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午前９時29分 開議
◯議長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから平成30年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（宍戸治重君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（宍戸治重君） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
６月26日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案８件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（宍戸治重君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いします。
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◯議長（宍戸治重君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第31号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
(2) 議案第32号 三鷹市立第二小学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について
(3) 議案第33号 三鷹市立第一中学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について
(4) 議案第34号 三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結につい
て
(5) 議案第35号 三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結につい
て
(6) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
◯議長（宍戸治重君） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） それでは、お手元に配付の総務委員会審査報告書の朗読をもちまして、報告とかえさせていただきます。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
総務委員長 石 井 良 司
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成30年５月23日
(2) 平成30年６月18日
(3) 平成30年６月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第31号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
この議案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、法人市民税の電子申告の義務化、固定資産税の生産性向上のための設備投資に係る課税標準の特例措置の創設及び市たばこ税の税率の見直し等を行うほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・給与所得控除及び公的年金等控除の控除額の引き下げに伴う市民への影響とその周知について
・均等割等の非課税基準の引き上げに伴う市民への影響について
・基礎控除額等の見直しに伴う市民への影響及び本市財政への見通しについて
・法人市民税の電子申告の義務化に伴う法人等への具体的影響について
・法人市民税の申告手続の電子化を実施していない法人等の現状把握と今後の見通し等について
・法人市民税の申告手続の電子化に伴う本市における業務体制への影響について
・固定資産税の生産性向上のための設備投資に係る課税標準の特例措置の創設に伴う本市財政への影
響について
・市内事業者が策定する先端設備等導入計画に係る事務手続及び関係機関等との連携のあり方につい
て
・先端設備等の導入促進に係る対象業種等の見込みについて
・導入促進基本計画の策定に係るスケジュールと本条例改正との整合性について
・導入促進基本計画における目標設定等に係る基本的考え方について
・いわゆるわがまち特例の見直しに係る基本的考え方について
・市たばこ税の税率の見直し等に伴う今後の見通しと本市財政への影響について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市市税条例等の一部を改正する条例のあらまし
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（いのちが大事）
個人市民税について、給与所得控除額切り下げに伴い、均等割の非課税基準を10万円引き上げる。
このことによって、国民健康保険や介護保険、保育料等、非課税世帯への対応が必要だが、市におい
てその検討が十分になされたとはうかがえないことが質疑で明らかになった。これは問題である。
法人市民税の関係について、法人市民税の申告手続の電子化について、資本金１億円超えを対象と
しているが、資本金の基準を引き下げていくことは必至である。なぜなら、今までも給与所得控除額
を、発足当初1,500万円以上であったが、1,200万円以上、1,000万円以上と基準額を引き下げ、現在
850万円に基準を引き下げている事実がある。日本経団連と安倍内閣は小さく生んで大きく育てるこ
とを常套手段としていることからも、容易に想像でき、中小企業いじめにつながると予測する。
固定資産税関係の生産性向上のための設備投資に係る新たな固定資産税の課税標準の特例措置、特
例割合をゼロにする３年間の時限的な特例措置を創設することについて、対象となる中小企業にとっ
ては、固定資産税の減免よりも、国がものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の補助金を得
ることが重要であることが質疑の中で明らかになった。本来、国の生産性向上特別措置法に基づき、
市が導入促進基本計画を策定し、その上で市税条例を改正し、施行、実施すべきである。なぜ計画概
要しかできていないのに条例改正を先行するのかについて、納得のできる答弁がなかった。地方税法
改正が４月１日で、特措法は５月23日のため、計画策定はおくれているが、対応する税法改正は先に
進めるというだけでは、国の事情に翻弄されているだけであり、地方分権の中で市として計画行政を
進める立場から逸脱していると言われても仕方がない。
実際は、中小事業者は、先端設備等導入計画を市に申請し、市がこれを認定することがものづくり
補助金の加点や上限額にかかわり、第２次募集がこの夏にあるため、それに間に合わせたいとの配慮
があるようだが、市側にその位置づけが薄く、課題が多いと感じる。
たばこ税について、たばこ税率の引き上げ及び加熱式たばこの課税方式について、重さを基準に紙
巻たばこの本数に換算する現行方式から、重さと価格を基準に換算した方式に変更することによって
増税が図られる。結果、喫煙者の減少に拍車がかかり、ひいては、がん等の医療費の削減につながり、
健康長寿が全うできることは歓迎したい。しかし、税収増を国も自治体も求めるならば、大企業や大
資産家、大金持ち優遇の不公平な税制を改め、さらに所得税の累進性を強化させることが重要であり、
庶民の楽しみであるたばこを値上げさせることではないと思う。
国の税制度改悪に伴うものの今回の市税条例等の一部改正について、以上の理由を述べてこの議案
に反対をする。
