平成30年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成30年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事に先立ちまして、さきに発生いたしました平成30年７月豪雨で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと思います。御起立願います。　黙祷。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　黙　　祷　）　黙祷を終わります。御着席ください。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月24日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、８月29日から９月27日までの30日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日８月29日から９月27日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　８番　渥美典尚君　９番　伊東光則君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（岡本　弘君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、２点でございます。　報告事項の１点目は、生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件の応訴についてでございます。　この事件は、都内在住者39人の原告が、国と東京都、三鷹市などの13の地方公共団体を被告として、平成30年５月14日付で、東京地方裁判所に提起した生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件です。　訴えの内容は、被告らが原告らに対して行った生活保護法による生活保護変更決定処分は、憲法及び生活保護法に反した生活保護基準改定を前提としてなされたものであり、最低限度の生活を下回る生活を強いられたことによって原告らがこうむった損害に対する慰謝料等を、被告らに対して求めるものです。　本件においては、訴訟代理人を立てることなく、市職員による指定代理人により、本市としてこれに応訴いたしました。　また、生活保護の決定、実施等に係る事務は第一号法定受託事務であり、それらに係る訴訟の結果は国の利害に関係するものであるため、本件については国により訴訟を追行する必要があることから、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づき、三鷹市を含む13の地方公共団体は法務大臣宛てに訴訟の実施請求を行い、専ら国において訴訟の対応をすることとなりました。　報告事項の２点目は、市政功労者の表彰についてです。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、三鷹市代表監査委員として功労のあった黒田克司さん、三鷹市スポーツ推進審議会会長等として功労のあった齊藤隆志さんを、７月24日付で、三鷹市議会の正副議長及び監査委員御臨席のもと、それぞれ市政功労者として表彰いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（宍戸治重君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　市民の命を守る市政を求め、大きく分けて２点について質問をいたします。　(1)、調布飛行場の自家用機の飛行再開について。　去る８月９日、10日、13日と３日間にわたって、東京都が主催の調布飛行場に関する住民説明会が三鷹市、府中市、調布市で順番に行われました。東京都は、新たな被害者支援制度と調布飛行場の管理運営などについて説明をした後、いずれ自家用機の自粛を解除したい方針を示しました。しかし、大沢コミュニティ・センターでの説明会で私が、端的に言って、それでは自家用機の飛行自粛を解除したいということかと質問しましたところ、東京都の松本担当部長は、まだ決まっているわけではないというふうに答えました。ところが、説明会が終わった翌日、14日に開かれた調布飛行場諸課題検討協議会において、東京都は地元３市に対して、８月下旬から９月上旬にかけて自家用機の自粛解除の方向で判断する旨の話がされたということです。　2015年７月26日、調布飛行場を飛び立った自家用機が調布市の住宅地に墜落し、住民１人を含む死傷者を出した事件から３年が経過しました。しかし、８月13日に調布中学校で開かれた住民説明会では、被害者の遺族から、東京都からいまだに被害者に直接謝罪がないと悲痛な訴えがなされました。これに対し、別の住民の方が、なぜ被害者に直接謝罪しないのかと質問しましたところ、東京都は、それは東京都の法的責任がまだ明らかになっていないからだと答えました。それならば、なぜ東京都は自家用機の飛行を再開できるのか、私には理解ができません。東京都は空港の管理者として事故の責任を明らかにし、当時の責任者に対して厳正な処分を行うこと、そして被害者に対して直接謝罪と補償を行うことなしに自家用機の飛行再開などあり得ないことだと私は思います。このように考える立場から、以下の質問を行います。　ア、東京都の飛行場の管理責任について。　質問１、東京都は住民説明会で安全対策を施したと言いますが、2015年７月26日の自家用機墜落事件では、三鷹市と東京都が結んだ覚書に違反する遊覧飛行を行い、協定に違反する重量超過であったことが明らかになっています。つまり、東京都が三鷹市との協定や覚書に違反した結果、この重大な事件が起こったわけです。この重大な事件について、いまだに東京都の空港管理者としての責任の所在が明らかになっていないのが現状です。そのような中で、三鷹市は自家用機の飛行再開を認めるべきではないと私は考えます。市長の見解を伺います。　質問２、東京都と三鷹市との協定書においては、自家用機は積極的かつ計画的に分散移転させることとあります。市街地の中の飛行場として、自家用機は協定どおりに分散移転させ、ゼロにすべきではないのでしょうか。市長の見解を伺います。　(2)、市立特別養護老人ホームどんぐり山の運営について。　市立特別養護老人ホームどんぐり山は、現在も30名を超える入居者が在籍をしています。もともとついの住みかと思って入所された方々に対し、市の都合によって他の施設に移ることを強いるという大変無理なことを行おうとしていると私は捉えています。この方々は主に要介護度３以上の高齢者です。ところが、入居者に説明をしていたことと異なり、移転先としていることぶき会の新しい特養の施設の完成が大幅におくれており、施設のオープンは条例廃止の２カ月前の2020年２月ということです。また、2019年度（来年度）の委託先を、これまで22年間にわたって委託や指定管理で受託していた楽山会ではなく、ことぶき会に委託する方向であると聞いています。これらの市が行っていることは、現場に大きな混乱を与えているのではないかと推察いたします。どんぐり山の利用者、職員に負担がないような対応を市は責任を持って行うべきと考える立場から、以下の質問をいたします。　ア、入居者の移行について。　ことぶき会の建設する特養にどんぐり山の入居者を移行させると市は説明してきましたが、建設が当初より大幅におくれており、来年（2019年）11月竣工、再来年（2020年）２月にオープンと聞いています。どんぐり山の廃止条例によれば、どんぐり山は2020年３月末に廃止となります。当初、引っ越しは半年くらいかけてゆっくりと行うと市は説明してきましたが、２月から３月の２カ月間での入居者の移行は負担が大き過ぎて不可能ではないのかと思いますが、市長の見解を伺います。　最後の質問です。22年間、市から委託や指定管理を受けてきた楽山会に2019年度の委託を行えば、引き継ぎの期間も確保され、楽山会にとっても、ことぶき会にとっても負担が少ないと考えます。楽山会ではなく、ことぶき会に2019年度（来年度）の委託をしようとする理由を伺います。　2019年度は指定管理ではなく、市の直営で行うのであるから、市の職員を常駐させるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問は留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。　御質問の１点目、調布飛行場における自家用機の飛行再開についての市長の所見について、質問がありましたので、お答えいたします。調布飛行場は特に住宅地の中にある空港であることから、安全対策が何よりも徹底されていなければなりません。そのため、事故発生以前から三鷹市は飛行場の安全対策の徹底や自家用機の積極的かつ計画的な分散移転について東京都に強く要請をしてきたところでございます。しかしながら、平成27年（2015年）７月26日に、事故機のみならず、お一人の住民のとうとい命が失われるなど、非常に重大な事故が発生いたしました。このことにつきましては極めて遺憾に感じています。こうした悲惨な事故が二度と起こらないよう、三鷹市といたしましては、地元市である調布市、府中市とともに、事故原因の究明や再発防止に向けた安全対策の徹底などを求めて、平成27年（2015年）７月28日、東京都に対し要請を行いました。もちろんこの間、三鷹市議会の特別委員会の皆様の御議論も、このことについて重ねられております。事故から３年以上経過しました。この間、地元市あるいは市議会、市民の皆様のお声を受けて、東京都では事故の再発防止策を初め、必要な安全対策の体制整備や新たな被害者支援制度の創設に取り組んでいるところです。そして、この間、民間機の所有者におかれましては、私たちの自粛要請を受けて、自粛を継続していただいております。しかしながら、もちろん、自家用機の整備や点検の必要性から、自粛をしていただくこの期間の長さというのは、民間機所有者にとっても負担があるということも事実です。こうしたこともあるのではないかと推測されますが、東京都では、９月には自家用機の空港使用届出書の受け付けについて再開の判断をするとの情報提供を受けています。調布飛行場は東京都が管理運営する空港のため、自家用機の飛行再開については東京都の判断となります。しかしながら、三鷹市としては、安全対策の徹底を今後も引き続き東京都に対して強く求めていきたいと考えております。とりわけ近隣住民の皆様への必要な情報提供と説明責任を果たすように求めていきたいと思います。もちろん、自粛期間が長かったこともあり、民間機所有者の御協力の期間というのも一定の限界に近づいているということも推測されますが、それと同時に、何よりも安全な運航なくして住宅地における調布飛行場は成り立ちません。しかも、島嶼にとっては重要な定期便の拠点であります。したがいまして、民間機所有者におかれましても引き続きの安全管理に努めていただくとともに、何よりも東京都において管理運営する空港の安全管理を確保するということは最も原則であるというふうに考えますので、私としては、地元の調布市、府中市の皆様と御一緒に、引き続き何よりも徹底した安全確保を求めてまいります。　続きまして、自家用機の分散移転について御質問いただきました。調布飛行場周辺の住民の皆様の不安を少しでも解消するため、自家用機の分散移転につきましては東京都が最大限取り組んでいくべきことであると私は考えています。そこで、市長就任以降、折々に港湾局の皆様に一貫して民間機の分散移転、そして、できる限り自家用機の使用の撤廃に向けて最大限に取り組んでいただくよう要請をしてまいりました。今後も、他空港への移転の加速化など、より一層積極的かつ速やかに分散移転を進め、最終的には自家用機の使用の撤廃に向けて最大限取り組んでいくよう、三鷹市として、また地元３市の一員として強く要請してまいります。　続きまして、大きな御質問の２点目、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の入居者の移行についての御質問にお答えいたします。　私たちが考えるべきは、何よりも、どんぐり山に入所されている皆様の立場に立って考えることです。社会福祉法人ことぶき会による施設整備の完成時期につきましては、法人の事情により、やむなく変更を生じたと伺っております。私自身も担当副市長も担当部長も課長も、引き続き継続的に社会福祉法人ことぶき会及び社会福祉法人楽山会の役員初め皆様と情報共有、意見交換を行っていますが、その中心は利用者本位、入所者本位に進めるべきであるということです。どんぐり山からの入所者の移行につきましては、その移行期間が短縮された状況にあっても万全を期さなければならないと、このように考えております。特にことぶき会による施設整備後は、受け入れ体制を適切に整えていただき、同法人としっかり連携をとりつつ、しかも、長年にわたり御活躍いただき、御支援をいただいてきた社会福祉法人楽山会の皆様の御協力がなければ適切な移行ができませんので、その両法人としっかりと連携をとりつつ、進めていきたいと考えております。入所者の御希望や入所者の状況を十分踏まえながら、無理なく、安全に、快適に移行を進めていくべきと、このように考えております。もちろん入所者の中には、御本人や御家族の御都合により、ことぶき会以外の施設へ移行される場合もございます。そういった方の移行の時期なども勘案し、全体として入所者の皆様それぞれに御負担の最も少ない形で移行の対応を進めるべく取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては担当より補足答弁いたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からはですね、御質問の４番目と５番目に回答させていただきます。　まず、御質問の４番目でございます。平成31年度（2019年度）の委託先として楽山会以外の法人を考えている理由についてでございます。社会福祉法人楽山会には、これまでどんぐり山を長年運営してきた実績と経験があることは間違いございません。ただ、次のような理由でですね、平成31年度の方向性を考えているところでございます。１つは、平成31年度に社会福祉法人ことぶき会が運営委託を受けることにより、法人として現在の入所者との関係を事前につくっていただいた後に新施設に移行していただくことができるということがございます。もう１つは、廃止の決定している施設でありますことから、楽山会としては、残りの期間ですね、職員に欠員が生じた場合に採用、補充が非常に難しいことがあります。逆に、ことぶき会においてはですね、今後、施設を整備して事業を開始する法人であることから、雇用に有利な状況にあると考えております。こういったことを総合的に判断しまして、市として、ことぶき会に委託をするという方向で進めているものでございます。もちろん、入所者の方に無理なく快適、また安全に移行していただくためには、必要な対応を丁寧に進めていく必要がございます。これまで施設を運営してきていただきました楽山会からの協力も不可欠でございますので、無理なく移行できるよう、連携のあり方も十分考えていきたいと思います。　続きまして、御質問の５番目、市職員を常駐させることについてでございます。現在でも三鷹市から担当課の職員が頻繁にどんぐり山の施設と行き来をしまして、必要な調整に取り組んでいるところでございます。今後も十分に連携をして、平成31年度業務に万全を期してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、再質問をいたします。　まず、調布飛行場の件ですけれども、私が質問をしたことに対して直接には答えられていないのではないかと思いますので、再度、確認をいたします。つまり今、この件は、この2015年７月26日に起こった自家用機墜落事件については、被害者と東京都の間で裁判も係争中ということもあり、また、東京都はですね、説明会でも安全対策というものについていろいろと説明はされるんですけれども、また新たな救済支援制度というのもつくられておりますが、これはあくまでそういうものであって、いわゆる本当の被害を受けた方に対する責任をですね、都が明確にとると、そして、それに、被害者に対して支援ではなく補償するということは行われていないのが現状なんです。そのことについて私は伺っているんです。こういう状態の中で先んじてですね、つまり、反省なく前に進むというふうに私には見えるんです。そうしますと、またそういう事故が起こるということが推測されます。そういうことに対して、東京都が示している方針に対して、三鷹市は協定、そして覚書を結んでいる立場で、地元市としての責任があるんですよね。そういう中で、こういうことを都がしようとしていること、東京都が決定するとおっしゃったんですが、一方で、私たち地元で直接──３年前のときも本当に三鷹市に事故があっても全くおかしくなかったというような、非常に私たちも本当に我が事なんですよね。こういうときに、都に対して自家用機を飛行再開させていいというふうに市が言っていいのかということを私は伺っております。 ◯市長（清原慶子さん）　　ここは責任の所在を明確にしなければいけないのですが、私は民間機の飛行について判断をする最終責任は東京都にあるというふうに認識をしております。しかしながら、一貫して私は民間機を自粛していただきたい、民間機をこの飛行場でこの状態で飛行し続けることは、地元市としても大変不安であるし、また、市民の皆様はなお一層不安であると。私自身も今回の事故は残念ながら、調布市の、飛行機に乗っていらっしゃらない、本当に平穏な日常を送っていた方が突然命を失われ、家屋を失われているわけですから、これは私にとっても我が事です。三鷹市を初めとして、調布飛行場を発着した飛行機が通る地域は、本当に一貫して不安があるということを東京都に訴え続けてきました。東京都としては、調布飛行場の管理運営の一層の適正化でありますとか、航空機の運航に関する安全対策の強化ですとか、墜落事故の被害者救済、自家用機分散移転の推進、航空機の運航に関する情報提供などについて、この間のやりとりの中で、一層努力をするというふうなお話は、説明会同様、市長としても受けているところです。最終判断は東京都がなさることですが、私としては一貫して消極的──そして、ただ心配なのは、民間機の所有者、利用者で自粛という形で最大限御協力をされてこられた方の立場についてはどのように考えていくかということも重い課題として一方であることも事実です。ですから、私はもうこの際、１機も民間機がなくなるよう進めていただくことが最大限望ましいことではないかということで強く要請もしてきたところです。現時点で私が得ている情報では、９月中には民間機の飛行場の使用届出書を受ける方向であるという、東京都からの情報提供を受けておりますけれども、私自身が慎重、消極的であるということは一貫してお伝えしているところです。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　けさの各新聞に報じられまして、調布の長友市長が記者会見を昨日行ったということです。それとですね、去る27日の月曜日に調布市議会の調布飛行場等対策特別委員会がありまして、そこに行って傍聴してきました。そうしますと、各議員がですね、説明会の様子をもとに皆さん全員が発言をされまして、非常に困惑とですね、住民の立場に立って怒りを表明していた。その怒りの原因は、大きな１つが手続の面で、今回、説明会では、私も質問しましたけれども、再開ということについて考えていないというふうに東京都の部長が答えたんですよね。それは各説明会場で全て同様だったと思います。それにもかかわらず、翌日には、三鷹市の部課長も参加している協議会で、もう９月──８月の末と言っていたんですよね、最初は。今、９月早々と切りかえたようですけど、でも、いずれにしても、最初は翌日にそのような説明会で言っていたこととまるで違うことを言っているということに対しての反発が全議員、調布でもありました。それに加えて、細かい点ですね。いろいろ都が示したことについて、いろいろ疑問があるということで、今度、９月10日に調布の市議会に東京都の参考人を招致して、そして再度ですね、市議会としての、議員としての意向を伝えるというような状況にあるんですよね。ですから、もう調布の市議会議員は──私たちも同じですけれども、本当に地元でお亡くなりになった方がいて、というところからですね、非常に本当に深刻な問題として議論がなされておりました。そういう状況の中で、やはり、じゃあ三鷹市としてもですね、そういう手続の面も含めてですね、このような、要は住民に説明しないで、飛行再開するとも言わないで、しかし、そのような判断を下そうとしている、このこと自体が非常にもう住民及び議員の不信を呼んでおります。私も本当に、14日の部課長会議、都の協議会での報告を受けたときは本当に唖然といたしました。本当に心が苦しくなるような気持ちになりました。ですから、こういった手続ということについて、東京都が行っていることについて、市としてもやはりおかしいんじゃないかということを住民の側に立って発言をされたほうがいいというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　東京都が先般行いました住民説明会では、東京都のほうとしては、いろいろな対応策を含めて、現在は自粛をお願いしている自家用機の空港使用届の受け付け開始の時期について、東京都として判断をしたいということを東京都から説明があったというふうに私は認識しております。ただ、実際にこの受け付けを開始したとしても、現在、調布飛行場に常駐している航空機については耐空証明が切れているということもあるので、すぐにここで飛行することはないと。また、ただし、他空港に一時的にとまっている飛行機が三鷹に戻ってくる場合というのは、三鷹のほうに着陸する可能性があるわけですから、そうした場合には東京都が定めたしっかりとしたチェックシート等々を踏まえて、東京都のほうの専門家が事前にチェックをするというようなことでの説明があったというふうに認識をしているところです。　また、東京都のほうの質問のやりとりの中では、東京都のほうも、いつとは決まっていないというようなことをお答えしたのではないかというふうに思います。そして、その上でなんですけれども、先般の東京都の部課長職、そして三鷹市、府中市、調布市の部課長職で構成いたします諸課題検討協議会、この場でも確かに説明がありました。そのときには、８月の末から９月の上旬にかけて運航再開を判断したいというような言い方でした。ただ、我々といたしましても、説明会が終わって、そういった直後の判断というのは時期尚早であるというようなこともございましたので、その判断は９月以降にしてくださいということを申し入れまして、東京都としてもそういった対応をしてくれるということになったのが今の状況ではないかというふうに考えております。　また、三鷹市といたしましても、この間、既に、事故の直後に３市の市長のほうからの連名で幾つかの要請を出しております。再発防止策の早期徹底を図るだとか、事故原因の究明が図られるまでは自家用機の離着陸を自粛する、さらに自家用機の運航停止を視野にさらなる削減を図ることというような要望をしておりまして、それは同様にその直後に出されました三鷹市議会議長から東京都知事への要請文、そしてその後に９月７日には同様の内容で三鷹市議会のほうでも決議が行われて、これはたしか全会一致で決議されたというふうに思っております。我々はこの間、こうした要請文なり、決議なりということを踏まえまして、東京都とさまざまな交渉をしてまいりました。そして、その結果、今に至っているということで認識をしているところです。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は三鷹市としても、また、三鷹市議会も特別委員会で御議論いただいていることもありまして、私は何よりも安全でなければいけない。安全の保障というのは、これ極めて重い仕事ですね。ですから、私としては一貫して、そのことを徹底して求めていく。何よりもですね、島嶼にとっては、繰り返して申し上げますが、生命線の航空路なんですね。その定期便の運航を着実に確保するという社会的、公益的な責任を果たす上で、調布飛行場の民間機の事故というのはまことに遺憾です。絶対に再発してはならない。したがって、それを絶対に再発しないということの責務は東京都が重く持っていますし、私たち地元市がしっかりとそれを確保する、そういう立場で取り組んでいき続けなければならないというふうに思っています。私は、困難があっても最終的には、先ほど申し上げました民間機の使用の撤廃をと考えている立場でございますし、そのことを進めていただくことも含めですね、極めて慎重に取り組むべきが民間機への対応だというふうに思いますから、三鷹市長としてももちろんですが、地元３市として足並みをそろえてしっかりとですね、このことについては取り組んでいくべく、今、３市の市長で東京都に対して改めての要請についても協議をしていることも申し添えます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　今回の補償の問題についてですね、本当に被害者遺族の方がですね、調布の中学校で涙ながらに訴えたんですよね。直接私たちに謝罪がないと、まだないんだというところで、私もかなり、ここは本当に自分もはっとしました。やはり東京都がやっていることはですね、本当に結構上辺のことをやっているんだなということに私も改めて気がついたんですよね。本来の事故の責任をとるとか、支援ではなく、補償するですね、人命が失われたことに対して補償するというのは東京都が今行っていることとは別のことなんだということを改めて私も認識したんですよね。ところがですね、この間の説明会の報告というのが調布市議会の資料として出ていますけど、その中に住民説明会での主な発言としてそのことが書かれていないんですよ。被害者の遺族が話したことがこの主な発言の中に入っておりません。私、これを見て非常に、本当に不信感を抱きました。そういうことの上に今、今後の方針を都が出そうとしているならば、本当にこれは私ども議員としても認めるわけにいかないと。もし仮に認めるとすれば、本当にまたさらなる事故に協力することになりかねないというふうに思っているんですよ。そういうふうに考えております。ですから、調布市議会、そして三鷹市議会の議員もですね、以前に決議を出しております。まとまって、全員賛成して、自家用機はもうなくしていくと、廃止するということをうたっているんですよね。私たち求めているんですよ。ですから、そこのところをやはり、住民、そして市議会、そして地元の市長のやはり意向に東京都は沿わなければ、本当に取り返しのつかないことになるのではないかというふうに考えております。　それでは、次のどんぐり山について質問いたします。どんぐり山の再質問は、まず、今部長が答えられた最後の件ですけど、来年度、もしことぶき会に直営で委託する場合、私は市の職員を、今、市の職員、行き来しているというふうなことではなくて、常駐をさせてですね、例えば前、ハピネスセンターの障がい者の施設ではそういうふうにしておりました、直営の場合は。そのことによって、やはり市としての責任をきちんととるというふうになっていたと思います。ですから、最低でもですね、そういうことを行わなければいけないのではないかと。つまり、常駐すべきではないかということに対してお答えをいただきたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　どんぐり山に関して再質問いただきました。　現在ですね、来年度の運営に関しましては、楽山会さん、ことぶき会さん、市も含めて３者で協議をしているところでございます。そうした中で、非常にいろいろとやるべきことが多いと感じています。そうした中で、まず、先ほど市長も答弁をさせていただきましたけれども、入所者をまず本位に考えまして、入所者のためにしっかりと丁寧に対応させていただくということを第一に考えて対応しているところでございます。そうした中で、市の責任としてしっかりと運営していくということに対しましては、今後ですね、十分３者で連携していく中でしっかりと考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　済みません。市の職員を常駐させるべきだと私は考えますが、市の考えはいかがですかという質問なんです。 ◯市長（清原慶子さん）　　人事のことでございますので、私たちしっかり、私たちの責任で考えさせていただきます。ただ、御提案も含めてですね、今担当部長が答えましたように、このような事例においては、市の責任と、それからこれまで取り組んでいただいた楽山会さんの御理解と、そして新しく取り組まれることぶき会さんとの３者の信頼関係と適切な役割分担、連携が必要だと考えております。ですから、場合によっては質問議員さんが御提案のような対応をとることがあるかもしれませんが、人事の問題につきまして、今は丁寧に慎重に検討しておりますので、この場で明確な答弁は控えさせていただきます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　この件につきましてはですね、今も本当に現場も大変なことになっているというふうに私は認識しております。この移行なり、もともと廃止したことから発生している問題でして、廃止しなければ何の問題もなかったことがですね、大変なことが今起きてきているわけですね。引き継ぎなどもですね、このままだと、あと半年の間で行わなければいけないというような大変なことになってきているわけですよね。そういうことはできるんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私が知る限り、大変なことという内容について、ちょっと当惑をしておりますけれども、私たちは持続可能な介護保険制度、そして特別養護老人ホームの適切なあり方について熟慮して、議会でもお認めいただいて、廃止するとともに、よりよい環境に移行していただくように努めているプロセスでございます。人々の心というのはかなり心理的に影響を受けるものでございまして、何か大変なことになっているとか、三鷹市と法人が円満じゃないんじゃないかとか、そういうような風評が流布されることによる影響も否めないというふうに感じております。私は今、適切に対応していただいております楽山会の皆様、また時折、私自身もどんぐり山はお邪魔しておりますけれども、入所者の皆様、御家族の皆様におかれまして、とりわけ市長にですね、これは大変なことになっているというようなお声が届いていないのも事実でございまして、できる限り私は無理なく穏やかに落ちついて、入所者の方が移行できますように最善を尽くしてまいりたいと考えております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　済みません。風評ではないんですよね。現場の方々にも話を伺っております。そういうところからですね、私も状況をお聞きすると同時にですね、もう一つ客観的に言えることがあるわけですよ。つまり、スケジュールも非常に、当初、市が私たちなり、利用者さんに説明してきたことと随分違ってきているんですよね。そこがやはり、例えば来年度の委託をどうするかという問題にしてもですね、まだ私は厚生委員会では直接にはその報告は受けていません。つまり、この期に及んでですね、まだ来年度の非常にそういう重大な問題が公式には報告されていないんですよ。そういう意思決定がですね、私たち議員にも伝えられないということの中で、現場の方々に私もお話を伺うというふうになっているわけなんですよ。ですから、そういうスケジュールもですね、全然違ってきているではないかというところから発生している問題であって、風評でも何でもないんですよ。現実なんです。客観的事実です。　最後に、楽山会にも御協力をいただくというような言い方をされたんですけれども、でも、もし来年度ですね、ことぶき会に委託をするとすれば、楽山会に御協力いただくというのはどういう意味なんでしょうか。それはちょっと私には理解しかねるんですよね。それは職員としてお願いをするのか、具体的にどういうことを指して言われているのかということを最後に確認したいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいま御質問いただきました件について答弁させていただきます。　31年度の委託の方法につきましてはですね、今、先ほど申し上げましたように、３者で協議しながら形をつくろうとして調整をしていっているところでございます。また、楽山会さんに御協力をいただく形というのが、法人として御協力いただくか、あるいは個々の職員さんに御協力いただくかを含めてですね、これから、今調整しているところでございますので、そういったことを含めてきちっとした形で来年度、移行を目指していきたいと考えております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　楽山会は社会福祉法人として、22年間にわたって当初から一貫して市の委託、また指定管理を受けてきて、ずっと市のいろんな、経費削減を求めるような無理難題にも応えてですね、でも、非常に住民からも、利用者からも高い評価を得ているというふうに認識しているんです。そういう公的な役割というのも本当に率先して果たしてきたという施設です。そういう社会福祉法人に対して今、市がとっている態度といいますかね、方針というのは非常にひどい──ひどいという言葉を使うとちょっとまた反論されますけれど、例えば、本当に、何ていうんですかね。もうひどいしかありません。ひどいです、本当に。ひどいと思います。つまり、そういう介護の現場を担ってきて、三鷹市の高齢者福祉を支えてきた方たちに対して、とる態度かと言いたいです。お答えいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問議員さんは社会福祉法人楽山会を代理して今の質問をされたというふうに受けとめさせていただきますと……。　　　　　　　　（「何言ってんの。そんなこと言ってないじゃん」と呼ぶ者あり）　私としては、これまでの……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり）　これまでの理事長あるいは……。　　（「議長、おかしいよ。楽山会を代理してなんて質問してないじゃないか」と呼ぶ者あり）　　　　　（「どうして代理なんて言えるんですか。議員として質問しているんですよ。　　　　　　　ちゃんと今の発言、確認してください」と呼ぶ者あり）　原稿を確認していただいて結構です。私が申し上げたいのは、私と楽山会の理事長あるいは常務理事等との関係の中では、今のような、ひどいというような表現を一度も伺ったことがないものですから、これは深刻に、私と社会福祉法人楽山会との信頼関係に関係する重要な御質問をいただいたと思っております。