平成30年第2回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成30年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（宍戸治重君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。９番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　おはようございます。議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　三鷹市では、透明性の高い開かれた市政を実現するため、積極的に情報公開・情報提供の充実が図られていると認識しています。そこで今回の一般質問では、全般的な事項とふるさと納税、特殊詐欺、井の頭文学施設（仮称）の３点を例に、広報のあり方を確認させていただきます。　広報のあり方について。　(1)、広報の現状について。　まず初めに、本市の全般的な広報のあり方をお聞きいたします。三鷹市の情報にはさまざまな事項があります。全ての情報を「広報みたか」や「みる・みる・三鷹」、ホームページなどで広報するには限界があると考えます。広報をする事項の選択や具体的な広報内容について、どのように考察されているのかお聞きいたします。　質問の１です。広報する事項について、広報を行うか行わないかの選択基準、どのような媒体で広報するのかの選択基準やどの程度の内容で広報するかなどの考え方をお聞かせください。　質問の２です。「広報みたか」や「みる・みる・三鷹」、ホームページでの広報内容の作成はどのような手順で行われているのかをお聞かせください。　(2)、ふるさと納税について。　次に、ふるさと納税を例に広報のあり方をお聞きいたします。ふるさと納税による三鷹市の減収が、平成30年度は５億円以上と推測されます。これは三鷹市以外へふるさと納税されている三鷹市民がふえ始めているということです。ここで課題になるのが、ふるさと納税をされている市民の中に、ふるさと納税による影響で、三鷹市が減収になっていることを何人の方が知っているのかということです。三鷹市以外でも、この減収についてはマスコミでも問題視され始めています。この減収の見込みについては、しっかりと市民に周知することが必要だと考えます。　質問の３です。ふるさと納税による今後の減収の見込みをお聞かせください。　質問の４です。ふるさと納税により減収となっている三鷹市において、ふるさと納税に関する広報についての市長の御所見をお聞かせください。　(3)、特殊詐欺について。　次に、おれおれ詐欺などの特殊詐欺に関連してお聞きいたします。三鷹市内でも被害が発生しています。本市でも、広報での注意喚起がなされています。広報がなされていなければ、被害はもっと出ているだろうと推測できます。しかし、被害はゼロにしなければなりません。　質問の５です。特殊詐欺被害の現状をお聞かせください。　質問の６です。特殊詐欺撲滅に向けての広報のあり方をお聞かせください。　(4)、井の頭文学施設（仮称）について。　最後に、井の頭文学施設（仮称）の事業に関連してお聞きいたします。この事業は、マスコミ報道がなされたことにより、多くの市民の関心を集めました。マスコミ報道による影響が、一部の市民意見に反映されたと考えます。マスコミ報道は一方的であり、報道されない部分もあります。もし正確さを欠いていても、マスコミ報道は正しいものだというようなおかしな認識がまかり通っていることがあります。マスコミ報道だけで物事を判断することは避けるべきだと考えます。もし誤認や疑問が発生した場合には、正しい情報を提供することが必要だと考えます。　質問の７です。この件のマスコミ報道について、御所見をお聞かせください。　質問の８です。一方的なマスコミ報道に対抗できる広報のあり方について、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました広報のあり方についての御質問に順次答弁をいたします。　１点目の御質問は、広報に掲載する場合の選択基準や媒体の選択基準について。また、御質問の２点目は、「広報みたか」、そしてホームページの原稿の作成についていただきましたので、一括してお答えいたします。　三鷹市では、市内全戸に配布している市民に最も身近な広報媒体である、印刷による紙媒体としての「広報みたか」を初め、即時性や伝達性に優れるホームページ、ツイッター、また映像を活用したケーブルテレビや音声を活用したコミュニティＦＭなどにおいて、複数の広報媒体による市政情報の提供をしているところです。これらの複数の広報媒体を通じて各課が主体的に情報発信を行うため、年に４回、秘書広報課が各課に「広報みたか」等への掲載等希望調査を実施しています。「広報みたか」、テレビ広報番組の「みる・みる・三鷹」、また英語版の広報紙「ＭＩＴＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷＳ」への掲載、またラジオ等の放送希望を全庁的に集約をいたします。そして、各種媒体の特性を踏まえまして、情報を利用される市民に最も最適な広報時期や内容の調整を行っているところです。　この「広報みたか」やホームページの原稿作成につきましては、「広報みたか」とホームページで発信する情報に格差が生じないように、ホームページ作成システムにより、各課の担当者が作成いたしまして、このシステム内の係長、課長の承認後、広報の原稿は秘書広報課へデータが送付されまして、ホームページの原稿としてウエブ上に公開されます。この「広報みたか」につきましては、特に市民の皆様もその活動を掲示板に掲載することによって、市民同士の交流や活動が活発化することもございます。したがいまして、「広報みたか」では、市民活動みんなの掲示板についても原稿をお寄せいただくように公表をし、働きかけているところです。主催者が市民、市内の団体で、市内で開催される場合で、参加費が１回3,000円以内のものについて掲載するとともに、会員募集についても掲載をすることで、それぞれの活動が活性化するように協力をさせていただいています。また、伝言板として、市内の医療、教育機関や公共機関などの催しやお知らせも載っているところでございまして、必ずしもその主催や広報の主体が三鷹市役所でないものについても掲載させていただくことで、市民の皆様の活動が活性化していると、このように考えております。　続きまして、ふるさと納税についての減収見込みとふるさと納税の減収に関する広報の必要性について御質問をいただきました。ふるさと納税制度を利用している市民の皆様は、質問議員さんも御指摘のとおり、年々増加傾向にあります。また、現在ふるさと納税を行っていないものの、一定の所得があり、ふるさと納税制度を利用する可能性のある市民の方が相当数いらっしゃるとも想定しています。こうしたことを考慮いたしますと、昨年度は約3.4億の減収、今年度は予算計上時に約５億の減収見込みをお示ししましたように、減収額が億単位であるということは極めて深刻な状況だと思います。しかも市民の皆様にとりましては、この減収がなぜふるさと納税をしていることから起こってくるのかという仕組みについては、余り御存じない方もいらっしゃると思います。すなわち、ふるさと納税されることによって控除されるので、お住まいの市の市民税を払わなくてもよいということが減収になるということです。　そこで、例えば平成29年（2017年）４月２日号の「広報みたか」１面の市長コラムでは、ふるさと納税という自治体への寄附の意義と課題ということで、課題をお知らせしたわけでございます。すなわち三鷹市の場合も、他の自治体へのふるさと納税をされて、市民税を控除される市民の皆様がふえており、平成29年度の予算編成の際には３億5,000万円の税収の減額を見込む必要がある状況です。ふるさとや地震等の被災地を応援する気持ちは大変とうといものですが、三鷹市在住で、三鷹市の行政サービスを御利用の市民の皆様には、三鷹市の行政サービスを向上するために御寄附をお考えいただくこともありがたいことですと。そこで寄附メニューとして環境基金、まちづくり施設整備基金、平和基金、健康福祉基金、教育振興基金、そして庁舎等建設基金があるほか、個別の事業を選べます、このようなことをお知らせするとともに、昨年４月３日からふるさと納税の特設サイトを、市のホームページに開設することも御案内したところでございます。　これまでも三鷹市では、ふるさと納税制度の普及による個人住民税の減収を補うために、市のホームページでの寄附特設サイトの開設、またクラウドファンディングの実施などを行ってきました。その効果もありまして、三鷹市を応援していただける方からの御寄附は、近年増加傾向にあることも事実です。しかしながら、ふるさと納税制度による減収額が億単位のところ、市民の皆様からいただく御寄附の額がそれに追いついていないということも事実です。今後も国や他の自治体の動向、利用者の状況等を注視しまして、ふるさと納税制度による減収額だけではなくて、そのことによって市民の皆様の生活に与える影響も含めて、「広報みたか」や市のホームページで周知していく必要があると考えています。　また、ふるさと納税につきましては、クラウドファンディングで実施させていただいて、一定の御評価をいただいている、返礼品というよりも、文化事業で行ったことではありますけれども、御寄附いただいた方について文化施設でお名前を刻むなど、そうしたことの効果もわかってきていますので、三鷹市らしい返礼品についても具体的な検討をしている段階でございます。　続きまして、井の頭文学施設（仮称）についてのメディアの、マスコミの報道についてどのように認識し、そうした報道に対してさらなる広報のあり方をどのように考えているかという、７番目と８番目の御質問にお答えいたします。　三鷹市では、平成29年８月24日に開催した平成29年第３回市議会定例会前の記者会見において、井の頭文学施設（仮称）の整備基本プランを策定する旨を公表しました。これを受けて、複数の新聞に記事が掲載されるとともに、一部テレビでも放送されました。テレビ番組についてですが、事前の取材申し込みは市長に出演をということでございました。私は、なかなかいわゆるマスメディアとしてのテレビ番組で、三鷹市政のことに注目していただける頻度は多くはありません。その上に、ぜひ市長から直接というお申し出でしたので、私自身が直接インタビューにお答えをしました。そして、視聴者の皆様に三鷹市の考え方をお伝えすることとしました。文学施設の意義や市民の皆様のお声を大切にしたいことなどを誠実にお話をさせていただきましたので、放送の内容は非常に中立的なものになっていたと思います。この番組につきましては、この井の頭文学施設（仮称）について、問題があると認識された視聴者の方からの問題提起によって取材があったということは承知しています。　ただ、私自身が信じているというか、よって立っている考え方がございます。私は、憲法21条には、結社及び言論、そして出版その他一切の表現の自由はこれを保障するというふうに定められていること。それから、放送法というのは極めて重要な法律ですが、その１条には、この法律は、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とするとありまして、１つ目に、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。第２に、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。そして３番目に、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることとあるんです。この民主主義の発達に資するようにすること、こういう言葉が書かれている法律は、そんなに多くはない。あるいは、この放送法ぐらいかもしれません。　私は、やはり放送メディアというのは、まさに民主主義の発達に資する。したがいまして、第４条にもあるんですけど、第４条４項にこういう丁寧な条文があるんですね。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。私はこれを信じておりますので、マスメディアの取材で、当初この井の頭文学施設に問題があると認識された方からの問題提起で番組の編集は行われていたかもしれませんけれども、私はこの対立している問題のとき、市長の主張も正しく伝えてほしいし、賛成している市民の皆様の声も、もちろん放送していただくことを確認をしております。したがいまして、放送の内容は非常に中立的なものとなっていたと思います。　さて、新聞でございます。新聞も多く報道していただきましたけれども、新聞というのは、記事を書く方と見出し等をつくられる整理部の方というのに役割が分かれていることがあるということでございます。したがいまして、本文を見ると中立的であっても、短い見出しの中で端的に内容を示すために、見出しを見て、ええっ、そこまで三鷹市の考え方が進んでいるのかと思って内容を見ると、いや、まだ慎重に検討しているというようなこともあります。したがいまして、新聞の場合もテレビの場合も、事実と異なる正確ではない数字とか、そういうことについてはもちろん問題提起をいたしますけれども、私はマスメディアによる客観的な報道は、市民の皆様への知識や理解を深めるために重要だという認識に立っています。もちろん時々どきっとする見出しがあって、もちろん議員の皆様も、えっと思って記事を見られて、ああ、本文は大丈夫だなというようなこともあると思うんですけれども、私は「広報みたか」やケーブルテレビの番組だけでは伝えられないことについても、新聞やテレビ、雑誌等がいわゆるパブリシティーというような言葉で言われるんですけれども、市の広報というか、もちろん取材源は市なんですけれども、それを記者さんが、よりほかの自治体の情報を取材されて比較をされたり、あるいは場合によっては、ほかの市でこれだけ進んでいるのに、三鷹市はまだまだ追いついていないというような批判的な記事を書かれることによって、私たちが、また他の自治体から学ぶきっかけになることもありますので、積極的にプレスリリースをして、パブリシティーということで新聞記者さんやテレビの記者さんに三鷹のことを紹介していただくということも進めている現状です。　私が市長に就任した後の平成17年（2005年）に、プレスリリース・取材対応マニュアルをまとめて、各課に活躍してもらっている広報主任という人たちに活用してもらっています。毎年最低１回は、私がこの広報主任の会議に出まして、これは広報主任連絡調整会議というものですが、私自身がいかにパブリシティーが大切であるか、広報で適切な市政情報を伝えることも、もちろん第一義的に重要だけれども、あわせて新聞記者さんや、あるいは雑誌やテレビから取材があったときには、正確な情報を適切に伝えるように依頼をしているところでございます。さまざまな媒体で正確な情報が市民の皆様に伝わることが必要です。質問議員さんの問題意識のように、「広報みたか」では紙面の制約がありますので、十分に伝えられない情報については、もちろんホームページで補足をさせていただきますが、ホームページを御利用いただけない方もいらっしゃいますので、今後もマスメディア等の幅広い媒体と信頼関係と連携を持ちながら、よりよい情報を市民の皆様にお伝えする努力を続けていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、特殊詐欺について２点お答えをいたします。　初めに質問の５点目、特殊詐欺被害の現状についてお答えをいたします。平成29年の特殊詐欺の件数は28件、被害金額は4,460万円で、平成28年との比較では件数で２件、被害額で約7,000万円減少しました。しかしながら平成30年に入り、特殊詐欺の被害が増加しておりまして、５月末現在で21件、約8,700万円の被害が発生しているところでございます。年代別では70代以上の高齢者が全体の７割を占めますが、特に80代以上の高齢の女性の方が多く被害に遭われています。ことしに入ってからの特徴は、かばんをなくしたなど典型的なおれおれ詐欺に加えまして、言葉巧みに暗証番号を聞き出し、通帳やキャッシュカードを受け取りに来る、いわゆるカード預かり詐欺が増加していることにあります。　そこで質問の６点目、特殊詐欺被害防止に向けての広報についてですが、三鷹市では「広報みたか」や市ホームページの重要なお知らせ等により積極的に広報を行っています。また、三鷹警察に特殊詐欺に関する電話が多く入った場合には、三鷹警察署からの情報をもとに安全安心メールを配信するとともに、電話が集中している地区には青色防犯パトロール車による声の広報も行っているところでございます。三鷹市では自動通話録音機の貸与も行っていますが、特殊詐欺被害の防止には、例えば在宅中でも留守番電話に設定して直接電話に出ないこと、あるいはおかしいと思ったら１人で悩まず、必ず家族や警察に相談すること、こうしたことが大切です。今後も「広報みたか」や市ホームページでの積極的な周知とともに、三鷹警察署、防犯協会と緊密な連携を図りまして、コミュニティまつりを初めとするイベントなど、さまざまな機会を捉えてポスターの掲示やチラシの配布など、特殊詐欺被害防止に向けた周知啓発の徹底に努めてまいります。　答弁は以上です。 ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。広報について三鷹市の取り組み、またマスコミ報道に対しての対応というか、スタンス、わかりました。　そこで何点か再質問させていただきます。まず「みる・みる・三鷹」、動画ですね、動画の件で再質問させてもらいますが、ホームページについては、「広報みたか」と同じような内容ですので、ホームページが見れなくても、三鷹市民でしたら「広報みたか」を見ることができると思うんですね。ただ動画については、まずケーブルテレビが見れない方、またパソコンがない方というのは見れないわけです。ただ、やはり高齢の方を中心にですね、動画で見る、映像で見るというのは、情報量としては相当なもので、あとインパクトもあるのかなと思います。自分のところにはそういう媒体というか、見ることができない方に向けて、何か工夫がないのかな。例えば、三鷹市の市役所に来られたら、どこかで映像が、「みる・みる・三鷹」のバックナンバーというかですね、特にお知らせしたい部分は映像として流せるような仕組み。また、コミュニティ・センターのそういうブースというか、サロンというんですか、何かこういうところにそういう映像を流せるような仕組みというようなものは考えられないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。　続きまして、市民の中には情報が欲しい方っていうのは、一生懸命調査というか、調べて回りますので、例えばその中で、「広報みたか」だったり、ホームページだったりの情報にたどり着くと思うんです。ただ、自分で欲しいと思ってない方、大多数の市民の方はそうなんでしょうが、そういう方に、例えばおれおれ詐欺のような情報を伝えるというのは、やはりかなり厳しいのかなと。特に欲しいと思ってない方に広報するわけですから、大変厳しいのかなと思っております。先ほどの答弁でも、ほかの仕組みでおれおれ詐欺撲滅ということでされていますが、余り情報を欲しがっていない方に対しての広報のあり方というのをどういうふうに考えられるのか。新聞をとられている方というのは、自分の欲しい情報でなくても見てるわけですね。少し関心が出てきたりして、また違うホームページで調べたりとか、いろんな関心を持って物事を調べられていると思います。ですので、何かそういう「広報みたか」を中心としたホームページのあり方とか、ほかの媒体、あと三鷹市等の対応の仕方、そういうのを考えていただいて、少しでも関心が出るような、まず記事をつくっていただいて、そのフォローをしてもらうような、そういう仕組みも考えていただければなと思っております。　それと、職員に対しての広報というかですね、一般市民向けに広報されているのは、市のさまざまな事柄をわかりやすく広報しているわけですから、それを職員の方が、例えば自分の担当ではないことについても、その広報を聞くことによって、三鷹の理解というのが深まると思うんですね。そういう面で、広報の行き先を市民だけに限らず、職員の皆様にも関心を持っていただいて、三鷹市のことを深く理解していただく、そういう考え方っていうのはどうなのかなと思っておりますが、何かそれについての御所見があればお聞かせ願いたいと思います。　それと、広報全体についてなんですが、いろんな工夫をされていると思います。量的なもの──余りたくさん同じ情報があると飽きてしまったりするのかなと思いますし、まためり張りのある広報のあり方というのも大切なのかなと思っております。その辺の工夫があれば、もう少しお聞かせ願いたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の幾つかにお答えしまして、その他担当より補足いたさせますのでよろしくお願いいたします。　まず、１点目の御質問の動画の件なんですが、これは本当に悩ましいところがございまして、と申しますのは、ケーブルテレビをお持ちの方でも、録画をしていただかない限りは、どうしても時間的に拘束されるのが放送という媒体の特殊性です。したがいまして、少しでも時間の制約から解放して視聴していただくために、現在ではユーチューブという仕組みでごらんいただくことができていますが、その動向から見ましても、必ずしも多くの皆さんがユーチューブを御利用して、このケーブルテレビの「みる・みる・三鷹」を見ていただいているとも言い切れません。また、時間媒体というのは、録画したものを見るときでも同じでございまして、15分番組なら15分かかるわけでございます。したがって、時間的な余裕がないとごらんいただけないというのが、この動画の特徴です。　しかも、一般的な映画であれば、２時間でも３時間でも皆様意思を持ってお出かけになるのでごらんいただけるんですが、広報の動画について、目的を持ってごらんいただける方がどのぐらいいらっしゃるかということについて、まだ正確な数字を把握しておりません。ただ、質問議員さんが言われたように、もし市役所に来られたときに少し時間的な余裕があるというようなときに、それでは「みる・みる・三鷹」を見てみようかという方が全くいらっしゃらないとも、それは考えられないんですが、いわゆるニーズがまだそれほど多く私たちのところに届いているわけではないので、いわゆる今後、動画の活用等について条件整備を含めて検討課題にはなってくると思います。　２点目の情報を求めていない人に広報ということですが、一般的にはですね、よほどこちらがお伝えしようと努力しないと、市政について一般的にはそんなに関心を持っていただかないというふうに謙虚であるべきだと私は思っています。したがって、質問議員さんが言われたように、そんな積極的に情報を欲しいということを思ってない方に、いかに注目していただけるかということで、「広報みたか」も、また「みる・みる・三鷹」も、さらにはＦＭむさしのの番組も工夫を凝らしているところです。１面に幅広い方の関心を得られる内容について、紙面に制約はありますが、お伝えするとかですね。それから、市長のコラムと「みる・みる・三鷹」のひとことコーナーの内容をほぼ一致させるということにいたしました。当初は別々のテーマでやっておりましたが、やはりお伝えしたいことを一元化したほうがいいという判断によるものです。　また、振り込め詐欺についてなんですが、これは議員さんの中にも御意見分かれたと思うんですが、少しでも注目していただくために、余りにも1,000万円単位の被害が出て、合計すると億単位になりそうだったので、三鷹警察署と連携をして、三鷹駅前等で重点的にポスターを張るようにいたしましたが、美観の関係からどうかというようなお声もありますので、こちらはお伝えしたい、少しでも意識を持っていただきたいと思いますが、そのバランスが難しいなということを痛切に感じております。そこで広報紙だけではなくて、例えば老人クラブのお集まりのときにお伝えするとか、あるいは町会の老人会のときに、警察の生活安全課長さんが行ったり、三鷹市の安全安心課長が出向かせていただいたり、場合によっては市長が伺わせていただいて、この振り込め詐欺被害防止等についてお伝えをしたりしておりまして、目的は振り込め詐欺防止啓発の集いではなくても、皆様がお集まりいただいたときに少しでも、３分でも５分でもお時間をいただくということをさせていただいたり、もちろん民生・児童委員さんにも、高齢者が狙われる被害であることをお伝えしたり、また駅前の三鷹市消費者活動センターにおいても重要な取り組みの中に、この特殊詐欺への防止を入れていただいたりしながら、多面的、多元的に進めているところでございます。　その他については担当より答弁いたさせます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、再質問に市長の答弁に補足をしましてお答えをいたします。　３つ目の御質問で、職員向けの広報という重要性が高いのではないかという御質問がございましたけれども、現在三鷹市の職員向けには、庁内報というものはございません。正確には職員研修の一環として庁内報というのを発行する、研修でそれを編集するということを今やっておりまして、これは割合若い職員が研修を受けるんですけれども、庁内をいろいろ取材をしながら記事にまとめて、庁内報にまとめるという工夫をしております。やはりそういうことを通じて、職員が市のさまざまな施策ですとか、取り組みの理解を深めるというのは非常に重要だと思っております。また、広報媒体についてはですね、「広報みたか」最新号が当然発行されますと、庁内のほうに回覧をしますので、そういったもので情報を得てもらうということが必要かなと思っております。　あと、先ほど答弁の中で、広報主任というのをちょっと御紹介いたしましたけれども、広報主任というのは各課に１名、これは各部の部長が指名をして置く職の職員がおります。職層としては係長とか主任とかですね、そういったクラスの職員が多いんですけれども、この広報主任の役割として、課の情報の収集ですとか、当然ホームページの運営とか、課の広報事務に係る調整とか、発信する情報の作成支援とか、また秘書広報課との連絡調整を担っておりますので、こういった各課の広報主任などを中心に、庁内のそういった広報情報の共有を図っていけるんじゃないかなというふうに考えてございます。　それから、めり張りのある広報への工夫という最後の御質問ですけれども、これも非常に難しいところがあるのは事実でございまして、ちょっと２番目の質問とも関連するかなと思うんですけれども、これまで広報というのも、先ほど御質問もあったように、市の情報を外に発信して伝えるというのが中心的なところでございましたので、伝える広報というようなこと、広報は伝えるものだというような考え方がございましたけれども、これからはよりその情報がちゃんと伝わるように、伝わる広報というのを目指さなきゃいけないなというふうに思っております。ですから、今回の御質問でありましたようなさまざまな媒体の特性とか、そういったものを活用しながら、なかなか全部を網羅することはできないんですが、そこはひとつめり張りを持って、必要な情報を適時適切に市民の方にお届けしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございました。やはり動画というのが、結構私も市内を回って話をすると、動画の情報っていうのは結構話題になるのかなと思います。「広報みたか」に載っているものよりも、この間市長がテレビでしゃべっていたよねというようなふうに始まる話題のほうが多いように感じています。ですので、動画の利用というのも、利用というか、再利用というか、その活用をちょっと研究していただいて、ますますいい市政につなげていただきたいと思います。　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　本格的な梅雨のシーズンを迎え、今回は三鷹市の水防活動について質問をしていきたいと思います。国土交通省では、防災、減災の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるに当たり、国民一人一人が水防の意義及び重要性について理解を深められるよう、毎年５月を水防月間として定め、水防訓練や洪水予報連絡会の開催、河川管理施設の点検、ポスター・リーフレットの配布を通じ、広く国民に向け水防の重要性と水防に関する基本的な考え方の普及を図っています。また、東京都では、浸水被害を解消するために施設整備を進めているにもかかわらず、都市化の進展に伴い、地中への雨水の浸透が減り、下水道への雨水流入量がふえたことや頻発する集中豪雨などにより、下水道が完備された地域でも浸水被害が起こっていることから、６月を浸水対策強化月間とし、家庭でも浸水への備えを心がけるようお願いをしています。　三鷹市では、市内に大きな河川等がないため、洪水の危険性は少ないことから、内水対策及び近年の大型台風や局地的な豪雨による地下空間等の都市型水害対策に重点的に取り組み、５月には総合水防訓練を開催しております。今年度は止水板工事費用の一部を助成する等の浸水対策も新たに行うこととし、また「広報みたか」等においては広く水防対策について広報・啓発をしております。昨日もホームページ、安全安心メールにて大雨への備えをお願いしております。　近年では、気候変動等による集中豪雨の多発や台風の巨大化など、毎年のように全国各地で水害が多発する一方、水防団員や消防団員の減少等による地域の防災力の弱体化が進んでいることから、水防法もこの数年頻繁に改正され、多様な主体による水防への参画を促し、地域の水防力の向上、避難体制の充実・強化等を図っております。　そこで、農地が減少し、宅地化・都市化が進んでいる三鷹市におきましても、さらなる水防活動の充実が求められていることから、さらに水防活動の役割を明確化するとともに、水防訓練や啓発等を拡充させ、全市民の危機意識の向上を図り、団体や民間企業等による取り組みも強化させることが必要であると考えます。　(1)、役割分担と民間活力の拡充について質問していきます。　平成30年度東京都水防計画によりますと、水防における都の責任は、さまざまな情報を水防関係機関に通知することなど12項目あります。その１つに、都内の水防体制を確立し、水防管理団体が行う水防が十分に行われるように確保すべき責任を有するとあります。一方、水防管理団体、すなわち区市町村の責任においては、その区域における水防を十分に果たすべき責任を有する、水防資器材の備蓄及び水防倉庫の設置を行うなど９項目あります。　ここで、水防管理団体の役割と責任について３点質問します。　１番目の質問です。水防管理団体であります三鷹市と東京都との連携についてお伺いいたします。　２番目の質問です。三鷹市では内水対策として、自然流下で雨水を公共用水域に排除できるように、１時間で50ミリの降雨に対処できる計画を実施しています。そこで、時間雨量50ミリを超える浸水対策の三鷹市の役割と責任について、市の御見解をお伺いいたします。　３つ目の質問です。水防資器材の備蓄及び水防倉庫の設置について、三鷹市の現状をお伺いいたします。水防管理団体は、水防法の規定により水防団を置くことができるとし、水防団員は水防活動をする非常勤の特別職地方公務員でありますが、ほとんどの地域において専任の水防団は少なく、消防団と兼任しているケースが多い現状であるようです。現実、都内には水防団は設置されておらず、消防団が水防任務をも担っております。　さて、消防団の所管官庁が総務省に対して、水防団は国土交通省であります。東京都の場合、消防団は水防任務も担いますが、消防管理者は都知事であり、東京消防庁の指揮を受けることになっております。一方、水防管理者は区市町村長であります。したがって、三鷹市消防団におきましては、消防活動等は三鷹消防署長指揮のもと、水防活動は水防管理者である三鷹市長指揮のもととなるのでしょうか。　そこで、水防活動における三鷹市消防団の立場について確認をしておきたいと思います。三鷹市地域防災計画（風水害編）によりますと、市内で水害等が発生し、または発生するおそれがある場合など、水防管理者の判断で水防本部を設置します。また、気象特別警報が発令された場合には自動設置され、水防本部長である水防管理者指揮のもと、消防団も水防団と同様な活動をします。設置後、水防本部態勢では応急対策対応が不可能である、または対応が長時間、長期化すると水防管理者が判断した場合には、市災害対策本部が設置され、震災対策に準じた活動を実施することになります。その際、水防本部は廃止されます。　ここで４番目の質問です。三鷹市水防本部における三鷹市消防団の立場についてお伺いします。　５番目の質問です。活動自体は水防本部設置時と変わるものではありませんが、水害時の三鷹市災害対策本部における三鷹市消防団の立場についてお伺いします。　水防法の改正に伴い、民間活力の拡充について、２点質問します。地域の建設業者など、民間事業者が持つ組織力や大型重機などの機械力を活用できることから、民間活力の重要性が高まり、これまで水防団長等に認められてきた緊急通行や公費負担の権限を、水防管理者から委任を受けて水防活動を行う民間事業者にも付与しました。このことにより、一般交通の用に供しない通路、または公共の用に供しない空地等を通行することができます。また、緊急の必要があるときはみずからの判断で、資材、運搬用機器、排水用機器などを公費負担にて使用することができます。その際、損失を受けたものには、水防管理者が補償することとなります。三鷹市でも、このような権限の一部を民間事業者が行使できることにより、さらに民間事業者による水防活動が円滑化されると考えます。　ここで６番目の質問です。水防法改正による民間事業者に、水防活動を委任するこの新たな取り組みについて、市のお考えをお伺いします。　また、水防協力団体制度の指定対象が、民間法人、自治会、ボランティア団体等にも拡充されました。　ここで７番目の質問です。水防協力団体の今後の制度活用について、市の御所見をお伺いいたします。　(2)、水防訓練等について質問します。　年度初めの水防月間、５月に開催されています総合水防訓練は、消防団新入団員、新たに三鷹市に配属された防災関連機関の方、市の新入職員等が積極的に参加して、昨年より三鷹中央防災公園東広場にて開催されております。　ここで８番目の質問です。総合水防訓練の目的と現状課題についてお伺いします。　確かに総合水防訓練は、参加・体験型の水防訓練となっておりますが、実際は防災関係機関や市職員の参加が主となっております。そこで、総合防災訓練のような一般市民が多く参加し、体験する水防訓練も必要かと考えます。　９番目の質問です。市民参加型の総合水防訓練を拡充するべきであると考えますが、御所見をお伺いします。　また、防災訓練同様、中学生による水防対策や水防活動等の訓練をしていただけたら、水防力の強化につながるのではないでしょうか。　10番目の質問です。中学生における生徒向けの水防訓練の開催について、教育長の御所見をお伺いいたします。　11番目の質問です。自主防災組織や町会等による防災訓練は各地域において行われておりますが、水防訓練の現状についてお伺いいたします。　このたびの水防法の改正により、洪水や土砂災害のリスクが高い区域の要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化され、災害弱者の避難について、地域全体で支援することになりました。　12番目の質問です。該当する施設の対応についてお伺いします。　13番目の質問です。災害リスクの高い小学校等の学校にも義務化されたようですが、その対応について教育長の御所見をお伺いいたします。　(3)、広報・啓発活動について質問します。　防災意識の啓発の目標は、あらゆる機会、あらゆる広報媒体を活用して、防災に関する正しい知識の普及に努めるとともに、自主防災組織への加入や防災訓練への積極的参加を呼びかけ、市民の防災行動力の向上を図るための諸施策を進めていくこととありますが、特に地下空間建造物の所有者等や浸水が想定される住民等への広報・啓発活動は最も重要であると考えます。　14番目の質問です。地下空間建造物の所有者への浸水対策の広報・啓発活動の現状についてお伺いします。　15番目の質問です。市は内水氾濫を想定した浸水ハザードマップを作成し、全戸配布していますが、豪雨時に浸水が想定される区域の住民への浸水対策の広報・啓発活動についてお伺いします。　三鷹市地域防災計画（風水害編）では、地下空間等都市型水害対策の広報・啓発について、環境学習などを活用して学びの場を設け、子どもに水害の危険性や日ごろの備えについて意識向上を図るとあります。　16番目の質問です。小・中学校における児童・生徒への都市型水害の学習など、水防教育についての現状と今後の予定をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、水防活動の充実に関する御質問に順次答弁いたします。　御質問の１点目、水防対策における三鷹市と東京都との連携についてお答えいたします。風水害時等における水防対策については、水防法に基づき東京都が策定している水防計画に従って、東京都と三鷹市が連携して取り組んでいるところです。具体的には、東京都建設局北多摩南部建設事務所が開催する水防連絡会に出席し、東京都が行う水防対策や気象予報の活用方法などの情報を共有しています。また、平成29年の水防法の一部改正を踏まえまして、東京都が設置した東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会には、市長が構成員となり、東京都が洪水予報河川に指定している神田川、野川、仙川などの水害防止対策について、これから具体的な取り組み方針などを協議していくことになっています。この協議会は30年度に設置されまして、この６月末に第１回の協議会が開催される予定です。また、井の頭地区や中原地区などの市境、あるいは区境周辺の水害対策については、隣接する市区や東京都と連携して対策を進めています。今後も東京都水防計画を踏まえまして、東京都と緊密に連携して、水防対策に取り組んでまいります。　御質問の２点目、時間雨量50ミリを超える浸水対策の役割と責任についてお答えいたします。近年、台風や雷雨などによる時間雨量50ミリを超える、いわゆるゲリラ豪雨が全国的にふえています。三鷹市内においても、平成17年９月に時間105ミリという猛烈な雨が降り、市内で多くの浸水被害等が発生しました。このような豪雨から市民の皆様の生命、身体、財産を守るためには、三鷹市を初めとする防災機関による公助だけではなく、市民の皆様の自助と共助の取り組みが大変重要です。それぞれが責任を持って、対応可能な対策に取り組んでいくことが重要です。具体的には、三鷹市は時間50ミリの豪雨にも対応できるよう、下水道の整備に加え、雨水流出抑制型の下水道への転換を目指しまして、雨水浸透施設や貯留施設の整備を行っています。また、水防対策については、市民の皆様への意識啓発などを進めていき、豪雨発生時には、土のうなどによる浸水防止対策を消防署や消防団と連携して実施しています。また、市民の皆様には近くの排水溝の落ち葉やごみを取り除いていただき、止水板を設置していただくことや、ごみ袋など身近なものでできる水防対策を進めていただくことで、被害を最小限に食いとめることができると考えています。　実はこの週末も台風、あるいは梅雨前線による影響が懸念されたことから、結果的には土曜日、日曜日に警報は出ませんでしたけれども、安全安心メールを発信させていただくなど、できる限りホームページもあわせて、排水溝の落ち葉などを取っていただくことによる予防をお願いしたところでございます。　続きまして、飛んで御質問の４点目、５点目でございます。水防本部や災害対策本部における消防団の位置づけについてお答えいたします。水防法第５条第３項において、水防団及び消防機関は、水防に関しては水防管理者の所管のもとに行動すると定められており、水防本部設置時においても、災害対策本部設置時においても、消防団は水防管理者である市長のもとに活動することとなっています。台風や集中豪雨などにより大雨・洪水警報が発令され、風水害が発生するおそれがある場合には、総合防災センター内の消防団本部室に正副団長が参集し、水防管理者からの指示や要請を受け、警戒活動や応急対策に当たることとしています。　続きまして、御質問の６番目、民間事業者に水防活動を委任する取り組みについてお答えいたします。平成29年の水防法の一部改正によりまして、水防管理者等に水防活動のために認められている権限の一部を、水防管理者から水防活動の委任を受けた民間事業者が行使できるようになりました。しかしながら、これら委任による権限は、緊急の必要がある場所に行くときの私有地の通行や他人の土地の使用など、ごく限られたものとなっています。三鷹市では、三鷹市建設業協会と平成元年（1989年）に、災害時における道路、下水道等の応急対策業務に関する協定を締結しておりまして、これまでにも協定に基づく数多くの水防活動の支援をしていただいています。御案内のとおり、昨年度もこうした事態があり、大いに活躍していただいたところです。三鷹市といたしましては、水防活動に御協力いただける団体につきましては、役割と責任を明確にした上で、協定を締結することにより、水防活動への支援を要請する方法で取り組んでいきたいと考えております。　そこで御質問の７番目は、水防協力団体制度の今後の活用についてということでございました。水防法では、水防協力団体とは消防団または消防機関が行う水防上必要な監視、警戒その他の水防活動に協力することや水防に必要な器具、資材、設備等を保管し、提供できるなどの業務を行う団体と、このように位置づけられています。水防協力団体は、河川の氾濫危険などを監視し、氾濫危険がある場合には、水防資器材を提供できる団体であると理解しております。三鷹市においての現状の水害対策は、河川の氾濫というよりは、雨量が下水の処理能力を上回る、いわゆる内水氾濫を想定した対策を中心に進めています。そのため現段階では、水防協力団体制度の活用については考えておりませんが、先ほども答弁いたしましたように、協定を締結している団体や、また自主防災組織などとはこれからも緊密に連携を図りながら、水害対策を進めていきたいと考えております。　続きまして、大きな柱の２点目として、水防訓練についての御質問にお答えいたします。　御質問の８点目、９点目は、総合水防訓練の目的及び水防対策等の拡充についてでございますのでお答えいたします。日本各地では近年、梅雨時期の前から風水害が発生する傾向にあることから、三鷹市においては毎年５月に防災関係機関の皆様、市民の皆様と力を合わせて、市内の被害を最小限に食いとめることを目的に、実践的な総合水防訓練を実施しています。実は私が市長になりまして１年目ぐらいまでは、河川の氾濫を想定した訓練をしてきたという経過がないわけではありません。しかしながら私としては、いわゆる内水氾濫が市民の皆様により不安感を増しているということから、水防訓練の内容を変えたという経過もございます。　そこで平成30年度も、去る５月13日の日曜日に、自主防災組織など市民の皆様68人を含む約300人が参加し、都市型水防工法等の体験訓練や水防活動の演習等を実施しました。三鷹市における水害の想定は、河川の氾濫というより、雨量が下水の処理能力を上回ることや、排水溝がごみや落ち葉などで詰まり、下水に雨水が流入できないことによる、いわゆる内水氾濫が想定されているわけです。そこで、市内のどこでも発生する可能性があるわけでございますので、質問議員さん御指摘のように、市民参加型の総合水防訓練の拡充が不可欠です。　ことしは日程の都合があったのかもしれませんけれども、市民の皆様の御参加が比較的少なかったように、私も認識をいたしました。そこで実は水防訓練終了後に、担当には一般市民の皆様の参加を、来年度以降ふやすべく対応を指示したところでございます。一般市民の皆様への広報の工夫、または防災出前講座で水防についても啓発を行うこととしておりまして、震災対策を前提に実施している総合防災訓練の中で、例えば水防対策のブースを設けるなどの取り組みについても検討していきたいと考えております。できる限り実践的な訓練をしてきたわけでございますから、ぜひ多くの一般市民の皆様に御参加いただくよう、今後ＰＲに努めていきたいと考えております。　私からの答弁の最後でございまして、14問目、15問目は、地下空間における浸水対策の広報・啓発と、豪雨時に浸水が想定される地域の皆様への啓発活動についていただきましたので、一括してお答えいたします。　建築物の敷地は、敷地内の排水に支障がない場合を除き、道路より高くするように建築基準法で定められています。個々の建物に浸水被害が生じないように設計されることが前提となっています。