか、市長の御所見をお伺いいたします。　また、市内には昭和１桁台に登記され、もはや所有者が不明な私道が存在をしております。所有者が特定できない場合は地域課題の整理のためにも、行政が整備に着手していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました安心・安全に暮らせる環境づくりに関する御質問に順次お答えいたします。　１点目の御質問は、三鷹市地域安全マップ等について、市民の声を反映した改善についてお答えいたします。　地域安全マップは犯罪や事故の被害防止と犯罪の機会を減らすため、平成16年に市内の全小学校15校の学区域ごとに作成しました。そして、平成17年以降はこのマップを活用して、毎年点検を行った上、通学路や公共施設、商業施設、例えばコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの変更も含め、修正したマップを各小学校に配布しています。昨年度、ことしの１月になりますが、改訂した地域安全マップも、三鷹市公立小学校ＰＴＡの各会長に、各小学校区の危険箇所や注意すべきポイントの見直しを依頼し、提出された要望や御意見を反映して改訂を行いました。そこで、地域の皆様や安全安心・市民協働パトロールの皆様からの情報提供により、改善した具体的な取り組みの事例でございますが、例えば街路灯や公園内の電球切れの修理、また放置自転車の処理、樹木や雑草の繁茂により見通しが悪くなったカーブミラーの改善などが挙げられます。　一方、市だけではなかなか改善が困難で、御要望、御意見があるのですが、苦労をさせていただいている案件としては、１つには私有地の樹木や雑草の剪定でありますとか、あるいは交通管理者が管理する横断歩道や信号機の設置など、三鷹市だけでは対応ができない案件が御指摘の改善困難な事例として挙げられます。しかしながら、こうした御要望や御意見が寄せられましたときには、とりわけ新入学児が通る通学路に私有地からの樹木が繁茂している場合などは、警視庁の交通課の皆様と三鷹市、あるいは教育委員会が連携しまして、ぜひ児童の安全確保のために伐採してくださいと、このようにお願いしてかなった例もございます。ぜひ今後とも、皆様の御理解をいただけるように、御意見や御要望の解決に努めていきたいと思っています。　続きまして、民間敷地のブロック塀改修と国土交通省のチェックリストの活用に関しての御質問にお答えいたします。　大阪北部を震源とする地震により発生した塀の倒壊被害は、本当に私たちに大きな衝撃を与えました。大阪府の高槻市長さんとはお知り合いなものですから、この間、情報を共有し、二度とこういうことを起こしてはいけないということで再発防止の思いを共有しておりますけれども、とうとい命が失われたことを踏まえ、絶対に再発防止のために取り組もうという思いは国も同様でございまして、国土交通省より各特定行政庁に対して、国土交通省が６月に作成したブロック塀の点検のチェックポイントを、ホームページや広報紙等を通じて広く周知するように、とりわけ塀の所有者等に向けて安全点検の注意喚起を行うようにとの通知がありました。　これを受けて三鷹市では、安全点検のためのチェックリストを三鷹市のホームページ及び広報に掲載するとともに、建築指導課の窓口において配布し、周知に努めています。もちろんブロック塀を含む建築物の適正な維持管理及び安全点検等は、本来は所有者の責任において行わなければならないものです。しかしながら、三鷹市としても市民の皆様から御相談があった塀については、建築指導課で現地を確認し、現地確認の結果、倒壊した場合に危険性が高いと思われるものにつきましては、所有者等に安全点検のためのチェックリストを配布し、注意喚起を図っています。あわせて生け垣助成の御案内もさせていただいています。引き続き所有者に向けた意識啓発を建築指導課窓口での建築相談や広報、ホームページを通して行うとともに、建築パトロール等を通じて、危険性が高い塀の発見とその所有者等へのチェックリストを活用した注意喚起、生け垣助成の普及などに努めてまいります。　続きまして、御質問の３点目、不適合なブロック塀をフェンス等へ改修する補助金の創設についてお答えいたします。　三鷹市では、緑化対策として行っている生け垣助成制度が、災害時の安全対策にも有効な制度と考えています。今後もまずはこの制度によりまして緑化を推進する中で、不適合なブロック塀等の改修を進めていきたいと考えています。本制度の周知につきましては、緑と公園課の窓口のほか、ホームページや広報への掲載を、これまでも年２回程度は継続してきましたし、小田急バスの車内、中づりのＰＲで行ってきましたが、さらにガーデニングフェスタやプレーパーク、３つの里でのイベント開催など、イベント時の機会を捉えてＰＲをすることも必要かなと考えております。　現在の生け垣制度では、一般的な生け垣化に限らず、生け垣の前面や背面にフェンスを設置することも可能としています。今後は緑化の推進の観点を踏まえつつ、対象や延長の長さなどの条件を見直すことも含めまして、より多様な沿道緑化に対する助成の可能性について、今回の大阪北部地震を契機に検討していきたいと考えております。　続きまして、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の成立を受けて、三鷹市にとっての課題と今後の対応についてお答えいたします。　所有者不明土地の課題につきましては、公共工事の用地取得の際に、所有者の把握や交渉に多大な時間と費用を要するという経験を三鷹市もいたしました。また、私道管理のために所有者からの申請に基づき、市で舗装工事などを行う際、所有者不明の土地が存在するため、所有者全員の同意が得られず、工事を行えないことなどが今までは課題でした。そのほか、所有者の所在が不明である場合も含まれており、固定資産税等の納税通知書が戻ってしまい、調査に多くの時間と人員を要することもありました。平成30年度は、６万3,540通の固定資産税等の納税通知書を郵送していまして、そのうち165通の通知書が返戻され、新たな送付先や相続関係人の調査に多くの時間と人員を要しましたが、土地については10通となりました。このことにつきましては、今回の法律が有用ではないかと思っています。と申しますのは、三鷹市では深刻な課題が多くあるわけではありませんが、今、答弁いたしましたように、平成30年度に納税通知書を送ることができなかった土地にかかわるものが10通あります。これは自治体の中でも決して多くはありません。しかし、10通あります。これがもし年々ふえていくようなことがあったら、やはり所有者不明の土地というのは、いろいろな問題を喚起するということが推測されます。　そこで、この課題の解消については、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法で制度化された財産管理制度の活用のほか、現在引き続き国が検討している相続登記の義務化が有効であると考えています。また、公共工事に係る用地取得については、現在三鷹市としては課題となる案件はございません。しかしながら、将来該当案件が発生した場合には、土地収用法に係る合理化等により、まちづくりを迅速に進めることができると期待しています。　続きまして、所有者不明土地の利用に関して、所有者不明の私道整備について御質問いただきましたのでお答えいたします。　先ほど御質問で御紹介いただきましたように、平成30年の１月19日、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議に、自治体の１人として、まず最初の会で事例を報告してほしいということで招集を受け、事例を話しました中に、実は私道に関する問題提起もさせていただきました。すなわち、私道に対して舗装費用等の助成制度を設けている自治体では、私道の土地所有者全員の同意を助成要件としていることから、所有者不明土地が存在する場合には助成が不可能である。この問題を提起したわけでございます。　三鷹市では、私道については本来土地所有者御本人が整備及び維持管理すべきものですけれども、一定条件のもと、土地所有者全員の整備承諾が得られた場合に、三鷹市で整備している場合もございます。これは未舗装の道路を舗装するなど、共有物を物理的に変更する行為に当たるため、民法第251条の規定により、共有者全員の同意が必要であるとされているためです。このことから、所有者に不明な方が存在する私道については、三鷹市で整備することは原則できないということで運用してきました。国は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行に向けて、私もこの私道の問題を提起させていただいたんですけれども、所有者不明土地問題にかかわる民事基本法制上の諸課題についても、迅速かつ適正な対策を講じていくため、関係省庁が連携して検討を進めていただいてきました。その結果、共有私道における土地所有者が不明な場合の対応についても、所有者不明私道への対応ガイドラインが公表されまして、一定の条件により、共有者全員の同意がなくとも対応することが可能となると考えられます。　私は、やはりこういう機会にちゅうちょなく呼ばれて問題提起してよかったなと思うんですけれども、こういう問題提起を１月にして、このような法改正で検討が進むというのは、今までになくスピーディーだというふうに思っています。これからも所有者不明土地の研究会、第２弾ということで開かれておりまして、それをここで答弁するのも不適切かもしれませんが、朝７時半からの会議で、なかなか苦労ではあるんですが、国土交通省のみならず、法務省等も一緒になって検討する研究会ですので、これからも私たちの身近な所有者不明土地にかかわる問題を提起しながら、少しでも課題解決につながるように努力をしていきたいと思います。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の６点目、学校で行っている地球温暖化防止に関する教育についてお答えいたします。　地球温暖化防止につきましては、小・中学校の社会科や理科、あるいは総合的な学習の時間の環境教育において学習しているところでございます。具体的には地球温暖化の原因や影響について学ぶとともに、地球温暖化の被害を大きく受けている地域の事例を学んだり、地球温暖化防止に力を入れて推進している地域の取り組みを学んだりしながら、地球環境をよりよくするために、自分たちができることを考える学習を進めているところでございます。そのほかにも学校版環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）への取り組みを通しまして、児童・生徒が主体的に資源やエネルギーの削減に努め、環境に配慮した学校生活を送っているところでございます。また、現在、三鷹市では11校の校庭を芝生化しておりまして、少しでもヒートアイランド現象を緩和し、地球温暖化防止策となる校庭芝生化の取り組みは、児童・生徒が地球温暖化防止について学ぶ機会ともなっております。今後もこういった体験的な学習を通しながら、地球温暖化防止に関する学習を深めてまいります。　以上です。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、私から、市長の答弁に補足をいたしまして、気候変動適応法に対する三鷹市の対応について２点お答えをいたします。　質問の４点目、各個別計画の改定においてどのような見直しが必要かという点でございます。　地球温暖化は、さまざまな形で私たちの生活に影響を及ぼしています。例えば、ことしの夏は７月の西日本豪雨災害や熱中症による被害等にその影響があらわれています。こうした気候変動の影響に対処するためには、これまで進めてきた温室効果ガスの排出量を抑制するなどの緩和策だけではなく、気候変動による自然災害や健康被害、農産物などへの被害を回避、軽減する適応策との両輪で進める必要がございます。このため、平成30年６月に気候変動適応法が制定・公布され、年内に施行される予定となっているところでございます。　緩和策は、環境政策課を中心に進めてまいりましたが、気候変動の適応策につきましては、防災や農業など、さまざまな分野に及ぶため、庁内の関係部署と連携をし、気候変動の影響を適切に把握した上で、複数年度にわたる適応策を検討していく必要がございます。また、観測データなどの情報収集や分析などの面で、国や東京都等との広域連携も不可欠でございます。来年度予定されている三鷹市環境基本計画を初めといたしました各個別計画の改定の中で、三鷹市にとって必要な適応策を検討していきます。また、今年度策定を進めている三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）におきましても、必要な調査研究を行ってまいります。　続きまして、質問の５点目、地球温暖化対策に対する市民への周知と協働のあり方についてでございます。　今年度策定を進めております三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）では、温室効果ガスの排出量を削減するため、市民や事業者の日々の暮らしや事業活動の中で実施するさまざまな取り組みを検討しております。こうした取り組みのほか、地球温暖化、気候変動の影響などに関する正確な情報を「広報みたか」や市のホームページなど、さまざまな手段、機会を捉えて、市民の皆様、事業者の方々と共有をいたしまして理解促進に努めるとともに、協働のあり方についても検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。まず、安全安心パトロール、安全マップのほうから再質問をさせていただきます。　いろいろと積極的に改善をされようとしていて、具体的に街路灯ですとか、放置自転車の撤去ですとか、そうしたことをやられているということがわかりました。しかし、まだまだこのマップ、昨年のものとことしのものを見比べていくと、例えば、ここは道が狭いようだとか、ここは明かりが少ない、周りが暗いというようなところが散見されて、これが毎年続いているというところが、どの学校区もございます。こうしたこと、行政ができるところ、できないところってあると思いますけれども、しかし、この中からしっかりと行政ができるところをいち早く抽出をしながら、課題解消に向けて取り組むことで、行政と市民の方々の信頼関係の構築にもつながってくるものだというふうに思います。　そこで、これは五小の地域だけなんですけれども、五小の「こうつうあんぜんマップ」というもの、そしてこの安全マップ、これは五小の地区の方のみがつくっていただいているものです。交通安全対策第五地区委員会さんですね。細かく地域の課題を抽出していただいているんですけれども、さすがに全校区でこれをやってというのは無理です。やはりこれが、じゃあ五小の地区でやろうとしたのは、ある事件があったのがきっかけなわけでございます。　この中で、この「こうつうあんぜんマップ」というのがあるんですが、五小入り口の交差点というのがあるんですね。この五小入口交差点、去年は横断歩道のところは危ないから、なるべく渡らないでというような表記だったんですが、ことしになったら、ここは渡るなと。渡らずに、別の水色のルートで行きなさいというふうになってしまいました。横断歩道なのに、渡るなと言わせてしまう、こうしたことがあっていいのかなと。これは交通管理者もいることですから、なかなか一朝一夕にはいかないとは思いますけれども、こうした地域から上がる声をいち早く察知をして、情報を受けながら、改善ができるという、そうした取り組みができれば、これは大きな政策の柱にもなっていくのではないかなというふうに感じますので、その辺御所見があったら教えていただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市の交通安全対策第五地区の委員会の皆様を中心に、大変熱心に1,000部ほどつくられているということを聞いております。しかも第五小学校だけではなくて、近隣の明星学園小学校とも共有されているということも聞いておりまして、まさに児童の通学路の安全、あるいはそれを含めて保護者の皆様のみならず、地域の皆様が見守るということのあらわれが、この第五地区の「こうつうあんぜんマップ」だというふうに感謝して評価しているところです。　さて、そのところで今、具体的な例としては、横断歩道の危険というようなこともありましたけれども、私が大変大事だなと思っておりますのは、三鷹市の地域安全マップも、それから第五地区特別の「こうつうあんぜんマップ」も、実際に皆さんが地域を歩かれて、大人の目で、あるいは子どもの目で確認をしているということが重要だと思うんですね。やはり誰の視点に立って見るかということについて、とりわけ入学、入園の幼い子どもの視点で、どれだけ確認ができるか。そして、特に新入学児などは初めての通学をどれだけ本人も安心、保護者も安心に行けるかということについて、重要だというふうに思っています。　実際ですね、このようなマップを三鷹市の安全安心課も学ばせていただき、とりわけ三鷹市の道路交通課ですとか、あるいはもちろん教育委員会との連携は当然のことですけれども、御指摘のように、問題の所在を確認する重要なものだというふうに位置づけています。先ほどはカーブミラーのことであるとか、樹木のこととかを例示させていただきましたが、そのほかにも、とりわけ井の頭地域は、都市整備部が、建てかえされるようなときには、なるべくセットバックしていただいて、道を広げていただければというようなときの根拠にも、こうした地図などを参考にしているということもありますので、ぜひこれからも横断的に、この「こうつうあんぜんマップ」、あるいは地域安全マップを共有しながら、環境整備に努めていきたいと考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございます。市長がそのようなお考えをしていただければ、この安全マップをつくる意義がさらに深まってくるというふうに考えますので、ぜひお願いしたいと思います。　地域の方々以外にも、やはり町会の方々とか、そうした方々も、この地震、震災を受けて地域を回って、このブロック塀が危ないだとかというのを細かく調べていらっしゃるということもあります。そうした方々とも連絡をとれる体制を構築していただいて、しっかりと安全に暮らせるまちにしていただきたいと思います。　そこで大事になってくるのはフェンスの改修であります。緑化が目的ということで、これは地球温暖化に対してはいいことなんですけれども、先ほど御答弁の中で、生け垣をやるのとフェンスも一緒にというような御答弁だったと思いますが、生け垣をやってフェンスということですよね。ですから、アルミのようなものだけではできないということになると思いますので、御指摘のように井の頭のような狭い地域は生け垣にしてもらっても、御高齢でお手入れができないとなると、それが広がって車が通れないだとか、人がすれ違うのが難しいだとかというところがございますので、緑化、この生け垣の助成というのはもちろん継続をしていただきたいんですが、加えて３番議員さんに御答弁していたようなですね、アルミ製のフェンスなども助成を検討していただきたい。ただ、やはりこういったことというのは、三鷹市だけでやるものではなくて、国や東京都が主体的に取り組んでいただくべきものだというふうに思います。そうしたところへ声を上げていただきたい。市長会を通じてでも何でもいいので、声を上げていただきたいと思いますが、その件に関して御所見をいただきたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの質問にお答えをいたします。　やはりこれまで生け垣につきましては、いろんな倒壊だけではなくて、ＣＯ２の削減ですとか、いろいろな効果がありますので、まずはそういったところも含めて、生け垣を中心とした対策をとらせていただいております。　また、生け垣助成につきましても、先ほどから言っておりますフェンスもあわせてやるというような形での、より使いやすいものにもしていきたいと考えておりますので、そういったようなことを通して、緑化とフェンスの改修、そういったものを進めていきたいと思っております。　それと加えまして、今、議員さんからありましたように、やはりこれは全国的な課題でありますので、国や都、そういったものがしっかりとリードして進めていく必要があるというふうに考えております。現在、国土交通省におきましても、やはりさらなるブロック塀の安全確保の対策についての検討を始めたということでございますので、やはりそういった動向を確認するとともに、やはりこういった自治体のほうでもいろいろな声を上げていきながら、ブロック塀の安全対策が進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。そうした形で、極力早く実現できるように取り組んでいっていただければというふうに思います。　チェックリストの件なんですけれども、御答弁の確認で、現在は建築指導課の方々が危なそうなところにチェックリストを持っていっているという御答弁をいただいたわけですけれども、それはパトロールをして見つけたところに役所が行くのか、それとも市民の方々から情報提供を受けて、ここが危ないから行ってくれというふうに言われて行っているのか、そこをちょっと知りたいんですけれども。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　チェックリストの個別訪問でございますけれども、これまでも建築指導課を含めまして、具体的に御心配の御意見をいただいておりますので、そういったところを現地確認いたしまして、さらに職員のほうの目で見て、やはりこれは危険であるというふうに判断したものにつきまして、個別に御案内をしているところでございます。また、あわせてその中でも、職員のほうで見てお話しいただかなかったところでも、そういったものが発見された場合につきましては、同様に御案内をしているところでございまして、具体的に直接訪問いたしまして、在宅であれば、御説明をして注意喚起を行っておりますし、そういった中で、いろいろリフォームをしたいんだ、考えているんだみたいなお話もございまして、今後都市計画課と連携しながら、例えばリフォーム相談についての御案内をするというような形で、きめ細やかな対応をしているところでございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。せっかく国がこうしたチェックリストをつくってくれたわけでありますので、積極的に活用していただいて、今、きめ細やかな御対応をいただいているという御答弁をいただきましたので、このままさらに推進していただきたいと思います。今、とにかく市民の関心が高いのは、このブロック塀のことでありますので、あそこの家のブロック塀危ないからっていつも思いながら、その道を通っているというのは、近隣トラブルにも発展しかねないような状況にもなってしまうかもしれないので、そうしたことがないように取り組んでいただきたいというふうに思います。　チェックリストに関しては以上です。　環境問題、地球温暖化のほうです。本当にことしの夏は、今まで経験したことがないと言いますか、何か去年も聞いたなというぐらいで、常態化をしているわけですけれども、しかし、それにしても、40度を超す日がこんなに続くというのは考えられないわけでした。３日前も都心をゲリラ豪雨、突発的な集中豪雨が各所を襲って、冠水被害が都心を中心に出てしまったわけです。都市の脆弱性というものが露呈したわけですけれども、このまま進行してしまうと、人的被害だけではなくて、農作物への影響──御答弁にもありました。議員で農業をやっている方もいらっしゃるんですけれども、この間お話ししたら、本当に今度の農業祭に出品する野菜もこのままでは大変だというようなお話もありましたし、植物が、野菜がやけてしまうというような、本当に食料に対しても重要な深刻な問題が出ます。また、デング熱、蚊を媒介した伝染病なども、本当に被害というものが容易に想定できるわけですので、今ここで地球温暖化防止に、さらに一歩踏み込んで取り組まなければいけないのかなと。今後は市民の方にもそうですし、民間の事業者にも行政が適切な指導というものをしていかなければいけない。　三鷹市は、本当に先導的に取り組んでいるということはわかるんですけれども、まさに環境、地球温暖化防止都市というような旗を掲げてでも取り組んでいただきたいことだと思います。子や孫の世代になって、おじいちゃんのときに何やっていたのなんて言われるよりからは、おじいちゃんの時代にここで頑張ったから、今100年後いい環境ができているんだよと言いながら、年をとっていきたいと思いますので、ぜひともですね、さらに一歩踏み込んだ、この地球温暖化防止について御所見をもう一度いただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　東京都の市長会では、やはり多摩の自然、そして豊かな文化、それをともに、いかに守っていくかということが共通の課題です。それで、じゃあ、23区はどうかというと、23区はもっと深刻に、東京もまた人が暮らす生活都市であるから、やはり自然とともにということを願っていますし、町村の皆さんも豊かな森林や水を守っていこうという思いがあって、実はオール東京62市区町村共同事業、みどり東京・温暖化防止プロジェクトというのを一貫して進めてきています。一定の補助金をそれぞれ受けながら、できることをそれぞれやっていこうということで、62市区町村の共通課題に、まさにこの国の動きを先取りした気候変動に伴う地球温暖化防止にいかに対処していくかということが位置づけられています。　そこで、このたびオール東京62市区町村共同事業、みどり東京・温暖化防止プロジェクトの中で、三鷹市を含む担当者を対象としたオール東京62気候変動適応策研究会を立ち上げるということでございます。三鷹市は、御案内のとおり、ＩＳＯ14001を、いわゆる環境マネジメントシステムを導入していますし、教育長にも御協力いただいて、小学校でも、あるいは子ども政策部であれば保育園でも、簡易型の環境マネジメントシステムを導入して、本当に子どもたちの提案が、保育園であっても生かされながら取り組みを進めています。したがいまして、これまでの三鷹市の取り組みもさらに継続をしながら、62市区町村が共同しながら、東京都全体でこの気候変動の問題に適応していかなければいけないなというところで取り組みを開始しているところです。　ぜひ三鷹市は、そうした取り組みの中においても、具体的な多世代の実践を踏まえるとともに、市役所としての環境マネジメントシステムの経験を踏まえて貢献していきたいなと、このように考えているところです。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。そうした研究会が立ち上がって、まさに三鷹が先導的に取り組んでいただければというふうに思います。　そうした中で、教育のほうの課題です。いろいろと地球温暖化に関しても公教育の中で教えているということでございますけれども、やはりもう一歩踏み込んでいかなければいけないのかなというのは同じでございます。そこで世界気象機関（ＷＭＯ）というのが、動画なんですけれども、2050年天気予報というもの、また環境省が2100年未来天気予報という動画を作成して、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥというウエブページで公開を始めたということでございます。これは本物の気象キャスターが実際の天気予報さながらに、真夏日が104日以上になったとか、熱中症で12万人が搬送されたということを紹介している動画なんですけれども、これはもともと小学校の出前講座の教材として作成されたものだそうであります。これを一般にも公開するということで──起こり得る危機を共有しようという意図ですね、一般に公開するということを、私もけさ知ったんですけれども、そうしたウエブページがあるということで、先ほど見ました。恐ろしくなるような内容でしたけれども、せっかく電子黒板も普及してきたことですし、こうした教材を活用して授業を行って、地球温暖化に対する歯どめをかける教育を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　今、地球温暖化防止の教育についての新しい情報をいただきました。2100年の未来の天気予報ということでございますけれども、子どもたち、2000年以降に生まれていますので、2100年といっても非常に現実味のある課題、そして今取り組まなければいけないテーマだというふうに考えております。こういった動画でリアルタイムで新しいデータ、状況が見られるというのは非常に魅力的なことだと思いますし、御指摘のあったように、今ＩＣＴ機器の整備も進めているところでございますので、教科の中でどういうふうに効果的な教材として活用していけるか、十分検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。子どもたちに私が経験したような普通の夏を取り戻してあげたいと思いますので、ぜひとも一丸となって取り組んでいけたらというふうに思います。　続きまして、所有者不明土地の利用の円滑化等に関するほうについてお伺いをします。　三鷹市では10通ということで、いまだにそんなに問題は顕在化をしていないということであります。しかしながら、今後確実にこうした事例がふえていくのではないかなというような気がしております。そうしたときにしっかりと対応できるように、この法の趣旨を生かして取り組んでいただきたいというふうに考えます。　先ほど御答弁いただいたんですけれども、所有者不明の私道の件でございます。これは、例えば本当に大きな問題になってくるとは思うんですけれども、市長が内閣府の閣僚会議のところで御発言された議事録が手元にありますので、ちょっと御紹介をさせていただきますと、先ほど市長もおっしゃっていた部分なんですが、私道管理、空き地管理に関する支障事例についてということで、一般に私道に対しまして、舗装費用等の助成制度を設けている自治体では、私ども土地所有者全員の同意を助成要件としていることから、所有者不明土地が存在する場合には助成が不可能で、荒れていくという実態がありますというふうに言われています。その後段で、市区町村や町会・自治会等による利用権の設定が求められますというふうに述べられております。私は、これが肝なのではないかなというふうに考えております。今、第２期──ツーと言うんですか、ローマ数字の２ですね。IIのほうの委員も務められておりますけれども、まず朝早くから大変だとは思いますが、こうした議論、６月に１回目が終わったというふうに聞き及んでおりますけれども、これからどういうふうな方向性を持ってこの議論が進んでいくとお考えなのか、また三鷹市が抱えるようなこういった課題というのは、ほかの近隣でも起こっておることですので、その課題をどうやって２期の間に取り組んでいかれようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　担当に補足をしてもらう答弁になるかもしれませんが。