重く受けとめております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　私はですね、今市が行っていることについて、客観的な事実に基づいて発言をしております。そのことについて、私が一議員として評価をしているんです。このままですと、今行っていることは非常にひどいし、問題があるというふうに言っていますし、それから、やはりですね、それが結局、職員なり、利用者に影響が行くということを一番恐れているわけです。そういう立場から発言しております。ですから、決して社会福祉法人を代弁するなんてことはあり得ませんしね、代弁というのはちょっと違うんじゃないですかね。私、代表でもありませんし、本当に私は一議員として発言しております。ですから、先ほどの発言は問題あるんじゃないでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　社会福祉法人楽山会につきましては、この取り組みにつきまして、指定管理者として市議会の議決をいただいてお願いしている団体でございます。その当事者から私も担当者も、いわゆる質問議員さんが言われた、ひどいというような表現を言われるのはまことに心外でございまして、私は、市民代表である市議会議員さんから責任を持って本会議場で御質問いただきましたので、改めまして社会福祉法人楽山会の皆様と、まずは担当副市長、しっかりとこの質問をいただくような現状確認をさせていただきたい。そして、必要に応じてそのことを市議会でも御報告をさせていただくべく、重要な御質問をいただいたと思って、謙虚に受けとめたいと思います。少しでも客観的な評価の中で市議会議員さんがひどいという表現をするような対応を三鷹市がしているのであれば、これはとんでもないことでございますので、しっかりと調査をして、そして、私は基本的には社会福祉法人楽山会さんとの信頼関係はあるというふうに本当に思っておりますし、それなくして今回の決断はできませんでした。社会福祉法人楽山会の皆様と社会福祉法人ことぶき会の皆様の入所者本位の取り組みがなくしてですね、市議会でも議決をいただけなかったと思いますし、今後の対応もできないというふうに確信をしております。したがって、今回のこの本会議場でのやりとりが、入所者の皆様にさらなる不安感を増すのは私としては大変申しわけないので、市長の責任として、しっかりと確認をし、信頼関係を市議会の皆様にも全ていただけるようにですね、努力をしてまいります。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　私、厚生委員会の委員でもありますし、そこは本当にきちっとですね、報告もしていただきたいんですよね。そういうこともありません。そういう中で、当事者にお話を伺うというのは当然のことなんです。私の義務なんですよ。そういう中から今お話ししているんです。スケジュール等についてはですね、スケジュールのおくれ等については、これ客観的事実です。そういうことがもたらしている現場のことについては、本当に市としても再度検証していただきたいと思います。それなくして、本当に来年度の移行の安全をですね、利用者さんの安全というのは確保できないということを申し上げて終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。今回の私の質問は、ともに安心して暮らせるまちづくりについて、２つの項目について質問させていただきます。　(1)、障がい者への合理的配慮について。　国連、障害者の権利に関する条約は2014年に日本でも批准されました。条約締結に先立ち、障害者基本法の改正（2011年８月）、障害者総合支援法の成立（2012年６月）、障害者差別解消法の成立及び障害者雇用促進法の改正（2013年６月）など、さまざまな国内法が整備されました。そして、2016年４月１日にこの障害者差別解消法、正式名称が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたのです。次いで、この10月１日には東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が施行されることとなります。この条例は、都民及び事業者に差別解消施策への協力を努力義務とし、市町村には連携を求めているものです。　これらの状況を踏まえ、三鷹市における障がい者に対する合理的配慮の現状と障がいがある人もない人もともに安心して暮らせるまちづくりの現状及び今後についてお伺いします。　ア、三鷹市の市民に対する合理的配慮について。　質問１、三鷹市の窓口など、市民への対応における合理的配慮について、職員の研修の現状と今後の予定についてお伺いします。　質問２、市民が障がいへの相互理解を深め、適切な合理的配慮ができるようにするため、どのような普及啓発をしているのか、現状とその課題をお伺いします。　質問３、市内事業者が障がい者雇用を進めるための支援及びさまざまな場面で適切な合理的配慮を実施するための支援策の現状と今後のあり方についてお伺いします。　質問４、先行している八王子市、立川市に加え、６月には小金井市が独自の差別解消条例を制定しました。日野市では、この策定検討委員会を設置し、現在検討中です。三鷹市での差別解消条例制定について、市長の見解をお伺いします。　イ、三鷹市における障がい者雇用について。　質問５、三鷹市の職員における障がい者雇用率は幾つでしょうか、数値をお伺いいたします。　質問６、三鷹市職員の雇用において、身体、知的、精神の３障がい全てにおいて被雇用者がいるのかについてもお伺いいたします。　質問７、職員採用試験などで合理的配慮が行われているかどうかについてお伺いします。　質問８、障がいのある職員に係る理解促進と合理的配慮についての現状の評価及び職員研修についてお伺いします。　ウ、三鷹市立小・中学校での合理的配慮について。　質問９、特別な支援や合理的配慮が必要な子どもたちで、現在、普通学級に通う児童・生徒は何人いるのでしょうか。　質問10、三鷹市には、普通学級に通う児童・生徒に付き添う介助者の制度がありません。特別支援学級に対してはありますが、実際にこの普通学級に通う児童・生徒に対して保護者が付き添うなどの事例があるのでしょうか。　質問11、移動や日常生活の介助及び学習面を支援する人材の配置は、必要な合理的配慮と言われています。普通学級に通学する児童・生徒への合理的配慮支援者制度、この制度そのものを創設することについて、教育長の見解をお伺いいたします。　次に、大きな項目２番目、東京外郭環状道路整備事業について質問いたします。　ア、東名ジャンクション工事における地下水流出、気泡発生等について。　５月中旬、東京外環東名ジャンクション工事現場で、地下水流出と野川での気泡噴出が相次ぎました。事業者は、シールドマシン工事に起因するものと認め、「東京外環プロジェクト」という広報サイトにニュースを掲載し、７月初旬のオープンハウスではパネル展示による説明を行いました。　質問12、野川遊歩道への地下水流出と野川の川面への気泡噴出及び工事ヤード内での地下水噴出について、三鷹市への情報提供はいつあったのでしょうか。　質問13、三鷹市は、この情報をいつどのように市民に提供したのでしょうか。　質問14、中央ジャンクション工事南側ランプシールド工事は、仙川の下、浅いところを掘削する予定であり、同様の事象が発生する可能性について、どのように認識しているでしょうか。　質問15、地表への影響がないことが大前提のはずの大深度地下使用において、実際に工事に起因する影響が発生したことに対する市長の見解をお伺いします。　質問16、近隣住民が安心して暮らし続けていくために、地表への影響が出ない工法への変更を求めることについて、市長の見解をお伺いします。　イ、「トンネル工事の安全・安心確保の取組み」について。　国土交通省外環国道事務所等事業者は、７月のオープンハウスでパンフレットを改定し、緊急時の対応を更新しました。　質問17、今回改定による緊急時の対応の準備が、住民の求めてきた緊急避難計画となるものだという認識でよいでしょうか。　質問18、緊急時をトンネル内で掘削土以外の土砂等が大量に流入するときと規定していますが、地表に影響が生じる事態はこれ以外にもあるのではないでしょうか、このことについての市長の見解をお伺いいたします。　質問19、緊急時には、事業者・工事関係者から市役所に対して、連絡体制に基づき速やかに連絡とされていますが、どのような連絡体制が構築されているのでしょうか。　質問20、市民に対し、事業者は「安全・安心確保の取組み」をどのように周知しているのでしょうか。現状及び今後の予定をお伺いいたします。　質問21、三鷹市は、「安全・安心確保の取組み」に対してどのような体制を構築し、住民と連携していくのかについてお伺いいたします。　質問22、この「安全・安心確保の取組み」は、住民の求めてきた緊急避難計画に対し不十分なものと考えます。住民要望に沿い、安全・安心な暮らしが確保されるよう取り組みの進化を事業者に求めることについて、市長の見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました障がい者への合理的配慮についての御質問から答弁をいたします。　まず、１点目、三鷹市の窓口対応における合理的配慮と職員研修についてお答えいたします。私は障害者政策委員会の委員として、その前は障がい者制度改革推進会議の委員として、また社会保障審議会障害者部会の委員を務めたこともあり、この障害者差別解消法の成立にかかわってきた貴重な体験を持っている立場です。したがいまして、三鷹市役所の職員が、この障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されるに当たり、しっかりとその趣旨を理解し、まず市役所から合理的配慮の実践を始める責任があると考え、この間取り組んできました。そこで、平成28年（2016年）４月１日の施行に先立ちまして、同年２月に部課長職を対象に職員研修を実施しました。その後も職員の悉皆を目指して、この研修を継続的に実施してきています。平成30年度は主任職の一部と主事職を対象に３回予定しています。研修の内容は、専門家の講義に加えまして、三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱の趣旨について説明をしています。さらに、障がい当事者の方のお声を直接聞く機会が重要であると考えておりまして、必ず研修の中にその時間を設けております。　続きまして、御質問の２点目は、市民に対する合理的配慮の普及啓発についてです。この合理的配慮という言葉はなかなか一般的には使われない用語ですから、合理的配慮、合理的配慮と、その言葉だけを市民の皆様に申し上げても、なかなか理解は進まないと思います。合理的配慮とは、障がい者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、個別の状況に応じて講じられるべき措置でございまして、実際に伴う負担が過重でないものとされています。障害者差別解消法の大きな柱である差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供に関する普及啓発は、これまでもさまざまな媒体による広報で周知に努めてまいりました。法律施行前には、ケーブルテレビの広報番組「みる・みる・三鷹」においてヘルプカードの御紹介とあわせて合理的配慮について周知を図り、また、成人を祝福するつどいにおいては、新成人の皆様への啓発用リーフレットの配布などに取り組みました。一方で、合理的配慮という言葉に身構えてしまう方もいらっしゃるかもしれませんので、ヘルプマークを身につけていらっしゃる方へのお声がけや車椅子利用の方へのさりげない援助など、日常生活の中で自然な行動として行われる心配りも合理的配慮であるという認識をしていただけるように、わかりやすい啓発活動に努めています。まさに地域共生社会の実現を図る上で、障がいのある人もない人も、それぞれのちょっとした思いやりや心遣いで生活に不便がないようにしていくということが重要だと考えています。市内の事業者にも御協力いただいている菓子フェスプラスを初めとして、いわゆる心のバリアフリー事業や障がい者の皆様も御一緒に参加するスポーツフェスティバルなど、さまざまな機会を通じて、障がいの有無にかかわらず、人々が交流する機会の創出が重要だと思っています。まず出会うこと、そして当たり前のように普通の生活の中で障がいのある人、ない人が交流できること、それがまず重要な取り組みだと考えています。　御質問の３点目、市内事業者に対する障がい者雇用、合理的配慮実施の支援についてお答えいたします。障がい者の雇用を促進するために三鷹市、武蔵野市、ハローワーク三鷹の３者が共催して毎年開催しているのが、障がい者の就労を考えるつどいです。最初はそれぞれの市で行っていたのですが、やはり障がいのある方々も市境を越えて活動され、交流されているので、両市とハローワーク三鷹の３者共催として進めています。障がい者雇用を実践している事業者と就労している障がい当事者の方から直接お話をしていただける貴重な取り組みです。その来場者の中には事業者の方もいらして、まだ自身の事業所では障がい者の方を雇用していないけれども、雇用されている事業者の方のお話を聞けるということでやってきましたというお声があったり、障がい当事者の方で、なかなか自分に適した働き先が見つからないんだけれども、ここに来たら少しまた選択肢が広がるかもしれない、そういうお考えで参加されている方のお声を私も直接お聞きしています。また、民間事業者向けに内閣府が作成している障がいの種別や生活の場面での具体的な合理的配慮の実例を、三鷹市のホームページから検索できるようリンクを張るなどの取り組みをしています。また、三鷹市障がい者地域自立支援協議会には三鷹商工会からも委員として御参画をいただいていますので、三鷹商工会などとも連携を図りながら、障がいへの理解や差別解消に向けた取り組みの充実を図ってまいります。　続きまして、三鷹市職員の障がい者雇用率及び３障がい全てにおける被雇用者の有無についての御質問にお答えいたします。　三鷹市職員の障がい者雇用の状況ですが、平成30年（2018年）６月の基準日現在、正規職員と市政嘱託員をあわせて20人の障がい者を雇用しておりまして、障がい者雇用率としては市長部局と教育委員会をあわせて2.68％となります。　次に、障がい種別ごとの雇用人数ですが、身体障がい者が18人、精神障がい者が２人となっておりまして、知的障がい者はおりません。　続きまして、大きな２点目の御質問、東京外郭環状道路整備事業に関する御質問にお答えいたします。　御質問の12問目と13問目、地下水流出と気泡発生等に係る情報提供についてお答えいたします。この件に関する情報提供については、事業者が外環事業のホームページ「東京外環プロジェクト」での公表に合わせて、５月18日に三鷹市へ連絡がありました。気泡等の市民への情報提供については、工事にかかわることですので、事業者が行うべきものです。三鷹市としては、外環オープンハウス等においてパネル等によりわかりやすく、丁寧に説明するよう事業者へ要請しました。　続きまして、御質問の19、20、21、22、これは「安全・安心確保の取組み」における市の体制及び関係機関等との連絡体制や周知等についての御質問、一括してお答えいたします。　「安全・安心確保の取組み」は、まさに外環事業に関するものであり、極めて重要な取り組みでございます。これは事業者の責任において安全安心の確保を図るべきものと考えています。とはいえ、三鷹市としては、万が一の緊急時における住民の皆様への迅速、的確な周知等ができますよう、事業者及び工事関係者、警察署、消防署等の関係機関とも連携をとりながら、市民の安全安心確保に取り組むことが求められています。　緊急時における連絡体制につきましては、事業者、工事関係者から市民の皆様、警察署、消防署、自治体等が連絡を受けることとなっています。具体的かつ詳細な対応については、今後、関係者で協議していく中で、三鷹市と住民の皆様との連携体制について検討していきたいと考えています。緊急時においては、工事関係者が警戒車両に配備した拡声器などにより、直接周辺の皆様に異常発生をお知らせします。また、各戸を訪問して、安全な場所に避難できるよう誘導支援をすることとしています。三鷹市としては、自然災害と同様に、地域防災計画等に準じた対応により、関係機関等としっかり連携しながら、市民の皆様の安全安心を確保するよう対応いたします。　事業者は「安全・安心確保の取組み」について、平成30年（2018年）７月に外環オープンハウスで公表しています。そして、来場された市民の皆様に説明を行っています。また、ホームページでも「安全・安心確保の取組み」について公表と周知を図っています。事業者は工事中に得られた知見や皆様からいただいた意見について随時、安全安心対策に反映していき、より安全、確実に工事を進めると、このようにしています。私としては、「安全・安心確保の取組み」のパンフレットにつきましては、引き続きオープンハウスを初め、市民の皆様に配布し、丁寧に説明するよう事業者に求めているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、三鷹市立小・中学校における合理的配慮につきまして、私のほうから、まず御質問の10番目、普通学級に通う児童・生徒に保護者が付き添う事例はあるかということにお答えをいたします。まず、普通学級を含む就学先の決定に当たりましては、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障するため、障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、さらに専門的見地からの意見や、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な視点から実施しておりまして、教育、医学や心理学等の専門家を含めた就学支援委員会における十分な審議を経て、就学先の決定を行っているところでございます。その際、文部科学省における新しい考え方による就学先決定の仕組みに基づきまして、それぞれの子どもが授業内容がわかり、学習内容に参加している実感・達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけている就学先を審議し、保護者の方に説明しているところでございます。したがいまして、通常の学級を御説明する際には、介助員の制度というのを特に前提にはしてございません。本年度は、就学支援委員会の審議結果とは異なり、通常の学級への就学を強く希望される中で、お子さんの安全を確保するために保護者が付き添われている事例が１例ございます。　次に、質問の11番目、合理的配慮支援者制度の創設への見解ということでお答えをいたします。学校におけます人員体制につきましては、特に教員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で決められておりまして、特別支援学校あるいは教育支援学級、通常の学級ごとに教員定数が定められているところでございます。その上で、三鷹市では固定制の教育支援学級に各学級１人の介助員を配置しているところでございます。また、通常の学級におきましては、学習面や生活面、コミュニケーション等における指導、支援の充実に向けまして、小学校１学年には教育活動支援員を全校に配置するとともに、専門性を持った巡回発達相談員による各校の巡回、さらには今年度全ての小学校で配置いたしました校内通級教室や通級指導学級の教員による通常学級の担任との日常的な連携、さらには中学校にも拡充しました市配置のスクールカウンセラーによる小・中一貫の切れ目のない支援なども実施しながら、児童・生徒一人一人の特性に応じた合理的な配慮を行っておりまして、一定の成果を上げるところでございます。したがいまして、新たな支援制度については現時点で考えておりませんけれども、今後、合理的配慮の充実、工夫についてはさらに十分検討していきたいというふうに考えております。　その他につきましては担当よりお答えいたします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして、質問の４番目、三鷹市の差別解消条例の制定についてお答えいたします。　三鷹市におきましては、地域での日常生活の中で、さまざまな場面で障がい者の方々との出会いと交流が生まれておりまして、その中で相互理解が深まることが、差別の解消だけではなく、差別を生まない地域の風土づくりにつながるものと考えているところでございます。今回、東京都が条例を制定いたしまして、社会全体で障がい者への理解を深め、差別を解消する取り組みを推進することとしていますので、三鷹市として現時点では個別に差別解消のために条例を制定することは考えておりません。　以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、三鷹市における障がい者雇用について２点お答えをいたします。　初めに、質問の７点目、職員採用試験における合理的配慮についてですが、まず、受験者に三鷹市から送付する受験票には、配慮が必要な方は事前の連絡をお願いする旨を記載しております。そして、本人から申し出があった場合には、それぞれの状況に応じ、例えば会場内の入り口に近い場所に席を配置したり、障がい者専用の駐車スペースを確保するなど、必要な対応を行っております。また、障がい者を対象とした市政嘱託員の試験では、知的障がいや精神障がいのある方も対象としていますので、試験の説明の際にゆっくりと話すことや、あるいは体調の急変にも対応できるよう、従事職員に保健師を配置するなどの対応を行っております。　次に、質問の８点目、障がいのある職員に係る理解促進と合理的配慮についての現状の評価、それから職員研修についてお答えをいたします。三鷹市におきましては、平成28年２月に定めました三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱に基づきまして、職員研修の実施など、障がい者差別解消に関する全庁的な取り組みを推進する中で、障がいのある職員に対する理解や合理的配慮への認識を深めてまいりました。実際に実施している職員への合理的配慮といたしましては、車椅子の職員に対して庁内に駐車場を確保して移動の負担を軽減すること、あるいは通院や体調に配慮した人事配置や業務量の調整なども行っております。今後も対応要綱に基づく取り組みを通じまして、障がいのある職員への理解促進と合理的配慮の普及、定着に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の９番目、特別な支援や合理的配慮が必要な子どもたちで、現在、通常の学級に通う児童・生徒は何人いるかという御質問にお答えいたします。　文部科学省では、小・中学校等で行う合理的配慮の１つとして、個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮を挙げております。三鷹市では、対象となる全ての児童・生徒について個別の指導計画を作成しておりまして、この計画に基づいて、その特性に応じた指導を行った人数は、平成29年度実績で小学校で467人、中学校で173人となっております。そのうち、小学校292人、中学校68人は校内通級教室及び通級制の教育支援学級を利用している児童・生徒でございます。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、東京外郭環状道路整備事業について、質問の14番目から18番目の回答をさせていただきます。　まず、14番目です。ランプシールドトンネル掘進工事における地表等への影響についての御質問でございます。ランプシールドトンネルの工事につきましては、現時点で工法にかかわる詳しい説明を受けておりません。今後、準備が整った段階で工事説明会が開催される予定と聞いておりますので、市民の方々が御心配されている事項について丁寧に説明するように事業者に求めていきます。　続きまして、質問の15番目と16番目、大深度地下使用における地表等への影響及びシールドマシンの工法についての御質問にお答えいたします。シールドトンネル工事につきましては、東京外環トンネル施工等検討委員会の有識者の検討、提言を踏まえ、採用された工法でございます。施工状況等のモニタリングを適切に行いながら施工を進めるということで、地表面への安全性を確保していくことが公表されております。今回発生した事象については、そのメカニズムや地表面への安全性にかかわる影響の有無について、東京外環トンネル施工等検討委員会の助言を受けながら事業者が再確認していると聞いております。しっかりと検証を実施して、その工法の安全性を再確認した上で、地表への影響はもちろんのこと、安全安心な施工を行っていくよう、引き続き事業者に要請していきます。　続きまして、質問の17番目、緊急時の対応の準備の認識についてでございます。東京外環トンネル施工等検討委員会において、シールドトンネル工事のさらなる安全確保や安心確保の取り組みの考え方が示されたことを踏まえまして、事業者が緊急時の対応について、これまでいただいた御意見を踏まえて、「トンネル工事の安全・安心確保の取組み」としてまとめたものでございます。　続きまして、質問の18番目、緊急時の規定についてでございますが、東京外環トンネル施工等検討委員会で示された東京外環（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保についての考え方まとめにおいて、施工監理を適切に行うことで、緊急時の対応が生じる可能性はほとんど考えられないとしておりますが、万が一に備えて緊急時の対応を準備することとしています。東京外環トンネル施工等検討委員会が示した考え方において、緊急時はトンネル内に掘削土以外の土砂が大量流入するときとしており、この考え方に基づき規定されたものであるというふうに聞いております。　私からの回答は以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。障がい者のほうの話から先に行きたいと思います。今、障害者差別解消法は東京都もつくったからいいでしょうみたいな話でしたけれども、三鷹市としてね、本当にその姿勢を示すというものだと思います。前文的なところでどの自治体も、やはりどういう姿勢でね、この障がい者差別に対して向かうのかということをきちっとうたっているというのが大体のところのつくりになっていまして、そういうことを前提にするのであれば、今までのね、市長の言ったような取り組みをきちっと明示して、三鷹市が障がい者差別に対してきちっと対応していくんだということを示すものとして、これ必要なんじゃないかと思うんです。そのことについてもですね、小金井なんかでも自立支援協議会等の議論を経て提案されてくるというふうなことをしていますので、ぜひですね、当事者団体の方々と実際に差別解消に基づく合理的配慮をどうしたら具体的に進められるかということを含めながらですね、この条例を含めた検討を再度考えていただきたいというふうに思いますが、その点についてもう一度、確認のための答弁をお願いします。　それからですね、事業者に対してですけれども、本当にね、どういうことが合理的配慮として必要で、どういうことをすれば障がい者の雇用というのができるのか、きちっとその事業所の中で働いてもらうというふうなこと、働き続けられる、障がい者の方がね。そういう状況をどうしたらつくれるのかということをね、どこで誰がきちっとその研修をしたり、提案したりというふうなことができるのか。障がい者の就労支援というほうから言えば、三鷹市もちゃんと──かけはしですかね、やって、就労していただく。その就労後の後のサポート、アフターケアというかな、フォローというふうな形が、それがちゃんとできているかというような、それは企業の中で合理的配慮ができているかどうかという物差しにもなると思うんですね。ですから、きちっと働き続けられている方がいるところのモデル的な実践例というか、きちっとそういうことを共有するとか、事業者のほうできちっと対応できるようなことをしていくということが必要だと思うんですが、そういうことについて、どうやってその状況をつくっていくのか、三鷹市としてどういうことが考えられるのかということについてもう一度お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　今回、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が定められ、10月１日から施行されますが、東京都においての特徴というのは、合理的配慮の提供を事業者にも求めている、義務化しているというところが大変意義ある条例だというふうにも認識しておりまして、私としては、この条例の施行状況などをですね、やはり確認し、検証し、学んでいきたいというふうに考えています。三鷹市においては、その次の御質問とも関係するんですが、障がい者地域自立支援協議会というのが当事者の方あるいは当事者を支援する方と御一緒に、大変濃密な議論がなされております。その中で障がい者の就労についても、東京都の特別支援学校の先生もいらっしゃいますし、また、三鷹市で支援されている方も委員になっていますし、一般企業でそうした努力をされている方にもかかわっていただきながら、この間も絶えず立場を超えた協議をして進めてきています。したがいまして、この地域自立支援協議会の取り組みというのをさらに──ことしはチャンスと思うのは、国の障がい者雇用率の問題が注目されて、障がい者の皆様が、単に雇用率という数字だけではなくて、働きやすい職場を考えていくことが重要なんだという、こうした機運が高まっていますので、さらに私たちとしても、大企業はもちろんですが、小さな企業でも、例えば短時間でも働いていただけるような働き方も含めて、研究あるいは検証を継続していきたいと考えています。したがいまして、現時点ですね、すぐに条例制定をと考えているわけではないんですが、今担当部長が答えましたように、条例をつくることがさらなる三鷹市の現状をよりよくする応援になるような、そんな方向性で検討していくことも有意義ではないかなと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当に前向きに三鷹市が──三鷹市は割とね、きちっと今まで取り組んできたという実績があるはずですから、そのことを踏まえて検討いただければと思います。特に中小の企業に対して、ワーク・ライフ・バランスではモデル企業に対して社会保険労務士を派遣して支援するというようなことをしています。同じように、障がい者雇用においてもきちっとそういう支援をつけて、きちっと、こういうふうにしたらちゃんとできるよというふうなことを具体的に見せていく、そのようなシステムをぜひね、これもあわせて検討していただければと思います。これは検討という答弁になると思うので、いいです。ぜひ検討いただければということで置いておきます。　市においてね、今あったように、本当に国において、これもけさの新聞ですが、本当にいろんな省庁で水増ししていたということがわかってびっくりしているわけですけれども、とりあえずね、市は人数もきちっとカウントして、ちゃんと大丈夫というふうなことですけれども、そういう人たちが本当に安心して仕事ができる環境があるかどうかということ、先ほど研修で当事者の声を入れるという話がありましたけれども、実際の合理的配慮としての中身としては、車、駐車場の確保等々というふうな話だったので、もっと具体的に合理的配慮としてどういうことがあると働きやすいのかということを、今働いている職員の方々自身がね、そういう当事者自身が集まってプロジェクトチームみたいなもので、採用試験のときでも、現実働いているときでもね、そういうことをきちっと当事者自身が検証していくようなね、そういう場を考えてもいいんじゃないかと思いますが、職員の働き方について、１つ、この件について答弁をお願いします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　職員のですね、障がいがあっても働き続けられる環境づくりというお尋ねでした。確かに重要なことと考えています。しかし、先に申し上げておくんですが、当事者はですね、これなかなか難しい話でありまして、障がい者で報告するときにもプライバシーの保護というのが非常に大事でありまして、中には内部障がいで、本当に気づかない方もいらっしゃいます。しかしながら、一方ですね、職員が日常接していて気づかないけれども、やはり職員相談室では相談も受けていますが、やはりですね、その中では体調不良、それから通院のためにどうしても時間外勤務ができない、そうしたところをしっかり、合理的配慮は個々の困難さをしっかり聞いて取り組みを進めますので、そうした申し出があればですね、本人の了解のもと、職場の中でお互いに困難さを理解し合って、じゃあ、どうしていくのか、個々の状況に応じて、まさに合理的配慮をもちましてしっかり対応しているところです。今後も研修等を通じて、そうした必要性を十分周知徹底を図りまして、より働き続けやすい職場をつくってまいります。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりました。本当に、逆に言えば、当事者の方々が集まってある程度話し合うようなことがあれば、それはそれでピアカウンセリング的な場もつくれるのではないかと思いますので、検討いただければと思います。　では、小・中学校の話に行きますが、先ほどね、就学判定に反してというか──どう表現したか、ごめんなさい、ちょっと私、言葉、字句どおりのメモをちょっとできていないんですけど、その判断と違って通う子どもに対して保護者が付き添っているという言い方をしました。就学判定、委員会の判定というのがどうだったのかということはやはりきちっと問い直さなければいけないと思います。合理的配慮、差別解消って何か。その人がどうやって生きていくのかを支える、そのことが学校に本来ね、求められていることではないか。だからこそ、今回ね、議会のほうでちょっと調べてもらいました。多摩26市のうち15の市が、普通学級に通う障がい者に対する介助をつけていると、制度があるというふうにね、この８月の段階での回答ではあるんですよ。その人たちが就学判定がどうだったか私は知りませんよ、それぞれの人たちの。そういうことではなくて、学校に通う、地域で通いたい、そういう子たちの生きることを支える、それが教育の成長の第一歩じゃないですか。ただ単にそういうふうな言い方で、だから介助者は必要ないんだというふうなニュアンスに聞こえるようなことでは到底納得できませんけども、これについて、今検討してないと、今後どうなるかというふうな話でしたけれども、やはりしっかりね、その子の教育環境を確保していくための合理的配慮としてね、きちっと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えいたします。　