三鷹市では、建物の新築や増改築等の相談や確認申請が行われる際には、浸水ハザードマップを参考に計画していただけるようにお願いをし、指導もしています。地下室を有する計画については、啓発用のパンフレットを配付いたしまして、特に計画時点から浸水被害防止に留意するように建築指導をしているところでございます。　浸水対策についての市民の皆様への広報・啓発活動としては、東京都の定める浸水対策強化月間、毎年６月に合わせまして、ホームページや「広報みたか」で浸水への備えについての周知や東京都の浸水対策専用ホームページ、また東京アメッシュ等の紹介を行っています。また、市民課待合スペースの電光掲示板への掲出等により、周知・啓発を図っています。また、台風などの大雨が予測されるときには、この週末もそうでしたが、安全安心メールやホームページで注意喚起を行っているところです。　集中豪雨などの際に発生する家屋の浸水被害の防止や軽減を図るため、自助の取り組みへの支援として、止水板を設置することといたしました。これは設置費用の一部を助成する制度で、議会で予算をお認めいただき、ことしの４月から開始し、ホームページや広報で周知を図っています。現在、既に数件の申請を受け付けているところでございまして、中原や井の頭といった、これまで浸水被害の多い地域からの申請となっております。今後も、浸水被害の発生が多い中原や井の頭などにおきましては、雨水ますの清掃や土のう配布の要請があった場合には、その都度の対応を継続していきたいと考えております。　水防が必要な季節となっております。これからも水防活動の充実について、三鷹消防署はもちろんのこと、三鷹警察署、そして消防団、自主防災組織の皆様や地域の皆様と連携をして推進をしてまいります。　私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず御質問の10番目、中学校における水防訓練についてお答えをいたします。　現在、三鷹市立中学校におきましては、安全教育プログラムや東京都が発行しています「東京防災」を活用いたしまして、気象災害等の安全に関して、風水害時の危険箇所や、身を守るための行動につきまして学習しているところでございますが、特に水防訓練に特化した訓練は現在行っておりません。しかしながら、近年市内においても都市型水害の発生もございますので、今後、防災課とも連携をして、地域での訓練への参加も含めて対応を検討してまいりたいというふうに考えております。　御質問の13番目、避難確保計画の作成、避難訓練の実施についてお答えをいたします。　三鷹市内の全ての小・中学校におきましては、水防法等の一部を改正する法律における浸水想定区域内にはございません。したがいまして、水防法施行規則第16条に定めます要配慮利用施設としての避難確保計画及び避難訓練を実施している学校はございません。なお、各学校におきましては、地震や火災への対応、あるいは事故発生等の対応などを想定した学校危機管理マニュアルを作成しているところでございますので、今後、風水害等の対応についても改訂、追加の検討をしてまいりたいというふうに考えております。　次に御質問の16番目、小・中学校における都市型水害予防学習についてお答えをいたします。　小・中学校におきましては、都市型水害予防の学習につきましては、先ほどの安全教育プログラムや「東京防災」の中に盛り込まれているところでございますので、これらを活用し、災害から身を守るための方法といたしまして、例えば防災行政無線等の情報を聞くこと、あるいは浸水危険箇所を知ること、あるいは排水設備の点検、清掃等や、簡易な浸水防止方法等についても学習しているところでございます。また、中学校の保健領域では、溺れている人の具体的な救助や人工呼吸の方法等についても学習しているところでございます。今後も東京都の最新プログラム、あるいは市の情報も活用して、市の訓練への参加も含めた主体的な実践的な学習を進めてまいります。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから、市長の答弁に補足をいたしまして、まず御質問の３番目、水防資器材の備蓄と水防倉庫についてお答えをいたします。　三鷹市では、水防資器材専用のいわゆる水防倉庫というものはございませんけれども、市民センター倉庫や中央高速道路下の災害復旧用資材置き場を中心に、水防資器材や土のうを配備をしてございます。また、市立小・中学校の備蓄倉庫にもブルーシートなど、水防活動に役立つ資器材を備蓄をしております。主な備蓄としましては、土のうやブルーシートのほか、土のうをとめる杭であるとか、ロープ、ショベル、つるはし、一輪車等を備蓄しているところでございます。　続きまして、御質問の11番目、自主防災組織や町会等による水防訓練の現状でございます。自主防災組織や町会単位での水防訓練につきましては、新川・中原地区において、総合防災訓練の中で水防対策に取り組まれた事例というのはありましたが、そのほかの地域では、自主防災組織や町会単位で水防訓練を実施したという報告はございません。また、水防訓練の実施に当たり、自主防災組織等にも参加を呼びかけておりますけれども、新川・中原地区や井の頭地区からの参加者は多いわけですが、７地区全ての自主防災組織が水防訓練に参加しているということは言えないのが現状でございます。　続きまして、御質問の12番目、要配慮者利用施設に対する対応でございます。平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正によりまして、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等が義務化されました。この法改正によりまして、計画作成の対象となる施設は、洪水予報河川の浸水想定区域内に立地する施設及び土砂災害警戒区域内に立地する施設となることから、三鷹市内では現在のところ該当する施設が存在しておりません。今後、洪水予報河川の浸水想定区域の変更や土砂災害警戒区域が設定されるなどによりまして、該当する施設が存在することとなった場合には、三鷹市地域防災計画に位置づけた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　土屋健一君の質問の途中でございますが、この際しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。　まず、役割分担と民間の活力についてですけれども、東京都との連携についてはよくわかりました。時間50ミリを超える浸水対策について、公助に加えて自助、共助の取り組みが重要であるという御答弁をいただきました。全くそのとおりだと思いますけれども、この時間50ミリを超える、想定外と言っていいのかどうかわかりませんけれども、このことによって生命や財産が失われた、市民の方が失われた場合の市の責任というのは発生するのでしょうか。その点についてちょっと確認をしておきたいと思います。　それとですね、水防資器材の水防倉庫の設置なんですけれども、東京都の水防計画によりますと、水防倉庫を設置するということなんですけれども、三鷹市が単独の倉庫はないということなんですけれども、それは東京都的には問題がないのかということをちょっと確認しておきたいと思います。　それから、消防団なんですけれども、水防本部の設置時も災害対策本部設置時も市長ということはわかりました。この災害対策本部における組織図を見るとですね、この組織の中に消防団というのが含まれてないようにお見受けされるんですけれども、この場合は市長からの命令とか指揮によって、この三鷹市の市災害対策本部と連携して一緒になって行うっていう、そういう位置づけでよろしいのかどうかという点を、もう一度御答弁していただきたいと思います。　それから、水防管理者から委任された民間事業者について質問させていただきましたけれども、三鷹市には実際は存在しません。現在、三鷹市建設業協会さん等の民間事業者さんの協力というか、協定を結んでいろいろやっていただいておりますけれども、その中で、何というんですか、大雪もありますよね、この水防の中には。もちろん浸水もそうなんですけれども。そういうときにおいて、機材が破損したとか、そういう何らかの救助活動等によって損失した点についての補償は、今どのようになっているのかという点をお伺いしたいと思います。　水防訓練ですけれども、目的等は十分理解しました。その目的の中に、今後も一般市民の方の参加を呼びかけるということを重きを置いて、一般市民の方が参加できる水防訓練にしていただきたいと思いますけれども、現在の総合水防訓練にさらに市民の方を呼びかけるのがいいのか、またそうではなくて、市民参加を目的とした訓練を別に設置したほうがいいのか、開催したほうがいいのか、どのような方向で今後いったほうがいいのかという点を、お考えをお聞きしたいと思います。　あと、浸水リスクの高い要配慮者利用施設について、小学校等も含めて三鷹市内にはないという御答弁でした。ただ、今まで努力義務だったところが法改正によって義務化されたわけですので、三鷹市にないのはわかりましたけれども、変更になった場合、対応していくという御答弁でしたけれども、やはりこれは義務化される前に努力義務として、三鷹市でも対応されたほうがよろしいのかなと思います。この浸水ハザードマップ、確かにこのハザードマップは平成12年９月の東海豪雨の、本当にまさにすさまじい、観測史上最大規模の浸水をシミュレーションしておりますけれども、想定外を想定するというのも変ですけれども、この想定の幅を広げる、高くするということも必要だと思います。努力義務として、法改正された場合に対応していくのではなく、現時点でもう実際にこのハザードマップでも、学校のそば、施設のそばに青いところとか緑のところですね、１メートル未満のところもかなりありますので、その点について御答弁をお願いしたいと思います。　広報・啓発活動について、御答弁の内容はよく理解しました。さらにこの地下空間建造物の所有者、または使用者等、または浸水が想定される区域の住民へ、そのほかの市民の方と同様の啓発活動ではなくて、ここへ特化した個別の啓発活動が、やはり必要なのかなと思います。全くそういうシミュレーションされていない地域とやはり分けて、重点的に個別訪問等をして啓発活動をしていくべきではないかなと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の幾つかに私からお答えしまして、その他担当より補足いたさせます。　１点目の時間50ミリを超えた場合の水害被害等について市の責任はということでございますが、もちろん第一義的に私たちは市民の皆様の生命、身体、財産を守るための震災対策であれ、水防対策であれしていく責務があるというふうに認識しております。御質問の趣旨が、何らかの被害が出た場合の三鷹市の責任はということでございまして、これは事例によって異なるものですので、一概に責任があるとかないとか、抽象的にお答えすべきではないかなと思っております。　２点目の消防団の位置づけでございますけれども、消防団につきましては、任命権者であります私が責任を持っておりますし、具体的な三鷹市消防団規則における水防等の活動につきましても、もちろん消防団は消防団長の指揮のもとに行動しなければならないのですが、その消防団長は消防署長または水防管理者の所轄のもとに行動しなければならないとなっておりまして、きちんと水防管理者であります市長のもとに行動するということでございますので、消防団は三鷹市の総合的な災害対策本部の中で、位置づけをもって活躍をしてもらうものでございます。　それから、もう１点だけ私からお答えいたしますが、地下空間等の所有者に対する個別の啓発についてでございます。実は私も大変水害が頻発するところというのは懸念をしておりますので、私が行ける場合には直接被災された方を訪問して、具体的な状況を聞き取らせていただき、できるだけ建物の中で対応していただけるようなことはお願いをしてきた経過があります。もちろんこれについては防災課もそうですが、特に水害の場合には、都市整備部の水再生課長が歴代現場に直接赴き、浸水の状況を把握し、できる限り再発防止のための対策を、市の責任でできること、それから、御自身でしていただけること、これをお話し合いしてきたところでございます。そんな中からニーズを把握して、この止水板の補助についても開始したようなところでございます。御指摘のとおり、個別にきちんとお話をしていくということは極めて重要なことだと思います。もちろん第一義的には、幅広い市民の皆様に御理解をいただくための一般的な広報も大事でございますけれども、やはり特に浸水被害を受けた方の生の声と、そしてどのように再発を防ぐべきかと。おかげさまで市長就任直後に伺った、本当に瞬間的な集中豪雨で地下浸水されたところは、直ちに止水板をつけられたり、あるいはシャッターのない地下車庫にシャッターをつけられたり、あるいは排水ポンプを設置されたり等、自助でできることを一生懸命していただいているという状況もございます。　したがいまして、今後もですね、できる限り個別的な御相談に乗らせていただきながら、市としてすべきこと──例えば、川の氾濫で市境で困難になるところは調布市さんや東京都と協力してますし、区境であれば杉並区の皆様や東京都の下水道局や、あるいは都市整備局等と協議をしているわけですから、公助でできることはしっかりさせていただきますが、やはり市民の皆様みずから家屋を守っていただくようなことについては、情報共有しながらできる限り自助を支援していきたいとも考えております。　私からは以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、私のほうから再質問に順次お答えをいたします。　まず、水防倉庫の設置でございますが、東京都の水防計画には、水防資器材の備蓄及び水防倉庫の設置を行う、確かに記載がございます。区市町村の責任として、水防法に定められた中で責任を有するものとそうでないものがございますが、水防倉庫の設置については、法に義務づけられたものではありません。東京都のほうにも毎年水防資器材の設置状況とかそういったものも含めて報告をして、三鷹市の状況を共有してますけれども、専用倉庫をつくってほしいというような話は来ているものではございません。　それから、民間事業者が協力をした場合の機材が破損したときの補償等ですけれども、質問議員さん、大雪のときの話を今されましたけれども、基本的には協定を結んでいる団体に協定に基づく要請をして、その結果として機材の破損があった場合には、その原因にもよるかとは思いますが、協定締結団体と協議をして、場合によっては市のほうの負担というのもあり得るのかなと。ただ、大雪でわかりやすい話をすれば、例えば市民センターのエリアを業者さんを頼んで除雪をするような場合、これは協定に基づくものではありませんから、この場合にはもちろんそこで何か機材が破損しても、市のほうの負担になるものでは基本的にはないというふうに整理をして考えているところでございます。　それから、一般市民の皆さんの水防訓練の参加ですけれども、どういう方法がいいのか、いろいろと考えてはいるところですけれども、なかなか正直、さらなる水防訓練をやるというのもなかなかいろんな日程的にも難しいことがあります。そういった意味では、先ほどもちょっと答弁いたしましたけれども、やはり総合防災訓練などは市民参加が非常に多いこと、それから、学校の校庭なんかでやりますので、スペースが比較的あること。こういったことを考えますと、総合防災訓練のときに、やはり水防コーナーみたいなのを設けて啓発をしたり、体験型訓練を取り入れるのが、一番市民の皆さんには直接浸透するのかな、このようには考えておりますので、ここは先ほど答弁しましたとおり、ちょっと具体的に検討していきたいなと思っています。　それから、要配慮者施設ですけれども、法に基づく施設はないわけですが、確かに努力義務ということで対応することも必要な部分あるのかなというふうには思っています。今現在も、これは土砂災害に関してですけれども、急傾斜地崩壊危険箇所の近隣にある、例えば長谷川病院等々は、土砂災害警戒情報が出た場合には、すぐに連絡するというようなことを取り決めをして、体制をとっているところでございます。一般的には三鷹市の場合には、外水──要するに河川の氾濫ということはなかなか考えにくいし、氾濫したとしても、その水位から考えると複数の階層を持った施設であれば、いわゆる垂直避難──外に逃げるというよりも上の階に避難をして自分の身体、生命を守ると、こういったことがいいのかなと思っていますので、そういった啓発についてはしていく必要があるのかな、このように考えているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。水防倉庫についてはよくわかりました。これからも充実させていっていただきたいと思います。　協定締結している団体の場合についても、ケース・バイ・ケースということもあるんでしょうけれども、できるだけね、それに対して別に洪水は余り想定できないかもしれませんけれども、それに対するふぐあい等への対応は、やはり市も積極的に協力していただいているので、していっていただきたいなと思います。　水防訓練ですけれども、先ほど最初の答弁で、新中コミセンのお話がありました。今後メーン会場、ことしは東部ですか、総合防災訓練等においても、ぜひ今の御答弁は本当にいいなと、私も賛同できるなと思いますので、ぜひ総合防災訓練の中で、多くの人が参加している中で水防コーナーを設置して、ことしからぜひ、間に合うかどうかわかりませんけれども、間に合えば設置していただいて、水防への意識向上を図っていただきたいと思います。大震災の場合は30年で70％とか、本当に起きたら大変なことなんですけれども、この大雨とか大雪というのは、この三鷹市においても毎年起こる可能性がありますよね。未曽有の大雨が降ると、この浸水ハザードマップの想定を超える可能性だってゼロではない。そう考えると三鷹市においても、確かに大きな河川はありませんけれども、津波も来ないでしょうけれども、この浸水対策、水防対策は本当に必要なことだと思います。　先ほど中学生とか子どもたちへという質問もしましたけれども、排水溝にたまったごみを取り除くことは、本当に子どもたちでもできると思いますし、小さいころからやはり意識啓発をしていくべきだと思います。三鷹市は比較的安全な地域だということで引っ越し、転入されてきた方も多くいらっしゃるかもしれませんけれども、だからこそ市民の方に危機意識を持っていただく。安全ぼけというか、そういうことのないように、ぜひ市民全体で、これからも三鷹市の安全安心に努めていっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、21番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　後藤貴光君　登壇〕 ◯21番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　まちづくりとコミュニティ創生についてお伺いをいたします。　国を初めとする税制面などから、まず潜在的な国民負担率について考えてみたいと思います。国税、地方税といった租税負担と社会保障負担に財政赤字を加えた合計額が国民所得に占める割合が、潜在的な国民負担率とされています。これまで所得税、住民税、消費税など税制見直しにより、それぞれ対象範囲や税率の増減はあるものの、政府はこれを50％以下に抑えた目標を掲げており、財務省の指標では、ここ10年ほどは50％を前後しております。ただ、数十年、何十年といった長期的視点での経緯としては、一貫して潜在的な国民負担率は増加してきており、長寿化、少子化により、その増加圧力への傾向は変わっておらず、2025年問題、2040年問題などとクローズアップされています。　先月５月21日に開かれた経済財政諮問会議で示された資料でも、2040年を見据えた社会保障の将来見通しにおいて、政府が定める現状の経済成長に基づくベースラインケースの想定では、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障費は、2018年度の121.3兆円に対し、2025年度は140.2から140.6兆円、2040年度は188.2から190兆円と試算されていて、その給付の抑制や負担のあり方が大きな課題となっています。確かに潜在的な国民負担率といった指標では、介護保険や国民健康保険など、保険税、保険料は上がり続けていても50％が維持されており、世代間格差の点から考えても、余りに過大な将来負担の増加は、国としても一定程度は抑制するとは考えます。ただ一方で、潜在的な国民負担率に反映されない個人負担となる利用料の引き上げや給付サービスの抑制がなされております。年金についても、保険料の上限設定により、支給開始年齢の引き上げや給付の抑制策が行われてきているところですが、財務省は2035年以降、団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、支給開始年齢をさらに引き上げていくべきではないかと検討に入っており、個々の家計における実質的な負担は増加し続けていくと言えます。　市民の方からは、国・自治体が、あるいは社会で医療、介護、子育てをとの期待の声がますます高まっておりますが、社会保障の充実のためには財源が必要です。その財源は、国・自治体や社会を構成している国民が、市民が最終的には負担することになることなど、市の施策による税・保険料や利用料を引き下げてほしいとの声や、引き上げへの御批判などについて、私もできる限り説明をし、率直に三鷹市にお金があればと思うわけですけれども、現実は厳しい財政事情について理解を求めながら、まちづくりへの御意見、御要望をお聞きしております。そして、本来であれば国が責任を持って自治体財政を支援する、財政を垂直的調整をすべきところを、ふるさと納税を初め、法人住民税・事業税のさらなる偏在是正措置などにより、財政が相対的に豊かな自治体から厳しい自治体に財源をシフトする水平的調整を国は拡充する方針でいます。そうした点からも、財政、税制面において、三鷹市としては国による不合理な自治体間の税の偏在是正策に対しては、地方分権の流れに逆行し、地方の自立に反するものであり、引き続き問題提起を行っていただきたいと考えるところです。　ただ、こういった状況の中で、三鷹市における今後の社会保障制度について考えるときに、介護保険制度について振り返ってみますと、導入当初は介護保険の世話になりたくないといった市民の方や、審査のときに頑張ってしまう方もいらっしゃいましたが、今では当たり前の仕組みとして制度を利用されています。生活保護制度も、生活保護の世話になりたくないという方や、そういったお声をお聞きしますが、いずれ介護保険と同様に、当然のように利用されるようになるときが来るのではないでしょうか。　幾つかの民間による世代ごとの生涯賃金推計の資料では、少し古いのですが、2010年の厚生労働省の世代ごとの実質賃金のコーホート変化を見ても、特にバブル経済崩壊後に就職氷河期に就職活動をしていた1970年代前半生まれの団塊ジュニア世代以降から1980年代前半生まれの世代については、生涯賃金が大幅に少なくなっています。そして、三鷹市の予算に占める民生費の費用、構成比は年々増加を続けており、国の不合理な税制の見直しや、少子化、長寿化などを含めたさまざまな社会要因などにより、今は普通地方交付税不交付団体として努力をされ、取り組んでいますけれども、いずれどこかで限界が来ることも想定せざるを得ないのではないでしょうか。　基本構想は2023年度、基本計画を初めとする多くの個別計画も2022年度までのものとなっていますが、三鷹市が基本構想で目標として掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向けて、高環境・高福祉のまちづくりを推進していくには、その先を見据えた施策を進めていくことが重要であり、そのためにも長期的な将来を見据えた自助、共助、公助のベストミックスと言えるような取り組みが必要と考えます。公助としての市の責任は重要であり、引き続きの行財政改革や事業の効率化や見直しなどに取り組んでいただくことは当然ですけれども、公助としての一定の限界が来たときに大切なことは、自助としての自己責任や家族、親族の助け合いを基本としつつも、より一層共助としての地域における相互扶助や互助会的取り組みであると思います。　今後、市民が安心して住み続けられる長期的なまちづくりにおいて、コミュニティの支援・育成を初めとするコミュニティ創生は、極めて重要になってきます。基本計画においても、都市再生とコミュニティ創生は最重点プロジェクトとして規定をしています。都市再生では、施設の複合化や長寿命化などに取り組んでいるところですが、長期的な視点に立った三鷹のまちづくりにおいて、財政面から市で施設を建設、維持、運営、撤去まで行うライフサイクルコストを考えるときに、学童施設などについても民間施設を活用する、また地域で放課後の居場所づくりをするなどの地域のコミュニティでの活動をより支援していくことを選択肢として重視していくことも必要と考えます。また、御長寿の方の居場所づくりやその支援についても、地域ケアネットの７つの大きなくくりは今後も大切ですけれども、より身近でより多くの場所で、サロンなどを初めとする小さなコミュニティでの介護予防や健康増進ができるように予算化されたところでもあり、こうした活動にさらに多くの支援をし、力を注いでいく必要があるとも考えます。　議員も市長も選挙による任期は４年しかありませんけれども、今、目の前で起きている時事的な課題に対応することは当然なんですけれども、より長期的な数十年単位での社会や構造的変化を視野に入れながら、社会的課題に対応するよう、取り組んでいくことが求められると考えます。　ここでお伺いをいたします。コミュニティ創生について、長期的視点に立ったコミュニティや相互扶助の仕組みづくりにおける支援・育成に対する市長の考え方やその価値観、重要度の認識について、改めて市長がどう考えているのか、その所見をお伺いしたいと思います。　次に、特に長寿化社会における町会や自治会など、身近な地域組織の重要度がますます高まると考えます。また、大きな町会・自治会においては、さらに小さな単位でのコミュニティや、町会・自治会に限らず、お住まいから徒歩数分程度でのより身近な地域内での組織のつながり、コミュニティの育成や支援が重要と考えますが、市としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。　以上で壇上からの質問は終わりますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。　質問議員さんは、長期的な視点に立って少子長寿化が進む中、いかにまちづくりとコミュニティ創生について臨んでいくのかと、このような問題意識から御質問いただきました。　１点目の御質問は、長期的視点に立ったコミュニティや相互扶助の仕組みづくりにおける市長の価値観や重要度の認識について問うということでございます。私は質問議員さんと同じ問題意識を持っておりますのは、少子長寿化の中で、社会保障がより重要課題になり、したがって税財源につきましても社会保障に対する活用が中心となる中、どうしてもそれぞれの世帯の負担増は不可避的なものになる。しかし、人は生きていく上で、やはり何よりも生きがいを持って自己実現をしていく。そのためにコミュニティという現場が何よりも重要になってくる。さらには公助だけでは人は生きられない時代を迎えていく中で、いかに共助、自助とのベストミックスをつくり上げていくか、これが自治体の課題であるという問題意識、それはまさに私も同様の問題意識を持っているわけでございます。　そこで実は、三鷹市はもう1970年代から、いわゆるコミュニティ行政を進めてきた地域で、そのときには高度経済成長の中で新しく転入してきた方と十何代も前からお住まいの皆様との間で、心の行き違いがないように融和を図ろうということの趣旨と、できる限り新しく転入されてきた市民の皆様と、従来の村組織のような信頼ある人間関係をつくっていこうと。そのためには直接的な出会いが大事であるし、自治の現場であるから自主的な活動が重要であるということで、住民協議会がまさに自主的に組織され、そしてその設計段階からの参加によるコミュニティ・センターが７カ所できてきたと認識しています。　そうした経過のある中で、市長になった私が直面したのは、まさに少子長寿社会の中で、質問議員さんが言われたような、必ずいわゆる民生費が比率を上げていく。それはもちろん健康保険や、あるいは介護保険制度といったものの制度を支えていく上で必要であるだけではなくて、実は長寿化の中で、医療を必要とする人も、介護を必要とする人も当然ふえていくことになる。しかも少子化であるならば、保育だけではなく、幅広い在宅子育て支援を含めた、そうした子どもを中心とした福祉サービスもふやしていかなければならない。それを全て公助でできるのかといった問題意識を持ったことから出発していただいたのが、地域ケアネットワークでありますし、民生・児童委員さんにお願いをしたこんにちは赤ちゃん事業でありますし、助産師会の皆様に取り組んでいただいている、赤ちゃんと遊ぼうというような事業であったりします。さらに在宅医療・介護連携の取り組みを始めていただくときには、ありがたいことに市役所の問題意識よりも先に、７地区の地域包括支援センターのケアマネージャーさんや、高齢者と出会う人たちがもっともっと医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、助産師会を初めとする専門家の組織と密接な関係を持ちたい、このような問題意識から生まれたものでした。　そこで、地域ケアネットワークも、さらにはコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育も、始めた平成16年や平成18年に期待されていた役割や機能以上のコミュニティに果たす機能を持ってきていると思っています。そうであるならば、質問議員さんが言われましたように、未来を見据えて長期的視野に立って、いかにコミュニティ創生をしていくかというときに、もちろん地域ケアネットワークや、あるいはコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の取り組みや、さらには在宅医療・介護連携の取り組みというのは、１つの具体的なネットワークとしての多職種連携と多世代交流の仕組みとして意義あるものであり続けると思います。　けれどももう一つ、住民協議会や町会・自治会のメンバー構成が総体的に高齢化していることや、役員のなり手がなかなか見つからないというような課題にも直視していく必要があるというふうに考えています。基礎となるのは、三鷹市ではありがたいことに、約100の町会・自治会があるということ。さらに加えて、働きかけが最近のものになっていますので、まず全貌をつかみきれていませんが、マンションといった集合住宅が多いことから、管理組合の皆様の自治組織としての機能というものについても発揮していただく必要があるというふうに思っています。町会の中では、既にマンションが建設される前から、あるいは戸建て住宅が一斉に建設される前から、ディベロッパーやマンション事業者と連携をして、完成したら町会に入って活動してほしいというような働きかけをされているところもあり、三鷹市も応援してまいりました。したがって、ＪＲ三鷹駅の駅前のマンションの中でも、町会に加入されているところがあったり、牟礼の町会の御努力で、牟礼の町会にマンションが入っていらっしゃるところがあったり、中原地域の戸建て住宅で、地域の町会に入っていただいているという事例が生まれているのも心強いことだと思っています。　そこで、長期的視点に立ったコミュニティや相互扶助の仕組みについては、私は人生100年時代と言われる長寿化の時代、また少子化で子育て支援が必要な時代にあっては、まさにコミュニティの力が今まで以上に重要になってくると、このように思っています。したがって、これまでの町会・自治会、あるいはマンションの管理組合や関連しての自主防災組織等の自治組織、さらには住民協議会や最近の地域ケアネットワークや、在宅医療・介護の連携などの活動、さらにはコミュニティ・スクール委員会や青少対、交通対、あるいは地域子どもクラブを運営する皆様の組織などが重層的に存在することを支援していかなければならないというふうに考えております。　さらに市民協働センターがことし開設15年を迎えますし、あるいは花と緑のまち三鷹創造協会やみたか都市観光協会、さらにはみたか市民協働ネットワークというようなＮＰＯ法人も、それぞれ10年、あるいは10年を超す活動を継続しています。そこで、町会・自治会やＮＰＯの出会い、そしてまさに連携や協働を支援している市民協働センターの活動も重要になってくると思います。　もう一つ、長期的視野に立ったとき、いかに若い世代が地域において活動するかが重要です。したがって、もちろんおやじの会とかＰＴＡとかといった学校関係の会の活動も、コミュニティ・スクール委員会同様、重要ですが、保育園の保護者会とか、幼稚園の保護者会とか、さらには市内の私立の小学校、中学校、高校、大学に通っている児童・生徒・学生、さらにはその関係の教員の皆様等を巻き込んだ活動というのも有用と考えます。最近の総合防災訓練に、多くの私立の生徒さんや学生さんが参加していただいていること。そうしたことをさらに継続していくということ。卒業しても、次の学年が継続していくということ。そうした若い世代の活躍と、保護者を巻き込んだ取り組みが重要と考えています。　そこで御質問の２点目は、身近な地域組織やコミュニティの育成・支援の取り組みについて、どのように進めていくかということについてお答えいたします。　町会・自治会等自治組織を取り巻く環境は、少子長寿化の進行や高齢者の単身世帯、すなわちひとり暮らしの増加などを背景に、組織の高齢化や担い手不足が課題となっています。町会・自治会等への支援については、平成17年度に地域自治組織との協働のあり方調査を実施してから、もう10年余りたちます。この平成17年度（2005年）の調査をもとにがんばる地域応援プロジェクトを継続していますけれども、その過程で東日本大震災も発生し、町会・自治会の防災組織との連携や防災力の向上といった新しい展開がなされたり、町会・自治会とＮＰＯとの出会いが進んだりしてきました。しかし、この調査から10年以上が経過しておりますので、ことし改めまして町会・自治会等を取り巻く環境の変化や実態等をより詳細に把握するために、実態調査を行うこととしています。何よりも町会・自治会等が持続可能な地域自治組織となるよう、どうすれば加入率を上げることができるのか。そして、これ、因果関係が鶏と卵ですけれども、加入しがいがある、加入した価値がある、加入することで地域活動で生きがいを実感できる、自己肯定感を持つことができる、自己達成感を持つことができる、そういう取り組みが実感していただかなければ、加入率を上げることはできないでしょう。したがいまして、そのような基本的な調査をさせていただくことを考えております。　なお、コミュニティ創生の検討チームを庁内に置いておりまして、その中で大変有効なものが、職員がエリア・スタディということで特定の地域にできる限り張りついて、その地域の町会や、あるいは住民協議会主催の事業等に参加することを通して、三鷹市は狭いようで広く、地域の実情も多少なりとも異なる。しかも町会・自治会や住民協議会の個性もあるということを学びながら、どのような支援をしていくことが望ましいかということを、実践的に学んでいることでございます。今後も、このコミュニティ創生のプロジェクトチームなどの実践的な研究調査を踏まえ、少しでも町会・自治会、あるいはそれ以外の公益的なコミュニティ活動に取り組んでいる団体等へ適切な支援をすることによりまして、持続可能なコミュニティ創生の取り組みが継続できますよう、検討を進めてまいります。　答弁は以上でございます。 ◯21番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。市長の長期的な視点に立った中での、自助、共助、公助と言われている中での協働などと言われたようにする中で、その重要性、計画や基本構想ないしは先のことに対しての思い、現在市長として、どういうふうにしていかなきゃいけないか、そうした部分について理解できました。　本当に特に、どんな組織、あらゆる組織において、メンバーの方の高齢化であったり、固定化であったり、なかなか役員のなり手不足があるという中で、新しくここ数年でも、町会というか、防災連絡会というような形で、やっぱりそういったことが必要だよねという中でできてはきていますけれども、一方で役員のなり手不足などから町会がなくなってしまうという、そういうところもあります。また、町会・自治会等に関しては、本来であれば回覧板をお配りする、あるいは地域の中で集金をする、募金を社会福祉協議会等でもやっていますけれども、そうした中で年に１回、あるいは数回御近所の方と立ち話しながらいろいろな意見交換をしたりとか、近況報告したりしながら、顔の見える関係を築いていくということが非常に重要でありますし、町会等の行事も大事なんですけれども、それが大変だからやめてしまうという会員さん、各地域の町会さんが御高齢ということで大変になってきたという中でふえてきたりもしていますし、そうした中で役員のなり手もない。本当に若い人がどんどん入ってきて、若い人といっても60前後とか、もっと若い、本当に仕事をしている方でもいいんですけれども、含めて60代前半、まだまだ元気な方がどんどん入ってくるような、そうした支援、そうした部分を町会・自治会等に関してはしてほしいなとは思います。　本当に市のほうでできる公助という部分が将来的に厳しい中で、場合によっては医療に関しては、これは医師免許がないとできないですけれども、ごみ出しなどを初め、支援をしても、今いろんな取り組みをされていると思いますけれども、そうした延長線上に、介護とまでは言わないですけれども、生活を相互に支え合えるような、地域の身近なところで信頼できる人間関係をつくっておいて、そういった中でやっていけるような、そうした部分のことも視野に入れていく必要があるのかなと。本当に介護保険に関しても、発足当初、三鷹市も3,200円くらいだったのが今、5,400円。これから8,000円、9,000円とどんどん、7,000円、8,000円、9,000円とこれも上がっていく中で、ただ一方では、何ていうんですかね、税金もある程度上げていく。ただ、政府のほうとしては、潜在的な国民負担率が50％というような指標は出していますけれども、結果的にそのことによって窓口負担がふえていく。介護保険についても１割から２割とか、そういうような形でふえていく。　そうした厳しい状況の中で、いかにして地域の方たち、先ほどお話ししましたけれども、ことし三鷹市でも地域の中で健康増進、介護予防をする、そうしたふうな取り組みのことを支援していく予算づけがされているところですけれども、そうした身近なところでの支援、介護予防、介護増進もそうですし、お互いの支え合い、そうしたことも含めた部分でのコミュニティの創生、こういったところを視野に入れた取り組みですね。小さな、もちろん町会・自治会もそうなんですけれども、そうしたところのことも視野に入れた取り組みについて、市としてどのように長期的な中で考えていくのかというと、まずそれが１点再質問と、あともう１点ですね。　地域において、ことし平成17年度以来の地域の自治組織等の調査を行っていただけるわけですけれども、そうした中で、さまざまな課題があると思うんですけれども、現在市長、副市長、また担当の部長さんや職員さんを初めとして、町会・自治会や、あるいは地域のコミュニティの活動、イベント等に参加する中でいろいろ聞いていると。そうした中で、一定程度の課題は把握できているはずですけれども、そうした中で、さらにここで調査を行うことによって、より明確にその課題、例えばがんばる地域を使っていない町会等もあるでしょうし、なかなか窓口に来られない町会さんとか、そういうような意見を聞けないところもあると思います。　そうした部分を調査をした延長線上で、どういった形での支援という方向性を考えている、まだ全く白紙の状態なのか、例えばこれまでも取り上げられたりとかしていますけれども、ほかの自治体等では、各区や市などでは、町会・自治会の支援をするような条例等をつくったりとかもしております。それについては、地域の町会のあり方、あるいは市というか、公共というか、行政として、どのような形でそれを明確化する中で支援をしていくのかというふうなことが、おおむねそうした町会・自治会への活性化等の支援に関する、そうした地域コミュニティ創生の中で、地域のコミュニティの支援という形で取り組んでいるところがふえてきている中で、三鷹市としては、どのあたりまでこの調査で取り組んでいくということを考えているのか、そうした条例化等も含めたようなところまで含めたことまで考えているのか、あるいはまだ本当に白紙で、課題については大変将来的な課題というものでは認識しているけれども、今後改めて調査をした中で結論を出していくということなのか、その点についてお伺いをしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　１点目、これから健康長寿のことが目指される中、例えば介護予防の取り組みなどを含めて、今までの現状を尊重しつつも、新しいきめ細かい支援の取り組み、コミュニティ創生の取り組みをどのように考えているかということでございます。　御指摘のとおり、どうしても町会・自治会等につきましては、役員を担う方の固定化でありますとか高齢化が課題になっておりますけれども、町会・自治会の重要性についても、震災等もありますし、災害時避難を支援する、そういう仕組みの中でも有用性も認識されていないわけではありません。三鷹市内においても、平成７年の阪神・淡路大震災の直後につくられた町会もあるということで、やはり有用性というのは一定の理解があるんですが、持続していくところになかなか困難がある。そうであるならば、一方でそうしたところを支援するとともに、他方で共助のいろいろな形というのをつくり上げていくということも大事だと思います。　その１つとして、御例示されました介護予防の活動というのは、高齢者の集まりといっても、今、本当に高齢化していますから、60代、70代、80代、90代が一緒に会することができながら、ともに心と体の健康を励まし合い、介護に至らないように予防していこうと。大変趣旨も明快ですし、支援させていただくことで、定期的な集まりもできていくわけですから、例えば場所について御相談に乗らせていただいて、地区公会堂を活用していただくとか、あるいはコミュニティ・センターに御協力いただくとか、そういう形で比較的わかりやすい目的で集まっていただきながら、気がつけば日常的な生活をともに支え合う、そういう組織になっていく可能性のあることについては支援が必要かなと思っています。　同様に、子育て中の親子を集めて、地域ケアネットワークの中で集いをされているような事例があり、それも孤立化しやすい子育てを、集まっていただくことで共助の姿へ変えていく、そういう実践とも言えると思います。したがいまして、今までの活動とはまた違う、今の少子長寿化だからこそ必要となっていく子育て支援や介護予防をキーワードとした取り組みが、コミュニティ創生のきっかけになるということは同感でございます。　２点目の、これから実態調査をしていくに当たって、町会・自治会等に関する条例等も見越しているかということでございます。正直に申し上げますと、条例が明確にありませんでしたが、がんばる地域応援プロジェクトについては一定の成果があり、審査の場ですとか発表の場ですとか、そういうときに町会・自治会の皆様と市も出会い直しができましたし、選考委員の方を通して適切な御助言もいただいてきましたし、異なる団体のマッチングも進んできました。さらには継続をしていくところ、あるいは違う自治会の取り組みから学んで、自分の町会・自治会に生かされたところとか、そういう事例も出てきております。したがいまして、一定の効果として、がんばる地域応援プロジェクトは成果を上げてきたというふうに思っています。　今回も改めて、そうはいいましても、日ごろ聞いている生の声をさらにアンケート調査、あるいはヒアリングを通して、しっかりと把握し、文字化することによって、現代社会における共通点と、それから、17年度の調査では把握できなかった新たな動きについて再確認をしたいと思っています。その上で、もし条例を必要とすると、このように考えましたら、議会に審議をお願いして、条例を出させていただくこともあるかと思いますけれども、まず具体的ながんばる地域応援プロジェクトの拡充であるとか、また別の支援の仕組みをつくることで、持続可能性を支援できるようでしたら、そういう政策化も図っていきたいと思っております。　