このIIのほうは、できる限り所有者不明土地を望ましく活用するにはどうしたらよいかと、こういう方向が主として議論されようとしています。すなわち、例えば三鷹市ではほとんどないんですが、中山間地で山林等が所有者不明土地になった場合、それの管理が行き届かなくなるとか、あるいは、やはり人口減少している地域において、そうした所有者不明土地がふえてきた場合、それを有効に、公益的に使うためにはどういう法律的な制度があるべきなのか、あるいは民間が取り組むべきそうした所有者不明土地のバンクというか、そういうのがあり得るのかと。三鷹市としては、三鷹市のような１つの自治体で、そういうような所有者不明土地が生まれたとしても、なかなか活用を進めることは権利関係や何やら、とても難しい点もありますから、都道府県レベルでそうした取り組みが進むことによって、市境、区境なども越えた、あるいは東京としての財産である所有者不明土地が公益的に使われるのではないかなというような問題意識を持っております。　今のところそういう方向になりそうでございますが、今回の御質問の私道につきましては、本当に当初の所有者不明土地研究会の最初の問題意識の中で、三鷹市長もそういう問題意識を持っておりましたが、指定都市市長会とか、全国市長会とか、共通の課題がこの私道の問題でもありましたので、それが通じていち早く国土交通省でも一定の対応を示したのではないかなと思っています。いずれにしても、権利関係というのは極めて重要なことで、私有地は財産でございますので、所有者不明であったとしても、しかし権利はあるというのをどう法律的に守っていくか、あるいはしかし、所有者不明土地が荒れていくのを防いでいくかということが法律的にも、今後もまだ課題としては残るのではないかなと思います。　じゃあ、ちょっと補足をさせます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　所有者不明土地の課題について、市長の答弁に補足させていただきます。　特措法のほうは、御紹介いただきましたように公共的目的の利用を可能とする新しい制度、使用を合理化する、あるいは財産管理制度の申し立て権を市町村等へ付与すると、そういった内容が法律に定められて、今後施行されていくということで考えています。今後の方向性ということでございますが、今、市長のほうから答弁ありました私道については、市長が答弁したように、当初から市町村の課題ということで、そういった問題提起をしたところ、国交省、あるいは法務省のほうも、運用について考え方を整理して、適切な対応ができるというような、そういった対応をしていただいたというふうに認識しております。今後の検討課題としましては、土地所有に関する基本制度、要は土地所有者が負うべき責務をさらに明確にすべきではないかと。あるいは、登記制度。今、登記が義務化されておりませんので、そういったことを明確に義務化していくと。そういったことによって、さまざまな課題に対して、今後対応できていくものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。私道の整備については、運用の中で整備ができるのではということでありますけれども、具体的にちょっとお尋ねしたいんですが、全く整備されていない道路ではなくて、例えば３メートルの道路があります。これは市道です、三鷹市の道。ほんの50センチ、60センチだけ縦に私道というのが存在するんですけれども、そうした場合もこの法のもとで、この運用の中で対応できるんでしょうか。また、たすきがけ所有になっていて、１カ所だけ所有者がわからない、そういう場合にも適用できるのでしょうか。というのは、法の趣旨の中では、荒れているだとか、そうしたところはできるよというふうに概要ではそうなっているんですよ。ある程度整備されているところに、運用で全部市が道路を整備できるのかというところが問題だと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　ただいまのケースについて、ちょっと具体的にお答えするというのは難しいかと思いますが、これまで私道については、共有物ということで、物理的に改変したり、処分したり、そういった変更については民法の251条ということで、全員の同意が必要という考え方でありましたけれども、共有物の管理という部分で考え方を適用できるというようなことで、共有物の性質を変えない範囲で利用改善する、そういったところについては過半数の同意ですることができると。今、先ほどちょっと事例に挙げられたようなケースでも、ちょっといろいろな組み合わせがありますので、今ここでそれができるか、できないかという答弁は難しいんですけれども、いろいろなケースがガイドラインの中で示されておりますので、それに基づいて一つ一つ適切な対応をしていきたいというふうに考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。個別具体的なお話を持ちかけて申しわけなかったんですが、いろいろと私の住む井の頭にはそういったところがありますので、そのガイドラインの中で示されている事例をもとに解決をしていきたいというふうに考えております。　気候の問題にしましても、この所有者不明土地の問題に関しましても、今国会で成立したばかりでございます。これから本格的に運用が始まる中で、やはり三鷹市としてしっかりと捉えて取り組んでいかなければいけないという思いで質問させていただきました。これからまたさまざまな課題も出てくるとは思いますけれども、また一緒になって考えながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　御答弁ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で高谷真一朗君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　国連の2011年版世界人口白書によると、同年10月31日に世界人口が推定で70億人に到達したと公表されました。そして、昨年９月に国連が発表した世界の食料安全保障と栄養の現状に関する最新の年次報告書によると、10年以上着実な減少を続けてきた世界の飢餓人口が2016年には増加に転じ、世界人口の11％に当たる約８億1,500万人に達したとのことです。　さて、世界で生産される食料の３分の１の約13億トンの量が毎年廃棄されています。そのうち日本においては、平成27年度は事業系、家庭系の食品由来廃棄物が約2,842万トンを占めており、可食部分については約646万トンが毎年廃棄されていると、ことし４月の農林水産省が推計値を発表しました。　一方、日本の食料自給率はカロリーベースで38％と低水準で、約６割以上の食料を海外に依存していることになります。国も食料自給率を上げるための施策は続けてきましたが、ＴＰＰやアメリカとのＦＴＡ、種子法廃止によって、今後さらに食料自給率の低下は避けられない状況にあります。　今回、食品ロス問題を一般質問のテーマに取り上げましたのは、食料の約６割を海外に依存しながら、なぜ食べられる食料を毎年約646万トンをも廃棄しているのか。そして、食品ロスが社会問題化してから、三鷹市がどのような取り組みを行ってきたかについて検証したいと思ったからです。　もう一つのテーマはサマータイムです。２年後のオリンピック・パラリンピック（以降「五輪」と称す）開催に当たり、暑さ対策としてサマータイムの導入の是非について、自民党、そして政府内で検討が始まりました。過去何度もサマータイムの議論がありましたが、見送られてきた経過があります。しかし、今回の検討は暑さ対策に加え、省エネ効果や温暖化問題、そして働き方改革にも有効であるとされ、五輪の年だけの施策ではなく、五輪をきっかけに恒久化させたい、レガシーにしたいという思惑があります。サマータイムの導入について報道されて以降、レジャー業界やサービス産業からの期待の声がある一方、健康被害を懸念する声や保育や福祉などの現状で人材不足に悩む業界では、さらに深刻化するのではないかとの声も上がっており、日本社会全体に波紋が広がっています。　サマータイムは、まだ検討段階にありますが、市民生活に大きな影響を及ぼすことから、市長からサマータイムに対するお考えをお示しいただきたいと思い、質問いたします。　１、食品ロス問題について。　(1)、食品ロス対策について。　国・東京都は、食品を取り扱う団体と協議を始め、食品ロス問題の対策を推進しています。農林水産省のサポートのもと、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームが平成24年10月に発足され、平成27年度までに食品ロスの現状や発生原因を明らかにし、実証実験や実運用における商慣習の見直しに向けた取り組みが行われました。　東京都においては、国と同様に食品を取り扱う団体を集め、昨年９月に東京都食品ロス削減パートナーシップ会議を設置し、食品ロスの現状と課題、サプライチェーンにおける課題、賞味期限の長い加工食品に関する今後の取り組み、外食産業を含めた食品ロスに係る今後の取り組みについてなどの検討を重ね、食品ロス削減・東京方式の確立に向けての検討を始めました。　三鷹市においては、例年６月は環境月間として、環境展、環境講座、エコミュージアム音楽会、エコ・クッキング教室を開催しています。　これまでも５月30日をゴミゼロの日と位置づけ取り組んできましたが、ことしはこの日から「食べきり運動」をスタートさせました。このことは、ことしの「広報みたか」６月３日号で広報し、国民に周知を図りました。　さらにことしは、去る６月28日、三鷹ネットワーク大学に国連ＦＡＯ駐日連絡事務所のンブリ・チャールズ・ボリコ氏をお招きし、食品ロス及び廃棄の現状とその環境への影響の講演を、三鷹市消費者活動センター運営協議会と三鷹ネットワーク大学の共催で開催いたしました。　質問の１、国・東京都が実施してきた食品ロスの対策についてどのような評価をしているのかをお尋ねします。そして、国・東京都の事業に、三鷹市はどのようにかかわってきたのかについてもお尋ねします。　松本市は、食品ロス削減事業として平成23年度から「残さず食べよう！30・10運動」を全国で初めてスタートさせたのは有名ですが、全市を挙げて毎月10日にもったいないクッキングデーを、毎月30日を冷蔵庫クリーンアップデーを実施しています。さらには保育園全園、小学校全校において環境教育を実施しているとのことです。　京都市では、組成調査の中で、厨芥ごみを細かく分析し、可食部分の量と割合の把握に努めています。また、ある小学校では児童の自主的な取り組みの中で、食べ残しの割合を調査しているともお聞きしました。　松本市と京都市を紹介しましたが、ほかにも食品ロスに対する高い意識を持ち、対策に乗り出している自治体もあります。ぜひとも三鷹市も参考に取り上げていただきたいと思います。　質問の２、三鷹市が現在行っている食品ロスの取り組みに関して、市独自で発案し実施しているものか、他の自治体の取り組みを参考に、三鷹市に合った形に改良して実施してきたかについて、開始した背景と継続する上での課題を含め御説明ください。　質問の３、小学校、中学校において、食品ロスについてどのような教育を行っているか、給食の時間も含め、教育全般について教育長へお尋ねします。　質問の４、市内保育園、市内の高齢者施設において、利用者へ給食を提供しています。施設職員が食品ロス削減についてどのような認識を持ち、取り組んでいるかについてお尋ねします。市内保育園、市内の高齢者施設において、それぞれ具体的にお答えください。　(2)、飲食物を取り扱う業界の意識について。　飲食物を取り扱う業界については、生産業者、卸業者、物流業者、そして小売業者と言われるスーパーや販売店、飲食業などのサプライチェーンのことになります。　国や東京都では、業界から発生する食品ロスの削減策として、納品期限の見直し、賞味期限の年月表示化、賞味期限の延長など、サプライチェーン全体で商慣習の見直しに取り組んでいます。　三鷹市にもたくさんの飲食物を扱う業界の方々もいらっしゃいますが、食品ロスについてどのような認識をお持ちなのか、また実態はどのようになっているかを把握する必要があると思います。　質問の５、飲食物を取り扱う業界の方々の認識と実態について、市の認識をお聞きします。市内業者との懇談を持つ場合、どのような点について確認されているかもあわせてお聞きします。　(3)、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会について。　全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会は、２年前に設立され、現在47都道府県と354市町村に広がっています。事務局を福井県庁内に設置し、さまざまな食品ロス削減の施策や事例を会員全体に紹介しています。　質問の６、現在、三鷹市は全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の会員になっていませんが、入会されていない理由についてお聞きします。　(4)、ドギーバッグについて。　食べ残しを減らす目的にドギーバッグが紹介されますが、海外の国では食べ残しに関する考え方がさまざまです。アメリカは、食べ残した料理はドギーバッグ等で持ち帰るのが当然のようです。ヨーロッパの多くの国では、食べ残しはマナー違反とされ、ドイツやフランスでは持ち帰る習慣がありません。　アジアの多くの国では、食べ残すのがマナーとされています。特に中国では、客が食べ切れないほどたくさんの料理を出すことが最高のおもてなしとされているため、食べ切ってしまうと次から次へと料理を要求することになり、マナー違反となってしまいます。　ドギーバッグとは、食べ残しを詰めて客が持ち帰るための袋や容器ですが、語源は犬のための容器であり、客は犬に食べさせるという建前で店から食べ残した料理を持ち帰るものです。なぜか私は、ドギーバッグという言葉そのものに違和感があります。　一方、最初から料理を持ち帰るために用いられる容器はドギーバッグとは言わず、単なるバッグやコンテナと呼ばれているそうで、もし食べ切れないほど出された場合には、最初箸をつける前に持ち帰るための容器に入れることを周りの方にお断りし、了解をいただいた上で持ち帰ることをお勧めしたいと思います。　消費者の大半は、食べ残しの持ち帰りに賛成との調査結果が出ていますが、実際のところ、持ち帰ることの恥ずかしさから、国内では定着していません。飲食業者側としても、食中毒発生時の見舞金の支払いや風評被害、信用問題による機会コスト減、事後の労働コスト増などから、実施については消極的です。　質問の７、ＮＰＯ法人ドギーバッグ普及委員会は、全国的に啓発活動をしていますが、その取り組みの中から、三鷹市が取り組みを開始できる施策についてお答えください。　(5)、食品ロスの費用負担について。　ほとんどの方が認識されていないのは、食品ロスは消費者が費用を負担しているということです。これは、テーブルに出された料理を廃棄することだけでなく、３分の１ルールと言われる商慣習によって廃棄される食品ロスや私たちが食品の賞味期限を見て棚の奥から新しい食品をとるという何げない行為によって発生する食品ロスも含まれます。　実はそれだけではありません。食品ロスによって発生するコストが商品の価格に転嫁され、食材の値段が上がってしまい、生活困窮者には手が届かない値段になってしまうということを、６月28日のンブリ・チャールズ・ボリコ氏の講演から学びました。　質問の８、食品ロスと飲食品の価格の関係についてどのように認識されているか、御所見をお聞きします。また、この現状を踏まえ、自治体が改善できる役割についてお答えください。　(6)、フードバンク事業の現状について。　包装の印字のずれや外箱の変形など、食品衛生上問題はないが、通常の販売が困難な食品を食品メーカー等から引き取り、福祉団体や生活困窮者などに譲渡するフードバンク活動が全国的に広がっています。　平成29年３月に農林水産省が発表した国内フードバンクの活動実態把握調査及びフードバンク活用推進情報交換会の実施報告書によると、同年１月末時点では、国内で77団体が活動しており、前回の調査から３年間でほぼ倍増になっています。しかしながら、多摩地域では、八王子市と狛江市にあるだけで、三鷹市を含め、24市３町１村にはありません。　質問の９、現在、三鷹市の生活困窮者の食料支援については、台東区の認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンからの供給によって成り立っています。　三鷹市、三鷹市社会福祉協議会、セカンドハーベスト・ジャパンと生活困窮者の間でどのようなやりとりがされているのか、実績を含め、御説明ください。また、セカンドハーベスト・ジャパンとの契約の内容はどのようなものになっているのでしょうか、お聞きします。　質問の10、来月９月18日から毎週火曜日、４回に分けて、三鷹市社会福祉協議会の主催で「「みたかではじめるフードバンク」～優しい気持ちを分かち合いたい～」のボランティア養成講座が始まります。始められる経緯と事業の目的について御説明ください。　２、サマータイム導入について。　世界のサマータイム実施国のほとんどは１時間繰り上げですが、今回のサマータイム導入の動きは２時間繰り上げることが有力視されています。既に報道から数日がたちますが、レジャー、スポーツクラブ、自己啓発の業界の株価に影響が出ています。もしサマータイムが導入された場合、私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、メリット・デメリットについて検証したいと思います。　(1)、健康への影響について。　東日本大震災の翌年にもサマータイム導入の動きがあり、日本睡眠学会が健康問題を挙げましたが、議論もされなかったそうです。また、今回の導入の動きについても、経済効果ありきで、健康問題については森会長や遠藤元五輪担当相は一切触れていません。　朝２時間早く起きるということは、夜２時間早く休まないと睡眠時間は確保できません。日本は短時間睡眠国家で夜更かし国家と言われています。サマータイムが導入されると、体内時計が乱れ、睡眠不足、睡眠負債がふえることになります。ただでさえ夜が短い夏においては、さらに睡眠時間が短縮されることになります。　質問の11、睡眠負債の増加によって、前頭葉の一時的に情報を記憶する機能、ワーキングメモリーの低下、心筋梗塞、認知症のリスク増大、肥満のリスク増大、鬱病の発症などが懸念されています。市長は、これらのリスクをどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、お聞きします。　質問の12、日本の子どもの睡眠時間は、世界平均より短いと言われています。また、現在の不登校児童の約４割が体内時計の乱れによるものだとする専門家もいます。日本睡眠学会の調査では、サマータイム導入によって不登校児童がふえると示されていますが、教育長はサマータイム導入により不登校児童がふえるという見解についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。　(2)、経済効果について。　省エネ効果や経済効果があると言われています。　第一生命経済研究所の永濱利廣氏によると、３カ月間、２時間時計を早めた場合、名目の年間家計消費は0.3％ふえ、最大で約7,500億円ふえると見ています。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は、アフターファイブの習い事や買い物などの経済効果が期待できるとしています。実際イギリスでは、サマータイム導入で消費を刺激し、経済効果を上げているそうです。　早く床につくことを前提にした場合、照明にかかる電力量は削減されます。しかし、夜も気温が下がらず、１日中エアコンが消せないことしの夏のような年は、サマータイムが導入されても電力量は削減されません。サービス業界の売り上げについては、退社時間の２時間前倒しによって伸びることが考えられます。しかし、先ほど健康面でお話ししたとおり、睡眠不足が生じますので、個人の生産性は低下し、会社全体の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。　質問の13、これら以外で経済効果が生まれるものがあれば挙げていただき、サマータイム導入による経済効果をどのように考えていらっしゃるか、市長へお聞きします。　(3)、社会システムへの影響について。　現代日本社会において、全ての社会システムに時間という情報がかかわっています。新しいシステムを構築し、問題なく動くのかのテストを行うには、最低３年はかかると言われています。今の日本のＩＴ業界は、来年の新元号への変更、消費税増税、軽減税率の導入、五輪に向けたセキュリティーの強化などのシステム改修が重なり、三重苦の状況で、人材不足対策で機械化を必死に進めているところです。２年後のサマータイムが導入された場合には、四重苦になってしまうと、業界で働く人は悲鳴を上げています。　質問の14、働き方改革を進めている一方、社会システム変更に伴う社会への影響を市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました大きな１点目、食品ロス対策について答弁いたします。　御質問の１問目、国・東京都の食品ロス対策と三鷹市との連携についてお答えいたします。　食品ロスの削減を進めていくためには、生産から流通、販売、消費に至るサプライチェーンの各段階でさまざまな対策が必要です。そこで、国は、消費者庁を事務局に、農林水産省、環境省、経済産業省などで組織する連絡会議を設置して、連携してそれぞれの分野における食品ロス削減に向けた国民運動を展開しようとしています。東京都でも平成29年（2017年）に、東京都食品ロス削減パートナーシップ会議が立ち上げられ、サプライチェーンにおける情報の共有化やＩＣＴの活用による製造過多の抑制を検討するなど、積極的な食品ロス対策が進められようとしています。三鷹市ではこれまで国や東京都と同様に、さまざまなキャンペーンを通じて、ごみの減量化・資源化に向けた啓発活動を行ってきました。今年度から新たに「三鷹市食べきり運動」を開始しました。この中で、東京都の補助制度を活用するとともに、市民の皆様や事業者への広報・啓発において、国などのポスター等を活用するなど、国や東京都とも連携しながら、食品ロス対策に取り組んでいきます。　続きまして、２問目は、三鷹市の食品ロスの取り組みとその課題についてお答えいたします。　本年５月30日のゴミゼロキャンペーンの日から、「三鷹市食べきり運動」をスタートしました。そして８月22日からは、食べ切り協力店の募集を開始しています。この事業は、平成29年度に庁内のサステナブル都市政策検討チームで、現状の分析や先進都市の事例研究、視察等を行うなど研究を進めてきました。また、平成29年度の環境標語において、当時小学３年生の児童の「残さずに、ご飯を食べて、ゴミ減らそう」という思いを受けとめて、私は市長賞に選ばせていただきました。この環境をよりよくしようという目的で、三鷹市として取り組んでいくその内容に、ちょうど「残さずに、ご飯を食べて、ゴミ減らそう」という、フードロスが提起されたということも、私にとっては大きなフードロス着目のきっかけの１つでございました。　食品ロスの削減は、世界的な課題でありますとともに、三鷹市にとっても環境問題、もったいないの気持ちを実現する１つの運動として重要な取り組みであると認識し、開始をいたしました。事業化に当たりましては、横浜市など、先進自治体の取り組みから学んでいますが、キャンペーンを活用した啓発や事業所、さらには市内の杏林大学や国際基督教大学などの教育研究機関の食堂も協力店の対象にするなど、三鷹らしさを生かした事業展開を図っています。課題としては、先進自治体の例で申し上げますと、市民や事業者の皆様の御協力が不可欠であることから、さらなる「食べきり運動」の広がりと継続性への努力が必要であること。また、御協力いただいた食品ロス削減の成果を数値化するべきですが、これがなかなか難しいということでございます。今後、さらなる周知と望ましい評価方法について検討を進めていきたいと考えています。　続きまして、御質問の４点目、市内保育園や高齢者施設における食品ロス削減の取り組みについてお答えいたします。　保育園では、栄養士が園児の年齢別摂取基準をもとに、子どもの様子、保育状況、体調、気候や出席状況などを踏まえ、無駄のないように日々食材の発注量を調整して対応しております。また、地域の近隣農家との交流を図りながら、野菜の栽培の体験を通して、丹精込めて作物がつくられている過程を子どもたちが知るとともに、食と環境とのつながりを学び、子どもたちに食べ物を大切にするという気持ちと習慣づけを行っています。幼児クラスにおいては、給食のときに自分の食べ切れる食事量を知り、配膳された量を摂取することで、食べ切れたという達成感を持ってもらうように努めているところでございます。また、高齢者施設では、期限ぎりぎりの前日まで食数を見きわめるなど、食材の仕入れの段階で余りが出ないように工夫をしながら、食品ロスの発生を防いでいるわけでございます。　続きまして、御質問の５点目、いわゆる飲食業界の皆様の食品ロス問題についての認識と実態について御質問いただきましたのでお答えいたします。　三鷹市の飲食物を取り扱う生産業者や卸業者など、業界の方々が食品ロスや納品期限などの商慣習に対してどのような認識をお持ちであるかについては、つまびらかには把握していません。しかしながら、今回の「食べきり運動協力店」の募集に当たりまして、三鷹商工会や三鷹市飲食業連合組合、また三鷹市食品衛生協会などの皆様に、事業の内容を説明し、御協力をお願いするところで対話が深まりました。その際、既に食品ロス削減の取り組みをしている飲食店があること、また商工会などの広報誌に協力店募集記事の掲載をしましょうと御提案をいただくなど、食品ロス削減に対する意識は大変高いと感じております。今後、「食べきり運動協力店」の皆様にアンケートをお願いしたり、意見交換の機会をつくるなどする予定でございます。その中で、賞味期限延長など、商慣習の見直しに対する考え方や食品ロスに対する認識等についても情報共有に努めていきたいと考えております。　次に、大きな御質問の２つ目の、サマータイムについての御質問にお答えいたします。　御質問の11番目は、睡眠負債の増加に伴うリスクをどのように認識しているかという御質問です。睡眠負債とは、睡眠不足が積み重なって、自分でも気づかないうちに体調を崩していく状態で、生活習慣病の罹患リスクを高め、かつ悪化させることが課題です。しかも思考力や記憶力、感情といった心の健康も低下させると言われています。厚生労働省が公表している健康づくりのための睡眠指針2014においても、睡眠は食事、運動、飲酒、喫煙など、他の生活習慣と同様に、人間の健康と深く関係しており、睡眠不足が蓄積すると回復に時間がかかることやよい睡眠は多くの生活習慣病の発症や重症化の予防につながることなどが指摘されています。　また、一般社団法人日本睡眠学会のサマータイム制度に関する特別委員会の報告書、これは平成24年（2012年）３月の報告でございますが、サマータイム導入に伴う問題点として、１、なれるまでに時間がかかる。２、夜型人間にはつらい。３、睡眠時間が減るといった点が指摘されています。すなわち、生体リズムや眠りの質や量への影響に伴う健康障がいの懸念が示されているわけでございます。　そこで、御質問の13問目は、サマータイムによる経済効果をどのように考えるかということでございます。サマータイム導入による経済効果については、質問議員さんが指摘されましたように、いわゆるアフターファイブの余暇需要増加に伴いまして、娯楽や外食、スポーツ施設の利用とか、交通機関等の利用増加による経済活動の活発化などが想定されています。一方、コンピューターシステムのプログラムの変更等に係る市民生活の混乱も指摘されておりますし、余暇時間の増加だけではなくて、労働時間の増加も指摘されているわけです。経済効果につきましては、今後国がしっかりと試算をされていくと思いますので、多元的、多角的な試算が求められている点だと思い、国の調査等を注視していく必要があると考えております。　私からの最後の答弁ですが、御質問の14問目、社会システム変更に伴うサマータイムの影響についてお答えいたします。　現在、私たちの社会生活は、さまざまな情報システムによって支えられています。したがって、サマータイムが導入される場合には、システムの日付や時刻にかかわる対応が必要になってまいります。企業や官公庁における情報システムの改修には、多大な時間と費用が必要になると言われています。また、サマータイムの導入の時期によりましては、2019年に予定されている元号の改正への対応もございますし、ＩＣＴ分野における技術者の人材不足が懸念されているということも承知をしております。しかしながら、私自身は──古い話で恐縮ですが、1980年代にアメリカのサマータイムというのを経験しておりまして、昼が長いのをどう有効に活用してアフターファイブを使うかというときに、スポーツですとか、音楽ですとか、本当に元気にアフターファイブを使われているアメリカ人の方と出会いまして、なかなか活用もできるのだなと。あるいは、朝の時間にしっかり働くということになるんですが、それも適用されていました。したがいまして、懸念される面をしっかりと把握しつつも、ことしの酷暑がやはりラグビーやオリンピック・パラリンピックの開催の時期をどうしのごうかということもあり、国ではサマータイムの検討も始められるということでございますので、その国の検討を注視し、そして今、御質問に答弁させていただきましたような課題につきまして、三鷹市として、もしサマータイムが導入された場合、どのようにそれを軽減、あるいは解消していくことができるか、そのことについては丁寧に検討していく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、サマータイム導入については、国も研究に入られた段階であるということでございますので、その動向についてしっかりと注視をして対応していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の３点目、食品ロスに係る教育内容についてお答えをいたします。　食品ロスの問題につきましては、家庭科や社会科、総合的な学習の時間、あるいは学校給食の時間等を通じまして、食育や環境学習の視点から学習を進めているところでございます。小学校では、それに加えて学校農園授業で生産活動を体験するとともに、農園主から食の大切さや農業の苦労等についてもお話を伺い、収穫物を家庭科で調理をしたり、学校給食で食べたり、家庭に持ち帰って家庭でも話題を共有する活動を通しまして、食品ロスの問題についての体験的な学習も進めているところでございます。中学校におきましても、家庭科や社会科の公民分野で、世界の食料事情や先進国の食べ残しの問題、あるいは食料自給率の向上や環境に配慮した消費生活等についての学習を行っているところでございます。　また、学校給食においても、食材の当日納品が基本でございまして、食数の把握をしっかり行うということ。