まず、判定委員会の専門性といいますか、信頼性というのが１つございましたけれども、この判定委員会においてはですね、さまざまな教育、医療、そういった心理の専門家にもお集まりいただいていますし、当該支援級を持っている学校長にも来ていただきますし、特別支援学校からもですね、オブザーバーで来ていただいて、さまざまな見地からいろんな意見を集めているところでございますし、就学前のいろんな情報、あるいは実際その行動観察等々ですね、実際、目で確かめながら意見をいただいているところでございます。そして、さらなる合理的な配慮の検討を進めるようにということでございます。一番大切なことは、やはり子どもの成長にとって、将来の自立や社会参加に向けてですね、どういった学習環境が適切なのか。それもですね、固定的ではなくて、発達の状況に応じてさまざまな、交流学習ですとか、あるいは副籍制度も活用しながらですね、用意していくということが大切だろうというふうに思っています。就学の決め方が非常に総合的に弾力的になったのは確かに御指摘のとおりですけれども、学校のそういう区別、種別がそのものがなくなったわけではありません。やっぱり特別支援学校のほうはそれだけ手厚いいろんな環境にあることは事実でございまして、全ての学校が同じような環境を整えなければならないというものでもございません。やはりそのためには、保護者の一定の障がいの理解、受容ということも必要ですし、やっぱり地域社会そのものに障がいの特性ということを十分理解していただくことも重要だというふうに思います。その上で、個々の状況に応じてですね、過度な負担にならないような合理的な配慮を指導面あるいは環境面で考えていくということで、今さまざま合理的な配慮の事例集がですね、自治体で進められております。三鷹市も今それについては進めているところでございますので、さまざまな情報も検討しながら、いろんな各校種のいろんな交流のあり方も含めながらですね、保護者の方にも理解いただくような、そういう充実に向けての検討をさらに進めていきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　いろんな学校があり、いろんな子どもたちがそのみずからの特性によって行く学校があるということは、それは今、現実としてありますけど、基本的なところがね、やはり分けていくというふうなことがあると、それこそ今後社会で生きていく中でね、学校で成長期に障がい者と出会ってないからこそ、職場でも障がい者を受け入れるのに困難が生じるというふうなね、社会の中で困難が生じるという現実が今起こっているんだろうと私は思っています。これは私の意見ですので結構ですけども、やはりそこのところの感覚がちょっと、本当に今の障がいの人たちとともに生きていく社会をつくるというふうなときに、切り分けるという発想ではなくて、ともに生きるということを大前提にね、ぜひ就学判定についても考えていただきたいというふうに思います。　では、外環のほうに行きます。ちょっと時間がなくなってきたんですけども、言いたいことはいっぱいあるんですけども、野川で起きた事象について、丁寧に説明するように要請したということと、大丈夫だろうというふうな言い方も含めですね、あるんですけども、やはり40メートル、50メートル下の地面から継続的に気体が出てくる。これは酸欠ガスなんですよ。それはもう東京外環プロジェクトに調査結果が出てて、実際のその濃度は酸素濃度が1.5から6.4％以下の間だというふうに示されているわけですよ。酸素濃度が６％以下というのはね、即死のレベルなんですよ。死ぬレベルなんですね。それを直接吸うわけではありませんけども、それが向こうがボーリング調査した、そのボーリングの穴から出てきているんだろうと言いますけど、でも、それは実際に同じような井戸がそこにあったらね、あるいは地下室がそのそばにあったら、そこにその酸欠空気がたまるという可能性もあるわけですよ。そういう事実をしっかり見据えていただいて、影響が出ているという実態をしっかり見て、そのことについて市としてどう対応するのかということを対処していただきたいというふうに思うんです。事業者にね、現実にどういう工法でやるかというのは明確じゃないというふうに言いますけども、実際にシールドマシンでトンネル掘るということには変わりないわけですよ。仙川は野川と同じように下がコンクリートじゃないんですね。地下水が行き来する、そういう環境なんですよ。その下、すぐ下ですよ。立て坑があって、そこからシールドマシンは発進するわけですから。同じようなことが起きる、十分考えられるんですよ。そのことをどう、そういうことが起きないようにしてもらわなくちゃいけない。市長、再三言っていますけども、安全が第一だから、そのことを再三要望している、要請しているということもわかっています。それはわかっていますけども、やはりこのことの事態の重要性というのをしっかり見据えて、そのことをどうするんだ。今回ね、住民に対して何の情報提供もなかった。ホームページにぽんと載せただけ。それこそね、緊急時が起こったときに、本当に住民にこれ何か情報が来るのかと不安にもなるんですよ、住民は。何か起こっているのに、その案内がない。そのことも含めて、今回の事業者の対応は非常に問題だというふうに思うんです。そういうことをきちっと市からね、その不安を受けて、もう一度しっかりと要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　御指摘のとおりですね、空気と思われるというんじゃ不安なわけですよね。それが何らかの人体や環境に影響を与えるような気泡であってはいけないわけです。私としてもこれは深刻に受けとめておりまして、こうした状況に応じて適切な地質の調査でありますとか、科学的、サイエンスとしてのしっかりとした根拠ある説明をしていただかなければならないというふうに求めております。何よりも、何でしょうか、化け学的なことであってはいけないし、工事によって周辺の環境が、地面の中だけではなくて、上に住まっている私たちに影響を与えてはいけないわけですから、私自身もそうですし、担当副市長もそうですし、担当部長はなおのことですね、もう絶えず、しつこいぐらいに担当者にお会いするときには、市民の皆様が御理解いただけるようなきちんとした、サイエンスに基づくですよ、情緒的な安心感ではなくて、きちんとした根拠のある安全な保障をしてほしいし、今後、類似例が起こるんだったら、事前に知らせてほしい、私たちに説明してほしい。これは質問議員さんと同じ気持ちでですね、市民の皆様を代表してしっかりと求め続けております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ぜひ求め続けていただきたいと思います。やはり地元自治体がきっちり言っていくということは非常に事業者にとっても重要だと思うし、言ったことをちゃんと記録して残していただきたいと思います。この間、昨年度のように、メモだけで、記録ではないというふうなことではなくですね、どういうことを言っているのかということをきちっと残していただきたい。そうでなければ、市民にとって、そのことを検証できません。というのは１つ要望として言っておきたいと思います。　もう一つね、空気、酸欠ガスについて、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則というものがあって、こういうものが出たときにね、圧気工法というのをやった場合はね、その地点から半径１キロの範囲で井戸や地下室等を調査しろ、測定しろと言っているんですよ。外環プロジェクトでは、近くの周辺の地下室調べたけど大丈夫でしたと言うだけで、本当に、じゃあ、これ１キロにある、どういう幾つのものを調べたのか、全然わからないんですよ。そういうことに関してきちっとね、具体的な情報提供をするようにということを市から申し出ていただきたいし、三鷹のこの周辺でね、外環の計画線の周辺１キロ──前ね、500メートルで三鷹の水道水用水源が何本あるかと言って、14本だとお答えいただいたように思うんですけども、それと同じように、じゃあ、地下室とか井戸とかってね、１キロの範囲でどれだけあるのかって、これ調査しておいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、それについていかがでしょうか。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　環境に与える影響がないように工事を進めるということが大前提になっております。議員の今御提案ございましたけれど、実際に必要な範囲というものをですね、我々も事業者に確認しながら、事業者は専門家から助言を得ながら進めていますので、再度、事業者によく今の展開や何かも確認しながら、もうそういった環境に影響を及ぼすことのないような取り組みを引き続きしっかりと求めていきたいと考えています。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　博多だってね、ああいうことが起きると思っていないけども、起こってしまう。それが事故なわけですから、万が一のときのためにいろいろなことを考えておくということも重要なので、ぜひ調査等、そして情報提供をきっちり見せるというふうなことも含め、要望していっていただきたいと思います。　ありがとうございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　法改正により、2020年４月から、ほとんどの臨時職員、非常勤職員、嘱託職員などは会計年度任用職員に移行します。国が予定する同職員についての処遇、労働条件を示していますが、実施に当たっては、各自治体の決定、条例化によると認識しております。その際、自治体が官製ワーキングプアを生み出してはならない、絶対にあってはならないと思います。以上のことから、会計年度任用職員制度について質問いたします。　１、会計年度任用職員制度について。　(1)、会計年度任用職員制度制定の目的について。　質問１、会計年度任用職員制度の創設は、その目的を、臨時職員、非常勤職員、嘱託職員の不安定雇用をなくし、処遇を改善するためと理解してよいか、市長の所見を伺います。　質問２、この制度創設により、地方公務員法第17条に基づく職員の取り扱いについて、市長の所見をお伺いいたします。　(2)、会計年度任用職員の任用等について。　ア、会計年度任用職員の定義及び名称について。　質問３、定義づけをどのようにしているのでしょうか。また、名称はわかりやすいものが好ましいと考えますが、市長の所見をお伺いします。　イ、職及び任用数について。　質問４、１会計年度を超えて設置される会計年度任用職員の職及び定数は条例で定めるのか、それ以外の同職員の職及び任用数はどのようにするのか、市長の所見を伺います。　ウ、任期について。　質問５、国は、１回の雇用期間は年度内で毎年３月末日まで最長１年間であり、毎回、１カ月の条件つき採用期間を設けるとのことですが、それは原則と理解してよいでしょうか、市長の所見を伺います。　質問６、新たな任期と前の任期の間に一定の勤務をしない期間を設けて、採用または任期の更新または反復はできるのでしょうか、市長の所見を伺います。　エ、任用について。　質問７、選考について、国は公募を原則としていますが、勤務実績等により能力の実証を行うことができると認める場合、職務の性質から公募によりがたい場合は公募によらなくても任用できると理解してよいでしょうか、市長の所見を伺います。　(3)、会計年度任用職員の給料並びに報酬及び費用弁償、公務災害補償について。　ア、条例化について。　質問８、フルタイム職員の給与並びにパートタイム職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について条例で定めるのでしょうか、市長の所見を伺います。　イ、給料並びに報酬について。　質問９、給料はフルタイム職員の勤務に対する対価でしょうか。また、給料の調整額、地域手当、超過勤務手当、特殊勤務手当、夜勤手当、休日給等々手当は支給されるのでしょうか、市長の所見を伺います。　質問10、パートタイム職員は、給料か、それとも報酬か、諸手当は支給されるのでしょうか、市長の所見を伺います。　ウ、費用弁償について。　質問11、フルタイム職員が公務出張した場合、その費用弁償はなされるのでしょうか、市長の所見を伺います。　質問12、パートタイマー職員が公務出張した場合、その費用弁償はなされるのでしょうか、市長の所見を伺います。　質問13、費用弁償は給料、報酬に含まれないと理解してよろしいでしょうか、市長の所見を伺います。　エ、給料表及び職務の級について。　質問14、会計年度任用職員の給料について、三鷹市職員の給与に関する条例を準用するのが好ましいと考えますが、市長の所見を伺います。　オ、給料並びに報酬の額について。　質問15、フルタイム職員の給料を月額で定める場合、当該職員の経験年数を加味した額が好ましいと考えますが、市長の所見を伺います。　質問16、パートタイム職員の報酬を月額で定める場合、フルタイム職員の給料月額をフルタイム職員の勤務時間で除した時間単価に当該職員の勤務時間を乗じた額が好ましいと考えますが、市長の所見を伺います。　質問17、フルタイム職員が主任等役職に就任した場合、給料月額はどのようになるのでしょうか、市長の所見を伺います。　カ、給料の調整額並びに報酬の調整額について。　質問18、会計年度任用職員について、職務の複雑、困難もしくは責任の度合いまたは勤労の強度、勤務時間、労働環境、その他の労働条件が他の職に比べて著しく厳しい場合、給料及び報酬の調整額を定めることはできるのでしょうか、市長の所見を伺います。　キ、地域手当並びに地域報酬について。　質問19、フルタイム職員に地域手当、パートタイマー職員に地域報酬を支給することは可能でしょうか、市長の所見を伺います。　ク、通勤手当並びに通勤費について。　質問20、フルタイム職員に通勤手当、パートタイマー職員に通勤に係る費用を支給することは可能でしょうか、市長の所見を伺います。　ケ、休日給、夜間手当並びに夜勤報酬について。　質問21、会計年度任用職員が正規の勤務時間中に休日の勤務を命じられた場合、休日給は支給されるのでしょうか。また、正規の勤務時間として22時から翌日の５時までの間に勤務することを命じられた職員には、夜勤手当または夜勤報酬を支給することは可能でしょうか、市長の所見を伺います。　コ、公務災害補償について。　質問22、会計年度任用職員が公務上負傷し、もしくは疾病にかかり、または通勤により負傷し、もしくは疾病にかかった場合、地方公務員災害補償法及び三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の適用対象でしょうか。適用を受けられる場合は、療養のため勤務しない期間の給与の取り扱いはどのようになるのでしょうか、市長の所見を伺います。　サ、期末・勤勉手当並びに勤勉報酬について。　質問23、フルタイム職員は期末・勤勉手当の支給対象でしょうか、市長の所見を伺います。　質問24、パートタイム職員は勤勉報酬の支給対象でしょうか、市長の所見を伺います。　(4)、労働組合法の適用について。　質問25、非現業職員は労働組合法の適用外と認識するが、現業職員は適用されるでしょうか、市長の所見を伺います。　質問26、現業職員、労働者について法的定義づけはないと認識しますが、どのように定義づけているのでしょうか、市長の所見を伺います。　(5)、会計年度任用職員関係の条例の制定及び改正の日程について。　質問27、会計年度任用職員関係の条例制定及び改正の日程をどのように設定しているのでしょうか、市長の所見を伺います。　壇上での質問は以上です。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　嶋崎英治君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　嶋崎英治君の質問に対する答弁を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、会計年度任用職員制度について27つの質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。　御質問の１点目、会計年度任用職員制度の制定の目的についてお答えいたします。地方公務員の臨時・非常勤職員については、総数も増加し、さまざまな行政分野で活躍されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっています。こうした現状から、臨時職員、非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められており、平成29年（2017年）５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年（2020年）４月より会計年度任用職員制度が導入されることになりました。従来は臨時職員、非常勤職員についての制度が不明確であり、団体によって任用及び勤務条件等の取り扱いがそれぞれであったものを、今回の改正によって任用根拠の明確化、適正化を図り、任用や勤務条件等に関する統一的な取り扱いを定めることが制度創設の趣旨であると認識しております。すなわち、まちまちであった制度を、むしろより一元的、そして働く人にわかりやすい姿としていくというふうに認識をしております。この会計年度任用職員については、条例を整備することにより、期末手当の支給が可能となること、休業等について地方公務員の育児休業等に関する法律が適用されることなどの改正もなされました。三鷹市といたしましては、こうした法改正の趣旨を踏まえ、国からの通知、マニュアルや東京都等の状況も的確に把握しつつ、バランスのとれた制度の整備と円滑な移行に向けた準備を適切に進めていきたいと考えております。　そこで、御質問の２点目は、地方公務員法第17条に基づく職員の取り扱いについてどうなるかという御質問にお答えいたします。新たに導入される会計年度任用職員は、地方公務員法第17条に基づく一般職として任用することになりますが、総務省の通知等によりますと、会計年度任用職員以外に独自に一般職非常勤職員を任用することについては、適正な任用・勤務条件の確保の趣旨から避けるべきと示されているところです。現在、臨時職員、非常勤職員の職の整理を行っているところでございまして、職務の内容、勤務形態等に応じて適切な職を設置していきたい、このように考えております。　続きまして、御質問の３点目、会計年度任用職員の定義と名称についてお答えいたします。会計年度任用の職は、１会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職とされ、職の整理の中では、相当の期間任用されるべき職員が従事する職以外の業務に従事する職員と定義されています。名称につきましては、会計年度任用職員という名称を用いる以外に、各団体で独自の名称を用いることも可能とされていることから、わかりやすい名称について検討していきたいと考えています。　続きまして、御質問の４点目、職及び任用数についてです。会計年度任用職員の職の設置は、１会計年度内とされていますので、お尋ねの１会計年度を超えて設置することはできません。翌年度に同じ職を設置することはあり得るものですが、その場合にも、職の設置は１会計年度ごとにその必要性を検討し、決定するものと認識しています。また、会計年度任用職員の定数の扱いについては、フルタイム、パートタイムにかかわらず、条例定数の対象とはなりません。　５点目の御質問、条件つき採用期間についてです。会計年度任用職員については、任用期間、勤務日数及び勤務時間数の長短やそれまでの勤務実績の有無にかかわらず、全て条件つき採用の対象となり、省略することはできないとされています。　６点目の御質問は、新たな任期と前の任期との間に勤務しない期間を設けることについてです。会計年度任用職員の任用、任用の更新、再度の任用に当たりましては、退職手当や社会保険料等を負担しないように、新たな任期と前の任期の間に一定の期間、いわゆる空白期間を設けることは適切ではなく、新たな任用または再度の任用については能力の実証によって行われるものとされています。三鷹市においては、これまでも空白期間を設けるような任用はしていませんので、今後も同様でございます。　御質問の７点目、選考時における公募によらない任用の可否についてです。会計年度任用職員の採用については、競争試験または選考により採用することとされており、その募集は公募によることが原則とされています。ただし、再度の任用については、従前の勤務実績に基づく能力の実証によりまして行うことができるとされています。また、緊急性や職務の性質により、公募によることが適切でないと判断される場合には、公募によらない募集により、能力の実証を行った上で採用することができると考えております。　御質問の８問目、給与、報酬、費用弁償の額並びにその支給方法は条例で定めるのかという御質問です。給料、報酬等の額、支給方法等については、給与条例、報酬条例など、一定の条例整備が必要であると考えています。具体的な検討につきましては、総務省の通知や東京都の状況等を踏まえまして、条例で定める事項及び条例の委任に基づく規則等において定める事項について、慎重に精査を行い、適切に検討を進めてまいります。　そこで、最後にいただきました御質問、会計年度任用職員関係の条例の制定及び改正の日程の設定についてお答えいたします。27問目の御質問です。会計年度任用職員制度に関連する条例の制定等の日程につきましては、東京都の条例整備の状況等を的確に把握しつつ、平成32年（2020年）４月の施行に向けて、適切な時期に市議会への提案を行いたいと考えております。現在、総務省の通知、マニュアル等に基づき検討を鋭意進めているところでございますが、円滑かつ適切な制度の整備、導入に向けまして、職員団体との協議、現在任用している臨時職員、非常勤職員の皆さんへの周知、会計年度任用職員の募集等、適切な準備が必要なことから、現時点で具体的な議会への提案する時期についての答弁は慎重にしたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足答弁をいたさせます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私から市長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えをいたします。　初めに、質問の９及び10、会計年度任用職員の給料、報酬等についてお答えをいたします。会計年度任用職員につきましては、いわゆる正規職員と同じ勤務時間であるフルタイムの会計年度任用職員と正規職員の勤務時間より短いパートタイムの会計年度任用職員に分類されます。フルタイムの会計年度任用職員につきましては、給料、旅費のほか、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、退職手当など、一定の手当の支給対象となりまして、給料は正規の勤務時間による勤務に対する報酬となります。一方、パートタイム会計年度任用職員につきましては、報酬及び費用弁償が支給対象となります。また、期末手当につきましては、フルタイム、パートタイムともに支給することができるとされております。　次に、質問11から13の会計年度任用職員の出張についてお答えをいたします。フルタイム、パートタイムにかかわらず、会計年度任用職員が出張した場合には、給料または報酬とは別に、出張に要した交通費等を旅費または費用弁償として支給することになります。　次に、質問14から17までの４点、給料表及び職務の級について一括してお答えいたします。フルタイムの会計年度任用職員の給料水準につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術等を考慮して定めるべきとされております。また、再度の任用時には、一定の勤務経験や実績などのある職員については、勤務経験などにより給料額等を設定することが考えられます。一方、パートタイムの会計年度任用職員の報酬につきましては、生活給の意味を有する給料と異なりまして、勤務に対する反対給付としての性格であることから、単純にフルタイムの会計年度任用職員の給料を勤務時間で除して報酬を定めるものではないと認識をしております。次に、主任等に任用した場合の給料ですが、その前提といたしまして、フルタイムの会計年度任用職員を主任等に任用することについて、その必要性を十分検討する必要があると考えているところです。　次に、質問の18から21番目までの４点、給料の調整額、地域手当、通勤手当等についてお答えをいたします。まず、調整額です。三鷹市では、これまでも給料の調整額を定めておらず、会計年度任用職員においても予定していませんが、条例に定めることは可能だと認識しております。次に、手当等ですが、フルタイムの会計年度任用職員については地域手当、通勤手当、休日勤務手当、夜間勤務手当について支給すべきと総務省より示されているところでございます。一方、パートタイムの会計年度任用職員については、地域手当に該当するような報酬の支給はありません。ただし、報酬の水準について、在勤する地域の要素を踏まえ、地域手当相当分を報酬単価に加味して定める、こうしたことは想定はされるところでございます。また、通勤に係る費用につきましては費用弁償として支給します。次に、休日の勤務ですが、会計年度任用職員に休日等の勤務を命じた場合には、労働基準法の規定を踏まえ、休日勤務手当等に相当する報酬を支給する必要があると考えているところです。　次に、22番目、公務上負傷した場合の条例の適用の有無と給料の取り扱いです。会計年度任用職員が公務上負傷した場合、通勤により負傷等した場合におきましては、地方公務員災害補償法または三鷹市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例が適用されます。その場合の給料、報酬等の取り扱いにつきましては、国・東京都等の状況を注視しながら検討しているところでございます。　次に、質問の23番及び24番の会計年度任用職員の期末手当、勤勉手当についてですが、フルタイム、パートタイムともに期末手当が支給できることとなっています。一方、勤勉手当は支給対象とはなっておりません。　最後に、質問の25及び26の労働組合法の適用についてお答えをいたします。地方公務員の労働組合法の適用につきましては、企業職員及び単純労務職員を除いて適用除外となっています。そこで、現業職員の定義ですが、明確に法律に定義されたものは見当たりませんが、労働基準法を初め、労働関係の法律の解説によりますと、現業職員とは、労働基準法別表第１第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げられている事業に従事する職員、例えば保育園、保健センター、水再生センター等に勤務する職員をいうとされているところです。したがいまして、お尋ねの現業職員全てが労働組合法の適用になるわけではないと認識しているところです。　答弁は以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、逐次、再質問させていただきます。　質問１のことについて、市長から、まさに三鷹市においても現在の臨時・非常勤・嘱託職員の皆さんがいなければ行政サービス、行政運営はできない、重要な仕事を担っていただいているということだと思いますね。会計年度任用職員、一般的には何だかわからないですよね、本当に。でも、市長が答弁されたように、本当に重要な責務を担っていただいているということから、処遇改善、明確な位置づけをしなければならないということなんだと思いますが、そこで、いろいろ質問させていただきましたが、答弁を聞きますと、現行の臨時職員、非常勤職員、嘱託職員等に比べてメリット、デメリットがあるというふうに思うんですが、端的にその辺については、デメリットについてはこうだということについては市側は整理なさっているでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まず、メリットですけれども、これは冒頭、市長からも趣旨をお答えしたとおりですね、これまでまちまちだった制度を統一的な制度として構築をしていく、これはメリットではないかと考えています。また、処遇改善ありましたが、例えば期末手当の支給ができることになったとか、育児休業など処遇改善につながるものであると、そのようなことは考えています。一方ですね、デメリットなんですが、これは例えば国会の法律案に対する附帯決議においても、こうしたことがですね、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるよう地方公共団体に対して適切な助言を行うこと、これは附帯決議にもなっているわけです。こうしたことも踏まえてですね、制度設計、これから10月の上旬には国の第２弾のマニュアル、これが発出されるというふうに承知していますけども、そうした中でですね、きちっとこの法律の趣旨に沿ったような適正な対応が図られるよう努めてまいります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　質問の２のところで17条職員云々ということで質問をさせていただきましたけれども、市長の答弁によれば、これは避けるべきということでしたよね。避けるべきということは、してはならないということというふうに理解しますが、どういうふうに理解したらいいんでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まず、地方公務員法第17条の職員なんですが、さきのですね、３月だと記憶していますが、そのときに三鷹市は３条３項３号だけだということで、これまでですね、３条３項３号ではなくて17条を任用根拠としていた自治体も多いというふうには承知しています。しかしながらですね、この会計年度任用職員の新たな制度ができまして、そうした中ではですね、なぜ避けなければいけないのかというところで、例えば独自の一般職の非常勤職員、17条の職員を置いた場合には、パートタイムの勤務の者については期末手当の支給対象にはならない。それから、フルタイムの勤務の場合には給料、手当の支給対象とならない。このようなことが不利益が生じますので、そこで避けなければならないとされていますので、これは避けるべきだと考えています。 ◯15番（嶋崎英治君）　　してはならないということではないということでありますから、新たな制度を条例化した場合に、17条職員や３条３項という職員も引き続き存在するんだと思うんですが、それはどうなんでしょうか。もうそれは一切そういう者は存在しないということになるんでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　今申し上げたようなデメリット、明らかなデメリットがあるところで、そこで、国は、総務省は避けるべきとしているところでありまして、三鷹市ではこれまでも17条を根拠とした任用は行っていませんが、少なくとも三鷹市では今後も17条についての任用は予定をしておりません。 ◯15番（嶋崎英治君）　　臨時職員など、この会計年度職員以外にもこれからも採用されるというふうに理解するんですが、その場合ですね、臨時職員や、あるいは嘱託職員の給料水準や手当はフルタイムの会計年度職員とどう違うんでしょうか。差が出るんでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まず、質問ではなかったと思うんですが、今後はですね、今までと同様の臨時職員の方は会計年度任用職員に移行しますので、基本的といいますか、現時点では臨時職員が残るということは考えておりません。それから、御質問の中のですね、今の嘱託職員さんと臨時職員さんの給料の関係なんですが、これは先ほど答弁をさせていただいたとおりですね、いわゆる業務を行ったことの対価としてのものと生活給的な性格を持つものとの違いがありますので、そこは答弁の繰り返しになってしまいますが、明らかに根拠が違うということであります。また一方ですね、報酬、給料の水準につきましてはやはり一番悩ましいところです。これはですね、最後まで一番注意深く丁寧に慎重に進めなければならないと思っておりまして、そういったことはありますが、答弁としては先ほどの繰り返しになります。　あわせてですね、少し次の質問を想定しながらお答えをしますと、今の関係なんですね。今のところの関係からすれば、最後にはやはり給料水準なんですが、どうしても東京都に準拠しておりますので、東京都の動向というのをしっかり見きわめなければいけない。東京都がですね、先ほどのスケジュールに絡むんですけども、東京都のほうでは11月ぐらいには職員団体との協議をして、その後、第４回の定例会あるいは遅くとも翌年の第１回の定例会には提案したいと言っています。そうした中で、市としてもそこの状況をしっかり見きわめること、それから、人材確保その他の面からしても、近隣市との状況をしっかりバランスをとっていくということも大事ですので、そうしたところをしっかり見きわめていかなければならない、そうしたことが給料水準についての考え方でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　１カ月間の条件つき採用期間について質問させていただきます。条件つき採用期間１カ月設けるというのは余り合理性がないというのが私の感覚です。その期間を経て採用しない場合、理論上あり得るわけですよね。そうした場合に、１カ月前の解雇予告、つまり任用しない、ある意味じゃあ行政処分になるのかと思いますけども、不可能じゃないかと思うんですけど、どうなるんでしょうか。そして、どのようにして解雇予告手当を支払うんでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　条件つき採用ですけれども、御指摘のとおりですね、１カ月ということは全てに適用されます。そうした中でですね、今のような解雇、この１カ月はですね、正規職員の場合には６カ月ですね。それを短縮して１カ月ということになるわけですけれども、その中でですね、今お尋ねのような、１カ月未満で解雇といいますか、正式採用しないという判断をするとかですね、そうしたところは現時点において詳細なマニュアル等にも記載されていないところです。よくそうしたところもですね、今の御指摘も踏まえて、ほかにもいろいろ、こちらで第２弾のマニュアルを待っているところもありますので、しっかりこれから法にのっとったような趣旨の対応を検討してまいります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　１カ月の試用期間、条件つきですね。これは試用期間といっていましたかね、正職員ではね。本当にこれは省略できないんですかね。自治体の裁量はないんでしょうか。そして、国のほうは解雇予告手当を支払うべきだと。だけどね、ちょっと１カ月で、じゃあ、１カ月前っていつになるのかということですよね。そうすると、１カ月間の試用期間だったら、１日のときが１カ月前ですよね。そのときに解雇予告なんて事実上不可能じゃないですか。だから、これはもし省略できないんだとしたら、やっぱり合理性がないですよ、１年間の中で１カ月条件つき採用期間を設けるなんていうのは。