以上の討論の後、議案第31号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第32号 三鷹市立第二小学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市立第二小学校長寿命化改修Ｉ期工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
３ 議案第33号 三鷹市立第一中学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市立第一中学校長寿命化改修Ｉ期工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・予定価格の積算根拠について
・落札比率及び入札結果に係る分析について
・入札参加資格要件に係る基本的考え方について
・入札制度における市内事業者の活用と競争性及び公平性の向上を図る取り組みについて
・市内小・中学校の学校施設における老朽化の状況調査及び長寿命化改修に係る計画の策定について
・長寿命化改修工事による効果等について
・長寿命化改修工事における履行期間の基本的考え方について
・長寿命化改修工事における工事箇所等の選定のあり方について
・工事期間中における学校環境の安全確保の取り組みと児童・生徒等への周知について
・長寿命化改修工事における施工監理の方法について
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容（三鷹市立第二小学校長寿命化改修Ｉ期工事）
・入札及び契約の過程並びに契約内容（三鷹市立第一中学校長寿命化改修Ｉ期工事）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第32号、議案第33号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 議案第34号 三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
５ 議案第35号 三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・落札比率及び入札結果に係る分析について
・入札参加資格要件に係る基本的考え方について
・入札制度における市内事業者の活用と競争性及び公平性の向上を図る取り組みについて
・リニューアル工事期間中に閉鎖することとした理由について
・リニューアル工事内容における利用者等からの意見聴取のあり方について
・多世代交流センター基本プランにおけるリニューアルイメージから変更となった経緯等とその周知
のあり方について
・多世代交流センターの閉鎖期間中及びリニューアル工事後における職員の執務環境について
・リニューアル工事後における多世代交流センターの実施事業について
・多世代交流センターの長寿命化対策に向けた取り組みについて
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容（三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事）
・リニューアル工事中の東多世代交流センター事業について
・入札及び契約の過程並びに契約内容（三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事）
・リニューアル工事中の西多世代交流センター事業について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次に、議案第34号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（いのちが大事）
議案第34号 三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結についてと議案第35号
三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、関連があるので、一括して討
論する。
これらは、児童館と社会教育会館をバリアフリー化と老朽化対策の工事をするものであり、特に多
世代交流センターとして機能強化するためのリニューアル、大規模改修工事である。昨年３月、利用
者や現場職員の声を反映させた基本プランが策定され、議会にも報告があったが、今回の工事の実態
はこの基本プランとは全く違う内容である。空調設備、トイレ改修や最低限の床と壁改修でしかなく、
にしじどうかんにはエレベーター設置もできない。２階への調理設備の設置やオープンスペースの確
保は東西ともにできていない。市民が期待するリニューアルとはほど遠いものである。理由は、西は
地盤が弱く、壁を抜くと耐震がもたないからだと答弁される。市民の声、現場の声を生かした基本プ
ランをどう生かし実現するのかではなく、予算の範囲内で躯体をいじらず、費用がかかるものは見送
りなどの検討をしたにすぎないことが答弁で明らかになった。特に、にしじどうかんの屋上部分に手
をつけないのは、今後の大きな課題を残すものであり、漏水等の被害発生が生じて、対応に追われか
ねない。かえって高くつくものではないかと危惧をする。
当初から時期をずらしてそれぞれ工事する予定だったものを同じ年度に組み込んでしまったため、
予算の枠がはめられたのではないかと推察する。当初の予定どおり、２カ所を年度をずらして行うべ
きだったし、構造的課題が明らかになったときに、再度市民参加をしながら基本設計、実施設計を進
めるべきである。今回、特に課題の多いにしじどうかんのリニューアル案を凍結し、丁寧な議論と検
討によって再度設計し直すべきである。
拙速に進めてきた結果、市民の期待をまたもや裏切るものとなってしまっているため、本議案に反
対する。あわせて、入札方式が一抜け方式であり、他の工事との兼ね合いで事業者が分け合っている
疑いが払拭できないことも指摘しておく。
〔賛成討論〕
(1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
議案第34号 三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、あわせて、議
案第35号 三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、関連があるので、
一括して討論する。
昨年３月、利用者、職員の声を反映して策定した基本プランから、実施設計の段階で、躯体や構造
上の問題から変更せざるを得ない点が出てきたことについて、利用者、市民や議会に対し丁寧な説明
がなされなかったことは遺憾に思う。今からでも変更点等について丁寧な説明を求める。
また、入札について、透明性と公正な競争が働くよう要望して賛成とする。
以上の討論の後、議案第34号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第35号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
６ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第31号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第31号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第32号 三鷹市立第二小学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 32号から35号までの契約議案について、一括で討論をします。
今回の入札４件については、16者が対象となっていたわけですが、いずれも落札率が96％以上、応札は１者ないしは２者による入札で、入札参加資格要件による辞退もありました。税金を原資としている公共事業入札について、競争性、公平性、透明性の点で市民に疑念を抱かれかねないと懸念をいたします。昨年度、それ以前からも含めて、特殊な技術を用いる工事を除き、こういった案件には継続して反対をしております。