したがいまして、御例示いただきました条例について、まだ明確なイメージを持って進めようとしているわけではなく、ただコミュニティ創生の研究会では、しっかりと他の自治体の事例を学んでおりますので、その事例の中に条例化ということもございますので、学んでいることは事実でございますが、それを直ちに三鷹市でさせていただくかについては、今回予定しております実態調査の結果を謙虚に受けとめながら有効なものにしていきたいと、このように考えております。 ◯21番（後藤貴光君）　　本当にこれから大変厳しい少子化・長寿化社会の中で、子育てに関してはそれほど社会保障費変わっていかないですけれども、特に御長寿の方への社会保障関連の分が非常にふえていく中で、本当に共助、助け合い、身近なところ、そうした部分での支援が重要になってくると思いますので、町会初めとして、町会に限らず、そうした活動への支援、これからも鋭意調査をしたりとか研究をしたりして、支援に取り組んでいただければと思います。　以上で私の質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。今回は、三鷹市のまちづくりについてであります。御答弁のほどよろしくお願いします。　１番、三鷹市のまちづくりについて。　(1)、今後のまちづくりについて。　三鷹市基本構想では、新たな世紀における三鷹市の基本目標とその実現のための総合的かつ計画的な施策の方向を定めることを目的としています。目標年次はおおむね平成35年（2023年度）とし、計画人口は計画期間内の最大人口予測値を基礎としておおむね18万人としました。平成28年３月確定の第４次三鷹市基本計画（第１次改定）も、将来の人口減少時代を見据え、着実な計画行政を推進するため、計画人口を同じくおおむね18万人といたしました。平成27年に行った計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測では、将来の人口予測を人口減少、標準、増加とケース間比較をしています。それによりますと平成37年（2025年）の三鷹市の推計値は、人口減少ケースで17万3,102人です。増加ケースで18万7,496人です。我が国は、人口減少や少子・超高齢社会の進行により、経済や地域コミュニティ等への大きな影響があります。　さて、平成30年５月１日現在の三鷹市の人口は18万6,107人、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、７年後の平成37年（2025年）の推計値は19万4,954人です。計画人口18万人を上回っているわけであります。三鷹市は、基本構想の計画期間内の少子・超高齢社会となりますが、人口は増加しています。地域経済の発展と環境との調和のとれたサステナブル都市を基調としたまちづくりの推進、全ての世代の人が安心して住み続けられる高環境・高福祉のまちづくりを目指し、８つの施策を推進するわけでありますが、都市構成の要素の違いがあります。都市計画は人口、土地利用方法、使用施設等を想定し、規制、誘導、整備を行い、都市を適正に発展させていく制度であります。その上で、市民参加によるまちづくりが必要です。　質問１、計画人口についてどのように考え、三鷹市のまちづくりを進めていくのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　(2)、今後の東部地区のまちづくりについて。　大規模のマンション建設になりますと、上下水道、道路等を含めたインフラ整備の問題等について、事業主と行政、そして市民と時間をかけて話し合い、周辺の公共施設を含めて調整を行います。平成27年３月の三鷹まちづくり総合研究所の報告によりますと、開発事業等指導要綱に基づく一定規模以上の開発行為や共同住宅等の申請件数は、平成22年から平成25年までの４年間で、開発行為63件、14万7,528平米、共同住宅などの高層建築物95件の申請がありました。地域別に見ると、申請件数の多い順では、下連雀地区、牟礼地区、新川地区と東部地域に集中しています。日本無線跡地Ａ地区には、678戸という大型マンションが建設中です。その後、隣に高齢者向け住宅が116戸の建設が予定されており、2021年２月完成予定です。学校、道路、公共施設等への影響が非常に大きいと考えます。　質問２、日本無線Ａ地区に建設されている大型マンションの影響をどのように分析し、三鷹のまちづくりを考えていくのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　この地域の道路、東八道路、人見街道、連雀通りなど、日本無線を中心に東西南北の道路に問題が山積しています。例えば１つに、日本無線跡地Ａ地区の東側を通る東八道路と人見街道の接続は見送られ、地域のコミュニティの象徴である、古道でもあります市道183号線も分断される、地域を無視した東京都の道路計画であります。２つに、西側を見ますと吉祥寺通りと連雀通りの狐久保交差点の整備は遅々として進んでおりません。３つに、南側を見ますと、第一小学校の北側、人見街道と弘済園通りの安全対策上からの道路拡張、歩道整備等の問題があります。４つに、北側、東北側になりますが、連雀通りと弘済園通りの交差する危険な交差点の拡張、改良整備等の問題があります。また、日本無線跡地の東側バス停は、吉祥寺行き、三鷹行きのバス便がふえ、弘済園通り、連雀通りの交差点は非常に危険な状態です。日本無線北側バス停は、午前７時から８時台、久我山からのバスも合流し、バスは約２分間隔でとまります。連雀通りや人見街道は、土曜日、日曜日は渋滞します。また、中央高速道の工事等の影響により、平日でも渋滞することがあります。　質問であります。東京都や地域との話し合いについて、現状は進んでいるのでしょうか。道路整備の状況について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　三鷹市内には、日本無線所有地は合計で７万8,210平米あります。三鷹製作所は６万5,501平米でありますから、日本無線所有の残地は、寮・その他を含めて１万2,708平米となります。　今後、これらの地域に残された、日本無線が所有している土地の活用が心配です。どのように対応していくのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、小・中学校への影響について。　教育委員会ではことしに入り、下連雀五丁目第二地区（日本無線跡地）開発事業への対応について、通学区域の変更の考えと、通学区域の変更に向けた説明会が行われました。その資料によれば、児童数、学級数への影響として、平成32年（2020年）には60人から75人程度の増加としています。その後、最大のピークを平成39年（2027年）から平成40年（2028年）として、320人から350人程度としております。日本無線跡地Ａ、Ｂ、Ｃ地区の通学区域が第一小学校へ変更、下連雀五丁目７から９番は第六小学校へ変更されます。一番影響を受けるのは、通学区域変更される地域の子どもたちです。近隣では、建て売り住宅の建設中のものもあるし、大型の建て売り用地も存在しております。先ほどの日本無線跡地も、マンション用地になる可能性があります。しっかり調査研究した結果とは思いますが、地域の声をしっかり聞いたのでしょうか、十分精査をしたのでしょうか、疑問が残るところであります。　質問であります。地域の現状をどのように分析し、今後どのような対応をしていくのか、お考えをお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました三鷹市のまちづくりについて答弁をさせていただきます。　１点目の御質問は、計画人口の考えと三鷹市のまちづくりの進め方についてです。現在の計画人口18万人は、平成27年３月に修正した計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測において、１％の経済成長を基調とした標準ケースで推計した場合の、計画期間内の最大人口予測値を基礎としています。この人口は、基本構想の基本目標である高環境と高福祉のまちづくりを進め、緑と水の公園都市の創造と、生き生きとした豊かな地域社会の形成を実現していくために望ましい数値として判断したものです。しかしながら、市内におけるマンション建設などにより、計画を上回る人口の増が続いています。今後の三鷹市のまちづくりは、16.42平方キロメートルという限られた市域で、農地や公園・緑地を保全しつつ、市民の皆様がいかに健康で安心して豊かな生活を送っていただけるか、このバランスをとっていくことが非常に重要だと考えています。人口がふえることで、一方で市税収入がふえるという可能性があります。それに見合ったサービスを、他方で市民の皆様に提供していかなければならないという課題も生じます。したがいまして、常に高環境と高福祉のまちづくりを進める上で、高環境、そして高福祉のバランスを保ちながら、持続可能な三鷹市のまちづくりを進めていかなければならない、このように認識をしております。　具体的な例としての御質問は、下連雀の日本無線株式会社三鷹製作所跡地Ａ地区のマンション建設による影響の分析と、今後のまちづくりについてお答えをいたします。本当にこれは大変重要で、また解決に向けて努力をしなければいけない課題だと認識をしております。このいわゆるＡ地区のマンションによる公共施設などへの影響につきましては、小学校の児童数、学級数、学童保育や保育施設の不足、連雀通り沿いの歩道や弘済園通り西側に歩道がないなど、道路の安全対策が課題として位置づけられます。また、連雀通りの渋滞対策、そしてマンションにお住まいの住民の自動車と、商業施設が予定されていることから、その商業施設の自動車の出入りに対する安全対策。また、バス利用者の増加による混雑など、多くの影響が懸念されているところでございます。　こうした課題がある中、本件を全庁的に取り組むべき課題として位置づけ、企画部、健康福祉部、子ども政策部、都市整備部、教育委員会など庁内横断的に取り組み、小学校及び中学校の課題に対しては、通学区域の変更、学童保育所及び保育園に対しては、マンションに併設することを事業者に求めております。　道路の安全対策につきましては、連雀通り、そして弘済園通りへの歩道状空地の整備、また渋滞対策としては、連雀通りと弘済園通りに規格に適合したバスベイの整備を事業者に求めました。マンション敷地の自動車の出入りにつきましては、マンションの住民の自動車は弘済園通りからの出入りですね。また、商業施設利用者の自動車については連雀通りからの出入りと、動線を分けることで安全性を高めることを求めています。バス交通につきましては、周辺の現状のバス利用調査を実施した上で、新たに想定される利用者の増員分を既存路線、またダイヤで賄えるかなどを検討している過程でございます。また、三鷹駅南口駅前広場バス乗降場が、もう許容量の限界に近くなっておりますので、バスの増便が難しくなっております。そこで今年度、駅前広場などの交通量調査や駅前広場のバス乗降場の改良などを検討しておりまして、マンション入居時までに適切な対応を図っていきたい、このように考えております。　今後も、人口増加や通学区域の変更などに係る課題への取り組みを進めるとともに、引き続き周辺環境への配慮事項などについて事業者と協議し、まちづくりを望ましい方向で進めるように努めていきたいと考えております。　続きまして、質問の３点目は、道路整備に関する現状についていただきましたので、お答えいたします。日本無線株式会社三鷹製作所跡地周辺の道路についてですが、牟礼団地入り口交差点付近の都道連雀通りは、歩道が未整備であることによる歩行者の安全確保が課題でございます。また、週末には渋滞が発生していることなど、その課題を解決することが不可欠であると認識しています。日本無線株式会社三鷹製作所跡地Ａ地区での大規模マンション建設によりまして、バス利用者や歩行者の増加が予想されます。そこで、安全性や利便性の確保が必要であると考えています。このため、開発事業者と協議いたしまして、歩行者の安全対策や渋滞対策として、先ほども答弁いたしましたが、連雀通りと弘済園通り沿いに歩道状空地を整備するとともに、規格に適合したバスベイの設置の協力を得たところでございます。今後は、地域の協力や開発事業に伴いまして、歩道状空地の設置を誘導しながら、東京都と協働いたしまして、何よりも交通安全の確保を図っていきたいと考えています。　次に、連雀通り、吉祥寺通りから東側、人見街道及び東八道路に係る三鷹市の東部地域のネットワークについての課題でございます。日本無線株式会社三鷹製作所跡地周辺の問題も含めまして、この東部地域の道路の課題に対して、私は５月30日に内田副市長、そして都市整備部長を伴いまして、東京都の建設局長兼技監、そして東京都の都市整備局長に要望書を提出いたしました。これは当該地域の課題について、従前より市長や副市長だけではなくて、都市整備部長や事務レベルにおいても解決に向けて積極的に働きかけをしてまいりましたが、さまざまな機会の中で要望してまいりましたけれども、改めて文書にてしっかりと要請をさせていただいたところでございます。特に東部地域では、東京外郭環状道路事業や大規模な土地利用転換等が行われていることから、まちづくりの都市基盤となる都市計画道路を早期に整備する必要があると考えています。特に優先整備路線であります三鷹３・４・７号や三鷹３・４・12号につきましては早期に整備するとともに、人見街道や連雀通りから東八道路等へのネットワークを適切に構築していくことが不可欠です。そこで、三鷹都市計画道路３・４・７号の整備等についての要望書を改めて提出したわけでございます。　先ほどの御質問のＡ地区との関係で申しますと、今後三鷹３・４・７号の事業化に合わせまして、牟礼団地入り口の交差点改良に、市も東京都と連携して取り組んでいきたいと思っています。連雀通りは都道でございますけれども、市民の皆様にとっては大変重要な道路でございます。管理者は東京都でございましても、市長としても、牟礼団地入り口の交差点は都市計画道路、連雀通り、弘済園通りの３路線が交差するため、交差点の形状が複雑となるなどの課題があります。そこで交差点部については、安全性を最優先した道路の形となりますように、東京都や交通管理者であります警視庁三鷹警察署と連携して取り組んでいきたいと考えておりますが、しかし、まずは道路管理者であります東京都にしっかりとした対応を求めているところでございます。　このように、今後も地域の皆様の御意見を伺うとともに、管理者が東京都の都道、三鷹市の市道でありましても、それぞれの役割を果たしつつ、市民の皆様、通行される歩行者の視点、そして自転車、あるいは自動車で通られる方、そして公共交通としてのバス路線が保証されるような道路となりますよう、必要となる道路整備を進めていく必要があると認識しています。建設局長、東京都技監は、私たちが要望書を出させていただくときに、担当の課長全てそろえて、まず三鷹市の声を一緒に聞いて解決に向けて臨んでいくのだという姿勢を示していただきました。なかなか困難な課題もあるとは思いますが、しっかりと何よりも交通安全確保のために取り組んでまいります。　私からの答弁は以上でございます。その他について担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、下連雀五丁目第二地区開発事業に伴います小・中学校への影響についてお答えをいたします。　下連雀五丁目第二地区開発事業に伴います推計、児童数への影響等につきましては、先行引き渡しを開始します時期などを踏まえまして、初年度、平成32年度には60人から75名程度の増加。それから、ピーク時と思われる平成39年度から40年度にかけましては、320人から350人程度増加すると見込んでいるところでございます。この児童数の増加への対応といたしましては、現行の通学区域でございます高山小学校は、既に近隣のマンション開発等による対応といたしまして、時限つき新校舎を整備したところでございまして、これ以上の受け入れは困難であるというふうに見込んでおります。また、この当該地域は多くの学区域と隣接する地域でもございまして、それぞれ隣接する学校で受け入れた場合の推計を行ったところでございますけれども、第四小学校、第六小学校におきましては、既存校舎での転用、受け入れ等が可能な学級数を超えてしまうということで、受け入れが困難な状況でございます。他方、第一小学校及び第六中学校の場合は、児童・生徒数が年々減少し、この10年間でも約184人減少している状況がございます。教室の確保が可能なことから、受け入れが可能であるというふうに判断したところでございます。　そうしたことも踏まえまして、ことしの１月に教育委員会におきましては、下連雀五丁目第二地区開発事業に伴う対応方針を定め、文教委員会へも御報告をしたところでございます。御指摘のように、通学区域の変更ということにつきましては、児童・生徒を初めとしまして、保護者や地域の皆様にも影響が生じることになります。そこで、これまで学校関係者、３学園10校のコミュニティ・スクール委員会、あるいはＰＴＡ役員、そして保護者や近隣住民の皆様への説明会等を順次実施いたしまして、これまでの検討経過、あるいは方策の策定理由を丁寧に説明してきたところでございます。今後は、これまでの説明会での質疑を取りまとめて公開をし、あるいは質疑の中で疑問や御不安、懸念等についてもお答えできるよう、引き続き関係する皆様への説明会、あるいは周知を順次行っていくとともに、関係部署とも連携しながら、新たな通学路への指定に向けた安全対策の検討を早急に進めてまいります。　以上です。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、４点目の御質問にお答えいたします。　日本無線が所有している寮、その他の土地の活用への対応ということでございます。日本無線株式会社の寮、その他の所有地の土地利用転換につきましては、三鷹製作所跡地と同様に日本無線株式会社と協議の場を設けるなど、三鷹市のまちづくりに協力いただけるよう協議していきたいと考えております。また、想定されるさまざまな課題に全庁で対応しながら、周辺環境への影響を極力軽減するように取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。私が一番心配しているのは、最初の質問で、計画人口の件は、やはりこれは大きな問題だと思うんですよ。確かに税収はふえるかもしれませんけれども、そのための保育園とか学校とか、または高齢者対策等の費用も大分変わると思うんですよね、税金も。ですから、その件は、私は逆にいうと、それ以上のお金が私はかかるのではないかなという気がします。それと問題は、これだけ人口の推計値の違いはいかがなものかなと。それでこの基本構想というのは、2023年でしたかね、その時点でいきますと、もう19万人ぐらい人口的になってきて、１万人ほどの人口差が出てきているんですね。ですから、それが第１の問題であるのと、もう一つの問題というのは、先ほど言いましたように東地域、三鷹の東のほうに、連雀の一部とか、または牟礼、新川だというところに人口が集中しているんですよ。ですから、そういう問題もあるので、この計画人口も当然のことなんですけれども、市が考えている地域経済の発展と環境との調和のとれたサステナブル都市を基調としたまちづくりというのができるんですかということなんですけれども、その点についてのお考えを再度確認しておきたいと思います。　それとあと、日本無線のＡ地区の建設されているマンションなんですけれども、私も前々から市の考えなり、東京都も何度か行きましたので内容としてはわかるんですが、ただ、やはりあれだけ困っていて、2021年には３年後というんですかね、２年半後というんでしょうか、そのときには全てのマンションができて、分譲が一気ではないかもしれないけれども、分譲されるんですよね。そうすると678戸のマンションの方って非常に多いですし、また同時に高齢者住宅もできるわけだから、早い時期にやらないといけないと思うんですよ。確かにバスベイをつくったりとかいいことです。いいことですけれども、実際はそうじゃないんですよ。道路を拡幅しなくちゃいけないんですよ。または歩道を整備しなくちゃいけないんですよ。それをいつやるかということを私は聞きたいので、東京都の協議、この間５月30日、市長初め関係者の方々が行っていただいて、東京都としっかりと協議されたことは高く評価しておりますが、そういう具体的なことがわかりませんと、地域としても、非常に私は困ると思いますので、その点についてもう少し御答弁のほう、しっかりとお願いしたいと思います。　それと、あとは道路整備、今のは道路整備なんですよね。そういうことでしっかりやってもらわないといけないので。それと優先整備路線も３・４・７とか、あと12号があるんですけれども、これも早くやらないと、先ほど言いましたように、東八と人見街道の交差もなくなったことだし、大切な市道の183号線が分断されてしまうので、何とかうまいような方向で、これも地元の声をしっかり聞いて進めていかないといけないと思いますので、その点についてはどうされるのかと。私はこの点について、しっかりとやはり東京都に言うべきことは言って、この間いただいたと思うけど、私はまだ足らないと思うんですよ。要するに、見ていると三多摩格差があるように私は十分考えます。ですから、その点についてもしっかりと今後見守っていっていただきたいと思いますので、今後もしっかりと、５月30日に行ったからいいということではなく、今後も引き続き東京都に言っていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。　あと、日本無線の残地についてなんですけれども、製作所と同じような形で、日本無線と協議を今後続けていくということなんですけれども、協議はいいんですけれども、やはり三鷹市は何をやるかというと、私はまちづくりだと思うんですよ。ですから、これだけ先ほど言ったように東のほうに人口がふえていくのだから、やはり三鷹市は三鷹市のまちづくりでもあるわけだから、そういう点に地域のまちづくり計画もしっかりつくっているわけだから、そういうことを十分踏まえて、あの地域はどういうものにしていきたいから、協議は十分していただくのは当然ですけれども、三鷹市のまちづくりの考えをしっかり述べて行うべきだと思うんですけれども、その点の考え方を再度確認をしておきたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。　あと、小・中学校の影響なんですけれども、これは私は一番心配しているのは、教育委員会はこの地域の学区域の変更について、三鷹市とどのような協議をしたのか。私はやはり、もう少し学校のこと、地域のことを、地域の生徒のことを考えるならば、私は詳しい内容はわからないけれども、もう少し市側との調整なり、意見交換をしてもよかったと思いますので、その点、市側とのそういう学区域の変更に対する、または人口増加する地域に対する考え方というのは、教育長は市側にどのように申し入れて行ってきたのか、その点についてしっかりと御答弁をお願いしたいと思います。　とりあえずそれでお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました再質問の幾つかにお答えしまして、あとは担当より補足いたさせます。　１点目の計画人口についての考え方でございます。私たちは、おかげさまで人口減少地域にはなっていないということがわかりました。社会人口問題研究所ですかね、国の研究所の新しいデータがことしになって公表されましたが、三鷹市は決して人口減少地域ではないということがわかりました。多くの自治体が人口減少傾向が大きくて、地域の存続そのものが課題になっている中、人口がふえている地域です。しかし御指摘のとおり、人口がふえるといっても、そのことによって生じる社会的サービス、行政サービス、社会保障が維持されなければなりません。したがいまして、財政とのバランスの中で適正な計画人口というものの考え方というのは不可欠なものでございます。　これまでも人口構成を考えるに当たりまして、少子長寿化が進んでいるとは申せ、三鷹市の中でこの16.42平方キロの中でどれぐらいの人口が最も市民の皆様の安全を確保できるか、あるいは行政サービスが持続可能なものであるかということで、人口についても目安として検討してまいりました。したがって、三鷹市ではいわゆる政策誘導のまちづくりを心がけてまいりましたし、都市計画審議会でも、そのような議論を重ねてきていただいております。すなわち、将来像を踏まえた土地利用政策を進めていくということが不可欠なことになってまいります。　私としては、市長に就任直後、マンション問題というのがあちこちで紛争としてあったわけですから、高さ規制をさせていただいたり、最低敷地面積を定めさせていただいたり、いわゆるミニ開発を防ぐとともに、乱開発を防ぐということで、市議会にも応援をしていただいた経過があります。しかもできる限り工業用地も残すということで、住工共生でありますとか、あるいは文教地区を指定させていただいたり、風致地区を指定させていただいたりしてきたわけでございます。したがって、今後も一定の地域に急激な人口増加が想定されるような場合には、それを抑制するということも重要ですから、いわゆる土地利用として、ニーズの高い住宅に単純に移行させるようなことをしない取り組みというものが重要です。　今回、Ａ地区について問題提起いただいておりますが、市議会でも決議をしていただくなどして、Ｂ地区、Ｃ地区を残せたということは、私たち三鷹市としては大変有意義な、まさに行政と市議会との連携の中で得られた１つの成果だと思っています。しかし、問題は残っているわけですから、御質問をいただいたと承知しています。したがいまして、お一人お一人が持つ土地利用の自由とか権利もあるわけですから、それを保障しながらも、いかに三鷹市のまちづくりの方向性、持続可能に高環境・高福祉を進めていくかということ、そしてそのためにも、人口の急激な増加がもたらす市民生活への懸念を払拭するためにも、事業者の皆様、そして東京都にも積極的な連携と具体的な取り組みをしていただかなければならない、このように考えております。　続きまして、２点目、３点目の御質問に関係するんですが、道路のことについて、東京都建設局長、技監に要請をしたことはいいけれども、それは本当にしっかりと実効性ある取り組みをする気持ちで臨んでいるのかという確認の御質問をいただきましたのでお答えいたします。これはもちろんでございます。実はこの２月にも、知事との意見交換会というのがございまして、偶然私はほとんど最初の知事と意見交換する市長になったわけですが、１つの東京都の支援をいただきながら進めてきた、日本無線跡地の活用については、成果もあったけれども、実は道路問題が大変深刻であると。これについては、東京都の道路整備と一体となって進めていかなければならないということを強く要請をさせていただきました。あわせてこの間も一貫して個別具体に、文書こそ出さないまでも、絶えず私も副市長も、そして都市整備部の各部長も課長も、東京都及び東京都建設局北多摩南部建設事務所が具体的な業務をいたしますので、その観点から話し合いを重ね、折々に道路がまちづくりにおいて果たす影響力についてお話をしてまいりました。決意は変わりません。　なぜならば、三鷹市民の皆様は、東京都民でもあります。道路が東京都が管理する都道なのか、三鷹市が管理する市道なのか、そのことは私たちは区別ができますが、市民の皆様にとっては、市内を通る道路は、皆市民の皆様のためでなければならない。そうであるならば、管理者の責任の境目を超えて、協調できるところは協調し、責任を果たすべきところは東京都にまず第一義的に果たしていただく。そして、三鷹市の市道との関係であれば、それはしっかりと実現可能性をもって連携をして、工事の期間でありますとか、あるいは必要に応じて、その通すべき道のあり方についても柔軟に双方が対応していかなければいけない、このように取り組んでいく決意でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをいたします。　市長部局との調整ということでございますけれども、市内では御承知のようにマンション開発に伴う児童数の課題というのは非常に顕著になっておりまして、ここ五、六年間プロジェクトチームを設置いたしまして、教育委員会だけではなく都市整備部、あるいは子ども政策部、あるいは企画部も含めてさまざまなシミュレーション、あるいは対策を検討してきたところでございます。また、今回の方針の取りまとめに当たりましても、やはり通学路の安全対策は言うまでもなく、教室環境の整備にしても、これは一定のコストがかかります。あるいは学童保育所の問題ですとか、あるいはやはり地域住民の皆様へのそういう対応も含めて、やはりこれは全市的な課題でございますので、そういった多面的な課題がございますので、市長部局ともこの間、実質的な協議を何回も重ねてまいりました。また、学校とも何回も足を運んで、実情とか対応について一緒に検討、議論をさせていただきました。通学区域の課題ですので、直接的には市教育委員会が主体的に担っているところでございますけれども、今後もさまざまな課題がございますので、庁内の連携を一層強めて対応していきたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　再質問の残る土地の件について、私のほうからお答えいたします。　日本無線の所有地、寮の展開でございますが、そういった情報が入った段階で、我々、日本無線株式会社のほうにお話にいって、現状の考え方等確認しております。日本無線株式会社としては、工場のほうは移転しましたが、事業展開としては関東地域にまだ広く残っているので、できるだけ残せるところは残していきたいというような考え方をお持ちのようです。ただ今回、土壌汚染調査等により、必要に応じて解体が必要になったということで、現時点でその土地利用についてはまだ白紙であるということを確認しております。　そのほか独身寮とか、健康管理センターがございますが、こういった寮については、先ほどの考えのとおり、今後も関東地方、東京圏内でいろいろな展開をしていく中では、引き続き残していきたいという考え方をお持ちだということを確認しております。その中で、今議員さんのほうから御指摘の工場の跡地のほうの事業展開がいろいろ影響を与えているというようなことを、改めて日本無線さんのほうにも、今こういう課題があって、いろいろ調整をしているというところをお話をさせていただいて、今後これから土地利用転換する際には、市にできるだけ早い段階で情報提供いただいて、早い段階でいろいろ協議をしていきたいと。用途地域的にも準工業地域の部分もございますし、第一種住居専用地域のところもありますので、いろいろな情報交換をしながら、しっかり三鷹市のまちづくりにつなげていけるように進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。これ、数年後には、今言ったように日本無線のマンションとか高齢者向け住宅ができて、大体2,000とか2,500人ぐらいふえてしまうのかなということなんですけれども、これ、一般的な話ですけれども、一般的に先ほど当会派の議員からも質問がありましたけれども、マンションなんかできた場合には、やはり大規模になればなるほど地域との新たな交流というかね、そういうのが途切れてしまうケースが非常に多いんですよね。それで市長はそういうことに対して、そういうマンションにも地域の町会に入っていただくという、そういう指導も当然まちづくりのほうでしていただいていると思うんですけれども、それは大変いいことなんですけれども、ただ、それがそれでいいのかというと、確かにそういう代表者の方は何人か出ます。例えば2,500人入った場合には、数人の方はそういうところに出ます。理事会でもそういう報告はすると思うんですけれども、大変私は関心がない方が多いと思うんですよね。だから、そういうところをどうやって市がサポートしていくかということをしっかりやっていかないといけないと思うんですよ。　要するに、周辺環境に配慮した計画的なまちづくりを誘導していくのが行政の役目だから、当然マンションの中にいる方々に対してもそういう指導をすべきだと私は思うんですね。それで着実な計画行政を推進していくことが重要だということで結びたいと思うんですけれども、１つだけ言っておきたいのは、都市政策というのは正しい想像力がないといけないと思うんですよ、正しい想像力。確かに将来のことだから、想像力をいかに正しく反映するかって難しいことだけれども、それはやはり優秀な市長であるし、また職員も優秀な方が多いわけだから、しっかりとそういう部分では、正しい想像力をもって三鷹のまちづくりをしてもらいたいと、そういうことがありますので、今後もよろしくお願いしたいと思うんですね。　特にこういう人口の推計の問題も、確かにふえれば税金はふえるけれども、またふえた方々に使う税金もたくさん、それ以上になってくることもある。要するに、保育園をつくるとか、学校をつくるとか、道路をつくるとか、公共施設を整備するとか、そういうような問題がありますから。　それとやはり一極集中的に増加している地域、これは見逃すことはできないと思うんですよ。そういう地域に対する配慮というか、まちづくりでしっかりやっていかなくちゃいけないと思うので、そういう点はしっかりとお願いしたいと思っております。　あと、これは一般的な話ですけどね、他市の例などを見ると、大型マンション、一般的なマンションですよね。マンションというのは、30年から40年すると、人もマンション自体も高齢化してしまうんですよ。その高齢化したマンションをどうやって維持していくかという、非常にこれ、難しいんですよ。マンションというのは、鉄筋だからさびれば基本的に全部解体して建て直さなくちゃいけない。木造ならそれをしなくても、一部改修で済むけれども。だけど、そういうことがあるから、マンションというのは非常に難しいんです。　ですから、今回マンションをつくって、マンションを販売する業者というのは、やはりある程度年収なり、仕事なり、家族構成なり見込んで募集すると思うんですよ。そうすると、ここに入る方の、何ていうんでしょうね、家族構成とか、あとはその人たちの人口構成、家族構成とかいうものでしょうかね、そういうものがわかると思うんですよ。そういうものを三鷹市ではどのように考えているのかということなんですけれども。要するに行政というのは継続してやっていかなくちゃいけないわけだから、その地域にマンションができたから、はい、ここ変わりますよというものではないと思うんですよね。一定のまちづくりがあるんだから。その点、どういうふうに新しいマンションに対して行っていくのかということを確認しておきたい。要するに、マンションができて30年後、40年後にはゴーストタウンになってしまうといけないですから、こういうところも含めて今後しっかりやってもらいたいなと。　確かにその方々の権利を、市長が言われたように権利を保障すること、土地を持っているその権利を保障する、これは大変重要なことではありますけれども、そこはやはり三鷹のまちづくりはこう進めたいんだという、やはりまちづくりを進める職員の、または市長の熱意によって私は変わると思いますので、その点については今後とも地域のことをよろしくお願いしたいなと思っております。　あとは道路の問題ですね。これ、道路なんですけれども、やはり今、言った中で、東八の道路と183号線、要するに人見街道に接続しない、そういう問題も非常に重要なんですね。それとあとは連雀通りと弘済園通りの丁字路、交差点、あそこも非常に重要なんですよ。ですから、こういうのは東京都にどんどん言っても、東京都は予算の関係でなかなか進まないと思います。市長も何度も行って、また関係の部長関係も何度か行って話をしているわけですから。それでもなかなか進まないと思う。ですから、そうした場合にどうするかというと、やはりこれについては、東京都がだめならば、やはり市民は東京都がやるのか、三鷹市がやるのか、わからないわけですよ。ですから、場合によっては三鷹市の財源を、税金を投入してやらなくてはいけないこともあると思うんですよ。ですから、そういうこともしっかりと考えながらやりませんと、東京都としっかり話し合いします、協議しますだけでは済まないと思うんです。私たち地域の者から見れば、やはりこれはいかに具体化されるかというところが一番の焦点なんですね。ですから、そういう点について、三鷹市の体制についてお聞きをしておきたいと思います。　それと、あと残地の件ですけれども、残地の件は大体わかりましたが、私はちょっと見たら、平成24年11月８日に、要望の中に日本無線を三鷹市に一部でもいいから残していただきたいという要望をして、まだその回答はもらってないとは思うんですよね。今、一部日本無線残ってますけれども。そういう部分の回答というか、日本無線の考えがあるのかどうか。それと今ある、先ほど部長が言った土壌汚染云々やっている土地について、相当広い土地ですから、マンションなんか建てられたら、また150とか200世帯ということになってくるわけだから、その点どういうふうな話し合いをしているのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。ですから、今の問題はマンションの問題と、日本無線が平成24年11月に三鷹市に要望書を出した事項の答えについて、そういうものがあったと思いますので、その点どうなっているのかお聞きをしておきたいと思います。要するに、日本無線がそこに残っていただけるのかどうかということです。　それと、小学校の問題ですけれども、確かに教育長が言うように、五、六年しっかりと市側とも、地域の方々、または学校とも話を、または協議をしてきたということはわかりますが、わかりますが、私はそういうふうには見えなかったです。ただ、見えなかったというのは、私自身の怠慢かもしれないけれども、私はそういう方々に何人かに話を聞きましたけれども、どうかなというような話というか、答えがありました。それでたしか六小かなと思ったんですけれども、先生からも質問されたりというようなこともあったやに聞いておりますから、やっぱりそういうことを考えると、私はもうちょっと教育委員会が主導権をとって、市側と積極的に話す。要するに、これは子どもの教育の問題です。子どもの問題です。そして、やはりあれだけ危ない道路が、一小に日本無線跡地の方々は行くわけだから、一小に行く場合、非常にあそこは危ないですよね。だから、そういう点をやっぱり考えないといけないと思うんですよ。そのためにはどうしたらいいかというと、やっぱり市側にどんどんあそこを整備してやってくれということをどんどん言わなくちゃいけないし、当然あそこは都道だから東京都に言わなくちゃいけないし、やっぱり教育長も積極的に進めるべきだったなというような思いがするんですけど、その点に対する子どもへのそういう教育的観点からの道路整備というんでしょうかね、そういう点はどうなんでしょうか。お聞きしておきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました再々質問にお答えいたします。　１点目の、大規模なマンションができたときに、どうしても地域との距離が生まれるんじゃなかいと。実は市民の皆様のお声も強くいただき、市議会の皆様のお声もいただいて、あの日本無線跡地にヒマラヤスギを残していただくことができました。あれは行き交う皆様、御近所の皆様にとって、やはり象徴的な日本無線の開かれた企業としての場であり、イルミネーションができるかどうかは別として、やっぱり広場的な機能もあり得ると思うんですね。したがいまして六百幾つ、世帯数を考えますと、１つの町会のメンバーぐらいの方があそこで住まわれることになるわけですから、その中に、何というか、内向的になるのではなくて、三鷹市のコミュニティの中で、今後居住される方が少しでもコミュニティづくりの担い手になっていただくように働きかけることは必要だと思っています。　その際、居住される方というのは、この間、これだけ議会でも、また市民の皆様の中でも重要な課題になって話されてきたということを、御存じないまま転居される方もいらっしゃると思うんです。でも、三鷹市内から転居される方もいらっしゃるというふうに──一般的にはこうした業界の中ではあることなんだそうです。三鷹市にお住まいで、賃貸だったけれども、自分で買おうと思ったときに同じ三鷹市で選ぶということもおありになるようです。しかし、三鷹市のこの経過を御存じない方もいらっしゃると思いますので、できる限り地域に受け入れられるマンションの営みができますように、働きかけができればなと思っています。　２点目に、30年、40年先の改修とか建てかえとか、こういうことについて、三鷹市としてはどういうふうに考えていくかということですが、この間の三鷹市の経験としては、国・東京都と連携をしながら、災害時の緊急輸送道路沿線、沿道にあるマンションの耐震診断や、あるいは建てかえの補助の支援などをした経験がございます。また、三鷹市は早くからＵＲ都市機構の団地があったところで、現在はＵＲ都市機構ですが、いわゆる住宅整備公団が新川・島屋敷や牟礼や三鷹台の団地の、いわゆる建てかえというか、そういうのも経験をしてきた市でもございます。　現時点でも、この緊急輸送道路の沿道のマンションでは、三鷹市が相談に乗らせていただきながら、改修や、あるいは建てかえというようなことを決断されているところもあるというふうに承知しています。多摩市の市長さんが、ニュータウンと言われていた多摩市だけれども、今やシニアの方が多い、時々オールドタウンとやゆされるんだけれども、でも市民参加のまちづくりをしながら、多摩市としても一生懸命市民中心の取り組みをしていて、それもすごく価値がありますというふうなお話を聞かせていただいたりもしております。ぜひですね、人口にはもちろん年齢的な変更もありますけれども、そうした長寿時代の中で、少しでも建物もそうですが、お住まいになっている市民の皆様が三鷹市のコミュニティの一員として御活躍いただけるような、そういう取り組みに力を注いでいきたいと思っています。　３点目の、例えば本当に困ったときは東京都が動かないんだったら三鷹市がお金出して整備することもということなんですが、原則としてはできる限り都の管理すべき道路は、都に責任を持って対応していただくべく、もうカウントダウンになっておりますけれども、迅速な対応を求め続けていきたいと思っています。なお、連雀通りの経験では、いわゆる土地の買収等には三鷹市が協力をさせていただいて、そして整備についても、東京都と連携をしてきた西側の経験がございますので、東側につきましても、そうしたことが経験として、生かされますように取り組んでいければなと、このように考えております。　その他については担当より補足いたさせます。 ◯副市長（内田　治君）　　私からはいただいた御質問のうち、日本無線さんのその他の残っている土地の件でいただいた件、お答えをしたいと思います。　先ほど御説明をさせていただきましたとおり、この間土壌対策などを施した土地についても、当然のことながらその土壌対策の過程で相当な、やはりコストをこれ、投じられておられるようでございますので、にわかにその土地を販売、処分をして事業化するということには、現時点ではそのような判断には至らないというのが現実的な対応でいらっしゃるということでございました。そして、これまで長きにわたって、三鷹市という土地に御縁があった、そのことを何らかの形で、規模は小さいながらも、引き続き将来に残せるものをということでお考えもあるということも聞いております。　先ほどお話しした一部の寮については、家族寮などについてはこれ、解体をされるということでありますが、引き続き独身寮の性質のものについては、都内近郊に、中野に本社がございます。その周辺で営業される社員の方々なども少なからずいらっしゃるということで、そういう方々のためにも一定の住居を会社としても用意をする必要があるということで、独身寮についてはしばらく今のまま持ち続けていきたいという考えを、現時点においては持っているということでございました。　また御質問で、24年の当時に、一部残ってほしいという御質問に対して回答どうかということでありました。今、若干触れましたが、当時は本社機能を何とか三鷹に残すという可能性はどうだろうかと、こういうことを中心にお問いかけをしたところであります。中野に本社機能が移られましたので、そのことはかなわないわけでございますが、御説明申し上げたとおり、社員のお住まい、また企業としてここで培ってきた何らかの記録といいましょうかね、産業的なものも含めて残せるものがあるだろうかということも、社内的には議論する可能性があるということも、この間の交渉経過で聞いておりますので、引き続き三鷹のまちづくりの考えを伝えながら、先方の考え方と情報共有をしながら取り組んでまいりたいと、このように思います。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　小学校への影響ということで、変更に伴う子どもへの影響について十分な検討と説明をという御質問にお答えをいたします。　