そこは検討事項じゃないかなと思うんですけど、本当にだめなんですか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　こちらで承知している範囲では、１カ月はマストというふうに考えています。また、逆にですね、延長できるという規定もありますので、そうしたものも含めてですね、よくしっかりそごのないように再度マニュアル等も確認しながら対応してまいります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　給与水準についてお尋ねいたしますけれども、単純に時間で割ったものではない、時間単価はね、というような答弁があったと思うんですけども、私がびっくりしたのはですね、厚生労働省は１級１号職員の時間単価を下回る時給、958円というのをやっているんですよね。国が、１級１号というのは公務員の中で一番低いところの給料ですよね。それを下回った時給というのは、国がそれを、厚生労働省がやっているというのは本当にゆゆしきことだというふうに思うんですよ。三鷹市は職種によっていろいろあるということでした。だから、三鷹市の１級１号というんですか、初任給の。そこを下回ることはないというふうに理解してよろしいですか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　先ほどもお答えしたように、給料水準をどう決めるかというのは非常に重要なことだと考えています。今この場でですね、下回ることが絶対ないのか、総務部長答えろと言われましても、これはトータルにしっかりその状況、それから、冒頭申し上げましたような、やはり現行のことを確保していくといいますか、附帯決議にもありましたような、そうしたことも大事ですので、しっかりですね、今お尋ねがあったようなことも含めて十分検討してまいります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　この会計年度で終わったと。次のときにもう選考試験とか省略できるわけですよね。その場合に、勤務実績等というふうに私挙げました。その場合、今、市職員にやっているような人事考課、評価というようなこともこの１年間の職員に対してするんでしょうか。それはどうなんでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　今のお尋ねがですね、移行する場合のことだというふうに捉えてお答えをいたします。現状はですね、嘱託員は一般職ではありません。ですから、地公法の人事考課を適用することはないんですけれども、まだこれから、検討中ですけども、何らかの勤務実績等に基づく任用選考を行うことは必要であるというふうには考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　これからそこに、新制度に移行する職員というのは数百人になりますよね、トータルすればね。そして、それを毎年公募として任用手続をするというのは現実的に不可能。だから、勤務実績で云々、もうそういうのは省略してということになるんだというふうに思うんですが、雇用される側の安定を図らなきゃいけないというのもこの法改正の趣旨に私は入っているというふうに理解するんですよ。その場合に、公募というものをせずに、そういうことができますよということですから、公募せずに運用でやれるというふうに判断してよろしいでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　これもですね、附帯決議にあるんですが、附帯決議の１番目には、再度の任用が可能であることを明示することと書いてあるんですね。ですから、必ずしも、それから選考の中でもですね、試験または選考というふうにされていると思うんですが、例えば面接でありますとか、そういったことも可能ですので、そこはしっかりですね、過度の負担がかかるような仕方というのは避けるように、しっかりそれは制度設計の中で検討していきたいと考えています。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。したがってね、どういう場合に公募しないで任用されていくのか、それから、どういう場合にはこうだということを別に定めることが必要だと言っておられましたから、それをちゃんと要綱とか規則とかで定めておく必要があると思うんです。単なる思いつきや裁量じゃなくてね、やっぱりそこはきちんとしておく必要があると思うんで、それはよろしくお願いしたいというふうに思います。　次にですね、現在雇用されている人も、この多摩地区の26市の職員の皆さん、正職員の皆さんもですよ。臨時職員、嘱託だけじゃなくて、実際は長く勤めたいという思いがあると思うんです、実際はね。いろんな自治体の工夫によって、その人が生きがいを持って、やりがいを持って働ける環境というのを、この法律の裁量というんでしょうか、自治体の長が決めることができるというようなことの中であるのではないかと思うんですが、そういう点からの検討というのをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私たちは、三鷹市の場合、いわゆる正規の職員だけでなく、市政嘱託、非常勤、臨時の皆さん、それぞれの力があって行政サービスが適切に行われていると思っています。その際ですね、任用については、正規であろうと、臨時、非常勤であろうと、公明正大でなければならないと思っています。あわせて、せっかく実力があって、能力を発揮して行政サービスの中で活躍されている方が継続的に活躍していただくということも極めて重要なことだと思っています。しかし、この会計年度任用の職というのが１会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職とされと、こうなっているわけですね。ですから、１会計年度の採用というのが原則となっている雇用になるわけなんですが、私としては、質問議員さんが御指摘のようなですね、意欲があり、そして実力もありですね、行政サービスを遂行する上で大いに活躍されている皆様が、例えば正規職員の試験を受けていただいている例もこれまでもありますし、採用されている例もありますし、さらには非常勤、臨時の職員、今回の会計年度任用職員制度の中で御活躍いただくとするならば、法律にのっとって公明正大に継続していただける形についても、今後の検討の中で課題として位置づけたいと思っております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　法改正によって、俗に言うんですけども、細切れ雇用、そういうふうにならないように、１会計年度、その会計年度ですけども、今市長の言ったことが生かされて、安定して本当に雇用できるようにやっていただきたいと思います。　最後にですね、現業について法の定めがない。ですから、現業とは何なのかということについて自治体で決めることができると思うんですが、それはいかがでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　答弁にもありましたとおり、現業というもの、明確なものはないということなんですけれども、これですね、自治体で決めることができるのではないか、ストレートな答弁とさせていただくのは難しいというふうに考えています。やはりですね、これ、一自治体だけではなくて、これは日本全体の問題なわけですね。そうした中で、三鷹市はこういう範囲ではなくて、これ共通した、それこそルール化ではありませんけれども、やはり共通した中でそうした人たちの働きについても守らなければいけませんし、そうしたものはしっかりですね、制度設計は国のほうで考えていただきたいと考えています。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、９番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　さて、市内の家屋が適切に管理され、安全安心に活用されることは、市民満足度の向上にとって重要なことだと考えます。特に空き家等については、平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法施行のころより相談、苦情が増加しており、特に所有者が不明な空き家における樹木や雑草の繁茂、建物の老朽化などの管理不全に関する御相談が多く寄せられていますと、市のホームページにも記載されています。また、本年７月、自由民主クラブで岐阜県各務原市にＤＩＹ型空き家リノベーション事業について会派視察させていただきました。その視察内容も参考にさせていただき、今回の一般質問では空き家対策と空き家の利活用について確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１、空き家対策と空き家の利活用について。　(1)、現状と課題について。　三鷹市では空き家の実態調査が平成24年度と平成29年度に行われています。その調査結果から現状と課題をお聞きします。約５年の間隔での調査ですので、大きな違いが出ているとは考えにくいのですが、平成24年度の結果をもとにした三鷹市の取り組みにより、空き家問題についての改善が進んでいるのか、次回も調査の必要性があると考えられているかなど、御所見をお聞きします。　質問の１です。平成24年度と平成29年度の調査ではどのような違いがあるのか、お聞かせください。　質問の２です。調査結果から、利活用への市民要望をどのように考えられているのか、御所見をお聞かせください。　(2)、今後の空き家対策、空き家の利活用に向けた取り組みについて。　空き家対策、空き家の利活用に向けた取り組みには、行政だけではなく町会・自治会、住民協議会、関係機関、民間事業者との協働も有効だと考えられます。通常は傷んでいる空き家を人に貸すには、貸し主が費用をかけて修繕を行う必要があります。しかし、岐阜県各務原市では、貸し主が修繕義務を負わないかわりに安く空き家を貸し出し、借り主が自費で修繕を行い、退居時の原状回復義務がない契約である、借り主負担ＤＩＹ型賃貸借契約を実践しています。各務原市では、産官学金が連携・協力し、積極的に事業展開が図られています。産として設計事務所がアドバイザー的な役割を担い、官である行政が空き家所有者の発掘や全体の調整役、学である岐阜女子大学が学生提案を行い、金である金融機関が無担保ローンなどの貸し付けを担当しています。三鷹市にとっても参考にできる点があると考えます。　質問の３です。今後の取り組みについて、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました空き家対策と空き家の利活用に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、平成24年度と平成29年度の空き家実態調査の違いについてお答えいたします。この実態調査は、市内全域を対象として、建物の外観目視により実施しました。その結果、空き家である可能性の高い建物は、平成24年度調査では675棟、平成29年度調査では771棟を確認しました。ほぼ全域で空き家数が増加した中、下連雀地域では大きく減少しました。その要因としては、おおむね同時期に開発されてから一定の期間を経て、世代交代や更新時期等を迎えていたことから、空き家となっていた敷地の売却や利活用が進み、空き家数が減少したものと推測しています。また、多くの空き家では所有者の方による売却や新築などによって解消されています。このことは、調査を踏まえまして、空き家と思われる所有者に三鷹市としても一定の働きかけをしたことが少しはきっかけになっているのではないかなと推測しています。相続等における課題が解決されることで、空き家の売却や処分等が進み、空き家の解消が促進されるものと考えています。調査方法は、平成24年度、平成29年度とも同様の市内全域の現地調査を行いましたが、平成29年度は水道の閉栓情報についても活用いたしました。なお、実態調査につきましては、今後も必要に応じて行っていきたいと考えています。　次に、御質問の２点目、利活用に係る市民要望に対する所見についてお答えいたします。平成24年度調査で実施した空き家所有者へのアンケートでは、全体の約４割の所有者が、今、住宅の売却を検討している、あるいは将来的に売却したいと回答しています。空き家の有効活用についての質問では、有効活用は考えていないとの回答の割合が約22％と多い中、リフォームに対する支援や有効活用に関する情報提供を求める回答も一定数見られました。一方、所有者から市に対して、空き家の利活用の要望や空き家の提供に関する申し出などは現時点では特に寄せられてはいません。空き家の利活用について所有者に適正な管理を促す通知を送付する際に、チラシ等を封入するなどの方法で情報提供を行っています。多くの空き家では所有者によって売却などの一般的な市場流通による利活用が行われているものと考えております。三鷹市といたしましては、利活用については所有者の意向を尊重して行われることが望ましいと考えておりまして、現在、そのための情報提供及び相談体制の構築を中心に取り組んでいるところです。今後、２回目となる空き家所有者に対するアンケート調査の実施について検討しています。　続きまして、御質問の３点目、今後の空き家対策、利活用に向けた取り組みについてお答えいたします。平成29年度に設置いたしました三鷹市空き家等対策協議会には、学識経験者、弁護士、不動産鑑定士といった民間の有識者のほか、警察職員、消防職員に委員として参加していただいています。現在、それぞれの知見から空き家対策や今後の利活用に関する貴重な御意見、御提案をいただきつつ、三鷹市空き家等対策計画（案）の策定を進めているところです。今年度は、所有者の方などからの相続、建築、不動産などの専門的な御相談に対応できるよう、弁護士会、司法書士会や行政書士会などの専門分野の団体、建築士事務所協会や不動産事業者などの民間団体等と空き家対策に関する連携を図っているところです。市内の町会や自治会では地域の空き家に関する問題に取り組んでいる団体もありますので、可能な範囲での情報提供や課題解決への協力について検討していきたいと考えています。空き家の利活用につきましては、東京都の空き家ワンストップ相談窓口につなぐなど、専門的な組織との連携を図るとともに、先進自治体の取り組みを研究していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。今回、この内容で質問させていただいたのには、まず会派で視察に行ったということもあるんですが、地域で空き家に不審者が入って、いわゆる空き巣というような方がですね、寝泊まりをしていたという案件があったというふうに聞きました。そのように、空き家というのはそのまま何もしないで置いておくと、やはりそういう犯罪の温床になるのかなという不安があるからです。特に三鷹市内、小学生や中学生、子どもたちがたくさんいる地域であります。そこに空き家があるということで、犯罪の温床になる危険性、非常にあると思います。先ほど警察とも連携してというお話がありました。その点についてはなるべく早くですね、危険箇所があれば学校等にお知らせいただくなどしていただければと思っております。　全体的に再質問させていただきますが、やはり空き家対策については空き家の持ち主の方の意思というのが一番大事なのかなと思っております。市長もおっしゃっていましたが、それはすごく納得する内容であります。しかし、先ほどのお話では、22％ぐらいの方が情報を欲しがっているというようなことでありましたので、情報提供というか、いろいろな情報を整理して、そして、情報を必要とされている市民の方にですね、渡していただきたい、つないでいただきたいと思っておりますので、お願いいたします。また、各務原市でもう一点ですね、おもしろい取り組みをされていたのが、ふるさと納税の商品に空き家の見守りサービスを入れていたということです。ふるさと納税そのものについては今回の通告にはなかったのでいいんですが、空き家の見守り、遠くにお住まいの方が市内の自分の持ち家、空き家に対して、そういう見守りのサービスを市にお願いしているというようなことであります。市内にはシルバー人材センターや、また商工会に関連するような業種の方がいらっしゃると思います。そういうところに地方にお住まいの方が有償でですね、そういうサービスを受けられる仕組みを三鷹市が率先して用意するということも有効なのかなと思っておりますが、御所見はどうでしょうか。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　１点目の治安対策という点についてはごもっともでございまして、かねてもですね、三鷹市のほうに、空き家に例えば子どもたちが冒険遊びで入っているようだから注意するようにということで、教育委員会と連携をしながら対応させていただいたケースもありますし、一般的には管理が行き届かない場合には不審者が入ることもあるでしょう。したがいまして、警察、消防とも連携をして、空き家が犯罪の何らかの状況を誘発したり、あるいは火災等を誘発してはいけないので、その点については鋭意安全確保を、所有者の方にお願いしつつ、警察、消防等と連携しながら、三鷹市としても安全確保していきたいと思っています。　２点目の所有者に対して適切な情報提供をしていくということにつきましては、この間もですね、空き家と思われる不動産をお持ちの所有者に対しましては、一方で固定資産税の納付をお願いする、その納税通知の中に入れさせていただいたり、一般的に全ての市民の皆様に空き家等について関心を持っていただくことも重要ですので、そのような情報をお入れしたり、あるいはさまざまな機会にですね、関係団体を通じても適切な情報を所有者にＰＲしていただくような取り組みを進めています。そこで明らかになったことなんですけれども、実は空き家所有者の皆様のお悩み、あるいは市にしっかりと情報提供していただきたいというお悩みの１つはですね、空き家を所有している方が建築基準法の接道条件を欠いている場合が少なからずあります。推計で５％ぐらいがそういう条件なんですね。したがって、売却しようにも、建てかえができないために売却ができない。したがって、空き家のまま置かざるを得ない。そこで、私はこの問題を認識しましたので、適切な情報提供をするだけではなくて、こうした生の声を国土交通省ですとか、あるいは今、所有者不明土地の研究会にも属しておりますので、その場で参加されている国土交通省等にですね、深刻な都市型空き家の課題として、接道要件が満たされず、無接道であるがために空き家とせざるを得ない、そうした問題提起もしているところです。　３点目の空き家の見守りということについてどうかと。実際にありがたいことに、三鷹市の町会・自治会の中で空き家等について巡回をしていただいたり、安全安心パトロールの一環として見守っていただいている例がございます。これは御厚意ですから、本来は所有者が責任を持つべきことですから、所有者がもちろん何らかの団体にそれなりの費用等を出しながら見守ってもらうということも必要でしょうが、私たちとしてはやはり空き家が空き家でなくなる支援というのを今後ですね、空き家等対策協議会などでも鋭意検討しておりますので、力を入れて、御質問にありました、できる限り近隣に御迷惑をかけないで、むしろ公益的な利活用の方向、あるいは所有者の意思に沿った不動産の適切な活用についてですね、研究をし、情報提供もしていきたいと考えております。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございます。その中で、なかなか、接道の問題も含むし、相続の関係で、相続人がたくさんいてですね、土地がなかなか、どういうふうにしたらいいか、結論が出るまで時間がかかっているというようなこともお聞きします。まだ相続してすぐの場合はいいんですが、ずっとほっといて、もう何十年も、相続したことさえわからないような、そういう土地もあると聞きます。その辺について対応できるのはやはり行政なのかなと思います。一個人ではどうしても限界のあることですので、そういうところをぜひですね、市が費用を持つということにはなるかと思いますが、市の力で早期解決をしていただいて、適正な運用ができるようにお願いしたいと思うんですが、御所見をお聞きしようと思ったら、先にもう言われましたので、これはいいんですが、何か、本当に市内、今考えられているというか、見られているものが771棟あるということでしたので、これがまだこれから先だんだんふえていく可能性もあると思います。それを１軒でも１棟でも少なくし、また、今までの空き家を空き家じゃなくしていただく。やはりまちの中に空き家があるということは、住んでいる方も不安というかですね、寂しい気もするのかなと思います。やはり家には人が住んでいてまちになると思いますので、ぜひですね、空き家対策、スピード感を持って対応していただきたいと思います。　最後になりますが、どちらかというと三鷹市の空き家対策というのは表に余り出ていないのかなと思います。というのは、窓口はあったり、パンフレットがつくられていたりはするんですが、パンフレットを見ると、問い合わせ先が東京都になっていたりするわけで、三鷹市に直接の空き家対策の情報を提供するような意味合いというか、そういうのがちょっと少ないのかなというふうに感じているところですが、その辺、三鷹市として、どういうふうに対応するかお聞かせ願えればと思いますので、お願いします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　空き家対策の再質問にお答えします。　空き家になる原因というのはいろいろあるということでございますが、特に高齢世帯あるいは高齢者の単身者の世帯の方がですね、施設に入所したりとか、あるいは病院に入ったりとか、そういった要因が多いというふうに我々受けとめております。すぐそういう形になったときに空き家という形になりますが、最終的に処分したり利活用するまでのこの間がなかなか難しいと。その間をなるべく短くするためには、やはり事前に所有者あるいは将来空き家の所有者になる方がそういった意識を持って対応をまずしていくということが重要なのかなと考えております。そういったところで、今御指摘ありましたように、対策が余り表に出てこないという御指摘でございますが、これから専門家等を含めまして相談体制を積極的に設けまして、いろいろな原因に対して、専門家の対応によって、空き家になる部分を減らすことと同時に、あるいは空き家になったものを早期に解決すると、そういった姿勢で取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございます。空き家対策、いろんな面があると思いますが、やはり１軒でも減らすということが一番大事なのかなと思いますので、今後もしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。本日はありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　保育園等の待機児童対策を初めとした保育施策を行うには、正確な保育ニーズや情報を把握する必要があると考えます。現状と先の見通しをしっかりと検証した上で、不足しているようであるならば、保育の受け入れを拡充していくことが必要であります。そこで、今回は三鷹市における保育園等の入園実態とその考え方についての質問をしていきたいと思います。　まず、大きな１番目、三鷹市の待機児童の推移について質問していきます。　厚生労働省によりますと、保育の受け皿を毎年拡大しているにもかかわらず、待機児童数は平成26年度の約２万1,000人から昨年度まで毎年増加し、平成29年４月現在、約２万6,000人います。しかしながら、全国の市区町村1,741のうち、約８割の1,321市区町村においてはゼロであり、待機児童の存在については全体の72.1％は都市部となっているようです。東京都の待機児童数の動向は、６月の速報によりますと、平成30年４月１日現在、昨年より区部では約４割減、市町村部では約３割減で、平成29年度8,586人から約3,100人の減少、結果、待機児童数は区部で約3,400人、市町村部で約2,100人と、5,500人を下回る見込みであります。ようやく待機児童の増加に歯どめがかかったと言えるのでしょうか。三鷹市でも前年度対比80人減の190人と速報では発表されています。　ここで、三鷹市の平成30年度の待機児童について質問します。　１番目の質問です。速報では190人ですが、平成30年度の保育園等の待機児童数をどの程度想定していて、実際は何人なのでしょうか。待機児童数の見込みと結果についてお伺いします。　２番目の質問です。三鷹市における待機児童の発生原因など、現状分析と今後の取り組みについて市ではどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いします。　次に、都内における三鷹市の待機児童ランキングについてお伺いします。子育てＪＡＰＡＮの東京都待機児童ワーストランキング2018によりますと、三鷹市は昨年の11位から８位へと、残念ながら昇格してしまいました。　３番目の質問です。三鷹市における待機児童数の都内ランキングについての御所見をお伺いします。　待機児童数は、子どもの多い市区町村では多くなるのは当然であります。そこで、待機児童数を保育サービス利用児童数で割った数値を仮に待機児童比率とした場合、三鷹市の位置はどのようになるのでしょうか。　４番目の質問です。三鷹市の待機児童比率とその都内ランキングについてお伺いします。　次に、待機児童の定義について質問します。　正確な待機児童数や都内における三鷹市の正確な位置を把握するには、待機児童の定義の統一が大前提であると考えますが、これまで都内の市区町村においても統一していないようです。定義が曖昧なままでは待機児童の実態が把握できない。把握できなければ、行政が対策を講じることもできない。そこで、厚生労働省では新定義を制定しました。平成30年４月からは新定義である、１、保護者が求職中の人、２、登園時間が長くないなど特定の保育園を希望して待機している人、３、保護者が育児休業中の人、これら全てをカウントすることになるようです。既に一部の自治体では先行して新定義を用いているようで、三鷹市でも既に育休延長者を待機児童に含めているようですが、これまでと今年度からの定義はどのように定めているのでしょうか。新定義を用いることにより、ふえてしまうのでしょうか。　ここで５番目の質問です。三鷹市における待機児童の定義についてお伺いします。　６番目の質問です。待機児童の定義が変更されたことによる三鷹市への影響についてもお伺いします。　次に、育児休業延長者について質問します。　先月、育休延長目的に保育所落選狙い増加の新聞見出しを見て、大きな衝撃を受けました。育児・介護休業法は、子どもが１歳に達する日まで育休を取得できると規定しています。育休期間中は給与の50から67％が育休給付金として雇用保険から支払われます。預け先がない場合に保育所に申し込んだが入れなかった人は、落選を伝える自治体の入所保留通知書等があれば、例外として育休を延長できます。これまでも水面下では落選狙いの人がいると言われてきましたが、延長期間が半年から１年に拡大されたのを契機に増加したようであります。毎日新聞によりますと、育休期間の延長は、待機児童問題が長引く中で保護者が離職せずに済むための救済策だが、２歳までは子どもと一緒にいたいと望む人が、倍率の高い人気の保育所だけに申し込むなどして、形式的に保留通知を取得するケースが表面化している。中には、落選目的の人が内定してしまい、後に辞退するケースもあるとのことであります。　ここで７番目の質問です。三鷹市では、育児休業延長目的の落選狙いの申込実態をどのように把握しているのか、お伺いします。　次に、大きな２番目、入園選考会議の基準について何点か質問したいと思います。　平成30年４月１日入所の一次募集で内定に至らなかった方の選考点数一覧を見ますと、内定のいわゆる当落ラインはおおむね80点前後なのかと感じます。フルタイム共働きの点数は80点ですが、三鷹駅周辺など、人気の場所によっては80点での内定は難しいように思います。また、当落ラインの同一選考点数の方が多く存在するのだと考えます。　そこで、８番目の質問です。平成30年度の当落選考点数の傾向についてお伺いします。　次に、基準点数について質問します。　９番目の質問です。選考項目１及び２における中心者と協力者は、就労状態が同じにもかかわらず、協力者の基準点数が１点から10点ほど少なくなっています。自営業者の中心者と協力者との基準点数が違う理由についてお伺いします。　次に、調整点数について質問します。　10番目の質問です。調整点数表において、就学前の兄弟姉妹が家庭内保育をされており、入所申し込みがなされていない場合はマイナス１点とあります。マイナスの理由など、減点についてのお考えをお伺いします。　次に、同一選考点数世帯間の優先順位について質問します。　三鷹市では、優先段階１として基準点数の高い者、２として保育に従事している者、３として選考類型間の優先順位の高い者、４として居宅内自営業者間の比較については危険な業種の者、５として前年度課税所得の低い者となっているかと思います。　ここで11番目の質問です。前年度課税所得の低い者を同一選考点数世帯間の優先段階に入れてありますが、所得の高低を優先順位に加えている理由をお伺いします。　先日、同一選考点数の場合の優先順位に居住年数が長い順を入れている都内市区町村を調べましたら、少なくとも23区中16区、市部でも多摩市、日野市が居住年数を入れていることがわかりました。三鷹市と隣接する杉並区では、住民登録し、引き続き居住している日数が長い世帯、世田谷区では、住民登録し、引き続き居住している期間が長い世帯で、それぞれ保護者のどちらかの長い期間を適用しています。ちなみに、お隣の調布市では、保育園等の利用を希望する年度の前々年度の１月１日の時点で市内に申込児童の住所がある場合を優先しています。市民の方から居住年数についての要望もありましたが、このように少しでも長く暮らしていただいている市民を優先させることは、既にお住まいの方は当然の取り組みであると捉えている方もいるようですし、私も住民の方に生活の満足度を高めていただき、安心して今後も住み続けていただく施策は重要であると考えます。　12番目の質問です。三鷹市においても長年住んでいる市民を優先させるべきであり、居住年数が長い世帯も優先項目に加えるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、保育園等の入園実態とその考え方に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、待機児童数の見込みと結果についてです。三鷹市では、待機児童の解消を目指して、私立認可保育園の開設支援を中心に、平成15年度以降、2,200人を超える保育定員を拡充してきましたが、これを上回る入所申込者数の増加によりまして、待機児童が解消されていない状況となっています。平成30年４月の状況を申し上げますと、待機児童数は190人となっており、就学前の児童人口の減少と相まって、昨年度比80人減となりました。昨年度、子ども・子育て支援事業計画のニーズ量等を中間見直しとして修正しましたが、ここでは平成30年度のゼロ歳児から２歳児の待機児童数の見込みを266人と想定していましたので、見込みよりも減らすことができました。　それでは、待機児童の現状分析と今後の取り組みについてどうかという２番目の御質問にお答えいたします。待機児童の現状といたしましては、年齢別に見ると、ゼロ歳児から２歳児に集中しているという状況です。昨年度と比べますと、ゼロ歳児と２歳児は減少していますが、１歳児はほぼ横ばいとなっています。育児休業明けの１歳児枠の拡充が国の育児休業制度との関係からも課題であると認識しています。今年度、子ども・子育て支援事業計画の次期改定に向けた子育て支援ニーズ調査を実施いたしますので、潜在需要も含め、今後の保育ニーズ等を把握しながら、計画的な整備を推進していきたいと考えています。児童数の推計につきましては、毎年、教育部、都市整備部と連携を図りながら、今後予定される大規模な開発行為等を勘案して、将来的な児童数の動向を推計しています。現時点の推計では、平成32年度をピークに減少すると見ています。しかしながら、国では幼児教育、保育の無償化を施行するとされています。こうした無償化がされますと、今まで潜在していたニーズが掘り起こされるということもありますので、児童数だけではニーズについての正確な把握も難しくなってくるだろうと思っております。したがいまして、今後のニーズの推計、そしてそれに適切な施設整備等については、さらに難しい局面を迎えていくのではないかなと推測しています。　さて、御質問の３点目と４点目は、待機児童数の都内ランキングについてです。平成30年４月の三鷹市の待機児童数については、都内の順位で申し上げますと、49の市と区の中で８位となっています。待機児童比率については４位となっています。これ、高いほうがいいわけじゃなくて、高いほうが待機児が多いということなので、悩ましいというふうに私は受けとめています。都内各自治体とも待機児童の解消に向けて保育施設の整備を加速させています。三鷹市でも、毎年４園程度の私立認可保育園の開設を進め、保育定員の量的拡充を図っています。しかしながら、一方で、保育士不足により開園が危ぶまれるという状況が東京都の中でも、いいえ、近隣の埼玉でも千葉でも神奈川でも起こっており、この首都圏での保育士の取り合いというのが実際大きな問題として共有されています。三鷹市ではこれからも保育の質を確保しつつ、子どもの安全安心な保育環境の確保を第一に、保育施設の開設支援を含めた保育ニーズへの対応を進めていかなければならない、こういう数字であるとは考えております。しかし、児童数については、平成32年度をピークに減少するということ、潜在ニーズが顕在化するかもしれないけれども、保育園をただふやせばいいのか、育児休業制度をもっと企業に頑張って実現してもらい、ゼロ歳児、１歳児は家庭で育てていただくということも進めていかなければならないと思いますし、施設保育だけではなく、在宅子育て支援とのバランスも重要であるということを、待機児童数の都内ランキングなどから改めて考察をしているところでございます。　続きまして、三鷹市における待機児童の定義と国の待機児童の定義が変更された影響についてお答えいたします。待機児童の定義についてでございますが、三鷹市としては、待機児童をより実態的に捉えるために、従前から育児休業等については待機児童に含めてカウントをしてきました。しかしながら、待機児童の定義については、他の自治体ではこれまで求職活動中や育児休業を取得している方を待機児童には含めないことができる取り扱いであったため、そのような定義で数えており、自治体間の比較において課題がございました。こうした課題を踏まえて、平成30年４月から求職活動中や育児休業といった事項を原則待機児童に含める取り扱いに変更し、待機児童の定義の明確化が図られました。