多数の応札で適切に競争が行われ、最小の経費で最大の効果となるよう、公共事業は数値を見て納得できるものにする、その努力が不足しております。今年度予定されている入札制度改革を前倒しで実施して対応するですとか、東京都の改革事例を参考にする、入札参加要件を見直して、一部を一般競争入札にするなど、参入機会の拡大を進めるなど、やれることはあったはずです。
にもかかわらず、今回の契約関係の状況は従前と大差ないままであり、反対をいたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第32号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（宍戸治重君） 議案第33号 三鷹市立第一中学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第33号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（宍戸治重君） 議案第34号 三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第34号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第35号 三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第35号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（宍戸治重君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 意見書（案）第７号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書
◯議長（宍戸治重君） 日程第２ 意見書（案）第７号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。３番 大倉あき子さん。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
◯３番（大倉あき子さん） それでは、お手元にお配りいたしました案文を読み上げて、提案理由とさせていただきます。
意見書（案）第７号
ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 増 田 仁
ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書
義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都を初め、導入を検討・開始している自治体がふえている。特に昨年７月に、ヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。
しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。
よって、本市議会は、政府に対し、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１ 「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促
進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
２ 関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図
ること。
３ 鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況に
あるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第７号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書について討論いたします。
ヘルプマーク──赤色の地に十字とハートを縦に並べたマークは、東京都が作成し、著作権を持っているものです。ヘルプマークのストラップタイプは、現在、都営公共交通の駅頭や都立病院等で配布していますが、郵送での対応はなく、都内の自治体の窓口でも配布はしていません。ヘルプマークは、現在20近い都道府県で導入が進められています。東京都以外の自治体では、ストラップタイプを基礎自治体の障がい担当窓口で配布しているところもあります。東京都は、ヘルプマークのついたヘルプカードの印刷については、都内自治体に補助金を出して印刷配布を推進し、三鷹市でも独自でヘルプカードを作成し、当事者に配布しています。もちろん当事者がネットからダウンロードして印刷し、身につけることはできますし、ヘルプカードも当事者が印刷して持ち歩くことも可能です。しかし、東京都が配布しているストラップタイプに比べて、目立たず、耐久性に欠けると言わざるを得ません。したがって、都下の自治体窓口でストラップタイプの配布が可能となるよう、東京都にも求めていくべきです。あわせて国がバックアップして、全国の自治体の窓口等、当事者の身近なところで配布できるようにすべきであることを指摘し、本意見書に賛成いたします。
◯10番（半田伸明君） 29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき、退席します。
〔10番 半田伸明君 退席〕
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第３ 意見書（案）第８号 東京都シルバーパスの負担軽減と制度改善を求める意見書
◯議長（宍戸治重君） 日程第３ 意見書（案）第８号 東京都シルバーパスの負担軽減と制度改善を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 西尾勝彦君。
〔27番 西尾勝彦君 登壇〕
◯27番（西尾勝彦君） お手元の案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第８号
東京都シルバーパスの負担軽減と制度改善を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 西 尾 勝 彦
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
東京都シルバーパスの負担軽減と制度改善を求める意見書
東京都が実施している70歳以上の高齢者を対象としたシルバーパス制度は多くの高齢者に利用され、歓迎されている。
同時に、制度発足当時は無料パスであったものが、その後、利用者の費用負担が導入され、現在、住民税非課税または所得125万円以下の高齢者は1,000円、それ以外の高齢者は一律に２万510円の負担が求められるものとなっている。このため利用者が激減し、1999年度には全都で72％の利用者があったものが、2015年度には46％と半分以下となるなど、制度の趣旨である高齢者の社会参加、高齢者福祉の充実に逆行するものとなっている。
また、利用者のふえている多摩モノレール、ゆりかもめへのシルバーパスの適用も高齢者の強い要望となっている。東京都はこれら第三セクターの交通機関について、シルバーパスの対象は路線バスと都営交通だとして適用対象から外しているが、横浜市、名古屋市、神戸市、広島市などの政令市では第三セクターでの利用も認められており、要望に応えることが強く求められている。