それから、食育の観点から、現在オリンピック・パラリンピック給食など、子どもにとって人気の高い献立を工夫するとともに、三鷹産野菜カレーの日を初めとする市内産野菜の活用を進め、生産者の顔の見える新鮮でおいしい三鷹産の食材を使用した給食の提供に努めているところでございます。栄養士から生産者の声や説明を丁寧に行うことにより、食べ残しの防止に努めているところでございます。　次に、御質問の12点目、学校におけるサマータイムの導入と不登校の関連についてお答えをいたします。　サマータイムの導入と不登校の関連につきましては、さまざまな議論があるということは承知しておりますが、不登校にはさまざまな要因もございます。また、サマータイム導入に当たっては、単に活動時間が長くなるというだけではなくて、当然生活のリズム、生活時間全体のシフト、変更というものを行うことが必要になってこようかと思います。そういった切りかえ時の問題、あるいは睡眠時間の減少の懸念ということも課題としてはあろうかと思います。現在、小・中学校におきましては、「学び」のスタンダード（家庭版）をもとに、家庭と連携して、決まった時間の就寝や起床、そして毎日朝食をとる習慣など、基本的な生活習慣の確立を図っているところでございます。今後もさらに家庭と連携をし、睡眠を含めた基本的な生活習慣の確立を一層図りながら、国のサマータイムの動向についても注視してまいります。　以上です。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、私からは、市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えをいたします。　まず、質問の６点目、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会についてでございます。この全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会は、おいしい食べ物を適量で残さず食べ切る運動という趣旨に賛同する地方公共団体により、広く全国で食べ切り運動等を推進し、食品ロスを削減することを目的として、平成28年10月に設立をされました。三鷹市でも同様の目的で、「三鷹市食べきり運動」をことしの５月にスタートをいたしましたので、他の地方自治体の取り組みの成果や好事例を情報共有することは、市の「食べきり運動」の効果を検証、または充実していく上で有効であるというふうに考えております。協議会への入会については、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の７点目、ドギーバッグの取り組みについてでございます。　ことし８月から募集を開始いたしました「三鷹市食べきり運動協力店」への登録要件の１つといたしまして、食品衛生を考慮した上での持ち帰り希望者への対応というものがございます。この項目を登録した協力店は、店が設置した持ち帰り容器、または持ち帰り容器を持参したお客様に必要な説明を行った上で、食べ切れなかった料理を持ち帰っていただくというものでございます。持ち帰りに当たりましては、自己責任を前提に、平成29年に消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省が連名で発表した留意事項やドギーバッグ普及委員会が示す消費者への行動指針などに基づき実施していくこととなります。協力店の取り組みをさらに拡大していくためには、衛生面から持ち帰りに慎重になっている消費者や飲食店の皆様に、安全な持ち帰りに対する御理解を深めていただくことが普及の第一歩となるものと考えております。市ではそのための広報・啓発や「食べきり運動協力店」への支援に取り組んでまいります。　続きまして、御質問の８点目、食品ロスと飲食品の価格との関係についてでございます。　飲食店やスーパー、コンビニ等の小売店では、原材料費や人件費以外にも、お客様の食べ残し、賞味期限が切れた商品、売れ残った商品など、食品ロスに関する廃棄物処理費用について、あらかじめ商品の価格に上乗せされているケースもあるということが想定されます。今後予定している市の「食べきり運動協力店」の登録事業者を対象としたアンケート調査の中で、食品ロスによる価格への影響等についても御意見等、実態把握に努めていきたいと考えているところでございます。また、消費者である市民の皆様に、食品ロスによるコスト上昇の影響などについて、「広報みたか」、市ホームページ、キャンペーン等を通じまして周知を行い、すぐ食べる場合には手前の賞味期限の短い商品から御購入いただくなど、一人一人の行動につながっていくように啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、フードバンク事業の現状について２点お答えいたします。　質問の９番目、セカンドハーベスト・ジャパンと生活困窮者とのやりとり、実績等についてでございます。　現在三鷹市では、三鷹市社会福祉協議会がフードバンク事業の受付窓口となっております。主に生活・就労支援窓口で相談をお受けする中で、生活困窮の状態で食料支援が必要と判断した場合には、三鷹市社会福祉協議会に御案内しているところでございます。三鷹市社会福祉協議会では、受け付け後、食料支援案内状をお渡しし、相談者御本人、もしくは生活・就労支援窓口の職員がセカンドハーベスト・ジャパンの浅草橋事務所まで食料を受け取りに行っています。また、食料支援を行っているセカンドハーベスト・ジャパンに対しましては、三鷹市社会福祉協議会において、毎年度利用に際しての確認事項が記載されましたフードパントリーピックアップ拠点利用案内書に関する確認書を提出しているところでございます。生活・就労支援窓口を通じての利用実績でございますけれども、平成28年１月から利用を開始いたしまして、平成27年度は19件、平成28年度は87件、平成29年度の利用実績は115件となっています。　続きまして、質問の10番目、「みたかではじめるフードバンク」、ボランティア養成講座の経緯と目的についてでございます。　この９月から、三鷹市社会福祉協議会主催で始まりますボランティア養成講座、「みたかではじめるフードバンク」は、三鷹市と三鷹市社会福祉協議会との情報交換を行う中で、身近な地域でのフードバンクの必要性を感じたことから、地元に根づいたフードバンク事業を立ち上げ、運営に協力していただける人材の育成を目的として実施することとなったものでございます。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　石原　恒君の質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　まず、先ほど食品ロスの問題について、ことしから積極的に三鷹市としても動き出したということを感じました。国のほうも農林水産省が、ちょっと今パネルを出しますけれども、こういった両面にあるんですけれども、高谷さんが使ったパネルをちょっと借用して使いましたけれども。２年前ぐらいからこのポスターを使用されているみたいですけれども、ようやく何か積極的になったという感じがするんですけど、ことしからこういった国が出しているポスターを活用されるということでよろしいんでしょうか。先ほどの答弁の中で、ポスターの活用のお話がありましたけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。　あと済みません、補助金の使い道ということで、ちょっともう一つ御答弁をいただきたいんですが、厨芥ごみの内訳を調べるのに非常に困難だという話があるんですけれども、この厨芥ごみの内訳をさらに分析をする、成分分析というんですかね、そういったことに補助金というのは充てられないものでしょうか。お尋ねします。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、再質問にお答えをいたします。　今、質問議員さんお示しになったようなポスターは、農林水産省、それから消費者庁等でも各種出しているところでございます。そういったポスターにつきましても、「食べきり運動」の協力店においてお張りいただけるかどうか、これはお店の雰囲気、お店側の考え等もございますので、その中でできるだけそういったポスターの活用も含めて、協力店側とは考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、補助金についてでございます。これは東京都の補助金でございまして、基本的にはこれは「食べきり運動」の協力店に関する経費、いわゆるポスターであるとか、作成費、それから啓発品であるとか、いろんな横断幕であるとか、そういったものが補助対象となるというような補助金の内容でございます。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　最初に事例を挙げさせていただきました京都市では、国内でも有数の観光地でありますけれども、そういった中で商店街の方々にも理解をいただきながら、こういったポスターだとか、取り組んでいるんですけれども、先ほど市長も数値化の話がございましたけれども、やはりどれだけ食品ロスが含まれているかっていうのを、三鷹市民としてどれぐらいあるかというのをちゃんとお示しすることが、やっぱり意識というか、市民の意識にもなるし、商店街の経営をされている方々の意識にもつながると思うんですが、これまでも食品ロスの質問の中で、困難だということをずっと答弁されているんですが、お金をかければできる話なのか、もう技術的にできないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　再質問にお答えをいたします。　このいわゆる食品ロスを正確にどれだけ把握できるかということについては、今、国のほうもですね、研究を進めているというふうに聞いているところでございます。したがいまして、その中で国の考え方等もまたお聞きしたいというふうに考えているところです。国のほうが、この食品ロスをどのように出しているかということに関しましては、いろんなアンケート調査の中でそういったものを概算的につかんでいるというふうに聞いているところでございます。組成分析について、またこれについては国の動向等もお聞きしながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　再度のお話になりますけれども、京都市では実施できているわけですから、そういった国のいろんな情報を得ることも大事ですけれども、京都市としてどういうふうな取り組みをしているかというのを研究して、取り組んでいただきたい。それはやはり最終的にはごみの削減にもつながっていると。これはきちっとした成果が挙げられておりますから、そういったところを研究していただいて、三鷹市でやはりそういったごみ削減という目的にもつながりますから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　あと、これまでエコ・クッキングもされていると思うんですが、その中にいろいろ本来我々が何げなく捨てている部分も、実は食べられる部分もあると思うんですね。例えば、よく例示されるのは、ブロッコリーの茎の部分ですね。あれもきちんと調理すれば食べられるとか、あとは刺身のつまだとか、あと山形県では刺身の中に入っている菊ですね、あれなんかも食べられるということで聞いております。だから、今まで自分たちが食べてなかった、食べられなかったと認識しているものが、調理次第では食べれるということも、こういったエコ・クッキングとかでも、もっと紹介をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　再質問にお答えをいたします。　先ほどのボリコ氏の講演会でも、そういった啓発の部分が非常に重要であるということもしっかり学びましたので、エコ・クッキングの中でもそういった食品ロスに関する考え方も十分取り入れながらやっていくことを検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　よろしくお願いいたします。　今度は小学校、中学校のロスについてお尋ねしますが、先ほどの答弁にありましたように、もったいないということを認識してもらうために、いろいろ取り組んでいらっしゃるということ、承知しました。あとは実際給食の時間に、食前の感謝とか、食後の感謝というのをやっぱり何か形でね、やっていかないと、ただ単にもったいないというだけだとなかなか定着しない部分もあるのかなと思います。例えば、やっぱりつくってくださった方への感謝だとか、あともちろん運搬してくださる方もそうですし、あとはやっぱり自然の恵みに感謝するだとか、そういったものをやはり給食の中でも示していく必要があると思いますが、この感謝の気持ちをどうやって給食の中で育ませるか、そういった取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　感謝という言葉ですけれども、学習指導要領上の感謝というのは、自然の恩恵とかですね、勤労に対する感謝ということは直接的な表現として出てきますけれども、給食、食育の中では、広く食文化、食事マナーとしてそういった言葉を必ず食前、食後にそういう挨拶をするようにしています。それはやはり世界の食料事情を考えたときに、やっぱり食事は大切であるということ。それから、御指摘あったように、給食ができ上がるまでには生産、流通、それから献立、それから調理、そして保護者の負担もありますし、そういったさまざまな人の力で初めて給食というのが成り立っているということ。さらにはやっぱり人が生きていくためには、そういった植物、動物も含めてですね、生き物をいただいていくという、さまざまなそういう気持ちを込めてですね、私も学校訪問したときに給食いただきますけれども、教職員全員でいただきます、ごちそうさまということを言っておりますので、そういった食文化のマナーとして、これは徹底して検証していきたいというふうに考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。ぜひそういう感謝の念というのを育むような指導をしていただきたいなというふうに思います。　あと、飲食物を取り扱う業界への意識調査ということで、いろいろ調査されているということで聞きました。既に取り組んでいるところもあるということをお聞きしましたが、具体的にどういった取り組みをしているか御紹介いただけますか。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　再質問にお答えをいたします。　今回、「食べきり運動協力店」の中で御協力ということで、商工会の皆様にお話をさせていただく中で、実際小ぶりメニューを既に導入しているところ、あるいは持ち帰りについても協力、対応しているというお店があるということもお聞きをしているところでございます。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　ぜひ啓発していただきたいと思います。そういったものをいろいろ共有することで、また広がってくるだろうと思います。　あと、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、まだ発足して２年ということですけれども、２年間で354市町村に広がっているということは、非常に関心が高いということが示されているのかなと思います。ぜひですね、おくれをとらないように、私も調べたところ、近隣では調布市も武蔵野市も小金井市も西東京市もやってますから、決してハードルが高いものではないと思います。なおかつ情報も入ってきますし、ぜひそういうのを先進的に取り組んでいることを学んで、決して後発であることは恥ずかしいことではありませんので、そういったことを学んで進めていただきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。　あと、食品ロスの費用負担についても、今後アンケート調査をするということでお話がありました。ぜひ実態をしっかりと把握して、それをまた何らかの形で広報していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、フードバンク、今後三鷹市でも広げていきたいということでの取り組みだと認識をさせていただきました。まず、その取り組みの中で、じゃあ参加された方々にどういったところをお願いしようというか、期待しているというか、ボランティア、受講するまでが目的ではないわけですから、受講してその方々が何をしてほしいというふうな狙いなのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　フードバンクについてお尋ねいただきました。９月から社会福祉協議会のほうで主催いたしますボランティア養成講座でございますけれども、現在三鷹市には、議員さん御質問のとおりフードバンクはございません。そうした中で、地域で実際に活動していただける、そういった方々に育っていただきたい。できればフードバンク事業を立ち上げたいという思いで、今回の養成講座を行うというふうに聞いているところでございます。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　フードバンク事業といっても、結局、どこを担うかって結構難しいと思うんですね。食材を引き取るところなのか、生活困窮者のほうに渡す、全部やるのか、その一部分なのか、その辺はやはりまた説明が養成講座の中であるのかどうかわかりませんが、どういった役割──もうちょっと考えているところをお尋ねしたいんですが。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　今回の養成講座を実施するに当たりまして、社会福祉協議会とも、市も何度か打ち合わせをしているということはございます。その中で、やはり実際に運営していただきたい。フードバンク事業をどういう形になるか、受講者の皆様にお話とか意見をお伺いしながら、どういう形になるか。例えば、ＮＰＯ法人を設置するのがいいのか、そういったところ、まだまだこれからですね、実際に受講されている方々の意識とか状況、お話し合いの中で進めていくものと考えておりますけれども、できれば市内でフードバンク事業という形でしっかりとした形で食品を集めるところからお渡しするところまでやっていただければいいなというふうに感じています。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　食品を扱うので、安全面はやっぱり最大限考慮しなきゃいけないと思うんですね。例えば、倉庫にしても、常温倉庫なのか、冷蔵が必要ならば冷蔵という倉庫も要るでしょうし、物流のところもそうですし、そのコストはどうするかとか、いろんな課題が見えてくると思うんですよね。だから、講座をもう来月に控えてますから、これからというのはなかなか難しいでしょうけれども、ぜひですね、参加されている方々とも意見交換をしながら、またその方が労働は提供しても、なかなか何ていうんですかね、交通費までちょっと負担だとか、そういったところの支援とかも考えなきゃいけないと思うんですよね。ただ三鷹にないからやろうということだけでなくて、いろんな費用面の補助を三鷹市がやるのかやらないかとか、社会福祉協議会も含めてですね。そういったところもきちっと考えた上でこれから進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほど来答弁させていただいておりますように、できれば市外のフードバンクを利用するのではなくて、三鷹市でフードバンクを立ち上げることが望ましいのではないかという問題意識の中で始めています。質問議員さん、随分ビジョンが広がって御質問いただいているんですが、私たちはまず根づいた活動としてどういう取り組みができるかというときに、第一義的に重要なのは人材です。したがいまして、この間、ボランティアの活動など、いろいろコーディネートする力をお持ちの社会福祉協議会が主催されて、フードバンクについての取り組みをされる。しかも副題が優しい気持ちを分かち合いたい、こういう「みたかではじめるフードバンク」の講座です。９月の18日から10月まで毎週火曜日、４回連続で開いていただきますけれども、主な講師は一般社団法人全国フードバンク推進協議会の事務局長にお願いしているということです。　御指摘のように、その地域の実情に応じてどのような仕組みがいいのか。例えば、もしかしたら社会福祉協議会が一部門としてフードバンクができるのか、あるいは独自のＮＰＯ法人をつくったほうがいいのか。あるいは、今まであるほかの団体でやっていただけるところがあるのか、いろいろな選択肢、可能性があると思います。今はまず、もう10名を超す方が受講していただくということを、今把握しておりますので、そうした皆様の思いが講習を通じて、どんな具体的な形としてあらわれていくのか。それを三鷹市としてどう支援できるのかということも丁寧に見ていきたいというふうに思っています。　先ほどおっしゃいましたように、食品を扱うのですが、フードバンクとしてのフードを、市民の皆様から募ることにもなるかもしれませんし、事業者の協力を得ることになるかもしれませんし、そうしたネットワークをつくっていくということも、このフードバンク事業の大きなかなめだというふうに思うんですね。ですから、今までの三鷹市のネットワークを生かせるものは生かしたいですし、新規に新たにつくらなければならないこともあるかと思います。まずは人材ということで始めていただくこの講習会を踏まえて、御指摘いただきました多様な課題があるようでございますので、慎重に丁寧に、でも三鷹市としてもしっかり「食べきり運動」等、連動させながら、またいわゆる子ども食堂の支援等にもなるかとも思っていますので、実現に向けて頑張っていきたいと、このように考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　市長から御答弁いただきました。ありがとうございます。いろんな選択肢もある中で、今回初めての試みなので、いろいろ課題も見えてくると思います。ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。　20名という定員の中で既に10名ということで、非常に関心があるのかなと思います。ぜひですね、社会福祉協議会が中心となりますけれども、市の職員も参加をしていただいて、ぜひ取り組みを注視していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　サマータイムのお話に移らさせていただきます。今、いろいろな健康被害の話もさせていただきました。特にこの睡眠不足、睡眠負債によって体内時計というのが非常に狂ってしまうというか、乱れてしまうということが言われております。人の脳は24時間よりちょっと多目の周期になっていて、朝目を覚ますとそこで太陽の光でリセットされ、また逆に夜中ずっと起きているとそこが乱れてしまうということが脳科学的にも証明されているんですけれども、そういった中で、このサマータイムが導入されると、やはり、いろんなところに障がいが出るということが言われています。　教育長からも答弁をいただきましたけれども、不登校児童ですね、これ、本当に約４割が体内時計の乱れによるということが、これはほぼ間違いなく証明されているわけですけれども。ですから、夏休み、そして冬休み、春休みという中で、やはり長期の休みになると、児童・生徒はちょっと朝が遅くなったりですね、そういうことで起床時間が遅くなって、学校が始まる時期に通常の朝早い時間になる。ここで結局、サマータイムじゃないですけど、起床時間が早くなると。それでもって体調を崩しているということが言われております。ですから、このサマータイムがもし導入されたならば、長期の夏休み、冬休み、春休みといったような現象がサマータイムによって起きてしまう。ですから、これは子どもたちだけでなく、健康体である我々でさえもこういった健康障がいを受けてしまうということが言われるのではないかなと思いますので、ぜひそういったところも子どもたちの不登校の児童の減少とかも研究をしていただきたいと思いますので、お願いをしたいなと思っております。　それと、社会システムへの影響もちょっとお話をさせていただきました。これは本当に鉄道もそうですし、交通システムもそうですし、市役所のこのシステムもそうでしょうし、全てのシステムに影響するということが懸念されております。先ほど壇上で申し上げましたように、３年間はこういったテストも必要ではないかという専門家の話もあります。そういった中で、本当にこれが得策なのかって非常に疑問を感じるわけでありますけれども。これも睡眠学会の調査ですけれども、睡眠障がいによる経済損失、今度は効果じゃなくて損失のほうが出ているんですけれども、1993年、米国の調査で経済損失が10兆円に上ると試算されたということと、あとオーストラリアでは2006年、9,000億円。日本でも同じように試算しているんですが、2007年に出した「老年医学」という雑誌なんですけれども、こちらに投稿されていますけれども、３兆5,000億円というふうに損失を試算しております。非常にいいところだけを表現して、こういった損失の部分がなかなかクローズアップされていない。特に地球温暖化も効果があるんじゃないかと言われていますけれども、実際は今、夜中も暑い日が続いております。ですから、エアコンは切れない。そうすると、決してその効果は見込めないというように思うわけです。　だからそういった中で、ぜひこの検討段階というのはいいんですけれども、私はこれまで日本でも1948年、95年、98年、99年、2005年、2007年、2008年、2011年と、これだけ検討を何度も重ねているわけですね。ここでも効果はないし、逆にリスクのほうが多いということが出ているわけですから、検討すら値しないと思うんですが、どのようにお思いでしょうか。お伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は今、中立的にサマータイムについて受けとめています。まだデメリットもメリットもいろいろ指摘されている段階で、私自身が判断して、三鷹市だけサマータイムを導入しようとか、そういうことは考えられるほどの材料はありませんし、そんなことは極端なことだと思います。これは自治体というよりは、むしろ国がしっかりとメリット、デメリットを質問議員さん言われるようにそれぞれ検討していくべきだと思います。　恐らく今までの検討も経過としてあったと思うんですが、やはりこれだけことしの猛暑というより酷暑があったことから、やはりいろいろな気候変動による課題が出てきて、その中の１つの検討の切り口としてサマータイム制が挙がっていることだと思います。私としては注目していきたいと思っておりますので、今現時点、サマータイム制度について賛成とか反対とか、そういうような判断をできるような状況ではないということを答弁させていただいています。 ◯12番（石原　恒君）　　もちろんこれは国の政策ですから、なかなか答弁難しいとは思いますけれども、最初に冒頭申し上げたように、健康障がいにも市民が冒される可能性があるということで質問をさせていただいておるわけです。ぜひ市民の命と健康を守る立場として、ぜひいろいろ検討していただきたいなと思います。　今回、私思ったのは、なぜサマータイムを推し進めようとしているのかということなんですが、森会長、五輪の会長、そして遠藤元五輪相がおっしゃっていましたけれども、これはあくまでもオリンピックの期間だけではないということでございます。やっぱりレガシーを考えた政策であるということで、確かに1964年のときの昭和39年の東京オリンピックのときには、東海道新幹線が開通して、あと首都高も開通したということで、非常に日本の国のいろんな高度成長期の大きな支えというか、きっかけになったわけでございます。そういった意味では、オリンピック、五輪をレガシーにしたいという気持ちがあっての発言だというふうに認識しております。　もちろんその考えは決して悪いことではありませんけれども、ただ、サマータイムがそれに適しているかということが非常に問題なわけでありまして、私からちょっと一言申し上げたいのは、このサマータイムではなく、今回もう一つ取り上げた食品ロスという問題が、地球温暖化の問題だとか、食料危機の問題だとか、ごみの問題だとか、こういった問題を解決する、共通の問題である食品ロスをやはり日本が中心となって取り組んでいく。これが私は2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーになるのではないかと。これは全世界的にも、そういった意味では発信し、日本が先導的にやるべきだなというように思っております。　市政と直接かかわらないですけれども、市民の暮らし、生活に非常に大きく影響するテーマでございますので、今回取り上げさせていただきました。これは決して人ごととせず、我々もしっかりと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。子どもの健康診断の状況から、子どもの命と健康を守る視点に立って、学校で行われている健康診断の結果において、要受診と診断された児童・生徒の受診率100％の実現を求めて、行政の取り組みを求めるとともに、そのための推進施策として、子ども医療費助成の拡充、一部負担、所得制限の撤廃による完全無料化、高校生までの医療費無料化の実施を求めて質問します。　１、子どもの健康と医療費助成について質問します。　子どもの健康診断について。　初めに、小・中学校等で行われている定期健康診断について質問します。三鷹の子どもたちの健康状態を把握する上でも、児童・生徒の健康の保持と増進を図る上でもとても重要な事業です。三鷹市における健康診断の現状はどうなっているでしょうか。　質問の１です。小・中学校の健康診断の結果から、児童・生徒の健康状態はどのような現状にあるのか。その特徴について御所見をお伺いします。　学校の健康診断の結果において要受診とされた子どもの現状はどうなっているでしょうか。大阪府歯科保険医協会の学校歯科治療調査で、学校歯科検診で要受診と診断されたにもかかわらず、歯科受診をしていない小・中・高校の子どもの割合が65.3％（2016年調査）という調査が報告されています。　質問の２です。健康診断の結果から、医療機関の受診が必要とされた要受診の児童・生徒はどのぐらいいるのでしょうか。身体、口腔歯科、眼科、耳鼻咽喉科について、過去３年の人数と割合についてお尋ねします。　質問の３です。要受診と診断された児童・生徒の受診はどのようになっているでしょうか。身体、口腔歯科、眼科、耳鼻咽喉科についてそれぞれ過去３年の受診人数と受診率をお尋ねします。　質問の４です。要受診への対応について、どのような取り組みがなされているでしょうか、お尋ねします。　質問の５です。要受診の中で、受診していない児童・生徒への対応について、どのような取り組みがなされているでしょうか、お尋ねします。　質問の６です。