こういった今回の方針を定めるに当たっても、ただ線引きをするということではなくて、どういった条件整備が必要なのか、経過措置も含めて、あわせて課題を洗い出しながら検討を進めてきたところでございます。また教育長としましても、今回の方針の策定のプロセス、あるいは策定後の説明会の進め方等々についても、職員と情報共有しながら、中心になって指揮をしてきたつもりでございます。　現行、まだ道路等については整備中のところもございまして、課題、宿題等もあるわけでございますけれども、庁内連携を一層強めて早急に対応していきたいと思いますし、また説明会の中でも、なかなかその場でお答えできないということも、職員のほうから聞いておりますので、教育委員会としても、他部局にまたがる情報であっても、きちっと共通認識をするとともに、市長部局とも連携をしながら、そういった疑問、懸念等にその場でお答えできるよう、応援体制というか、ともに説明会に臨むように連携を強めていきたいというふうに考えております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。計画人口等については、一定の理解をしました。ちょっと、でも多いような気もしますけどね。　それであと、日本無線のほうなんですけれども、やっぱり一番心配しているのは、私は地元の方と話して、やはり500戸がいいところだろうという話でずっときたんですけれども、一部大分多いような話も出てきて、最終的にはマンションが２つ減ったと思ったら、高齢者住宅が２つふえちゃったと。結局イコールになってしまったということなんですけれども。やはり今でも隣のマンションの方なり近くの方と、日本無線について事業者、または都というんでしょうか、話し合いをしているんですけれども、やはり見ていると、今後もいろいろ問題が起きるような予感がします。予感がします。ですから、やはり私が思うには、基本的にやっぱりしっかりしたまちづくりが理想なわけですから、事業者の主導にならないような体制でやってもらいたい。ですから、そこはやはり都市整備部長にしっかり頑張っていただかないと、私はいけないのかなと思うんです。ですから、今後も引き続きですね、市長が先頭に立って、やはりしっかりと指導、対応していっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。　あと道路の件なんですけれども、都道、市道の件なんですけれどもね、結局、東八道路にしても、183号線の分断にしても、それによって何が起こるかというと、やはり地域のコミュニティが壊されてしまう。地域が壊されると、新たな道路をつくる、または既存の道路を拡幅するというような方法ではないと、一定の問題って解決できないんですよね。そうすると、例えば今言った東八道路なり人見街道、市道183号線は、これは市道ですから、そういう点で何らかの整備をしなくちゃいけないのかもしれない。そしてまた、その隣にある64号線というような市道も、何らかの形で拡幅なり改良なりをしていかなくちゃいけない。そういう部分では、三鷹市が大分お金を使ってしまうんですよね。確かに東京都の道路と市道は別です。だけれども、その狭間にあるものとか、または都道をつくったことによって影響を受ける地域、また道路というのは非常に多いと思うんですよね。弘済園通りにしてもしかりです。ですから、そういう点もやはりしっかりと東京都には言うべきことは言って、東京都のしっかりと税金をいただいて整備する形で、これは進めるのが当然のことです。ただ、やはり地元のことを考えると、子どもも通る通学路ですから、やはりそれだけでいいのかという疑問はあります。　東京都が早くやってくれればいいんだけれども、東京都だってお金がないとか、そこは整備路線ではないですからということで逃げたりする。また、そこの基本的問題があるのは、やはり三多摩格差だと私は思うんですけれども、そういうところをしっかりと今後も言っていかないといけないと思うんです。それでだめな場合は、やはり子どものためということになるのかもしれないけれども、三鷹市で一定の税金を投入して拡幅するなりということも、将来的に考えなくちゃいけないとも。そのためには、やはり教育長もしっかりした意見がないと、三鷹市もできないと思いますので、やはり子どものための、安全安心のための道路整備というのは重要な部分だと思いますので、そういったしっかり見きわめていただいて、教育長も市長に言うべきことはしっかりと言っていただきたいと思いますので、その点を今後やっていけるかどうか、答弁をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　それと、まだあります。これは高山小学校の平成24年から５年までは528人だったんですね。それで、30年の４月になると866人。だから、388人ふえたんですよ。増加率が64％なんですね。それで結局、クラスが26になったわけですけれども、それにプラスわか竹学級入れると29クラスですよね。それで教育委員会が言うには、最大でも30学級程度まで大丈夫だということになって、あと４クラス大丈夫だということを言っていますけれども、高山小学校の学区域内に、まだまだ土地がたくさん余っている──余っているという言い方はよくないけれども、建て売りも今、大分始まっていますよね。それでこれからまた始まるところがあったりする。だから、そういうことを考えると、人口はまだまだ私はふえると思うんですけれども、クラスはやはり30人学級が基本、または数名プラスでやっていると思うんだけども、それによっては、あと４クラスで足りなくなる可能性、私は十分あると思うんですよ。だから、そうしたときに、また通学区域の変更だというようなことがあってはいけないですから。特に牟礼地区というのは、高山小学校行っている人もいるし、北野小学校に行っている人もいるし、一小もいるし、一部四小もいるのかな。ですから、３つの小学校に分かれているんですよ。ですから、やはり地域のことを考えるとね、いろいろな問題が出てくるので、やはりそういうことも含めて、学校のクラスの問題、しっかりとやっていっていただきたいと思うんです。　それとそれに付随して、三中もありますけれども、三中でも、例えば今の高山小学校の例でいくと、24年から350から30年には418人で、これは68人増だから19％ですけれども、それほど影響はないかもしれないけど、これはやはり行く行くは中学校にも影響が出てくるんですよ。そういうところはしっかり精査してもらってやらないといけない。ですから、今先ほど言ったように、教育長はそういうことをしっかり考えて、言いにくいことも、やはり教育委員会の責任者として、教育長として、しっかりと市長に言うべきことは言ってもらわないと、地域または生徒さんが、児童がかわいそうです。そういうことについて、今後しっかりとやっていただきたいということを申し上げて、答弁をいただきたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　今、マンション開発等に伴う児童数の増というのは、地域事情もあって深刻になっていることは事実でございます。かつて三鷹市の児童・生徒数も１万8,000人を超えている時代がございましたけれども、その後急激な少子化で45％減。今、逆に10年間で10％減という、そういう状況です。ですから、御指摘のように、ふえている学校もあれば減っている学校もあり、横ばいの学校もある。それぞれ地域事情が違いますので、やはりそういったところをしっかりシミュレーションしながら見通しを立てていく。そして、一旦普通教室を特別教室等に転換している部分も多いわけですので、じゃあそれがどこまで戻せるか。最大受け入れ可能な部分がどうなのかということをきちんと見きわめながら、そして過去形だけではなくて、将来見通しも含めたシミュレーションをしっかりやって、早目早目に市長部局と情報を共有していく。井口が学童を外に出したり、いろいろなケースがありますので、それは市長部局ともよく連携とっていますし、私は市長に、特に教育委員会所管の部分について遠慮した覚えはありませんし、高山の件についても、実際マンションの建設状況がこういう状況ですという中で、やっぱり総合的な判断を御一緒にさせていただいた、そういうケースもございますので、そこはよく十分情報も連携しながら、プロセスも大切にしながら、一緒に綿密に協議しながら教育委員会に所管することも進めていきたいというふうに考えております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。それを聞いて安心しましたので、今後はしっかりとですね、地域のことを考えて、生徒・児童のことを考えてよろしくお願いしたいと思っております。　あと、平成の23年４月から、通学区域が変更されるわけですけれども、31年度から指定校変更が可能となるというようなことを説明していると思うんですけれども、これは検討はどうなっているのかなということが１つと、基本的に住民登録地に基づく通学をするのが小・中学校だと思うんですけれども、通学区域というのは。それで、指定校変更許可制度とかありますよね。当然三鷹市もあると思うんだけども。これを運用するのか、それをもっと緩和して運用するのかね、またはこれに沿ってやっていくのか。要するに、地域はいろんな問題があると思うんですよ。これ、場合によっては32年から、または31年からできるということだけれども、兄弟姉妹が分かれてしまう場合もあるだろうし、６年間、または中学校３年間、９年間だと。そういう場合の対応というのはどういう処理をして、処理というか、どういう方法でやっていくのか。今言った指定校変更許可制度にのっとってやるのか、またはそれをもっと緩和してやるのか、または別の基準を変更する項目について、必要に応じて検討するというようなことを言っていたけれども、そういう形でやっていくのかということを、どう考えているのか。　私は、この指定校変更許可制度というのを、余り安易に考えてはいけないと思うので、ちょっと聞きたかったんだけど、そういう点についてどういうふうに思っているんでしょうか。確認しておきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　今回の下連雀五丁目の対応の保護者説明の中で、３カ所の学園で説明してまいりましたけれども、その中でさまざまな御意見を伺っております。推計値が上回った場合の対応ですとか、通学路の安全確保、さらには今おっしゃいました西側地区ですね。下連雀の五丁目の７から９番、こちらのほうから指定校変更のことについて、質問も幾つか受けております。　現行、指定校の変更基準等持っておりまして、特に今の西側地区というのはいろんな対応が、今も出ているところです。そういったところで対応が可能なものがほとんどでございましたけれども、中には経過措置等を検討しなければいけないような御意見もいただきましたので、そういった基準の変更も必要があるようなところにつきましては、早急に検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　ということは、この制度はそこでやっていくけれども、また別に基準の変更も考えますよと、そういう理解なんですか。ちょっとよくわからないような理解だったんだけど。私が思うのは、ちょっとこれ、何か曖昧なことかなと思うんですけどね。基本的にこれ、32年４月から通学区域変更されるのは決まっているでしょう。だけども、場合によっては31年から指定校の変更しますよということでしょう。何でこういうことをやるんですか。そういうところが私、よくわからないんですよ。それで今言ったように、指定校の変更と指定制度というのがあるんだから、それにのっとってやればいいことなんですよ。だから、何でそういう基準を変更する項目を、必要に応じて緩和していくとかね、検討していくということになるのかなと、そこがよく理解できないので、説明をお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　指定校変更基準につきましては、現在も、例えば今の西側地区って原則高山小学校なんですけれども、実際は四小が近かったり、六小が近かったりする家庭があるんですね。そういった場合は、通学路の危険性とかいろんなことがあれば、本来に近いところの学校に変更できるという基準を持っております。それで、そこの地区はかなりの部分が対応が可能だということでございます。　それであとは、六小に基本的には変えていくという西側地区の対応につきましては、兄弟がいて、高山小学校に一時いて、また転校するというような対応よりは、御意見の中では、もう六小に行くというような前提であれば、そこの指定校の対応ができないのかというような御意見もあったので、そういったところは柔軟に対応していくべきなのかなというところもありました。あとは兄弟ケースで、小学校、中学校に両方が同時に進学するような場合、兄弟同じになるような工夫を、今、基本的な経過措置等ではできるようになっておりますけれども、そういったところも検討課題だということで、例外的にそういう対応を考えるということでございます。 ◯24番（石井良司君）　　その例外的がわからないんだけど。要するに、制度があるわけだから、制度にのっとってやればいいわけでしょう。そういうことがあったならば、その制度にのっとってやればできることじゃないですか。別にほかを考える必要なく、この制度にのっとって、そういう状況ですか、わかりましたって、この制度でやれば、僕は済むことだと思うんだけれども。そういうことではないようだから、ないんでしょう。そこ、どうなんですか。もう１回確認だけしておく。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　いろんな説明会の御意見の中で、想定をしていないような、兄弟が離れ離れになるようなケースだとかというのがいろいろ出てきましたので、もともと持っている基準で対応できる部分については、指定校変更基準というのがあるのでそれでやりますけれども、それ以外の教育的な配慮が必要なケース、こういったものについて、さらに検討して、早急に対応したいということでございます。 ◯24番（石井良司君）　　その教育的配慮がわからないんだけど、教育的配慮というのは、指定校許可制度の中に含まれているものだと僕は思っていたんだけど、それはそうじゃないということですか。 ◯教育長（高部明夫君）　　お答えをします。今の指定校基準の中では、教育的な配慮って大くくりはありますけれども、具体的には、じゃあ教育的配慮の中身は何なのかということで、例えば兄弟が六小とか高山とか別々の学校に行くことは、それは避けたいのでという希望があれば、もちろん同一のどちらか、六小だけにするとか、高山だけにするとか、それは可能でしょうということは、これは現行制度のでも十分対応できます。ただ、先ほども言いましたように、いろんな質疑の中で、もう中学校と小学校、卒業しちゃいますので別々なので、三中と六小でもいいわけですけれども、でもそれは同じ学園の中で、あらかじめ同じ中学校に行きたいということで、本来高山を卒業して三中に行くケースが、じゃあ指定校変更で一中に行きたいというケースでも、それは一中と六小という形で同じ学園の小学校、中学校に通うケースも出てきますので、そこはやっぱり経過措置の中で、今回やはり弾力的に考える余地もあるじゃないかということで、そこはいろんな検討をさせていただきたいということでございます。 ◯24番（石井良司君）　　はい、わかりました。久々に教育委員会に質問して、大分何というか、答弁がちょっとわかりにくかったような部分もありますけれども、ありがとうございました。やはり今後はしっかりと道路の問題が多いですので、また学区域の変更は問題が多いので、再度しつこいかもしれないけれども、市長部局としっかりと相談した上で、教育委員会の意見をしっかり言って、言っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、まだ時間大分残っていてもったいないところでございますけれども、私の質問を終わります。　以上です。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、多様な性を尊重する社会の構築について質問させていただきます。　ＬＧＢＴとは同性愛者のレズビアン、ゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、自分の体の性別に違和感のある性同一性障がいを含むトランスジェンダーの頭文字をとった言葉で、性的指向や性自認に基づく少数派のことです。電通ダイバーシティ・ラボが2015年、７万人を対象に調査を実施したところ、ＬＧＢＴに該当する人は7.6％いる結果が出ました。これは13人に１人の割合で、左ききの人口や血液型がＡＢ型の人口と同じぐらいと言われております。この数は決して少なくありません。自分の周りにこのような人はいないと思われる方も多いと思いますが、それはカミングアウトできず、孤立して苦しんでいる当事者が数多くいるからだと考えます。　近年は国際的な流れからも、性的マイノリティーの方への人権の尊重は当然のことになっています。日本においても、ＬＧＢＴの方を人権擁護や男女平等参画の枠組みだけでなく、パートナーシップ制度、条例等、支援を具体的に行う自治体が全国的にふえております。企業においても、ＬＧＢＴの理解促進のための社員研修をし、当事者が働きやすい環境をつくり、雇用を推進しているところがふえています。その結果、多様な人材確保ができるメリットが生まれているそうです。本年５月、東京都はオリンピック憲章の理念を実現する条例に、性的マイノリティーを理由とする差別のない東京の実現を制定するという方針を決めました。徐々にＬＧＢＴという言葉も社会的に認知されるようになってきております。多様な性を尊重し、差別のない、誰もが自信と希望を持って生きていける社会の構築は何よりも重要です。　しかし、まだまだ国民の理解には壁があり、国の法制度や行政サービスも多様な性のあり方に対応できていません。依然として性的マイノリティーの多くの方が、自分の自然な性的指向や性自認を否定的に捉え、強い疎外感や社会不信を感じ、自己否定の気持ちに駆られると伺っております。　いよいよ東京オリンピック・パラリンピックを２年後に迎えますが、多くの外国人が来訪することを考えても、本市が率先してＬＧＢＴの理解促進、そして全ての人の人権を尊重し、当事者に寄り添ったきめ細やかな支援の充実を先駆的に取り組んでほしいと考え、質問いたします。　ＬＧＢＴの支援について。　これまでの取り組みと現状についてお伺いします。　質問１、本市では、ＬＧＢＴの置かれている現状をどのように受けとめているか、御所見をお伺いいたします。　性的マイノリティーの方は、子どものときから偏見、無理解によりいじめを受けたり、みずからを否定的に考え、不登校になったり、自殺してしまう人も多いと言われています。また、大人になってからもさまざまな不利益をこうむり、高齢期や災害時においては、介護施設や高齢者住宅に同性パートナーと入れない、救急車に同乗できない、医師からパートナーの安否状況の確認や治療状況を伝えられない等、さまざまな困難に出会います。　質問２、性的マイノリティーの方が抱える困難について、本市の見解をお伺いいたします。　本年２月27日、男女平等参画講座、「子どもと学校にとってのＬＧＢＴ（Ｑ）」が開催されました。　質問３、ＬＧＢＴに関する講座は初めてのことですが、どのくらいの方が参加し、どのような反響、お声があったのかお伺いいたします。　男女平等参画のための三鷹市行動計画（第１次改定）の高環境・高福祉のまちづくりを進める８つの施策の中には、全ての人の基本的人権を保障し、人権、国籍、性、信条、障がいの有無、社会的身分などによるあらゆる差別の解消を基本原則として、平和を希求し、世界に開かれた平和・人権のまちをつくりますとあります。そして、計画の主要な課題の１つに、性同一性障がいなどの理解と尊重を掲げています。ここには性自認である性同一性障がいの記述はありますが、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの性的指向の明確な観点がありません。　質問４、ＬＧＢＴに関する課題全般を人権課題として捉えていくことが重要と考えます。本市の見解をお伺いいたします。　厚生労働省は、職場でのＬＧＢＴへの差別的な言動がセクハラになることを、男女雇用機会均等法のセクハラ指針に明記する方針を固め、2017年１月から適用しています。　質問５、性的マイノリティーの方に対するハラスメントについて、本市ではどのように捉えてこれまで取り組まれたか、お伺いいたします。　質問６、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（第１次改定）のパブリックコメントや男女平等参画審議会などでもさまざまな御意見があったかと思います。当事者の御意見、苦情も含め、どのようなお声があったかお伺いいたします。　次に、理解促進・啓発についてお伺いいたします。　ＬＧＢＴの方々への心のバリアを外し、人権に配慮した施策を行うには、何よりも理解促進と啓発が必要です。そして、そのことを率先して行うのは、自治体の責務と考えます。本市は平成15年、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の成立を踏まえ、必要でない書類の性別欄の記載を廃止されました。今後もＬＧＢＴの方の困難を理解し、行政サービスにおいて課題を整理して、必要な施策を講じてほしいと考えます。　質問７、市職員の理解促進のための取り組みについて、御所見をお伺いいたします。　質問８、さらに市の職員だけでなく、市民、企業、自治体関係者、医療従事者等に対しても、性的マイノリティーの人権に関する啓発の充実が必要と考えます。本市の見解、所見をお伺いいたします。　次に、相談体制についてお伺いいたします。　男女の役割分担やあり方が普通と思っている社会の中で、性的マイノリティーの方は悩みや日ごろの困難を口に出せず、孤立してしまうことが多い現状があると考えます。ＬＧＢＴの方が安心して相談できる専門相談体制も必要と考えます。厚生労働省で行っている、寄り添い型相談支援事業に「よりそいホットライン」があります。どんな人の悩みにも寄り添い、解決をしていくということですが、その中に性的マイノリティーの専門相談も設置され、24時間通話料無料で対応しております。困難を抱えていても、相談先がわからず困っている方への周知が必要と考えます。　質問９、「よりそいホットライン」の周知について、どのようにお考えかをお伺いいたします。　また三鷹市では、暮らしの中のさまざまな悩みを専門の相談員に電話で相談できるこころの相談事業を行っておりますが、ホームページに記載されている相談内容の例示に、残念ながら性的マイノリティーは明記されておりません。また、こころの相談ダイヤルは、女性・男性向けと記載されており、さまざまな性の問題を抱え、悩んでいる方の相談の受け皿にはなっていないのではと考えます。　質問10、性的マイノリティーの相談体制の充実、相談先の周知・広報、国や都との連携が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　続きまして、環境整備・制度の充実についてお伺いいたします。　性的マイノリティーの方が生活しやすい環境をつくることも重要な課題と考えます。例えば、性差が浮き彫りになるトイレの問題があります。あるＮＰＯ法人などの調査では、性的少数者の半数が、トイレを利用する際、常に困る、時々困ると回答しています。男女別のトイレに入れず、日常的にトイレを我慢するなどして、心と体の性別が異なる人の４人に１人は排せつ障害を経験しているそうです。また、男女別のトイレに行かなくても済むよう、学校や外出先でできるだけ水分をとらないという方もいるそうです。また、総合スポーツセンター等の更衣室も配慮すべき検討課題の１つと考えます。　質問11、市庁舎建てかえ等施設整備をされる際、当事者の意見も取り入れた環境整備は重要な課題だと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　公営住宅法の改正で親族要件が撤廃され、同性カップルを自治体が条例改正などで入居を認めることが可能となりました。また、2015年から渋谷区を初め、世田谷区、札幌市、伊賀市、宝塚市、那覇市、福岡市で、パートナーの証書を発行する制度が導入されました。今後、千葉市、大阪市、中野区でも導入予定と聞いております。また、2001年の堺市を初め、都内では多摩市、国立市、文京区が性的指向や性自認による性別を禁じる条例を制定しています。　質問12、他の自治体のパートナーシップ制度、条例について、本市はどのように検証されているのかお伺いいたします。　続きまして、教育現場における取り組みについてお伺いいたします。　現在、教育現場において最も対応が急がれている課題の１つとして、性的指向や性自認に関する子どもたちのいじめをなくし、自殺を予防することと言われています。ＬＧＢＴは自殺のハイリスク集団と言われ、アメリカでは自殺をしてしまう10代の若者のうち、３人に１人がＬＧＢＴであるとも言われています。男のくせになよなよしているとか、女らしくしなさいなど、性別による固定化した価値観から配慮のない言葉は、体の性と心の性の違和感を感じ、苦しんでいる当事者を深く傷つけます。さらに教師を含めた周りの大人たちの無理解による誤った指導によって、より深刻化して、後々にまで続く強い自己否定につながるおそれがあると言われております。学校生活の中で、児童・生徒の様子をいち早くキャッチできるのが教職員であり、その役割は大変重要です。三鷹市は、東京都教育委員会主催の研修会参加や三鷹市教育委員会の研修として、三鷹市生活指導主任会、あるいは教員で構成する人権教育推進委員会の中で人権教育プログラムなどの教材を活用しながら協議を進めているとのことでした。　質問13、東京都教育委員会主催の研修会に、本市はどれくらいの教職員が参加されているのでしょうか。また、人権教育委員会ではどのような御意見が出ているのか、お伺いいたします。　質問14、今後、教職員の正しい理解促進をどのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。　質問15、チーム学校としても、養護教諭、またスクールカウンセラーにも適切な知識を学べる研修等への参加を促すことも必要と考えます。市の見解をお伺いいたします。　文部科学省では、平成27年４月に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてを通知し、平成28年には、教職員向け周知資料を作成しています。その中には、教員トイレや多目的トイレの利用を認める、自認する性別の体操着の着用を認める、着がえの際に皆とは別に保健室の利用を認めるなど、対応事例が挙げられています。こうした事例を参考にし、児童・生徒や保護者の話を十分に聞いた上で、個別のケースに寄り添った支援、配慮が求められています。　質問16、本市は学校における必要な配慮、対応をどのようにお考えか、お伺いいたします。　文部科学省は、児童・生徒に対するきめ細やかな対応は、性同一性障がいに係る児童・生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童・生徒全般に共通するものであることを明らかにしています。そして、平成28年４月に教職員向けに作成した周知資料には、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてと表記され、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの防止等のための基本的な方針（平成29年改定）にも、学校として特に配慮が必要な児童・生徒として、性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童・生徒についてと対応を明記しています。　質問17、今後、性同一性障がいに係る児童・生徒だけでなく、性的指向など性的マイノリティーの児童・生徒にも十分配慮した支援の充実も必要かと考えますが、本市の見解をお伺いします。　あるデータによると、自分が性的マイノリティーであるかもしれないと気づいた学年については、中学１年から中学２年生が最も多く、小学校６年生から高校生の期間に自覚したと回答した者が約半数いたそうです。一方、性別違和の場合には、25％は小学校入学前に自覚があったとのデータがあります。発達段階に応じた教育が必要と考えます。　質問18、発達段階に応じた多様な性の理解促進と啓発について、現状と課題をお伺いいたします。　質問19、カミングアウトできず、孤立して苦しんでいる児童・生徒の心に届く、相談しやすい環境整備、保護者の理解促進も重要です。本市の見解をお伺いいたします。　最後に、学校現場における制服の選択制についてお伺いいたします。ことし４月に、千葉県市立中学校に、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの生徒にも配慮した制服が採用されました。性別に関係なく、自由に選択できるそうです。市の教育委員会によると、トランスジェンダーだけでなく、誰でも自由に選べる制服がいいという保護者の児童の提案を受けて採用が決まったそうですが、どちらを選んでも大丈夫ということを初めから示してくれると、当時者である児童・生徒も安心して学校生活が送れるのではないかと考えます。　質問20、学校現場における制服の選択制について、本市の見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　多様な性を尊重する社会の構築について御質問いただきましたので、順次答弁をいたします。　御質問の１点目、ＬＧＢＴ、すなわちレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの方の置かれている現状をどのように受けとめているか、そしてＬＧＢＴの方が抱える困難について、どのような見解を持っているかという御質問にお答えいたします。　ＬＧＢＴの方は、教育、就労、医療、公共サービスなど、さまざまな場面で困難に直面されている現状があると認識しています。こうした現状において、ＬＧＢＴの方を含めた多様な性について、その理解と差別防止のための取り組みを進めることは、自治体にとって大変重要な課題であると認識をしております。いわゆる性的マイノリティーの皆様の基本的人権を尊重するために、婚姻に相当する関係を認めるパートナーシップ制度を設ける取り組みを行う自治体がふえてきています。また、超党派の国会議員でつくるＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟を初めとして、国会では差別解消のための議論が進められています。そして、一部の法律案に対する附帯決議に、性的マイノリティーに関する項目が盛り込まれているということを承知しています。　三鷹市といたしましては、人権としての性の尊重から偏見や差別を取り除くために、今後、国や他の自治体の動向を学びながら、取り組みを検討していきたいと考えています。とりわけ最近では、ＬＧＢＴの方の各界での御活躍が明らかになっています。映画やドラマや演劇を初め、芸術・文化の領域はもちろんのこと、幅広い分野でその個性と能力を発揮されているということを、今後もぜひ自由にそうした状況が進められなければならないと、このように認識をしております。　御質問の４点目につきましては、ＬＧＢＴに関する課題全般を人権問題として捉えていくことが重要と考えますが、三鷹市の見解をという御質問です。私は改めまして、三鷹市の役割というのは、何よりも市民の皆様の基本的人権を尊重することだと認識し、そのように取り組んでいるところです。改めて申すまでもないのですが、日本国憲法の第11条には、国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられるとあります。そして第12条には、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。また、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとあります。そして第13条にも、このようにあります。全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。そして、第14条の１項には、全て国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されない。そうであるならば、ＬＧＢＴの皆様に対して、基本的人権が保障されないような社会はあってはならない。　したがって、質問議員さんは、このＬＧＢＴに関する課題全般を人権問題として捉えていくことが重要だという御質問であれば、もうこれはまさにそのとおりだと私は認識をしております。国も自治体も、この基本的人権の保障をどなたに対してもしていかなければならない。そうであるならば、基本的人権の保障に、もしＬＧＢＴの方が保障されていないと、そう感じられるようなことがあるならば、それを排除しなければならないと、このように思います。　５点目の質問は、性的マイノリティーの方へのハラスメントというものがあるのではないか、このような御質問です。性的マイノリティーの方に対するハラスメントについてですが、実はこの間、ことしになりまして、三鷹市のホームページを通して、隣人からハラスメントを受けた旨の御意見が寄せられました。三鷹市としては、しっかり御相談に乗らせていただき、寄り添わせていただきたかったのですが、あいにく匿名でしたので、市のカウンセラーや国の相談窓口を御紹介するまでには至りませんでした。しかし、これは質問議員さんも言われましたように、いわゆるカミングアウトをすることが難しい状況であるために、三鷹市に御相談ということで御意見をお寄せいただいたのですが、匿名にせざるを得なかった状況、これがまさに、私は今のＬＧＢＴの皆様が置かれている状況をあらわしているのかなと思います。しかしながら私たちとしては、しっかりと御相談にも乗らせていただきたいので、ぜひ御意見がお寄せいただければなと願っているところです。　御質問の６点目、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（第１次改定）のパブリックコメントや男女平等参画審議会などでの御意見、当事者の御意見や苦情についてお答えいたします。　男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の第１次改定は、平成28年（2016年）３月に行いました。改定に際して行ったパブリックコメントや平成27年度第２回及び第３回の男女平等参画審議会では、貴重な御意見をいただきました。例えば、パブリックコメントでは、多様な性の理解と差別防止に関する講座等実施の検討に関しまして、講座実施の検討では足りない。啓発の実施及び相談窓口の保障まで掲げるべきである。また、各種ハラスメントの防止に向けた庁内や学校並びに市民向けの啓発活動及び講座の実施につきましては、性同一性障がいなどの理解と尊重の項目と連動して、性的マイノリティーにかかわるセクハラが起こることにも言及した文言が必要との御意見をいただきました。また、男女平等参画審議会では、男女でズボン、スカートに分けている学校の制服についてや産業施策、地域施策におけるＬＧＢＴの方の活躍について御意見をいただきました。なお、当事者の御意見、苦情と明確にわかるものは寄せられておりません。　次に御質問の７点目、市の職員の理解促進のための取り組みについてです。職員のＬＧＢＴに関する理解促進の取り組みについては、例えば市町村職員研修所において実施しているＬＧＢＴをテーマとした人権啓発研修の受講や平成29年（2017年）12月21日に、特別区女性政策主管課長会が都内自治体職員に向けて開催したＬＧＢＴ勉強会への参加などを通して、理解を深める機会を設けています。また、ＬＧＢＴに特化したものではありませんが、男女平等参画や障がい者差別解消、子どもへの暴力防止など、さまざまな人権に関する研修や啓発事業などを実施し、人権全般への理解を深めることを進めています。何よりも三鷹市は、平和、人権、自治を基本構想の理念に掲げている自治体でございますので、人権を尊重した職場づくりに取り組んでいるところです。今後は、ＬＧＢＴに関する理解を深め、意識を高める研修等についても力を入れていきたいと考えております。　続きまして、御質問の８番目、それでは、職員だけではなくて、市民、企業、自治体関係者、医療従事者等に対しての性的マイノリティーに関する啓発活動については、どのように考えていくかという御質問にお答えいたします。　昨年度、ＬＧＢＴの支援者であります東京学芸大学国際教育センターの吉谷武志教授をお招きして、ＬＧＢＴに関する講座として、「子どもと学校にとってのＬＧＢＴ（Ｑ）～いま、必要なことは何でしょう～」を開催いたしました。今後の啓発活動につきましても、できる限り市内の企業や自治体関係者、医療従事者に向けた内容を、他の自治体の取り組み状況などを研究しながら検討していきたいと考えております。　続きまして、御質問の11番目は、例えば、市庁舎建てかえ等の施設整備時の環境整備についても重要であるので、ＬＧＢＴの方の視点に立った取り組みについて検討することについてどう考えるかという御質問をいただきましたのでお答えいたします。　御指摘のとおり、ＬＧＢＴの方が施設面において直面する課題として、男女別のトイレや更衣室があると認識しています。先ごろの新聞報道によりますと、ある自治体では男女どちらでも使える多目的トイレにＬＧＢＴを象徴する虹色のステッカーを張ったところ、当事者からの批判を受けて取りやめたとのことでございます。これは自治体職員がＬＧＢＴを支援するＮＰＯ団体の講習を受けて発案したものとのことで、私は善意ではあったと思いますけれども、しかしこのことが、むしろ自然な取り組みについて特別な意識を高めてしまうことになったのではないかと推察しているところです。当事者の皆様の意見を聞くこと、これがいかに重要であるかということを、改めて痛感いたしました。　ところで、それでは当事者の皆様の意見を聞くということは容易でしょうか。やはり人権を保障する立場から、現時点では、当事者の皆様の意見を聞くことに難しさがないわけではありません。ＬＧＢＴの方だけではなくて、障がい者や付き添いの必要のある人への配慮、これは高齢者の方にも共通して言えることだと思うのですが、ユニバーサルな視点、ＬＧＢＴの方の視点を尊重しつつも、しかしユニバーサルの視点で取り組んでいくということが重要なのかもしれないと学んでいるところでございます。　続きまして12問目、私からの最後の答弁でございますけれども、他の自治体のパートナーシップ制度、条例について、どのように検証しているかということですが、検証させていただくなどというような立場ではなくて、むしろ学ばせていただいているというのが今の三鷹市の立場です。パートナーシップ制度とは、戸籍上同性である２人を、その人生をともにするパートナーとして認める制度であると認識しています。例えば、渋谷区では、平成27年（2015年）４月に、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を施行されています。この条例の第10条及び第11条に規定している、区が行うパートナーシップ証明については、その年の10月に施行され、ことしの３月までに25組の同性カップルに証明が発行されたということです。区民及び事業者は、その社会活動の中で、区が行うパートナーシップ証明を最大限配慮しなければならないとされています。　また世田谷区では、世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を平成27年（2015年）11月に施行し、ことしの３月までに64組が宣誓書を提出し、写しの交付を受けています。この要綱において、パートナーシップの宣誓とは、同性カップルであることを区長に対して宣誓することが規定されています。　このように、東京都都内の区を初め、あるいは宝塚市の実態など、市長さんに直接教えていただくなど、学んでいるプロセスにあります。三鷹市においては、基本的人権を尊重する立場から、ＬＧＢＴの皆様にとって望ましい支援のあり方について、国や都、他の自治体の動向を学びながら検討し、少しでもお役に立てるような実現のあり方が進められればなと、今検討をしているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の16番目、17番目、学校における必要な配慮、対応について、そして性的マイノリティーの児童・生徒にも十分配慮した支援の充実についてお答えをいたします。　教育委員会では性同一性障がいに係る児童・生徒だけではなく、いわゆる性的マイノリティーとされます性的指向・性自認に係る児童・生徒も含めたきめ細かな対応等の実施につきまして、平成27年４月の文部科学省作成の教職員向けのリーフレットなどをもとに周知しているところでございます。具体的には、多目的トイレの利用ですとか、あるいは更衣場所を保健室で利用する、あるいは宿泊行事での入浴時間をずらすなど、学校生活のさまざまな場面での支援ができるよう、周知しているところでございます。　また、全校的な取り組みといたしましては、いじめにつきましても、差別や偏見のない社会を実現するために、人権教育の観点から、児童・生徒への指導を促進しているところでございます。今後も教職員とスクールカウンセラー、関係機関が連携しながら相談窓口の充実を図るとともに、本人と保護者の意向を十分に配慮いたしまして、さまざまな場面に個別かつ柔軟に対応していくよう、取り組んでまいります。　次に御質問の18番目、発達段階に応じた多様な性の理解と尊重についての現状と課題についてお答えいたします。　近年の法改正や人権教育プログラム、リーフレットなどを活用しながら、新しい動向も踏まえまして、学校における性同一性障がいに係る児童・生徒への支援についても、教員研修を継続して実施していることから、教職員の意識も定着が図られているというふうに認識しております。また、性別に関する違和感には強弱がございます。また、成長に伴い変容することもあり得ますので、御指摘のように、発達段階に応じた指導、あるいは個別のニーズに合わせた対応が重要になってまいります。相談窓口の充実を図るとともに、児童・生徒や保護者の意向等をしっかり踏まえまして、柔軟に支援をすることができるよう取り組んでまいります。　次に御質問の19番目、児童・生徒の心に届く、相談しやすい環境整備、保護者の理解促進についてお答えをいたします。　教職員が悩み、不安を抱える一人一人の児童・生徒のよき理解者となるよう努めることは当然でございますけれども、相談しやすい雰囲気の醸成は重要なものというふうに認識しております。さらに学級におきまして、いかなる理由でも、いじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育、さらには障がいも含めたインクルーシブ教育を推進することが、悩みや不安を抱える児童・生徒に対する支援の土台となりますので、そういった取り組みを進めてまいります。さらに今後は学校便り、保護者会、あるいは道徳授業の地区公開講座におきましても、学校の相談窓口支援体制を一層周知するとともに、性の多様性や人権に関する理解を保護者にもお伝えしてまいります。　最後に20番目、学校現場における制服の選択制でございます。　三鷹市の中学校におきましては、多様な性のあり方を踏まえ、個別の相談体制を整え、相談のあった生徒へは制服の種類についても個々に柔軟な対応を図ってきたところでございます。現在、選択制ということはとってはおりませんけれども、本人及び保護者からの希望があれば、例えば女子生徒のスラックスの着用についても認めるなど、子どもの要望、希望に合った柔軟な対応を図ってまいります。　その他につきましては担当よりお答えいたします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足させていただきます。　３番目の御質問、男女平等参画講座、「子どもと学校にとってのＬＧＢＴ（Ｑ）～いま、必要なことは何でしょう～」への参加者についてです。平成30年２月27日にＬＧＢＴの支援者であります東京学芸大学国際教育センター、吉谷武志教授をお招きいたしまして開催したこの講座ですけれども、25人の皆様に御参加いただきました。当日実施いたしましたアンケートでは、ふだんの生活では知ることができないことを学ぶことができた。あるいは、基本がよく理解できた。また、学校での現状を知ることができた。さらにＬＧＢＴを考えるということは、心の中を大事に、そして一人一人のあり方を大切に考えることだということがわかったというような御意見をいただいているところです。　