加えて、町田市など住民の日常生活圏域が都外に及んでいる地域においては、都県境をまたがるバス路線でのシルバーパスの利用が認められていないため、シルバーパスとは別に乗車賃を負担せざるを得なかったり、シルバーパスを利用できる路線で迂回しなければならないなどの困難に直面しており、都区内で乗車もしくは降車した場合でのシルバーパス適用を求める声が広がっている。
超高齢社会を迎え、高齢者の生活を支え社会参加を促進する上で、移動手段としての交通機関の充実とその利用の改善は重要な課題となっている。
よって、本市議会は、東京都に対し、下記事項について実施を強く求める。
記
１ 利用者の負担軽減を図ること。所得に応じた多段階の料金制度に改善すること。
２ 多摩モノレール、ゆりかもめでの利用を認めること。
３ 都県境のバス路線について、都内停留所で乗車もしくは降車する利用について、シルバーパスの適
用を認めること。
４ 区市町村が運営しているコミュニティバスでのシルバーパス利用を促進するため、東京都として財
政支援を行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
よろしくお願いをします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論いたします。
シルバーパスは、高齢者向けの社会参加を促す福祉制度として機能をしております。本意見書では、年２万510円の課税高齢者負担軽減を求めておりますが、既に都議会で同様の議員提出議案は否決されたこともあり、福祉制度としてどう問題か検討をいたしました。東京都では、平成28年度には約98万枚を交付し、実施主体である一般社団法人東京バス協会への補助が約173億円と、今後の高齢者増を踏まえ、制度が持続可能であるか、再検討を要する時期になっているそうです。前述の都議会や同趣旨の意見書が出ている基礎自治体では、所得の世代間再配分是正、財源の論点から、東京都にて予算計上されている動態調査やデータ収集が先決であると意見が出ております。
料金の妥当性を考えると、自転車や徒歩を活用する高齢者の方々もおり、高齢で障がい認定や要支援など介護認定を受けた場合などへの重点化も論点となり得ます。また、所得の世代間再配分を三鷹市内で考えると、小田急バスの小児通学定期６カ月は１万2,950円、これと比べ割安であることとの是非などを含め、制度の状況確認がない軽減拡大は課題であり、本意見書には反対をいたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第４ 意見書（案）第９号 核兵器禁止条約の一日も早い日本政府の署名と批准を求める
意見書
日程第５ 意見書（案）第10号 国民健康保険における軽減制度を求める意見書
◯議長（宍戸治重君） この際、日程第４ 意見書（案）第９号及び日程第５ 意見書（案）第10号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とします。
意見書（案）第９号
核兵器禁止条約の一日も早い日本政府の署名と批准を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
核兵器禁止条約の一日も早い日本政府の署名と批准を求める意見書
昨年７月７日の国連会議で核兵器禁止条約が国連加盟国の約３分の２に当たる賛成で採択されて約１年、条約に署名した国は58カ国、批准は10カ国となっており、条約発効には50カ国の批准が必要である。歴史的な条約の成立を力に、どのように「核兵器のない世界」へと前進するのかが改めて問われている。ことし４月スイスのジュネーブで核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議第２回準備委員会が開かれ、昨年の国連総会に続き、核兵器禁止条約が焦点の一つとなった。核兵器の脅威を取り除くのは「核抑止力」ではなく、世論と外交の力であることも鮮明となりつつある。
６月12日に行われた米朝首脳会談では、共同声明で朝鮮半島の完全な非核化が表明された。ジュネーブ軍縮会議も20年ぶりに核軍縮の交渉が再開されようとしている。
河野太郎外相は「被爆国として核兵器の非人道性を知る我が国は核廃絶に向け国際社会の取り組みを先導する責務がある」と準備委員会で演説した。
全ての国に核兵器を禁止し、廃絶に至るまでの条約締結を求めている「ヒバクシャ国際署名」を、核保有国やその同盟国を含め、国際的に発展させていくことが、ますます重要となっている。核兵器の非人道性を認めることと、その使用を前提にした「核の傘」に依存することは両立しない。唯一の被爆国である日本政府が率先して核兵器禁止条約に参加し、核保有国と非核国との橋渡しを行うことが求められる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、唯一の被爆国として、核兵器のない世界を実現するため、一日も早く核兵器禁止条約への署名と批准の手続を進めるよう強く要請する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
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意見書（案）第10号
国民健康保険における軽減制度を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 西 尾 勝 彦
〃 〃 森 徹
国民健康保険における軽減制度を求める意見書
国民健康保険制度の都道府県化によって本市では保険税の値上げが行われ、国保加入者の負担が大きくなっている。市民から保険税の負担軽減を求める声が多く寄せられており、「払える保険税」にする制度の確立、さらなる負担軽減措置が求められている。
国民健康保険制度において、均等割は加入者世帯の被保険者数で課税され、世帯人数が多く、所得が少ない世帯ほどその負担が重くなる。
本市では、均等割の医療分は２万5,900円、後期高齢者支援金等課税分の１万円と合わせて３万5,900円となっており、子どもの多い世帯ほど負担がふえ、重くなる。
均等割額は、所得等に応じた法定軽減はあるが被用者保険にはない負担である。医療保険制度間の公平性を確保し、国民の負担の平準化を図る必要がある。
また喫緊の課題となっている少子化対策としても多子世帯に対する負担軽減措置は効果がある。
よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、国または東京都の責任において財源措置を含めた子どもの均等割額の軽減制度の創設を初め、下記事項の実現を強く求めるものである。
記
１ 被保険者の負担軽減を図るため、国または東京都の責任において必要な財源措置を講ずること。
２ 低所得者に対するより一層の保険料の軽減を図ること。
３ 多子世帯に対する保険料の軽減策を検討すること。
４ 国民健康保険制度の財政基盤強化のため、国庫負担割合を引き上げること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
よろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（宍戸治重君） 意見書（案）第９号 核兵器禁止条約の一日も早い日本政府の署名と批准を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
核兵器禁止条約は、ＮＡＴＯ加盟国など、安全を協力して確保する地域では、加わらない事例が多々あります。核兵器禁止条約採択でも、全世界で非核化の動きはない状況、朝鮮半島は非核化も、声明後いまだ完遂しておらず、隣接国としては、まず北朝鮮の完全非核化が先です。北朝鮮は、核不拡散防止条約を無視し、核実験を繰り返し、一方的に核開発継続、また非核化についても状況が終わらない中で、日本が核不拡散より核禁止が正しいと抑止力を放棄し、加わることは問題です。