先ほど申し上げましたように、三鷹市の待機児童の定義としては、従前から育児休業等について待機児童に含めてカウントしておりましたので、今回の国の定義の変更による影響はありませんでした。　続きまして、入園選考基準等についての御質問の最後、11問目と12問目についてお答えいたします。すなわち、所得の高低を優先順位に入れる理由と居住年数の長い世帯を優先してはどうかという御提案に基づく御質問です。同一選考点での優先基準として、前年度の課税所得の低い方を優先する基準を定めていますが、これは、保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設という側面を持つため、より所得の低い方が保育の必要性が高いという福祉的な観点に基づくものです。また、市内の居住年数の長い世帯を優先する基準については、現行の選考基準の基本的な考え方として、就労や介護、看護、通学等の理由により御家庭で子どもの保育に当たれない状況を重視しておりまして、より保育の必要性が高い方を優先する基準としています。子ども・子育て支援新制度の理念として、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すとの考え方が基本にあります。全ての子どもや子育て家庭を対象に、一人一人の子どもの健やかな育ちをひとしく保障することを目指すのが国の子ども・子育て支援新制度です。したがいまして、こうした基本理念に照らして、三鷹市においては、居住年数の長短により差を設けることについては現時点では考えておりません。もちろん長く住んでいただく方には、三鷹市への愛着、定住意識、また三鷹市への行政サービスへの期待もあってのことと感謝しておりますが、三鷹市の子ども・子育てを求めて転居してこられた新しい転入者についても、三鷹市を選んでいただいたことに感謝をしているわけでございます。したがいまして、この基準を置くことは児童福祉の観点から、現時点ではですね、考えてはいないことを答弁いたします。　その他につきましては担当より補足答弁いたさせます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私から市長の答弁に補足しまして答弁いたします。　質問の７番目、育児休業延長目的の申し込みについてです。保育園の入所申し込みにおいて、倍率の高い保育園を選択して申請するケースは少なからずあります。これはですね、国が育児休業を延長する場合に給付金を申請する書類として、保育園の入所が認められなかった書類、いわゆる入所保留通知等の提出を求めていることに起因するものと推測しています。三鷹市としても、こうした状況は待機児童の実態をゆがめるものとして問題視しておりますが、国のほうでもですね、改善の声を受けまして見直しの動き等がありますので、こうした国の動向等を注視していきたいと考えております。　質問の８番目、選考点数の当落のラインの傾向です。選考点数の当落については、おおむねの傾向で申し上げますと、平成29年度までは入所申込者数の増加に伴い、待機児童の多いゼロから２歳児では両親がフルタイム正社員で内定に至らないケースも多々ありましたが、平成30年度の選考では入所申込者数の減少もあり、そうしたケースは減少しております。今後ですね、減少傾向が続くといった状況が続けば、より入りやすくなるという状況は想定されるところです。　続きまして、質問の９番目、選考基準における自営業の中心者と協力者との違いです。三鷹市では客観的に保育の必要性を判定するために、保育所入所選考基準を定め、保護者等の就労状況に応じ、きめ細かく点数化して保育園入所の決定を行っています。自営業の場合についてはですね、一般的に親族により営んでいる自営業等の業務においては、代表者とそうでない方の就労状況の差を考慮しまして、中心者と協力者に分けて点数に差を設けているところでありますが、例えばですね、協力者であっても扶養の範囲を超える給与等が支給され、中心者と就労状況に差がないという場合などについては中心者として取り扱うなど、実態に即した選考を行っているところです。　質問の10番目、家庭内保育されている兄弟姉妹がいる場合の減点についてです。就学前の兄弟姉妹がですね、家庭内で保育されており、保育所等への入所申し込みがなされていない場合は、当該児童の保育の必要性は低いものとして減点の調整点を設けておりますが、兄弟姉妹が病気等で介護を要する場合ですとか、新生児などは除外しているためですね、この減点項目に該当するケースはほとんどなく、家庭内保育の実態等を電話等できめ細かく確認をしながら、選考しているという状況となっております。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、まず三鷹市の待機児童の推移について再質問させていただきたいと思います。　見込み数よりは少なかったということで、結果においては190人と速報と同じ数字との御答弁がありました。とにかく今までは１人でも多くの受け皿をふやせばいいということだったんですけども、市長の御答弁にも、これからは計画等が難しくなると御答弁ありましたけれども、今後の取り組みとして、やはり増員計画はより難しくなるのかなと思いますので、その点しっかりと考慮して、分析していっていただきたいと思います。　この定義なんですけども、三鷹市の場合はもう既に含まれているので、新定義と同じなんですけども、他では違うと思いますけども、この待機児童比率のランキング４位というのは、これは新定義のもとで計算されたのでしょうか。それとも従前のままなのでしょうか。新定義だと何位ぐらいになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。　それから、落選狙いの申込実態なんですけども、少なからずあるという御答弁でしたけども、実際に何人ぐらいいるかというのは把握できないのでしょうか。　それと、この延長目的の方はですね、２歳までは家庭での保育を心から望んでいるのか、または給与の半分でももらえるなら家庭での保育もありかななんて、そんな考えでいるのか、どのように分析されているのでしょうか。私は家庭保育を望む方が潜在的に多くいるのではと、こう前向きに分析しておりますけども、やはり家庭教育、特に母親が小さいうち、ゼロ歳、１歳、２歳、保育していくのは理想でありますし、できればそのほうがいいんですけども、それぞれの家庭事情がありますので、いたし方なく保育園に預けるという方もいると思います。市ではどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。　あと、この落選狙い申し込みの対策としては、国で対策をしているので注視していくという御答弁でしたけども、これ具体的な対策は三鷹市として可能なのでしょうか。何か対策方法はないのでしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、入園選考会議基準についての再質問を何点かさせていただきたいと思います。この当落ラインの傾向について御答弁いただきましたけども、ちょっと漠然としていてよくわからなかったんですけど、夫婦フルタイム、下限なしの点数80点ですけども、この80点の方の割合というのは全体でどのくらいいらっしゃったのでしょうか、お伺いしたいと思います。　また、自営業者の中心者と協力者ということで、両親とも中心者──中心者と言うので、私、中心者は１人でいて、中心者以外の人が協力者と書いてあるので、中心者はあくまで１人なのかなと思っていましたけども、両親とも同じような給与体系で、同じような仕事をされている場合は、両親とも中心者ということでよろしいのでしょうか。ということは、自営業者の両親とも中心者の場合、中心者は外勤と準ずるとありますので、自営業の方もいわゆるサラリーマン家庭と入所基準が同等と考えてよろしいのでしょうか、その点、確認をさせていただきたいと思います。　調整点数について、既にお兄ちゃんお姉ちゃんがいて、申請をしないで家庭で保育をした場合は、次の子を保育環境があるんじゃないかということでマイナスということなんですけども、どうですかね。これ、１人の場合はやはり小さいうちは家庭で保育したいので、無理して仕事と両立してきた、何とかおんぶしてでも仕事と保育を両立してきたんだけど、やはりさすがに２人目は限界なのでという方も中にはいらっしゃると思います。この減点は、ちょっと私はよく理解できないんですけども、これ、削除の検討もされてもいいのかなと思いますけども、その点、御答弁をお願いしたいと思います。　同一選考点数世帯間の優先順位ですけども、保育所はですね、福祉施設ということなので、所得の低い方、弱者に優しい制度であるべきということは私も同感であります。ですけど、所得額が基準点に反映されていないということですので、そもそも。そうすると、ここで所得の高低を三鷹市の場合、入れているんですけども、そことの整合性はいかがでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。　あと、居住年数ですけども、現時点では考えていないと御答弁いただきました。保育目的かどうかわかりませんけども、三鷹市に転入してくる方を歓迎するということは悪くないと思います。おっしゃるとおりだと思いますけども、今三鷹市に住んでいる方に住み続けていただくという施策がやはり先なのかなと私は思います。これまで三鷹市に一定程度住んでいる方にとっては、これから転入してくる人と同じということに不公平感をやはりちょっと多かれ少なかれ持っていると思います。府中市の場合は、市内転入の売買契約書や賃貸契約書等の写しが提出できない場合は調整点がマイナス10点という──三鷹市では４点程度だと思うんですけども、そういう、やはり申請時にまだ売買契約書等もない、いわゆる転入予定者の方は区別をしている。やはりもう既に住んでいる方を優先していますけども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　幾つか質問に御答弁いたします。　まず、１点目ですね。新定義についてです。今回、この待機児童の定義が改正されたのは平成29年４月に改正されておりまして、29年４月については努力義務ということで、実際の適用は30年４月からということで、これは明らかに求職中の方、それから育休中の方は待機児童から除外するのが原則となりましたので、今回、30年４月の数については全区市町村が新定義による比較となっております。　それから、落選狙いの実態把握についてですけれども、平成30年４月の入所選考における不承諾通知の発送件数は転園も含めて約400件程度となっておりますが、なかなか落選狙いの申し込みの実態がどれくらいあるのかというところではですね、例えば駅前地区とか、人気の高い保育園、これのみを申し込みをしているというところがですね、例えばそういった疑いがあるのではないかと推測でしか今のところはかれておりません。なかなか実態が捉えにくいというところがありますけれども、対策としては、例えば申し込み時に不承諾通知の発行を希望するというのを最初に事前に聞いておくとか、そういったところも市によってはありますので、そういった対策等も検討していきたいなと考えております。　それから、育休をとりたい方の実態についてですけれども、民間の調査でですね、実際、育児休業をとった場合にどれぐらいの期間とりたいかという調査について、１歳半ごろまでというのが非常に多くあります。そのほか１歳まで、２歳までということで、１歳半ぐらいが一番多いという実態もありますので、特に三鷹市の場合、そういった１歳枠の拡充というところではですね、過去に公立保育園では１歳児の定員を廃止しまして、１・２歳児の枠をふやすといったようなこともやっております。そうしたことで、極力ですね、育児休業の取得を促進するような取り組みも保育園の取り組みの中ではやっているところでございます。　それから、当落ラインの80点の割合ということですが、今、実態的に割合がどれぐらいかというのはここではちょっと申し上げられませんけれども、30年４月の入所選考において、特に80点以下で入れる園がですね、特に待機児童１・２歳児で多いところでも80点以下で入れる園がふえておるという実態があります。例えば２歳児で申し上げますと、公立、私立あわせまして８園ほどですね、去年と比較すると80点以下で入れる園がふえております。そういうことからもですね、30年４月の状況としては若干入りやすくなったのかなと感じているところでございます。　それから、中心者のことですね。実際、自営の場合、中心者と協力者ということで点数に差を設けておりますが、質問議員おっしゃられるように２人とも中心者というふうに選考点をつけている事例は多々ございます。これはあくまでもですね、実態的にどのような働き方をしているのか、子どもの保育に当たれない状況がどういうことなのかということを捉えまして、そういうふうな実態的な選考を行っているところでございます。　それから、兄弟姉妹がいるマイナス点についてはですね、先ほどちょっと申し上げましたように、兄弟が家にいまして、その兄弟が保育園に申し込みをされていないという状況からすると、一般的に言えば、やはり保育に当たれるのではないかということで、そういったマイナス点を設けております。ただ、選考基準におきましてはですね、毎年保護者から多々意見を受けまして、毎年見直し等を行っておりますので、より公平・公正な選考基準が実施できるように見直しを行って、こういったところで議論をしていきたいなと考えております。　それから、所得の高低についてはですね、やはり先ほど市長の答弁にありましたように、福祉施設としての要素、あくまでもやっぱり経済的な生活実態を考えまして、より所得の低い方がやはり保育の必要性が高いということでですね、差を設けております。　それから、最後、居住年数についてはですね、確かに長く住んでいらっしゃる方については優先されるべきという考え方がある一方でですね、やはり親の仕事の都合で引っ越し等もあって三鷹市内に来られた方という実態もありますので、そういうことからも、そういうところで点数の差を設けるのはどうかという一方での議論がありますので、そうしたことで今のところ居住年数の長い方については基準に含まれておりません。　以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。落選狙い申し込みの対策は本当に難しいとは思います。１つ、もしかしたら参考になるかもしれませんので、やはり府中市さんなんですけども、結局、当選してしまうという言い方はいいのか悪いのかわかりませんけども、そうすると辞退する方もいると思います。この申込児童が１年以内に利用辞退をしている場合は調整点数でマイナス10点──三鷹市の場合では４点ほどだと思うんですけども、としているんで、このことについてはこの取り組みは参考にならないでしょうか。いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　マイナス点についてですね、そういった取り組みがあるということを確認した上でですね、他市の状況とかも、かなり自治体によって点数のつけ方に違いがあるということも重々承知しておりますので、そういった取り組みを参考にしながら、そういった選考基準の見直し等も検討してまいりたいと思います。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございます。正確な待機児童数、定義も統一しないとなりませんし、潜在的な方がいるかもしれない。先ほど御答弁にありましたように、今後、無償化によってふえるかもしれない。定義の変更でももしかしたら、多分ふえると思いますね。ですから、その辺をしっかりと分析して、三鷹市の位置や状況をしっかりと分析して、そして、私が強く思うのは、自営業やサラリーマンなど、仕事で、業種で区別することなくですね、生活していく上で本当に保育を必要としている方がやはり公平に保育園に入れるような施策じゃないといけないなと思いますので、ぜひ三鷹市で保育展開をしていくに当たって、自営の人は入りにくいとかいう制度はやはりちょっとおかしいと思いますので、自治体によってはもうそんな、サラリーマン、自営なんて全く分けてない自治体もかなりありますし、本当に必要な方に届くようにしていっていただければと思います。これからもよろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、６番　小俣美惠子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小俣美惠子さん　登壇〕 ◯６番（小俣美惠子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　来月９月はがん征圧月間です。公益財団法人日本対がん協会が昭和35年に毎年９月をがん征圧月間と定め、がんとその予防について正しい知識の徹底と早期発見・早期治療の普及に取り組んでいます。ことしのスローガンは「がん検診　未来の自分にできること」です。国民の２人に１人ががんになる時代です。身近な病気となった今、課題となっているのが、がんサバイバーへの支援です。がん患者の方々が安全に安心して暮らすことのできる社会を推進する立場から質問をさせていただきます。　最初に、がん検診についてです。　13種類のがんをごく早期に、しかも簡単な方法で発見するという、そんな夢のようながん検査法を確立しようという国家プロジェクトが進行しています。その検査方法とは、血液中を流れているがん細胞からのメッセージを捉えて、体に潜んでいるがんの種類を特定しようとするものです。この研究は2014年、国立がん研究センターを中心に９つの大学と６つの企業が参加してスタートしました。まだ試験段階ではありますが、血液検査をするだけで、胃がんや乳がんといった患者数の多いがんはもちろん、希少ながんも含めた13種類ものがん、大腸がん、胃がん、肺がん、乳がん、前立腺がん、食道がん、肝臓がん、胆道がん、膵臓がん、卵巣がん、膀胱がんなどをごく初期の段階で診断できるという夢のような検査方法が実現しようとしています。最新の報告によれば、がんを正しく判定できる精度は95％以上という結果が出ています。数年後の実用化を目指し、急ピッチで研究が進められています。現在のがん検診は、それぞれのがんによって異なる種類の検査を受ける必要があります。患者にとって負担が大きい上、中には痛みや精神的な苦痛を伴う検査もあるのが現状です。国民の２人に１人ががんと診断される状況です。検診の受診率は全体の３割にとどまっていて、先進国の中でも低い割合です。　そこで、質問をいたします。最初の質問です。本市が実施しているがん検診の検査内容、受診費用及び対象年齢の状況についてお伺いをいたします。　２番目の質問です。がん検診の受診率を高めるために、より一層の市民への周知が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。　次に、がんサバイバーへの支援についてです。　がんサバイバーとは、がんと診断されたことのある人たちのことで、患者団体や支援団体の間で使われています。語源となっているラテン語には、越えて生きるという意味があるそうです。がんになった後に直面する課題を乗り越えて生きていく、そして、がんに支配されないで生きていくという思いも込められています。日本のがん対策は10年前に法律が施行され、社会全体でがんを克服していこうという動きが始まりました。この間、全国に専門的な治療を行う拠点病院がつくられ、一定以上の治療が受けられる体制が整ってきました。一方で、がんになった後、治療を受けながら普通の生活を送るための支援は取り残されている状況です。昨年の10月に閣議決定された今後６年間のがん対策の指針となる計画では、初めてサバイバーへの支援が明記されました。　ここで質問します。質問の３番目です。がんサバイバーへの支援について、より一層の取り組みが必要と考えますが、関係機関との連携や市民への周知のあり方について御所見をお伺いいたします。　次に、働きやすい職場環境の整備についてです。　具体的にサバイバーの方はどのような問題に直面しているのかといいますと、今、患者の３人に１人は働く世代の人たちです。治療と仕事をどうやって両立させていくのかが課題です。がんというと、正直、治りにくいというイメージがあります。治りにくいがんがあるのも事実です。一方で、医療の進歩などで治療の効果を示す５年生存率は向上していまして、全てのがんの平均が６割を超えています。中には８割や９割を超えているがんもあります。がんの治療は、手術、抗がん剤治療、それに放射線治療などを組み合わせて行われます。平均の入院日数は、平成14年には35日余りでしたが、平成26年には19日余りと短くなっています。また、通院しながら治療を受ける人もふえています。かつて不治の病といったイメージから、長くつき合っていく病気になりつつあるという面もあると思います。　ここで質問します。質問の４番目です。通院しながら仕事をしている市民にとって、働きやすい職場環境にしていく必要があると考えますが、市民への広報のあり方についてお伺いいたします。　がんになりますと、治療費も大きな負担となります。また、仕事が生きがいにつながる面もありますので、治療と仕事を両立させることが重要な要素となります。がんと診断された後、仕事をやめた人の割合ですが、平成15年の時点では34.7％でした。これが10年たってもほとんど変わっていない状況です。さらに、どの段階で仕事をやめているのかという別の調査から、治療が始まる前と答えた人が実に４割を超えています。半数近くが治療が始まっていないのにやめているのが状況です。がんと診断されて頭が真っ白になってしまったとか、職場に迷惑をかけたくないといった理由を挙げる人が多くなっています。仕事をやめないためには、通院しながら治療も可能になっているといった最新の情報を知っていただき、がんに対する漠然とした不安を解消することが必要だと思います。そして、希望する人が治療と仕事の両立をかなえるための制度の充実も欠かせません。厚生労働省の調査によりますと、病気の休暇制度がある従業員30人以上の企業は２割にとどまっています。治療に専念できるような休暇制度に加え、通院しながら仕事をすることができるよう、時間単位での有給休暇制度や治療の副作用で体がだるいといったこともありますので、短時間勤務や自宅で仕事ができるような仕組みが必要と考えます。　ここで質問します。質問の５番目です。治療と仕事の両立をかなえるための取り組みをより一層市内企業に働きかける必要があると考えますが、市の取り組みについてお伺いいたします。　国は、こうした勤務制度を導入した企業に対して助成金を支給しています。さらに、今後は治療と仕事の両立を後押しするコーディネーターの養成も計画しています。このコーディネーターは、患者さんの希望を聞きながら、医療機関、そして企業の間を橋渡しする役目を担います。例えば医療機関から治療の計画や副作用について情報収集して企業側に伝えます。そこで可能な業務の内容についてプランを立てます。コーディネーターのなり手は、医療機関の職員や社会保険労務士などを想定しています。来年度から年間1,000人程度養成したいとしています。治療中の方だけではなく、残念ながら一旦仕事をやめたけれども、治療を終え、再び働きたいと考えている人の再就職の支援も期待されています。ただ、医療機関も人手不足ですから、実効性のある対策となるよう、国が予算をしっかりとつけて後押しすることが必要だと思います。　ここで質問します。質問の６番目です。治療と仕事の両立を後押しするコーディネーターの存在が重要であると考えますが、コーディネーターの養成の取り組みについて御所見をお伺いします。　次に、地域がん診療連携拠点病院についてです。　がん患者が普通の暮らしを送るためには、仕事以外に患者を孤立させないことが必要だと思います。例えば子育てで仕事を休むのは周囲の理解を得やすく、同じ境遇の人とはネットワークをつくりやすい状況があります。しかし、がんについては発信しにくいという現状があります。こうしたときに、患者同士が悩みを話し合ったり、支え合ったりするピアサポートという活動があります。ピアというのは仲間という意味です。患者さんは、自分と同じようにがんと診断された人の治療や生活、どのようにして仕事と両立しているのかなどについて知りたいと思っています。もちろん、がんの症状や治療は個人差が大きく、人それぞれです。治療については主治医に相談することが必要だと思います。ただ、同じような境遇に置かれた人が治療や仕事を頑張っているということが励みになるという声も少なくありません。こうしたピアサポーターの養成も始まっています。千葉県の研修では、がんの基礎知識を学んだり、ロールプレーを行って体験を語る訓練や悩みを聞くコツを学んだりしています。これまでに研修を受けたのはおよそ80人です。このピアサポーターたちは県内のがん拠点病院で活動しています。全国の拠点病院のうち、ピアサポートを行っているところはまだ一部にとどまっている状況です。国が後押しをして普及を進めていく必要が求められています。　ここで質問します。質問の７番目です。市内の地域がん診療連携拠点病院におけるピアサポートの実施状況と今後の課題についてお伺いします。　次に、質問の８番目です。市内における地域がん診療連携拠点病院をふやす必要があると考えますが、関係機関への働きかけについてお伺いします。　育児や介護、それに病気のために100％の力量を発揮して働けない時期があるのは特別なことではないと思います。企業にとっても、せっかく育成してきた人材にやめられてしまうというのは大きな損失です。がんサバイバーへの支援は、さまざまな事情を抱えた人の多様性をどのように受け入れ、そして生かしていくのか、改めて考えるきっかけになるのではないでしょうか。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　小俣美惠子さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　小俣美惠子さんの質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　がんになっても、働き続けられる社会に関する御質問に順次お答えいたします。　御質問の１点目、がん検診の検査内容、受診費用等についてです。三鷹市におけるがん検診は、原則として国の定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん検診を基本として、これに前立腺がん検診を加えて実施しています。また、国基準の各検診につきましても、その検査内容や対象年齢など、市独自に一部拡充して実施しています。受診費用につきましては、平成26年度より受益と負担の適正化の観点から、各検診の実施単価に応じ、500円、または1,000円の一部自己負担をお願いしています。　２番目の御質問、がん検診受診率向上のための市民の皆様への周知についてお答えいたします。がん検診の受診率向上には、対象市民への適宜適切な周知・広報による受診勧奨が最も重要であると認識しています。現在、市では毎年４月に各検診の申し込み方法などの詳細を掲載した健康ガイドみたかを全戸配布しているほか、ホームページや「広報みたか」による周知、ＰＲに取り組んでいます。特に今年度は「広報みたか」８月19日号の１面に検診特集を掲載いたしまして、年度後半の受診率向上に向けて、さらなる周知に努めたところでございます。今後もより有効な周知と啓発に引き続き取り組んでまいります。特にこのところ有効と考えられておりますのが、各種健康診査とがん検診との同時受診でございます。平成28年度には大腸がん検診、そして今年度からは肺がん検診が同時受診可能となりました。この取り組みの結果、例えば大腸がん検診では、前年度まで約1,300人程度であった受診者数が、同時受診によりまして年間２万人を超える実績となっています。今年度から導入いたしました肺がん検診も、これまでは年間約300人の受診者数でございましたが、大腸がん同様、大幅な受診者数増を見込んでいるところです。健康診査を利用された際、その場で直接医師からがん検診の受診勧奨も受けられる同時受診の導入は、がん検診の受診率向上に極めて有効な取り組みであると考えております。　続きまして、御質問の３点目、がんサバイバー支援への関係機関との連携と周知。また、御質問の４点目、がん患者が働きやすい職場環境の整備と市民への広報。そして、御質問の５点目、治療と仕事の両立をかなえるための市内企業への働きかけについては密接な関係がございますので、一括してお答えいたします。がんの診断を受けた人々がその後生活していく上で直面する課題を乗り越えていくためのサポート、いわゆるがんサバイバーシップ支援については、厚生労働省が平成30年３月に策定したがん対策推進基本計画の中でも、就労支援を含めた社会的な問題として、その必要性が明記されています。これを踏まえまして、ハローワークでは長期療養者就職支援事業として、がん患者等の就職支援の専門相談員、就職支援ナビゲーターを配置して、長期にわたる治療を受けている方に対する転職や再就職の相談に対応しています。また、国では、企業ががん治療の特徴を踏まえた治療と仕事の両立支援を行えるよう、がんに関する知識やがんの治療に必要な配慮等をまとめた留意事項をガイドラインとして既に作成し、公表しています。国も、働きながら治療ができるということについてのＰＲを強化しています。また、がんを治療する病院も、入院から通院による治療へと移行する傾向が見られます。また、東京都では、国の計画に基づき、がんと診断された方や御家族が抱える不安に対する相談機関として、がん治療の拠点病院等に設置された相談支援センターの周知を進めています。さらに、がんや難病患者の治療と仕事の両立に向けた取り組みを積極的に行っている企業を支援するために、東京都独自の助成制度も実施されています。がん治療と就労支援につなげるこうした取り組みは、その実態把握につきまして、実は三鷹市単独としてはなかなか難しい状況にあります。そこで、現段階において市が取り組む方向性としては、これまで御紹介した国や東京都の広域的な事業について、市民の皆様や市内企業の皆様に対してしっかりと広報し、周知していくことが極めて重要であると考えています。そして、もちろん市民の皆様から御相談が寄せられた場合には、まず市としてしっかりと受けとめさせていただいた上で、担当の関係機関や制度を適宜適切に御案内することで、少しでも市民の皆様のがんに対する不安の解消になればと考えております。　さて、三鷹市内在住の就業者のうち、約55.6％は三鷹市以外の市区町村で従事しているという国勢調査等により推計されている数値があります。したがって、現段階で市が行う就労者支援の取り組みとしては、市内の企業に啓発するだけではなくて、より広域的な規模で実施されている対象事業について、国や東京都などの取り組みを知らせていくことだと思います。結果的にそのことが市民の皆様や市内企業に対する適切ながん患者の支援にもつながるものと、このように考えております。　私からの答弁の最後でございまして、御質問の６点目、治療と仕事の両立を後押しするコーディネーター養成の取り組みについてお答えいたします。質問議員さんの今回の質問の御趣旨は、がんに罹患したとしても、しっかりと仕事や生活と両立していく、それを支援する仕組みが社会にとって極めて重要ではないかという問題意識からではないかと拝察しています。がん対策推進基本計画において、国は患者が安心して復職できるよう、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けたプランの作成支援、患者の相談支援、そして主治医や企業・産業医と復職に向けた調整の支援を行う両立支援コーディネーターを拠点病院や関係団体、あるいは独立行政法人労働者健康安全機構との連携のもとに育成、配置するとしています。この取り組みに関しては、国の働き方改革実現会議でも重要なテーマとなっています。三鷹市といたしましても、非常に重要な取り組みであるとの認識を持っております。特に地域の拠点病院等での取り組みでは、その普及啓発など、地元の自治体として適切な側面支援ができると思っています。引き続き関係機関との情報共有と連携強化が大切であると認識しています。　私からの答弁は以上です。その他について担当より補足答弁をいたさせます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、残りの２点の御質問について順次お答えいたします。　まず、御質問の７点目になります。市内のがん診療連携拠点病院のピアサポート実施状況と今後の課題でございます。国が指定する地域がん診療連携拠点病院ですけれども、三鷹市内では杏林大学医学部付属病院がその指定を受けております。しかし、同病院ではですね、御質問のピアサポート事業──がん患者療養支援事業と申しますけれども、こちらにつきましては未実施であるということを伺っております。現在、都内において同事業を実施している地域がん診療連携拠点病院は、都立駒込病院と武蔵野赤十字病院の２カ所と承知しております。がん患者やその家族が抱いている不安や悩みにつきまして心のケアをするための支援として、がんの経験者等が親身になって受けとめ、まさにピア、仲間として体験を共有し、ともに考えることで支援につなげるピアサポートの取り組みは、当事者に寄り添った非常に有意義な事業と評価しております。ただ、その一方で、関係団体との連携や相談支援従事者への研修のあり方等、国レベルでの取り組みにおきまして、その普及に向け、いまだ課題がまだ多いものというふうに認識しているところでございます。　次の御質問、８点目になります。がん診療連携拠点病院を市内でふやすための関係機関への働きかけでございます。がん診療連携拠点病院は、国の定めるがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針によりまして、定められた指定要件に基づき、国が指定することとされ、国や都道府県がさきの指針に基づく診療機能や診療従事者など、客観的な指標やより広域的な観点も踏まえ、選定されているものと承知しております。こうした認識のもと、その増設を市として要望する予定は現時点ではございませんが、既に市内及び隣接地域に地域がん診療連携拠点病院が機能していることも踏まえまして、その使命や機能など、引き続き地元自治体としても広く市民に周知していくことが大切であると考えております。　答弁は以上でございます。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。先ほど市長の御答弁の中にもですね、８月19日号の「広報みたか」の中には、人ごとと思わないでがん検診を習慣にというようなことが特集されておりまして、私もしっかり隅から隅まで読ませていただきまして、さらにですね、今回市長より丁寧な御説明をいただきまして、一層理解が深まったということでございます。ありがとうございました。　それでは、何点かちょっと再質問をさせていただきたいと思います。三鷹では三鷹独自の事業としては大変難しいという御答弁でございましたが、連携していただくということでございますが、現在、日本人の２人に１人ががんと診断される状況がありますね。