続きまして９番目、「よりそいホットライン」の周知について、そして10番目の御質問、性的マイノリティーの相談体制の充実、あるいは相談先の周知等々について一括してお答えさせていただきます。　「よりそいホットライン」につきましては、東京都福祉保健局作成のこころといのちの相談・支援東京ネットワーク相談窓口一覧というリーフレットがございまして、こちらを相談・情報課の窓口に配置しております。ＬＧＢＴに限らず、三鷹市が行っている相談事業での対応が難しい方、時間帯ですとか曜日等がございますので、そうしたことで難しい方につきましては、こちらのほうを御案内することがございます。御指摘のとおり、三鷹市では、こころの相談事業として、専門のカウンセラーが１対１の対面で相談を受けるこころの相談、そして電話で相談を受けるこころの相談ダイヤルがございます。また、医師が直接相談に応じるこころの悩み相談がございまして、相談者の御希望に沿った窓口を御案内しているところです。いずれもいわゆる性的マイノリティーということに特化した相談事業ではございませんけれども、市民の皆様の心の相談に丁寧に乗らせていただいているところです。なお、法律上の相談につきましては、東京弁護士会が主催しますセクシュアル・マイノリティ電話法律相談の案内リーフレットを、やはり相談・情報課の窓口に配置いたしまして、必要に応じて御案内しているところです。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の13番目、東京都教育委員会主催の研修会の教職員の参加状況について、14番目、今後の教職員の正しい理解促進の進め方について、15番目、チーム学校としての養護教諭、スクールカウンセラーにも適切な知識を学べる研修等への参加促進の必要性の認識について、以上３つの御質問に一括してお答えいたします。　東京都教育委員会では、人権教育研究協議会を職層別に年４回行っております。既に今年度は５月に校長を対象で開催いたしまして、市内の校長は全員が参加しております。さらに市教育委員会では、初任者研修におきまして、人権教育について指導を行うとともに、人権教育推進委員会を年に４回開催しまして、毎年改定される人権教育プログラムを活用して、性同一性障がい者や性的指向等についての指導を行っています。こういった研修等を開催しながら、最新の動向を踏まえた正しい理解促進を図っております。また、校内の支援委員会等を活用しまして、チーム学校として、組織的に養護教諭やスクールカウンセラー等との情報共有及び連携を図っております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。　市長のＬＧＢＴに関する力強い前向きな御答弁を聞いて安心をさせていただきました。先日、経済評論家の勝間和代さんがレズビアンだとカミングアウトされて話題になりました。カミングアウトされたきっかけを、ＬＧＢＴ当事者たちは堂々と自分らしく生きていた、その姿がまぶしかったと言われていたのがとても印象的でした。私もこの春、ＬＧＢＴの方が主催するシンポジウムに参加したり、当事者の方が集まる懇談会の場に行ったり、大学教授である当事者の方が講師で行った勉強会に参加したりと、多くのＬＧＢＴの方との出会いがありました。皆さん、勝間さんの言葉どおり、自分らしく生きていて個性豊かな、とても素敵な方々でした。一方で、差別や偏見に苦しみ、死にたいと何度も思ったと話されている方や、またカミングアウトできずに苦しんでいる当事者の方もいらっしゃいました。これまで当事者の方と知り合う機会がなかったのですが、交流させていただいて、改めて当事者の方の一人一人が希望と自信を持って生きていってほしい。多様な性が尊重される世の中になってほしいと心から思いました。　先ほど市長の御答弁の中で、当事者の話を聞くことが改めて重要と感じたということで御答弁がありました。その中で、人権の配慮ということもお話がありましたけれども、私も当事者の方と出会って、やはり当事者から直接会ってお話を聞くことが、何よりも理解促進に重要だということを感じております。今後、声をすくい上げるために、当事者団体との連携を図るとか、市長と語り合う会に募集をかけてみるとか、一歩踏み込んだ取り組みも必要と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。　もう一つ、本市では、来年の１月に多摩啓発活動ネットワーク協議会との共催で、人権啓発イベントを実施される予定と聞いておりますが、全ての人の人権の尊重という観点からも、ＬＧＢＴの方の人権を新たに取り組む課題の１つとして取り入れていただきたいと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。　また、職員の理解促進ですけれども、さまざまな場で研修をされていると伺いましたけれども、自治体の職員の方がまず理解促進されるということは非常に重要だと考えております。伺った話で、行政の窓口で手続の際に、窓口の職員からフルネームで名前を呼ばれて恥ずかしい思いをされたとか、また選挙の際に御本人ですかと聞かれて、投票にその後行けなくなってしまったって、そういう方もいらっしゃったと伺っております。男性と女性と区別している世の中において、こちらが何の気なしに言ってしまうということも、ＬＧＢＴの方にとっては大変にデリケートで生きづらさを感じてしまう、そういった現実がございます。他の自治体では、周囲に性別が判明しないように、場面ごとに配慮、対応指針やハンドブックを作成しているところもあると伺いました。ＬＧＢＴ支援といっても課題はそれぞれで、一くくりにはできないと思いますが、それぞれの部署で課題整理をしていただいて、他市の事例も参考にしながら、具体的なさらなる支援を講じていただきたいと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。　またもう１点、先ほどの私の質問で、7.6％、ＬＧＢＴに該当する人がいるという統計をお話しさせていただきましたけれども、職員の中にもＬＧＢＴの当事者がいらっしゃるかとも考えられます。民間企業では積極的にＬＧＢＴ支援を行っているところが、今大変ふえておりますが、三鷹市でも市長や、また各部署の部長さんがリーダーシップをとって、風土づくりをしていくことも重要と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　まず１点目、当事者の皆様の御意見とか状況について把握することが有用であるという観点から御質問いただきました。実は私、市長になります前に、これ、20世紀のことですが、法務省の人権擁護推進審議会の委員をしておりました。その際に、人権を侵害されている方の立場の中に、当初は被差別部落の方ですとか、あるいは障がい者の方ですとか、高齢者の方ですとか、そういう方々でしたけれども、私が委員になりましたときに、メディアで報道被害を受けている立場の人、それから、今、御質問にありました性的マイノリティーの方への人権保障をどうするかというテーマになりまして、もう20年近く前になりますが、直接当事者の方のお声を私は聞かせていただいたことがあります。そのときは本当に、もう20年前のことでございますので、御本人が大変苦しい精神的な状況であること、また職場でも地域でも、もちろん家庭でもなかなか生きにくいという生の声を聞かせていただき、私の中ではいわばそのときが、今の課題でありますＬＧＢＴの皆様の問題の所在を、国の審議会において確認することができたという貴重な原体験であり、その認識が今も続いています。　勝間和代さんは、にっぽん子育て応援団という任意団体の組織の中の企画委員を御一緒に長くしておりまして、また三鷹市の市民フォーラムにも講師としてお越しいただいたこともあります。このたびのことは、いろいろな経過の中で大変勇気を持って正々堂々とされたことであり、いわゆるオピニオンリーダーであり、社会的な影響力のある方の決断というのは、多くの皆様に勇気を与えたのではないかなと、存じ上げている方だけに強く思います。　そこで今後ですね、お呼びかけしてもお集まりいただけるかどうかは定かではありませんけれども、御提案のありました市長と語り合う会に、もしお声がけをして集まっていただけるようでしたら、直接対話もさせていただきたいなというふうに考えております。なお私、教員時代にサンフランシスコの大学に行きましたら、本当にＬＧＢＴのカップルがいっぱいキャンパスにいて、私としてはそのことも大変現代社会の状況を知る上で学んだところでございます。　次に、職員のことについて、３問目と４問目の御質問にお答えいたします。　私は、職員の理解は本当に極めて重要だというふうに思っています。御例示ありましたように、例えばきょう、私珍しくスラックスというか、ズボン履いているんですけれども、女性は履けますが、男性がスカートを履くというのは、これはなかなか状況的には難しいものがありますよね。ですから、女性がスカートではなくてこういう姿であっても、別に名前を清原慶子さんと呼ばれたときに、性別の上でほとんど何の違和感もないですが、男性の名前を呼んだとき、その方の服装がいわゆるスカートであったとき、それはなかなか状況的に、まだＬＧＢＴに関する理解が整っていないので、一瞬偏見が起こりやすいかもしれませんし、違和感が起こりやすいかもしれなくて、当事者に御迷惑をおかけするということがあります。ただ、三鷹市の職員を初め、公務員というのは、やはり本人確認というのが極めて重要な責務の１つになっているので、やはりフルネームでお呼びしてしまうというのが原則かもしれません。ただ、ただ、例えば市民課であれば、お名前ではなくて番号で受け付けをしているわけですから、そうしたことがより普遍的に広がることで、少しでもＬＧＢＴの方の違和感や御不便がなくなるのであれば、そういう研究は最優先でしたいと思っています。　なお、選挙管理委員会は独立機関でございますけれども、三鷹市の部長を事務局長として輩出しておりますので、選挙の際も、どうしても選挙権を保障するために、やはり本人確認というのは極めて重要なのですが、その際の対応などについて研究をしてもらうように、既に情報を共有しているところでございます。　さて、三鷹市の職員の中に、ひょっとしたらＬＧＢＴの当事者がいるかもしれないではないかと。そうであるならば、ぜひ支援、配慮ということが重要ではないかという御指摘をいただきました。私としては、この性的マイノリティーの問題であれ、あるいは年齢のことであれ、あるいは障がいの有無であれ、いろいろな状況が個性として職員にあると思っていますし、職員もまた、社会の反映の中で公務員としての仕事を一生懸命やってくれています。そうであるならば、もし多様性の中で不都合があるようだったら、それは支援していきたいと思いますし、当事者がそうした点からも相談がしやすい職場環境をつくっていくということは極めて重要だと思います。　そして、私の立場としては、一切どんな状況であれ、そのことで職員を差別したり、特別扱いしたりそういうことではなくて、一人一人の個性と能力を最大限尊重して、市民の皆様のために働いていただくというのが私の役割だと思っておりますので、今、御提案の、御質問の点も含めて、さらにきめ細かい必要な配慮があれば、して臨みたいと考えております。　私からは以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私から市長の答弁に補足をさせていただきまして、２点目のお尋ねでしょうか、多摩東人権ネットワークでＬＧＢＴのテーマを取り入れてはと。　今年度の事業でありまして、なかなかもう内容もかなり詰めておりますので、ここでの取り上げは難しいと思っています。一方、市長の答弁にもありましたけれども、所管であります企画部とも連携をしまして、職員のそうした意識啓発でありますとか、そうしたことを進めまして、さらに一層の人権を尊重した職場づくり、こうしたことに取り組みたいと考えております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。市長が20年前にＬＧＢＴの方との出会いがあったということで、さまざま深く御理解をされているということも伺って、非常にまた心強く思っております。　１つ確認なんですけれども、三鷹市のこころの相談事業、ここで性的マイノリティーの方の明記がないということで質問させていただいたんですが、今後はこころの相談事業もあらゆる悩みに寄り添ってくれるということで、本当にありがたい事業が始まったなということを思っていたんですけれども、ここに性的マイノリティーの方も電話して、そこから適切なところに御紹介していただけるとか、そういう意味でも受けますよということでの明記というのは可能なのでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　このこころの相談事業なんですけれども、もともとは女性のためのこころの相談事業ということでスタートさせていただきました。その後、男女平等という観点から、男性も悩みがあるだろうということで、電話相談を始めるに当たって、電話相談に対しては男性も女性もいいですと。従来からのこころの相談は女性ということでの、パンフレット上の表記をさせていただいているんですけれども、今後、この男性と女性という表記、特にこういった事業を所管しております企画部として、市民の皆様にお示しするときに、十分配慮させていただいて、多くの皆さんに御相談いただけるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくいたします。　続きまして、教育現場におけるＬＧＢＴの支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。先日、統計で三重県の男女共同参画センターで、多様な性と生活についてのアンケート調査というのが本年の３月に行われまして、これは三重県の県立高校49校、２年生１万1,000名を対象とした調査で、有効回答率が90％を超えていたということなんですけれども、このときに当事者層が10％いたということがわかりました。先ほどさまざまな教育現場においても、教員の皆様は取り組んでくださっているということでお話があったかと思うんですけれども、学校現場においても、性的マイノリティーの児童が必ず見えなくてもいるということをまず前提で、支援を今後も続けていただきたいと思います。　その上で、先ほどさまざま、東京都の教育委員会の研修の参加ですとか、あとまた初任者研修とか、さまざまな場でこのことを取り上げて研修していただいているということだったんですけれども、その中でも児童・生徒への必要な配慮で、身体測定や移動教室、プールや体育の授業など、とてもデリケートな問題とかもございます。教える側が無意識の偏見を持っていると、それが必ず子どもに伝わってしまうと思います。なかなか全職員を対象にということも、今本当に教員の方忙しい中で大変かと思いますけれども、きちんと校長先生、受けていただいているということですが、正しい理解の促進を進めていただいて、必ずそういった方がいる、この統計から見てもいるという前提で御配慮していただきたいなということを考えておりますが、もう１回再度教育長の見解をお願いしたいと思います。　次に、発達状況に応じた教育なんですけれども、非常に発達状況に応じた教育が必要ということで、先ほど答弁もありましたが、三鷹市では小学校４年生のときの保健体育においての領域で学ぶということを、以前の答弁で伺ったことがあるんですが、何年生から教育が始まるのかということを、ちょっと教えていただきたいと思います。再度よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　２点御指摘がございました。　今、教員に対するこういう性的マイノリティーの周知・対応については、研修等も充実してきたところでございますけれども、現実的な課題は、やはり実例が少ないこと自体がやはり課題なのかな。つまり、やはり秘匿しておきたい、秘密にしておきたいというような御事情もあるでしょうし、やはり個別に柔軟な配慮をすること自体がやはり目立ってしまって、またそれがさまざまなあつれきの原因になることを避けるとか、やはりそういった受けとめ方の問題があるのではないかというふうに思っていますので、さらにやっぱりそういうことが目立たなくさりげなくできるような、やっぱりユニバーサル的な対応がこれからも必要だと思いますので、いろんな情報、市側の情報とか東京都の情報も集めながら、さらに教員研修を充実させていきたいというふうに考えております。　それから、どういう発達段階でどういう教育をということでございますけれども、これはやはり９年間の中で、それぞれの子どもの発達状況に応じて、そういったいろんな個性の違い、性差ということを教育しているわけでございますけれども、低学年ではまず子ども同士がお互いの違いを認め合うように、いじめをなくすような、そういう差別をなくすような教育です。御指摘のように、小学校の中学年段階におきますと、体育の保健領域においては体の発達とか、発育とかということも学びますので、その中で男女の成長の違いとか、異性への関心ですとか、そういうことを踏まえながら、それによってもいろんな違いがあるんだということも学びながら、学校全体でそういうことも理解できるような教育も進めているところでございます。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。トランスジェンダーの方は、小学校に上がる前から違和感を感じて、25％の方が感じていたという統計がありました。小学校低学年であっても、男とか女とかって区別じゃなくて、誰もが男女という枠組みを取り払って、一人一人違っていいんだよということを自然と教えていけるような教育も非常に大事かなと思います。伺った話では、絵本を通じてあらゆる性があるんだよということを学べる絵本もあるということなので、ぜひ工夫をしていただいて、小学校低学年から取り組めるような方向も考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　さまざま御答弁いただきましたけれども、三鷹市は協働のまちづくりの中、市が主導でぜひこのＬＧＢＴのことも市民、団体、企業にも幅広く周知をしていただきたいと思います。また、ＳＤＧｓには誰も取り残さないという文言がありますけれども、全ての人の人権を尊重して、誰にとっても住みやすい三鷹になるよう、自治体が積極的にＬＧＢＴの支援に取り組んでいただきたいということを願って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　多くの児童・生徒が１日の大半を過ごす学校で安心安全な生活を送るために配慮が必要であると考えます。その中でも、特に今回は大きく３点について、配慮が必要なことではないかという点を質問させていただきます。　初めに、学校での熱中症対策についてお聞きします。熱中症の対策については、毎年各学校において対応していただいております。しかし、全国的には、依然として学校の管理下における熱中症事故が発生しており、生徒が死亡する事案も生じています。熱中症は、活動前に適切な水分補給を行い、活動中は必要に応じて水分や塩分を補給し、そして体育の授業や部活動終了後にも適宜補給を行うことなどの適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能です。また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等の適切な処置が必要です。　学校の管理下における熱中症事故の多くは、体育・スポーツ活動によるものですが、運動部以外の部活動や屋内での授業中においても発生しており、暑くなり始めや急に暑くなる日などの身体がまだ暑さになれていない時期、それほど気温が高くなくても、湿度等の条件によっては、発生している事例があることを踏まえて、熱中症事故の防止のために適切な対応が必要と考えます。　三鷹市において、昨年度の児童・生徒の熱中症での病院への搬送等の有無などについて、まずお聞きいたします。　次に、熱中症を防ぐために、第一に脱水症を起こしやすい環境に注意を配ることや、毎日の気温や湿度など、対策に必要な情報をチェックし、日ごろから脱水をケアする習慣を身につけておくことが必要と考えます。高温の環境で運動などを行うと体温が上がり、体温を下げるために発汗が起こり、汗が蒸発するときに気化熱を奪い、打ち水効果で体温が下がることができるのですが、発汗で体液が失われ、適切に補給しないと、身体の栄養素、酸素、老廃物の出し入れが滞り、さまざまな症状が出てくるのが脱水症です。熱中症は、体内の水分や電解質の欠乏で起こる高体温そのものによる臓器障がいの総称で、この体内の水分や電解質の欠乏が脱水症状であります。注意が必要となります。特に子どもは、この体温調整機能が未発達であり、高齢者は、その機能が低下しているために脱水になりやすいとされています。小学校低学年の児童は、大人に比べると調整機能の余裕が完全ではありません。小学校高学年や中学生は、ほぼ大人に近い調整機能を持ちます。しかし、学校の行き帰りやクラブ活動、野外活動など、最も運動量が多い時期でもあります。体温調節が十分になれていない状態での運動量の増加ですので、脱水へのリスクは大変に大きいと考えるべきです。　地球温暖化やヒートアイランド現象などの生活環境の変化によっても、小・中学生の熱中症へのリスクが大きくなっています。児童・生徒が熱中症や脱水症にならない対策や、児童・生徒が熱中症や脱水症になってしまったときの対応方法などの周知が重要と考えます。例えば、脱水状態のときに水だけを飲ませてしまうのは危険です。水だけ飲ませると体液が薄くなり、より脱水が進んでしまいます。平素から水分と塩分の両方を補給していれば、脱水の危険は減少できるなど、教員への熱中症、脱水症などの予防や対応の周知が必要と考えます。　質問の２、熱中症につながる脱水症を防ぐための対応について、教職員への周知徹底をどのように行っているのか、お伺いします。　次に、ＷＢＧＴ（暑さ指数）は環境省がつけた総称で、熱中症指数とも呼ばれます。単位は気温と同じ度Ｃであらわしますが、気温と異なり、人体が感じる熱を的確にあらわして、熱中症の予防に役立てようと提案されました。この暑さ指数は、人体と外気との熱のやりとり、熱収支に影響の大きい３つの要素、気温、湿度、輻射熱などの周辺の熱環境を取り入れた指標です。暑さ指数は、気象学会の日常生活における熱中症予防指針、日本体育協会のスポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックや厚生労働省の職場における熱中症予防対策マニュアルなどに採用されており、日本工業規格（ＪＩＳ）においてもＷＢＧＴ指数に基づく作業所の熱ストレスの評価、暑熱環境として規定されています。また、世界的にもＩＳＯ7243として規格されており、人の熱環境の指標として多く用いられています。　暑さ指数は28度を超えると熱中症の危険性が高まり、実際に熱中症患者の発生率も急激に高くなることが報告されています。気温が高くなると熱中症になりやすくなりますが、同じ気温でも湿度が高いとより熱中症になりやすくなります。なぜなら、湿度が高いと汗が蒸発しにくくなり、体の熱を逃がしにくくなるのです。最近では、簡易ＷＢＧＴ測定器が数多く市販されております。これらを上手に活用することが熱中症予防につながると考えます。　質問の３、三鷹市での学校等での暑さ指数（ＷＢＧＴ）測定器の設置状況についてお聞きいたします。　次に、東京都は、安全でおいしい高品質な水が直接蛇口から供給される直結給水方式への切りかえを促進しています。東京都は平成19年度から28年度に直結給水工事を実施した学校での工事前後でアンケートを実施しました。児童・生徒に、学校でいつも何から水を飲んでいますかとの問いに、学校の水道との回答が、工事前は71％でしたが、工事後は83％とふえています。同じ質問で、家から持参した水筒という回答は、工事前が26％でしたが、工事後は12％と減少しました。子どもたちの意見としては、いつも水が冷たいので、学校の水道水を飲むことが多くなりました。水がおいしくなり、水飲み場がきれいになったので、蛇口から飲みやすくなりましたなどの意見が寄せられています。また、教職員への質問で、現在の水道水に満足していますかとの問いに対し、満足しているとの回答が、工事前は41％でしたが、工事後は69％に増加しました。教職員の意見は、水道水の味がよくなり、生徒が放課後や部活動後に水道水を飲んでいる姿をよく見かけるようになりました。児童に水分補給の声かけがしやすくなりましたなどの意見が寄せられています。　質問の４、直結給水への切りかえは、熱中症対策に有効と考えますが、三鷹市内の小・中学校における直結直圧式給水の現状と今後の計画についてお聞きいたします。　子どもたちは、体温が上昇すると、未発達な汗腺能力を補うため、皮膚への血流量を増加させて、放熱します。そのため、気温が皮膚温度より低い場合には、体重に比べて総体的に体表面積が多いという体格特性と相まって、深部体温を一般成人とほぼ同様に調節できます。しかし、気温が高い場合には、血管から放熱がうまくいかないことに加え、未発達な発汗機能が大きく影響して、子どもの深部体温は一般人より下がりにくくなり、熱中症になりやすくなります。皮膚の血流量が増加すると、血圧が低下し、脳への血流量が減少し、４つある熱中症の中でも熱失神の病態に陥りやすくなります。熱失神に陥ると、目まいや唇のしびれ、顔面蒼白、脈や呼吸の乱れなどが見られ、失神する場合もあります。子どもは、一般成人に比べ、体温調節を血流量で調整することが多いため、熱失神に陥りやすくなります。４つの熱中症、特に熱失神の予防には、体温を下げるためにも水分補給が重要です。体温調節の手助けをしなければなりません。冷えた水分を補給することで、深部体温を下げることができるため、屋外活動時やスポーツなどで体温が上がった際には、冷えた水分を補給するほうが深部体温を下げることができる上に、身体への給水率が高いため、熱中症対策の観点からも有効です。ただし、冷た過ぎると飲みにくいと感じ、胃けいれんになるおそれがありますので、５度から15度の水分を補給することが勧められています。熱中症対策で、葛飾区は区内14校の中学校に冷水機を導入し、生徒に小まめな水分補給のための活用をしております。　質問の５、本市も児童・生徒の熱中症対策として、冷水機の活用が有効と考えます。御所見を伺います。　続きまして、次に児童・生徒の通学時の携行品について質問いたします。脱ゆとり教育によって、教科書が重くなり、子どもたちの通学かばん、ランドセルは重くなっています。教科書協会によると、中学１年から３年生が使う教科書のページ数は、ゆとり教育時代の2006年は4,430ページでしたが、脱ゆとり後の16年度は5,783ページで30％増です。小学校も15年度は6,518ページ、10年前に比べると34％増加し、図や写真を多く取り入れ、大判化も進んだことが影響されています。児童・生徒は、通学時にランドセルや通学用指定かばん等を携行しています。重量のある荷物を携行することは、身体の成長が著しい時期の児童・生徒において、その健全な発達への影響が懸念されています。しかし、教育現場において児童・生徒の通学時の携行品に関して、重さや量など、健康面や安全面などの視点を持った指導は余り行われていないのではないでしょうか。小学校低学年などでは、体格に適さない大きなランドセルを背負っての通学をしている姿を見かけます。さらに、中学校になると教科がふえ、さらに部活動なども始まり、大きな荷物を携行している姿を見ます。中には荷物等を斜めがけにしている生徒など、バランスの悪さによる身体への影響が心配であります。　質問の６、三鷹市の児童・生徒の通学時の携行品の現状についてお聞きします。携行品とは、通学時に携行している荷物全てです。児童ではランドセルとその他の荷物全て、生徒は通学かばんとその他の荷物全てを指します。通学時の携行品の現状についてお聞きいたします。　次に、児童・生徒の通学時の携行品が重たい実態を緩和するための取り組みを始めている自治体も出てきております。置き勉を認める学校が徐々にふえています。置き勉とは、置き勉強道具の略です。登下校の荷物を軽くするため、勉強道具を持ち帰らず、学校に置いていってもよいとしています。一方、置き勉に関しての不安の声もあります。家で勉強しなくなる、教科書などがなくなるのではないか。学校の机の中などの整理整頓ができなくなるなどの声があります。　質問の７、子どもたちの重たい荷物対策の置き勉に対する三鷹市の御所見をお聞きいたします。　子どもの体格や筋力には個人差があります。特に身体の小さい子どもが体重の15％を超えるような荷物を背負うことに対して反対している整形外科医もおります。　質問の８、確実に重くなっている児童・生徒の通学時の携行品に対し、子どもたちの身体を守るために、市として今後どのような対応をされるのか、御所見をお聞きします。　続きまして、学校での救命体制についてお聞きします。　突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があります。学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年９月のさいたま市の小学校６年生の女子児童が、駅伝の練習中に校庭で倒れ、保健室に運ばれましたが、教員らは呼吸があると判断し、心肺蘇生やＡＥＤ装着を行いませんでした。しかし、11分後に救急隊が到着時には心肺停止状態になっていました。呼吸があるように見えたのは、心停止後に起こる死線期呼吸であった可能性があります。ＡＥＤが使用されず、救命ができなかった事例も複数報告されています。そのような状況の中、学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあります。　平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生などを行うことが表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、履修を通して応急手当ができるようにすると明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績は小学校で4.1％、中学校で28％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。　そこで伺いますが、本市においても、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及促進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るため、安全な学校環境を構築することが喫緊の課題と考えます。　質問の９、本市の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状をお聞きします。　質問の10、また、教職員へのＡＥＤ講習を含んだ心肺蘇生講習の現状についてお聞きします。　三鷹消防署防災安全係の依頼を受けて、三鷹市立中学校で杏林大学保健学部救急救命学科の普通救命講習が昨年度行われました。１月16日の初回の講習では、第二中学校１年生180名に、救命救急学科の学生５名が１人10名程度の中学生を担当し、普通救命講習の指導を行ってくださいました。実際に講習を受けた子どもたちの感想も好評だったとお聞きします。　質問の11、子どもたちの救命への意識の醸成の取り組みとして、杏林大学保健学部救急救命学科との連携による心肺蘇生教育の拡充についてお聞きいたします。　学校内での心臓停止時などの危機管理体制について伺います。　さいたま市は、二度と悲しい事故を繰り返さないために、市教育委員会は事故を検証し、遺族や専門家に協力を得ながら、12年９月に教員研修のためのテキスト、体育活動時における事故対応テキストを作成しました。目の前にいる人が突然倒れ、反応やふだんどおりの呼吸があるかわからない場合は、直ちにＡＥＤを手配し、心肺蘇生を行うことが強調された同テキストは、ＡＳＵＫＡモデルという愛称がつけられ、全市立小・中・高、特別支援学校、市立幼稚園の教職員に配布されています。さらに、さいたま市では14年度から、全市立小・中・高校において、保健学習の授業の中で心肺蘇生法の実習を行っています。小学５年生から毎年繰り返し学習することによって、緊急時に迅速かつ最善の行動がとれるようになるため学習しています。さいたま市では、中学１年生の段階で、全ての生徒がＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法を行うことができることを目標に取り組んでいます。　質問の12、校内で心肺停止が起こった場合の危機管理体制はどのようにされているのか、教職員への周知などについてお聞きいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから、６番目以降の御質問にお答えをいたします。　まず、児童・生徒の通学時の携行品の現状についてでございます。小学校におきましては、ランドセル以外の携行品としまして、上履き、体育着、あるいは楽器、絵の具のバッグ、習字道具等々の学習用具を携行する場合がございます。また、中学校におきましては、小学校の携行品に加えまして、辞書ですとか、部活動で使用するものが含まれてまいります。時間割や曜日、部活動により携行するものが異なりまして、特に月曜日とか金曜日のような、持ち帰りや持ってくるとき、あるいは学期の初めとか終わりのような場合には、多くなる傾向もございまして、日によって差が生じているような状況でございます。　次に、７番目、荷物を軽くするための置き勉についての考え方についてでございます。　児童・生徒の持ち物につきましては、学校ごとに決まりを定めているところでございまして、持ち帰るもの、持ち帰らなくていいものにつきましては、学校が年度当初に児童・生徒、そして保護者に周知しているところでございます。基本的には家庭学習で使用する必要がないものについては、学校に置くことも認めているところでございます。　次に、８番目、今後の通学での携行品への対応についてということでございます。　御指摘のように、教科書が大型化していること、あるいはドリルなどの副教材の活用も多くなりまして、児童・生徒の登下校時の荷物がふえている状況にございます。児童・生徒の健康面、あるいは安全面を第一に考えると、副教材の精選ですとか、あるいは一度に多くのものを携行することがないよう、学校全体の中で分散をしたり、調整したりするなどの配慮が大切であると考えております。　次に、９番目、児童・生徒を対象とした心肺蘇生教育の現状についてでございます。　救命も含めました安全教育につきましては、安全教育プログラムの中で発達段階に応じた指導を行っているところでございます。また、市内の全ての中学校におきましては、これまでの３学年での普通救命講習会を１学年に前倒しをして受講することとし、ＡＥＤの使用方法についても学習しているところでございます。小学校段階におきましては、学習指導要領の体育編におきまして、けがの防止についての理解、あるいはけがの簡単な手当てについて学ぶことにしておりまして、けがの種類や程度などの状況をできるだけ速やかに把握して処置すること。あるいは、近くの大人に知らせることを指導事項としております。心肺蘇生につきましては、心肺蘇生が必要となるような重篤な状況の場合については、そういった状況を把握し、迅速に近くの大人に伝えることとしております。小学校段階の普通救命講習は、現段階で考えておりませんけれども、消防団や消防リーダーの方にも、例えば防災キャンプでもさまざまな御指導をいただいているところでございますけれども、そういった機会を捉えて、実践的な学習も検討してまいります。　続きまして、10番目、教職員を対象にした心肺蘇生講習の現状についてお答えをいたします。　市内の全ての小・中学校におきましては、消防署の指導のもと、全教員を対象にした救命講習を実施しているところでございます。特に水泳指導時の事故を想定し、毎年１回、水泳指導が始まる夏休み、夏季の前に心肺蘇生法やＡＥＤの使い方等について、学園単位での講習を実施しているところでございます。　続きまして、11番目、杏林大学保健学部救急救命学科との連携による心肺蘇生教育の実施についてお答えをいたします。　昨年度、平成29年度には、第二中学校初め、市立中学校５校の普通救命講習会におきまして、消防署員の指導に加え、杏林大学保健学部救命救急学科の学生が指導補助者として参加をしていただいております。また、今年度も中学校４校での実施を予定しているところでございます。杏林大学とは、平成25年度に三鷹市教育委員会、杏林大学で締結いたしました包括的な連携に関する協定書もございます。その中で、教育や健康等についての協力を確認したところでございまして、今後も救急救命の専門性を備えた杏林大学保健学部救急救命学科との連携について、一層推進してまいります。　続きまして、12番目、心肺蘇生時などの危機管理体制についてお答えをいたします。　日ごろからの訓練を通しまして、教職員がＡＥＤを適切に使用できるようにするとともに、各学校におきましては、玄関にＡＥＤも設置しております。また、学校ごとに危機管理マニュアルを作成しているところでございまして、そういった緊急時の連携体制を明確にしているところでございます。また、心臓疾患やアレルギー疾患のある児童・生徒についても把握をし、教職員が共通理解を図り、日ごろから体調の変化についても注意深く見守っているところでございます。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私からは、教育長の答弁に補足しまして、質問の１番目から５番目に順次お答えいたします。　まず、質問の１番目、昨年度の児童・生徒の熱中症での病院搬送等の有無などの状況についてでございます。　昨年度、三鷹市立小・中学校で熱中症の症状により病院搬送となった例はございません。なお平成30年度においても、現在までのところ、熱中症の発症はございません。　続きまして、質問の２番目、脱水症を防ぐための対応等の教職員への周知徹底についてでございます。熱中症事故等の防止について、東京都の消防庁からの通知や指導資料を活用しまして、水分補給、休息、体温調節などの対応について、教職員への周知徹底を行っております。各校で児童・生徒に水筒を携帯させたり、さらに加えて、特に部活動や運動会の練習においては、小まめに休憩時間をとり、日陰での休息や水分補給を計画的に行ったりするほか、日常的に児童・生徒の健康観察を丁寧に行うなど、熱中症の予防に努めています。　続きまして、質問の３番目、暑さ指数を測定できるＷＢＧＴ測定器の設置状況についてでございます。　市内の小・中学校でＷＢＧＴ値、暑さ指数の測定器を所有している学校は、小学校に２校ございます。当該校におきましては、養護教諭が公益財団法人日本体育協会が定めた熱中症予防運動指針を参考にしながら運用しております。　続きまして、質問の４番目、小・中学校での直結直圧式給水の現状と今後の計画についてでございます。　市立小・中学校におけます水飲み栓につきましては、平成19年度から東京都水道局の小・中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を活用しながら、児童・生徒が蛇口から出る水のおいしさを実感できるよう、直結給水化の整備を行ってきたところでございます。現在、全小・中学校22校のうち、全ての水飲み栓が直結化されている学校が10校、また１階と２階の水飲み栓のみが直結化されている学校は10校、合わせて20校という状況となっております。東京都水道局のモデル事業につきましては、平成28年度で終了し、平成29年度から32年度までの期限つきでフォローアップ事業として実施されているところでございます。今後につきましては、引き続き東京都の動向を注視しながら、給水管の老朽化対策も含めて、計画的な取り組みを検討してまいります。　続きまして、質問の５番目、冷水機の活用についてでございます。　学校の冷水機につきましては、市で設置しているものはございませんが、ＰＴＡから寄贈されたものが設置されている学校は中学校で１校あるという状況でございます。冷水機の活用につきましては、基本的には水道水を使用するものであり、設置場所や予算等の課題もあると考えておりますので、学校現場の状況や他市の動向も確認しながら研究してまいります。　私からは以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。今回は大きく３点、熱中症とさまざまな危険の伴う、また携行品の重さ、重たい携行品ということで質問させていただきました。　まず、順次。熱中症の対策でございますが、今、さまざまな御配慮をいただきながらの熱中症予防、脱水症予防をしていただいているという御答弁をいただいたところでございますが、やはりよくテレビ等で見かけますが、経口補水液が脱水症の予防に非常に有効だということで聞いております。また、療法としても経口補水液療法ということが非常に注目されているところでございますが、三鷹市においては、経口補水液の活用はどのような準備をされているのか、またその準備をされていないのか、まず最初に１点お聞かせいただければと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　ただいまの再質問の経口補水液という対応でございますが、現在のところ、塩分の補給ということでは、学校で用意している塩分、これを活用することとしておりますけれども、その補水液の対応については、まだ現在のところしておりません。 ◯２番（赤松大一君）　　わかりました。塩分を用意していただいているということで、今ですといろんなあめとかいうこともありますし、さまざまな対応等ありますが、やはりより吸収がいいのは経口補水液ということで、さまざまなスポーツの競技等の現場でも活用されているとお聞きしておりますので、その辺に関しましても、市として緊急の対応は非常に大事なところでございますので、御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、冷水機でございますが、現在三中に１台だけ、保護者の皆様の御厚意で設置されているということをお聞きしました。これに関して、実際に使っていただいております、場合によっては保護者、また生徒に関して、この冷水機の反応といいますか、どのようなものなのかお尋ねします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　冷水機につきましては、やはり夏場ですか、体育の授業の後など、やはり生徒が行列をつくって使用しているような状況になって、非常に人気があるというようなことでございます。 ◯２番（赤松大一君）　　冷水機に関しましては、先ほど言った温度設定も非常に体に吸収しやすい温度──５度から15度に設定等もできるということでありますし、今、機種によっては、機械自体が清掃してくれるというのもありますので、非常にメンテナンスもしやすいという機器もございますので、今部長の御答弁があったとおり、非常に子どもたちにも好評だというところでもあるかと思いますので、ぜひとも御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、置き勉についてでございます。特に先ほど御答弁いただいたとおり、月曜日がやはり一番というか、持って帰ってきたものを、学校にまた持っていくということで、月曜日が重たいということと、あわせて保護者の皆様からお聞きしますと、月曜の雨、まさにきょうでございますね、風が強いときに傘を差して重たい荷物を持っている子どもを見送る親の苦しさというか、非常に苦しいというか、心配だというお声も聞かせていただいたところでございます。　特に先ほど各学校の御判断でという御答弁をいただいたところでもございますが、特に私も保護者の方にお聞きしたところ、特に習字道具と絵の具の道具を、図工とか習字の時間ごとに毎回持って帰らせている学校があると。何ゆえかというと、筆を学校で洗うことはならぬという指導をしているので、家に持って帰って洗って、また持ってきてねという趣旨で毎回持って帰らせているというらしいんですが、かなりの──まあ、最近は絵の具の道具もかなりコンパクトになったというお話もお聞きしたんですけれども、やはりそれなりの大きさもありますし、すずりとかそれなりの重さでもございますので、やはり今申し上げたとおり、その辺に関しましては、置いておけるのではないかなと。ただ、例えば筆だけ持って帰って洗ってきてもらうとか、僕は学校で洗っていた記憶があるんですが、今は何か学校では洗ってはならぬということで、さまざま時間をとるとか、環境によってだと思うんですが、そういう指導をされているので毎回子どもはえっちらおっちら持って帰ってきて、持っていくというお話を伺ったところでございます。