日本が署名と批准をすれば、このアジア地域の核兵器全てが即時解決するわけではなく、この条約が存在し、米朝共同声明が出ても、北朝鮮で爆破というデモンストレーション以外、実効性ある改善が進まない事実を踏まえねばなりません。現状、敵対国が持つ核の脅威からどう守るのか、過去の北朝鮮外交で制裁緩和が何も効果を持たず、支援物資ばかりとられたことから、そういう国との橋渡し自体、この地域では不可能です。
国民を守るためには、アジア地域での核保有国全てが厳正に対応を完了させてからでないと、署名批准は難しいと考え、本意見書には反対いたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（宍戸治重君） 意見書（案）第10号 国民健康保険における軽減制度を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
保険制度としての課題については、子育て支援と多子世帯保険料の矛盾、国としての制度支援のあり方など、問題の指摘は理解するところです。ただ、そもそも制度を使えば使うほど、医療費の相互扶助で保険料は高くなっていきます。負担軽減で安く治療をどんどん受けるということではなく、どう健康に過ごせるようになるかが重要です。健康保険組合では、各社健診を受診させねばならないため、健康管理が一定行き届いています。三鷹でもデータヘルス計画で明らかなように、疾病傾向への対策がとられれば、広域での保険料軽減にもつながっていきます。前期高齢の方でも、食生活や運動の頻度で健康維持が可能なことはデータがある中で、財政措置による値下げ先行は、さらなる他制度加入者の負担をふやし、保険制度ではなくなっていきます。
本意見書では、子どもの均等割軽減制度にとどまらず、既にある激変緩和以上に被保険者全体の負担軽減という持続可能性を損ない、保険制度を超える記載があることから、反対をいたします。
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、国民健康保険における軽減制度を求める意見書に討論をいたします。
国民健康保険は、戦後、憲法と国民健康保険法に基づいて、日本に住んでいる全ての人々が医療を受けられるようにつくられました。戦前の国民健康保険法は、相互扶助の精神に基づいて行われているのに対して、戦後の国民健康保険法は、国保が社会保障の一環であるとされている点が大きな違いです。国民健康保険法の新法第１条には、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあります。つまり、自助や相互扶助では決して支えることができない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために公的医療保険の１つである国保が歴史的に整備されてきました。国保が社会保障として運営されているからこそ、国庫負担が投入されているのです。
しかし、その後、国庫負担が削減され、国保総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代には50％であったのが、2008年度には25％にまで減っております。国からの支出が削減された分を、住民と地方自治体が肩がわりしなければならなくなったことから、保険税、保険料は上がり、地方自治体の一般会計から繰り入れ分をふやさなければならなくなっております。こうした国庫負担金の削減は、憲法25条の生存権、そして国保法に定められた社会保障の考え方に反する違法行為だと私は思います。結果として、国保は他の保険に比較して、所得に占める保険料の割合が約10％と最も高くなっており、無職の人が44.1％、非正規雇用者が34.1％となっている国保において、国保がさらに貧困を拡大することにつながっております。
三鷹市においても、国保加入者のうち、国保の滞納者は毎年約10％に上るなど、保険税の負担が重くのしかかっていることがわかります。中でも多子世帯ほど負担が多くなるのは問題です。意見書の記以下の第３項では、多子世帯に対する保険料の軽減策を検討することとなっていますが、即実施するべきと思います。国民健康保険事業は、国民の命にかかわることです。ナショナルスタンダードとして、誰もが安心して医療が受けられなければなりません。本来、自治体の財政力によって保険税（料）に負担に差があってはならないのです。
憲法と国民健康保険法にのっとり、国保が社会保障として機能するよう、国が公費負担を行うよう求めて、賛成討論といたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第10号について、原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第６ 意見書（案）第11号 全ての命を守るためプラスチック海洋ごみの発生抑制・削減
を求める意見書
◯議長（宍戸治重君） 日程第６ 意見書（案）第11号 全ての命を守るためプラスチック海洋ごみの発生抑制・削減を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） お手元の案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第11号
全ての命を守るためプラスチック海洋ごみの発生抑制・削減を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
全ての命を守るためプラスチック海洋ごみの発生抑制・削減を求める意見書
プラスチックの誕生は人類に大きな文明をもたらし、私たちは生活をエンジョイしてきた。しかし、その影で海や環境に深刻な影響を及ぼし、生命への悪影響を与えていることに人類は気がついた。
国際環境ＮＧＯグリーンピースの調査によれば、その影響は次のとおりである。
「過去10年で製造されたプラスチックの量は、その前の100年間に製造された総量を超えています。プラスチックの大量生産による海の汚染は、気候変動や乱獲と並んで、海への最大の脅威の一つとなりました。今では、海はあらゆる種類のプラスチックですっかり汚染されています。海に落ちたり捨てられたりした漁具、ビニール袋、ボトルキャップ、台所用品、吸い殻のフィルター、食品の包装材、ストロー、そして衣類に使われるマイクロファイバーや化粧品などに使われるマイクロビーズなどのプラスチックです。海の生き物にとってこうした大量のプラスチックごみが与える影響は悪化する一方です。
海のプラスチック汚染が生き物に与える影響には、内臓の閉塞や漁網などが絡みつくなどの体の損傷のほか、酸化ストレス、摂食行動の変化、エネルギー配分の減少などの影響があります。
プラスチックが自然に分解されるには100年から1,000年かかると考えられています。しかし海中では、微生物がプラスチックを分解することはありません。プラスチックは小さく砕かれるだけなのです。
イルカや鯨など48種類の鯨類で、海洋ごみの経口摂取が確認されています。摂取されたごみのうち46％がプラスチックでした。ウミガメや９割の海鳥がプラスチックを食べると考えられています。プラスチックは海に流れ着きます。海洋ごみの６割から８割がプラスチックであると考えられ、影響は極めて深刻です。毎年1,270万トンものプラスチックが海に流れ込んでいます。」と。
事態は深刻度を増しているが、アメリカ、インド、モロッコなどの国の幾つかの自治体では、完全にプラスチックを使用禁止、またはポリエチレンのような特殊な形でのプラスチックの使用を禁止することで、プラスチック汚染問題に制御をかけている。インドのカルナータカ州政府は、プラスチックの使用を完全に禁止した。サンフランシスコはプラスチックのレジ袋の使用を禁止した最初の都市となった（2007年）。さらに、2014年には、プラスチックボトルを市の施設内で使うことを禁止した。
2015年、Ｇ７エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ、海洋ごみ対策はグローバルな課題として初めて世界中の人々が認識した。2016年Ｇ７伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けた対策を立てることが確認されている。にもかかわらず、2018Ｇ７シャルルボワ・サミットにおいて深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」に、日米両国政府は署名しなかった。