市民の健康を守るためにはですね、早期発見、早期診断、早期治療が何よりも必要かなというふうに思っております。さらなる受診率の向上に向けた取り組みが喫緊の課題ではないかというふうに考えておりますが、ここで再質問ですが、特定健康診査におきまして、がん検診の同時受診を希望する場合は──先ほど大変がんの受診率が高くなったと、同時受診率が高くなったというお話もございましたが、検診の内容に応じて、ここに詳しく書かれておりますが、500円とか、1,000円とかの自己負担が必要というふうにありますが、自己負担の軽減に向けた今後の取り組みについてはどんなふうな御所見があるか、お伺いをさせていただきます。　次にですね、がん検診をして、がんと診断されますと、患者さんや御家族は多くの悩みや不安に直面するわけですが、治療面だけではなくて、仕事や暮らし、そして介護の問題など、悩みや不安も多様化して、これまでの対応では難しい場合が出てくるかと思います。質問の２番目ですが、がんで生じるあらゆる悩みが安心して身近なところで相談できることがやはり求められております。三鷹だけの事業では難しいということも先ほど御答弁の中にございましたが、やはり患者や家族からの相談事業について今考えられることがございましたら、御所見をお願いしたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　再質問にお答えさせていただきます。　まず、がん検診の個人負担についてですね、同時受診も今進めている中で、今後の考え方はということで御質問でございますけれども、さきに市長も答弁いたしましたとおり、検診の個人負担につきましては、平成26年度からですね、受益と負担の面で考慮いたしまして導入させていただきました。その前年度からの受診率については、特に個人負担を導入してからですね、大きく下がったということもないので、それなりに受診いただく方からは御理解いただいて、現在もですね、運用させていただいているというふうに認識をまずしております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、今後、同時受診をなるべく進めていこうという方針もありますので、そうしますと、一度の検診の中で幾つも検診を受けていただくような場面も出てくるかと思いますので、そういった中の今後の実績ですとか、利用者からの声等も聞きながらですね、時期を見ながら、またそういった負担についても考える時期が出てくればですね、そういった今までの経過も含めて考えていく課題にはなろうかと思っております。　それから、２点目のですね、がん患者さんの相談やさまざまな悩みについての身近な自治体としての相談についての考え方ということですけれども、先ほど市内の拠点病院でのピアサポート事業については未実施というようなお話をさせていただきましたけれども、ただ、実際に杏林大学のほうでもですね、がん患者の方への相談支援センターというのは拠点病院としてちゃんと機能しておりまして、病院にかかっていない方についてもですね、そういった地域のがん患者の方に対しての相談事業みたいなものはですね、ちょっとピアサポートとは意味合いが違うんですけれども、行われたりしております。また、近隣の武蔵野赤十字病院では、ピアサポート事業というのは毎週月曜、水曜ですね──予約制にはなっているようですけれども、どなたでも御利用いただけるようなものを無料で御案内しているようなところもありますので、なかなかがん患者さんから市役所のほうにそういった御相談の問い合わせというのは今、実態的には余りないんですけれども、広報等も含めてですね、今後、そういう方が多くいらっしゃるという実態も踏まえてですね、適切に市としても対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。今、部長から御答弁いただきましたように、やはりがん患者の方に何か悩み事があったら、保健センターに行けば御案内してくれるよというような御説明ができるかなというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　それではですね、ちょっと、私も女性ですので、大変、乳がんが女性の中で最も罹患率の高いがんだということですが、これはですね、先ほどからお金のことばかり言って恐縮なんですが、大変高い罹患率なので、これこそ無料受診が望まれているのかなというふうに思います。これは御答弁は結構ですが、例えば三鷹市においてはですね、超音波検査とマンモグラフィーが選択制でやられているという実態があるようですが、両者を併用することで発見率が著しく向上するということを、医師会の先生とお話しすることがございまして、そんなことも伺っているところですが、同時実施を選択できるようにするという方向性はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　再質問にお答えいたします。　御質問、乳がん検診なんですけれども、先ほど市長答弁もいたしましたとおり、基本的には三鷹市のがん検診につきましては、国の定められた指針を基本としてですね、実施しておりまして、先ほどの超音波検査、エコーについてはですね、この指針外の検査ということで、こちらのほうは一応三鷹市の場合は選択制ということでお選びいただけるような形で実施をしているというのが実態でございます。私、男性なのであれなんですが、マンモグラフィーの検診に当たっては結構検査で痛い思いをされる方がいらっしゃるということで、実際の検査にですね、それはちょっと嫌だという方もいらっしゃるような現場のお声も聞いたりもしますので、そういうところも含めて、超音波検査も併用しながら、市民の方に受診をしていただくような形の勧奨をしていると思いますが、そういった併用も含めてですね、議員からも言われましたとおり、私どもも医師会のほうとですね、あり方検討委員会というところで毎年こういった検診、毎年毎年、翌年以降の検診につきましても意見交換、また専門的な御助言をいただきながら検診の内容も検討しておりますので、いただいた御意見も含めてですね、医師会の先生方とも協議しながら今後もよりよい充実に努めてまいりたいと思っております。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。乳がんの発見率が超音波検査とマンモグラフィーを一緒に行うことで著しく向上するということでございますので、私どもも、若い女性の方たちも乳がんというのは大変心配しているがんの１つであるということで、御検討よろしくお願いいたします。　それでは、最後の再質問になりますが、口腔がんのことなんですけれども、胃がんとか、肺がんは受診率が大変高くて、このがんは減少傾向にあるというふうには伺っておりますが、口腔がんは増加傾向にあって、これは日本だけが増加傾向にあって、海外、世界的には減少傾向にあるということなんですが、口腔がん検診におきましては、三鷹市としてはどのような御所見をお持ちでしょうか、お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　口腔がんの問題性については、三鷹市の歯科医師会の皆様から問題提起もありですね、愛歯のつどいなどでも専門の大学病院等と連携をしながら、啓発も行っていただいているところです。このところは虫歯というよりも歯周病が重要な問題になっておりますし、長寿化の中で、いかに口腔、口の中を、歯も含めて、清潔にしていくかということが大変重要な要素になっているとも承知しております。世界の動向の中で日本が多い傾向にあるということについては、まだ私、勉強不足でございますけれども、その重要性については認識をしておりまして、研究も重ねております。今、ただ、どうしても私たちの取り組みというのは、財源確保も重要でございますので、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針にまずは基づいております。先ほど来、担当部長も答弁しておりますように、医師会や歯科医師会、専門家の皆様とがん予防、がん検診についても大変深い協議を重ねさせていただいておりますので、三鷹市民の皆様の実態、そうしたものを踏まえてですね、総合的に検討していきたいと考えております。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　大変御丁寧な説明をありがとうございます。市民にとっても、とっても安心のできる御答弁だったというふうに思います。今後とも検討を重ねていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。　終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、19番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯19番（伊藤俊明君）　　皆様、こんにちは。大変お久しぶりでございます。平成最後の夏、毎日本当に暑いですね。それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問では、三鷹市の将来に向けた活力あるまちづくりについてをテーマとし、自治体戦略2040構想研究会の報告書を踏まえた三鷹市の将来構想について、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした活力あるまちづくりについて、大きく２点からお尋ねをいたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　さて、日本の人口は、平成20年に約１億2,800万人でピークを迎え、人口減少時代に移行しました。その後10年が経過しましたが、人口減少の速度は今後も加速していくと予想されています。一方、三鷹市では人口の増加傾向が続いていますが、中長期的に見れば、高齢化の急速な進行と人口減少が見込まれています。　こうした状況の中で、総務省は平成29年10月に総務大臣が主宰する自治体戦略2040構想研究会を立ち上げ、第一次、第二次の報告書がまとめられました。この報告書の内容からは、少子化による急速な人口減少と高齢化について未曽有の危機と表現され、人口増加モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しい社会経済モデルを検討する必要があるとしています。この報告書で衝撃を受けたのは、三大都市圏、とりわけ東京圏においても、このまま何も手を打たなければ、自治体経営が立ち行かなくなるような危機が迫っているという認識です。現状においても、東京圏は入院・介護ニーズの増加率が全国で最も高くなっており、65歳以上のひとり暮らし高齢者の増加、地域や家族がセーフティーネットとして機能しにくい状況が生まれています。報告書では、若者を吸収しながら老いていく東京圏、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラといった内政上の危機が挙げられています。　一方、三鷹市においても、第４次三鷹市基本計画の第２次改定等に向けて、まちづくり総合研究所において職員による将来構想の研究会を立ち上げたとお聞きしています。この研究会では、中長期的な時間軸を見据えて４つの研究テーマを掲げ、客観的なデータや時代の潮流を捉えつつ、自由な発想で将来構想の検討を行うとのことです。職員の皆さんがみずから将来構想の検討を行うことで、今後の自治体戦略の手がかりとなるような研究成果が得られること、検討プロセスにおいて政策立案に向けた職員力の向上が図られることに大いに期待をしております。また、研究会のキックオフにおいては、総務省自治行政局長を招き、自治体戦略2040構想研究会の報告について講演をいただき、95人の職員が参加したとのことです。三鷹市においても、こうした危機を認識し、将来に向けた自治体戦略の基本的な方向を定めていくことが重要だと改めて認識しましたが、迫り来る危機を悲観的に捉えるのではなく、ピンチをチャンスにして、地域特性を踏まえた自治体戦略を進めていただきたいと考えています。　ここで１点目の質問です。市長は自治体戦略2040構想研究会の報告書をどのように受けとめているのでしょうか。その上で、三鷹市の特性を踏まえ、中長期的な自治体戦略を考える際に重視すべき検討課題をどのように認識されているのでしょうか。まちづくり総合研究所における検討への期待を含め、将来構想の検討に向けた重点課題の認識について、市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた三鷹市の取り組みについて、５点のお尋ねをいたします。　さて、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックの開会まで２年を切りました。７月に入り、開・閉会式の総合統括が野村萬斎さんに決定、大会マスコットのミライトワとソメイティも公式デビューし、聖火リレーも福島県をスタート地点に約４カ月をかけて47都道府県をめぐる日程が決定されました。チケットの価格帯も決まり、全体の半分以上は8,000円以下で購入できるとのことです。世界最大の平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、大きな期待が膨らむとともに、大会を契機とした貴重な財産を確実に三鷹の未来に引き継ぐことの重要性も感じています。こうした中で、三鷹市では平成29年３月に2020年に向けた三鷹市の基本方針を定めるとともに、2018年度の三鷹市事業実施方針・事業概要をまとめました。この実施方針においては、2018年度の取り組みとして３つの柱を掲げています。１点目は、地域連携組織の設置による地域と一体になった取り組みの推進。２点目は、機運醸成事業の積極的な推進、海外代表選手と市民との交流機会等の実現に向けた取り組み。３点目は、東京都、組織委員会との緊密な連携です。これらは三鷹市にとって重要な課題であり、2018年度の積極的な取り組みに大いに期待をしているところです。　さて、ここで、オリンピック・パラリンピックとは何かを改めて考えてみますと、一言で言えば、スポーツを通して世界平和の実現を目指す祭典だと認識しています。クーベルタンによって提唱されたオリンピックの精神、オリンピズムは現在ではスポーツ、文化、環境の３つの柱によって構成されていますが、オリンピック・パラリンピックの開催が国際理解と平和の実現につながるよう、三鷹市においても積極的な取り組みを推進すべきだと考えます。　ここで２点目の質問をいたします。市長は東京で開催される2020オリンピック・パラリンピックの意義をどのように認識されているのでしょうか。あわせて、大会開催までの２年間で重点的に推進すべき具体的な取り組みは何か、市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、実施方針の柱に沿って３点お尋ねをいたします。　初めに、地域連携組織の役割と具体的な取り組みについてお聞きします。　オリンピック・パラリンピックの機運を醸成するとともに、大会開催に向けた多様な取り組みを三鷹のレガシーとして残すためには、地域が一体となった取り組みが重要です。そのためには、民学産公の協働のまちづくりを推進している三鷹の強みを最大限に発揮し、実効性のある地域連携組織を構築することが重要です。実施方針の中では、地域連携組織の構成として、小・中学校関係者やスポーツ・文化関係者、まちづくり関係者など、まさしく三鷹のまちづくりを推進している協働のパートナーが集まった組織が想定されています。こうした組織による活動の検討・実施は、多世代交流を含めたコミュニティ創生と地域の連携強化、活力ある三鷹のまちづくりを未来につなげる推進役となるのではないでしょうか。　ここで３点目の質問をいたします。地域連携組織に期待する役割と今後の具体的な取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。　次に、機運醸成事業についてお尋ねをいたします。　大会に向けた機運醸成事業は、もちろんオリンピック・パラリンピックへの意識と期待を高めるものですが、同時にスポーツ活動の促進や地域の魅力の発信、異文化を理解し合う地域づくりや人材にもつながるものだと認識しています。大会開催まであと２年です。この２年間の取り組みが三鷹の未来像、レガシーにつながるよう、積極的な機運醸成事業の推進を望んでいます。まず、機運醸成の入り口となる情報発信では、例えば三鷹市のホームページのトップページに、大会に向けての継続的なサイトを設けることも必要ではないでしょうか。また、オリンピアンによるバレーボール教室やパラリンピアンによる水泳教室、車椅子バスケットボール体験会など、トップアスリートによる事業の実施や障がい者スポーツを通した障がい者への理解の促進、事前キャンプの誘致と交流事業の実施など、魅力ある事業の実施が期待されます。　ここで４点目の質問です。機運醸成事業の実施について、情報発信の基本としてのホームページの充実について御所見をお伺いします。また、事前キャンプの誘致に向けた今後の取り組みについて、オリンピアン・パラリンピアンとの交流と障がい者スポーツの体験について、これまでの成果と平成30年度の取り組みをお聞かせください。　次に、東京都や組織委員会との緊密な連携ですが、具体的に聖火リレーの実施とボランティア募集についてお尋ねをいたします。　ボランティアの募集はもとより、聖火リレーの市内ルートについても、三鷹市に決定権がないことは承知しております。しかしながら、市民の皆さんの心に残る大会とするためには、聖火リレーやボランティアの活躍は大変重要であり、東京都や組織委員会に対し、三鷹市として積極的に意見を発信していただきたいとの思いから質問をするものです。　まず、聖火リレーですが、さきの文教委員会で東京オリンピック・パラリンピック準備局長から、７月25日付で聖火リレーに係る意向確認の照会があったと報告を受けました。照会の内容は３点で、都内を走る15日間の中で聖火リレーを実施することが困難な日について、セレブレーションの実施の有無について、走行ルートとして市内で通過を希望するスポットについて──これは５カ所以内とされています。以上３点についてはいずれも重要な内容ですが、回答期限が３週間後の８月15日となっていることに驚きました。今後の東京都の進め方に懸念を持ったところですが、大会の成功に向けては都内自治体の意見を時間的余裕を持って丁寧に聞くよう意見すべきだと感じました。　さて、走行ルートについてですが、参考としてルート選定の基準が示されており、この中では一自治体の聖火リレーの目安は実走行距離３キロ程度、１人当たりの走行距離は200から300メートルとされています。したがって、聖火ランナーの数は一自治体で10人から15人という計算になります。できれば全体の走行距離も２倍の６キロは欲しいところです。また、文教委員会の説明の中では、聖火リレーの伴走者はなしとのことでした。1964年の東京オリンピックでは20人ほどの伴走者がいたと説明もありましたが、できるだけ多くの市民の皆さんが直接聖火リレーにかかわることができるよう、伴走者は必要だと考えています。　次に、セレブレーション、すなわち１日の終わりに最終ランナーの到着を祝う式典ですが、地元自治体による負担も想定されることですが、ぜひとも実施希望を提出すべきだと考えています。　次に、ボランティアについてですが、募集人数は組織委員会が運営主体となる大会ボランティアが８万人、東京都が運営主体となる都市ボランティアが３万人とされています。大会の顔となり、成功の鍵とも言われるボランティアですが、厳し過ぎると言われた募集条件を緩和してもなお十分な人数の確保には課題があると考えられています。大学生のボランティアを確保するための対策も検討されているとのことですが、２年後に大学生となる現在の高校２年から３年生への動機づけも必要なのではないでしょうか。また、ボランティアの募集については、都内区市町村からの推薦枠もあると聞いています。　ここで５点目の質問をいたします。聖火リレーはオリンピック・パラリンピックの重要なイベントです。私も小学校１年生で迎えた聖火リレーの記憶が鮮明に残っていますが、ぜひ伴走者を認め、多くの市民が参加し、いつまでもオリンピックの記憶として残る聖火リレーにしてほしいと思います。東京都、組織委員会に積極的に意見を発信していただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。あわせてセレブレーションですが、東京都への回答については、実施を希望されたのでしょうか。多くの市民の皆さんと聖火リレー到着の喜びを分かち合う式典をぜひとも実施していただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。また、ボランティアについても、より一層参加しやすい条件の整備を都及び組織委員会に求めるとともに、三鷹市推薦枠を初め、積極的に応募の働きかけを行うべきと考えますが、ボランティア募集等における三鷹市の取り組みについて御所見をお聞かせください。　最後に、オリンピック・パラリンピック教育の推進についてお尋ねいたします。　東京都は、オリンピック・パラリンピックの精神とオリンピック・ムーブメントの３つの柱をあわせた４つのテーマに４つのアクションを組み合わせ、フォーバイフォーの取り組みを実施しています。さらに、こうした取り組みを展開する中で、重点的に育成すべき５つの資質を明示し、その資質を伸ばすための４つのプロジェクトが展開されています。三鷹市においても、こうした都の取り組みを踏まえ、教育委員会の基本方針と事業計画の中にオリンピック・パラリンピック教育を位置づけ、小・中学校全体で取り組みを実施していることを承知しています。オリンピック・パラリンピック教育推進重点校に指定された南浦小学校の外国語活動の取り組みを初め、第七中学校は平成30年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校となっています。こうした取り組みは評価するところですが、一方で、オリンピック・パラリンピック教育の基礎は、オリンピック精神、オリンピズムの理解と実践にあるのではないでしょうか。五輪のマークや聖火リレーにも意味があり、オリンピズムそのものを学ぶことが重要であると考えます。異なる文化を理解し、相互交流に基づく平和な世界を目指すことこそ、オリンピック・パラリンピック教育の基礎であると認識しています。　ここで６点目の質問をいたします。オリンピズムの柱であるスポーツ、文化、環境について、それぞれ切り離して学習するのではなく、相互の関係性を捉えた総合的な学習を行い、平和、人権を尊重した国際感覚豊かな子どもを育成することこそがオリンピック・パラリンピック教育の基本であると考えます。オリンピック・パラリンピック教育において最も重視すべきものは何でしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。また、一校一取り組みによる体力向上の取り組みなどを含め、各校が特色あるオリンピック・パラリンピック教育を実施してきたと考えますが、これまでの成果と今後の特徴的な取り組みについてお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました三鷹市の将来に向けた活力あるまちづくりに関する御質問に順次お答えいたします。　１点目の御質問は、国の自治体戦略2040構想研究会の報告書と三鷹市の将来構想に関する御質問です。三鷹市の将来構想の検討に向けて、この自治体戦略2040構想研究会の報告書の意義について答弁をさせていただきます。この報告書は、我が国の高齢者人口がピークとなる2040年、今から約20年後の時期を危機と捉えた上で、そのためにどう今備えるかという、いわゆるバックキャスティングの手法をとっています。これは政策形成における発想の転換を求めていると言えるもので、このことに私は強い感銘を覚えました。また、自治体経営者として、将来の危機を認識しつつも、実現したい未来の姿を描き、そこに至る道筋を市民の皆様とともに考えていきたいとも思いました。この報告書の第一次の報告書によれば、人口減少が深刻に進む日本において、2040年、三鷹市は極端に人口が減少しない市として位置づけられているということも心強い推計でもあります。三鷹市は基本構想で、人間のあすへのまちを高環境・高福祉のまちづくりによって実現するとしています。そのための将来課題として真剣に考えていかなければならないテーマとしては、土地利用、コミュニティ、市民の学びと人材の活用、そして、それを支える行政サービスのあり方だと認識しています。そこで、私はこの４つのテーマについて、まちづくり総合研究所で重点的に自由闊達に職員に研究してもらうこととしました。市民に身近な行政サービスは、基礎自治体である三鷹市が担っています。きちんとした将来像を描きつつ、市民の皆様と協働して、その取り組みを進めていくためには、まずは現状を分析し、課題を抽出し、それを解決するということも重要です。しかし、この自治体戦略2040構想研究会は、まず2040年の時代を展望しつつ、その危機、悪い面を、そうならないようにこれからどう進めていくかという考え方を示しているわけでございます。いわゆる今を直視するというフォアキャスティングの考え方に加えて、未来からさかのぼって今の政策を考えるというバックキャスティングの手法を学ぶ報告書であるということが言えます。今、三鷹市は第４次三鷹市基本計画の第２次改定、さらにはその先の次期基本計画の策定を見据える時期に至っています。まちづくり総合研究所の研究成果と行政実務の実践の両面を尊重しつつも、何よりも市議会の皆様を初め、市民の皆様の共感を得るようなビジョンと施策を進めていくことが重要です。そこで、質問議員さんが注目していただいた総務省の研究会による自治体戦略2040構想研究会の内容は、地方制度協議会でも報告され、市長や町村長、知事の皆様とも共有されて本格的な議論が始まろうとしています。そこで私がこの自治体戦略2040構想の内容を初めて聞きましたのは、６月５日に開催された第88回全国市長会議の分科会でのことでした。当時、総務省自治行政局長を務めていらした山崎重孝さんがこの構想研究会の事務局でもあり、その経過から第一次報告を中心に報告を受けました。まず、三鷹市もエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングをしようとしているわけで、国が広範なデータを収集し、そのデータに基づいた2040年の姿やその中の危機や課題を解決する上で今から準備すべきことの示唆を得たことは、私にとっても１つの大きな経験でございました。　そこで、三鷹市において、来年度に控える第４次三鷹市基本計画（第２次改定）を前に、行政の現場を担っている市の職員にも研究会の検討のプロセスを共有してほしいと考え、去る７月11日、三鷹まちづくり総合研究所に設置した市政に関する将来課題の調査研究分科会で山崎重孝自治行政局長（当時）に講演をお願いしたわけでございます。この内容は、私が聞くことができなかった７月に公表された第二次報告を踏まえた内容であり、さらに中長期的な視点を持った国の施策についても方向性が示されていました。三鷹市は、何よりも時代の潮流を敏感に捉えつつも、三鷹市の実情に合わせた施策の検討をすべきと考えています。そこで、この自治体戦略2040構想──国の研究会ではございますけれども、その中から三鷹市で得るものは得てほしいと思っています。部長職から若手職員まで全庁横断的に、公募の職員も含め、38名を研究員として委嘱しておりますので、前例にとらわれない自由闊達な研究調査を期待しています。報告書は、平成31年３月に提出してもらうこととしており、今後、各分野の専門家とのディスカッションなどを経て、職位や年齢にとらわれず、自由な発想で三鷹市の職員が将来を展望してくれることを大いに期待しています。　７月11日の講演会後の職員へのアンケートを読んでみますと、他自治体との連携や広域的な視点が必要になってくる時代を迎えているということ、また、その中で、自治体行政を標準化するという視点も参考になったという回答がありました。三鷹市には二元代表制の両輪である市議会の皆様を初め、自治の実現を担う人材である市民の皆様、さらには大学、研究機関、産業界、そしてパートナーとしての公共機関が存在します。これまで進めてきた民学産公の協働の結集に努め、三鷹市基本構想に掲げる人間のあすへのまちを展望していきたいと考えています。　続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした活力あるまちづくりについての御質問にお答えいたします。　まず、御質問の２点目が、東京2020大会の意義と大会開催に向けた重点的な取り組みをどのように考えているかという御質問です。質問議員さんが言われましたように、オリンピック・パラリンピックはスポーツを通じた世界平和の祭典です。スポーツのみならず、文化、環境など、私たち人類が共通に、国境を越えて、民族の違いを超えて望んでいくべき思いをこのオリンピック・パラリンピック競技大会では共有し、そして、それぞれが地球の一員であるということを確認する、そんな意義あるイベントであるというふうに思っています。国籍、人種、そうした違いを超え、障がいのある人もない人もスポーツに親しみ、夢や希望を持つ機会を広げ、スポーツの普及と発展、文化の交流、そして、それぞれの相互理解を深める可能性を持っているのがオリンピック・パラリンピックであり、東京2020大会もそのような大会にすべきと考えています。特に、スポーツのみならず、文化、経済や観光、国際交流、教育など、さまざまな分野での波及効果も期待できます。こうした大会が日本の東京を中心に開催されることは、三鷹市の取り組みについても大変意義あるものと思っています。市民生活の質の向上につながる価値あるレガシーを三鷹にも残していく大きなチャンスであると考えています。　そこで、三鷹市では、2017年３月に「“2020年”に向けた三鷹市の基本方針～ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に～」を策定しました。この中で３つの基本目標と９つのテーマを設定して、協働のまちづくりを基礎として、元気創造のまちづくりを目指すことを基本方針として定め、取り組みを進めてきています。ことしの８月には、2018年度東京2020大会等に関する三鷹市事業実施方針・事業概要を定めました。三鷹市の事業をより一覧的に御確認できるようにいたしました。重点的な取り組みとしては、事業実施方針に記載した３つの柱に沿って進めています。１つ目が、地域連携組織の設置による地域と一体となった取り組み。２つ目が、機運醸成事業の積極的な推進、海外代表選手と市民との交流機会の実現に向けた取り組み。３つ目が、東京都や組織委員会との連携事項である聖火リレー、ボランティアに関する取り組みです。何よりも、誰もがスポーツと触れ合い、元気に生き生きと暮らせるまちづくりを、三鷹の資源を生かして安全に安心に進めていく必要があります。そのためにも人材が重要です。　そこで、３つ目の御質問は、それでは、地域連携組織に期待する役割と今後の具体的な取り組みは何かということでございますので、お答えいたします。私は、東京2020大会等に向けた三鷹地域連携会議（仮称）を設置することによって、今後の東京2020大会等に向けた具体的な事業が進められると考えています。この会議につきましては、多様な三鷹市の団体、市民の皆様にかかわっていただくことが重要と考えています。そして、それを相互に企画し、三鷹市としてふさわしい事業について相互に情報共有し、連絡調整をし、実施を担い合っていきたいと考えています。例えばですね、小・中学生を初めとする市民の東京2020大会を通した感動体験を創出することが重要ですし、スポーツを通じた健康増進、スポーツを通じた障がい者理解、そうしたものが重要です。また、文化の薫り高い三鷹としては、スポーツと芸術文化事業のマッチングも図っていく必要があると考えます。　４点目に、外国人を含む、市内に市外から、あるいは海外から訪れる皆様にどのような三鷹らしいおもてなしを進めていくかということも課題になると考えています。具体的には、もちろんオリンピアンやパラリンピアンによるスポーツの事業を積極的に進めていく必要もありますし、後ほど答弁をさせていただきますが、聖火リレー等についてもしっかりと三鷹市として対応していく、それを議論していきたいと思います。なお、2020年は三鷹市市制施行70年の年でもあります。したがいまして、三鷹市としても、さまざまな団体の皆様と御一緒に市制施行70周年記念事業なども想定されますし、従来から住民協議会、町会・自治会、子ども会、あるいはＮＰＯ等、商店街も含めたさまざまなイベントが三鷹市内では展開しています。そうした事業と東京2020オリンピック・パラリンピックのその年の前の2018年、2019年がどのように位置づけられ、どのような事業をすることがふさわしいか、課題は尽きませんが、こうした組織でしっかりと話し合いをしていくことが重要と考えています。　私からの答弁の最後は、聖火リレーの実施とボランティアの募集についてです。私も質問議員さんと同じように、聖火リレーについては大変重要な事業だと認識しています。ところが、今回、東京都に確認したところ、聖火リレーというのは原則１人で、伴走者はなく走る形式で、しかも車列がとても長いというですね、そういう報告を受けました。でも、私にとっては、聖火リレーは市民の皆様にとってまさに一体感を感じられる重要なものであると認識しています。そこで、伴走者の件を含めまして、東京都及び組織委員会に積極的に働きかけていきます。なおですね、８月の初めですね、組織委員会、東京都から聖火リレーについての委員会の委員としては東京都市長会の会長が充て職で着任するということで──もし公募だったら、私、手を挙げてですね、聖火リレーの委員会の委員になろうと思っていたんですが、充て職であるということで、調布市長さんにお願いしたところでございます。このたび、質問議員さんが言われたようにアンケートがございまして、聖火リレーの１日の終わりに最終ランナーの到着を祝う式典となるセレブレーションがありますが、三鷹市としては実施を希望しますかという御質問で、もちろん希望しますと回答いたしました。都合の悪い日はありますかという御質問で、全くありませんと。聖火リレーをするならですね、調整できないことはないと私は思っています。私は人生で２回目ですが、初めての方も多いわけですから、絶対これは大事にしなければならない。そして、東京62市区町村がある中で、セレブレーションを開催できるのは、聖火リレーの日程から14の自治体だけだと言うわけです。私は、まず三鷹市内での開催を第一義的に強く希望すると回答しました。しかし、もしそうならなかった場合、可能性があるところに、東京スタジアムとか武蔵野の森総合スポーツプラザがありますよね。あれ、地元３市ですから、私としては、もし仮に東京スタジアム、あるいは武蔵野の森総合スポーツプラザで開催されるなら、地元３市として協力したいと、しっかりかかわりたいということをですね、アンケートで表明をさせていただきました。まず第一義的には三鷹市でということで答えました。　