高校生について、健康診断の結果から医療機関の受診が必要とされた生徒はどのぐらいいるか把握しているでしょうか、お尋ねします。　口腔崩壊について質問します。　口腔歯科検診において、まる１、虫歯が10本以上ある。まる２、歯の根っこしか残っていないような未処置の歯が何本もある。まる１、またはまる２の原因でそしゃくが困難な状態にある口腔崩壊が問題になっています。　質問の７です。市内小・中学校において、口腔崩壊の実態は把握されているでしょうか、お尋ねします。　子どもの医療費助成について質問します。　今、三鷹市では、小学校１年生から中学校３年生までの義務教育の子どもの医療費について、１回につき200円を除いた額を助成しています。通院に伴う調剤、入院においては全額助成しています。また、この義務教育就学児医療費助成制度には所得制限があります。乳幼児医療においては所得制限もなく、自己負担額を全額助成しています。子どもの健康と命にかかわる問題において、市内の子どもたちの中で格差と不平等があってはならないと考えます。　初めに、窓口負担について質問します。　義務教育就学児医療費助成における１回の受診における窓口負担200円に関して、１回の通院では完治せず、複数回の通院が必要となる歯科などを受診している保護者の方から、200円でもたび重なると負担になり、受診や通院を考えてしまうという声が届いています。　問い８です。窓口での自己負担200円の根拠について御所見をお伺いします。　質問の９です。窓口での自己負担200円を撤廃するには、幾らの予算が必要となりますか、お尋ねします。　質問の10です。義務教育就学児医療費助成の全額助成において、市長の御所見をお伺いします。　医療費助成の所得制限について質問します。　乳幼児医療費助成において所得制限を設けていないことは、評価するものです。子育てにおいて、特に命と健康にかかわる医療において、負担の心配なく受診できることはとても重要なことです。三鷹市は義務教育就学児医療費助成において所得制限を設けていますが、子育てにおける医療において所得制限を撤廃すべきと考えます。　質問の11です。義務教育就学児医療費助成について、所得制限を設ける理由をお伺いします。　質問の12です。義務教育就学児医療費助成の所得制限を撤廃するのに、幾らの予算が必要となりますか、お尋ねをします。　質問の13です。義務教育就学児医療費助成の所得制限の撤廃について、市長の御所見をお伺いします。　高校生の医療費助成について。　全国の口腔調査から、高校生の未受診率の高さや口腔崩壊者の多さが指摘され、高校生卒業までの医療費無料化の充実が必要と課題提起されています。本市では、ひとり親家庭等医療費助成制度においてありますが、対象者のさらなる拡大が必要と考えます。　質問の14です。高校生卒業までの医療費助成を実施するには幾らの予算となりますか、お尋ねします。　質問の15です。高校生卒業までの医療費助成について、市長の御所見をお伺いします。　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきました子どもの健康と医療費助成に関する御質問に答弁いたします。　私からは御質問の６番目の、高校生の健康診断結果の受診状況の把握についてからお答えいたします。　学校教育法に規定する、学校に在籍する高校生については、学校保健安全法に基づき、定期健康診断を行うことが定められています。その結果について三鷹市が把握するものではありませんが、各学校において生徒の健康の保持、増進のための対応が図られているものと考えています。例えば、平成29年度の三鷹市の公立中学校卒業生の進路状況を見ますと、98.6％の生徒が進学をしています。高校生となってからは、学校において定期健康診断や健康相談、保健指導を受ける機会を得ていると思います。都立、私立等の中学校に通っている生徒についても同様と考えられます。なお、就職や家庭にいる当該年齢の市民の皆様のように、学校での健康診断の機会がない方には、三鷹市の若年健康診査や結核検診を御利用いただくよう、年１回全戸配布している健康ガイドみたかやホームページで周知をし、御自身の健康管理と健康増進の機会としていただいています。　続きまして、御質問の８番目、子どもの医療費助成の自己負担200円の根拠、そして９番目、撤廃に要する経費、10番目、義務教育就学児医療費助成の全額助成に関する御質問にお答えいたします。　三鷹市の義務教育就学児医療費助成につきましては、東京都の制度設計に基づいて、児童手当に準じた所得制限を設けて実施しています。通院１回当たり200円の自己負担額は、東京都が現行制度を開始した平成21年10月に、当時の再診料報酬点数71点、すなわち710円の３割負担金額である210円より低い額として、御家庭の負担に配慮して設定されたものでございます。医療費助成は、医療保障ではなく福祉サービスとして実施していますので、200円という金額については、一定の御理解をいただいているものと考えています。なお三鷹市の平成29年度（2017年度）の義務教育就学児医療費助成の対象者は約9,000人で、通院の延べ件数は約８万件となっています。200円の自己負担額を廃止した場合、平成29年度の実績を踏まえますと1,600万円ほどの経費がかかる試算となります。　続きまして、御質問の11番目、義務教育就学児医療費助成の所得制限を設ける理由、12番目、撤廃に要する経費、13番目、撤廃について一括してお答えいたします。　子どもの医療費助成の重要性は大変高いものだと私は認識しております。特に乳幼児の罹患率の高さと、若い子育て世帯の経済的負担を考慮して、マル乳（乳幼児医療費助成）については、2011年10月より所得制限を撤廃して、三鷹市独自の助成措置を実施しているところです。三鷹市としては、子どもの医療制度は国の制度としてナショナルミニマムを基本として実施されるべきものと考えています。全国市長会では、独自に無償化を導入した自治体では財政負担が重くなっており、やはり国のナショナルミニマムとすべきだというのが総合的な立場です。子どもの医療制度を自治体間競争の対象にしてはならない。国のナショナルミニマムとして、国が保障すべきであるという活動を一貫して進めております。　現在の助成制度は、東京都が広域自治体としての基準を示して、福祉サービスとして取り組んでいるところでありますので、現時点で三鷹市として所得制限を撤廃することは考えていません。なお、2017年度の三鷹市の義務教育就学児は約１万3,700人で、そのうち義務教育就学児医療費助成の対象者は７割弱の9,000人となっています。所得制限を撤廃した場合は、平成29年度（2017年度）実績を踏まえ、対象外となっている方を含め試算いたしますと、１億2,000万円ほどの市費の負担がふえるものと推計されます。　子どもの医療費助成につきましては、毎年度約３億円以上の市費を投入して実施しています。義務教育就学児医療費助成の全額助成については、市の財政運営の観点から、とりわけ最近の待機児童対策など、優先して取り組まねばならない施策への影響等、調整や検討が必要であると認識しています。　一方で、市民の皆様からの要望も大変多くございます。私としては、ぜひですね、撤廃できれば撤廃する財政力の確保ができたらなと思っているわけでございますが、自治体経営としては総合的に判断をしていかなければならないということもありまして、市民の皆様の御要望は重く受けとめ、私としては大いに悩んでいるところでございます。　私からの答弁は以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　私のほうからは御質問の５番目、児童・生徒に対する健康診断結果に基づいて、要受診者の中で受診しない児童・生徒への対応についてお答えをいたします。　要受診者の中で勧奨後、受診票をお出しいただかない、受診していない児童・生徒の対応でございますけれども、保護者会や「保健だより」等で、勧奨後の受診票を出していただくような御案内をするとともに、保護者とお会いする際には、直接個別にお声かけをするなど、受診勧奨に努めているところでございます。今後も保護者に対しまして、学校医とも連携しながら、学校長や養護教諭を通して子どもの健康に関心を持ってもらうような積極的な勧奨を行いまして、受診率の向上に努めてまいります。　次に、７点目の口腔崩壊の実態についてお答えをいたします。　子どもの成長にとって、歯科保健というのは大変重要なことだというふうに捉えておりまして、家庭や学校における歯磨き指導等によりまして、全体的には虫歯の疾患の割合も少し減少している傾向にはございます。一方で、虫歯予防のための生活習慣を身につけることが難しい環境にあるため、口腔崩壊と言われる状態の子どもがいることについては、課題であるというふうに認識しております。　平成29年度の定期健康診断において、口腔崩壊に該当すると思われる児童・生徒の実態でございますけれども、小学校では３人、中学校では１名となっております。今後は学校歯科医の意見も聞きながら、口腔崩壊を防ぐための方策を検討してまいります。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして４点お答えいたします。　まず質問の１番目、健康診断の結果からの児童・生徒の健康状態の現状と特徴についてでございます。　三鷹市立小・中学校の児童・生徒の健康状態の現状でございますが、発育の状態、身長、体重でございますけれども、これにつきましては東京都や全国平均と大きな違いはなく、疾病・異常等の被患率においても、眼科、耳鼻咽喉科、歯科などほとんどの項目で東京都や全国平均を下回る結果となっておりまして、比較的良好な健康状態が保たれていると考えております。　続きまして、質問の２番目、医療機関の受診が必要とされた児童・生徒の人数と割合についてでございます。　平成27年度、28年度、29年度と３カ年度調査でございますけれども、疾患か異常があり受診が必要とされた児童・生徒の延べ人数でございます。眼科につきましては、27年度が821人で約７％、28年度は702人で約６％、29年度が523人で約５％になっております。耳鼻咽喉科につきましては、27年度が2,372人で約21％、28年度が3,170人で27％、29年度が2,558人で約22％となっております。歯疾患でございますが、27年度が2,588人で約23％、28年度が2,476人で約22％、29年度が2,663人で約23％となっています。今申し上げた数字でございますけれども、１人の児童・生徒が同時に複数の疾患にかかっている場合が相当数ございまして、重複している延べ人数というふうに御理解いただきたいと思います。　続きまして、質問の３番目と４番目、要受診と診断された児童・生徒の受診人数と受診率、要受診者への対応は関連しておりますので、一括してお答えいたします。　定期健康診断におきまして、専門医等医療機関の診断が必要と診断された児童・生徒につきましては、公益財団法人日本学校保健会の児童生徒等の健康診断マニュアルに基づきまして、眼科、耳鼻咽喉科、歯科ごとに症状を明記した上で、保護者に健康診断結果のお知らせを送付し、受診を勧奨しております。受診後には、保護者より受診結果の報告を受けております。　受診勧奨を行った児童・生徒の受診の実績でございますが、受診率につきましては、眼科が平成27年度が68％、28年度が66％、29年度が67％で平均約67％。耳鼻咽喉科につきましては、平成27年度が84％、28年度が84％、29年度が82％で、平均約84％。歯科では、平成27年度は52％、平成28年度が56％、平成29年度が47％で、平均約51％となっております。また、受診者数につきましては、直近の平成29年度で眼科が394人、耳鼻咽喉科が1,825人、歯科が1,312人となっております。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の14番目、御質問の15番目、高校生を対象とした医療費助成を行った場合にかかる経費、また高校生を対象とした医療費助成についてお答えいたします。　年齢にかかわらず、全ての方が健康で生き生きと生活が送れるように、国は国民皆保険制度により、医療保障を実施しているものと承知しているところでございます。高校生の年代は、乳幼児や義務教育就学児と比較いたしまして、医療機関の受診率も低く、保護者の方の年代も上がることで、生活も安定している時期と捉えておりますので、三鷹市として一律に高校生を対象とした医療費助成を実施することは、現時点では考えておりません。　なお、高校生までの医療費助成を実施している自治体では、当該年齢の年間１人当たりの医療費助成額、自己負担３割負担相当ですけれども、約２万2,000円というデータが出ております。この額をもとに三鷹市において高校生を対象とした医療費助成を実施した場合、現時点の対象者は約4,700人で、１億500万円ほどの市費の負担がふえるのではないかと試算をするところでございます。　私からは以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　ありがとうございます。初めに順次再質問させていただきますが、文部科学省の今後の健康診断の在り方等に関する検討会からの意見の中で、健康診断において事後処置が非常に重要だと指摘されています。また、学校の健康診断においてスクリーニングされても、その後適切な医療につながっていないと指摘されています。三鷹の生徒・児童の健康状態の現状、特徴を伺いましたが、全てを全部把握できたわけではないんですけれども、特にですね、要受診とされた方での受診された率でいうと、耳鼻咽喉科が平成29年度で82％、眼科が67％、歯科が47％。この裏返しがそれぞれ未受診の率だというように思います。それぞれ特徴があるかと思いますが、歯科については、53％が未受診だという状況があります。子どもの病気というのは、割かし風邪は自然に治ってしまったりはしますけれども、歯医者は放っておいても治らないわけですよね。必ず受診が必要であって、この未受診者というのが53％になるんでしょうか。これに対する対応──約半分、２人に１人が受診していないという状況は深刻だというふうに思います。口腔崩壊の数は小学生が３人、中学生が１人というお答えでしたけれども、口腔崩壊につながらないような取り組みが必要だというふうに思います。　このような現状で、健康診断の結果を適切に医療につなげていくことが必要だというふうに思いますけれども、このような現状について、市長の御所見を伺ってもよろしいですか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、子どもを中心に考えたとき、やはり健診した後、それをどう対応するかというのは第一義的に保護者の責任だというふうに思いますが、しかしながら、それがなかなかできていない環境の子どもたちもいるということだと思うんですね。特に今、口腔崩壊という状況になっていくと、人としてですね、やはりコミュニケーションであるとか、あるいは食生活であるとか、いろいろなところに大いなる支障を来すことだというふうに思います。ですから、学校においてはもちろん担任の教員、あるいは保健指導を通して、当然のことながら通院を示唆していると思いますし、指導していると思うんですけれども、どうしても通院できないのは、ひょっとしたら家庭の何らかの事情があるかもしれません。今、スクールソーシャルワーカーに活躍もしていただいているので、教育長もその活動を大変評価していますので、こうした事例が本当に報告されるときにゼロになりますように、できる限り担任プラスアルファの支援を教育委員会でもお願いしたいなと、このように感じました。 ◯26番（栗原健治君）　　教育長にも伺っておきたいと思うんですけれども、この未受診率についてですね、どうしてこれだけの受診率なのか。未受診になっている理由というのは把握されているでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　未受診率がかなり健診項目において高いということの要因ですけれども、１つはですね、特に歯の疾病の部分について非常に受診率が低いというのは、日ごろの口腔ケアの影響というのもありますし、やっぱり痛みがすぐ来るわけではないという部分とか、あるいは治療に非常に長く期間がかかるとか、そういったことでちょっと家庭でも軽く思われているというか、足がなかなか向かないというようなところが１つ要因としてあるのかなとは思っています。しかし、やはり子どもの成長期において歯を大切にするというのは、一番やっぱり食事とか健康の基本ですので、私も改めてこの受診率の低さということについては非常に重く受けとめておりまして、より一層この受診について強化をする必要がある。やはり受診結果票をいただかない家庭に対するフォローをきちっとやっぱり養護教員も含めてやっていく必要があるだろうと思います。　それにあわせてですね、さまざま家庭の事情があって、やっぱり相談窓口でしっかり受けてスクールソーシャルワーカーにつなげていくとか、そういったいろんな家庭の支援も含めてバックアップしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　約半分の生徒・児童が未受診で、痛みが出たときにはかなり進んでいるという状況なのと、永久歯にかわるのでほったらかしにしていると、そういう意識の問題も指摘されています。学校からの適切な働きかけをしていくということで、それも重要ですし、保護者との共通の認識をつくっていくことも、市長の答弁からもありましたけれども、重要だというふうに思いますが、それとあわせてですね、歯科の場合には回数がかかると。低学年のときは通うのが大変で、仕事をしていれば、なかなかその時間をとることが厳しいという側面もありますし、窓口での200円の負担も、質問の中で伝えましたけれども、たび重なるとやはり負担になるということが指摘されています。また、所得制限の基準を超えた境界層においては、やはり３割の負担も重くのしかかってくるし、永久歯に生えかわるんだったら子どものときの治療は先送りにしようだとか、なかなかそこの適切な時期での治療につながらないということもあると思います。ここの部分を改善していくことがすごく重要だというふうに思います。　歯科にかかわらず、継続的、定期的な治療と管理が必要な疾病においては、受診の頻度が高くなって、また処方される薬の量も多くなります。自己負担の経済的な負担が大きくなることが、やっぱり受診抑制という形につながっているのではないかと思いますが、そのような認識はありますか、教育長、市長、お伺いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　学校医についても、この現状についていろんなお考えをお聞きしました。やはり二極化がここでも進んでいるというようなお話がありました。虫歯が１本あってもすぐ治療に通ってすぐ治癒する家庭もありますし、それがどんどん悪化して重度になって、なかなかもう期間も時間もかかるということで、いわば放置されているような状態も出てきているということでございます。要因はさまざまあると思います。金銭的な面もあるかもしれませんし、受診機会が土曜、日曜とか夜間とか、そういった限られているというところもあるかもしれません。ですから、しっかり保健というか、健康意識をやっぱり保護者とも共有する。子どもに対しても保健指導をしっかりやっていくと同時に、そういった養護教員も含めたさまざまな相談について対応できるような、そういう体制についても校長会や養護教員会議の中で共有していきたいというふうに考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　親、保護者の意識の問題も重要だというふうに思います。ここは解決していかなければいけないと思います。あわせてですね、経済的なことでの受診抑制というのは、やっぱり格差と貧困が広がる中で確実にあるというふうに感じます。実際に声として寄せられている中からも感じます。三鷹市において、少なからず受診抑制が経済的な理由でなっているということは考えられ、想定するということはしていますか。市長、ありますか。 ◯市長（清原慶子さん）　　受診されている方の経済階層別のデータというのを必ずしも手元にないので、経済的な理由が受診抑制になっているかどうかということについて、私が明確に判断を言うことはできないんですけれども。何て言うんでしょうか、家計の中の優先順位というのはあるのかもしれないなと推察するわけですね。すなわち、何にお金をかけるかというときに、御家庭によっては、お子さんの通院ということの優先順位が低いということがあり得るかもしれない。同じ所得階層であってもですね。私は今、教育長も答弁していますように、特に幼児、あるいは低学年のときに、とりわけ受診率の低い歯の健康というのは、それでなくても永久歯に抜けかわるときに、それが嫌で人と話すのが嫌で口を開けないという心理的なストレスを感じるお子さんもいるように、やはり歯の状態というのは、他者とのコミュニケーション、あるいは食生活に大いに影響を与える重要な部分だと思うんですね。それをやはり各家庭で優先順位を上げていただくということが極めて重要ではないかなと思います。　三鷹市としては、200円の金額について、先ほど御説明したような福祉的な配慮からお願いしているわけですが、それが受診抑制にならないような優先順位の高さを啓発していくことも重要ではないかなと思っていますし、実際に子どもが自分の意思をなかなか話せないですよね。歯が痛いとか、歯医者さんに行きたいとかということが表明できないことがあるかもしれない。だから、子どもが自分の意思を表明できるということも促していかなければいけないんだと思いますし、そうしたことも総合的に考えていきたいと思いますし、保護者の判断の中に優先順位を、通院を低くする上で、少しでも医療費のことが念頭にあるならば、そのことについてはもちろん受けとめなければならないかなとは思っています。 ◯26番（栗原健治君）　　実際に子どもの健康においてですね、おろそかにする親は、保護者はいないというふうに思います。その点でも窓口での、わずか200円とはいえ、歯科においては複数回通う。眼科においても複数回通うことになるということで、やはり負担になるという声があります。これはその声というのは、200円の自己負担ということで、医療機関に対する受診をためらってしまうという現状があるということを示していると思います。これは経済的な理由で、子どもの命や健康にかかわることでのマイナスな対応を決して引き起こしてはならないというふうに思います。200円でも負担を、経済的な点で引き下げることが、取り除くことが受診をさらに促進していく力になるというふうに思います。　この点で、全国でも自治体の中で子どもの医療費の助成制度というのは広がっています。東京都においても、三鷹市は23区に隣接しているわけですけれども、完全無料化が進んでいます。多摩の地域ではどうなのかというと、多くの自治体が三鷹市と同様に窓口での200円の負担、これは本当にきれいにそろっていて、一部負担と、あと所得制限が残っているというのが大半です。お隣の武蔵野市や近隣の府中市では、完全無料化、所得制限を撤廃している自治体もあります。ここには東京都においても、住んでいるところで医療費、子どもに対する医療費の負担が違う。これはいわゆる多摩格差、三多摩格差とも言われますけれども、なると思います。この問題を解決していくという視点も必要だと。財政的な側面、市長もできることならやりたいという思いを示されましたけれども、三多摩格差の解消という観点からも、思い切って国のナショナルミニマムとしては当然求めると同時に、必要な医療制度として自治体が独自にしていく。三鷹市に住んでいてよかったと実感できる施策として、所得制限の撤廃と窓口負担の撤廃を進めてほしいという市民の声に、市長はどのようにお考えなのか、お答えするのか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　市長としては、できるなら医療費は無料にしたいですよね。それは本音です。子育てを応援する意味でも、本当に小さい乳幼児や小学校の低学年は、どんなに保護者が健康管理をしていても病気になりやすい、感染症がうつりやすい、それは。ただ、例えば予防接種が広がってきたり、あるいは保育園の需要があったり、総合的に判断しなければならないので、ぎりぎり今、この体制で医療費をお願いしているわけでございます。　先ほど言いましたように、同じ所得階層であっても、子どもの医療を優先される御家庭とそうじゃない御家庭が確かにあることは事実ですから、そのときに医療費を完全に無料化したら優先順位が上がるかという保証は、私はそれはないかもしれないというおそれも持っているので、両面があると思っています。できる限り工夫しながら、まあ、それは無償化できたらいいんですが、地方交付税不交付団体として、三鷹市より豊かなところは撤廃しているようですが、三鷹市ぎりぎりのところですので、ここで不交付団体として撤廃したら、国のナショナルミニマム化をとめることになるんじゃないかなという心理的な面もないわけじゃないんですね。私は絶対的に国民がどのところに住んでいても、少なくとも乳幼児や小学校、中学校の子どもの医療費はないように国が保障すべきだという思いもありますので、そのジレンマの中で、私の本音がどれだけ実現できるか、財政の問題を総合的に考えながら、常に悩みながら考えているということを、先ほども答弁した次第です。 ◯26番（栗原健治君）　　ナショナルミニマム化を三鷹市が取り組むことによって、先送りにするというかマイナスになるんじゃないかということは、実際行ってみれば、それは逆の意味でナショナルミニマム化を進めていく。各自治体が取り組んで、それを実現するんだと。各自治体が取り組まなければならない課題だということで、それが多数派になれば、国としてもそれをしっかりと受けとめてしなければならない。本当に必要な制度として未来、少子化の中で子育て支援策としても充実させていくという意思を示すことは、大きな役割を三鷹市としても果たすことになるというふうに思います。この点で、ぜひできるところから進めてもらいたい。　今、予算のことでお聞きしましたけれども、窓口での200円の負担というのは、平成29年度の実績では1,600万ほどの額だということで、窓口負担だけでも撤廃する額というのは、そんなに大きくない。また、たび重なる治療で負担を感じているという、受診をしないということがもしあるとすれば、それを防ぐことができるという点でも大きな意味があると思います。ぜひですね、検討していただきたい。１人でも子どもの医療において、経済的な理由で受診をためらうような状況があってはならないというふうに思います。そのようなことが起きないように、子どもの医療費の完全無料化を、子どもの医療において格差をなくし、公平性を確保する大きな意味を持っていく事業として進めていっていただきたい。ぜひ求めたいというふうに思います。　義務教育の医療費の完全無料化の実現のために、国に対しても働きかけ、東京都にも進めると同時に、三鷹市としての取り組みをぜひ進めていってほしいというふうに思います。実際にですね、決算にもありますけれども、三鷹市の財政力、全国で不交付団体で、決して財政力がない自治体ではなく、市民が納めている税金をどこに使っていくのかということで、市民に対する市政の姿勢が試されるというふうに思います。この点でも、子どもの医療費において最も重要な施策として、子どもの医療費の無料化の完全実施を求めていきたいと思います。　あと、最後にですね、高校生の現状を把握してないってことだったと思います。実際に私が紹介した調査では、高校生の要受診者の未受診率というのが高いことが問題として指摘されています。要受診が31％っていうふうに言われた中で、受診率が、要受診だと診断された方の84.3％が受診してないという結果なんですね。先ほど中学校の未受診率を見ると、中学校でも結果、生徒・児童での割合50％の受診率、未受診率が約50％だということでいうと、高校生でも特にそういう懸念がされると思います。医療費という側面で考えても、健康状態をしっかりと守るということはすごく重要で、口腔崩壊の数というのも、紹介した調査では高校生がふえていくと。これもやはり医療費助成がなくなる、小・中学校の義務教育が終わった時点でなくなるっていうことが影響しているというふうに思います。高校生の把握も、ぜひ三鷹市としてもしていただきたいと。高校生の医療費の無料化にも課題として取り組んでいくことを検討していっていただきたいというふうに思います。　求めて、質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、27番　西尾勝彦君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　まず初めに、平成29年第４回定例会において、本市図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、以下、「差別解消法」と省略させていただきます──の取り組みについて質問をさせていただきましたが、それを踏まえ、障害者差別解消法の図書館における施策に関し質問をさせていただきます。　次に、心のバリアフリーという言葉が一定の市民権を得て久しい一方、さまざまな差別を助長するような事象、発言を報道などで目にすることが昨今多くなっているように感じます。物理的バリア、制度的バリアは心のバリアとつながり、さらに言えば心のバリアに根を持つものと考えられます。特別、合理的な理由がない物理的バリア、制度的バリアは、一部特定の市民を排除するものであり、生活における格差を生む差別であると考えます。　このような差別をなくすためには、何よりもまず心のバリアをなくしていかなければなりません。　今回は、特に障がいのある方、それに対する市民の皆様にかかわる本市における心のバリアフリー施策について質問をさせていただきます。　初めに、三鷹市の図書館における障害者差別解消法に係る施策について質問をいたします。　さきにも述べましたように、平成29年第４回定例会において、図書館でのさまざまな取り組み、だれでもトイレの設置や車椅子の配置などの環境、建物上のバリアフリーのみならず、対面朗読サービスや拡大読書器、音声読み上げ機の導入など、サービス提供のバリアフリーも実施され、現在では図書館への来館が困難な市民の方への本の配達サービスも開始されております。　質問の１です。現在行われている本の配達サービスの現状についてお尋ねをいたします。　質問の２です。本サービス利用手続の条件として、身体障害者手帳により下肢または体幹障がい１級から３級の方に限定されたのはなぜですか。また今後、他の障がいのある方にも本サービスの提供を広げていくお考えはございますか、お伺いをいたします。　質問の３です。本サービスの利用者、また三鷹市民の方からの要望等がありましたら御教示ください。　質問の４です。今後の本サービスに関する課題について御教示ください。　続いて、サービス情報の周知とサービス提供のあり方についてお伺いをいたします。　本市には５館１室の図書館、図書室が設置されており、対面朗読、録音・点字図書の貸し出し、障がい者サービスボランティアの方の講習会など、障がいのある方への一定の合理的配慮が行われ、差別的取り扱いの禁止のための取り組みが現在なされております。　