本市が収集するごみの総量は、2016年度４万7,694トン、内プラスチックごみは3,833トンである。容器包装リサイクル法を発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）を重視した内容に早急に改正し、プラスチックボトルをガラス瓶に切りかえることを促進する必要がある。また、投棄されたプラスチックごみを回収する仕組みを早急に確立しなければならない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のことを強く要望する。
記
１ 容器包装リサイクル法を発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）を重視した内容に早急に改
正し、プラスチックボトルを代替品に切りかえることを促進すること。
２ 海洋ごみの主要な発生源となっている河川について、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状
況に鑑み、国による新たな財政措置を含む発生源対策を確立すること。
３ 「地域グリーンニューディール基金」のような市町村が迅速かつ機動的に活用できる海洋ごみ対策
を推進すること。
４ 海洋プラスチックごみについて、国際社会と連携してグローバルな視点から発生抑制及び削減に全
力を挙げること。
５ マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量等の実態を把握するための調査をさらに促進し、国民の
生命だけではなく、全ての生命の危機回避するための研究を進め、対策を実行すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯８番（渥美典尚君） それでは、討論いたします。
マイクロプラスチックを含む海洋ごみについては、その削減に向けて、国際的な取り組みを強化しているところと認識しております。本案が求める内容は、現在、社会に定着していて、利便性の高いプラスチック容器の必然性についての考慮がされておりません。プラスチックの代替品としては、ガラス瓶などしかない現状を考えると、その重量による輸送コストの増加は大きな課題となりますし、紙パックなどは使い道が限られます。また、生分解性プラスチックもまだ価格が高く、実用化はなかなか進んでいません。
本件については、利用者の利便性や経済的、社会的側面を踏まえた対応が必要であり、本案を直ちに実現することは、社会全体の理解が得られないものと考えます。
よって、本意見書には反対とさせていただきます。
◯３番（大倉あき子さん） 全ての命を守るためプラスチック海洋ごみの発生抑制・削減を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論いたします。
プラスチックごみによる海洋汚染を防ぎ、生態系を守るため、洗顔料や歯磨き粉などに含まれる微細なプラスチック、マイクロプラスチックの使用抑制を促す改正海岸漂着物処理推進法（議員立法）が６月15日の参院本会議で可決・成立し、公布と同時に施行されました。マイクロプラスチックは、５ミリ以下のプラスチックのことで、洗顔料などで使われるプラスチック粒子、マイクロビーズが家庭から海に流出すると、汚染物質を吸着して魚介類に取り込まれ、最終的には人体に有害物質が蓄積される可能性があります。マイクロプラスチックが海に流れ出ると回収が難しいため、改正法では事業者に対し、マイクロプラスチックの使用抑制を求めています。また、政府には、最新の科学的知見や各国の動向を踏まえ、施策を検討することを規定しています。既に米国や英国は、マイクロビーズを含む商品製造を禁止しています。欧州連合（ＥＵ）には、海に流れ出たプラスチックごみが紫外線などで砕かれ、マイクロプラスチックとして漂流することから、2030年までにストローなどの使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する方針であるとしています。
公明党は、昨年５月、海ごみ対策推進委員会と環境部会が、当時の山本公一環境相に対し、マイクロビーズの使用規制などを要望。ことし１月、参院代表質問でも山口那津男代表がプラスチックなど、海洋ごみの回収や発生抑制対策を講じるべきと訴えました。また、有害物質を吸着し、濃縮させる海中のマイクロプラスチック対策の推進も要請し、一貫して対策強化をリードしてきました。また、日本の海岸に漂着するごみが年間数十トンに上る問題に触れ、海洋環境の悪化、漁業や観光業などに与える影響ははかり知れないと強調、地方自治体の海洋ごみ対策に対する国の補助事業について、自治体の負担を減らし、機動的に使えるような活用策を事業に組み込む必要があるのではないかと主張してきました。
よって、本意見書に対し、趣旨に賛同できるので賛成いたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第７ 意見書（案）第12号 子どもたちの生きる力を育むため人権教育としての性教育を
求める意見書
日程第８ 意見書（案）第13号 日本政府に職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力を
禁止する国際労働基準ＩＬＯ条約への賛同を求める意見書
◯議長（宍戸治重君） この際、日程第７ 意見書（案）第12号及び日程第８ 意見書（案）第13号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） それでは、案文を読み上げて、提案とさせていただきます。
意見書（案）第12号
子どもたちの生きる力を育むため人権教育としての性教育を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 大 城 美 幸
子どもたちの生きる力を育むため人権教育としての性教育を求める意見書
本年３月16日、第１回都議会定例会文教委員会における古賀俊昭都議による足立区立中学校での性教育に関する質問に対し、都は３年生を対象とした授業で中絶や避妊に触れたことは「指導要領を超え不適切」と答弁した。しかしながら、七生養護学校裁判高裁判決において、「学習指導要領は基準であり、超える教育は明確な禁止がない限り許容される」とされたように、地域の実情に合った教育は直ちに不適切とは言えない。
現在、インターネットやＳＮＳなどのコミュニケーションツールも進化しており、若者は、性についてのリスク（性的虐待や性的搾取、意図しない妊娠や性感染症）にさらされやすい状況となっている。このような情報の多くが女性の性を商品化し、女性の意思、尊厳を無視するような誤った情報であふれており、ＡＶ出演強要やＪＫビジネスに限らず、傷つき苦しむ少女や女性たちが数多くいるのが現状である。性行動が低年齢化するにもかかわらず、男女ともに妊娠・避妊についての正しい知識を知らされていない現実がある。恋愛関係を誤解し対等ではない関係性（デートＤＶ等）による性交渉や、性暴力が権利侵害だと認識できないことが、被害を拡大している。全国的な統計から中学３年生でも性交体験率が累積で10％、高校３年生では40％に達する現状を踏まえ、人権を守る性教育を早い段階から始めることが重要である。