何よりもですね、私は、市民の皆様にとって、この欠くことのできないチャンスは最大限生かしたいというふうに思っています。三鷹市の職員も東京都に派遣しておりまして、オリンピック・パラリンピックの成功のために、現在２名ですね、活躍をしております。しっかりとですね、職員も参加しながら、私たちも一緒になってよい形を求めていきたいと思っています。　次に、ボランティアの募集についてですが、ことし３月に公表された募集要項案では、１日８時間で計10日以上の活動が求められていましたが、何しろこの猛暑です。私としては、２年先も猛暑かもしれないので、こうしたボランティア活動は厳しいということで問題提起もしておりましたが、決定した要項では、８時間の中に休憩や待機時間も含むことや連続での活動日数は５日以内が基本とされるなど、一定の改善が見られたと考えています。現在、大会ボランティアと都市ボランティアの募集要項が公表されておりまして、９月中旬から募集が開始される予定と聞いております。自治体の推薦枠が設けられる都市ボランティアにつきましては、自治体ごとの推薦枠の人数など、まだ詳細が明らかになっておりません。私は着実に正確な情報をつかみつつ──スポーツボランティアについてはこの間養成もさせていただいてきましたし、関係団体の皆様もボランティアを希望されている方が多いので、正確な情報を得た上で、市民の皆様に正確な情報提供を進め、積極的に御応募いただけるよう取り組みを進めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の６点目です。オリンピック・パラリンピック教育において最も重視すべき点は何か、これまでの成果と今後の特徴的な取り組みについてお答えをいたします。　オリンピック・パラリンピック教育におきましては、国際理解を初め、文化や環境など、さまざまなテーマを教科横断的に組み合わせ、子どもや地域の実態に合わせて各学校が計画的に実施しているところでございますけれども、その原点は、やはりオリンピック精神を学び、世界平和の祭典として歩んできた歴史を考えることでございまして、これから共生社会の実現や国際社会の平和と発展を担う子どもたちにとって最も重要なことだというふうに考えております。市内の小・中学校での取り組みの中では、例えば保護者であります元オリンピアンやパラリンピアンによる講演、あるいは実技交流などによりまして、オリンピック・パラリンピック大会を身近に感じることができたという声、あるいは海外のパラリンピアンと交流することにより、英語でコミュニケーションをとるなど、みずから理解しようとする意欲と態度を育むことができたとか、あるいは障がいのある方との生活を学んで障がい者理解を深めることができたといった、スポーツ志向、あるいは国際理解、障がい者理解、ボランティアマインドなどについて成果につながる声が聞かれたところでございます。今後は各学校において、例えば車椅子バスケットの開催とかですね、そういった取り組みも行うことはもとより、ラグビーワールドカップ2019や聖火リレーなど、市内外で開催される行事への参加を通しまして、オリンピック・パラリンピックをより身近に感じて、より一層機運を高めるような取り組みについて各関係機関と連携して進めてまいります。　以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の４番目、ホームページの充実及び事前キャンプの誘致、オリンピアン・パラリンピアンとの交流、障がい者スポーツ等の体験などの30年度の取り組みについて答弁をさせていただきます。　市のホームページにつきましては、東京2020大会の概要が一覧的に理解でき、簡単に組織委員会や東京都の詳細なページにアクセスできるよう工夫してまいりたいと考えております。また、何よりもですね、三鷹市のオリンピック・パラリンピック関連事業や三鷹市にゆかりの深い人を積極的に紹介し、市民が一体感を持って関連事業に参加し、選手を応援できるよう、情報の充実を図ってまいりたいと思っております。　事前キャンプ等の誘致につきましては、大会に出場する海外チームの選手と小・中学生を初めとする市民の皆様との交流の実現のため、さまざまな御縁を生かして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　平成30年度の関連事業につきましては、来年開催されますラグビーワールドカップを控えまして、三鷹、府中、調布の地元３市でですね、ラグビーフェスティバル2018を開催し、約2,500人の参加をいただくとともに、三鷹市の単独の事業ではオリンピアンによりますバレーボール教室、また、パラリンピアンによる水泳教室、保育園でのボッチャの出前教室などを開催しております。また、今後、市職員によりますオリンピック・パラリンピック及び三鷹市の魅力をＰＲするチームを立ち上げましてですね、市主催事業において出展ブースを設けるなどのＰＲを行うなど、情報発信を本格的にしてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯19番（伊藤俊明君）　　御丁寧に力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。特にオリンピック関連に関しましては、もう本当に大変力強く感じた次第でございます。　それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。　まず、最初の活力あるまちづくりの自治体戦略2040の構想研究会の話は、もう本当に、僕もその資料で読ませていただいただけですが、本当に非常に、今は三鷹市もいいですけど、やはりこれは大変な危機感を持ってね、人口減少だとか、少子高齢化というものを受けとめなきゃいけないなという思いを強くした次第であります。それで、この2040もそうですけど、まち総研の今度の新しい取り組みというのがバックキャスティング方式でやるということです。ということは、平成27年の３月にもまち総研での報告書を出していただきましたね。あれはどちらかと言うと現状をしっかりと踏まえたというか、フォアキャスティング方式で、今設置して今度３月末に報告書を出していただくまち総研の報告書はバックキャスティング方式というか、あとこういういろんな、自治体総合戦略2040だとかの知見も生かしつつ、三鷹の実情に合った、実情に合ったと言いつつも、理想的な形は何なのかということを総合的に判断しつつ、取り組むのかなと思うんですけど、このような解釈でよろしいのか、また後ほどちょっと済みません。　それと、オリンピック・パラリンピックの件に関しましては、非常に一生懸命やっていただけているんだけど、なかなか大会のほうの組織委員会と東京都と、また三鷹市とが、これを本当に連携を強化してもらって、三鷹市民にとっての最高の思い出深いイベントとなるような、そしてまた後の世代にレガシーとなって引き継げるような取り組みにしてもらいたいという思いで数々さっきから質問させていただきましたが、その中で、まずはホームページのほうを初め、充実をさせてもらうということで、またそれですぐに、そこを開いたことによって、この関連のと言うんですか、それでオリンピックの機運が、ムーブメントが高まるようなホームページの作成に、ぜひつくってもらいたいなという思いがします。それで、やはり、何と言うんですか。カウントダウン、ホームページで。今もう東京オリンピックまであと695日ですよね、たしか。ということであるので、何かそういう、ホームページもそうですし、「広報みたか」ありますよね。「広報みたか」なんかでもこの一部、どこかにでも、東京2020の開幕まであと695日とか、何かここにちょっと、この辺に打ってもらえると、ホームページのほうもそうですし、この「広報みたか」を愛読してくださっている市民の方にも非常にありがたいかな、機運が盛り上がるかな。それとともに、もう三鷹市役所でものぼりとか懸垂幕、横断幕ももちろん、あとポスターもやっていただけているんですけど、私もちょっとこの質問をするに当たって、都庁のほうはどういう取り組みをしているのかなと思って、それはいろんなさまざまなイベントは３年前、２年前、1,000日前とかいろいろやっていますけど、その間、常設として何かブースもやっているのかなと思いましたら、やはり２階の一部のブースで、デジタルですけど、東京2020オリンピックまであと何日というのをデジタル表示がしてあったり、あともちろんポスターやらいろんなのがありますけど、そこで、今、７月23日でしたっけ、決まったのが、ミライトワとソメイティがある。そのキャラクターが置いてあるんですよね。それで、一緒に写真撮ったりということで、展望台の見学もあるから余計そうなんですけど、その帰りというか、それで結構一緒に写真を撮ったり、そういうふうな盛り上げていることをやっているもんで、何とか三鷹市役所のほうも、ミライトワとかソメイティを借りたりなんかできないのかなと思って、そこで、この市役所の入り口のところにそういうのがあると、やっぱりキャラクターは目立つんですよね。ミライトワというのは、何でこういう名前をつけたのかなといったら、やっぱりすばらしい未来がとわに続くようにということらしいですね。ミライトワ。あとソメイティというのが、ソメイヨシノと、あとマイティー、力強いが重なってソメイティということだそうです。僕も今これを必死に読んで覚えたんですけど、ということで、そういうような取り組みも常設で何かあると非常に機運が盛り上がるんじゃないかというので、ホームページを初め、市役所のほうも、あとまた広報に関しましてもそういうような形でやっていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうかということ。　それとともに、三鷹ゆかりのオリンピアン・パラリンピアンの方、この広報でも早速、パラリンピアンによる水泳教室ということで、こうやって毎月のようにいろいろな方を呼んで、あっちこっちでやってくださっている。また、学校のほうでも学校関係者──今、教育長からも答弁ありましたけど、保護者とか、またゆかりの方たちが取り組んでくれているということなんで、そういうことがまず一番、身近に感じられるということが大事なことかなと思いますので、まずは身近なところでできるところから、そういう方たちをリストアップしてですね、やってもらえたらなと思って、こういうのって市役所のどこかの課ではあれですかね。こういう三鷹市に縁とか、ゆかりの方たちをということでリストアップというか、把握しているところがあるのか、その点もちょっとお聞きしたいんですけど、私、これ、実はもう15年前のアテネ・オリンピックのときにもこうやって、三鷹市に縁とゆかりの方たちということで質問させていただきました。これは2004年だったかな。ということで、あの当時は特に朝日生命からというか、塚原光男先生、千恵子先生を初め、息子さんの直也さんが団体で金メダルをとったということで塚原さんが表敬訪問していただいたり、そして柔道の鈴木桂治さんもここに住んでおられたりということとか、職員の方も酒井さん、おられましたよね。サッカーの女子で、市の職員の酒井さんのお嬢様ということとか、体操女子の方で石坂さんとか、大島杏子さんとか、いろんな方たちがいたということで、今それぞれね、市内にそのままお住まいでいてくださる方もいれば、市外にということもありますけど、やはりそういう方たちを何かリストアップして、それぞれ皆さん御都合もあってお忙しいでしょうけども、そうして何か三鷹市に愛着、ふるさと意識を持って取り組んでくれている人はいっぱいおりますので、何とかそういう方たちを取り込んでいただいて、地域の小学校やら中学校、そしてまたＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにおいてやっていただければありがたいなという思いがします。それで、今、この間も高橋侑子さんが表敬訪問で来られたということで、アジア大会のほうで８月31日に高橋侑子さんがトライアスロンにお出になるということで、男子は９月１日、ミックスが２日ということで聞いておりますので、ぜひまたその辺も市民の方に応援していただいてということ。そして、北野小、六中出身の小平　智さんも今ゴルフでアメリカを拠点に活躍していますけど、ああいう方も今度、2020年のオリンピックの選手の候補になっているということで、それは皆さんお忙しい方で、すごい多忙とは思いますが、そうやって市内でも何人か有能な方がおられるということで、ぜひともそういう方に御協力を仰ぎつつ、子どもたちに夢と希望と感動を与えられるような取り組みをしていただきたいなと思っております。　それで、教育長にお尋ねしたいんですけど、今、七中がアワード校に選ばれたということで、これはボランティアマインド、障がい者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚とかとありますが、この七中の場合には特に何を高く評価されたんでしょうか。七中はあれですか。ＩＣＵとか国際感覚がということなんでしょうか。豊かな国際感覚を高めるということで多分七中が評価されたのではないかと思いますが、これは小・中一貫で大沢台とか羽沢小にもこう一緒になってオリンピック・パラリンピック教育の一環として報告されたりとか、一緒に取り組めるような形というのもなっているのかなということと、あと市内にいろいろこういうことでの波及効果というんですか、その取り組みのいいところはほかの他の地域にもそういう報告というか、皆さんでできるような形になればいいなと思いますので、その点もあわせてお聞かせください。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯市長（清原慶子さん）　　オリンピック・パラリンピックに関していただきました再質問にお答えいたします。　１点目の、カウントダウンの表示等も含めて、機運醸成についてもう少しきめ細かい取り組みをしてはどうかという御提案に基づく御質問です。実はＪＲ三鷹駅の改札口を出たところにですね、武蔵野市、三鷹市が連携して、カウントダウンの表示をしていこうということで今、できるだけことしじゅうにということで進めています。それから、ホームページにつきましてもですね、やはり市民の皆様にわかりやすく、広報紙のことも含めて、さらに必要な情報を──カウントダウンも１つのきっかけでしょうし、進めていきたいと思います。なお、今年度中にホームページのリニューアルを今進めておりまして、映像がもう少し可動的になって、１つの画像だけではなくて、わかりやすくするような仕掛けも考えておりますし、より一層オリンピック・パラリンピックにかかわる情報提供のニーズもふえていくと思いますので、最適なあり方を考えていきたいと思います。　２点目に、三鷹市ゆかりのオリンピアン・パラリンピアンについてですね、もう少し連携を強めてはということでございます。何よりもスポーツと文化部が今、集中的にですね、情報を把握しておりますし、いろいろな働きかけもしております。その関係で、８月以降５回にわたって、オリンピアンである多治見選手や狩野選手等によるバレーボールの連続教室も開催しておりますし、パラリンピアンによる水泳教室も開催するというようなことでございまして、三鷹市ゆかりのというのをどのぐらい幅広く考えられるかというと、なるべく幅広く考えたいなというのが市長の本音でございますが、御本人の思いもあると思いますので、そこは適切にお話し合いをしながら、応援をさせていただきたいと思っています。とりわけトライアスロンの高橋侑子選手は三鷹市のプールでも練習をされていますし、まさに市民の皆様と身近に、小学校にも来ていただいたり、ＪＡ東京むさしの青壮年部と交流したりしていただいています。引き続きアジア大会の本番も応援したいですし、オリンピックの候補選手として応援を続けていきたいというふうに思います。これらにつきましても、できる限り──どんなに御多用とは思いますが、緊密な御連絡をとりながら、市民の皆様に出会っていただくというのが極めて重要ですので、教育委員会とも連携しながら、できる限りそうした機会をつくるとともに、情報提供に努めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　オリンピック・パラリンピック教育について、それぞれの学校の特色ある取り組みでございますけれども、第七中学校が平成29年度にアワード校に選ばれたと。都内全てでオリ・パラ教育はやっているわけですけども、その中でも特に推奨する取り組みとして挙げられたのは、１つは水泳のパラリンピアンを招待してですね、障がい者理解に努めたとか、七中については特にボランティア部というのがありまして、その中で環境美化とかですね、ペットボトルキャップの回収とか、さまざまな環境に向けての取り組みも行ったこと、あるいはＩＣＵの生徒との交流など、国際理解にも努めたという、総合的な評価をいただいたということもあります。市内では七中だけではなくてさまざまですね、南浦小学校もオリンピック・パラリンピック教育の推進校でありましたし、今年度は第四中学校がパラリンピック教育の推進校ということで、特に車椅子バスケットの選手を御招待して、その中でいろんな実技交流も含めた取り組みをやっていくということです。そういった市内全校の連絡会議、オリンピック教育推進連絡会という教員の集まりもありますので、その中でさまざまな特色ある活動も共有しながらですね、またそれぞれの学校の中でさらなる充実に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　まちづくり総合研究所についてお答えさせていただきます。　自治体経営に当たりまして、将来を、未来を予測しながら、そのための課題、そういったものを洗い出して、そして、その上で改革を進める、あるいは政策を考えていくというようなことに当たりましては、バックキャスティングの手法、フォアキャスティングの手法、いずれも有効であるというふうには考えております。ただ、前回のこのまちづくり総合研究所におきましては、やはり講師の先生の話を聞きながら、それをベースに、いわゆる現状からスタートして、いかにいろいろな動きに対応していくかというような思考方法での、いわゆるフォアキャスティングの方法で報告書を取りまとめております。そこで、今回は自治体戦略2040構想に刺激を受けながら、バックキャスティングということで全く違った方法で一旦──ネットワーク大学という、いわば三鷹のシンクタンク機能を有するところのまちづくり総合研究所ですので、そういったところでの研究としてこの手法を取り入れてみたいということで、今回そういった提案をさせていただいているところです。ただし、このバックキャスティングの思考方法というのが、先ほど市長も申し上げましたけども、行政はどちらかというとフォアキャスティングで物事を考えてきたところがございますので、なかなか職員がそこに習熟していないというところもございます。ですので、今回研究会では、バックキャスティングの思考方法そのものの研修会を受けて、その上でしっかりとみんなで考えていこうということで取り組んでおりますので、今年度末の報告書、ぜひ御期待いただければありがたいというふうに思っております。 ◯19番（伊藤俊明君）　　大変頼もしい、期待してくれということで、本当に三鷹の将来を決める大事な報告書ということで楽しみにしております。　それで、先ほどちょっと再質問で言い忘れちゃったんですけど、セレブレーションのほうで市長が早速手を挙げていただいたということで、これはもう本当に私も、聖火リレーの伴走者もできる限り大勢、ただ１人で大体二、三百メートル走ってもらうよりも、東京オリンピックのときなんか、僕なんかの記憶では20人ぐらいの伴走者がいたかなということで、それが市内の中学の陸上部であったり、サッカー部であったりとか、いろんな部活の方、それから、今回のところでは特にね、性別や人種問わずというか、いろんな、幅広くありましたよね。コンセプトもあります。だから、そういうふうに広くいろんな方が参加して、聖火リレーになれなかった人はせめて伴走者として自分が参加したという思いを味わってもらいたいなということ。　それと、ボランティアのことに関しましては、三鷹は本当に駅伝でもスポーツフェスティバルでも何でも、ボランティアの機運醸成が非常にできていますのでね、その点はかなり協力していただけるかなとは思いつつも、今回のボランティアの募集、大会ボランティアが８万人、そして都市ボランティアが３万人ということ、それと自治体枠がまた5,000人というようなお話を聞くにつけね、それでいて条件が緩和されたとはいうものの、特に組織委員会、大会ボランティアのほうは10日以上とか８時間とかそういう話、そして、こっちの都市ボランティアのほうは５日間以上の５時間とかということがありますよね。それなんで、とにかく62区市町村ということで、こうして、大体三鷹は100人か200人とかそういうレベルなのかなと。先ほどまだ不確定だということで市長おっしゃったので、これ以上は聞きませんが、そういうことがあろうかと思いますので、とにかく無理がないようにということと、これだけの酷暑ですから、ボランティアの方々にやっぱり保険というか、そういうね、ボランティア保険だか、団体保険だかわからないんですけど、やっぱりそういう形で入って、せっかく協力していただいた方にね、そんなことにならないようにということで、ボランティアの方々の健康管理というか、体調管理ということで、逆に１人当たりの時間が短くなれば、その分ボランティアの方の人数が必要なのかなと思う反面、あとそういう保険的な手当て、ただでさえ余り──交通費ぐらいで、あとは手弁当でやるような形というふうに聞いていますので、あと大学生を当てにといっても、大学生だってなかなか、今度は、今募集している方は就職やらで社会人になってしまいますんでね、先ほども言わせていただきましたけど、やっぱり高校生とか、その下の方、それでまた、それが先ほどの七中のボランティア部じゃないですけど、そういうことで何か返ってくるからやるわけじゃないですけど、何かそういう認められるというんですか、社会貢献と言うか、そういうような形になってくれればいいなと思います。　それで、あとコースのことというか、もしもセレブレーションをできるとしたら、どういうところを大体想定されてとか、あと、今、武蔵野の森、味スタでもしもできなければ、三鷹で独自でできるんでしたら、やはりね、西園とか大沢グラウンドとかＳＵＢＡＲＵスポーツセンターだとかというところ、幾つかに限られているかと思いますけど、そういうふうな、何が何でもとにかく手を挙げていただいて、まず、だめでも──だめでもということは、最初から言わない。絶対、市民にとっての思い出づくりにもなりますし、またこういうことが刺激になってということで、機運醸成の取り組みは大事だと思います。　それともう一点なんですが、市長がこの間、市民体育祭のときにも踊りになられたということなんですが、東京五輪音頭2020でしたっけね。ということで、あれもやはり機運醸成の一助となる取り組みだと思いますので、ぜひ部長の方々も覚えていただいて、スポ推のほうでは９月３日までですか、ＤＶＤの貸し出しもやっているとかいう話聞いて、私もちょっとユーチューブで見たんですけど、何かいっぱい出てきちゃって、どの踊りを見ていいんだか、ただでさえ難しい踊りなのに、ただでさえ難しい踊りのどれを見たらいいのかということと、パターンが非常に複雑で、だから、そのＤＶＤは簡単に誰でも覚えやすいようになっているのか、ちょっとその辺もお聞きして、ぜひ私も覚えたいなと思っているんですが、それで皆さんも町内でも率先垂範でやっていただいて、あと町会・自治会でも貸し出して、覚えていただけるようになるといいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　セレブレーションの場所についての御質問でございまして、もう質問議員さんが言われたところでございまして、都立井の頭恩賜公園の西園、それから大沢総合グラウンドが、やはり東京都の条件というのが一定の広さがないとかなわないような条件でございますので、その２カ所をですね、提案させていただいています。そして、何よりも意気込みを示すということは極めて大事ですし、本当に限られた日数での聖火リレーでございますので、御質問いただいた議員さんを初め、いろいろな方から、どうしても昭和39年（1964年）の聖火リレーのイメージで御提案とかあるんですが、今回何だかとっても短い距離の、しかも、距離は短いんですが、車列が長いというですね、何とも御説明のしようがない状況なので、少しでも、本日御質問いただいたことも含めて、市民の皆様の視点に立って、望ましい聖火リレー及びセレブレーションが実現しますように声を上げていきたいと、このように思います。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、東京五輪音頭2020についてお答えをさせていただきたいと思います。　現在ですね、東京五輪音頭につきましては、特設サイトがございますので、そちらのほうで踊り方自体は見られることになっていますけども、幾つかと言いましたけども、車椅子用の方の踊るパターンとかもいろいろありますんで、踊り方については幾つかそのサイトの中で提示しているような状況でございます。またですね、自治体向けにはＤＶＤが配付されておりますので、現在、うちのほうではスポーツ推進課のほかにですね、生活経済課ですとか、そちらのほうにも配付させていただいて、コミュニティ・センターですとか、自治会そのほか商工会関係で、もしそういうものが必要な場合については、それをお貸しして見ていただくということもやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◯19番（伊藤俊明君）　　どうも本当に皆さん御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。とにかくオリンピックに関してはそういうことで、２年後とはいうものの、あともう695日なので、少しでも市民の方に喜んでいただけるような三鷹市らしい取り組みをやって、機運を盛り上げていただければと思います。そして、あとはまち総研の報告書、楽しみにしておりますので。ということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　平成29年第２回の一般質問で生涯学習と多世代交流とのかかわりについて質問しましたが、その中でエリクソンという発達心理学者の言った人間関係の連鎖、世代性の中で倫理が生み直される。世代間のつながりを失った社会で倫理は滅びていくという言葉を取り上げ、世代間交流の重要性について質問をさせていただきました。今、世代間交流の必要性について、改めてさまざまな観点より、さまざまな論者より述べられております。一例を挙げますと、森　一郎東北大学教授も「世代問題の再燃」という本の中で次のように述べ、世代間交流の必要性を説いております。世界を変革するのは子どもたち、つまり将来の世代です。大人の我々、つまり旧来の世代は自分たちの考えを一方的に押しつけて、我々にはできなかったが、子どもたちには我々が思い描いたように世界を変えてもらおうなどと虫のいいことを考えてはなりません。次が重要なところですが、自分たちが乗り越えられるべき古い世代に属することを自覚し、我々が大切にしてきた世界について自信を持って新しい世代に教えて、やがて彼らが自分たちなりの判断を下すのを待つこと、これが世界への責任を果たすということなのですと言っております。今、世代というものをもう一度見直すときに来ているのではないかと考えるものであります。　そこで、１番、多世代交流についてお伺いしてまいります。　平成30年度の運営方針と目標、子ども政策部の中の多世代が交流できる居場所づくりの推進において、多世代交流センターについて、在宅子育て支援や児童及び青少年の健全育成を推進する児童館機能の一層の充実とともに、多様な世代が身近な地域で学びを深める生涯学習機能の充実を図りながら、総合的な多世代交流が実現する取り組みを進めますと書かれております。　さて、多世代交流について、全国市長会政策推進委員会では、平成28年５月に人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する研究会報告書を発表いたしました。本報告書は234ページにわたる大部なものであり、多世代交流のまちづくりへの提言、さまざまな事例が報告されていますが、その中で重要と思われる点について見てまいります。この報告書の多世代交流・共生のまちづくりに関する提言の中で、多世代交流・共生に取り組むことができる地域社会の仕組みをつくること、そしてもう一つ、地域社会を担う人材を発掘、育成することが取り上げられていますが、この２点は特に重要であると思います。三鷹市はコミュニティ創生を最重点プロジェクトに掲げ、地域社会の仕組みづくりに大いに努力し、成果を上げてきていますが、今後は人材の発掘、育成が大きな課題となってくると考えます。特に団塊の世代が定年を迎え、多くの人材が新たな生きがいを求めているとき、これらの方々に地域活動に参加していただき、世代間交流の中で、人生で得てきた財産を若い方々との交流の中で生かしていくことが求められると考えます。　ここで最初の質問ですが、多世代交流の意義について基本的見解をお伺いいたします。　次に、ハードの面では、東西多世代交流センターについては、前回契約案件議案が通り、現在リニューアル工事中ですが、この施設を多世代交流の拠点として、どのように生かしていくかが大きな課題であります。平成28年６月に厚生委員会、文教委員会に多世代交流センターのあり方についての報告があり、平成29年８月には主管する厚生委員会に多世代交流センターの基本プランについての報告があり、その際、基本コンセプトと施設リニューアルイメージが報告されました。その際、基本コンセプトは、地域の大人、シニア世代がじっくりと、乳幼児、児童、中高年世代が健やかに、若者同士が伸び伸びと学び、活動できるような空間となるよう、施設のリニューアル整備を行いますというものでありました。　ここで２番目の質問ですが、多世代交流センターのリニューアルにより多世代交流の拠点整備が整うわけですが、多世代交流センターを多世代交流の拠点としてどのように活用していくのか、基本的考え方をお伺いいたします。　今後、多世代交流センターを拠点として、全市にわたって多世代交流を進めていくべきであると考えますが、例えば、がんばる地域応援プロジェクトにおいても、ひばりが丘町会において多世代交流サロン、下連雀平和会において若い世代を取り込み地域を盛り上げようなど、多世代交流の事業を行っております。　ここで３番目の質問ですが、多世代交流の取り組みについて、住民協議会、町会・自治会等でさまざまな事業が行われていますが、その主なものについてお伺いいたします。また、今後どのような取り組みを期待するかについてお伺いいたします。　また、本報告書の中で、三鷹市のコミュニティ・スクールが次のように取り上げられております。2014年度は市内全体で１万7,807人の保護者、地域人材が学校支援ボランティアとして、登下校の安全見守りなどの環境支援や以下のような各教科等の授業や放課後の学習支援を行っている。教員と連携した児童・生徒の個別指導、地域の方が参画した防災教育の授業、専門的な知識や技能を生かした教員との協働授業、大学生や保護者、地域の住民による補習といった、放課後や長期休業中の日中の補習指導、囲碁、将棋など趣味や特技を生かしたクラブ活動の指導、また、コミュニティ・スクールについては、学校、家庭、地域がそれぞれ当事者意識を持ち、ともに手を携えて教育に当たるという新システムであると紹介されております。　ここで４番目の質問ですが、多世代交流について、教育の観点から今後拡大、発展していくべきものと考えますが、この世代間交流についてどのように進めていくべきか、コミュニティ・スクールの観点より基本的見解をお伺いいたします。　次に、２番目の質問ですが、家庭教育についてお伺いしてまいります。　この家庭の重要性については、平成27年９月に一般質問で取り上げ、一定の答弁をいただきました。その後、現在、国会における家庭教育支援法制定に向けての動きがあり、各自治体においては、法制定へ向けての意見書が上がっている状況にあります。また、条例を制定している自治体もあります。今、各方面より家庭教育支援の必要性を主張する声が上がってきております。その背景には、少子化、核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、ＩＣＴ社会の急速な発展、また、児童虐待の増加など、子どもを取り巻く環境が年々精神的に厳しくなってきていることがあります。　さて、ここで、家庭教育がいかに重要なものであるかについてちょっと見てみたいと思います。私は、いわゆる戦後思想の主潮として反省すべき点は、刹那主義と自利主義にあると考えます。私のここでいう刹那主義とは、いわゆる仏教で言うところの肯定的な刹那主義、瞬間を本当に充実して生きる生き方ではなくて、一般に言われている刹那主義、過去や将来を考えず、ただこの瞬間を充実すれば足りるという考え方であります。前項目で世代間交流の必要性について述べてきましたが、この世代という考え方、過去と未来の接点に私たちは生きている、このことをしっかりと認識することが必要であると考えます。古来より、四恩の徳──４つの恩の徳という言葉がありますが、これはその第一は父母の恩、父、母の恩であり、この恩の気持ちを持つことが人の生き方の基本であるという考え方であります。父母に感謝するということは、父母を通じて祖先に対する感謝をささげるということであります。この点について、ユング心理学の権威である林　道義先生はその著「家庭教育の再生」において、家族というものが命によって結ばれた全一的な生命体として、この人間社会の中核に位置していることの意味をもう一度問い返してみる必要があるだろう。それは何よりも、なんじ自身を知れという人間存在の永遠の問いに戻ることであり、その問いの中に親子の問題も老いや死の問題も全てが含まれているのである。また、３世代のつながりの重要性を次のように述べています。３世代の命のつながりを思えば、そこから世代を超えた永遠の命のつながりを想像することはそれほど難しいことではない。我々の存在の不思議さ、命の不思議さは、まさにそこに胚胎するのである。価値観が混迷し、殺伐とした事件が続く今日こそ、祖父母による目に見えない教育の重要性を改めて考えてみる必要があるのではなかろうか。　今、ＩＣＴ社会の進展は目覚ましく、その先にはＡＩ社会が来ます。生まれたときよりＩＣＴ社会の中で生活している子どもたちは、幼児のときより仮想世界のゲームに熱中しております。また、８月21日付の読売新聞によると、教育ＡＩで個別指導、文科省実験へ、授業つまずき解析という見出しで、教育においてＡＩなどの最先端技術を教育に生かすエドテック、この実証実験に乗り出すと報道されております。実験全体では、タブレットなどを使った一人一人の学びの最適化以外にも、いじめなどの早期発見、教職員と保護者の負担軽減についてもエドテックを活用できるかを探るとのことであります。