その辺に関しまして、またそれぞれ学校の事情もあるかと思いますけれども、そういう形で極力持って帰らなくてもというか、置いといてもいいものに関しましては、極力置いていけるような指導をしていただく中で、先ほど申し上げました、子どもたちの荷物を少しでも軽くしていただければと思うところでございます。　やはり最初、小学校の１年生、２年生が極端な、最初に重たいランドセルを背負って、荷物を目いっぱい入れて、一生懸命登下校する姿ということで、お母さんに聞くと、小学校１年生、２年生にもかかわらず、家に帰ってきて第一声が、ああ、疲れたという、肩凝ったという第一声があるということで、小学校の時点で肩凝りが始まっているという現状があるのもお聞きしたところでございますので、さまざまそういう形で対応。確かにランドセルは重たいところでございます。例えば、自治体によっては、ランドセルじゃなくて、オリジナルのリュックサック形式のものをつくっているという自治体もあるというふうにお聞きするところでございます。私も、忘れもしない三鷹第一小学校入学時はランドセルではありませんでした、学校指定のかばん──幼稚園バッグのような、斜めにかけるようなバッグを１年生のときにはかけさせられまして、２年生までそれを使って、３年生から学校オリジナルランドセル、すぐ壊れちゃうランドセルでしたが、それを使って通学したのを、まさに第一小学校のオリジナルで、ほかの学校は使ってなかったんですが、最初にそれを使ったということで、やはりそれをいろんな形で子どもたちが安心して安全で、また通学できる、また重さにも耐え得るというものを、例えば三鷹市の中でオリジナルのものをつくるとか、子どもたちの安全を考慮した上で共通のものをつくるとかということもできるのかと思うんですが、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　荷物の重さについては、ちょっとサンプルで学校に調べてもらったんですけれども、小学校ですと高学年で５キロ前後、中学校になると相当幅があって、８キロぐらいから14キロになる場合もあるということなんですね。やはり今御指摘のように、小学校低学年でいろいろ重なるとき、体育とか、給食とか、図工とか、音楽とかってなってくるときに、やっぱりそれが積み重なるということもありますので、やはり特に低学年の部分については、安全性もありますし、健康上の問題もありますので、そういう分散化とか、先ほど言われたように必要な部分だけ持ち帰るとか、いろいろな工夫ができると思いますので、それは検討していきたいというふうに思っています。　特に中学校の場合、何で重たくなるかというと、やっぱり部活のいろいろな用具が置き場所がなくて──野球部はともかくスパイクから、ミットから、みんな抱えて毎日移動するということで、10キロ超えてしまうということもあるので、今、体育館の中では開放用スペースとは別にして、管理できるようなところに置くような工夫もされているところですけれども、それももう一段ちょっと工夫をしていきたいなというふうに思っています。私も通学途上で、三鷹の場合じゃないんですけど、本当に大型のリュックサックを抱えながら、なおかつサイドバッグを抱えながら、ちょっとふらつきながらバスに乗っている生徒をよく見かけます。ですから、そういうランドセルじゃ足りないところを大型化するというのも１つの方法かもしれませんけれども、やっぱり重量自体が──学校の意見も聞いてみたいと思いますけれども、どのぐらいが制限というか、安全性に支障が出るような部分で配慮すべき範囲なのかということも、よく学校のほうで客観的に共通認識しながら、まさに工夫できるところを進めていきたいというふうに考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございます。やはり今、教育長おっしゃるとおり、学校現場のさまざまなお声を聞いていただきながら、軽くできるところはしっかり軽くしていただきながら、本当にやっぱり重たいものを持って登下校しますと動きも鈍くなりますので、やはり交通事故等にもつながる可能性もあるかというところとかもありますので、その辺も考慮した上で、御配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、救急救命体制でございます。今回、先ほど壇上でも質問させていただきました杏林大学病院、本当に三鷹に来ていただいて──実は八王子キャンパスの時代から八王子消防署と連携をとって、既に八王子中学校の協力をいただいたという背景のもと、三鷹にも移ってきたから、今度三鷹で貢献したいという思いの中で、消防署と連携をとって、今回昨年度から事業を展開しているというふうにお聞きいたしました。実際に消防署員の皆様にお聞きしますと、確かに技術がある、知識もあるというところとあわせまして、やはりどうしても署員だけでは目が行き届かないところにも、今回杏林大学の学生が応援に来てくれることによって、細かいところまで生徒たちに対してアドバイスといいますか、講習を受けることができるということと、もう一つ、やはり年齢が近いということもありますので、子どもたち目線でさまざまな学生がいろいろ配慮してくれて、応援してくれるということで非常に有効であるということを、署員の方に先日聞いてまいりました。　ですので、そういう形で継続して、また今年度もしていただきたいという思いと、あわせまして、今のところ計画がないという御答弁をいただきましたが、やはり小学校の──先ほどさいたま市の紹介をさせていただきましたけれども、やはり小学校５年生、６年生ぐらいからさまざまな機会を捉えて、普通講習とまではいかなくても、やはり今、消防団の皆様が頑張っていただいているようなところをしっかり、また専門家の知識の中で接することによって、また年齢の近い学生の皆様と接することによって、小学校の中でも危機管理意識を持たせることが非常に重要ではないかと思いますが、御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをいたします。　本当に杏林大学の保健学部が八王子キャンパスから三鷹に来られる、そういう強みというのは、やっぱり防災力の強化だろうということで、総合防災訓練にも杏林大学の学生さんに参加していただいていますし、三鷹の教育現場、中学生についても、アシスタントとして消防署と一緒にかかわっていただけるというのは、本当に子どもの理解力、実践力を高める上で非常に強みだと思っています。　今年度も、先ほど４校と言いましたけれども、これは学生さんのボランティアとの日程調整で、４日であれば大丈夫だということで４校ということですので、今後さらに調整をしながら、こちらのほうの拡大に向けて、さらに働きかけていきたいというふうに思っています。　それから、小学校段階についてもですね、さまざま防災キャンプとか、地域で学ぶ機会、ＡＥＤを実際に見たり、見学したり、体験する機会もありますので、そういったこともよく活用しながら、小学校段階からそういうものになじんでいけるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。やはり今回、まさに子どもたちの命を守るという観点から大きく３つ質問させていただいたところでございます。さまざまな想定外のことも起こる御時世でございますけれども、しっかりとさまざま、どのようなことが起こっても、しっかりと子どもたちの命を守るという観点から、我々としてもしっかりと構えを、また現場としても構えをしていただければと思うところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　それでは、議長から御指名いただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は１点目、自転車事故の防止策についてお伺いをしたいと思います。我が国の自転車保有台数を調べると、7,200万台とも8,700万台とも言われているようで、正確な数の実態がわかりませんでした。自動車と同じか、それ以上の数の自転車が走行しているのかもしれません。平成30年２月末の警視庁発表による区市町村別自転車関与事故によれば、平成29年、三鷹市内の事故件数──これは、平成29年２月末発表のデータでございますが、前年比でマイナス21件、200件とのことで、平成26年、27年の167件と比べ、増加傾向にあると考えます。単純に他市との比較ができ得る数字であるとは思いませんが、多摩エリアでの事故発生件数は、八王子市が409件、立川市が253件、町田市が225件とのことであり、この次に三鷹市が事故発生件数200件で位置をしているという実態があります。多摩エリアでの比較的面積規模の大きい市に続き、三鷹市での事故発生件数が多いことから、三鷹市民の自転車利用率が他市よりも高い傾向にあるものであると推察されます。　自転車が関与した交通事故という側面では、近年では加害者への高額な賠償金の支払い判決の判例が相次ぎ、加害者が未成年の場合には、保護者への監督義務違反や支払い責任が生じること──2013年の神戸地裁の判例では、事故を起こした小学校５年生（当時）の保護者である母親に対し、9,500万円の損害賠償金の支払いを命じたことから、社会的に大きな注目を集めました。しかしながら、自転車の逆走や一時不停止、信号無視といった利用のひどさの状況が変わらず指摘され続けており、一向に自転車利用マナーの改善が見受けられないとの市民からの指摘を多くいただいている実態があります。交通死亡事故が減少しつつある中で、自転車が関与する事故が横ばい、ないしは地域によっては増加している一方で、自動車の性能については、衝突防止機能や車線はみ出し感知機能、歩行者検知機能等のセーフティー機能等による事故軽減への自動車安全技術の向上が日々図られており、事故状況や原因分析に役立つとされるドライブレコーダー搭載率の増加も見受けられる実態があります。　東京オリンピック・パラリンピック大会に向けても、都内、市内道路における自転車走行空間が確保されつつあり、一定の自転車走行環境整備が整いつつあります。しかしながら、依然として市内の生活道路において、自転車が関与した交通事故が続いているとの指摘や自転車利用者のマナーの悪さを取り締まってほしいとの要望があるのも実態であります。そうした中、昨年の平成29年５月、自転車活用推進法の施行が始まりました。三鷹市として、さらなる施策の工夫や拡充で、自転車事故防止への取り組みが必要であると考え、質問をさせていただきます。　初めに、三鷹市内発生の事故の現状について。　事故の把握についてお伺いをしたいと思います。　質問の１、三鷹市で発生した自転車事故の現状について、三鷹市ではどのように把握されているのでしょうか。昨年度発生したとされる200件全ての把握は難しいと考えますが、重大事故等における警察との事故情報共有の基準等があるのでしょうか。改めてお伺いをしたいと思います。　次に、事故の分析についてお伺いをいたします。　質問の２、三鷹市で発生した事故の状況、時間帯、場所、当事者や被害者の年齢、自転車利用の目的等、その背景等の事故情報を細かく分析し、事故防止への資料とすべきであると考えますが、現状、三鷹市ではどのような取り組みを推進しておられるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、警察との連携についてお伺いをいたします。　質問の３、交通事故防止に向けた啓発活動では、市、警察との連携による取り組み、各種行事等での交通安全啓発活動等が目に見えますが、自転車も含めた交通事故についての情報共有や防止に向けての協議等について、どのような具体的な連携が進められているのでしょうか。警察との連携のあり方について、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。　次に、事故防止に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　自転車利用状況に特化した啓発について。　自転車の利用形態については、通勤・通学の利用等の一般的利用の車両、子育て世代の３人乗り電動自転車等、幼児や子ども用自転車、高齢者向け三輪自転車、ロードバイク等のスポーツサイクル車両等の形態があるものと考えます。道路交通環境における自転車の位置づけが、いまだ多くの市民に曖昧に捉えられていることが問題であると考えます。一般的には交通弱者の順番は、歩行者、自転車、バイク・自動車といった考えから、車は自転車を避けて通行するのが当然であり、自転車が軽車両であることの概念が希薄過ぎる点が問題との指摘があります。こうしたことからも、歩行者と変わらずに傘差し、イヤホン着用、スマホ操作といったながら運転が日常化しつつあるものと考えます。児童の交通公園の活用の推進、自転車安全教室により多くの参加者を募る工夫、駐輪場利用者への周知徹底、近隣の高校や大学への周知、子育て世代が利用する保育園や幼稚園等への周知、高齢者が集う機会を捉えての周知等、また、より広範囲での警察による指導や取り締まりの実施等、市民センターや元気創造プラザ等、公共施設利用者への啓発等、現状の取り組みをさらに強化するべきであると考えます。　質問の４、自転車利用状況に特化した啓発に向けた取り組みについて、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　質問の５、また、学校における取り組みについても、教育長に御所見をお伺いをいたします。　次に、ドライブレコーダーの活用についてお伺いします。　三鷹市では、今年度から公用車に救命用具とドライブレコーダーを搭載することで、事故状況の把握と安全運転の意識向上を図るとされ、その効果が期待されるものと考えます。一般車両でもドライブレコーダーの普及も進んでおり、行政が主導し、市民と事故の映像を三鷹市ホームページ等で情報公開、共有することで、ヒヤリ・ハット的な視点での活用で、交通事故防止に効果が期待できるものと考えます。　質問の６、ドライブレコーダーの活用について、今後どのように進めていくのでしょうか、市長の御所見をお伺いをいたします。　交通安全ボランティアとの連携強化についてお伺いします。　質問の７、地域における交通安全活動では、交通安全協会、三鷹地域交通安全活動推進委員協議会、交通安全対策地区委員会の皆様が協働して活動していただいている実態があります。交通事故防止に向けた、より強い連携が必要であると考えますが、今後の連携強化に向けた課題や拡充について、どのように進めていくのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　質問の８、また、学校における交通安全ボランティアとの連携強化という視点について、教育長の御所見もあわせてお伺いをしたいと思います。　続いて、大きな２点目でございます。地中空洞化調査についてお伺いをいたします。　三鷹市では、路面の陥没などを原因とした突発的な事故や被害の未然防止を図る目的で、路面下実態調査とした事業を、30キロを３年計画で推進されるとされております。近隣の自治体の多くが既にこの事業を推進してきた経緯からも、早期の実施が期待されてきました。近年、全国では毎年2,000件を上回る規模で多発している道路陥没事故の多くが、下水道管の老朽化が原因であるとされております。着実な実態の把握が課題であるものと考えます。　そこでお伺いをいたします。質問の９、三鷹市でも災害への備えとしての側面からも効果が期待される地中空洞化調査を実施される予定でありますが、どのような計画に沿って事業推進がなされていくのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、精度の確保についてお伺いいたします。　質問の10、一昨年、熊本県で発生した大きな地震被害を受け、同県が実施した地中空洞化調査推進に当たり、事業者ごとの事前調査結果において大きな格差が見られ、精度の確保に大きな課題が生じたとされ、そうした流れの中、指名停止業者もあったとお伺いをしました。事業者による精度の正確性や実績など、価格の視点だけではなく精度が重要な事業と考えますが、どのような視点に重点を置き、事業を着実なものとして推進をされていくのでしょうか。改めて市の御所見をお伺いをしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保し、終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の大きな１問目、自転車事故防止策について、御質問に順次お答えいたします。　まず御質問の１点目は事故の現状把握、２点目はその分析、そして警察との連携、これらについて一括してお答えいたします。　三鷹市では、地理的に比較的平たんであることから、市民の皆様に自転車利用者が多いだけではなく、市内を通過される他市区の皆様にも自転車を利用する方が多くなっていると認識しています。そこで日常業務におきましては、三鷹警察署との連携により、事故の場合、その発生時間や場所、その事故に遭った方の年齢、また原因などの分析を行うとともに、情報共有をしています。また、市内における交通事故の状況については、東京都から月ごとに統計資料として情報提供を受けるとともに、三鷹警察署においても、事故内容が重大で、かつ重傷の方が発生したり、地域的・社会的にも影響が大きいと判断した場合には、三鷹市に速やかな情報提供が行われているところです。　例えば、平成29年の間の市内の自転車関与事故というのは、御指摘のとおり、200件発生しておりまして、交通事故全体に占める自転車の事故の関与率は49％で、東京都全体の中でも高い関与率となっています。事故の発生時間帯は朝の９時ごろ、夕方６時ごろが多く、まさに通勤・通学時間帯でございます。東京都全体の中でも、この時間帯は、一般的に事故発生率が高い時間帯で、三鷹市でも同様の傾向です。また、事故に遭遇される方の年齢についてですが、30代から40代が多く、東京都全体の中でもこの年代の事故発生率が高いので、これもまた東京都全体の傾向と一致するものです。　そこで、警察署との連携でございますが、三鷹市と三鷹警察署で事務局を務める交通安全推進協議会を年２回開催し、春と秋の交通安全運動のために協議を重ねています。学識経験者や交通安全協会、また学校関係者や幼稚園関係者、老人クラブの代表にも出ていただいておりまして、さまざまな日常的な交通状況に即した予防のための問題提起をいただいているところでございます。特に市民から寄せられた幅広い交通にかかわる要望については、連絡を密にとりながら、三鷹警察署と三鷹市で情報共有と協議を重ねているところです。特に交通安全運動の春と秋につきましては、交通安全協会の皆様とも連携をしながら取り組んでおりますし、交通功労者表彰式を警察署が実施しておりますが、そこには市長も祝辞を述べに参加し、実際に安全な交通の取り組みをしている公共交通の皆様、運転を担当されている皆様、また交通安全協会や交通安全対策地区委員会、いわゆる交通対の皆様の表彰される場に同席しているものでございます。　続きまして、御質問の４点目、自転車の利用状況に特化した事故防止の啓発が必要ではないかと、このことに関する御質問にお答えいたします。　先ほど御紹介しました交通安全推進協議会でも、とりわけ自転車にかかわる事故が多いことから、この間一貫して自転車に関する交通事故防止の取り組みを重点の位置に置いてまいりました。標語としては、「自転車は携帯かけない・傘ささない・必ず左側通行・夜はライト点灯を」ということで取り組んでいるわけですが、自転車事故防止のための第一義的な取り組みは、交通ルールの周知、そして交通マナーの徹底です。しかしながら、残念なことに、交通ルールを理解していながら、その時々の状況を自分で判断して、ルールに違反してしまう自転車利用者の事例が多く見受けられます。三鷹市では、自転車は車両であるという概念の希薄さが問題であると捉えまして、三鷹警察署や交通ボランティア団体と協力して、小・中学生を初め、子育て世代、大学生、高齢者など、利用状況に合わせた交通安全教育、また講習会を開催しています。広く年代別に合わせた学習内容が重要だと考えているからです。　具体的には、年６回の自転車安全講習会、各小・中学校における交通安全教室、上連雀交通公園利用者を対象とした交通安全教育を通年で実施しています。また、子育て世代の皆様への交通安全教育として、私立を含む幼稚園・保育園での交通安全教室の実施。また、杏林大学につきましては、市の職員が直接大学に出向きまして、学生を対象にした自転車交通安全講話を行っています。こうした取り組みを通して、何よりも交通ルールの周知と交通マナーの徹底をお願いしているところです。さらに高齢者に対しましては、老人クラブ連合会と連携したり、地域で高齢者が集う各種会合の機会を捉えて、高齢者安全講話を実施しています。利用形態に即した交通安全教育が重要であるという質問議員さんの御指摘はまことに正しいものでございまして、特に平成29年度秋の交通安全キャンペーンでは、市民の皆様に、自転車のシミュレーターを経験していただきました。みずからの日ごろの自転車の運転状況を、シミュレーターを使って客観的に確認していただくことで、気づきを提供することができました。質問議員さんが御指摘のとおり、自転車の利用状況に沿った啓発を行うことは極めて重要でございますので、今後もそうした視点で取り組みを拡充していきたいと考えております。　続きまして、御質問の６点目は、ドライブレコーダーの活用についてです。ドライブレコーダーは、それに記録された映像を見ることによりまして、運転している人が交通事故を起こしやすい運転行動を振り返って、客観的に確認する、いわゆるヒヤリ・ハット体験ができます。これにより、運転者は自身の好ましくない運転特性を把握し、その反省を生かして、安全運転に対する意識を向上させることができます。このことが、交通事故防止の効果にあらわれることが期待されます。警察庁では、交通事故のときやヒヤリ・ハットのときの映像をもとにした交通安全教育も実施しておりまして、これがかなり効果があるということが検証されています。現在公表されている交通事故等に関するドライブレコーダー映像については、警察庁が被害者や被害者の御遺族、加害者等の事件関係者に公表の承諾を得た上で、悲惨な事故を未然に防ぐ安全教育のために効果的な資料としています。これらを踏まえまして、三鷹市としても、三鷹警察署と連携して、交通事故時やヒヤリ・ハット時のドライブレコーダー映像を活用した交通安全活動について検討していきたいと思います。　さて、交通安全ボランティアとの連携強化についても、７問目の御質問でいただきました。　言うまでもなく、三鷹交通安全協会、三鷹地域交通安全活動推進委員協議会、これは成人の交通事故防止も含めて、幅広い活動を三鷹警察署管内を拠点として、していただいています。さらに、各小学校通学区域15地区を活動拠点として、交通安全対策地区委員会が活動していただいているのも、三鷹市としては大変心強いことです。これらの交通安全ボランティアは、市や三鷹警察署と連携して、春と秋の交通安全運動、さらには７月と10月に行われるＴＯＫＹＯ交通安全キャンペーンの活動に参加していただいています。交通安全対策地区委員会の皆様は、市や三鷹警察署と連携して、新１年生の安全教室、自転車教室、自転車点検等のほか、地域の特性に合わせた独自の活動を、青少年対策地区委員会と連携して行っていただいています。　拡充につきましても、さらなる連携が重要だと思っていますが、ＰＴＡのＯＢの方やおやじの会の方など、さらに新しいメンバーに入っていただくことが有効です。平成30年度三鷹交通安全協会は、先ごろ総会が開かれ、約20名の方が新入会されたと伺っています。若い方が、また幅広い地域の方が入っていただくことを、三鷹市としても応援することを通して、悲惨な交通事故の根絶を進めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の５番目、自転車事故防止に向けた学校における取り組みについてお答えいたします。　三鷹市立小・中学校におきましては、安全教育プログラムに基づきまして、自転車の安全な利用と点検について、年間計画を立てて指導しているところでございます。小学校では、交通安全対策地区委員会等と連携による、保護者参加型の自転車安全教室を実施するとともに、中学校におきましては、全校でスタントマンの実演による事故現場を再現するスケアードストレート方式による交通安全指導を３年に一度、全学年対象に実施しているところでございます。その他の学年におきましても、自転車は、原則として車道の左側を走ること、夜間はライトを点灯することなどなど、自転車安全利用五則の徹底や、あるいは交通事故の発生原因、自転車の危険運転と加害事故の責任等についても具体的な指導を行っているところでございます。　なお、生活指導主任会におきましても、各校の教員が市内の交通事故の実態や対策について、警察と情報共有するとともに、各地区の交通安全対策地区委員会や三鷹警察署とも連携しながら、近年の自転車による加害者事故の増加や責任などについても、学校便りを通じ、保護者にも周知し、協力を呼びかけていくなど、地域社会と連携しながら、自転車事故防止に向けた取り組みを進めているところでございます。　次に、８番目の御質問の交通安全ボランティアとの連携強化でございます。　市長からもるる答弁ございましたけれども、交通安全推進協議会及び交通安全対策地区委員会の交通安全ボランティアの皆様との連携を強化し、児童の歩行指導や登下校指導、あるいは自転車教室や交通安全教室などを通じまして、交通安全に対する体験的で実践的な学習の機会にするとともに、保護者への啓発や交通事故防止に向けた地域の見守り体制の強化をさらに図ってまいります。　以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、地中空洞化調査につきまして、２点お答えをいたします。　初めに、御質問の９番目、地中空洞化調査の計画についてでございます。地中空洞化調査につきましては、市道のうち、費用対効果等が大きいバス路線等の幹線道路や主要な生活道路、約30キロメートルにつきまして、今年度作成いたします３カ年計画に基づき、推進していく予定でございます。平成30年度につきましては、優先度の高い約10キロメートルの調査を進めてまいります。　続きまして、御質問の10番目、事業者の精度、実績の確認についてでございます。熊本での地中空洞化調査に係る指名停止案件につきましては、三鷹市におきましても把握しているところでございます。事業の推進に当たりましては、近隣市区等での調査実績や業務内容などを確認し、事業者選定等につきましても、事業者の技術力をしっかりと見きわめながら、適切に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございます。今、いろいろ御丁寧に御答弁いただいたんですが、今回やっぱり市民の方から、やっぱり厳しい御指摘をいただきまして、三鷹市でも、三鷹警察でもだとは思うんですが、駅周辺で重点地区的な部分でですね──私も調べさせていただきましたら、時間的に発生しやすい場所というところも、市でも公開をしていただいているようでございますが、ともすると本当になかなか取り締まりして、もっと厳しくするべきだという視点からのお声も、市内でも多くいただいております。そうしたことから、ちょっと質問させていただいたんですが、ちょっと順不同で再質問させていただきます。　まず、済みません、順不同ですが、地中空洞化、路面下調査の件なんですが、一昨年ですかね、博多の駅で大きな陥没事故がございまして、我々も先日、別項目ではあったんですが、会派で福岡の駅、博多の駅におり立った際に、このエリアが一昨年あれだけ大きな事故があった場所なんだということをちょっと確認をさせていただいたんですが、そうした事故の経過を踏まえて、政令指定都市の７市の方々がつくります戦略会議のほうで、国への求めということで先日報道がなされまして、こうした事例を含めまして、全国の自治体に今後地中空洞化の対策を防災計画に盛り込むよう指導してほしいというような御要望があったというふうに聞きました。また、もう一つの側面ですが、報道で今後インフラ整備等で、南海トラフの地震が起きた際には1,410兆円、首都直下地震が起きた場合は、その損失が778兆円あるというふうに計算が、土木学会がですかね、計算をされたということで。しかしながら、事前の予防保全という形で前もって投資、お金がかかることなんですけれども、予防保全のための手を打てば、例えばこの首都直下では10兆円投資することで、778兆円損失されるというものが247兆円にまで減らすことができるんだというような報道もございました。そうした意味におきましても、予防保全の意味での路面下空洞化調査というのは、すごく私もずっと一貫して主張させていただいてきたんですが、重要であるし、であればこそ、精度がすごく重要であるというふうに思います。　こうした今、精度とか近隣市での実績等、御答弁いただきましたけれども、例えばこうした事業を推進していくさなかで、市内の土木関係の事業者の方、また下水関係の工事を請け負っていただいている事業者との連携ということも、従前からやっていくことが重要かと思うんですが、そうした部分の事業実施や対応の必要性について、御答弁まずちょっといただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　この地中空洞化調査について、予防保全という観点から重要ではないかという御質問の趣旨、本当にそうだと思います。私たちは、道路というのは市民の皆様が生活する上で、まさに社会基盤──ソーシャルインフラストラクチャーなわけですが、予防保全なくして、やはり事故は防げませんし、その維持管理もできないと思っています。担当が答弁いたしましたように、この調査につきましては、しっかりと計画的に──とりわけ三鷹市内はバスが重要な公共交通になっておりますので、そのバス路線や車の行き交う交通量が多いところを優先的に担当も選び出しまして、そして調査をするわけです。調査をしたら、何らかのふぐあいがありましたら、それは補修、あるいは改修していかなければいけないわけですから、このことにつきましても、できる限り地元の事業者の皆様に、この間も補修、改修等していただいているわけですから、そうした信頼関係、あるいは実績、そういうものを踏まえながら、予防保全に連携して取り組んでいければと、このように位置づけております。 ◯４番（粕谷　稔君）　　市長みずから御答弁いただきました。ありがとうございます。日ごろからの連携、市独自の事業ではありますけれども、やはり連携して取り組んでいくということが災害への備えという部分にもつながってくるし、意識の共有も図れると思いますので、その点もあわせて、事業の推進をお願いしたいと思います。　続きまして、自転車事故の件に入らせていただきます。市長からも御答弁いただきまして、私も交通事故のデータとか、いろいろ発表されている部分、調査をさせていただいたんですが、本当に市長から御答弁ありましたように、30代からある程度の大人の世代の方の事故に遭う確率が高いという部分がございました。こうしたデータをしっかり分析していくということが、市民に対して周知をしていくということが本当に重要かと思うんですが、やはりこの世代の方が事故を起こしている確率が高い。そして、また、被害に遭われる、例えば高齢者だったりとかという傾向性があると思いますので、そこにやっぱり集中的に力を入れていくということも重要かと思います。　今、三鷹警察のほうでも、例えば東八道路ですかね、取り締まりとかをしていただいているというお声は伺うんですけれども、その反面、自転車道を整備した反面、やはり朝の時間、夕方の時間に事故が多いという、市長からも御紹介いただきましたけれども、逆に通勤の時間というのは、生活道路に自転車が流入しているほうが僕は多いのかなという気がいたします。御指摘いただいた方からも、駅周辺、下連雀の三丁目ですかね、いずみ通りから連雀通り──いずみ通りから南の連雀通りにぶつかる南北の道路に、やはり自転車が駐輪場を目指して多分行かれていると思うんですが、そこに東西の道路、仕事で通られた車がひっかかったりとかいう事例が多いということで、連日のように朝はパトカーが来ているというような御指摘もいただきました。やっぱりこうしたホットポイントじゃないですけれども、事故多発ポイントで、何か新たに三鷹市が──本当に交通事故とはいいましても、やはり事故に遭われた方、または事故を起こしてしまった方、両方市民であった場合は、やはり市民の財産と命を守る責任がある行政ということで、しっかりとやっぱり自転車が関与した事故が増加しているという部分に、三鷹市は真剣に取り組んでいるんだという姿勢を示すことが大事かと思うんですが、その点に関しての何か御所見ございますでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま御質問いただきましたように、とにかく交通事故をゼロにしなければいけないし、とりわけ自転車が関与する事故というのは、どうしても自転車同士であっても、自転車と人であっても、自転車と車であっても、けがが発生しない事故はほとんどないと承知しています。この間、交通安全推進協議会でも問題提起がありまして、きちんとルールを守っていない自転車利用者に対しては、いわゆる違反切符をどんどん切ったほうがいいという御意見が出まして、実は三鷹警察署は、警視庁管内でも最も自転車に対して、いわゆる違反、あるいは忠告の切符を切っている署でございまして、この春の交通安全運動期間でも、交通部長からそうしたことも含めて表彰されたということでございます。もちろん自転車利用者にも急ぐなら急ぐなりの理由があるし、通勤・通学、あるいは保育園の送迎とかですね。ですから、ただ単に切符を切ればいいということではないというふうに、交通課の課長さん以下、皆さんも認識していて、できる限り御説明をしながら、ルール違反はしないようにというようなことで指導に注力しているんですが、それでもという場合には、そうした道路交通法にのっとった対応もしているようです。　さて、それでは、自転車関連事故が多く発生するところは、そういう啓発だけで済むのかということでございますので、都市整備部も事故防止のために少しでも見通しがよい交差点にするとかですね、あるいは歩道と自転車とのすみ分けを考えるということで、例えば駅前の赤鳥居通りにも、自転車が左を通行するのをなかなか皆さん徹底しないので、出会い頭の事故等が多いので、一応ナビマークというのを試行的に置いてみるとか、物理的にできること、環境整備としてできること、それから市民の皆様の意識啓発をしなければできないこと、そういうことを少し整理しながら臨んでいるところです。でも、いずれにしましても、歩行者は自転車より弱いですし、自転車同士になると、やはりマナー、ルールを守っていただかない限り、出会い頭の事故が多発しているというのも現状ですから、例えば先ほど御紹介しましたように、一般の広報ももちろんする必要がありますけれども、例えば小学生や中学生が事故に巻き込まれないようにすること。大人の保護者に対してもルールとマナーの啓発をすること。特に私立も含めた保育園の保護者の皆様にもお知らせしていくこと。そして、老人クラブの皆様には、被害者だけじゃなくて加害者になることもあるからということで、積極的に実習というか、自転車を運転しながらも経験していただく講習をするなどしております。そうしたことをさらに徹底していくことをしていきたいと思います。なお、自転車関与率が高いのは、自動車に関する事故が相対的に少ないということでもありますので、交通事故全体の数を減らすということも、もちろんあわせて進めていかなければならない、このように認識しています。 ◯４番（粕谷　稔君）　　たびたび議会の場でも議員がかわって、自転車の事故の問題とか、あと自転車走行に関すること、また金曜日もドライブレコーダーとか駐輪場の話題とか、共生という部分の視点で出たと思います。先ほど市長からもドライブレコーダーの映像も積極的に活用していくことを検討していきたいというお話がございました。庁舎のほうの公用車、これからドライブレコーダーを設置していかれて、そういう部分を役立てていただけるかと思うんですが、あわせまして市の関連の、例えば三鷹のハンディキャブさんとかは、移動に困難を抱えている市民の方々を輸送していただいているんですが、年間でやっぱり５万キロ、６万キロ走るというお話も、この間の総会でお伺いしました。例えば、ハンディキャブのドライブレコーダーの設置の状況というのは、市のほうでは掌握しているんでしょうか。ちょっと関連してわかればと思いまして、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　ハンディキャブのドライブレコーダーの設置について御質問いただきました。　現在おっしゃるとおりハンディキャブの皆様には、障がい者の方を中心に、市民の足として御活躍いただいているところでございます。交通安全にも非常に注意を払っていただいて運行していただいているというところでございますけれども、申しわけございません、現在ドライブレコーダーの設置については、今把握しておりません。申しわけございません。 ◯４番（粕谷　稔君）　　まさかこんな質問が来るとは思わなかったというふうに思うかと思うんですが、ちょっとやはり大事な視点かというふうに思いますので、またちょっと確認をしていただいてですね。やっぱり共有をしていくということが大事かと思います。今、市長言っていただいたように、交通事故全体を自転車も含めてなくしていくということが大事だというふうに思いますのでよろしくお願いします。　私も市内、比較的車で移動することが多いんですが、これからさまざま我々が持っている背景的な部分も含めまして、自転車で移動することもこれから多くなるのかなというふうに思います。自分自身もマナーの悪さとか、ルール違反という部分を多々目にする機会があるんですが、やはり三鷹市、市民協働の三鷹で議員として働かせていただいている以上は、最近私が決意したことなんですが、おせっかい運動。向こうがどう思われようが、例えばイヤホンをして自転車を走っている学生さんとか、若い方がいらっしゃったら、車で通りすがりにイヤホンだめだよということをやったりとかしようという、そういううるさ型に自分もならなきゃいけないなというふうに思いました。市民の方では、例えばそういった思いをお持ちの方でも、何か注意をしたら今の時代ですから、逆恨みをされちゃうんじゃないかとか、逆ギレされちゃうんじゃないかみたいな風潮が、ともすればあろうかと思います。やはりここにいる市長を初めとした部長の皆さん、そして我々議員の皆さん一人一人が、おせっかい運動じゃないですけど、悪いことは許さないという姿勢を貫くことが大事かというように思いますので、ともどもにそれを共有していきたいというように思います。　本当にそうした草の根の活動から、マナーの向上とか、ルールの厳守という部分につながってくるというふうに思います。今回は市民の皆さん方からいただきました、本当に僕も指摘をされて耳が痛いことではございました。しかしながら、やはりこの不幸な交通事故を、自転車も含めてなくしていかなければいけないという立場の一人一人であると思いますので、ともどもにきょういただいた答弁を共有させていただいて、交通事故の減少に向けた１人でありたいなと。また、そういう取り組みをしていきたいなというように思いますので、また市のほうでも関係部署、違うところも含めてですけど、市の職員の方、まずみずからが交通マナーに気をつけていっていただくということが重要かと思います。そうした思いを共有させていただく質問とさせていただきまして、私の質問、まだたっぷり時間が残っておりますけれども、終わらせていただきます。また今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。　今回の一般質問は、少子高齢化を迎え、ますます必要性が増す健康づくり施策の現状と今後の取り組みについて伺います。　まず、健康推進施策の目標について伺います。　三鷹市では昭和46年に三鷹市健康都市宣言を決議し、それから全国に先駆け、市民健康手帳を発行するなど、健康づくりに関する施策の拡充を行ってきた経過があります。　三鷹市の健康推進施策については、少子高齢化が進行する中で、年々その重要性は増すものと認識をしております。　したがって、高齢者のみならず、市民の健康増進は、いかなる時代になっても、どの世代にとっても必要不可欠と考えますが、市民とともに歩む健康維持推進の施策の目標について、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、運動を基盤とした健康づくりの現状と方向性について伺います。　三鷹市においては、市民の運動やスポーツ等についての交流が盛んであります。その中で、健康増進を目的としたウオーキングは大変有用であります。歩くことは日常的なことで、習慣化するまで大変でありますが、三鷹市においても、きっかけづくりとして平成19年から８年間、住民協議会や医師会等、関係機関と協働で三鷹市健康づくりウォーキング大会を実施をいたしております。また、社会福祉協議会において1,000万歩を目指すウオーキング運動を奨励しております。　まずは、これらの取り組みの成果についてお伺いをいたします。　また、最近では、インターバル速歩について、報道機関からも広く紹介されるような取り組みも盛んであるように感じます。市もその効果について一定の評価があると思いますが、市民への啓発も含め、今後の市の取り組みについて、御所見を伺います。　次に、元気創造プラザを基点とした健康推進策の現状についてお伺いをいたします。　まずは、現状、どのような取り組みを行っているでしょうか。また、健康・体力相談支援システムといった取り組みの現状についてもお伺いをいたします。　次に、幼児期からの健康推進の取り組みについて伺います。　健康づくり計画にもあるように、身体活動・運動の推進は大変重要だと考えます。目標設定をし、それに伴い習慣化していく作業であると思いますが、現状と課題についてお伺いをいたします。　次に、介護予防の推進についてお伺いをいたします。　介護予防事業の市民参加と普及啓発の現状と展望についてであります。　一般介護予防事業についてお伺いをいたします。より多くの市民の方を対象に、さまざまなメニューを取り入れながら行っている事業でありますが、これまでの成果と課題について、御所見をお伺いいたします。　また、介護予防の参加についてお伺いいたします。　介護予防事業の参加については、市民の意識という観点からも課題が多いと思われますが、参加促進については、どのような工夫、取り組みを行っているでしょうか、お伺いをいたします。　また、介護予防ケアマネジメント事業については、事業対象者が主体的に目標設定を行うとありますが、これまでの課題と成果について、御所見をお伺いいたします。　介護予防事業を総合的に考えたとき、健康の増進、介護費・医療費の抑制、認知症の予防など、意義が高い事業であります。　今後のあり方については、行っている多くの取り組みを検証し、それを具体的な成果として数値、統計化し、見える化していくことも必要かと考えますが、御所見をお伺いをいたします。　次に、幅広い市民への健康づくり施策の普及促進についてお伺いをいたします。　健康増進に無関心な層への働きかけについてであります。最近では、人口減少、少子高齢社会の中、持続可能な社会保障制度を維持するため、健康増進に余り関心のない層も含む地域全体への働きかけを行う自治体の動きもあると聞いております。千葉県柏市では、公民学連携によるまちづくりの柏の葉スマートシティを中心にさまざまな健康づくりの実証実験が行われています。このコンセプトは、地域の健康になったという声を集め、顔の見える情報発信をするとし、同じ地域に住む知り合いの健康自慢は効果があるとしております。また、市民健康サポーターを育成して、健康増進の受け皿をつくっているそうであります。　新潟県見附市においても、健康に関心が低い人でも自然と健康になれるまちづくりを目指し、理念を定めた見附市健幸基本条例や歩くことを勧める見附市歩こう条例を制定しております。　これらは一例ではありますが、三鷹市としても、これらの取り組みを踏まえ、これまで以上に多くの幅広い市民に健康増進に参加してもらうため、民学産公で研究・検討していただくことも必要と思いますが、現状の取り組みと今後のお考えについて、御所見を伺います。　最後に、市民の健康状態の把握と見える化についてお伺いをいたします。　2012年１月に、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区として、同会に加盟をする７市がさまざまな事業を行っております。先ほど紹介した新潟県見附市が特区代表市になっております。そこで、市民の健康状態の見える化です。