ユネスコ「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、９から12歳で妊娠の経過及び避妊で妊娠を防げること、12から15歳で避妊の種類や効果、15から18歳で不妊及び望まない妊娠について学ぶ。この指針は、「誰もが性的に健康である権利、そのための教育を受ける権利がある」と捉え、性の多様性や尊厳から避妊や性暴力の具体的な対応の仕方まで幅広く触れられており、世界の性教育の現場で参考にされている。「ガイダンス」では性について適切な情報を提供し、性について考えたり、議論したりする機会をつくることにより、性行動は促進されるのではなく、むしろ慎重化し、リスクが低減されることが示されている。その結果、ガイダンスに沿った性教育を実施している多くの国々ではエイズ罹患患者が減ってきているが、日本では若者世代の性感染症がふえている現実がある。
日本での性的同意年齢、すなわち性行為の同意能力があるとみなされる年齢の下限は、13歳である。つまり、性行為がどのような行為かを理解し、自分が性行為をしたいかしたくないかを判断できる年齢とされている。だからこそ、学校教育における性教育は、被害を防ぎ、子どもたちが幸せに生きる権利を保障する上でも大変重要である。
足立区では10代での予期せぬ妊娠や出産を防ぎ貧困の連鎖を断ち切るために、授業は地域の実情に即しているとしている。子どもたちの学びを奪い、東京都全体の健康教育・人権教育としての性教育を大きく後退させるような事態は二度とあってはならない。
よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、今後も、地域の実情に即した自律的な教育を尊重し、「性の健康と権利」としての包括的人権教育としての性教育を豊かに保障するため、下記のことを要望する。
記
１ ユネスコ「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に沿って、学習指導要領等を見直すこと。
２ 学習指導要領に記載がまだない内容であっても、秋田県教育委員会の事例等地域の実情に合った人
権教育としての性教育を認めること。
３ 性暴力・性被害に遭わないための発達段階に合わせた性教育を、小学校から高校まで実施すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
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意見書（案）第13号
日本政府に職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力を禁止する国際労働基準ＩＬＯ条約へ
の賛同を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 伊 沢 けい子
日本政府に職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力を禁止する国際労働基準ＩＬＯ条約
への賛同を求める意見書
ジュネーブで開かれた国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会は、職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力をなくすための国際基準として拘束力を持つ条約を制定すべきだとした委員会報告を採択した。
ＩＬＯによる、セクシュアルハラスメントや暴力撤廃の国際基準決定は、初めてのことであり、「ハッシュタグ・ミー・トゥー」という一人一人による性被害の告発運動が、瞬く間に世界へ広がった流れから見て、絶好のタイミングであり、大いに歓迎したい。
しかし、これに対する日本政府の対応には疑義を禁じ得ない。
ＩＬＯ加盟国の政府・労働者・使用者の代表による討議において、１、拘束力を伴う条約、２、拘束力のない勧告、３、拘束力を伴う条約を勧告で補完、という３つのいずれにするかが議論された。ＥＵ諸国、中南米、アフリカ諸国、さらには日本の連合も労働者側の立場をとり、「拘束力を伴う条約を勧告で補完」を支持した。ところが、日本政府は、「２、拘束力のない勧告」が望ましいという使用者側の立場をとり、「条約にするにしても、多くの国が批准できるような柔軟な内容とすべき」としている。
今回の国際基準決定のもとになったＩＬＯ事前調査によると、セクシュアルハラスメントの法的規制がある国は80カ国のうち60カ国に上り、すぐにでも条約を批准できると言える。それに対し、日本は「法的規制がない20カ国」であり、条約となった場合、批准するには法的な対応が必要となる数少ない国の一つである。
先般の財務省事務次官、官僚、自治体首長らによる相次ぐ「セクハラ」事件やそれへの不適切きわまりない対応や二次加害発言等を鑑みても、セクシュアルハラスメントや暴力のない職場をつくるための法的規制は、喫緊の課題である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のことを強く求める。
記
１ 政府は、「拘束力を伴う条約を勧告で補完」とする強い効力を持つ国際労働基準ＩＬＯ条約制定に
賛成し、条約制定に向けて積極的に取り組むこと。
２ 国会はセクシュアルハラスメントを規制する法整備を進めること。
３ 政府及び国会は、条約制定の際には速やかに批准すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（宍戸治重君） 意見書（案）第12号 子どもたちの生きる力を育むため人権教育としての性教育を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯３番（大倉あき子さん） 子どもたちの生きる力を育むため人権教育としての性教育を求める意見書に、市議会公明党を代表して討論いたします。
近年、インターネットやスマートフォンの普及で、中学生でも簡単に性情報を目にしたり、調べることができ、性に関する情報の氾濫によって学校で教わる以上の情報があふれています。また、若者の望まぬ妊娠・出産で学業を断念することによる貧困の連鎖、ＳＮＳを通した10代の性被害も年々増加し、児童・生徒を取り巻く性に対する課題は増加しています。また、刑法では、性行為に同意する能力があるとみなされる年齢は13歳とされており、義務教育期間の性教育のより一層の充実が必要と考えます。
一方、中央教育審議会初等中等教育分科会では、性教育を行うに当たっての留意点として、教職員の共通理解を図るとともに、児童・生徒の発達段階を十分考慮することが重要である。また、家庭、地域との連携を推進し、保護者や地域の理解を十分に得ることが重要と示されています。
本意見書には、学習指導要領に記載がない内容であっても、秋田県教育委員会の事例等、地域の実情に合った人権教育としての性教育を認めることとありますが、子どもの教育において、地域や教員によって差が生じるのはいかがなものかと考えます。子どもたちが誤った知識から取り返しのつかない事態に発展しないよう、まずは今の時代を見据え、教育委員会や学校現場などがどこまで、何を教えるか、さらに議論を深め、教職員の共通理解を図ることが重要と考えます。
よって、本意見書に反対いたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（宍戸治重君） 意見書（案）第13号 日本政府に職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力を禁止する国際労働基準ＩＬＯ条約への賛同を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯26番（栗原健治君） 日本政府に職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力を禁止する国際労働基準ＩＬＯ条約への賛同を求める意見書に、日本共産党を代表して賛成の討論をします。