質問の５です。これらサービスの市民の皆様への周知はどのように行われていますか。　質問の６です。障がいのある方々が受けられる図書館サービスについて、まとまった案内・パンフレット等はありますか。あるとすれば、それらの配布方法についてもお尋ねをいたします。　中央図書館、西部図書館、駅前図書館、南部図書館では、御利用されている方は現在少ないようですけれども、対面朗読サービスが行われておりますが、事前登録が必要です。　質問の７です。このように事前登録、申し込み、申請が必要なサービスは、連携している井の頭コミュニティ・センター図書室も含め、それぞれの図書館、図書室で手続は全て完了できますか。また、電話等での手続は可能ですか、お尋ねをいたします。　次に、図書館設置上及び利用上の問題について質問をいたします。　駅前図書館や井の頭コミュニティ・センター図書室は、コミュニティ・センターとの併設、連携がなされております。　質問の８です。コミュニティ・センター内にある図書館、図書室特有の障害者差別解消法にかかわる課題もあると考えます。その課題と対応策について御教示ください。　図書館には、利用者の方の要望、御意見を書いて箱に入れていただくみんなの声が設置されております。　質問の９です。このみんなの声で、障害者差別解消法に関する要望、御意見がございましたら御教示ください。　三鷹市でもヘルプカードを作成し、該当する市民の皆様に配布をいたしております。ヘルプカードは東京都福祉保健局が作成したヘルプカード作成のためのガイドラインにおいて、聴覚障がい者や内部障がい者、知的障がい者など、一見障がいとはわからない方が周囲に自己の障がいへの理解を助ける、求めるツールとして有効とありますように、外見ではわからない障がいや疾病をお持ちの方が所持していらっしゃるサインです。　質問の10です。このような外見からはわからない障がい、あるいは疾病をお持ちで、図書館においても配慮、手助けが必要な市民の方々への対応も従来あったと思うのですが、個別にどのように対応されたのでしょうか、その事例を御教示ください。　質問の11です。ヘルプカードをお持ちの方は、図書館利用に際し、障がい、困難があっても外見からはわかりません。またコミュニケーションに困難を抱えていらっしゃる方も多く、障がいのある方への一般的な対応とはおのずと相違すると考えますが、ヘルプカードをお持ちで図書館を利用されている市民の方への対応に関する基準を定めたガイドライン等は作成されていますでしょうか、お伺いをいたします。　大項目の２です。本市における心のバリアフリー施策について質問いたします。　特に障がいに係る心のバリアフリーについてです。　質問の12です。まず初めに、本市における心のバリアフリーについての基本的な考えを市長にお伺いをいたします。　質問の13です。同様に、学校等における心のバリアフリーについての基本的な考え方を教育長にもお伺いをいたします。　質問の14です。本市においては、従来も心のバリアフリー推進に取り組まれてきました。その成果と見えてきた問題点及びその原因についてお伺いをいたします。　三鷹市障がい者（児）計画（平成30年３月）には、心のバリアフリーの促進が掲げられ、障がい者等の人権・疾病などに関する理解を深め、あらゆる機会や場において、啓発・広報活動の充実を図り、障がいのある方等と児童・生徒、市民との交流の機会提供等も実施しますとあります。　質問の15です。従来の施策実施における課題、問題点を踏まえ、今後どのような具体的な取り組みがなされるのかお伺いをいたします。　次に、小・中学校における心のバリアフリー推進施策についてお伺いをいたします。　一部に残っている障がいのある方への偏見、無関心、またそれに起因するであろう物理的バリア、制度的バリアの解消のため、障がいの有無にかかわらず、ともに生活できる環境づくりのためには、多くの市民の方の障がいに関する理解と共感が必要と考えます。　実際には、多くの市民が初めから偏見を持ち、無関心でいるのではありません。ある市民の方は、障がいのある方の特別な支援、介助方法ではなく、普段の接し方がわからないという旨のお話をされていました。また、このような状況、環境が、結局は偏見や無関心につながっていくのかもしれません。この問題を解決する方途として、障がい当事者やその御家族と児童・生徒さんとの直接的な交流がとても重要な役割を果たすと考えます。それにより、副次的効果ではありますが、将来的に自発的なボランティア感覚、意識といったものも育つのではないでしょうか。　三鷹市の小・中学校においては、手話や、また最近ではパラリンピック等に関連して障がいのある方と触れ合う活動、さらに今年度も東京都教育委員会人権尊重教育推進校において、国語、特別の教科　道徳、総合的な学習の時間等で、障がいにかかわる取り組みとしてブラインドウオーク体験等が行われております。　質問の16です。本市の小・中学校において、障がいのある方に関する授業や活動に身体、知的、精神の各障がい当事者がそれぞれどれくらい直接参加されていますか。またそのような授業、活動は本市の小・中学校においてどれくらい行われていますか、現状をお伺いいたします。　質問の17です。現在、この総合的な学習の時間は、時間数が削減傾向にありますが、これらの授業において身体、知的、精神障がい当事者やその御家族による定期的な障がい及び障がい者理解のための機会の提供、授業はできないか、御所見をお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問のうち、図書館における障害者差別解消法に係る施策と関係して、井の頭コミュニティ・センターの図書室における課題と対応策についてお答えいたします。　井の頭コミュニティ・センター図書室と三鷹市立図書館の連携は、2017年７月20日から始まっております。その後、大変利用者が多く、８月からことしの３月までの実績では、貸出者数が前年度比の2.94倍の１万4,931人、貸出冊数は８月から３月実績では前年度比2.85倍の４万7,765冊ということで、大変多くの利用者がふえています。この連携により、市域全域からの利用が可能となったこと。また、障がいのある方を初め、これまで以上の多様な利用者が御利用いただいているという報告を受けております。現時点、特に障がい者の方の視点から課題があるという報告はございませんが、それは特に司書を配置するなど、コミュニティ・センター図書室職員が、市立図書館等の連携もさることながら、コミュニティ・センターとしてのこれまでの取り組みの中で、まさに心のバリアフリーで臨んでいただいているからではないかと推測しています。　また、子どもたちの来館者も多くなっているということでございます。今後もですね、できる限り障がいのある方にも御利用いただけるように、職員のスキルアップを図っていきたいと考えております。　続きまして、大きな２点目の御質問は、心のバリアフリー施策についてです。　御質問の12番目として、心のバリアフリーについての基本的な考え方についてお聞きいただいておりますのでお答えいたします。　実は私、市長になりましたときに、まさにバリアフリーのまちづくりの基本構想についても、さきの市長から引き継いで一定の方針をまとめた時期でございましたが、私はハードのバリアフリーのみならず心のバリアフリーが必要と考え、その施策を位置づけてきました。一般的には建築物、施設・設備等において、高齢者や障がい者、子どもを含めて誰もが使いやすい配慮をするという意味で使われることが多いバリアフリーという言葉です。実は私は大学教員時代に、自分自身の研究テーマに情報バリアフリーというのを置いていました。視覚障がい、聴覚障がい、あるいは知的障がい、精神障がい、身体障がい、いろいろな障がいがありますが、どの障がいのある人も共通の同水準の情報を受けられるような社会にしなければならないというのが私の問題意識でした。　その中で、障がい福祉の皆様、多様な障がい種別の皆様から学んだことは、障がい種別が違うことでもなかなか相互の障がいを理解できないという問題の存在でした。清原さん、大事なのはもちろん施設や建物のバリアフリー、まちづくりのバリアフリー、そして情報のバリアフリーかもしれないけれど、さらに重要なのはもっと違う、心のバリアフリーだというのを、障がい当事者の方から教えていただきました。私は、障がいの特性を正しく理解し、偏見や差別意識を解消することにより、誰もがともに生きていく地域共生社会を目指すというのが心のバリアフリーの基本的な考え方だと思っています。これまで心のバリアフリーの推進に当たりましては、当事者の団体や多様な障がい者支援関係機関等から協働のパートナーとして御活躍をいただいてきたことも大変心強い限りです。　そこで御質問の14問目は、心のバリアフリーの成果と課題、あるいはその要因についてです。　毎年12月３日から12月９日の障害者週間に合わせて、三鷹市心のバリアフリー推進事業を実施しています。これはこの障害者週間に合わせて心のバリアフリーと銘打っている事業ですが、内容については講演会や障がいのある人もない人も、ともに楽しむことができるバリアフリー映画の上映会。また、ミュージカル公演など、市内の障がい関係団体をパートナーとする協働事業、コラボレーションの事業として実施してきました。障がいの有無にかかわらず、ともに同じ時間と同じ場所を共有するということを目指してきました。また、パラリンピアンの車椅子バスケットボールの選手にも来ていただいて、市内の中学生と交流してもらう。あるいは、昨年度は一般社団法人発達障がいファミリーサポートＭａｒｂｌｅの皆様と協働して、発達障がいについて理解する講演会とミュージカルを楽しんでいただきました。　私は、障がいのある方が感じる心理的・物理的バリアを、障がいのない方にも体感していただくこうした事業は、一定の意義があったと思っています。そして何よりも、障がいのある人、ない人がともに時間を共有するということが重要だと思いました。視覚障がいの方がバリアフリー映画の会場に来られて、市長、自分は70歳超えてから視覚障がいになったから、視覚障がいを受容するということは極めて困難だった。自分が障がい者であることを受けとめられない。でも、このバリアフリーの映画会に来て、障がいのある人もない人も同じ時間を楽しめるということを通して、自分自身が障がいを受容しなければならないということも確認したというお声をいただきました。　さて、課題でございます。これらの事業については、残念ながら障がい当事者や、あるいは障がい福祉等に関心のある方を中心に御参加いただいているということで、大体いつも御参加される方が同じ方になってしまったり、もうあらかじめ障がい者の理解が深まっている方が参加されている傾向があるということです。　そこで15問目は、心のバリアフリーを今後どのように進めていくかという御質問でございます。私は、この障害者週間に合わせた心のバリアフリー事業というのも極めて重要だと思っていますが、障がい者運動会と一緒に行うことになったスポーツフェスティバルですとか、あるいは、障がい者の団体の皆様が元気創造プラザで御自身がつくられたパンなどを販売していただいているとか、菓子フェスであるとか、あるいは障がい者の就労に関する取り組みを駅前でしていただいている星と風のカフェですとか、日常的に障がいのある方、ない方が交流することや、あるいはスポーツや芸術・文化を一緒にする機会をふやしていくということが重要だと思っています。障がいのある方にもそれぞれ個性、パーソナリティーがあります。一様ではありません。障がいも１つの個性と言われますが、障がいのある方にも多様な個性があります。より多くの皆様に障がいや障がい者等の福祉について関心を持っていただき、心のバリアをなくしていただくためには、日常化が必要ではないかなと思っています。少しでも障がいのある方と一緒に学ぶ機会を、働く機会を、交流する機会をつくっていくこと、それが心のバリアフリーについては一番重要なことではないかなと思っています。引き続き、障がい当事者の方にも積極的に御参画いただき、そこで生まれる交流や共通の体験を通じて相互理解を深め、心のバリアが取り除かれる、そうした取り組みを推進していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず私のほうからは質問の２番目以降についてお答えいたします。　図書館の配達サービスの利用条件とサービスの拡充についてでございます。　配達サービスの利用対象者は、都内の公立図書館の状況ですとか、あるいは三鷹市で行っております外出支援事業の利用者などを参考とし、また三鷹市独自のサービスとして移動図書館を市内きめ細かく巡回していることをもとにしまして、身体障害者手帳の交付を受けている方で、肢体不自由のうち、下肢または体幹障がい１級から３級までに該当する方を対象とすることとしております。また、館長が特に必要と認めた者に対してサービスを提供できるという条項も設けておりまして、身体障がい以外の要件の方で、例えば精神障がいの方で外出が難しい場合に、その規定を適用した実績もございます。今後、対象者の拡大に向けましては、利用状況等も踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。　次に、御質問の３点目、利用者及び三鷹市民からの要望等の有無についてでございますけれども、現時点では配達サービスに対する要望等は特にお寄せいただいてはおりません。　次に、御質問の４番目、配達サービスの課題についてでございます。　この制度は平成29年の３月からスタートいたしましたので、この本の配達サービスの一層の周知を今後図るとともに、またこのサービスの需要がふえていった場合につきましては、配達をする人材の確保、あるいは配達に御協力いただく図書館サポーターの育成などが課題というふうに捉えております。　次に、御質問の13番目に飛びまして、心のバリアフリーについてお答えをいたします。　問いの13番、学校等における心のバリアフリーの基本的な考え方についてお答えをいたします。　小・中学校におきましては、障がいのある子もない子も、児童・生徒が交流及び共同学習を通じまして、障がいについての理解を深めるとともに、互いのよさを認め合い、多様性を尊重する態度の育成に取り組んでいるところでございます。障がいのある人に差別や偏見を持つことなく、共生することができるよう、教育活動を行うことが大切であるというふうに考えております。　次に、御質問の16番目、17番目、障がいのある人が参加する授業の実施についてと、そして総合的な学習の時間における障がいのある人やその家族による定期的な授業の機会の提供についてお答えをいたします。　三鷹市の小・中学校におきましては、教育支援学級の児童・生徒や特別支援学校に通う同年代の児童・生徒との交流及び共同学習を日常的に行っているところでございます。これらの学習活動は、全小・中学校における教育課程に位置づけられてもおりまして、年間指導計画に基づいて行っているところでございます。国が示しましたユニバーサルデザイン2020行動計画によりますと、学校教育における障がいのある人とともにある心のバリアフリー授業におきましては、特別支援学校や教育支援学級を軸に展開することとございまして、まずは同世代の障がいのある児童・生徒との交流及び共同学習を日常的に進めていくことが基本であるというふうに考えております。　さらに総合的な学習の時間におきましては、バリアフリーのまちづくりやともに生きる社会などのテーマで、障がいのある方からも直接話を聞く機会等の体験的な活動を設定いたしまして、さまざまな障がいの特性を理解したり、また接し方を学んだり、障がいの疑似体験をしたりすることなどにより、そういった体験活動を通じて心のバリアフリーの教育活動を展開しているところでございます。既に小学校におきましては、６校がそういった直接障がいのある方からお話を聞く機会を設けているところでございます。　またオリンピック・パラリンピック教育におきましても、車椅子バスケットボールですとか、あるいはアイススレッジホッケー──パラリンピックのアイスホッケーですけれども、そういったパラリンピアンから直接お話を聞いたり、パラリンピック競技を実際体験したり、心のバリアフリーの教育を進めているところでございます。今後も市長部局と連携して、こういった機会の拡大に向けても学校に働きかけてまいります。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうからは教育長の答弁に補足いたしまして、順次お答えいたします。　まず、質問の１番目、本の配達サービスの現状についてでございます。　平成29年度の実績ですが、利用登録者は３人、延べ配達回数は18回、貸出冊数は60冊となっております。平成30年度は現在まで配達サービスの利用者は、利用中止者もありまして実質１人、配達回数は２回となっております。　続きまして、飛びまして質問の５番目と６番目、市民への周知方法についてと案内・パンフレットの有無と、ある場合の配布方法についてということでございます。　配達サービスにつきましては、図書館ホームページでの御案内のほか、「図書館だより」や「広報みたか」などの広報紙、健康福祉部で取りまとめている三鷹市の社会福祉便覧や障がい者支援課の窓口で市民の方にお渡ししている、障がい者のためのしおりなどにより周知を図っております。本サービスにつきましては、図書館へ来館することが困難な方にサービスの情報がしっかりと行き届くようにすることが重要と認識しておりますので、引き続き福祉関係部署とも連携をさらに強化しながら、より一層の充実を図っていきたいと考えております。　続きまして、質問の７番目、障がい者サービスの申し込み方法等についてでございます。　障がい者サービスの申し込みは、市立図書館全５館で手続を受け付けております。申し込み方法は窓口以外にも電話や郵便、代理人、代筆でも可能でございます。井の頭コミュニティ・センターの図書室は市立図書館の分館ではなく、図書館ネットワークとしての機能を持った地域の図書室でございますので、公立図書館の運営にかかわることである障がい者サービスのお申し込み受け付けは行っておりません。　続いて、質問の８番目、コミュニティ・センター内にある三鷹駅前図書館特有の障害者差別解消法に関する課題と対応策についてでございます。　三鷹駅前図書館は複合施設でございます、三鷹駅前コミュニティ・センターの２階にあるということから、施設案内等に一定の課題もございましたが、コミュニティ・センターの事務局でありますとか、指定管理者との受付の連携により対応しているところでございます。　続きまして、質問の９番目、みんなの声で障害者差別解消法に関する要望、御意見の有無についてでございます。　障害者差別解消法施行の平成28年４月以降、みんなの声に同法に関する要望、御意見はお寄せいただいておりません。　続きまして、質問の10番目、外見からはわからない障がい者への個別対応の有無についてでございます。　何か困っている様子の行動や言動などから、障がいがあるかもしれないと認識できた場合、図書館の利用に当たって積極的にお声がけをするようにしております。その際には、利用者の方の様子に一段と注意を払って、目線や言葉にも配慮しながらお声がけをするようにしております。　続きまして、質問の11番目、ヘルプカードをお持ちの市民への対応に関するガイドライン等の作成の有無についてでございます。　ヘルプカードをお持ちの市民への対応に関するガイドライン等の作成につきましては、現在予定しておりません。ヘルプカードをお持ちの市民への対応につきましては、カードをお持ちの方の記載されている内容に応じ、関係部署とも連携し、適切な対応ができるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　御答弁ありがとうございました。配達サービス、非常に30年度もお一人に減ってしまったということで、これ、該当する方が身体障がいの下肢、あるいは体幹障がい１級から３級ということに基本的になっているということで、該当する方、利用できる方っていうのは把握できると思うんですね。そういった方への案内ということは、スタート時点から現在に至るまで行われてきたでしょうか。その点をお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　再質問にお答えいたします。　サービスの御案内につきましては、福祉の関係部署での御案内ということでございまして、個別の御案内は現在しておりません。 ◯27番（西尾勝彦君）　　福祉の関係部署での御案内ということは、例えば障がいの認定を受けられた方、手帳を受けられた方にこういったサービスがありますよというのを、例えばしおりなどを見せながら御案内をするという形をとられてきたということでよろしいんでしょうか。一応確認をさせてください。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　再質問にお答えいたします。　現在私どもでは、新たに障害者手帳を取得された方を中心に、障がい者のためのしおりというのを配付させていただいております。その中で、今回御質問のありました図書館のサービスについても掲載させていただいています。そうした中で御案内するとともに、例えば障がい者支援課の職員がそういった窓口対応する中で、そういう御要望とかがあれば御案内しているという状況でございます。　以上でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。結構障がい当事者の方で、若い方はまたあれですけれども、壮年、高年の方の中にはよくお話を伺うと、本を読むことを好まれる方が結構たくさんいらっしゃいまして、読書が好きな方っていうのもいらっしゃるんですね。そういった当事者の方の声等を伺って障がいのある方の図書館利用の保障といったものから、僕は今回また質問をさせていただいたんですけれども、障がい者のためのしおりがあるんですけれども、この49ページにコミュニケーション支援、視覚障がいといたしまして、市立図書館のサービスで、対面朗読サービスであるとか、そういったことがいろいろ書かれてはいるんですけれども、当然配達に関しても少し書いてありますが、本当にこれ、これでは伝わらないのではないかと思うんですね。あとホームページでは各図書館のホームページがございますよね。そこにはあったり、障がい者へのサービスというのも出てはいるんですね。ですけれども、あと図書館に置いてある利用の手引きですね、これにも少し書いてあるんですね、小さく。その中には、全てのサービスが網羅されているわけでもなく、手続の方法が書いてあるわけでもやはりないんですね。こういった状況の中で、この配達サービスが始まったばかりですけれども、初年度は３名で今年度30年に入って減ってしまってお一人になっているという状況は、その原因はもしかしたら、やはり周知の少なさにあるのではないかと思うんですね。当然これ、制度、事業ですから、障がい者の方々が利用できるサービスを知らないばかりに、利用ができないという状況になってきてしまっているのではないかと思うんです。　それでひまわり号はたくさんのところ、ポイントがふえましたよね。私のアパートの前の公園にも前から来られてたんですけれども、そこでもやっぱり高齢者の方が歩行器を持って毎回そこに行かれる姿とか、ちょっと足の悪い方なんでしょうか、義足の方なんでしょうか、そういった方もそこへ──そこまでは、ポイントまでは行けるという方が何人か定期的にいらっしゃるんですよね。そういった方を見ていますと、当然そこのポイントを、ひまわり号のポイントにも行けないという方、潜在的な方ってたくさんいると思うんですね。こういった方をサービスが届かないばかりに、もはやこれ、合理的配慮云々の問題以前に、周知がしっかりしていないばかりに、もしかしたらそこから、結果的に利用を排除してしまっているのではないかと私は思ったんですね。その点どうお考えでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　まさにこのサービスは、障がい者の皆様の立場に立って進めるべきサービスですが、今御紹介いただきましたひまわり号の回る先をふやしたのも、できる限り高齢者や障がい者の皆様のニーズに合わせたいということでしたし、私も直接ですね、例えば南部図書館をボランティアで御利用されている方が、実は高齢者の皆さんが本を借りたいんだけれども、ここになかなか来られないから、自分はかわりに本を借りに来て返しに来ているんですよというお声も聞いたことがありますし、ひまわり号の立ち回り先にも同様の方がいらっしゃいました。私は、そういう方々がボランティアでやっていただくのもありがたいんだけれども、そうしたボランティアの方がいらっしゃらない障がい者の方には、配達サービスを大いに活用していただきたいし、ボランティアの方も御都合があるでしょうから、そういうときは図書館に行けないこともあるでしょうから、こうしたサービスを使っていただければと思います。　したがいまして、今後障がい者の皆様へのこうした図書館のサービスについて、ぜひわかりやすくお伝えできるように推進をしていきたいと考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。本当に限られた方であるので、そういった方にはこういったサービスがありますという御案内をぜひしていただきたいと思います。　あとですね、先ほど確かにホームページの案内に、該当しない方でも来館が困難な事情がある方は御相談くださいっていうただし書きというのがございまして、それに恐らく対応する形で精神障がいの方がお一人御利用をされていたという実績があったという答弁がたしかあったと思うんですね。これはまた１つ、この身体障がいの下肢、あるいは体幹障がい１級から３級、これが初年度３人ですよね、周知の問題があるとしても。今年度１人という中で、それ以外に精神の障がいの方もこういったサービスを受けたいんだという要求が１つあったというのは事実であり、それをまた図書館のほうも、館長さんがそれは決めるのかもしれませんけれども、館長さんがこれは配達が必要な方であると認定をされて、そういったサービスを行われたということであるのであれば、さらに先ほども申しましたけれども、対象者をふやしていくべきなのではないかと私は感じるんですけれども、またその点、２回目になりますけれども、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをいたします。　教育委員会、図書館としても、読書の関心、意欲があって、そして移動困難で、ひまわり号にもなかなか行き着けないという方に、このサービスを広く行き届くようなサービスにしていきたいという気持ちは非常に強くあります。なぜ最初に身体障がい者だけに限ったかというと、それはもう身体障がいですから、移動困難というのはすぐそこで客観的に判断できるわけですけれども、それ以外のさまざま高齢であるとか、病気であるとか、精神疾患であるとか、それは日常的ないろんな状況をお聞きして、やはり外出が困難であるとか、ひまわり号もなかなか難しいとか、そういう状況がはっきりわかってきますので、図書館長が認める要件の中にはそういったことも想定してはおります。　ですから、そういったいろんなお声を聞きながら、やはりそれが内部、内規的な館長のマニュアルではなくて、きちっと明示をして、対象者も広くしてお声がけいただければ、実質的な移動困難ということを認めて、そこは配達サービスしますよというようなやり方というのは、今後十分明示化できるように検討していきたいというふうに考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。図書館までの移動が困難という形で、僕、もしかしたらいいのかなって思うんですね。それで御相談くださいというような形でも別にいいのかなって思うんですけれども、ぜひ拡大も含めて御検討願えたらと思います。障がいがあることで、まさに図書館という公的サービスが受けられないというような状況があっては絶対になりませんから、それがまた行政が決めたほうの条件によって排除をされてしまう、結果的に排除をされてしまうという形が絶対にこれはあってはならないことであると思います。　次にですね、障がいサービス情報の周知とサービス提供のあり方についてなんですが、まず第１に、物すごく基本的なことなんですが、１点確認させてください。新規登録に図書館への来館は必要ですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　先ほども御説明をしたとおり、申し込み方法としては、窓口以外にも電話や郵便、代理人、代筆でも可能でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。まずそれが第１だと思いますので、ちょっと途中なのですけれども、物すごく基本的なことなので。来館しないと登録できないとすれば、それは本当に来館できない障がい者の方が図書館を利用できないということになってしまいますので、図書館利用の保障が全く崩れてしまうということで、一度確認をさせていただきました。　次に、さまざまなサービスについては、全５館で受け付けはされるということで、あと郵便等でもできるということでお伺いをいたしました、御答弁いただきました。　次に、まとまった案内なんですが、これも先ほどの障がい者のしおりと同様に、先ほどもちょっと御紹介しました、利用者の手引きに本当に小さく書いてあるだけで、比較的詳しく書いてあるのがホームページだけなんですね。障がいのある方、いろんなヘルプカードを所持している方、こういった方々が必ずしもホームページを見て図書館に行かれるかっていうと、やはりそうではないとは思うんですね。当然自分がどういったサービスを受けられるのかということを前もって情報を持っていたほうが行きやすいですし、当然図書館に行って伺うという手もあるんでしょうけれども、やはりコミュニケーションに問題のある方というのもいらっしゃったりして、もう少し詳しいまとまった案内といったものが必要なのではないかと考えます。この点についても、ぜひともお考え願いたいんですけれどもいかがでしょうか。１つまとまったものとして、パンフレットであれ、そういった形としてお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　今まで周知の案内・パンフレット等は、一番効果的にお伝えできる福祉の窓口を中心に置いていたところでございますが、図書館の手引きの中でも必要な最低限のことであるというようなことで、今お話がありましたが、もう少し充実させて、それぞれの図書館の手引きの中にももう少し充実させていきたいと思います。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。やはり最初に障がいの認定を受けるときに、窓口で説明をするというのは、恐らく１人残らず皆さんにこの情報を伝えることができるっていうのは確かなんだと思うんですね。ただ、障がいを持ってしまってから、図書館を利用しようと思ったときに、自分が受けられるサービスといったものがどういうものがあるのかといったこと、この情報にたどり着くというか、これを得る機会ではないわけですよね。