現在、自治体が扱うことのできるのが、主に国民健康保険の健診データでありますが、この総合特区の７市で構築した自治体共用型健幸クラウドでは、日本で初めて異なる保険者間の健診データ、医療・介護保険のレセプトデータを一元化し、７市が属する５県の協会けんぽ支部から匿名化した健康診断データを受け取る契約を結んだとのことであります。　三鷹市も含め、他の自治体でもこうした取り組みは難しいと思われますが、できるだけ幅広い市民の健康データを把握していくことは、有用性のある政策立案にも必要と考えますが、御所見を伺います。　以上、壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席の再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹市の健康づくりについての御質問に順次お答えいたします。　御質問の１点目、健康維持推進施策の目標についてお答えいたします。　少子長寿化が進む現代社会においては、日ごろから健康的な生活を営むために、何よりも病気そのものを減らすことは重要ですが、加えて生きがいを持って生活をすることができる、いわゆる健康寿命を延ばすことが重要です。三鷹市では、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）や健康福祉総合計画2022（第１次改定）において、みずからの健康はみずから守り、つくることを基本的な考え方として、健康長寿への取り組みを示しています。　例えば、予防策としての各種健康診査やがん検診を実施するとともに、市内各住民協議会との協働によるさまざまな地域健康づくり事業などの実施をしています。それらを通じて、健康への意識啓発を図ってきたわけでございますが、これから市民お一人お一人が、心も体も穏やかで、肉体的にも、精神的にも、社会的にも調和のとれた状態、真の健康になることを目指していきたいと考えています。　そこで、医療、保健、福祉の分野のみならず、スポーツや生涯学習等の関係事業を市民の皆様に生かしていただきながら、心身ともに健康づくりをしていただく。このバランスと総合性が、三鷹市の健康推進施策の目標ということになります。　具体的な御質問として、４問目、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにおける健康推進策の取り組みについてお答えいたします。　ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにおける運動を通じた健康推進に関する主な事業は２つあります。１つ目が、健康・体力づくりを支援する専門的な知識や経験を持ったスタッフによる、健康・体力相談支援システムを活用した健康・体力相談です。２つ目が、これまでスポーツをしていなかった方やスポーツをする機会がなかった方が、スポーツをする機会や健康づくりの推進につながりますよう、ライフステージなどに応じたスポーツ教室の実施です。公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の事業であるスポーツ教室は、平成30年度は約400教室開催する予定です。教室の内容ですが、体操、例えばヨガや太極拳等、水泳など、平成22年の生涯学習についての三鷹市民意識調査を踏まえまして、ふだんスポーツを行っていない方が、今後行ってみたいスポーツとして挙げられた上位の種目を中心に、子どもから大人まで多世代で参加いただけるよう、工夫して企画・実施しているところです。　次に御質問の５点目、健康・体力相談支援システムの取り組みの状況についてです。　健康・体力相談事業は、平成29年度、週18時間の利用枠で運用していましたが、予約がとりづらい状況にあり、好評であることから、平成30年度は、週24時間の利用枠に拡充し、運用をしているところです。利用者の皆様のお声としては、相談して本格的に運動メニューが作成できる。現在の健康状態がわかり、改善方法を教えてもらえる。また、体調がよくなったなどと寄せられています。利用者の特徴として、40代、50代の女性が多いほか、医師に勧められた方、また術後の方などにも御利用をいただいています。　続きまして、御質問の６点目、幼児期からの健康推進の取り組みの現状と課題についてです。　文部科学省の幼児期運動指針に示されていますように、幼児期は遊びを中心に、毎日60分以上楽しく体を動かすことが大切とされています。これは必ずしも60分の運動プログラムをつくることを推奨しているのではなく、散歩や手伝いなども含めて、幼稚園や保育園などだけではなくて、家庭や地域で体を動かす機会をふやすことが狙いとされています。　三鷹市及び公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団では、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにおいて、親子で参加できるさまざまなスポーツ教室を開催しています。また、保育園を中心に、例えば歌舞伎体操とか、バレーボール遊びなどの事業を実施しています。そのほか、多世代交流センターでは、多様な遊びやイベントを通して、体を楽しく動かす機会を提供しています。引き続き生涯にわたって運動が習慣となりますように、庁内で連携して取り組みを進めます。　実は先週、全国市長会がありまして、ノーベル賞を受賞された大村　智先生のお話を聞いたんですね。もう80歳を過ぎていらっしゃる方なんですけど。心身ともの健康のためには、運動の習慣化が大事だというふうにおっしゃっていまして、聞いていた全ての市長が、思いつきで１週間に一度やって安心してはいけない、習慣化することが大事だということを改めて確認したところでございまして、それも幼児期からの習慣化が大事だということは、御質問の議員さんが言われたとおりだと思います。　続きまして、御質問の９問目、介護予防ケアマネジメント事業の成果と課題についてお答えいたします。　介護予防ケアマネジメント事業は、要支援認定者や総合事業対象者自身が、介護予防の主目的であります自立支援と重度化防止に向けて、主体的に目標の設定を行い、その目標の達成の支援をするものです。このためには、適切なアセスメントを実施して、必要なサービスの選択を行うことが求められます。マネジメントの効果を測定するための追跡やデータ分析については、現在のところ行ってはおりませんが、今後の高齢者数の増加に伴う要支援者の数の増加も見込まれることから、さらに効果的な事業の実施に向けまして、効果の分析に取り組んでいきたいと考えています。　続きまして、介護予防事業の統計化、見える化の必要性について御質問いただきましたのでお答えいたします。　介護予防の取り組みによる効果に関して、現在実施しているさまざまな事業、取り組みについて、数値化や統計化を進めていくことは、その事業効果を図る上でも、必要なことだと認識しています。高齢者自身にとりましても、介護予防に当たって、数値等を用いることは、みずからが要介護状態にならないように意識づけをするためにも、大変重要であると考えています。例えば、平成29年度から開始している介護予防普及啓発事業、ロコモティブシンドローム予防事業では、参加者がまず体力測定を行いまして、目に見える形で体力の回復を実施することができるようになっています。今後も事業効果、参加者のモチベーションの向上などのために、数値化の仕組みづくりを検討していきたいと考えております。　御質問の11番目は、健康増進に無関心な層に向けた民学産公での取り組みということです。三鷹市ではこれまでも、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにおける健康・体力相談支援システムの取り組みや近隣大学との連携事業などを展開しておりますが、御質問いただきました健康増進に無関心な層に、いかに健康について関心を持っていただくか。このことについては、やはり特定健康診査を受けていただくことを進めさせていただき、特定健康診査を受けた方に、特定保健の指導をさせていただく。この医師との関係も、大変重要な動機づけになると考えられます。したがいまして、この特定健康診査を担当していただいている医師会の皆様との連携というのは極めて有効だと思っています。　加えて、先ほど御紹介いたしましたロコモティブシンドローム予防啓発事業につきましては、杏林大学の整形外科の教授と老人クラブ連合会で行っていた試行的な取り組みを検証させていただき、お仲間ができることで継続ができるということも検証されましたし、そのことによって、まさに筋力が強められて、ロコモティブシンドロームが予防されたということが検証されましたので、三鷹市と社会福祉協議会が杏林大学医学部と老人クラブ連合会４者の協働として、この取り組みが拡充されてきたわけでございます。　したがいまして、そうしたことを、最初の一歩を踏み出される方に、いかに最初の一歩を踏み出していただくかということで──もちろん今まで御活躍いただいた老人クラブの皆様にお声がけをしていただくとともに、その経過を広報させていただくことで、最初の一歩を踏み出していただければと思います。　なお、事例として御紹介いただきました千葉県柏市の柏の葉スマートシティの取り組みですが、実は三鷹市、御縁がありまして、総務省のＩＣＴ街づくりの実証事業において、三鷹市が事務局になりまして、柏市や袋井市、あるいは塩尻市等と連携をして、ＩＣＴを使った健康づくりやその他の取り組みを協働した経過があります。そこで柏の葉のスマートシティで、スマートヘルスプロジェクトとして、リストバンド型の記録装置等をつけて、運動量や消費カロリー等を管理する仕組みを、三鷹市も健康・体力相談支援システムで活用させていただくということでございまして、実は御縁がある取り組みです。三鷹市も地元の杏林大学医学部、あるいは保健学部等ございますので、これからも市民の皆様とともに、民学産公の取り組みの中に健康づくりを位置づけていきたいと考えております。　続きまして、私からの最後の答弁ですが、幅広い市民の健康データの把握と政策立案への活用についてです。　三鷹市では、国民健康保険の保険者として、平成28年度から国の指針に基づく三鷹市国民健康保険保健事業計画、いわゆるデータヘルス計画を策定しています。この計画の策定に当たりましては、特定健診及びレセプトのデータ分析を行いましたが、この中で、健診の未受診者は、受診されている方に比べまして、いわゆる生活習慣病を併発されている割合が高いことがわかりました。また、１人当たりの医療費も高額であるという傾向が明らかとなりました。したがいまして、まずは健康増進に無関心な方が潜在的に多いと推測される健診未受診者への取り組みの必要性が客観的データから明らかとなったものです。　このように、健康データを把握、分析することは非常に重要なことだと認識しています。今後も健診結果データ等を活用しまして、対象者層を絞り込んだ健康づくり事業の実施等に活用できるように検討を進めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、運動を基盤とした健康づくりについて、また介護予防の推進につきまして、４点ほど市長の答弁に補足をしてお答えをいたします。　まず御質問の２番目、ウオーキング大会、ウオーキング運動等の取り組みの成果でございます。三鷹市では、質問議員さんにも御紹介いただきましたけれども、平成19年度から８年間、各住民協議会と三鷹市医師会等関係機関との協働で開催した三鷹市健康づくりウォーキング大会のほか、平成元年度より社会福祉協議会が主催し、通算1,000万歩達成者を表彰する歩く運動奨励事業など、さまざまな事業を通じて、市民に対するウオーキングの普及啓発に努めてまいりました。運動習慣のない方にも気楽に始めることができるウオーキングは、その後広く市民に浸透し、現在では各地域のグループや個人により主体的な取り組みとして行われており、こうしたこれまでの事業の成果によるものと認識しております。　続きまして、御質問の３番目、インターバル速歩に対する今後の取り組みでございます。インターバル速歩は、ややきついと感じるぐらいの早歩きとゆっくり歩きを交互に繰り返す運動のことで、先行自治体の高齢者に対する実証実験におきまして、従来の一般的なウオーキングとの比較でも、肥満の解消や筋力アップ、高血糖や高血圧など多くの症状に一定の効果が報告されています。インターバル速歩を行うには、参加者個々の体力や健康状態に応じた目標設定とその後のフォローが必要でありまして、専門家の指導監督下で行われることが前提となっております。先行自治体でも、事業を推進しているＮＰＯ法人等と自治体の連携・協力により実施されているものと伺っております。三鷹市といたしましては、現時点でこのインターバル速歩を事業化する予定はございませんが、市民の健康寿命延伸を目指すため、現在連携している関係機関等との事業継続やさらなる事業拡充に向けた検討の中での課題の１つとさせていただきたいと思っております。　続きまして、御質問の７番目、一般介護予防事業の成果と課題につきましてお答えいたします。　介護予防につきましては、国の制度改正に伴いまして、三鷹市でも平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業における一般介護予防の位置づけで実施しております。これに伴いまして、それまで事前のチェックリストに基づくリスクの高い高齢者に向けた事業中心の介護予防の取り組みから、原則として全ての高齢者を対象とする事業へと移行しております。事業の成果でございますけれども、平成29年度には転倒予防の運動教室や認知症予防の教室など、合計37の事業を開催いたしまして、延べ9,521人の方の御参加をいただいております。今後の課題といたしましては、さらなる参加者数の増はもちろん、こうした市の事業を修了された方々がみずから担い手となるなど、地域で継続して活動していただけるような支援を行うことなどが挙げられております。こうした課題解決に向け、庁内関係部署や地域包括支援センターや社会福祉協議会等の関係機関とも連携した取り組みをさらに進めてまいります。　最後となります。御質問の８番目、介護予防事業への参加者促進に向けた工夫や取り組みでございます。　平成29年度の一般介護予防事業では、それまでの事業を一部見直しまして、より多くの方の事業参加につながるよう、市内７つのコミュニティ住区のうち５つの住区で新たな介護予防事業、はつらつ体操を通年開催いたしまして、より多くの市民の方々に、より身近な地域で御参加いただける機会を新たに提供いたしました。さらに今年度、平成30年度には、未実施だった残りの２住区でも、はつらつ体操を開始いたしまして、市内全住区での事業展開を実現するとともに、新たな介護予防に取り組む自主グループへの立ち上げを支援する自主グループ活動支援事業などにも取り組むなど、引き続き事業参加者促進に向けた工夫、取り組みに努めているところでございます。　私からは以上になります。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただければと思います。　まず、健康づくりとウオーキングということで、三鷹市のこれまでの取り組みということで、広く市民に浸透を始めたということで、これまでの取り組みに関しては、大変評価をさせていただくということで、それの上で幾つか健康づくりとウオーキングについてお伺いをしたいと思います。　まず、今、御答弁ございましたインターバル速歩についてでありますが、御答弁ありましたとおり、これは例えば事業化をするにしましても、参加者の個々の体力や健康状態に応じた目標設定というようなことで、恐らく現状のこうした施策を行うに当たっては、若干そのハードルがやはりちょっと高いのかなという印象を持たせていただきました。ただ、やはり大変効果のあるというようなことも御答弁としてはあったわけでありますけど、やはり市民の方に、これはなかなか事業化とまではいかないんですが、啓発といったことも含めてですね、私みたいな日ごろの運動習慣がほとんどない人間でも、インターバル速歩というのは、ちょっとやってみたいなというふうに思うぐらいですので、そういったことも含めて、これからの課題ということではあるんですが、啓発というような部分でお考えがありましたら、お伺いをしたいと思います。　次に、健康に無関心な層に対応する施策ということで、これも健康づくりとウオーキングということに絡めて、ちょっとお伺いをしたいんですが、先ほど事例で紹介していただきました、新潟県見附市の御担当者の方のお言葉なんですけど、健康づくりは一時のイベントに終わってはいけない。継続的に、知らず知らずのうちに１万歩歩いたという状況が望ましいと。幅広い市民が歩きたくなるまちづくりを目指したいとしているということで、市長のほうから、先ほど目標というようなお話もありまして、その部分におきましては理解をさせていただいているんですが、例えばこうした考え方というのは、健康づくりとウオーキングというようなことで、市の取り組みの考え方に通ずるものがあるんじゃないかというふうにも感じさせていただきましたが、その点改めて確認させていただければと思います。とりあえずよろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、インターバル速歩に関してなんですけれども、実は私、担当の部長が答弁いたしました社会福祉協議会の歩く運動奨励事業に参加をいたしまして、昨年ようやく1,000万歩達成して、表彰も受けたんですけれども、これ、平成元年から延べ4,000人以上が登録はしているんですけれども、1,000万歩を毎日記録につけていくもので、今まで表彰された人は357人だというんですね、１割弱。私は、どうしてもこの事業がいいので、ぜひ自分がみずから参加して実証してみようと思っていたんです。一番大事なのは、例えば1,000万歩になるまでに100万に至るまでの10万歩単位ぐらいで必ずちゃんと判こを押してもらうとか、そういうことがあるんですね。ですから、そういう際に、例えば継続している方には、社会福祉協議会からインターバル速歩というのもありますよ、一生懸命歩くときとゆっくり歩くときというのを繰り返すことが効果がありますというようなことをお知らせしていくというのは、本当に判こを押していただきに来る都度の新しい情報としてお伝えするのも有効なのかなというふうに考えました。　あわせて、住民協議会がそれぞれ歩く運動というのをこの間継続したこともございますので、それぞれ歩くお仲間が継続をしていただいているので、そうした皆様にも情報としてお伝えするということは重要かなと思いました。　また、給食を配食サービスでされている方に、給食するときに「みたか栄養だより」という、本当に小さな紙なんですけれども、栄養に関する情報なども含めてお配りしていただいているんですね、ボランティアの方に。それは、三鷹市の栄養士等が編集しているものなんですが、例えば健康づくりを継続していただくための情報というのも含めていただくというのも有効なのかなというふうに、そのように感じたところです。　さて、見附市の取り組みでございますが、私もこの事例については存じ上げているのですが、大事なのは、とにかくみずからが健康づくりのために、ウオーキングでもいいですし、ラジオ体操でもいいですし、そういうことをいかに継続していくかというための機運づくりと継続支援を自治体がしていくということだろうと思います。見附市だけではなくて、全国的に今、例えば西東京市さんなんかもそうですけれども、健幸の「こう」は幸せの「幸」というような取り組みをされていたり、いろいろな地域で健康づくりこそ、これからの健康寿命を延ばす重要なことであるということで取り組みをされています。その創意工夫の形というのは、いろいろなことが考えられると思うんですね。ですから、私としても市民の皆様が継続をしていただくためには、どのようなインセンティブ、それを支援する仕組みが重要なのかと。　一番は──質問議員さんは見える化という言葉を使われたんですが、御自身の体力がどのぐらいアップしたかとか、筋力がどのぐらいアップしたかとか、あるいはどのぐらい、私の場合だったら、歩数を継続して記録できるぐらい歩いているか。本日のように議会があるときには、1,200歩とか2,000歩とか考えられない歩数ですが、滅多に１万歩は超えないんですが、しかし見える化して残していくということが支えになって続けられるということもありますので、それをよりスマートフォンで見えやすくするとかということもあり得るでしょうし、今後少しでも継続を支援する仕組みについて、さらなる研究を先行事例から学びながらしていきたいと考えております。 ◯11番（岩見大三君）　　市長から丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。この啓発ということに関しましては、お考えのほうはよくわかりました。今後とも、関係機関との連携をもとに検討されていくということなので、引き続き御検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。　それと、今しがた見附市の例を出しまして、大事なのは継続だというようなことで、やはり本当に知らず知らずのうちに健康に幅広い市民の方がなっていくと、それは理想でありますけれども、そういったことに関するさまざまなハードルもあろうかと思いますので、今後ともさまざまな側面から、歩くということと継続ということ、１万歩歩くというのもなかなか骨が折れることだと思いますので、意識的にやるのはなかなか難しいんですが、それが少しずつ日常的なことになっていくための処方箋というのは、今後つくっていかなければいけないのかなというふうにも思わさせていただきました。　続きまして、元気創造プラザの取り組みであります。これもさまざまなメニューで行っているということ、あとは現状の取り組み、よくわかりました。本当は健康・体力相談支援システムについては、市民の方はどういうふうに思っているのかなということもちょっと再質問でお聞きしたかったんですが、先ほど御答弁もありましたので、この辺は割愛させていただきたいと思いますが、この見える化ということに関しましても、これも立派な健康データの見える化に即しているなというふうにも思うわけであります。したがいまして、今後見える化というのは大変重要というようなことで、市長もそういった意識の答弁もいただきましたので、ぜひとも健康のスポーツ面におけるデータの見える化、あるいは日常的な健康状態の見える化というようなことで、そういった意味の取り組みも、今後とも推進していただきますようお願いをしたいと思います。　それでは、介護予防についても、現状、よくわかりました。一般介護予防事業についても、恐らく現状の参加人数等々も答弁でございましたが、また改めて今後、参加者をふやしていくのは当然というようなことでありますが、より多くの市民の方々の一般介護予防事業について、参加の促進について、そのお考えについて、改めてちょっと確認だけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　介護予防事業、一般介護予防事業のほう、再度御説明をということで御質問いただきました。先ほどもはつらつ体操というものの取り組みを新たな事業ということで、昨年度、29年度から始めさせていただいたということは御紹介したんですけれども、ちょっとこちらの内容について、もう少し詳しく御紹介をさせていただきます。　はつらつ体操につきましては、毎週１回、計12回を１クールということで、これを年３回実施の通年事業ということで各地区で開催をしています。これは参加者が固定しないように、一応12回で期限を１回区切りまして、特に２クール目以降には、初めて参加する方を優先するということで、参加者の実人数ですね、延べ人数だけじゃなくて、実際にかかわる方をどれだけふやせるかということも大事な視点として取り組んでおります。また、この事業については、市の委託事業ということで実施をしているんですけれども、この事業の委託先についても、各住区の地域包括支援センターを運営していただいている事業者に──一部地域、ちょっと除外があるんですが、それぞれの地域の包括支援センターを担っていただいている事業者さんに、この事業も委託、お願いすることができています。　各地域の実態を熟知されている各包括支援センターがこの事業に直接かかわることで、事業の周知や募集に当たっても、地域で孤立しがちな高齢者をこうした教室へつないでいただいて、また修了した方には、地域資源の紹介ですとか──先ほども御紹介しましたけれども、自主グループ化への支援など、地域の介護予防事業に対する多様な役割をセンターのほうにも担っていただけるということで期待をしたりしております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　ありがとうございます。やっぱり参加の促進というようなことで、大変これからも重要だと思います。　それで最後１つだけ紹介して終わりたいと思うんですが、先般、内閣府が４月26日に公表した要介護認定率の地域差要因に関する分析ということがあります。この中で何が書いてあるかというと、65歳以上人口に占める75歳、80歳以上の人口の割合が高くなると、要介護認定率が高くなる。一方、運動習慣のある高齢者の割合が高くなると、要介護（要支援）認定率は低くなる。または、介護予防事業などの参加率が高くなると、要介護（要支援）認定率は低くなるということで、これ、認識としては当たり前のことなんですけれども、実は新しいというか、こういったことがやはり数量的な分析で検証されたということは、１つやっぱり新しいのかなというふうに思うわけでありまして、きのうから超高齢化といった2025年問題も含めたいろんなテーマがあると思うんですけど、やっぱり改めてこういう形で、介護予防、あるいは運動習慣の拡大というのは、こうした高齢化に向けて非常に一番重要な取り組みではないかなということを、今回のお話で紹介させていただいたということであります。　ぜひとも健康づくり施策、改めて今後とも重要な取り組みとして行っていきますよう、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名いただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　１、説明責任を果たすための公文書管理について。　各団体による公文書管理に関する過去の調査からわかるように、公文書について理解されておられる方は多くいらっしゃいません。私も実を申しますと、公文書の管理について調査研究するまでは、政府や自治体の職員がつくったり、使ったりするものだと偏った認識をしていました。　さて、昨今の報道にありますように、国だけでなく地方自治体においても、公文書が見つからない、紛失してしまったという事件が相次いで発生しております。このことによって、世論の認識が大きく変化しています。改めて言うまでもありませんが、我が国は先進的民主主義国家であり、誰もが自由に情報開示請求を行うことが保障されています。しかしながら、国民がこの権利を行使しようとしても、何者かが過失、もしくは故意によって公文書を廃棄、処分してしまえば、その権利を失うことになります。私は何としても防がなければならないと思いを強くいたしました。本来、公文書は疑惑を暴くものではありません。行政職員が市民に説明責任を果たすための重要なツールであり、現在の市民、そして将来の市民にとって重要な知的財産であります。今回の一般質問では、公文書とは何か、誰のためにあり、どのように扱うべきなのか、公文書管理に必要なコストはどのぐらいなのか、コストに関する市民の理解、そして公文書管理の問題について質問いたします。　(1)、公文書と公文書管理について。　国は文書に関する法令として、平成11年に情報公開法を制定し、同15年に個人情報保護法を制定しました。その後、同21年に公文書管理法を制定し、同23年に施行しました。同法によって、公文書管理のスタンダードが示されたことになります。同法第１条に目的が示されており、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑みというところがまさに同法の肝であります。また、もう一つの重要な点は、同法第34条に、地方公共団体の文書管理について触れており、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと示されているところです。　さて、三鷹市においては、同法が制定される以前に、昭和27年に三鷹市文書取扱規程、同32年に三鷹市文書編さん保存規程、平成４年に三鷹市文書規程を制定し、これらの規程にのっとり、公文書管理を行っております。公文書は業務遂行、後任への引き継ぎ、情報公開の根拠として作成、取得していることから、公用物として扱われています。一方、同法第１条で示されているように、市民が過去を知るための資産であることから、公共用物としても考えられます。　三鷹市文書取扱規程の第１条（目的）には、この規程は、別に定めるものを除き、三鷹市における文書の取り扱いの規範を示し、もってその適正化及び事務能率の向上を図ることを目的とするとあります。しかし、公共用物としての理念が存在しません。　質問の１、公文書とは何か、誰のため、何のため、どのように扱うかについて市長へお聞きします。　三鷹市教育委員会が作成、取得した公文書については、三鷹市教育委員会文書取扱規程の第１条（目的）に適正化及び事務能率の向上と示されており、三鷹市文書取扱規程と同様、公共用物としての理念が示されていません。三鷹市立学校文書取扱規程も同様であります。　質問の２、教育委員会や公立学校において作成した公文書は誰のため、何のため、どのように扱うかを教育長へお伺いします。　昭和62年に制定された三鷹市情報公開条例には、何人にも市政情報公開を求める権利を保障するとあります。情報公開の目的を果たすには、公文書の管理が適切に行わなければなりません。市の公文書管理の保存について規定がなされているのは三鷹市文書編さん保存規程になります。規程の中身について幾つか質問いたします。　震災、風水害で市全体が被災した場合、とにもかくにも人命救助、被災者への支援を第一優先に行わなければなりません。そして一定の落ちつきが見えた時点で、三鷹市等が保管している現用文書及び非現用文書を救済する必要があります。第３条に、文書は常に整理し、重要なものは非常災害時に際して保護に支障のないように準備しておかなければならないとあります。　質問の３、同規程の重要とは、誰がどのような基準で判断されているのかについてお聞きします。現用文書、非現用文書について、どのような方法で現状保管されているのかをお聞きします。また、万が一公文書が被災した場合の救済、復旧の方法についてもお聞きします。　公文書の保存年限については、同規程の第７条に、重要度ごとに永年保存、10年保存、５年保存及び１年保存の４種に区分するよう示されています。詳細については、昭和60年発行の単位事務と文書の分類表に示されています。　１年保存については、第９条の第３項第１号において、保存年限を経過した１年保存文書は速やかに廃棄することとあります。永年、10年、５年保存については、第12条に基づいて保存か廃棄するようにとあります。当然のことながら、一度廃棄された公文書は二度と世に戻ることはありません。保存か廃棄かは、当該部署の職員、長の判断に委ねられます。しかし、その公文書に歴史的価値があるか否かを客観的に判断するには、第三者の目、さらに専門家の目が不可欠であります。　相模原市では、公文書管理部会の６名の委員によって、歴史的価値の有無を客観的視点で判断する仕組みを、平成26年４月から始めました。お隣の武蔵野市では、武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館に１名のアーキビスト（公文書専門員）を配置し、相模原市同様、アーキビストによって、歴史的価値の判断を行う仕組みをつくり上げています。　質問の４、三鷹市においては、現用文書が一定の役割を終えると、当該部署の職員、長の判断によって廃棄されることになります。歴史的価値があるか否かの客観的な判断をどのように行っているかについてお聞きします。　質問の５、単位事務と文書の分類表は発刊から既に30年以上が経過しており、その間、事業の名称や備考欄の法律名なども改正がなされています。現況に合わせると、本分類表の改正が必要だと考えます。今後の改正について、御所見をお聞きします。　三鷹市は、三鷹市基本構想において、透明で公正な行政の確立として、情報公開の重要性を示しています。個人情報を除く公文書に関しては、現用・非現用問わず、積極的に情報公開を進めていただきたいと思います。特に歴史的価値のあると判断された公文書については、周年行事のみならず、定期的に企画展を開催し、市内外に三鷹市の歴史を伝えることは重要な取り組みであり、そのことによって三鷹市への愛着心、アイデンティティーも醸成され、三鷹市が進める市民協働の取り組みにも資するのではないでしょうか。　質問の６、歴史的価値のある非現用文書の公開のあり方について、御所見をお聞きします。　(2)、公文書管理に関する意識啓発の取り組みについて。　公文書を現在と将来の市民のために残すよう、市職員の意識を醸成させるには、全職員に対する啓発が必要です。　意識啓発の手段としては、現状を把握するための職員の意識調査や定期的な職員研修が有効だと考えます。意識調査については、藤沢市で平成24年に、公文書管理に関する職員意識調査及び実態調査を実施しました。その結果により、藤沢市公文書等の管理に関する条例が施行されました。他方、職員研修については、公文書管理条例を制定している自治体においては、研修を条文に明記し、職員の公文書に対する意識啓発に努めています。　質問の７、現在、三鷹市はどのような職層の職員を対象に、どのような形で公文書の管理の意識啓発を行っているのかについてお聞きします。　長年、公文書管理を専門として研究されてきた大学の先生、全国の公文書館の職員、平成11年から非営利活動をされている情報公開クリアリングハウスの代表など、公文書管理に関する人材がたくさんいらっしゃいます。今後、公文書管理の専門家の先生を三鷹市にお招きすることが、三鷹市の公文書管理を向上させるための第一歩だと思います。　質問の８、公文書管理の研修に際して、専門家の先生をお招きすることについての御所見をお聞かせください。　公文書館を保有する地方自治体は、都内でも数少ない状況です。新人職員の研修、派遣先に数少ない公文書館を加えることも効果的だと思います。　質問の９、この点について、御所見をお聞きします。　(3)、市立学校や指定管理者などにおける文書管理について。　公文書管理と情報公開は、車の両輪と言われています。片側の情報公開については、情報公開法第25条の努力規定にのっとり、条例を制定し、第２条で教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、そして議会も実施機関として定められています。　一方、公文書の扱いについては、こうした包括的条例ではなく、それぞれ文書規程や処務規程に定められています。教育委員会は市長部局と共通した業務はありますが、ほとんどが学校を対象とする業務であることから、性質が異なる公文書を扱うこととなります。　質問の10、学校のテストの問題、児童・生徒がつくった絵画や作文、学力調査の結果、コミュニティ・スクール委員会の会議資料などの管理について規定がなされているのか、実際どのように管理・保管や廃棄など扱いをされているかについて、教育長へお聞きします。　三鷹市は、社会福祉協議会、住民協議会、三鷹ネットワーク大学、三鷹市スポーツと文化財団、まちづくり三鷹、三鷹市社会福祉事業団等を指定管理者に定め、公の施設の管理運営を担っていただいています。したがって、指定管理者が作成した文書は、三鷹市の公文書と同様に扱うべきと考えます。先ほど述べた指定管理者は、指定管理者の一部ですが、全ての指定管理者がどのような形で文書を管理されているのかを把握することも三鷹市の責務であります。その団体の職員だけで判断し、廃棄してはいけない文書も多数あるはずです。　質問の11、指定管理者として指定している組織、団体に対してどのように文書を扱うよう、指示されているかをお聞きします。　(4)、情報公開の状況と市民ニーズについて。　情報公開を求める請求者の多くは、業務に関する情報収集を目的としている事業者ではないかと考えます。また、一般市民の個人で請求するケースについても、ほとんどが自己の利益に関する公文書ではないかと推察いたします。　質問の12、情報公開請求の多い公文書について、どのように分析されているかについてお聞きします。　(5)、外部からの公文書管理に関する調査依頼について。　数年に一度、さまざまな機関、団体から公文書管理に関する調査依頼があります。私もその資料を一通り集め、内容を拝見しました。どこの地方自治体でも公文書管理に関するさまざまな問題を抱えていることを調査結果から理解しました。　質問の13、三鷹市は、公文書管理についてどのような点が問題とお考えなのか、問題点について総括してお答えください。　(6)、公文書管理にかかるコストについて。　日本は、欧州、アメリカと比べ、公文書管理の価値が余り高く評価されていません。フランスでは、日本の３倍、年間60億円をかけており、国民はそのコストを税金で賄うことに理解を示す文化が醸成されています。具体的に言うと、アーキビストの育成を重要視している点です。日本においては、現在アーキビストという公的な資格はなく、認知されていません。　昨今の国における一連の不祥事からわかるように、公文書管理が不適切に扱われるのであれば、現在、そして未来の国民にとって、お金ではかえがたい重要な資産を失ってしまいます。今後日本、そして三鷹市が未来に知的財産を残していくのであれば、決してその負担は大きいものではないと考えます。むしろ、三鷹市は、負担以上に価値があることを堂々と示していく役割があると思います。　質問の14、公文書館といった施設を新たに設置するかは別として、その機能を有するためのコストについてどのようにお考えなのかをお聞きします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました公文書管理に関する御質問にお答えをいたします。　御質問の１点目、公文書とは何か、誰のため、何のため、どのように扱うのかという御質問をいただきました。三鷹市自治基本条例第14条では、市は、市の保有する情報が市民の共有財産であり、全ての人の知る権利の実効的保障が、市民参加及び公正かつ民主的な市政運営の推進のために極めて重要であることを認識し、開かれた自治体として積極的な情報公開及び情報提供を行わなければならないと定めています。つまり、市の保有する情報である公文書は、市民の共有財産であり、全ての人の知る権利の保障や市民参加の推進、そして民主的な市政運営の推進などのために利活用するものであり、この理念を実現するために、三鷹市情報公開条例や個人情報保護条例、また各種の公文書の管理や保存に関する規程に基づき、適切に運用していく必要があると考えています。　質問議員さんから、三鷹市では、公文書について公共用物としての概念がないとの御指摘をいただいたわけですが、このように三鷹市の最高規範である自治基本条例において、市民の共有財産であるということを明確に定めているわけでございます。また、質問議員さんの公文書は公共用物であるとのお考えは、国の公文書管理法第１条の規定から引用されていると拝察いたしますが、同条の公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と同様の趣旨の規定を、三鷹市では自治基本条例において定めていることになります。国の公文書管理法は、平成23年４月に施行されていますが、三鷹市自治基本条例は、その５年前の平成18年に施行しています。国は、このような公文書管理法があり、その適用を受けるにもかかわらず、公文書の改ざんや隠蔽などさまざまな問題が生じており、今大きな争点となっています。質問議員さんが今回、公文書のことを一般質問で取り上げられたのは、このような国のさまざまな問題を踏まえてのことではないかと思います。三鷹市においては、公文書管理法の直接的な適用はありませんけれども、自治基本条例に定められている趣旨を、私たちとしてはしっかりと果たすように努めているところでございます。　続きまして、御質問の３点目は、公文書の重要性の判断の基準、現用文書と非現用文書の保管状況及び被災した場合の救済、復旧について御質問いただきましたのでお答えいたします。　当該公文書の作成や収受においては、それが重要か否かという区分で分類し、当該文書に登録する制度は三鷹市ではありませんが、同様の趣旨の区分としては、文書の１年から永年の保存年限の区分で行っております。保存年限につきましては、当該文書の取扱者が、文書編さん保存規程に基づき設定をいたしまして、文書副主任や文書主任の審査を経て、課長や部長等の決裁権者の承認によって確定をいたします。また、文書の保管につきましては、現年度文書と前年度の文書は各課の文書キャビネットにおいて、また５年以上の保存文書は文書庫で保管しています。　そして、公文書の被災した場合の復旧についてですが、現在は文書管理システムを導入していますので、同システムのデータは、毎日外部のデータセンターにバックアップデータを保存しています。そのため、被災や障害発生時の直前のバックアップデータを用いて作業を行うことになります。　次に、御質問の４点目、歴史的価値があるか否かの客観的な判断について、御質問の５点目、単位事務と分類表の改正の必要性について、６点目、歴史的価値のある非現用公文書の公開のあり方については、関連しておりますので、一括して答弁をいたします。　公文書の中で、歴史的価値がある文書についてでございますが、公文書について、歴史的価値の有無を区分する制度はありません。また、質問議員さんは、歴史的価値の定義をされていないので、例えばでございますが、後年、三鷹市の歴史、三鷹市史などに掲載されるような重要な文書を歴史的文書というふうに言われていると考えますと、そのような類いの文書は、文書編さん保存規程に基づき、当初から永年保存の指定をする文書になるのではないかと思います。もし有期の保存年限をした文書を永年保存に変更する場合は、やはり文書編さん保存規程に基づきまして、保存年限の変更の手続を行うことになります。　そこで具体的な例といたしまして、歴史的価値のある非現用公文書の公開の事例を御紹介したいと思います。これは、平成27年度に三鷹市美術ギャラリーで開催いたしました「津島家寄託　太宰治資料展」や今年度開催予定の「太宰治　三鷹とともに─太宰治没後70年─」において、当時の東京府知事による三鷹村を町とする件を許可するという文書を展示しております。この文書は、「町制施行ニ関スル書類綴」、すなわち村から町になる町制を施行することに関する書類つづりとして保管しているものでございます。今回は展示をいたします。芸術文化課からの保存文書の借覧──借りて展示する及び展示の依頼に対しまして、文書編さん保存規程の規程に基づきまして、展示等の許可をして活用しているところでございます。　そこで、単位事務と分類表の改正の必要性について御質問いただいたわけですが、分類表は、保存年限を設定する際のガイドラインとしての役割を有しておりまして、分類表に掲載のない文書は毎年発生しておりますが、その都度掲載されている類似の文書の保存年限を踏まえて設定しておりまして、改正の必要性はないと考えているところでございます。　続きまして、御質問の13番目は、公文書管理の問題点を総括的に答えてほしいということでございますので、総括的にお答えします。　公文書管理は、自治体にとって極めて重要な仕事です。したがいまして、法令に準じて適切に管理することが求められています。しかしながら、公文書管理についての課題として、私として大きな課題だと認識しておりますのは、限りある文書庫の保存スペースの問題です。すなわち、永年保存すべきものでありましても、短期の保存でありましても、確実に保存すべきスペースというのが必要です。永年文書を初め、保存文書が年々ふえていく中で、毎年各課からの引き継いだ大量の文書を文書庫におさめ、保存するためには、文書が発生し、それを利用し、保存して、適切に廃棄するという、このサイクルを確実に進めていくことが必要です。また、保存の必要な文書は、遠隔地に保存するのではなくて、庁舎内で適切に保存して、担当職員や議員の皆様や市民の皆様が必要なときには、速やかに閲覧や利用できる現在の体制を維持しなければなりません。この体制をいかに継続していくことができるか、これは大変重要な課題だと言えます。　私からの答弁の最後でございます。公文書館整備のためのコストについてお答えいたします。　既存の施設に新たに公文書館の機能と役割を持った施設の整備につきまして、他の自治体の事例を調べてみましたけれども、整備費については約2,000万円から２億円程度と多様でございます。その施設の規模や整備内容によって差がございます。整備コストを一概に特定することはできないと考えます。