職場のセクハラやパワハラは、労働者の人権と働く権利を傷つける重大な行為です。退職や体調不良に追い込まれたり、相談・申し出を行った労働者が解雇や不利益な取り扱いをされたりするケースも少なくありません。労働局雇用均等室に寄せられた労働者からのセクシュアルハラスメントの相談数は、平成27年度、男女雇用機会均等法に関する相談１万2,255件のうち6,827件、55.7％となっており、相談数の６割弱を占め、最多です。男女雇用機会均等法でセクハラ防止措置が事業主に義務づけられていますが、セクハラ防止に取り組んでいる企業は、平成28年度雇用均等基本調査で６割弱にとどまっています。事業主が対策を徹底するよう、行政の指導、援助を強める必要があります。また、国と都道府県に改善命令を出せる独立の機関を設置し、被害者の救済と保護、不利益な取り扱いの禁止、希望に基づく原職復帰などを明確にし、相談窓口を拡充していくことが求められています。
これらを実現し、セクハラをなくす先頭に立つ議会をつくる立場から、意見書に賛成します。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 意見書（案）第14号 動物愛護対策の推進に関する意見書
◯議長（宍戸治重君） 日程第９ 意見書（案）第14号 動物愛護対策の推進に関する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。５番 増田 仁君。
〔５番 増田 仁君 登壇〕
◯５番（増田 仁君） 案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書（案）第14号
動物愛護対策の推進に関する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 増 田 仁
賛成者 〃 野 村 羊 子
動物愛護対策の推進に関する意見書
動物愛護管理法は、動物の適正な飼養及び管理、取り扱い業者登録制度等を定め、議員立法による主たる法改正が数度行われてきた。前回の法改正では、取り扱い業者への規制が進んだものの、緩和措置や規制の対象外が多く、根本的な解決には至っていないのが現状である。これを受け、今年度再度の法改正が予定されており、超党派の犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟や環境省が必要な調査・検討の作業を進めている。
現状の主な課題は、悪質繁殖ブリーダーが動物愛護より販売を優先する問題であり、適切に販売規制を守る取り扱い業者の営業に影響を与えてしまっていることである。さらに、そうした過剰なペット供給が続くことで、販売後の飼育過程の問題が多々発生し、多頭飼育崩壊による虐待や飼育放棄は殺処分の一因となり、深刻な社会問題となっている。
全国各地で、ボランティアの方々が動物を保護して譲渡会などで殺処分を防ぎ、本市においても、東京都獣医師会動物愛護事業助成金による避妊・去勢手術支援事業や犬猫遺骸等の委託料があり、年間300万円を超える経費で対応を図っている。
動物愛護団体の要望する主な改正点は、繁殖業は免許による許可制度化し、繁殖年齢や回数、設備への数値規制、管理者の持ち頭数制限、８週齢規制で生後56日以内の幼齢販売と親からの引き離しを禁止すること。繁殖業の枠組みである第一種動物取扱業に実験動物取扱業、仲介業、輸送業も含めること。不適切飼育について、動物の飼養権停止や緊急保護を制度化し、殺傷・虐待・遺棄等への罰則を強化すること。警察と動物行政の連携ガイドラインを作成し、獣医師の通報も義務化すること。狂犬病予防法違反の摘発強化のため、自治体との連携を強化すること。外飼い犬猫には、原則として不妊・去勢措置の義務づけを行うこと。その他、動物愛護を推進するため、諸外国先進国の事例など研究し、多くの事項が列挙されている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、動物愛護管理法の改正について、動物愛護団体が要望する事項の最大限の反映を求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年６月29日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
よろしくお願いします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯９番（伊東光則君） 動物愛護対策の推進に関する意見書（案）に対して、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。
環境省は、動物虐待は重大な犯罪と認識し、警察庁と連名で全国の自治体等にポスターを10万部以上配布するなど、虐待防止に向けた取り組みを推進しています。また、前回の法改正後、多くの関係者の努力もあって、自治体に引き取られ、殺処分される犬猫の数は大きく減少しています。今後、犬猫の殺処分を一層削減していくことを目指し、マイクロチップなど、所有明示装置の普及啓発を推進するとともに、不適切な多頭飼育問題への対応など、適正飼養を推進するための総合的な施策を検討しています。
当意見書（案）にもあるように、超党派議員連盟による調査検討も行われています。引き続き、動物愛護管理法が目的とする、人と動物が共生する社会の実現に向け、飼い主、ボランティア団体、事業者など、関係する各主体間の取り組みを強化するとともに、警察庁を初めとする関係機関との連携を密に図りながら取り組みを進めています。
このように、現在動物愛護管理法の改正については、関係諸団体、関係機関の連携の上で取り組まれています。
よって、現段階で具体的な要望を反映させようとする当意見書に反対いたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
〔10番 半田伸明君 復席〕
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日程第10 文教委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第11 厚生委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
日程第12 まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
日程第13 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 30請願第２号 三鷹市議会本会議場において国旗及び市旗の掲揚を求める請願に
ついて
(2) 30請願第３号 議会と市民の交流会議の設立を求める請願について
(3) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第14 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第15 調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること
日程第16 三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を
講ずること
日程第17 市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会閉会中継続審査の申し出について
市庁舎及び議場棟等の建替えに関して調査検討すること
◯議長（宍戸治重君） この際、日程第10から日程第17までの８件を一括議題といたします。
以上８件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上８件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（宍戸治重君） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成30年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時26分 閉会
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