また違った、そのときに必要な機会という、案内というものが必要になってくると思うんです。本当に障がい者の方に対する、当事者の方に対する合理的配慮というのは、障がいの特性もいろいろございますし、同じ障がいでも本当に特性、個別性がありますから、本当に合理的配慮って一言で言ってしまいますけれど、物すごい手間のかかることだと思うんですね。だけれどもそれをやっていかなければ、こういった公的なサービスの図書館などのサービスから、結果的に排除をしてしまうという結果につながってしまう。それをなくすために、当然こういった合理的配慮といったものをできるだけ細かく、合理的配慮が画一的であっては絶対にいけませんから、細かくやっていかなければならないと私は思っております。ぜひともこういったまとまったサービス、本当に１つ、障がいの方向けのサービス、こういうのがあります──こういうのがありますというのでもいいと思うんですね。そういったものをぜひともお考え願いたいと思います。　あと案内なんですが、これは図書館の駐車場に関することなんですが、図書館の駐車場の案内にですね、お体の不自由な方のためのものです。車での御来館は御遠慮くださいという、基本的にそういうことなんでしょうか。これ、ホームページでちょっと確認をさせていただいたんですが、確認をさせてください。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　ただいまの御質問は、障がい者用の駐車場の御案内のことでしょうか。 ◯27番（西尾勝彦君）　　恐らくホームページで見た限りにおいては、各館の駐車場はお体の不自由な方のためのものです。車での御来館は御遠慮くださいとあるんですね。だから、図書館の駐車スペースってさほどあるわけではないと思うんですね、どこでも。だから、そのスペース全体を指して恐らく言っていることだと思うんですね。だから、そういうことだと思うんです。特に障がい者用ではないと思うんですけどね。そういった意味で、とりあえず確認の質問はさせてもらいます。 ◯教育長（高部明夫君）　　図書館も駅前のような図書館の構造もありますけれども、分館、本館あります。基本的には何台か巡回している公用の図書館の物流のスペースもありますし、やっぱり一般的には障がい者の方、御不自由な方に御利用いただくことが優先ですので、一般の利用者の方については、基本的には身近な図書館、移動図書館を利用していただくということで、一般の方には車での御来館は御遠慮いただきたいという趣旨での御案内だと思いますので、それをもう１回確認して徹底したいと思います。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。余りそういったところもお話、当事者の方からお話を伺っていて、満車で入れなかったというようなお話も伺っておりますので、できるだけ守られるように、こういったこともやはり市民の方の障がい者に対する、障がいというものに対する、なぜそこに優先スペースがなければならないのかということに対する理解っていうものが根底にないことには、ある種の市民合意っていうことがないことには、合理的配慮ということも成立してこないとは思うんですね。またそういう観点からも、ちょっと再質問をさせていただきました。　それでですね、では次の第２項の大きな問題のほうにまいります。当事者の方が参加する授業、活動というもの、当然特別支援学級での児童・生徒さんとともに学校で生活されるということもあるとは思うんですが、さらにはパラリンピック、パラリンピアンの方との活動っていうのもあるとは思うんですけれども、そういったものではなく、パラリンピック関連ですと、当然間にスポーツというものがどうしても必要になってくる。スポーツに関心のある生徒さん、またスポーツが、特に得意な方っていうところでの触れ合いという点が１つ大きくなってきてしまうと思うんですね。障がいのあるなしにかかわらず、ともに生きる三鷹市の実現のためには、やっぱりごく普通の一般的な障がい当事者の方々と同じ時間を過ごすときというのを、僕はふやしていくべきだと思うんですね。先ほども申しましたような駐車場の問題であるとか、合理的な配慮であるとか、そういったことってやはり市民の方の、先ほども申しました、繰り返しになりますけれども、合意というか、そういったことも１つ、一面重要なことであって、どうしてここに駐車場、障がい者の方優先なんだって市民の方、もしかしたらおっしゃる方もいらっしゃるかもしれない。だけれども、そこに必要なんだということを理解をしていただくというんでしょうか、わかっていただくためにも、やはり小・中学校のころから近くで触れ合っていくことって物すごく大切なことだと思うんですね。　当然障がいをお持ちの方、さまざまな特性といったものがございますから、授業の活動などをするとしても、その日その日の毎日の生活をお話しされるかもしれませんし、もしかしたらその場で何も話せないような状況ということも起こるのかもしれないとは思うんです。でも、それでも何か伝わる。こういう障がいをお持ちの方には合理的配慮といったものが必要なんだなということが伝わるのではないかと私は思っております。それがまさに当事者の生活であり、生存そのものであるわけですから、そういったことを伝えていくっていう授業、活動、こういったことが生徒・児童さんの心の豊かさというか、ある種の福祉に対する、福祉的な考え方、余裕というか、そういったことにつながってもいくと思うんですね。難しい話じゃなく、理解とかそういったこともまた１つ必要なんでしょうけれども、有資格者の方も恐らく参加されて、客観的な知識の保障、担保といったことも必要だとは当然思います。そういったことも含めて、こういったこと、当事者の方の授業であるとか、また有資格者の方も含めての授業、活動といったこと、もう一度になりますけれども、できないかどうか、一度お答えください。よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをいたします。　先ほどもお答えしましたように、オリンピック・パラリンピックしかやっていないということではもちろんありませんので、障がい児だけに限らず障がい者、一般の市民の方で障がいをお持ちの方についてもですね、先ほど６校でお招きしてさまざまな活動、例えばブラインドウオークをやるとか、アイマスクを体験するとか、車椅子とか、点字に触れるとか、あるいは体験談をいろいろお聞きするとかですね、そういったことで子どもたちが障がい者と接するときに、どんな配慮なり交流ができるかということを体験的に学びながらする機会というのを多く設けております。　ただ、特別支援教育の子どもたちとは、日常的に授業の中でかかわることができます。運動会も一緒にやっているわけです、学芸会も一緒にやっているわけですね。それは非常に教育的な効果は高いですけれども、一般の市民の方がゲストティーチャーとしてお呼びするときには、なかなか教科の中でお呼びするという時間的な制約もありますので、総合的な学習もさまざま福祉ももちろんありますけれども、防災ですとか、キャリア教育ですとか、さまざまやって限られた中で、今みたいな国語とか、総合的な学習を使いながら、小学校の中でも体験的な活動をやっている。非常に子どもたちにとっても貴重な体験、授業であることは私も認識しておりますので、そういったことをきちっとインクルーシブ教育の中でも生かせるような指導、そういった機会を広めていくようなことについて、学校にさらに周知をしていきたいというふうに考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。いろいろとありがとうございました。そういった学校のことに関しましても、前向きにぜひとも検討していただきたいと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で西尾勝彦君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時55分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、28番　森　　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　森　　徹　登壇〕 ◯28番（森　　徹君）　　市庁舎等の建てかえ計画と、市民参加のあり方について質問いたします。　先月８月８日に開催されました、議会に設置された市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会に５つの配置案と概算事業費が示されました。新庁舎等の建設は、市民にとって重要な事業であるにもかかわらず、三鷹市は説明会を行わず、市の手法によるやり方で計画作業を進めています。事業費を含む建設計画の全体を市民に示すことは、行政として当然の責任がある対応と考えます。　質問に入ります。今回示された５つの配置案と概算事業費の検討作業は、三鷹まちづくり総合研究所に設置された研究会において審議・検討されたものと考えますが、いかがでしょうか。　５つの配置案とその概算事業費は178億円から211億円であることが示されています。またそこには、東京オリンピック等による建設工事費の上昇も懸念されると述べており、事業費はふえる心配もあるようです。昨年８月広報に掲載された報告書の概要は、建設費は140億から170億円となると示されていますが、今回示された概算事業費との違いについてお聞きします。　また、広報「庁舎等建替え特集号」には、整備事業費を150億から200億円と想定した場合の財政面におけるシミュレーションを行い、その結果、現在の財政状況及び今後の見通しから、庁舎等の建てかえに取り組むことは可能と考えていますと市の考えを示しています。今回示された概算事業費は178億円から211億円とかなり膨らんでいます。市は建てかえ可能としていますが、現在の判断をお聞きします。　今回建てかえ計画に含まれた公会堂は、５年前の2013年にエスカレーターの設置を含め６億5,000万円をかけ、耐震補強を含め、大規模改修を行っています。当時、大規模改修を決めたその判断をお聞きいたします。　また、大規模改修後の公会堂の使用期間を何年と判断されているかお聞きします。　市は建てかえの計画人口をおおむね18万人としています。国立社会保障・人口問題研究所による三鷹市の将来人口、2060年に16万6,055人と推計しています。市の建てかえ計画人口より１万3,945人も少ない数値です。人口減少が急速に進む時代、建設計画人口を18万人とした理由についてお聞きします。　第二庁舎は1990年（平成２年）に建設され、築28年を経ています。このまま使えば、今後何年使用できると判断されているか。また解体を行おうとした場合、解体工事費は幾らを見込んでいるのか質問します。　次に、市民参加のあり方について質問します。　報告書の５章、その３項には、三鷹市は既に豊富な市民参加の経験を有している。そのために新庁舎等の整備に向けても、これまでの手法を活用しながら市民意見の反映を図ることが効率的かつ効果的であるとしています。市民参加に効率的かつ効果的とはどういうことか、また何を市民に求めているのかお聞きします。　三鷹市の社会教育会館跡地等の土地利用について質問します。　三鷹市は跡地の利用計画を示しました。私たちの会派は、会館跡地の売却は反対の立場で議会対応を行ってきました。市が示した跡地利用は、北側のひまわり児童遊園を南側の社会教育会館跡地に移し、その面積は現在の250平米から850平米に広がります。このことは地域住民の声に応えたものとして評価しますが、幅４メートルの市道を新設し、市有地450平米の売却は反対です。跡地の東側住民の通り抜け道路なら、幅４メートルの市道は必要なく、公園の中を通るか、北側に沿って小道をつくれば済むことです。住宅が密集する下連雀地域にある市有地450平米は貴重な市民の財産です。市の財政状況から見て、市有地450平米を売却しなければならないほど財政は困難ではないと考えます。跡地の利用のあり方について、基本的な市の考えをお聞きします。また、売却予定価格についてもお尋ねします。　以上です。御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました市庁舎・議場棟等建てかえに向けた御質問のうち、私は８問目の市民参加に関する御質問にお答えいたします。　質問議員さんは、昨年の６月に提出されましたまちづくり総合研究所の報告書に記載されている、市民参加における効率的かつ効果的に進めるべきという、その意味はどういう意味かという御質問でございます。私は報告書を書いた立場ではございませんので、研究会の皆様がこれまでの多様な市民参加のノウハウを有している三鷹市として、庁舎建てかえについてもそれらの手法を生かした市民参加を行うことが効率的・効果的であるというふうに記述されています。質問議員さんと同じように、私もこれは大変重い言葉をいただいたなと思っています。すなわちですね、効率的な市民参加というのは一体何だろうかというのは、私も悩ましく受けとめました。この趣旨は、できる限り市民の皆様の幅広い意見を聞くことを求めつつも、市民の皆様の負担は少ないように進めたいという趣旨ではないかなというふうにも感じましたし、できる限りその上で、市民の皆様の市庁舎・議場棟等についての思いがしっかりと反映できる効果的なものでなければならない、このような方向性を示されたものと重く受けとめております。　この間、無作為抽出の市民の皆様を対象にした市民意向調査を実施し、同じく無作為抽出の市民の皆様を対象にしたまちづくりディスカッションを２日間実施し、ことしの４月には市内在住の一級建築士の資格を有する専門家市民によるワークショップを実施し、また６月には無作為抽出による市民の皆様37人の参加による、市民によるワークショップをいたしました。なかなか市庁舎・議場棟等の建てかえについては、既存のこの市民センターの施設等のバランスや、また現在整備中の駐車場等の存在がありますので、その中でいかに適切な配置と、そして適切なコストをかけていくかという、極めて難しい課題に今、直面していると思っています。　そこで、当然のことながら、基本構想の案につきましては、幅広い市民の皆様の御意見をいただく必要があると思っています。そのためにも文書でお示しするのがいいのか、わかりやすい短い映像でお示しすることで、いわゆるパブリックビューイングというか、あるいは公開プレゼンテーションというか、市民の皆様に多く集まっていただきながら、できる限り説明がわかりやすい手法については、今まで経験がございませんが、創意工夫していかなければならないと思っています。　また、基本計画や基本設計の段階では、適時適切に説明会を開催する必要があるというふうに思っております。その説明会というのは、こちらがつくったものを説明するということになりますが、今求められているのは、研究会の報告書にもありますように、また市議会の皆様からも要請されていますように、できる限りそのプロセスにおいても幅広い市民の皆様の御意見を反映するという、今まさにそのプロセスにあると思っています。したがいまして、今後も市議会の特別委員会にも御報告をさせていただきながら、この研究会で求められている、できる限り市民の皆様の負担は少ないけれども、しかし市民の皆様の思いが適切に反映されるようなプロセスを経て、基本構想も基本計画も基本設計も進めていくべきであると、このようなお声を反映するべく努力をしてまいります。　続きまして、三鷹市社会教育会館跡地等の土地利用に関する９番目の御質問にお答えいたします。　社会教育会館を含む耐震性に課題のある施設を集約して、安全で安心な施設サービスを提供する環境を整備するため、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの建設を進め、昨年４月にオープンいたしました。この取り組みにおいては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに集約した施設の跡地については、当該事業の財源確保を図る観点から、原則として売却する方針としています。そのため、社会教育会館跡地についても売却し、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備事業における市債の繰上償還の財源に充てることを基本的な方針としてまいりました。しかしながら、社会教育会館の閉鎖、解体に当たりまして、地域の皆様から改めまして、東西方向の通路機能を確保する要望が寄せられました。加えて当該地域は東西道路が不足しておりますし、南北道路の多くも狭隘でございます。しかも住宅が密集した地域でございますので、災害時の避難や消防活動のためにも、課題である道路の整備を進めていくことが優先順位が高いと判断をいたしました。防災、安全安心の観点から道路を整備して、東西方向の通路機能を確保することといたしました。また、現在のひまわり児童遊園の利用状況やオープンスペースの確保の観点から、公園機能を維持し、さらに拡充を図ることが必要と考え、地域のまちづくりを総合的に反映した計画といたしました。　具体的な跡地の利用といたしましては、幅員４メートル、延長約40メートルの道路を西側の市道第６号線から東側の通路に接続いたします。また、敷地北側に設置している約250平方メートルのひまわり児童遊園を、約850平方メートルに拡張いたしまして、市立第六小学校と接するように配置することで、オープンスペースとしての機能を拡充するとともに、将来的な課題に柔軟に対応できるようにしています。こうすることで、新設道路の北側に約450平方メートルの面積の土地が残りますので、こちらを売却する予定です。この売却予定価格についてでございますが、今後測量によりまして売却地の面積を確定した上で、土地鑑定評価により客観的な価格を算定し、決定していく予定でございます。　10問目の質問として、売却予定価格について聞いていただいておりますので、現時点の試算ではございますが、面積を450平方メートルといたしますと、約１億6,500万円となっております。　私からの答弁は以上です。その他について、担当より補足いたさせます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、御質問の１点目、特別委員会でお示しした配置案等については、研究会で審議されたものかということについての御質問でございます。　まちづくり総合研究所に設置いたしました庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会につきましては、平成29年６月の報告書の取りまとめをもって終了しております。その後、三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方で、市のほうでお示ししたコンセプトを踏まえまして、まちづくりディスカッション、あるいは市民ワークショップなどでの検討を行い、配置案及び概算事業費を取りまとめたものでございます。　続きまして、２点目と３点目の御質問です。研究会報告で示された概算事業費との差について、またそれにかかわる財政シミュレーションについてということです。　研究会の報告書での想定事業費といいますのは、庁舎、議場棟、そして公会堂等の消費税抜きの建設工事費となっております。８月の特別委員会で市がお示しした概算事業費には、この庁舎、議場棟、そして公会堂の建設費だけではなく、庁舎や公会堂の解体工事費、さらには仮設庁舎を設置する場合の整備費、そして設計業務や工事監理等の事業費、さらには消費税を含んだ金額となっております。また、今回お示しいたしました概算事業費の最大金額211億円の場合における財政シミュレーションも行っておりまして、現在の財政状況と今後の見通しから、こういったことに取り組むことは可能であるというふうに判断をしております。なお、この市庁舎・議場棟等の建てかえの特別委員会におきまして、概算事業費について、今後消費税抜きでの表現に統一したほうがわかりやすいのではないかというような御意見もいただいておりますので、現在策定中の基本構想では、そのような方向で今、調整をしているところです。　続きまして、４点目と５点目の質問になります。公会堂に関してです。　公会堂を大規模改修した理由というのは幾つかございますけれども、まず耐震、劣化診断によって、耐震強度の不足が判明いたしましたので、その対応を早急に図る必要があったということが挙げられます。また、老朽化した設備の更新や法規制の対応も必要でした。さらに利用者の皆様から、施設利用に当たってのバリアフリー化、そして空調や座席等についてもさまざまな御要望をいただいておりまして、利用者の視点からも快適な空間整備を図る必要がありました。また、この大規模改修によりまして、20年程度は使用したいという想定がありましたけれども、市庁舎、あるいは議場棟と同様に、公会堂は市災害対策本部の活動拠点と位置づけられていることから、耐震性能が高い多様な利用が可能な空間としての整備が必要となります。なお、建てかえプランにもよりますが、公会堂の解体までに少なくとも四、五年かかることや一体的な整備によって新たな市民文化活動拠点を創出できるという可能性が広がることなども含めまして、ここで建てかえが必要というふうに考えているところです。　続きまして、人口推計について申し上げます。　三鷹市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、長期的に安定した人口推移が見込まれることが望ましいとしておりまして、人口の将来展望を三鷹市基本構想で定める計画人口の考え方、おおむね18万人としているところです。このことから、庁舎建てかえの検討における将来人口についても18万人として、今置いているところでございますけれども、この計画人口につきましては、第４次三鷹市基本計画の第２次改定の中で、改めて整理していければというふうに考えております。　続きまして、７番目の質問になります。第二庁舎が何年使えると考えるか、またその解体工事は幾らかということです。　第二庁舎は鉄骨造の建物でありまして、日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方によりますと、目標となる使用年数は普通品質で60年とされております。使用年数に関しましては、使用状況ですとか、メンテナンスの状況などさまざまな要因によって変わってきますけれども、この60年という目標となる使用年数から単純に考えますと、あと32年ということになります。しかし、庁舎・議場棟等の建てかえの検討に当たりましては、建物が分散しているということで、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしております。このようなことを抜本的に解決するためには、ここで一体的に建てかえるということでの判断に至ったものです。また、これまでに実施いたしました市民意向調査、あるいはまちづくりディスカッションなどにおきましても、市民の皆様から、建物が分散化していることが不便だという御意見をいただいているところです。なお、こちらの第二庁舎の解体工事費につきましては、あくまでも概算ではありますけれども、約9,000万円と想定しているところです。　私からは以上です。 ◯28番（森　　徹君）　　それでは、再質問をさせていただきます。社会教育会館の跡地の問題は、ちょっと時間が押しているものですから、もう少しやりたいんですけれども、こちらの考え方を述べて、ぜひそういう方向で検討していただければと思います。　やはり売却予定価格、市長答弁されたように１億6,500万。これは後で質問しますけれども、庁舎の建てかえ、ここの無駄をなくせば、この財源は確実に必ず得ることができるので、先ほど市長も、下連雀地域というのは住宅密集地域だと言われていましたので、そういう住宅密集地域に、現在あるひまわり児童遊園ですか、これも含めると約1,500平米ありますね。これはしっかりと市として、また市民の財産として、地域の防災上からも、やはり売却じゃなくて持っておくことが必要と。これ、ぜひ計画の再検討をお願いしたいと思います。　それから、市民参加です。私もこの報告書を読みましてね、やはり効率的とかね、参加の手法でこういう言葉がなぜ使われるのかと。研究所がまとめたんだと市長おっしゃられましたけれども、この研究会には市の職員も入っていますよね。当然市はこれまでやってきたということは、市の考え方をそこに参加されたメンバーの人たちに、三鷹市はこういうことをやってきたんだという考えをそこに提起されているから議論されてこういう方向になったので、三鷹市が全くこれにはかかわっていないというふうには言えないんじゃないだろうか。　そういう点でいいますと、この間、これまでの手法を活用しながら、市民の意見の反映を図ること、効率的かつ効果的なという点で、いろいろ議会の特別委員会に示された報告書を見ますと、例えば４月22日は一級建築士の資格を有する市民の方、これ６名ですか、５名参加されている、６名でしょうか。応募されたのは６名でしょうかね。ここで、まず市の提案がされています。そこで１時間、だから仮庁舎を建設する場合としない場合、１時間ずつ、それぞれ有資格者２時間しか検討してない。それから、市民によるワークショップ。ここには参加者37人ですけれども、それぞれイメージを出してもらうのは50分。それから、それぞれの分かれてのワークショップ、各１時間ごと、２時間50分ですね。そして、その中身というのは市が考えている、公会堂は取り壊して新たに市庁舎の配置を考えていく、こういう流れです。それが見えます。やはりこれまでの手法によるというのは、市長もいろいろ考えられているようなことを言いましたけれども、市にとっての都合のいい手法、そういうことで市民参加というのを進めていっているんじゃないか。最初からやはり公会堂はなくして進んでいくと。イメージ出してくださいと。いろんなイメージ出てきますよ。そういうことで進んでいるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　この庁舎・議場棟等の建てかえにつきましては、第一義的に今の市役所の機能を１日たりとも休むことなく継続するという大前提があります。そのためには、今の庁舎を使い続けるか、あるいは仮設庁舎をつくるか。まず最初にその分岐点があった上で、その他の公会堂、あるいはさんさん館、あるいは第二庁舎、第三庁舎等の配置の問題になってまいりますので、決して市の都合のいいような案ができるというような、そんな容易なものではなく、何をして三鷹市にとって都合のよい方向に進めているのかとおっしゃると、どの案もですね、それぞれ一長一短で、市民の皆様に使用できない時間の御迷惑をかけたりするものでございますので、市の都合のよいように進めるような進め方で、市民の皆様、市議会の皆様に納得いただけるような案にまとまるものとは思っていません。　ですから、専門家の御意見も聞きながら常に幾つか案は出させていただきますけれども、しかし、常に謙虚な気持ちで、その都度その都度お声を聞いていくことが市民参加であると思っています。 ◯28番（森　　徹君）　　市庁舎はこの報告書の中にも書かれているように、市民自治の拠点だと、そうでなければいけませんね。したがって、市民自治の拠点であると同時に、市民の暮らしを守る、そのための施策、仕事をする重要な場所だと。だから、この市庁舎というのは非常に大切だと思います。そういう立場で６月議会も質問してきております。　しかし、この配置案と概算事業費、これでようやくね、ようやく──これが全体像なのかどうかわかりませんけれども、かなり検討するものが示された。特別委員会が設置されて１年ですよね。なぜこんなにおくれたのか。スケジュール表はどんどんどんどん流れていくという点で、この議会に示された、非常に報告が遅かったんじゃないかというふうに考えますが、その辺はなぜこの時点でしかこういう５つの配置案と、この中には、３つは仮設庁舎をつくらない、２つはつくるという案になっていますよね。概算の具体的な予算が示されているから、全体が見えると。ここで議会もようやく本格的な議論、質疑がなされると思うんですけれども、その辺がなぜこの時期までおくれたといいましょうか、時間がかかったのか、それを理由をお聞きしたいと思うんです。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　議員さん、今遅いとおっしゃいましたけれども、逆に言うとですね、現在の段階ではまだ大まかな配置のプランが、幾つかの配置案が整理されただけの段階です。具体的に庁舎の面積、床面積そのものも何平米にするかというようなところは、まだこれから詳細設計等やっていく中で決まっていくものです。ですから、逆に私どもの考えとしては、それでもこの段階で出さないと、三鷹市民の皆さんは納得していただけないという思いがありましたので、担当にも一生懸命やらせまして、何とかこの５案、そしてそれは幅があってもしようがない。幅があってもしようがないけれども、市民の皆様にしっかりとした議論をしていただくための前提としては大まかな目安、それがない限りはあり得ない。特に三鷹市の場合はあり得ない。　そしてもう１点は、私どもはこの庁舎、ここでは仮に211億という金額が出ておりますけれども、この211億円が本当に三鷹市の今後の財政フレームで耐えられるのかどうか、その検証もあわせてしなくてはいけない。その市民の皆様へしっかりお示しするとともに、我々として財政フレームをしっかり検証する。そのためには、どうしてもこの段階で必要だということで、これに関しましては遅いというよりも、私のほうとしてはこの時期によく出せたというふうに思っているものでございます。 ◯28番（森　　徹君）　　じゃあそういうことにしましょう、努力したと。ようやくここで頑張って出してくれたということで言うと、このスケジュールはもう少しずらしましょう。それやらないと、努力した、それはわかります。遊んでいたわけじゃない。市民にしっかりと知らせようとしたんだから、ぜひこのスケジュールはね、まだすぐ壊れるわけじゃありませんから、耐震工事もやっていて、地震だ地震だ、オオカミだオオカミだということじゃいけません、市民に説明する。だから、このスケジュールをもう少しずらすという答弁をいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　実はですね、そういう質問をいただいたときに、私の中では、市民の皆様のお声も受けてやらなければならないことがまだ残っているんですね。といいますのは、実はこの研究会の報告書でも重要な記述がありまして、市民センターの隣地に立地している三鷹郵便局と連携しながら一体的に整備を進めなさいというふうに言われているんですね。しかも私としてもそれを重く受けとめ、市議会の皆様からも、隣地の郵便局と──やっぱり三鷹市庁舎より古いんですよ。ですから、それをしていかなきゃいけないということで、昨年の８月には研究会から提言のあった隣接の三鷹郵便局との一体的な整備の可能性についても検討していくと、基本的な考え方に書いているんです。しかし、なかなかこれが苦労でございまして、時間がかかっているんですね。　