一見、よいことずくめであるかのように思えますが、教育におけるＡＩの使い方には慎重な検討が必要であり、ＡＩに頼り過ぎると、人と人との心の触れ合いの機会が減少し、そのことが子どもの発達にどのような精神的影響を与えるかについても真剣に考える必要があります。子どもたちがＩＣＴ環境の中で生活すればするほど、家庭教育を通じての親と子の心の触れ合いが何よりも重要性を増してくるものであると考えるものであります。　さて、先日、会派視察で豊橋市を訪れ、同市で平成29年３月に議員提案で成立した家庭教育支援条例についての調査研究を行いました。この本条例制定の考え方の基本は前文に次のように書いてあります。あらためて家庭教育の意義を見詰め直し、家庭教育に対する各家庭の役割の重要性を深く認識するとともに、家庭を取り巻く学校等、地域住民、地域活動団体、事業者、行政等による社会全体が家庭教育の自主性を尊重しながら適切な役割分担を果たしつつ、一体となって家庭教育を支援する必要がある、このように書かれています。豊橋市においては、家庭教育については、従来より、こども未来部、教育委員会で行ってきているところであり、現在のところでは条例制定後、特に新たに策定した計画、施策はないが、条例第４条に家庭教育を支援するための施策を総合的に策定し、実施するものと規定されており、条例を制定したことで、家庭教育という視点で市の施策全般を見直し、体系づけを行っており、現在その作業中であるとのことでありました。　三鷹市では、家庭教育については、子ども政策部、教育委員会において所管しています。子育て、学校教育という別の部署で行われている施策を、家庭という視点から捉えることも必要ではないかと考えます。　平成24年３月には、文部科学省に設置された家庭教育支援の推進に関する検討委員会が「つながりが創る豊かな家庭教育～親子が元気になる家庭教育支援を目指して～」を発表しましたが、これは家庭教育支援のあり方について基本となる報告であります。本報告書によると、この20年間に３世代世帯の割合は14.2％から7.9％に低下し、児童虐待対応件数は年間について、平成22年度で５万6,000件とされております。この本報告書発表後も児童虐待対応件数は年々増加の一途をたどり、平成28年度には年間、実に12万件を超えている現状にあります。この点に関し、同報告書では、自然な教育的営みが困難になった家庭生活の変化、地域のつながりの希薄化、子育て家庭の社会的孤立などなど、さまざまな要因を挙げておりますが、現在では、ＩＣＴ技術の急激な発展による直接的触れ合いによるコミュニティの減少など、家庭における教育環境はますます厳しいものになってきております。　そこで質問ですが、本報告書の意義、考え方についての基本的見解をお伺いします。　また、本報告書では、10ページに子の誕生から自立まで切れ目のない支援が家庭教育においては必要であると書かれていますが、現状では先ほども述べたように、三鷹市では子ども政策部、教育委員会と所管が分かれており、家庭教育という視点から施策を見直すということも必要になってくるのではないかと考えます。　そこで質問ですが、家庭教育という視点から、市の施策について見直すことについて御見解をお伺いします。　また、学校教育と家庭教育をいかに連携していくか、特に今年度より道徳教育の教科化が行われており、より学校教育と家庭教育の連携が必要とされてきているのではないかと考えます。本年度の教育委員会の運営方針と目標の中で、道徳の授業をかなめとして、道徳的な判断力や実践意欲を育てるため、考え、議論する学習活動の充実を図りますと書かれていますが、この考え、議論することは、学校だけではなく、家庭において行うことが特に必要なことであると考えます。学校教育と家庭教育がしっかりとした連携を持つことが必要であると考えます。例えばサンデル教授の白熱教室、以前、この白熱教室型の教育が必要であると申しましたが、考え、議論することであります。このサンデル教授の白熱教室全体のテーマは、正義とは何か、公正とはどういうことであるかということであります。その講義の第１回目のテーマは、犠牲になる命を選べるかというものです。さまざまな場面を設定し、議論するという内容であります。本題の討論においては、トリアージの問題、臓器移植の問題など、極めて深刻な問題がテーマとして取り上げられており、なかなか簡単に結論の出るテーマではありません。しかしながら、これらの重要な問題を討論すること自体が重要であり、それを契機として、正義とは何かについて熟慮することに意義があるのではないかと考えるものであります。親と子がこれらの難しい問題について向き合ってともに話し合う、このことに大きな意義があると考えます。その意味でも、道徳教育の教科化は学校教育と家庭教育を結びつけるよい機会ではないかと考えるものであります。　ここで質問ですが、コミュニティ・スクールの観点より、学校教育と家庭教育の連携について基本的見解をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました大きな１点目、多世代交流について答弁をいたします。　御質問の１つ目、多世代交流の意義についてお答えいたします。少子長寿化、そして核家族化がますます進展する昨今の社会状況下にありましては、異なるさまざまな世代の人々が相互に理解を深め、互いに協力し合って、ともに支え合う地域社会を築き上げていくことが重要となっています。世代間の断絶などはあってはならない、むしろ世代間の相互理解が必要というお立場から御質問いただいたと認識していますが、私もまさに、人生100年時代、少子長寿化、核家族化、情報化が進む時代にあっては、世代間の相互理解を生み出す多世代交流が非常に重要になってきていると思っています。この多世代交流から生み出される世代間の相互理解、そして支え合いというのは、では、どのように生み出されていくのか、ただ多世代が一緒に同じ場所にいれば理解ができるのか、そんな容易なものではないというふうに思っています。私は、年齢の高い人が若い人から敬われる、そんな存在であってほしいと思いますが、同時に、年齢の高い人が若い人から学び、若い人を敬うということも相互的にあるというふうに思っています。ですから、ただ一緒にいるだけではなく、そこに対話や、また同じ目的を持ってともに何かをなし遂げる、達成する、そういうような条件整備が必要ではないかと考えています。基本的には多世代交流は今こそ必要な取り組みであると位置づけています。　そこで、２点目の御質問は、多世代交流拠点としての多世代交流センターの活用をどのように進めていくかということでございます。私は88歳の方に敬老金を贈っていたころ、児童館のそばで88歳を迎えられた方を訪問してお祝いをしました。市長さん、ありがたいことに近くに児童館があってね、自分は囲碁を教えさせてもらっている。そんなことを通して、実は小さな子どもたちと出会うことを通して、自分が生きがいを持てたので88歳になることができた。子どもたちに感謝していると、こういう言葉をいただいたのが市長になって間もなくのころでした。しかしながら、児童館機能と社会教育会館分館の機能とが必ずしも融合せず、分離しているという状況もまた指摘する市民の方もいらっしゃいました。もったいないなと思いました。せっかく児童館機能と社会教育を含む生涯学習機能を持つ、その児童館。東西にある、限られた条件の中ではありますが、それを生かす皆様の声も聞きました。なぜならば、小学生にとっては、大学生もまた大いなる年上で、この中にも多世代交流が存在していたのです。私は多世代交流センターでは、今まで培ってきた児童館機能と生涯学習機能を継承しながらも、多世代交流を名称とすることによって、新たに今までの交流をさらに発展させ、新たな交流を生み出していただき、多世代の利用者の活動を支える拠点として機能できればと願っています。これまで１階部分と２階部分で利用者層が相対的に分離していた状態を解消するため、今回のリニューアル工事では部屋の機能を変更したり、新たに談話コーナーを設けたりすることで、施設内においてさまざまな世代の交流が日常的に、できる限り自然に生まれるような空間づくりが進められればなと願っています。また、実施する事業でも、社会教育を含む生涯学習関連の講座に、例えば高齢者を対象とした講座に子どもの見守りや子育て支援へとつながるメニューを加えることも考えられます。実は先進的な取り組みをしているイクジイ、イクバアからもお話を聞く機会がありました。これは国の少子化克服戦略会議でのことです。自分の孫を育てるだけがイクジイでもイクバアでもないと。地域の子どもを見守る、地域の子どもに遊びの場を提供する、できればテレビでもなく、コンピューターでもなく、リアルな人間として年上の者が見守る、そういう場をつくることが重要で、そういう場が地域にあることが有効である。それは子どもたちにとって役に立つだけではなくて、高齢者本人にとっても生きがいになる。このような問題提起をいただいて、考えてもいることです。子どもから高齢者までが一堂に会して一緒に参加することができる事業の実施についても担当者は検討しています。さまざまな条件整備によって、ただ場所を整備するだけではなくて、文字どおりの多世代交流が実現する、また、実現していかなければよくないと思っています。そのコーディネーター、人材の発掘、育成というのも重要で、学びを通し、出会いを通し、今まで社会経験を積まれた方の中には、改めてコーディネーターとして御活躍いただく方も潜在的にたくさんいらっしゃると私は思います。多角的な視点から多世代交流を生み出し、支える拠点機能として、この多世代交流センターが有意義になると思っています。　先ほど昔遊びということを申し上げましたが、昔遊びは今のＩＣＴの時代の子どもたちにとっては極めて新鮮にも映るようです。べいごまであるとか、めんこであるとか、急に昭和の時代の遊びのようになるかもしれませんが、達成感を感じられるということを、経験した子どもたちも言ってくれています。また、調理を一緒にするとか、学習支援をするとか、それは高齢者が子どもたちの学習支援をする場合もあるでしょうし、英語などの場合は子どもたちが高齢者に教えることができるかもしれません。したがって、役割の行ったり来たりというのが存在することが相互の理解と相互の敬意につながると、このように考えています。　続きまして、多世代交流について、住民協議会、町会・自治会等におけるその取り組みの主なものと今後の方向性についての御質問にお答えいたします。三鷹市井の頭地区住民協議会では、モデル事業として始まったのが端緒ですが、多世代交流委員会が設置されておりまして、多世代交流サロンを毎週水曜日に開催しています。また、地域を知るための神田川生き物調査など、活発な取り組みが進められています。その他の住民協議会では、コミュニティまつりの際に昔遊びのコーナーを設けたり、また、子ども・シルバーまつりというような形で、子どもだけではなく、高齢者だけではなく、相互に交流できるような事業を展開してくださっています。また、町会・自治会等では、質問議員さんから御紹介されたように、昨年度のがんばる地域応援プロジェクトにおいて、ひばりが丘町会が多世代交流サロン（ひばりの会）を実施しました。この取り組みは、町会活動を活性化させるため、町会員相互の親睦を図り、とりわけ多世代の交流を深める事業で、全10回実施され、例えば５月には母の日カードづくり、10月にはハロウィンスタンプラリーなど、季節に合わせたイベントを取り入れて実施されました。これは女性たちがコーディネーターとして中心に進めたのですが、長く住んでいる町会のメンバーのほかに、新しくエコタウンとして開発された新興の住宅地もあり、その皆様が会員として入る中で、子育て中の方も多かったことから、子どもからお母さん、お父さん、そしてシニアの方までが交流できるイベントとして企画・実施されたものです。このように三鷹市内では、多世代交流が市民の皆様の自主的、自発的な取り組みとして展開されていることを心強く思います。コミュニティ創生について三鷹市の職員も研究をしておりますが、その中で地域から学ぶこともたくさんあります。こうした先行的な事例が持続可能なものになるために、市はどのような支援をしていくことが望ましいのか。それは経済的な支援なのか、あるいはノウハウを連携していく支援なのか。あるいは地域ケアネットワークでも、当初高齢者支援から始まったサロンが、子育て中の親子を対象にした、例えば救命講座として展開したり、あるいは障がい者との交流として展開したりしています。したがいまして、特に住民協議会のさまざまな取り組み、コミュニティまつりですとかも、子どもたちが音楽の演奏をしたり、コーラスをしたりしていますし、まさに住民協議会の企画事業の中に多世代交流のさまざまな事例が含まれており、それを７つの住民協議会で共有したり、町会・自治会で共有することによって、さらに日常的な多世代交流が進展していくものと期待しています。　続きまして、御質問の５点目、文部科学省に設置された家庭教育支援の推進に関する検討委員会の報告書に対する市長の基本的見解についていただきましたので、お答えいたします。この報告書は、日本全体の社会構造の変化に伴う家庭教育の現状と課題を踏まえた今後の家庭教育支援の方向性が示されているものと受けとめています。家庭教育は、子どもたちが成長過程において生活習慣や生活能力、人に対する信頼感や基本的倫理観など、社会的自立に向けた基礎を学ぶ貴重な場であることは言うまでもありません。一般的に人は２つの家族を経験すると言われています。自分を中心に考えたとき、自分が子どもである、親から生まれ、兄弟とともに育つ家族、そして、次に配偶者と出会い、みずからつくっていく家族。１番目の家族は宿命的な家族で、子どもとしては親を選べなかった、親としても子どもを選べなかった、運命、宿命と言われますが、配偶者によってつくる家族については、配偶者をみずから選ぶというところは主体的、選択的であると言われています。しかし、いずれの家族についても、人は家族にいるからといって、家族が必ずしも円満ではないということも言われているところです。それはどうして生まれるかというと、一方で家庭教育を担う父母、保護者にとって、親となること、保護者になることというのは、生まれながらにして持っている能力だけではなく、経験を伴うからだと言われています。したがって、子どもが生まれたからといって、父親となり、母親となるということがスムーズにできるかというと、必ずしもそうではない。しかし、家庭教育は大いなる機能を期待されています。先ほどの生活習慣、生活能力、人に対する信頼感、基本的倫理観、親にとってはそれがストレスになるという場合もあり得ますし、残念ながら家族間の争い、虐待、暴力などもないわけではありません。したがって、家庭教育を進める上で困難な状況があるということもしっかりと見詰め、それを考え、支援していくということが重要であるという、この報告書の問題意識は多くの皆様にとって共感できるものだというふうに思います。とりわけ質問議員さんが言われた、ＩＣＴの時代で、テレビ、漫画の時代から、今パソコン、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機と、親子の会話を妨げるＩＣＴ技術がもう本当にたくさんあるわけですね。そこで、いかにリアルな人間関係をつくっていくかということが本当に重要な家庭教育の課題になっています。三鷹市では、子育て支援ビジョンにおいて、生活や遊びなど、日常の生活や多様な体験を通して、課題を解決する力、未来をつくり出す力、人とともに生きる力、いわゆる人間力、社会力を身につけた、夢を持ち、あすに向かって行動し、友達と共感できる子どもを、目指す子ども像として位置づけています。また、教育ビジョン2022（第１次改定）においても、人間力と社会力を兼ね備えた子どもの育成を目標に掲げて取り組みが進められています。目指すべき子ども像の実現には家庭教育が重要な力です。家庭教育を担う家庭を支える環境を整備することが基礎自治体の役割の１つであるということを、この報告書によって再確認をしているところでございます。　それでは、三鷹市の施策への反映についてどのように考えているかという６番目の御質問にお答えいたします。御質問いただいた報告書にも、平成27年７月からスタートした子ども・子育て支援新制度と道筋を同じくするものであり、その制度に沿って親子が地域とのつながりの中で元気になることを目指した家庭教育支援の取り組みが一層進むことに期待すると結ばれています。実はこの子ども・子育て支援制度、これに関連する法律には、子どもの自己肯定感とともに、親の自己肯定感を得ることを支援することがうたわれています。三鷹市では子どもと子育て支援に関する施策について、子ども・子育て支援法に基づいて、子ども・子育て支援事業計画を策定し、総合的に取り組んでいます。また、庁内に子ども・子育て支援事業計画推進会議を立ち上げ、子ども政策部と教育委員会、健康福祉部、企画部、スポーツと文化部の関係部署が課題を共有して、取り組みの方向性を確認しています。質問議員さんが心配される縦割りではいけないと、子どもたちのためにも、親のためにも、横割りで考えていくということについて三鷹市でも取り組んでいるところです。７月に開催した会議においても、今後の課題として、家庭における子育て力向上につながる支援のあり方について、関係部署で意見交換をしています。家庭教育は、子どもの健やかな成長の基礎であり、その前提として親子の愛情に基づいた信頼関係が最も大切です。子どもが生まれたからといって、誰もが戸惑いなく親になれるわけではありません。親もまた、よき親になるために悩んでいます。さまざまな子育て支援サービスの充実を図りながらも、まず初めに愛情豊かな健全な親子関係が築けるように支援することが重要です。三鷹市では、平成29年度から、妊娠期からの切れ目のない支援体制を構築するため、総合保健センター、子ども発達支援センター、子ども家庭支援センターを中核として、子育て世代包括支援センター機能を確保しました。実はこのごろは虐待のことも懸念されているので、例えばしつけのために親がたまたま大きな声でこれをしちゃいけないと言ったら、通報されてしまって、どうしたら子どもにしつけというか、指導できるんでしょうかと、これは虐待なんでしょうか、しつけなんでしょうかという悩みも持っているのが今の時代の保護者です。親です。子どももまたですね、大きな声で親から言われただけで、もうこれは虐待を受けているんじゃないか、親から愛されていないんじゃないか、そういうふうに悩んでしまう、そういう時代でありますから、親も子も悩みは尽きない、深い面があります。しかし、親が自信を持って子どもを愛し、そして子どもも存分に親に愛される、そういうことが当たり前のように日常生活で展開できるような、そうした三鷹市の地域づくりをしていくことが重要です。したがって、言うまでもなく、三鷹市は今、法にのっとって総合教育会議というのを持っておりまして、教育長、教育委員の皆様とともに、家庭教育、学校教育、地域、社会教育を含む生涯学習の総合的な観点から、子どもたちの人間力、社会力についても、そして親の自己肯定感についても検討しているところです。ぜひ今後ともですね、家庭のそれぞれの教育のあり方、そしてそのプライバシーはしっかりと尊重しつつも、適切な情報提供と必要な支援を進めていきたいと考えております。これからも全ての子どもが家庭で、学校で、地域で、日常生活の中で多様な経験、体験を通して、健やかに成長できる地域づくりに向けて、関係部署、そして教育委員会と連携をしていきたいと思っています。そして、担い手は多様です。教育委員会だけでもなく、市役所だけでもありません。市民の皆様のさまざまな御活躍によって、そうした取り組みを進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず御質問の４点目、コミュニティ・スクールの観点からの世代間交流についての進め方についてお答えをいたします。三鷹市では地域住民や保護者等が学校運営に参画するコミュニティ・スクールとして、学校と地域との連携・協働を進めてきたところでございます。学校も１つのコミュニティの核として、地域住民や保護者の活動を広げ、交流を深める場を担っているというふうに考えております。現在も多世代交流ということでは、例えば就学前の幼児が学校体験などで小学生と交流をしたり、あるいは高齢者が学校で昔遊びを児童に指導したり、あるいは中学生に職業人がキャリア教育の観点から仕事の厳しさなどを指導したり、さらには芸術文化協会の皆様がですね、小学校のクラブ活動などで囲碁や茶道、華道、あるいは短歌、俳句などを指導していただき、また発表する機会も設けていただくなど、さまざまな場面でコミュニティ・スクール委員会の協力も得ながら世代間の交流を推進しているところでございます。三鷹市のコミュニティ・スクールは、地域とともにつくる学校から、学校を核としたコミュニティづくり、地域づくり、いわゆるスクール・コミュニティを志向しておりまして、今後も学校をプラットフォームとして、さまざまな地域の人材がそこで活動し、そして学び、その経験をもとに地域に戻って活躍するといった、世代を超えた人と人の交流や循環などを通しまして、スクール・コミュニティを目指し、さらに交流を推進していきたいというふうに考えております。　次に、御質問の７点目、コミュニティ・スクールの観点から、学校教育と家庭教育との連携についてお答えをいたします。教育基本法でも示されておりますように、子どもの教育にとって、家庭の教育的役割というのは極めて重要であり、学校教育とともにですね、連携して担うものというふうに認識しております。昨年の３月に告示されました新学習指導要領の理念としまして、社会に開かれた教育課程ということが示されております。これを実現するためには、学校と家庭の相互理解と連携を一層進めていく必要があるというふうに考えております。特に御指摘の道徳教育においては、家庭での理解が大切でございまして、市内全小・中学校では道徳授業の地区公開講座を毎年行っております。コミュニティ・スクール委員も参加をしてですね、家庭、地域、学校が道徳教育について共通理解を深め、意見交換を図る場を設けるなど、連携して児童・生徒の道徳性を育むために取り組んでいるところでございます。また、三鷹市では三鷹「学び」のスタンダードを家庭と連携して進めておりまして、例えば家庭におけるスマホ、携帯の利用のルールづくりなども進めているところでございます。家庭での生活習慣は確かな学力と相関関係にあるということで、人間形成に大きな影響を与えております。このことは全国の学力・学習状況調査からも、家庭の生活習慣、あるいはコミュニケーションが学力に関係しているということが明らかになっているところでございます。今後もコミュニティ・スクールの機能を有効に活用して、学校教育と家庭教育の連携をさらに推進してまいります。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。市長の基本的な考え方、よくわかりました。ありがとうございます。　それでは、再質問を幾つかさせていただきます。　まず、第１のですね、多世代交流の意義についてのところなんです。先ほどお話ししました人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する研究会報告書の中ではですね、先ほどコミュニティ・スクールも御紹介したんですが、それとともにですね、地域ケアネットワークも取り上げられております。そういう意味で、三鷹市はこの多世代交流に関してはですね、極めて先進的な市であるというふうに私どもも評価しているわけでございます。それから、基本的な考え方も、市長の考え方、よくわかりました。ありがとうございました。　そこで、この点に関する質問なんですけども、いわゆる人材の発掘なんですね。つまり、団塊の世代の方々が数多く地域にＵターンしてですね、新たな生きがいを求めているわけです。つまり、自己の蓄積した知的財産をですね、生かしたい、こういう方々が非常に多いわけですね。三鷹市では生涯学習施設等予約システムのページから、生涯学習人財バンクで「まちの先生」に登録することができますが、現在のところ登録者数は73名なんですね。まだまだ多くの人材が三鷹市におられると思いますけども、より積極的にですね、地域人材を求め、さまざまな事業を企画していくべきではないかなと思うんですね。この際、ネットワーク大学、まちづくり三鷹、国際交流協会など、さまざまな団体と連携して、これらの地域人材を生かすとともに、若い世代の方々との交流を図るような、そういうさまざまな企画というか、立案というか、これをより広くですね、行っていくべきではないかなと思うんです。ですから、世代間交流の必要性ということを私は訴えておるんですが、特に今Ｕターンしてさまざまな知的財産がこの三鷹市には埋もれているわけですね。それを発掘してですね、若い方々にこの財産の一部でもですね、与えることができたらなと思うんですが、そのためにいろいろな団体と協力をしていくことが必要ではないかと思うんですが、これについてのお考えをお伺いいたしたいと思います。　それから、次に、家庭教育についてでございます。この家庭教育の重要性についてですね、偉大な数学者の岡　　潔さんはですね、日本を支えてきたのは情だ──情緒ですね、ということを言っているわけですね。岡先生の大変にすばらしい文章をちょっと引用させていただきたいんですが、私たちより少し前の人たちは実によく善行──よい行いですね、の特質を知っていて、それが少しでもやりやすいようにいろいろ工夫して家庭教育をしていたと思われると。日本的情緒が国の中身である。私たちが、悠遠の世界から続いてきたこの美しい情緒の流れを悠久の後まで続ける使命を負っているのを考えるとき、今は何よりも教育、特に義務教育が重大なものとして浮かび上がってくると。この情けとか情緒、これは大数学者の先生が言っているんですけども、これはですね、これを伝えるのは基本的には、世代間交流もあるんですけども、やはり家庭における教育であると考えます。一口に家庭における教育と言ってもですね、先ほど市長が申し上げたように、親も大変困難な状況もある。親の自己肯定感もですね、余り高いとは言えない。ですから、より親になるためにもですね、やはりこの家庭教育を充実させるためには親も子とともに学ぶ必要があると思うんですね。教育基本法にもやはり基本は家庭であるというふうに書いてあるんですが、実は先日、麗澤大学大学院特任教授の高橋史朗先生の講演を聞く機会がありましてね、先生が強調されたことはですね、例えばいじめの主な原因は家庭、特に幼児期にあると。現在のような対症療法的な対応では解決できない。このような意見をですね、曽野綾子さんも持っておられて、いろいろお話をしたというお話をされたんですけども、この家庭における教育ね、これがやはりいじめ問題の解決にも大きく寄与するのではないかと思います。親の意識なんですね。これは先生の話によると、フランス、イギリス、米国などは親の教育義務が厳しく規定され、厳しい罰則があると。日本では、教師の責任は問われても、親の責任を問うことはなかなか難しい環境にあると。これはグローバルスタンダードではない。このことを世界の教育の現場を見てですね、先生は力説されたわけなんですけども、やはり親がしっかりと子の教育に対して責任を持つ、そのためにやはり親が学ぶことが必要だと思うんですね。先ほど取り上げた報告書の中にはですね、家庭教育支援のあり方として、親の育ちを応援するというふうに書かれているわけです。つまり、しっかりとした家庭教育を行うために、親が家庭教育の意義をしっかりと認識し、子の教育に当たるべきであるということですね。この親の学ぶことの必要性についてはですね、一般財団法人親学推進協会によると、政府には次のような動きがあったと書かれております。古くはですね、昭和62年に臨教審の最終答申で親となるための学習、それから、近いところであれば平成19年１月に教育再生会議第一次報告で、教育委員会、自治体及び関係機関は、これから親になる全ての人たちや乳幼児期の子どもを持つ保護者に、親として必要な親学を学ぶ機会を提供する。同年６月には、教育再生会議第二次報告として、親の学びと子育てを応援する社会へ。同年11月には、少子化社会白書ですね。これは親としての学び、親育ちの子育て支援、家庭教育に関する学習機会や情報の提供。そして、同年12月の教育再生会議第三次報告では、親の学びを地域で支援する、このようなことが書いてあります。やはり今、家庭教育の観点から、この親の学びをどのように支援したらいいか、このことをですね、全庁的に、市長部局、そして教育委員会も含めて考えていくべきではないかなと。そして、そのためのさまざまな取り組みを今後、より積極的に展開していくべきであると考えますが、この点についてお伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の１点目、人材について発掘し、どのように活躍していただくかということについてお答えいたします。御指摘のとおりですね、三鷹市は勤労者の方が多いので、定年退職後、それまでの学歴、あるいは職業歴、あるいは専門性、そうしたものをいろいろな形で生かしていただくというのは極めて重要な観点だと思います。ただ、一方で、もう肩書や名刺でつき合うことなく、地域人としてつき合っていただく、地域デビューというのも重要だというふうに考えています。この間、三鷹ネットワーク大学でも、こうした地域デビューしていただくような講座について取り組んだりですね、あるいはこれはシニアの方だけではなくて、若い皆様にも三鷹で活動していただくような「みたか学」ですとか、あるいは地域の活動を誘発するような取り組みをしています。一方で、まちづくり三鷹も、ネットワーク大学も、もちろんＳＯＨＯを起業するとか、新たなビジネスチャンスを持っていただくとか、あるいは女性であれ、男性であれ、ファブスペースなどを使っていただいた、スモールビジネスだけれども、そのことを通して地域に参加していただくような、そういうこともあると思いますが、先ほど質問議員さんが質問されたのは、それを多世代交流の中で生かしていただく人材としてどう考えていくかということだと思います。例えば三鷹市の地域子どもクラブとか、コミュニティ・スクールの委員会の委員などをお引き受けになった方が、改めて保育の勉強をされたり、学校教育の勉強をされたりですね、御自身の今まであった専門性を磨かれるとともに、今まで持たれていなかった資格を取得されるということも顕在化しつつあります。したがって、私としては、一方でネットワーク大学やまちづくり三鷹等での講座のような企画によって、潜在化していた人材を発掘させていただくこともあるでしょうし、具体の活動の中に参加していただく中で活動からお示しいただく、その１つの例が学習支援の支援者となっていただくというのは大いにあると思うんですね。海外経験の多い方が英語の授業をサポートしていただくとか、あるいは財務会計などをされていた人が数学を教えていただくとかというようなことを、これは教育委員会と連携をしながら、発掘をしていきたいなというふうに考えています。　２点目の大きな御質問で、家庭教育の重要性の中で親の育ち、親役割の取得をどう支援していくかということについてですが、この間もですね、親子を対象にした企画など、もう100回以上も親子音楽会というのをしていて、子どもがにぎやかになっても構わない、親子一緒に音楽を聞きましょうというのをやっています。これは市民のボランティアの方が企画してなさっているケースもあります。それから、スポーツの分野でも、とりわけスポーツと文化部になってからは、親子で体験できるスポーツの教室とか、そういうものをふやして、少しでも親子が一緒になって臨んでいくということで、例えばスポーツフェスティバルの中では体操のお兄さんを毎年のようにお呼びして、親子で体験していただくとかですね、なるべく親子一緒にいる時間をふやすというようなことをしています。秋のジブリの市民デーも親子で参加していただくことを奨励していますし、できる限り親子が、家庭の中だけではなくて、いろいろな事業を通して改めて相互に発見をしていただく。お父さんがこんなにスポーツ力あったのかとか、子どもがこんなに成長しているのかとか、そういうことが大事だと思っています。御指摘の乳幼児期において親子関係が極めて大事だということについてどういうふうにしていくかということについては、妊婦全員面接のゆりかご面接から始まり、両親学級、さらには最近では「育メン」スタート講座ということでお父さんを対象にしたもの、さらには生涯学習センターでは、お母さんにしばらくお子さんを保育に預けていただいて、お母さんが子どもと離れて勉強していただいて、そして改めて子どもと出会い直していただくというような事業を展開しています。スリーメン講座といって、最初何だろうと思ったんですが、助産師会の皆様と共催しているんですが、イケメン、イクメン、イキメン──イキメンというのは地域のイキなんですね。地域でかかわるお父さんをということでした。このように、できる限り今それぞれが取り組んでいる取り組みをさらに親子に向けてわかりやすくお伝えすることで活用していただければと思います。今、ゆりかごプラスというプッシュ型の情報提供もしておりますので、そういうところで、たくさんの親子の関係が充実できるような事業とか、そうしたものを紹介していければなと思います。そのときに市が主催のものだけではなくて、ＮＰＯ法人とか、社会福祉法人とか、幼稚園とか、保育園とかがされていることも含めて、お伝えをしていくことが有用ではないかなというふうに思いました。いずれにしても、親の皆様が自信を持って子育てをしていただくとともに、子どもの人権を尊重しつつ、出会う、そして親として、子どもとして、ともに成長できる、そういう質問議員さんが言われる、ともに成長できる、そういう場については教育委員会とさらなる連携をと考えております。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。本日はですね、多世代交流と、それから家庭教育について質問させていただいたわけなんですけども、これは非常につながるところがあると思います。やはり世代としてですね、我々捉えることが１つ必要かなと。悠久の歴史から、歴史の末裔として我々がある。そして、未来への出発点として位置しているというね、この考え方がやはりこの両方に共通するのではないかなと思います。今までの歴史を受け継ぐとともにですね、やはり未来に向けて目を開くというね、そういう意味ではこの多世代交流、あるいは家庭教育、これはやはり世代をつなぐものとしてですね、大変に重要なものである。特にＩＣＴ時代においてはですね。ＩＣＴの中には全くそういう発想はありませんから、ＡＩには世代という発想は全くありませんね。その場その場の単体なんです。ところが、我々人間というのは悠久の過去から、そしてまた悠久の未来へと続く、その１つの接点であるというね、この考え方が非常に、私は基本にしたいと思います。その意味で、多世代交流と家庭教育の重要性について、今この時代こそ改めて再認識すべきであるということを申し上げて終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は８月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時11分　延会

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会議録