私としては、市民の皆様、市議会の皆様から、この市役所、議場棟を建てかえるに当たっては、大きな事業であるし、近隣の皆様との調整も必要であるし、しかも先ほどおっしゃったように、公会堂も改修もしていますし、しかし、あわせて駐車場等も整備しなければならない。いろいろな難しいパズルを今、やろうとしていますので、私としては、拙速は避けなきゃいけない、これが私たちの重要な役割だと思っています。しかし、拙速と言われないためには、たたき台はなければいけない。とにかくどういうふうなイメージで、この市民センターに市庁舎・議場棟を建てることができるのかという、イメージなくして市議会にも市民の皆様にも御議論いただけませんから、今、質問議員さんから、せっかく特別委員会ができているのに遅かったじゃないかと言われて、一方で拙速はいけないという思いもお持ちだと思うんですね。でも、議論するにはそれなりの時間が必要だというのも、市議会議員の皆様全員のお気持ちだと思います。　したがって私としては、丁寧に慎重にしていきたいと思いますので、この今までの取り組みを踏まえつつも、新しい要素も含めて、日程についてもできる限り早く市議会、市民の皆様に御相談をして──いわゆる一番よくないのが拙速ですよ。早いだけじゃよくない。丁寧で迅速なら間に合いますけど、2025年に。ですから、丁寧にしつつも、日程等についても皆様と御相談していきたいと思っています。ただ、今この段階で、これまでお示ししておりました日程は、皆様にお示ししてきた責任がありますから、しっかりそれをかなえるように努力は続けていきますが、繰り返しになりますが、拙速は避けたい、その思いは強いです。 ◯28番（森　　徹君）　　やはり市民の理解を得るということが、まず大切なことで、この箱の中で決めたことをね、18万市民に押しつけるということは絶対あってはならないですね。そういう点で、そういう丁寧な具体的な計画の内容を市民に知らせると。残念ながらこのスケジュール、これはやはりこのままいきませんよね、スケジュールどおりには。再度答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　スケジュールは、これまでお示ししてきたものに沿って、本議会まで取り組んでまいりました。ただ、今後こういう建物のことにつきましては、いろいろな要素がもちろん変わってくる、あるいは入ってくるということがあると思います。そのときには私もしっかり考えたいですし、市議会にも御相談をさせていただきますし、市民の皆様にもお示ししていきますが、目安として、コンクリートづくりの建物が60年を迎える2025年というのは、やはり竣工の目安として位置づけなければ、私としても直下型地震がもう間もなくあるかもしれないという、そういう状況の中では責任が果たせないというふうに思っていますので、その点は共有していただければありがたいと思います。 ◯28番（森　　徹君）　　ちょっと共有と言われても、こちらはわかりましたというふうに言えないんですが。しかし、直下型地震の問題があるのは、これはこの点ではその心配は共有できます。ただ、どうするかという問題と、もっとしっかりと説明責任が行政にあると。　それでちょっと時間がないものですから、先ほど言いましたように、全て今回出された５つの案には、公会堂の解体、そして建てかえ案になっていますね。５年前、大規模改修しましたね。このときの６億5,000万、エスカレーターも含めると６億5,000万ですか。エスカレーターなくて５億5,000万ぐらい、これだけのお金をかけて、先ほどかなり長い使用期間を見ているわけですから、そのときの、やはりそういう考え、判断されたわけですね。そのとき市長は、これはもっと大切に市民の要求を取り入れて長く使うんだという判断をされたということですね。 ◯市長（清原慶子さん）　　はい。この間、公会堂のＩｓ値という耐震度についても一定程度確保しておりますが、残念ながら古い建物であることは否めません。ですから、未来永劫使える施設ではもちろんないわけです。しかし私は、この公会堂は多少バリアがあって、お手洗いなど使いにくい階下にあるというか、いろいろ難はありますが、しかし、市民の皆様にとって大変有意義な施設でもありますし、私としてはまだ庁舎建てかえについて具体的な検討を始める前に意思決定をいたしまして、少しでも耐震度を高め、老朽化度を遅くし、さらには座席も座りやすくすると、こういうことで進めたものです。ただ、残念ながらずっと使えるものではないので、あと10年もてばなというような感じなんですよね。ですから、平成22年から20年ぐらいを見越したので、今平成30年ですのであと10年ぐらい。ですから、いずれにしても当初延命したのが20年ぐらいと記憶しておりますので、いずれにしても建てかえる時期は来ます。ただ、資源を大切にするということから言えば、この公会堂を建てかえる時期をずらすとか、そういうこともあり得るんですが、繰り返しになりますが、仮にですね、これは私、本当にまだ煮詰まっていないのでお答えしにくいんですけれども、イメージとして、郵便局のところが何らかの形で市役所としても構想の中に入ってくれば、また配置の案の関係で公会堂の延命化はできるのかもしれないとは思わないわけではありません。　しかし、繰り返しになるんですが、市役所機能というのは１日たりとも休めない。したがって、仮設の庁舎をつくるにしても、どこにつくるかということが極めて重要なポイントになってくるんですね。したがって、公会堂が延命化されたとしてもあと10年ぐらいだとしますと、そこを仮設庁舎の場所にするとか、新しい庁舎の場所にするとか、そういうことについては具体的な可能性として検討せざるを得ない。その一環として、残念ながら公会堂の解体ということも案として提案をさせていただきました。あくまでもこの市民センターを生かしながら、１日たりとも行政サービスを休まず、市民の皆様に望ましい未来に役立つ庁舎を、あるいは何よりも議場棟を建てかえていくためには、柔軟な発想で可能性を探っていって、今生まれている５案でございます。 ◯28番（森　　徹君）　　これはちょっと何年ですかね、決算概要の76ページに、先ほど20年、10年、今の段階だとあと10年使えると。ちゃんとバリアフリーへの対応と。そのためにこの工事をしたと。だから、まだ10年は使う、使えるわけですね。このことはね、ぜひ頭の中に忘れないでほしいと思うんです。　例えば、この建物を使いながら建てるっていう方法はね、公会堂を壊さなくてもいろいろ技術的には可能なんだろうと思うんですね。それはもっといろいろ市民に問題提起して、議論してもらうことが必要だと思うんです。庁舎の建てかえを決めるのは市民ですから。　それで次の質問ですが、この公会堂、このまま使う場合に、今回示された概算事業費、幾らぐらい削減できるんでしょうか。ちょっと何か数字が出ていましたよね。資料の７ページですか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　公会堂のいわゆる建設工事費につきましても、これも非常にいろいろなつくりがありますので、近隣市の状況等々調べていても、単価に相当な開きがございます。そういった中で、公会堂の建設事業費として今想定できるのは、税抜きでいいますと、大体16億から20億ぐらいというような幅で、今考えられるかなということで想定はしております。 ◯28番（森　　徹君）　　この資料で私、計算してみまして、間違ってなければですが、公会堂の建設費は18億から22億と書いてありますね。解体工事費が８億から９億。それから、合わせて26億から31億。公会堂をそのまま残せば、これだけ26億、31億円は削減できると。これに公会堂の大規模改修が入っているわけですから、そういう点では、全体的にはね、建てかえればかなりのお金が、市民の税金がそこに行く。しかし建てかえなくてこのまま使えば、26億から31億は、これを概算事業費から減らすことができるというふうに思います。　それでもう一つ、計画人口なんですが、やはり見直すと。第２次改定ですか、見直す。今、急速な人口減少ですよね。東京もかなり高齢化がひどいということで、三鷹の将来予測はですね、高齢化率40％というのも国のデータで示されています。そういう点では、市役所に来れないという状況が生まれてくる中で、やはり市庁舎のあり方というのはね、いろいろ見直さなければならないと思うんですけれども、人口減少対応した──なぜ18万。２次改定があるにもかかわらず、なぜそこに置いたのか。これはしっかりとね、見直すというふうにしてもらいたいと思うんですが。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　この人口の推計なんですけれども、最初ここでお示ししているのは三鷹市のまち・ひと・しごと創生の人口ビジョンをお示しした数字になっております。その段階では2025年、これはもちろん社人研のデータをベースにして推計しているものなんですけれども、その段階では確かに2025年に19万4,000人ということで最高値、そして2045年に18万5,000人に減るということになっています。ただ、この18万5,000人という数字は、今の人口とほぼ同じ人口というふうに言えると思います。実はだから、今のこの庁舎の計画ですと、2025年には竣工したいなという計画をしておりますから、2025年竣工時点では、今よりもはるかに人口が多い。そして、それからさらに20年たっても今の状況と同じということです。　なぜここで人口を大切にするかというと、もちろんどういった市民サービスをしていくかということもございますが、何しろ庁舎の面積を考える場合には、当然のことながら職員の人数、場合によっては議員さんの人数、そういったものの積み上げが必要になります。その上でプラスアルファとして、高齢者のための、あるいは障がいをお持ちの方などへのバリアフリーを充実させるとか、あるいはたとえ少子化とはいえ、お子さんたちが待合で何かをする場所が必要だとかいったような意見が、例えばまちづくりディスカッションでも市民のワークショップでも出ております。ですから、そういったことを考えますと、今の段階で、2060年にたとえ16万人に減ったとしても、まずできた段階、そしてスタートから20年間はほぼ今と同じ状況が続くと。そして、もちろん働き方も変わってくると思います。ですから、そういったことに関しては、技術革新等によって働き方も変わってくると思いますから、そういったことは一定程度想定しつつも、やはりこの18万人という１つをベースに、今の職員数、議員数、そして市民サービスということを維持するということを前提に、今仮に面積の想定をさせていただいているということです。　今後、またいろいろな研究等々の中で、要らないもの、あるいは出てくるかもしれません。それは検討させていただきたいと思いますし、そういうことからすると、何よりも今我々に求められているのは、今の現状のサービスの状況を維持しつつ、その上で将来、万が一もう職員が例えば半分になってもいいというようなことが起こった場合に、つくった床が無駄にならないように転用の可能性ですとか、そういったものを想定しながら新しい庁舎のつくり方、構造を考えていくというのが、今我々に課されている大きな使命というか、そういうものだというふうに考えております。 ◯28番（森　　徹君）　　奈良女子大学の中山　徹先生という公共施設関係の専門の先生ですが、その方の本を読みますとね、たしか100年後、70年後、100年後かな、人口は4,000万になると。そして明治時代、明治何年かの時代になるというんですね、このままいくとですよ。そういうやはりね、急速な日本の異常な──世界的には全体的に人口ふえてます、アジアも含めて。しかし、日本はそういう状況で高齢化も進んでいると。そういうことを見た、やはり新しい庁舎のあり方というのはね、これはもっともっとですね、議会にようやく８月８日にここまでのデータが出てきたんですが、やはり改めて市民説明会、こういう内容をですね。だから、耳の痛いこともね、いい話ばかりじゃなくて、市のほうとしても、痛いことも率直に聞くと。そのためにね、洗いざらい出して、それで皆さんどうですかと。しかし、庁舎建設だけが市の大きな課題じゃないです。何よりも市民の暮らしを守る、命を守るというのが自治体の最も大切なことです。そういう中で、市庁舎が壊れてはしようがありませんから、その中での市庁舎の位置づけってあるわけです。　そういう点で、ぜひこの基本計画の段階で、市民報告会をやるというのが前回の答弁でしたよね、市長の答弁でした。これはやはり今ね、やるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　市民の皆様に、まちづくりディスカッションですとか、ワークショップとか参加していただくと、市民の皆様は、この市民センターを交流、集い、そうした場にしたいというお声が大変多いということに改めて驚きました。すなわち私たちは、市役所のサービスをさせていただく行政サービスの機能を果たすということだけでなくて、市民の皆様がもっともっと、まさに市民センターとして集い、交流し、そしてせっかく公会堂機能等も近くにあるし、三鷹中央防災公園・元気創造プラザもあるので、もっともっとここを活用する、そういうスペースが必要であるとか、あるいは中学生と市長との語り合う会をしましたときに、固有名詞は言いませんが、有名なカフェ的な機能があって、あるいは自習室とか、勉強するとか、そういう機能も市役所にあったらいいなという意見をおっしゃるんですね。すなわち来るきっかけ、集うきっかけ、そして中にはもちろん議場棟を真ん中に置いたほうがいいとか、本当にいろんな御意見が出ました。　私たちは耳の痛いことも、これまでのプロセスでも十分聞かせていただいています。人口だけが目安じゃないし、働く職員の数だけが目安ではない。市民の皆様が市庁舎・議場棟に期待している機能というのを、さらに私たちは幅広く受けとめなければ、新しい未来の市庁舎・議場棟はできないなと確認しています。　したがいまして、先ほど言いましたように、少しビジュアルでわかりやすい、紙だけではない、動きもわかるような、そういう素材をつくって、幅広い市民の皆様に、この基本構想の素案であるとか、あるいは基本計画のプロセスで知っていただくということが重要だというふうに思っていますので、それが質問議員さんが言われる説明会という、一方的にこちらが説明させていただく姿ではない、対話型のものにこれまでもしてきたつもりですが、これからもそういう形でその場はつくっていきたいなと、このように思います。 ◯28番（森　　徹君）　　私ども議会もですね、青梅と立川の新しい庁舎、視察してきました。立川は事業費が104億ぐらいです。三鷹の人口とほぼ同じです、18万。そういう点で考えると、この三鷹の178億から211億、これは仮庁舎を含めて211億になるようですけれども、これはやはり見直すことが必要じゃないかと。三鷹市が市民意向調査をやりましたね。この意向調査の中に、使いやすい庁舎140件が最も多いと。次いでコンパクトな庁舎が75件だというふうに書いてあるんですが、そこだけ見ると、ああ、そうかなと、使いやすい庁舎を希望する市民が140件、一番多いんだということなんですが、例えばコストのところ、建設費の削減、極力お金をかけない、税金を無駄にしない、市の財政状況への負担、市の借金をふやさない。維持管理費、維持管理にコストをかけ過ぎない、これを合わせて110件あります。それから、機能のところのコンパクトな庁舎。お金をかけないためにシンプルな建物。華美にならないデザイン、必要な機能に限定した設備、これも機能と同時に財政問題が出る。これが75件ありますから、合わせると185人。そうすると、使いやすい庁舎よりもふえるわけですよね。だから、こういう意見も意向調査で示されているというのもしっかりと見ることが必要だと思います。　それから最後に、やはり今まで言ったような、市民の意見をしっかりと聞いて、考えを持っていく。と同時に、議会もですね、皆さん傍聴の方いますけれども、年間何日使っているか。昨年22日です、１年間でこれを使ったのが。だから、この議場もね、果たしてこういう形でお金をかけていいのかどうなのか。これも議会として考える必要があるということで、全体で市民の皆さん方の大切なお金、命と暮らしに回すのか、それともこういうような議場をつくるのかということも含めながら、議会としてもしっかり対応していかなきゃいけないというように思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で森　　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、５番　増田　仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　通告により、公正な行政運営について順次お伺いします。　１、市庁舎建設計画。　ア、概算費用の比較認識、規模。　先日の市庁舎特別委員会において概算費用が公表され、平米単価が49万円から52万3,000円と高額だと、議員だけでなく市民からも指摘をされております。一例ですが、現在建設中の横浜市新庁舎、高さが約155メートル、地上32階、地下２階、臨海部仕様、日本一の行政の高さですが、当初想定単価は40万円、基本計画見直し後51万5,000円であり、三鷹市の計画する単価とほぼ同単価となっております。　三鷹では建設規模も総務省の地方債庁舎面積算定基準のままであり、市民の皆さんに公表された基本構想策定に向けた基本的な考え方において、基本方針の基礎に据えられたコスト対策、整備事業費抑制が明確でなく、コンパクトといえない過剰な庁舎ととられかねません。　問い１、今回提示した概算費用はどう見積もったのか、他の事例から推計したのか、想定した要求仕様はそもそも妥当なのか、市民がこの概算費用で抑制されたものとなっていると判断できる根拠をお示しください。　問い２、行動経済学のアンカリング効果、すなわち最初に高額で設定し、基準点として判断が固定され、その後わずかに減額することで、コストを抑制したと見せる意図があるのではないかとの指摘も受けましたが、この概算は今後の基本構想、基本計画に向け、どういう意味を持つものでしょうか。　問い３、この概算に当たり、意見を聞いたという事業者はどこか明らかにされませんでしたが、コンサルなのかディベロッパーなのか、そもそも事業者名を隠す必要があったのか、お伺いします。　イ、郵便局一体開発難航の原因。　基本的な考え方に示された官民連携の１つとして、委員会でも議論された郵便局との連携については、将来に含みは残しつつもそれぞれ進めるということで、実質破談かという状態です。　総務省は郵便局の利便性向上に向けた取り組みとして、民間施設や公共施設などとの連携に力を入れています。他自治体でも、庁舎内や市役所内郵便局といった、空地を含めた公共用地や空き部屋に郵便局を移転する事例、窓口設置事例などが毎年何件もあります。郵便局は集客の向上を図る取り組みや余剰スペースの状況、立地や地域ニーズを勘案し、固定資産の有効活用を図るようになっています。　問い４、一体開発について、総務省及び日本郵便側が協定を結ぶ大きな流れを持ちながら、なぜ合意に至らないのか、公的な不動産利用の再設定に当たり、郵便局側のメリットを考慮した協議を進める必要があったのではないか、所見をお伺いします。　ウ、近隣広域の総合開発の検討。　低コスト化手法として、市街地再開発を官民連携で行う自治体がふえています。自治体により、定期借地権による分譲マンションや土地の交換を行う、価値の高いところを貸すなど、後年度負担抑制の工夫をさまざま進めています。　三鷹市役所近辺で見れば、そうした手法で、例えば交通上の課題がある人見街道の改善も含める開発も考えられますが、現時点の基本的な考え方では郵便局の点を除き、そうした広がりはありません。　市財政は、先般確定した旧社会教育会館土地の部分売却化や大沢野川グラウンド工事のように、予定どおり進まない事態があることやふるさと納税のように納税者の判断で税収の変動リスクが増大する中、今の方向性では財政上の課題が次々に発生する懸念があります。　問い５、低コストにつながる周辺エリアを含む広域的な総合開発について検討し、単独での整備と比較するべきものではなかったのか、見直しが一定必要ではないか、所見をお伺いします。　２、情報の保護と公開。　ア、基幹系システム目的外検索・閲覧。　市の基幹系システムには、住民基本台帳や納税など個人情報があり、さまざまな業務が電子化され、効率的に運営されています。このシステムの前提は、目的の範囲内で公正に利用されることが前提の電子化であり、その範囲では何ら批判するものはないです。　しかし、秋田市、東村山市、加古川市、船橋市、生駒市、大阪市、唐津市では、庁内システムから個人情報の目的外閲覧が横行し、職員が多々処分されてきました。個人情報開示請求、苦情や告発、アクセスログの解析などで、調査で発覚と裏づけがとれました。　三鷹市については、現場の問題を知っているであろう方から、業務に関連しない個人情報の検索・閲覧禁止が徹底されておらず、実態として個人裁量で住基ネットほか基幹系システムの個人情報を検索・閲覧できる状況にあるという情報が届き、今回質問もしている次第です。既に自分の個人情報に関するアクセスログは開示請求をしています。　「広報みたか」でも、平成29年度の住基ネット本人確認情報の更新処理件数や個人情報保護委員会の承認を得た目的外利用については記載があるものの、各部署での検索及び閲覧件数については不明です。　問い６、基幹系システムを閲覧できるシステムの端末数、ユーザーＩＤ数、利用部署、検索・閲覧件数、また基幹系システムに含まれる個別のシステム数をお答えください。　マイナンバーを含む特定個人情報保護評価書では、従業者が事務外で使用するリスクの記載があり、住基ネットセキュリティ対策実施細目第19条では、業務上必要のない検索及び抽出を行ってはならないとあります。　問い７、年１回の研修、自己点検、ヒアリング、内部監査などでは開示がなく、対策確認の担保がありませんが、公開は不要でしょうか。　この検索閲覧を含むアクセスログですが、データが蓄積されたとしても、必要に応じて操作履歴を解析できる仕組みを整備し適時確認とあるだけです。具体的に解析が定期的に行われず、期限切れで削除されてしまえば、幾ら履歴があると周知し注意及び指導を行っても効果は期待できません。　前述の大阪市では、連続して不祥事が起きたため、戸籍情報システムや住民基本台帳等事務システム及び住民基本台帳ネットワークシステムのアクセスログ調査実施要領として、申請書等との整合性確認を年１回以上実施しています。　問い８、定期的な職員のアクセスログ監査を評価書に明記し、直近のアクセスログ調査解析で禁止事項遵守を確認してはいかがでしょうか。　イ、著作権法の遵守。　「広報みたか」７月15日号において、著作権制度の日の紹介があり、その中で記事にも著作権があり、複写を会議などで利用することも著作権侵害に当たるとありました。市も新聞、書籍、雑誌などを複写して市役所で行う会議などで使用することができるよう、公益社団法人日本複製権センターと年度契約を今回締結されたと理解しております。　利用について複製権センターでは、１記事当たりの複写部数が20部以内かつクリッピングサービス対象に該当しない範囲としています。組織的・継続的・反復的な複製（複写）による情報共有化を伴う、各新聞社との契約が必要な行為は対象外です。しかし、広報の文章からは利用の詳細が明確になっていません。市民から著作者からの照会に答えられるよう、一定の利用記録が必要です。　問い９、現在の利用形態について、複写は具体的にどのような部門、回数、部数、頻度、配布対象者、配布する場があるか、また公正な複写かわかる記録を残しているか、お伺いします。　問い10、著作権の啓発経緯と、庁内における著作物の保護と適切な利用について、今回契約した経緯について、以前メディア学部長で著作権の重要性を学生に指南していた市長の御所見をお伺いします。　自席での再質問を留保します。お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました、市庁舎・議場棟等建てかえにつきまして、御質問の４点目、日本郵便株式会社との連携について答弁をいたします。　さきの28番議員さんにも答弁いたしましたが、平成29年６月21日に三鷹まちづくり総合研究所、庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会の報告書に、次のような記述があります。研究会では、市民センターの隣地に立地している三鷹郵便局（1964年（昭和39年）５月に現在地に開局）と連携しながら、一体的に整備を進めることで、配置プラン等の検討の幅が広がり、将来的には市民の利便性向上にもつながるであろうことが議論された。今後、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社とその可能性の協議、調整が行われることを期待すると。このことを重く受けとめまして、私は昨年８月にまとめました三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方にも、研究会から提言のあった隣接の三鷹郵便局との一体的な整備の可能性についても検討していくとさせていただきました。そのことから、今回の御質問をいただいたものと承知しています。　昨年の10月から11月に市民意向調査も実施いたしましたが、その際にも60％以上の回答者が、郵便局と連携して整備すべきと、このように回答をしていただいています。日本郵便株式会社とはこの間、ソフト面、ハード面などさまざまな連携の可能性について話し合いを進めてきています。相手方が大きな組織であり、またほとんど前例のない市庁舎との建てかえと、また郵便局舎の建てかえとも関連することから、双方にメリットもあればデメリットもございます。したがいまして、調整に時間を要しているのは事実でございますが、私自身が会社の役員と直接お会いしておりますし、実務レベルで粘り強い調整を進めてきております。努力は一貫して継続しております。今後、なるべく早い時期に市議会及び市民の皆様に、郵便局との連携の現状について御報告をしたいと、このように考えております。　続きまして、御質問の９問目と10問目、新聞記事の現在の利用形態と著作権の啓発の経緯についてお答えいたします。　この新聞記事の活用に関する著作権の対応については、質問議員さんから担当へのお問い合わせを契機に、私は問題の所在を確認いたしました。これまで市政に関する新聞報道については、市議会や市民の皆様から、記事を根拠とするお問い合わせに参考になる最低限の記事を、秘書広報課がコピーすることがありまして、私はその著作権の手続は、三鷹市として当然に対応しているものと思っていました。ところが、質問議員さんからのお問い合わせで確認の結果、市役所及び市議会においての新聞記事の複写利用について、こうした手続をしていないことが判明しました。そこで急遽私が指示をいたしまして、新聞著作権協議会が著作物の複写等の利用に関する管理を委託している、公益社団法人日本複製権センターと協議させていただき、平成30年４月１日にさかのぼり、年度単位での著作物複写利用許諾契約を、市議会を含む三鷹市として交わしたところでございます。　私は、三鷹市及び市議会は、著作権法を遵守した取り組みをすべきであり、新聞記事の活用については同センターとの契約を締結していなかったことは、まことに遺憾だと考えます。私はうかつにも、三鷹市であれば当然当該の契約がなされているものと認識していましたので、実務的な契約状況を確認せずにいました。このことは、市長の責任です。この場をおかりして、新聞各社及び誠実に取材し、調査し、記事を書いていただいている記者の皆様におわびいたします。　三鷹市においては、記事のコピーの活用については、もちろん営利目的での使用ではありませんし、濫用をしていたわけではありません。今回の確認を契機に、当然契約にのっとった利用をしております。すなわち、利用できる著作物の範囲は日本国内の著作物で、同センターが管理している著作物。第２に、譲渡を目的としない紙から紙への複写。第３に、対象の出版物全体の30％または60ページを超えない部分に関する20部以内の複写。そして、毎日継続的に新聞各社の記事をコピーして共有する、いわゆるクリッピングに該当するような利用はしないことを庁内で徹底するとともに、庁内各課に置いている広報主任を通じて、「広報みたか」やホームページによる発信の際には、これまで以上に著作の権利関係の確認を強化しているところでございます。　三鷹市では、最新の情報を的確に得るために、新聞以外にネット経由でのプッシュ型の情報を、理事者及びほとんどの部課長が利用できる契約も別途交わしています。したがいまして、いずれは新聞の定期購読についても検討する時期も来るかと思います。しかしながら、私は元メディア研究者であり、パブリシティーでも大変にお世話になっている紙媒体の新聞は、現代社会の基幹的メディアとして高く評価しており、民主主義社会における極めて重要な媒体として重視していますので、今後とも新聞を重視して、市政に、市議会及び市民の皆様とのコミュニケーションに生かしていきたいと思っています。　そこで、著作権についての今回の三鷹市の経験を踏まえまして、ちょうど７月22日が著作権制度の日に当たることから、市民の皆様の中にも活動の中で、無意識に新聞記事を複写して利用されていることもあると考え、私の反省に基づきまして、センターについての情報を「広報みたか」の７月15日号に掲載させていただきました。この記事には、市民の方からお問い合わせもありまして、周知させていただいてよかったなと思っております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、１点目の質問、市庁舎の建設に関する概算費用はどう見積もったのかという質問です。　先般の市庁舎・議場棟等建替え特別委員会でお示しいたしました５つの配置案は、先ほども申し上げましたとおり、これまでのワークショップ等を踏まえまして、現時点で考えられる配置を表現したものです。概算事業費の算出に当たりましては、お示しした配置案及び建物のボリュームをもとに、近年の庁舎やホールなどの類似施設の工事単価や企業のヒアリングにより算出しております。建設工事に関する平米単価が高額ではないかという御指摘ですけれども、現時点では建物の性能ですとか、内外装などの詳細が決まっているわけではございません。限られた情報の中での算出であるということを御理解いただきたいと思います。なお、建物の具体的な要求水準などは、今後基本計画等を策定する段階で、改めて決定していく予定となっております。　続きまして、２点目の質問です。この概算額は今後の構想や計画に向けてどういう意味を持つのかという御質問です。　配置案や概算事業費につきましては、市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会に、現在の取り組み状況として御報告したものでありまして、決定したものではありません。市民の皆さんとともに配置プランを検討するに当たっては、全体事業費の規模感を示しながら考えていくことが、三鷹市という自治体において必要なことと考えまして、この段階で一定の目安を示したものです。市庁舎・議場棟等の建てかえにつきましては、多額の事業費を要することから、現在策定作業中の基本構想を取りまとめる段階やその後の基本計画を策定する段階においても、効率的で効果的な事業手法を検討するとともに、コストの縮減方法も検討し、それを反映していきたいというふうに考えております。　続きまして、概算事業費算出に当たってのヒアリングの事業者についての御質問をいただいております。　特別委員会におきまして、概算費用の算出に当たり、基本構想策定支援業務の受託事業者であるところの石本建築事務所から意見を聞いたということはお答えしております。ただ、その時点で石本建築事務所がさらに具体的にヒアリングを行った個別の事業者名、こちらについて公表の可否について確認しておりませんでしたので、その旨はお答えできないというふうに申し上げたところです。　続きまして、５番目の質問です。周辺エリアを含む総合開発、あるいは単独開発、単独整備のコスト比較ということです。　近年、都市部の自治体におきましては、権利変換の手続や、あるいは定期借地権の設定等によって庁舎建てかえを行っている事例もございます。市としても、後年度負担の軽減の観点から、工夫できないかというような検討はしたいと思ってはおります。しかしながら、この市民センターという限られた敷地の中で、順次建てかえを進めるということ。また、立地、あるいは都市計画、これは建蔽率、容積率や高さ制限等々ございますけれども、こういったものとの条件から、建てかえ資金を確保するほどの計画の策定というのは、なかなか困難ではないかというふうに考えているところです。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では私からは、引き続きまして質問の６番目から８番目、基幹系システムの関係の御質問にお答えします。　まず、６番目の御質問です。基幹系システムの端末数等についてということですが、平成30年４月１日現在の数値でございますけれども、端末数につきましては563台、ユーザーＩＤ数は589ユーザーとなってございます。利用部署は総務部、市民部、生活環境部、健康福祉部、子ども政策部、都市整備部、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局における22の課でございます。これらの部署におけます検索や閲覧等を含む直近の操作記録、これは検索数とか閲覧数ではございませんで、アクセスログの数になりますけれども、この件数は、平成30年７月１日から７月31日までの１カ月間が310万3,975件、８月１日から８月20日までが166万2,685件となってございます。また、基幹系システムに含まれますシステム数でございますけれども、23システムとなってございます。　次に、７番目の御質問です。特定個人情報保護評価における内部監査等の公表についてでございます。　マイナンバーを含む情報を取り扱う21の事務につきましては、法令の定めに従って、特定個人情報保護評価、いわゆるＰＩＡを実施しまして評価書を作成し、公開をしてございます。このＰＩＡにつきましては、毎年研修や自己点検、内部監査等を実施しているところでございます。内部監査等につきましては公開してございませんけれども、ＰＩＡの運用状況につきましては、マイナンバー法などに基づきまして、国の第三者機関である個人情報保護委員会に毎年報告をし、確認を受けておりますので、市における安全管理措置の効果というのは担保されているものと考えているところでございます。　それから、８番目の御質問です。定期的な職員のアクセスログの監査についてということでございますけれども、基幹系システムでは、万一の場合にもさかのぼって操作等を確認できることを目的としまして、職員の操作記録、アクセスログを取得し、保管できる仕組みを整備しております。アクセスログは先ほど申し上げましたように非常に膨大な件数があり、それら全てを対象とした定期的な解析には多くの時間を要するため、非常に難しいものと考えてございます。とはいえアクセスログは基幹系システムを適正に運用するための有用な情報の１つであると認識しておりますので、今後もアクセスログの適切な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯５番（増田　仁君）　　答弁ありがとうございます。まず、庁舎の関係ですけれども、多額のコストで何を建てかえるか、何をほかの施設で代用するかとかですね、インフラは先ほど質問もありました長寿命化するですとか、災害に重点を置くとか、いろいろな論点があると思うんですが、今回こういった質問をする背景の１つに、要は既存の計画があったものと、この市庁舎の計画とスピード感が違うんじゃないかという話が１個あったんですね。これは再開発計画を持つ三鷹駅前の南口中央通り地区の第一種市街地再開発事業、これ、ずっと続いているんですけれども、これは地権者としてかかわっておりますから、建物本体はＵＲだとしても、周辺整備は三鷹市がお金を払ってやらなければいけないわけですね。それを耐震で考えたときに、実は向こうのアパートのほうが市役所よりも古いと。昭和38年と40年につくられたものですので、実は向こうのほうが古くて、建てかえを前提にしているから、耐震の基準も実は結構微妙なところだという話もありまして、そちらのほうを商業・観光含めて早目にやってくれないと困るんじゃないか。そのときに、要はこの市の庁舎のコストのところの問題とかかわってきて、お金の入りくりが難しくなるんじゃないかという話がありました。　そう考えると、だから市の庁舎のコストというのは極力下げていくということが、やはり前提になってくる。先ほどのいろんな諸条件で変わってくるというところもあったんですが、そこを考えれば、もっと下げるということをもっと前面に出してもいいんじゃないかと思うんですが、お伺いをします。 ◯副市長（内田　治君）　　今ですね、別の事業とスピード感がということでお話がありましたので、別の事業で例に出されたのが駅前の再開発でございますので、関係者の方も、市民の方々でたくさんいらっしゃいますので、御不安を与えてはいけないのであえてお答えをしますけれども、御案内のとおり、これまで推し進めようとしている法定再開発の市街地再開発事業ですね、第一種の再開発事業というのは、まずもって権利関係者の皆様の、その事業に向かう合意ができて、そしてその事業の計画に思いもアイデアも整って、その上でさまざまな関連法令に整う計画ができ上がった上でなお、今議員がおっしゃられたように、市がかかわる予算等についての十分な合理性というものが整って、それで動いていくものですね。ですから、非常にまず一番最初の部分の、関係者の皆様の合意というのが何においても大事なものでございますから、市がその権利関係者の１つにはおりますけれども、そこでですね、ぐいぐいと進められるというものではありませんので、そういう意味で、スピード感の違いというのは、何ていうんでしょうかね、横から見るとそういうふうに見える可能性というのはあるかなというふうには思います。　一方で、庁舎のほうでありますけれども、先ほど来御説明しておりますとおり、この間起こった各地の地震などの状況を踏まえて、将来の市民の皆様に安全な行政サービスを提供するために、できるだけ早く、なおかつできるだけ市民の皆様の御負担も抑えながら、サービスが提供できる将来にわたっての空間利用を、いろいろなアイデアを出しながら、市民の皆さんの声を聞きながらやっていくということですから、それぞれの進め方があるということで御意見をいただければと思います。 ◯５番（増田　仁君）　　ほかの地域課題がある中で、やはり前のめりになっているというふうに見られてしまうという状況があるということだけは御理解いただきたいと思います。要は、ほかのものが進んでないところで、こっちは結構なスピード感出ているねという話があったということです。　次に、個人情報のほうに移りますけれども、ＩＳＯの27000、要はＩＳＭＳの認証では、アクセスログの監査というのは行わなければならないものだとこちらは認識しておるんですけれども、そこら辺はどうなっているんでしょうか。また、個人情報保護の評価書においても、観察事項ではなくて不適合な事項に当たるのではないか、要はチェックをしていないということはですね。今、これからやりたいと言っている、今はやってないということでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　アクセスログの監査の御質問でございますけれども、定期的に膨大なものを全部見るということは当然できませんので、現状ではなかなかそこまでできていないような状況はございます。ただ、今回の御質問の中でも、例えば大阪市の事例などを御紹介いただきましたし、他のいろんな課題、問題があった自治体の事例などもありましたので、そういったものをいろいろ確認をしておりますけれども、必ずしも全数を当然これ、見るという必要もないというところはありますので、今後につきましては、しっかりそのあたりも踏まえまして、どういう形でそれを担保するのかということはありますので、しっかりその辺確認をしながら進めてまいりたいと考えております。 ◯５番（増田　仁君）　　大阪市の事例でいくと、1,000人弱対象者がいて62人の違反があって、2,000件以上いろんなものを見てたということで、１カ月間でそういうことがあったということで、これはやはりきちんと１回チェックをしないと担保ができない。要はこういう情報を受けたということは何かがあるということなので、そこはきちっとチェックを、１カ月でもいいですから、１回やってみていただきたいというところですね。あとは有名人とか、政治家とかのリストをテーブル化しておいて、そのアクセスがあったら特別にそれだけチェックするという自治体もありますので、要は個人的な関心とか、異性だからとかって見る人がいますので、そういうのがないようにというチェックもあります。そういうのも検討していただければと思います。　終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で増田　仁君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 ◯10番（半田伸明君）　　児童・生徒の熱中症予防を万全にすべきであるとの主張から、各学校の熱中症予防について、５つ質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　質問１、児童・生徒の命を守るという観点から、各学校の熱中症の予防については、教育委員会のみならず、安全安心の観点から、市側から積極的に教育委員会に働きかけることが必要だと私は考えております。この点については、市長の御所見をいただきたいと思います。　質問の２、何度か東京都教育庁から通知がありましたですね。それを受けて、各学校に熱中症事故の防止を図るよう、段階を追って通知を出している。例えばですね、プールの授業とか、部活動など、さまざまな場面で一律に、何度以上になったら原則中止という自主基準を、学校が独自に設けていることはあるのでしょうか。独自基準があるのであれば、今年度適用したケースはあるのでしょうか。　質問３、８月６日ですが、教育委員会の指導課長から中学校長宛てに、部活動における熱中症事故の防止等についてという通知を出していらっしゃいます。これによると既に策定済みだった三鷹市立中学校における運動部活動の方針に、熱中症事故防止の観点を追記とあります。この８月６日の通知前の時点では、その方針に熱中症事故防止の観点がなかったと受けとめられても仕方がないのではないでしょうか。東京都教育庁から通知が来て初めて追記をするんだと、私はそのように受けとめました。遅きに失している感があるのではないでしょうか、教育長の御所見をお伺いします。　質問４、ことしは本当に暑かったですね。日中の気温が35度を超える日が何日もありました。37度ってときもありましたからね。そういう日に通常どおり部活動があった事例は、今年度発生していますか。また、７月21日に茨城県内の公立中学校で、これは２校ですね、部活動中の生徒男女合計９人が病院に搬送されたというニュースが流れました。７月、８月で、きょうも８月ですけど、熱中症による事故は発生をしていたのでしょうか。つかんでいらっしゃるでしょうか。　質問の５、これが最後になります。炎天下でですね、プールの授業をするのは多くの危険があると思います。気温及び水温が何度以上になったら中止というような、各学校の独自の基準は設定をしているのでしょうか。また、体調不良で見学というケースで、プールサイドで見学をさせる実例はあるのでしょうか。　以上５点になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　各学校の熱中症の予防について、市側からの積極的な働きかけが必要ではないかという観点からの御質問にお答えいたします。　ことしは本当に猛暑の日が多く、熱中症の発症数は、いわゆる災害レベルとまで言われている状況です。ある市で、残念ながら小学校児童が校外活動で亡くなられるという事件がありました。直後に私は、教育長と対話をいたしまして、教育長には徹底的にこの夏、児童・生徒の熱中症予防、安全確保を各学校長に伝えてください、このようにお願いをしたところでございます。何よりも子どもたちの健康管理を進めていただくというよりも、命を守ってくださいというお話を直接させていただきました。　熱中症の予防に関しては、市内の学校に通われている児童・生徒の皆さんのみならず、１人でも多くの市民の皆様の発症を防ぐ必要があります。そのリスクや予防法について、適切な注意喚起を図ることが大切です。調べましたら７月の東京消防庁の記録では、熱中症と思われる搬送者が62市区町村で5,000人を超えているということで、まあ、すごい人数が熱中症のおそれがあるということです。三鷹市では、そこで関係部署が連携して、その日の天候や気温等の状況を把握し、ホームページや安全安心メールの発信もしてきたところです。特に即時性の高い媒体を活用する必要があると、今まで余り熱中症について啓発することはなかったのですが、改めてこれは危険と思って、そのような広報もさせていただきました。　三鷹市民の皆様の安全安心というよりも、命を守る取り組みの責任は市長にあります。したがいまして、教育委員会が児童・生徒の、まさに命の責任を持っていますが、しっかり連携して対応を進めていくことが重要だと考えております。本当に教育長も私の思いを受けとめてくれて、本当にいろいろなきめの細かい対応をしてくれていますが、その答弁に委ねて私の答弁を終わります。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからまず２番目の御質問です。プール授業や部活動等の中止の基準ということでございます。　教育委員会におきましては、この熱中症予防につきましては、各学校に対して５月以降、再三通知をしてまいりましたし、私自身も直接校長会の中で、もう５月の春の運動会の前のときから、まだ暑さになれていない状況でも熱中症は起こり得るということで注意喚起してまいりましたし、６月議会でも一定のやりとりはございましたので、もう６月に梅雨明けをしたということで、７月２日の校長会でも、なお一層留意するように求めたところでございます。　御指摘のように、これまでの熱中症事故の防止の通知の中では、特に温度等の上限を示したものはございませんでした。しかし、この夏の例年にない猛暑、酷暑を踏まえまして、７月に出しました通知におきましては、プール指導や部活動において、中止や変更などちゅうちょすることなく判断するように指示したところでございます。その際には、ＷＢＧＴという、温度環境評価指標を測定する機器もございますので、こういった導入の促進も促しながら、中止の判断に当たっては、気温だけでなく湿度や活動の内容、場所、時間、児童・生徒の状況等々の総合的な判断が求められるところでございますけれども、やはり客観的な基準を設けていれば指示が出しやすくなりますので、現在のところ17校において、そういった基準をこの夏の間に設けたところでございます。　そして今年度、体育の授業、プール指導を中止した学校は２校。それから、夏休みに入りまして、水泳指導を中止した学校が５校。それから、部活動を中止した学校が２校ございました。　次に、３点目の運動部活動の方針の熱中症対策の追記について答弁をいたします。　この運動部活動の方針は、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び東京都教育委員会、運動部活動の在り方に関する方針を踏まえて定めたものでございます。主な内容は、やはり部活動の適正化。つまり休養日の設定、活動時間や日数の設定、さらには部活動指導員の導入などを目的とした方針であるため、当初、先ほどの国や都においても、市においても、熱中症についての記載はございませんでした。市レベルでは、今現在策定中のところも多いわけですけれども、三鷹市は待ったなしということで４月には策定しましたけれども、御指摘のように、その時点では熱中症に対する観点というのは漏れておりました。しかし、ことしの猛暑、酷暑の状況を踏まえまして、やはり安全確保の取り組みを一層強化するため、この運動部活動の方針にも盛り込むよう依頼がありまして、追記するよう学校に通知したものでございます。　これまでの熱中症対策の中では、もちろん部活動も含めた活動全般についての周知をしたところでございますけれども、やはりこういった猛暑、酷暑の状況を踏まえて、一層の熱中症の注意喚起をしていくためには、それぞれ立てているプラン、部活動の方針でありますとか、学校行事でもさまざま運動会ですとか、これから始業式もありますけれども、そういった個々に活動の方針を定めるときにも、いわば横串で横断的にそういったことを入念的に注意喚起が必要であるというふうに認識しておりますので、今後そういった点でも一層の徹底を図っていきたいというふうに思っております。　その他につきましては担当よりお答えいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうからは教育長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、質問の４番目、35度以上の部活動の実施状況、７、８月の熱中症事故の発生についてでございます。　御指摘のように猛暑が続く中、部活動を実施する場合にも、例年になく時間の短縮等を実施したところです。例えば、各中学校ではですね、気象状況及び活動場所、生徒の健康管理状況を把握するとともに、定期的な水分、塩分補給や休憩等熱中症対策を行った上で活動量を減らすでありますとか、練習メニューを変える、活動時間を減らす、室内や日陰等も利用し活動するなど工夫しまして実施しております。また、２校においては中止の判断も行っているところでございます。７、８月中に小・中学校において熱中症の疑いがある体調不良が１校であったことは把握しておりますが、熱中症の診断を受けた児童・生徒についての報告を受けている事例は、現在のところございません。　続きまして、質問の５番目、水泳中止と学校独自の基準、プールサイドの見学についてでございます。　先ほど述べましたように、これまで高温による水泳中止については、国や東京都から明確な基準が示されておりません。気象状況や活動内容、場所や対象児童・生徒の状況など、総合的な判断を行うことになりますが、学校独自の基準を設けている学校もあります。各学校では７月19日付の通知、健康管理を適宜適切に行い、一人一人の状況に応じて見学の仕方等を含め、必要な対策を個別に講じることに基づきまして、児童・生徒の健康状況を把握した上で、体調不良の児童・生徒は室内で学習、待機させ、その他けが等の理由で見学の場合は、水分補給等の熱中症対策を講じた上で、日陰で無理のない範囲で見学させるなどの対応を行っております。　私からは以上でございます。 ◯10番（半田伸明君）　　再質問します。市長の答弁を聞いて安心しました。命を守る取り組みをする責任は市長にある、まさにそのとおりなんですね。だから、今回あえて質問の１番目にこの点を入れさせていただきました。個別に入ります。　あのですね、質問の２の答弁で、より一層留意するようにということと、あと中止の判断は総合的な判断でやれよということで、17校が対応をなされたという話ですね。この17校は、一律何度になったら原則中止という自主基準を学校が独自に設けていることはあるのかという質問に対する答弁であるならば、何度以上という答えが出てきますね、当然ね。いかがですか。 ◯教育長（高部明夫君）　　独自の基準の中身について御案内いたします。　先ほど具体的には気温35度以上、ＷＢＧＴ31度以上で原則中止という総括的なお答えをしたんですけれども、具体的にはですね、16校においてこのＷＢＧＴの基準による31度については原則中止という基準を設けております。残りの１校についてはですね、気温35度以上という基準によって原則中止という基準を設けているところでございます。 ◯10番（半田伸明君）　　あと、宮崎さんの答弁でもちょっとよくわからなかったのは質問の４の答弁なんですが、活動量を減らすことで実施という表現がありましたけど、結局35度超えててやった事例があるということですね。何時間とかいうのはいいです。35度超えてやっていた事例はあるんですね。ここ、確認です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　再質問にお答えいたします。　35度以上であるかどうかということの判断につきましては、ＷＢＧＴの機械を夏休み中に買っていったところもございますので、そのはかった場所とか、いろいろなところで条件が違いますので、35度以上であったときにやったとかどうかというようなことの実績が、まだはっきりはしておりません。ただ、中止したところもあるということで、そういった中では、この猛暑の中でそういった活動時間の短縮や変更や練習場所を変更して実施しているという状況でございます、中止も含めて。 ◯10番（半田伸明君）　　質問２の再質問、質問４の再質問で答弁がちょっとやっぱり矛盾していませんか。質問２については35度──16校だっけ、ＷＢＧＴで31度で、あと残り１校は35度という答弁ありましたですね。今、質問の４では、活動量を減らしているけど35度、夏休み中については把握してませんと。どうなんでしょうかね。ここ、私、ちょっと実は私の疑問の出発点はここから始まったんです、今回はね。統一的な基準をつくってないから、学校任せになっているんじゃないですか。で、そのＷＢＧＴをはかる何たらという測定器ですか。さっき答弁で、重大な答弁ありましたね。夏休み中に買ったところもあると。つまり、夏休み中に何があったかをきちんと把握してないんじゃないですか。校長会はいつありましたか。７月下旬か８月頭、どちらでしたかね。その後、８月26とか７とか聞いた記憶がありますけど、その間、確かにお盆休みもありました。だけれどもね、その間の高温が続いた状況をね、把握できてないと言われても仕方がないんじゃないですか、これ。どうですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　再質問にお答えいたします。　ＷＢＧＴの機械は、可及的速やかに購入を促しておりまして、購入したところから順次活動を始めているというところでございます。 ◯10番（半田伸明君）　　何かどうもすっきりしないですけどね。まあ、活動量減らしても35度以上のときにやったことの実例はあるんでしょう。ね。あるはずなんですよ。私もいっぱい耳に届いてますからね。つまり、きちんと温度を測定する責任者は誰なのか。部活の顧問がきちんとやっているのか。ひょっとしたら部長レベルで済ませているのか。保健室の先生がちゃんと毎日主体的にやっているのか。こういったところが、今現状ばらばらなんじゃないですか。いかがですか。 ◯教育長（高部明夫君）　　おっしゃるようにですね、熱中症予防については、こういった水分補給とか、休憩もとりながら、きちっと体調管理もしながらやるよということについては、少なくとも全校に周知しているということは事実でございます。この猛暑の中で、やはりそこは温度ということも意識しながら、そこはきちっと原則を設けて、徹底してＷＢＧＴを使いながら行うんだということは、これ、過渡期ですので、夏休み初日に全て一斉に学校に配置されたわけではありませんし、その基準が全て徹底されていないということは、確かに御指摘のとおりです。　学校の運動部、スポーツのやり方についてもですね、おっしゃるようにきちっと事前に体育館なら体育館、屋外なら屋外の運動を開始するときの温度がどの場所でどのぐらいであるのか、子どもたちの体調がどういうものであるのか、最初に事前にチェックするというような、そういう部活動の進め方にはなっています。しかし、それが本当に徹底されていたかどうかについては、御指摘のように、今回１件体調不良の件もありましたけれども、やはり現場で周知されていないということは反省点として設けなければいけませんので、反省点としてはございますので、やはりこういった基準化を設ける──今まで夏のプールで、晴れているときに中止という事例はこれまでなかったんですね。でも、プールだって、水に親しむのだって、プールサイドの状況とか、水温が高くなれば脱水症が出てきて危険だよってことが、今この夏で初めて経験できましたので、ぜひそういうことを生かして、今後さらに現場にも徹底するように。それから、統一的な学校の対応もできるように、ＷＢＧＴも２学期の開始には全てそろうようにしていますので、そういったものを活用しながら、部活動や運動的な活動だけではなくて、始業式とか校外学習も全てありますので、そういったさまざまな場所で活用できるのがＷＢＧＴですので、そのよさを生かしながら、熱中症対策を一層強化してまいります。 ◯10番（半田伸明君）　　反省しなさいって怒っている質問じゃないですからね。その後が大切なんですよ。今現状はそうやってばらんばらんな状況でしょう。これ、しようがない。15校、７校、合計22校あるからばらんばらんなのはしようがない。環境省の熱中症予防サイトによると、35度以上は原則中止だとかね、31から35については体力の低い人は激しい運動は中止とかいうのが、ちゃんと環境省のホームページにあるわけですよね。それは当然参考になされていると思うんですが。　実は中野区教育委員会、７月24日の時点で、水泳指導中止の判断基準を示した通知を出しているんです。いいですか。学校がやったんじゃないですよ。中野区の教育委員会がこれを出したわけです。ここに意味がある。これはね、基準は気温と水温が合わさって合計で65度を超えたら、水泳指導を見合わせるというものなんですね。西部住協でしたかね、「コミュニティ・にしみたか」という機関紙がありますね。プールは開くんだけど、プール開きはしませんという非常に矛盾した、でもあれは仕方がない、プールサイドが暑いんだから。そういうさまざまな判断がなされるんだけど、中野区の場合は、こういう基準をね、教育委員会が通知を出しているんです。各学校の先生、実は校長、副校長になるんだけど、そこの判断に任せて、より一層留意しなさいねの域を一歩飛び出て、教育委員会が通知を出していることは、私は大変な重みがあると思う。　部活動についても、水泳指導についてもですね、各学校に任せるのではなく、教育委員会としてのトータルなあり方が、私は問われていると思いますね。いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　通常のですね、学校の教育活動であれば、これはやっぱり学校長が責任を持ってそれをつかさどるというのが原則ですけれども、やはり今回のような、本当に例年にない猛暑、酷暑で、事故も生じていると、他の地域ではですね。そういったことを重く見れば、今回やっぱり中野区は中野区の１つの例で、確かに三鷹の中でも水温とか気温も合算しながら、何度以上ということを目安にしながら中止にしているところもございます。確かにプールも日当たりのいい、全く日陰のないところとか、個々にありますので、そこは一定程度、最終的な判断というのは校長にあるかもしれませんけれども、やはり部活動の中止も含めた一定の目安を示すことは全市的に必要だという、そういうやっぱり異例の緊急の事態というか、そういう子どもの健康とか、生命にかかわる状況でもありますので、それを一層徹底していくためにも、今回の経験を生かしながら、さらに学校に一律の基準で判断できるような、そういう周知方法を工夫していきたいというふうに考えております。 ◯10番（半田伸明君）　　中野区の事例を見たときにね、ああ、これはやっぱり教育委員会が主体的にやらんといかんなと私は思いましたね。学校ってやっぱりやらなきゃいけないこと多いから、だからこそ教育委員会から、これとこれのときはやめなさいとお墨つきを与えると、逆に学校が楽になると思う。ここはぜひ御検討いただきたいと思いますね。今の答弁で十分でございます。　あと、これが最後になりますが、新潟県の加茂市というところがあります。ここは夏休みは部活ありません。２日間だけ例外的に活動日を設けている。実はですね、共同通信の取材に対して、これに答えたのは誰か。教育長じゃなくて、実は市長さんが答えているんですよ。命を守るためだという言い方を市長さんが答えている。市の一般行政と教育行政って垣根を超えてですね、命を守る立場からこういう判断を、もちろん教育長と一緒にやりとりしたんだろうけれども、判断を加茂市としては下したということは大変重い判断だと私は思います。ぜひですね、市長におかれましては、先ほどの教育長とやりとりしたということは重々わかりましたが、一律の基準をつくるべきだという、今、質問をして、教育長も一定の御理解をいただきました。改めて市長にお伺いしておきたいと思います。その一律の基準をつくることに、市も主体的にぜひかかわっていただきたい。いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　この間ですね、総合教育会議で、市長、そして教育長のみならず教育委員の皆様と、公開の席でもいろいろなやりとりをしています。そのときのやはり基本的な協議の出発点は、この総合教育会議が始まったときは、いじめの問題への対応を市長と教育委員会が一緒に取り組んでいこうということがきっかけですが、何よりも命を中心に置いているというのが共通のものだと思っています。したがって私の立場は、もちろん教育委員会の主体性、学校の校長の主体性を尊重する立場ですが、適切な子どもたちの健康と命を守るための情報の提供については容易にできるわけですから、その意味で教育委員会の取り組みを支えていきたいと、このように考えております。 ◯10番（半田伸明君）　　事故が起こった後の法的リスクを考えた場合に、一律の基準を事前につくっておくことが、実は市を守ることにもなる。学校を守ることにもなる。そういったことを総合的に考えて、ぜひ一律の基準を、厳し目の基準をつくっていただきたい。その旨をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は８月31日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時43分　散会

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会議録