一方で、年間のランニングコストにつきましては、仮に専任職員ではなく非常勤の職員を充てている事例でも、年間500万円から1,000万円程度かかります。したがって、公文書館を三鷹市が整備することには、御指摘のようにコストについて解決すべき課題があると認識しています。現在国においては、国会議事堂前に新しい公文書館を整備する方向で検討・準備が進められていると承知しております。国の取り組みなど、あるいは他の自治体の取り組みなどを学びながら、公文書の適切な管理、また保存、そして必要なときに、それを公開するあり方については、引き続き重要な課題として位置づけて、検討してまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の２番目、教育委員会や公立学校において作成した公文書の性格につきましてのお尋ねですので、お答えをいたします。　市の公文書と同様に、文書取扱規程の前提となります三鷹市自治基本条例第14条に規定されているとおり、公文書等市の保有する情報は、市民の共有財産でございまして、全ての人の知る権利の実効的保障が市民参加及び公正かつ民主的な市政運営のために極めて重要と認識しております。そういった前提のもとで、教育委員会におきましても、三鷹市教育委員会文書取扱規程、あるいは三鷹市立学校文書取扱規程などを定めまして、市の規程を準用する中で、全庁的に統一した取り扱いを図っているところでございます。　次に、御質問の10番目、学校のテストの問題、児童・生徒がつくった絵画や作文、学力調査の結果、コミュニティ・スクール委員会の会議資料などの管理規程、保管や廃棄などについてお答えをいたします。　学校における文書につきましては、三鷹市立学校文書取扱規程におきまして、文書取扱主任、あるいは文書の記号、起案書等について定めるとともに、三鷹市教育委員会文書取扱規程等の市の規程を準用することとしておりまして、市の運用にのっとった取り扱いを行っているところでございます。　具体的な御質問の中で、学校のテスト問題につきましては、各学校において５年以内の保存期間を定めて管理しているところでございます。また、児童・生徒がつくった絵画や作文につきましては、教員の評価などに必要な期間を経た後に、当該児童・生徒に返却をしております。また、学力調査の個人結果につきましても、国、または東京都から学校に届き次第、評価を記録し、速やかに各児童・生徒に返却しているところでございます。また、コミュニティ・スクール委員会につきましては、法律、あるいは教育委員会規則に基づきまして、学園・学校の運営や必要な支援について協議する機関というふうに位置づけて、設置しているところでございますので、その会議に付された資料につきましても、ほかの学校の公文書と同様に、この文書取扱規程に従って学校で管理しているところでございます。　このように、学校におきましては、学校教育法施行規則等の個別の定め、あるいは作成主体がさまざまでございますので、そういった特殊性もございますけれども、基本的には文書の取り扱いについては、市長部局、そして教育委員会事務局に準じた統一的な運用を図っているところでございます。　以上です。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の７番目から12番目についてお答えをいたします。　御質問の７番目、公文書管理に携わる市職員の意識啓発について、８番目、専門家による公文書管理の研修の実施について、９番目、新人職員の派遣研修として公文書館を加えることについて、一括してお答えをいたします。　現在、公文書管理に携わる職員に対して、政策法務課が実施する研修としては、文書実務基礎研修と文書管理システム操作研修を市政嘱託員、新人職員及び一般職員を対象として実施しているところでございます。また、政策法務研修と法制執務研修については、正職員を対象として実施しておりますが、法律関係の大学の教員や弁護士、法制実務の専門家などの外部講師を招いて実施しているところでございます。このように文書管理に関する研修については、これまでも市独自に実施しているところでございますので、例示されたような専門家の招聘や新人職員を公文書館に派遣する研修などは考えていないところでございます。　続きまして、質問の11番目、指定管理者に対する文書の取り扱いの指示についてでございます。　指定管理者として指定している団体、組織に対しては、市と指定管理者で締結をする基本協定におきまして、個人情報の保護に関する規定を設け、三鷹市個人情報保護条例の定めるところにより、指定管理施設の管理に関し、保有する個人情報の漏えい、滅失、または損傷の防止、その他保有する個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることなどを定めています。また、情報公開につきましても、同様に基本協定書におきまして、情報公開に関する規定を設け、三鷹市情報公開条例の定めるところに準じて、指定管理施設の管理に関し、保有する情報の公開に努めなければならないことを定めているところでございます。　続きまして、御質問の12番目、情報公開請求の多い公文書についてでございます。　情報公開請求の直近の２年間の傾向を見てみますと、請求者の内訳としては、法人からの請求が約６割、個人からの請求が約４割となっております。しかし、個人の請求の中には、弁護士等による職務上の請求や法人の担当者が個人で請求しているものも含まれていることから、実際は７割以上が法人等の営業や業務目的の請求ではないかと考えているところでございます。　具体的に申し上げますと、情報公開請求の対象として最も多いのは、工事関係資料の請求であり、例えば契約に関する業務仕様書などの求めが多いところとなっております。また、個人情報の開示請求については、市民課に自分自身の証明書の発行履歴の開示を求めるものが最も多くなっています。これはどういうことかと申し上げますと、三鷹市民カードや印鑑登録証などを紛失した場合、他人が自動交付機で住民票などを取得していないかを確認するための開示請求というところで、これが最も多くなっております。このように、情報公開請求や個人情報の開示請求については、市政の透明化や自己情報の開示請求といった、本来の条例の趣旨とは、若干やや外れているものが多くなっている傾向はあるところであるというふうに認識をしております。もっとも、そのような利用状況、運用状況にあっても、各条例で定める知る権利や自己情報のコントロール権などは、重要な権利であることには変わらないと考えて、運用に努めているところでございます。　私の答弁は以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。今回、一般質問に当たりまして、なぜ公文書管理について扱ったかというのは、市長おっしゃったように、国のこういった不祥事もありますけれども、こういった冊子が平成26年に、市町村における公文書管理の方法に関する調査報告書というのが約276ページにわたって掲載されております。これ、公益財団法人東京市町村自治調査会という──皆さん御存じだと思うんですけれども、ここが調査したものなんですが、この調査に当たっては、三鷹市も回答しています。　私、この調査結果──これ、実を言うと、後ろのほうに一覧表があるんですけれども、どこの市かってわからないんですね。私、どういった回答をしたのかというのを質問したんですが、実は書類が残っていないという話でありました。やはりこれは回答した自治体がきちんとやっぱり残さなきゃいけないな。それはやっぱり１つの説明責任という意味でも、どういった回答したかわからないというのはやっぱりちょっとあってはならないなということを、まず疑問を感じて調査を始めました。　もう一つは、国立公文書館とか東京都の都立公文書館、そして武蔵野ふるさと歴史館にも行きまして、いろいろと公文書に対する非常に熱い思いもお話を聞かせていただきましたが、問題で取り上げているように、なかなか業務に携わっている人たちは、先ほど市長おっしゃったように、自治基本条例に示されているような認識が、職員の中にも十分浸透されてないんじゃないかなということを感じました。１つは規程にも、先ほど申し上げましたけれども、そういったものが文言として入ってません。じゃあ、研修の中できちんとそのことが、基本条例の中としてうたっているんだよと。これはあくまでも市民の共有財産であるということを、やはりきちっと念を押すような形で研修を行わなければならない、そのように思っております。　そういった中、幾つか御紹介をさせていただきたいと思いますが、先ほど、公文書管理法の第１条をお話ししましたが、後段もございまして、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするということで、やはり歴史的な観点を持たないと、こういった保存ということ、公文書管理のあり方というものが醸成されないんじゃないかなというように思うんですね。そういった意味では、やはり先ほど申し上げたような専門家のそういった話を聞くだとか、公文書館に行くだとか、こういったことを幾つか私、御紹介というか、質問に挙げましたけれども、やはりそういった取り組みをすることによって、全職員がこういった公文書に関する市民の共有財産であるという認識が強く持たれるんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味では、ぜひそういった取り組みに進めていただくようお願いをしたいと思っております。　それでもう一つ御紹介しますが、昭和60年につくられた単位事務と文書の分類表というのがあります。非常に古い本ですけれども、これに確かに永年、10年、５年、１年というふうに書いてあります。そういった意味では、確かに物量が多いから、なかなか改訂するのは大変だと私も思います。ただ、しかし、将来ずっとこれを維持していくのかというと、やっぱりどこかで改訂をしなければならないと思うんですね。読みかえをすればいいというものではないと思うんですね。そういったところ、やはり今後も新しい市職員が入ってくる中で、また法律が変わって読みかえる、そのことの繰り返しで本当にいいのか、そういうような感じを持っています。この単位事務と文書の分類表の改訂についてもう一度、今後ずっと変えないのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　御指摘の単位事務と文書の分類表ですが──ちなみにこういうものを策定している自治体、大変少ないです、現在においても。というのは、全ての文書の保存年限を策定するためには、当時庁内の全ての文書、事務の棚卸しを行いました。そうした上で、それぞれの文書について、保存年限は何年が妥当なのか、１年か、５年か、10年か、あるいは永年かといったことを定めているものでございますので、この単位事務と文書の分類表は、全ての事務の棚卸しをやったということもありまして、それは情報公開の本格的な運用に備えて、この分類表をつくったわけでございますが、毎年新たな事務が発生している、でも、この文書の分類表というのは十分に応用可能だというふうに考えています。ただ、今、質問議員さん後段でおっしゃった、未来永劫この分類表の改正を考えていないのかということですが、当然そういうことはないというふうに思っております。今、具体的に予定とか、日程に挙がっているわけではありませんが、今の三鷹市の公文書の保存年限である１年、５年、10年、永年、こういった文書の保存の年限を、例えば国等に準じて変えるようなときが来れば、当然この単位事務の分類表の保存年限は変わってきますので、そういったことも必要になってくることはあるのではないかというふうに、制度としては想定しているところでございます。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　今おっしゃったときに、ぜひ改正をしていただきたいと思います。いきなり変えるのは、ページも何ページですかね、600ページにわたるものなので、相当労力かかるので、そういった意味では、やはり計画性を持ってやらなきゃいけないと思いますので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。　それと、先ほど永年保存の話もございました。永年保存というのは、いわゆるずっと保存することでありますから、どういった環境で保存していくのか。保存のあり方について先ほども質問しましたが、環境についてちょっと、どういった環境のもとで保存しているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　永年保存の文書を含めた現在の公文書の管理の状況でございますが、一番最も三鷹市の公文書で保存しているのは、本庁舎の地下２階の文書庫でございます。質問議員さん御指摘のとおり、紙を中心とした公文書については、湿気対策が一番重要なところでございますので、地下２階の文書庫におきましては、文書庫内に５カ所の排気ダクトを設けまして、定時的に排気ファンを運転することで湿気対策を実施しているところでございます。　また、新たにできました元気創造プラザの文書庫につきましても、こちらも定時的な換気設備が設けられているということで湿気対策を行っているところでございます。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　今、ダクトの話がありました。もちろん湿気対策は非常に大切でありますが、いろいろと調べていくと、温度もそうだし照度──明るさですね。あとは、防犯のための対策、監視カメラを入れるとか、あとは防災、漏水だとか水の影響ですね。それで、あと漏電、焼損の可能性もある。あと、防火、消火設備がきちんと備わっているか。防じん、防虫、防カビ、こういったところをいろんな公文書館ではやっています。あと、温湿度を測定するためには、データロガーといったものもやはり用意していくということであります。今申し上げたような設備は整っているんでしょうか。お尋ねします。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　今の文書庫の状況につきましては、基本的に庁内の執務状況に準じた対応をしているところでございますが、ただ一方でセキュリティー関係につきましては、今三鷹市で取り組んでおりますＩＳＭＳ、セキュリティーの対象施設として、現在の各文書庫についても対応がなされておりまして、職員が入る場合についても、毎月変更しているパスワードを入力することによって、地下の文書庫の扉があくような仕組みになっておりますので、情報セキュリティーの対策についても一定程度の対応をしているところでございます。 ◯12番（石原　恒君）　　ごめんなさい、温湿度は測定してないんじゃないですか。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　今の庁舎の執務室、いわゆる２階の環境に準じた対応になっているということでございますので、文書庫のみを何か特別な設定をしているというような対応にはしていません。 ◯12番（石原　恒君）　　わかりました。ですから、永年保存できないわけですよね、温湿度とかきちんとコントロールできないと。ただダクトで空気をあれしているだけでは。今、梅雨の時期に入りましたけれども、高温で多湿になると、どうしてもそういったカビだとか、そういうおそれがあるわけです。本当に永年保存できるのかなというふうに思うんですね。その辺は専門家の視点で見ていただいているんでしょうか。ちょっとその辺の検証についてお尋ねします。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　現在の庁内の文書庫につきましては、先ほど申し上げたような湿気対策を施しているところでございますが、この文書庫の保存状況につきましては、修繕や備品等を所管する専門業者のほうの立ち会いもございまして、一定程度アドバイスも得ながら、必要な対応を行っているところでございます。 ◯12番（石原　恒君）　　一定程度のいろいろアドバイスをいただいているということですが、きちんとそういったアーキビストさんとか、そういった専門家にちゃんと聞いて、御指導いただいてやっていただきたいと思います。せっかくの市民の共有の財産ということを自治基本条例でもうたっていますから、そういった意味では、きちっとそういった内容に沿った保管のあり方をお願いしたいと思います。　それと、歴史文書について──歴史文書と言うんですかね、いわゆる文書の廃棄か、保存かという判断の中で、文書主任と副主任の判断でということですが、その方々はアーキビストとしてのそういった教育を受けていらっしゃるんでしょうか、お尋ねします。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　文書の保存年限の設定が、その文書の重要性の判断になるかと思いますが、先ほど御答弁したとおり、単位事務と文書の分類表に基づいて設定をしているところでございまして、特におっしゃっているようなアーキビスト等の助言や、あるいは意見等は特に具体的には伺ってはおりません。 ◯12番（石原　恒君）　　わかりました。ぜひここも改善していただきたいと思います。お願いします。　あと、研修は先ほど申し上げたので結構です。　あと、学校についてちょっと触れさせていただきます。先日ニュースでありましたけれども、神戸市のいじめをうかがわせる生徒からの聞き取りメモがあったということで──先日もちょっとメモがどういう扱いなのかというのが１つ議論になりましたが、専門家に言わせれば、メモも結局、私的メモであっても、その内容、情報が共有されれば、それは十分公文書という扱いだと。これは専門家の話ですよ。そういう扱いなんですね。それは同じような認識でいらっしゃるんでしょうか。今回ちょっと事例があったもので、御紹介しますけれども、こういったいじめの問題でメモが見つかった。それを開示しなかったという問題になっていますけれども、これはどういうふうに認識されていますでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをいたします。　神戸市の事例というのは、詳細を存じ上げているわけではありませんので、その扱いについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、教育委員会の中で発生したようなメモ、多々あると思いますけれども、それが個人にとどまるものではなくて、御指摘のように会議の中で付されて、お互いにそれが共通の認識になったようなものであれば、それは意思形成過程のものであろうと何であろうと、それは一定程度公文書という位置づけの中にあるものですから、あとはその上で、じゃあ、実際公開できるかとか、それは細目の基準がありますので、そういった公文書としての扱いをした上での、あとは判断ということになっていこうかと思います。 ◯12番（石原　恒君）　　わかりました。公文書というふうな認識であるということが確認できましたので。ちなみに市側のほうのそういったメモというのは、どういう扱いと考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　例えば、メモというふうに今おっしゃいましたが、例えば質問議員さんが再質問されるに当たり、各部長、必要に応じてメモ等をとっておりますけれども、そのメモが当該実施機関の職員が組織的に用いて、当該実施機関が保有するというような状況になったものについては、市政情報として扱うというふうに情報公開条例で定めているところでございます。 ◯12番（石原　恒君）　　そういうことであれば、ぜひそういった情報開示請求があった場合には応じていただきたいと思います。　あと、デジタル、電子データとして保存している話もございました。私も結構過信してしまうんですけれども、デジタル文書──ちょっと三鷹市の場合はバックアップをとっているということなので、仮にこちらのデータが何か欠損しても、データは復元できるんでしょうけれども、これはやっぱりデジタル文書の欠点というのもちゃんと理解しなければいけないと思うんですね。ディスク関係であれば５年から20年と言われていますし、半導体メモリーでも同じように５年から10年、ハードディスクに至っては５年、そういったふうに完全ではないということであります。　仮にメディアがよかったとしても、再生する機器が、例えばもうコンデンサーが使えなくなって装置が動かないという問題も当然ありますし、そのためのコストというのが非常に大きくなるんではないかなと思っています。先ほど公文書館についてのコストについては話をさせていただきましたが、紙媒体のコストも当然大きいものであります。しかし、こういったデジタル化が済んでいればそういうものは要らないかというと、そうではないわけですね。ですから、しっかりと紙媒体というのは、逆にきちんと保存していれば100年以上保存できるといいますし、またマイクロフィルム、ネガとかでもそうですけれども、きちんと保存していれば、むしろデジタルメディア、媒体よりも保存期間が長いというようにも言われています。そういった意味では、余りデジタルメディアだけに過信をしないでいただきたい、そういうふうに思っております。　ここで１つ御紹介をしますけれども、先日、ＮＨＫスペシャルで紹介していたのは、150年前の江戸時代のまち並みを撮影した写真が、オーストリアの国立図書館で発見されたことを紹介しておりました。そういった意味では、こういったものが非常に、今後将来にわたって、歴史文書としても生かされるのかなと思っております。そういった意味では、しっかりと文書管理、公文書管理、今までのとおりで本当にいいのか、どこか見直すところはないのか、そういったところをぜひ検証していただきたい。そのためには、やはり専門家の言うところの意見をきちっと聞いて、そういった人材はそろっておりますので、お願いをしたいというように思います。　先ほど市長もおっしゃっていましたけど、市史についても御紹介ありましたが、平成３年に市制施行の50周年記念、こういったものを出されております。10年後の13年には、60周年史というのは出されていないんですが、70周年には、ぜひ市史を発行していただくようにお願いしたいなと思います。これは通告してませんので要望とします。　そういったところで、公文書については、なかなか我々の生活に直接かかわらない部分があるんですけれども、やはりその残している文書が将来にわたって大きな資産になる、資源になるということを、もう一度思いをいたしまして、ぜひ今後も対応していただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 ◯10番（半田伸明君）　　やっと出番が来ました。児童・生徒を取り巻く環境をよりよいものにすべきであるという主張のもと、４つの質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。　まず、学童保育所待機児童の解消に向けた取り組み及び地域子どもクラブの拡充について、３つの質問をいたします。　質問１、国は、2015年から入所対象を６年生まで拡大をいたしました。３年生まで学童保育所に通っていたが、４年生になると、急に放課後の居場所がなくなってしまう、いわゆる小４の壁の問題があります。本来、全学年対象で全入が望ましいのですが、三鷹市はまだ３年生までとなっている状況です。今までの検討経過、そして今後の展望について、御所見をお伺いをいたします。　質問の２、現実に土地を購入ないし借りるなどして、新たな学童保育所を整備するというのは、財源の面からはなかなか困難を伴うでしょう。この状況のもと、今年度から羽沢小で会議室等を活用して、定員の拡充を図られておられます。ここでちょっと細かい質問なんですが、特別教室とか会議室という部屋と別個に、普通教室でも学童の設置は可能なのか。中原の例もありますけど、例えば面積の問題など、設置基準が原因で、教室の種類によって可能、不可能の差が発生するのか否かについてお伺いをしたいと思います。　質問３、調布市では、ユーフォーという事業を展開しております。この本会議場でも何度も質問出てますので、皆さん御存じのことと思いますが、三鷹市で言うなら、地域子どもクラブを拡大して、学校内に設置をする。学童に入所できなかった子どもや学童不要な子どもたちの居場所づくりの仕組みとなっているようでございます。学童保育所拡充の質問──先ほど質問１でやりましたが、その側面のほかに、この制度に倣って、三鷹市でも学校内に設置をすることは可能ではないでしょうか。検討を進めるべきと考えますが、この点につき、御見解をお伺いしたいと思います。　大きな質問の２つ目は、中学生の衣がえについてです。　質問の４、６月から衣がえ、実質的に変更というところが多いと聞いておりますが、大人の世界でクールビズの名称のもと、５月から軽装が可能なのに、なぜ中学生は移行期間を設置をし、５月ないし６月という状況になっているのか、私はほんとこれは理解しがたいです。衣がえの時期は一斉に５月の頭からにするべきではないでしょうか。　以上、４つの質問です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、児童・生徒を取り巻く環境についてという御質問の１点目、学童の全学年対象への検討経過と展望についてお答えいたします。　三鷹市では、学童保育所開設以来、保育の必要性が高い低学年を対象として、施設整備を進めてきました。児童福祉法において、それまでおおむね10歳未満の児童としていた学童保育の対象者が、法改正によりまして、小学生に拡大されたのが平成27年（2015年）のことです。法改正により拡大の方向性は示されたものの、現に三鷹市では待機児童が生じています。また、新たな施設整備に当たっては、御指摘のとおり、場所の確保や人材の確保、何よりも財源の確保も含め、課題もございます。現在三鷹市では、学童保育所のほか、地域子どもクラブ、多世代交流センター、むらさき子どもひろば等による総合的な子どもの居場所づくりに取り組んでいます。平成31年度の子ども・子育て支援事業計画の改定に向けて、今年度は子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施する予定でございます。この調査結果や国の動向等を見据えていく必要があると考えています。平成25年に行ったニーズ調査では、高学年で学童保育所を利用したいと回答した保護者は28.5％でした。また、子ども本人に対するアンケートで、４年生以降も学童保育所に通いたいかと尋ねたところ、通いたいと答えた子どもは26.3％となっていました。　学童保育所においては、実は３年生から一気に退所率が上昇する傾向もあります。子どもの発達状況や主体性を考慮した居場所づくりを検討する必要があると考えております。今年度実施する調査等を踏まえまして、高学年の学童保育所の入所も含めて、子どもたちの総合的な放課後の居場所づくりのあり方について、検討をさらに進めてまいります。　続きまして、御質問の２点目は、普通教室において学童保育所を設置できるかどうか、こういう御質問です。普通教室で学童保育所を開設することは、理論的には不可能ではありません。しかしながら、普通教室には、学校に通う児童の持ち物や授業で使用する備品等が置いてあるなど、管理上の課題が生じる可能性があります。学童保育所としても、必要な備品の設置、支援員が児童の登所前に行う事務処理や保育に関する準備のためにスペースを確保する必要があるため、普通教室の利用は、そのままでは現実的には困難であると考えます。教室というのは、教育財産であることから、これまでも学校の教室を学童保育所として利用する際には、常時利用の普通教室ではなくて、利用可能なスペースの利用を学校側と相談させていただいてきた経過があります。したがいまして、学童保育のあり方を検討するとき、もちろん学校教育と学童保育の関係は密接不可分でございますので、今後も学校との協議、そしてもちろん教育委員会との協議等を進めていく必要があると、このように考えております。　次に、御質問の３点目は、地域子どもクラブ事業の拡大についてです。調布市の放課後子供教室ユーフォーは、民間事業者に委託して事業を行っていまして、月曜日から土曜日まで実施しているのが特徴です。一方で三鷹市の地域子どもクラブは、ＰＴＡや地域の方々が中心となって、協働の取り組みとして実施してきました。調布市から三鷹市に転入された保護者の方からは、調布市ではユーフォーがあったのに、三鷹市では毎日通えるところがないという、そういう問題提起を市長も直接いただいているわけです。しかしながら、活動場所が学校施設を利用しているという共通点があるものの、運営主体に違いがございますので、三鷹市で月曜日から土曜日まで毎日実施することは難しい面があります。三鷹市では、これまでも地域子どもクラブを運営している地域の皆様と連携して、実施日の拡充に努めてきています。今後もより一層連携を深めて、地域の実情に合った放課後の子どもの居場所づくりの一環としての事業の拡充について、検討を進めたいと考えています。　調布市のような取り組みをするには、運営主体を民間事業者に委託するという、そのことに対する地域や保護者の皆様の御理解がなければいけませんし、財源をどうしていらっしゃるのか、本当に不思議なんですけれども、数億円かかる事業となりますので、このあたりをどのように考えていったらいいのかということについては、学童保育所のあり方も含めた総合的な子どもの放課後の居場所のあり方についての検討が、より一層必要なのではないかなと、改めてお隣の市の事例から質問議員さんの御質問があることから、課題として言い続けているところでございます。　その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、中学校の衣がえについてお答えをいたします。中学校だけ６月というのはなかなか理解できない、５月にすべきではないかという御質問でございます。　三鷹市の中学生の衣がえは、６月を基準とはしておりますけれども、その年の環境に合わせて、学校ごとに柔軟な移行期間を設けているところでございます。６月の前後１カ月を移行期間として設けている学校も多くございまして、具体的に５月１日からしている学校も現にございます。かつてのように画一的、一斉に６月で衣がえを指導するということではなく、各学校の生徒指導において、暑い日や涼しい日など、温度差、湿度差、さらには個人差なども考慮しまして、自分の体調に合わせて適した服を着用するように指導しているところでございます。　以上です。 ◯10番（半田伸明君）　　再質問、衣がえからいきましょうか。５月からということで、１日からやっているところもある。二中、三中がそうだと聞いていますね。通告後にこれ、いただいたんですけれども。そのどっちか──ちょっとあえて言いませんけど、中学校の校長を経験した方が、同じ市内で別の中学校に行ったら、５月28日からの通知を出しているんですよ。どこが画一的じゃないんですか。前例踏襲主義じゃないですか。いかがですか。 ◯教育長（高部明夫君）　　この衣がえの季節につきましては、それぞれの学校でそれぞれの期間を定めているところですので、市内でもばらつきがあることは確かでございます。６月にこだわるつもりは全く、私はございません。かつては民間で制服を定めたそういう企業は、６月１日から衣がえということで、一時は社会的な習慣として、マスコミに取り上げられることもございました。しかし、今６月というのはあくまでも夏服、冬服を区別するための１つの目安にすぎないわけですので、今回相当学校によって、２カ月とか、実質２週間とか、ばらつきがあることは把握できましたので、そういった７校の情報をよく校長間で共有をしていただいて、何が学校の中で子どもたちによりフィットしたような移行期間になるのか、引き続き検討させていただきたいと思います。 ◯10番（半田伸明君）　　だめ押ししましょうかね。教員のクールビズはどうなっているのかな、これ。教員は５月からクールビズですか、中学校の教員は。ここ、一応念を押しておきたいと思いますが、現状どうなんですか。 ◯教育長（高部明夫君）　　学校におきましても、市長部局、あるいは教育委員会と連動して５月から。５月といっても、クールビズというのは、上着やネクタイを着用しなくてもいいという、いわば自主的な移行期間が５月から始まるということで、一斉ではありませんので、そういう意味では、５月がスタートなのか、６月を基準としながら５月でも移行期間の幅で持たせるかということで──私は実質的な差はないとは思っていますけれども、先ほども言いましたように、６月か５月かという、そこだけを捉えてちょっと違和感があるというのであれば、よく理解できるように、今後議論して周知していきたいと思います。 ◯10番（半田伸明君）　　登壇原稿をもう１回言っておきますね。大人の世界でクールビズの提唱のもと、５月から軽装が可能なんですよ。なぜ子どもは我慢させられるんですかということを聞いているんです。これ以上は言いません。一中、二中、三中、四中、五中、六中、七中、いろいろ調べさせてもらいましたけど、学校間にばらつきがある。教員は軽装が認められてて、子どもは厚い上着を着させられている事例が現にあるんです。これがおかしくないと言うんだったら、私はちょっと理解できない。一斉に５月１日に変えるべきですということを申し上げて、こっちに移りますよ。　地域子どもクラブの拡充の件でね、さっき退所率の話がありましたね、３年生のお子さん。実際そうだと思うんですよ。習い事がまずある。塾へ行くお子さんもふえてくるでしょうね、高学年になると。だから、学童の全入が望ましい、保護者としては。だけれども、当該のお子さんの事情を考えたら、全入だと逆に、ちょっと足かせという言葉は悪いですけど、自由を束縛してしまう可能性がある。そう考えていった場合に、受け皿を広げていくという意味で言うと、学童をふやすという発想よりは、地域子どもクラブの拡充が、私は筋論だと思うんですよ。　その意味でね、調布のように委託に出すというのが、私は正解だと思う。実際にむらさき子どもひろばの例もありました。今回市長の記者会見の発表資料も見させてもらいましたけど、おっしゃっていらっしゃいますよね。よくわかる。よくわかるが、これはあくまで四小学童の話だ。じゃあ、ほかの地域はどうなのか。つまり、さまざまな施設で子どもの居場所を確保しようという発想が、実は地域間格差を生みかねない。ここをどう考えるかは大事なポイントだと思います。この点についてどうお考えかをお聞かせいただきたい。　あと、もう一つは、地域子どもクラブのより一層の拡充ということで、民間の委託云々という話ありましたが、実は我が事務局の優秀な調査係にお願いして、26市の状況を調べてもらったんですが、稲城、調布、武蔵野──要はうちの近隣ですね。これ、年間290超えているんです。放課後子供教室事業ですね。うちはどうか。うちはざっくり見て180ですわ。小金井はちょっと少な過ぎる。だから、小金井はちょっと割愛して、議論を進めたいと思うんですが。つまりですね、億単位で支出しているところ、調布なんかは２億3,000、あと武蔵野は１億500いっちゃっているんですけど、こういうところは290日前後になっているんですね。なぜこうなったか。調布の導入の経緯をちょっと調べてみたんです。実は児童福祉法の改正による学童クラブの対象学年の拡大──さっき市長がおっしゃられた2015年のやつですね。これがきっかけになっているんです。つまり、学童を満たすニーズがあるから、それに近い形を放課後子供教室で代替をしているという現実が発生している。学童ではないんですね。うちで言うならば、地域子どもクラブが代替をしているにもかかわらず、補助金の要綱を見てみますと、年間250という上限があるからね。今、290という話をしましたよね。オーバーしちゃっているわけですよ。だから、その分持ち出さざるを得ない。つまり、学童保育的な機能を担っているという現実と補助金の要綱とのミスマッチが発生している。その結果、調布は約１億以上の持ち出しが発生してしまっている。調布はそれをわかっていて踏み切った。これは何かさまざまな、いろいろな事情があったんだろうと思うんですね。　それはわかっていて踏み切ったから、なぜ調布が踏み切ったのかの比較はあえてしませんが、我が市もそろそろ地域子どもクラブの拡充ということを考えていった場合に──市長がおっしゃられるコミュニティ云々の理屈もよくわかります。わかりますが、人口がさらにどんどんふえていっている現実を考えてみますと、そろそろもう一段上の民間委託を含め、考え直していったほうがいいんじゃないか。それに合わせて考えるとした場合に、補助金のミスマッチの状況をどのように国ないし都に改善を求めていくか。むらさき子どもひろばの話がありましたが、実際は三鷹市全域を見渡してみますと、そのような状況を全市的に充足できるかといえば、地域間格差の問題がどうしても発生してしまう。　以上３点につき、もう一度御所見をお伺いできればと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、地域子どもクラブが地域の担い手の方によってつくられてきているということで、地域間格差が発生するのではないかという、地域間格差を広げているのではないかというような御意見というふうに思ったんですけれども、それぞれの地域が地域の担い手によって、今活動されている中で、地域での子どもの居場所づくりにそれぞれ取り組んでいただいております。地域の実情と言いつつ、担い手の考え方というようなところもあるかと思うんですけれども、そういったところをまた今後、学校や関係機関と相談をしながら、それぞれの地域に合った形で運営ができるように検討を進めていきたいと思います。それは学童保育についても、地域ごとに入所率にも違いがあるというような点も含めまして、検討を進めていきたいというふうに思います。　あと、補助金のミスマッチにつきまして、国の制度設計の中で、地域子どもクラブ、放課後子供教室につきましては、学校の授業数及び地域での活動、そして家庭での役割というものを検討した中で、250日という補助金上の縛りがあるわけでございます。それ以上やるということについては、質問議員さんもおっしゃっていましたとおり、保育が必要かどうかという観点ではなく、全ての市民の方のニーズに応じた活動という考え方を、自治体として方針を決めて取り組んでいるというところでございます。しかし、三鷹市といたしましては、これまでの地域子どもクラブの活動が地域に根差した、そして地域で支えるということ、さらにその後、子どもたちが地域を支える人材になるということも含めまして、地域での取り組みを進めているというところでございますので、その補助金を地域子どもクラブの補助金として整合性がとれてないというのか、またそのほかの子育て支援という意味で、子どもを育てるという意味での別の形の補助金という形を新たに要求するのかというのは今後の検討の課題だというふうに、私は考えております。　以上です。 ◯10番（半田伸明君）　　あのですね、地域間格差の話はね、四小の地域を対象にむらさき子どもひろばって今回やってるんだけど、もういいです。ちゃんと質問聞いてね。地域のコミュニティ云々の理屈もよくわかります。協働のまちづくりですからね。それはわかります。ただしね、行政がこうあってほしいと思う温度と──さっき28.5％という話がありましたけど、預かってほしいと思っている親御さんが、当該事業についてこうあってほしいと思うのと、その温度とギャップがあったら、私はだめだと思います。まちづくりとか協働云々という理屈が、利用者のニーズに本当に合致をしているのか。それが合致がもうできなくなり始めているのではないかという質問をしているんですよ。もう限界に来ている。週３ですかね、今ね。地域子どもクラブ、皆さん一生懸命やっていらっしゃると思いますよ。私も関係者知ってますけど。ただ、それを超えるニーズが、さっき高山地域の話がありましたけど、新たな人口増が発生した場合に、それだけで本当に賄い切れるのか、１つの分水嶺を今考えなきゃいけない時期に来ていると思う。いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　何と言うんでしょうかね、子どもたちを中心にして、どのような子どもたちにとって望ましい放課後をつくっていくかという中で、もちろん保護者が放課後自宅にいない場合、児童福祉の理念から学童保育所が始まったということがあります。しかし、それとはまた別に、幅広い全ての子どもの居場所として、地域子どもクラブ──これ、厚生労働省と文科省とでそれぞれ名称が違ったりしますが、放課後の取り組みとして近年始まってきたという経過があります。望ましいのは、全ての子どもが同じ状況で放課後を過ごせるほうが、私も望ましいとは思っているんですね。つまり、全ての子どもがランドセルを置ける。あるいは、全ての子どもが必要ならば、おやつを食べられる。でも、今は現実には学童保育所の子どもたちと、それから地域子どもクラブの子どもたちには一定の条件の差があるのも事実です。　しかし、今、質問議員さんが言われたように、現実、人口が増加傾向にあるだけではなくて、保護者が就労等で、放課後子どもたちが帰ってきたときに自宅にいないというケースがふえてきている現状。その中で、地域子どもクラブのボランティアの地域の皆様だけに依存しないあり方というのは、現実的な課題になってくるということは、私も想定しなければいけないと思っています。そのときに、学童保育所のメリットと地域子どもクラブのメリット、三鷹としてのメリットですね、それを生かしながら、クールに民間委託で地域子どもクラブをやることに、三鷹市が直ちに移行できるかといったら、少し時間はかかるでしょうし、また何よりも保護者の皆様だけではなくて、子どもたちの声についても聞いてみたいと思いますので、まずその第一歩を、ことし、子ども政策部が中心に実施するニーズ調査等で、さらに明らかにして根拠を得ていきたいと、このように思います。 ◯10番（半田伸明君）　　久々にちょっときつい口調で申しわけなかったんですが、要は人口増にどう対応するかを、今から考えておかなきゃいけないという時代だと、私は思います。だから、学童にしろ、地域子どもクラブにしろ、補助金をどう引っ張ってくれば実現が可能なのかということは絶対考えなきゃいけない。この点を強くお願いを申し上げまして、新たな御検討をいただきたい。新たなステージに入りつつあるということを御指摘申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、５番　増田　仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　通告に従い、行政サービスの目的は達成できているか、７点ほどお伺いをいたします。　(1)、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの利用環境。　ア、利用拒否。　スポーツ施設の関連法令では、住民福祉増進を目的とする施設は、正当な理由がない限り、住民の施設利用を拒んではならず、不当な差別的取り扱いは厳禁です。　しかし、プールで、幼児は保護者付き添い１名につき１名までと注意事項にあり、子ども２人連れで入れない問題が起きたそうです。武蔵野市や調布市では、高校生相当以上の責任者１人につき未就学児２人までオーケーで、三鷹は過剰な制限です。　問い１、制限は行政サービスとして適切でしょうか。事なかれが優先されており、指定管理者の実務能力に問題はないのか、お伺いをします。　イ、無法地帯。　他方、トレーニング室利用には、規則がないという指摘もありました。金曜の夕方、混雑する時間帯の問題が多々で、他の利用者やスタッフを大声で恫喝する者、長時間マシンを占拠する者、荷物での場所とりへの注意ができておらず、無法地帯だそうです。　武蔵野の森総合スポーツプラザでは、管理者がマシンは譲り合うこと、休憩時は他者に譲り、場所とりを禁止、マシン占有は最大30分と決め、指導しています。他の自治体でも、利用ルール事前提示と遵守の徹底、複数機器同時確保など、迷惑行為の禁止、再三の注意に従わない場合は退場、以後使用お断りや利用制限などを定めています。三鷹の状況は指定管理者業務の怠慢と見られかねません。　問い２、利用ルールが属人的にならないよう、マニュアルを整備し、公表する意思があるのか。また、今後問題発生時に人員配置含め、どう対応し、改善を図り、多くの方に不快なく利用いただくか、お伺いをします。　(2)、情報システム障害。　先日の総務委員会で、市の情報システムでふぐあいが２件報告されました。誤った記載の公的証明書が発行された件と、データふぐあいにより公的証明書の自動交付機発行が停止された件という、公的個人情報の信頼性を損なう重大事案です。証明書の自動交付機をとめ、窓口対応とした件も、時間外に取得できなかったと指摘がありました。　近年、人為ミスを含め、システムの欠陥、バグによる社会問題が多発し、大きな懸念となっています。システム更新は、人手による修正であり、ミスは起こる前提での回避策が必要です。業務委託企業のもとでの協力会社要員といった社員の習熟濃淡や労働環境を発注元が把握できず、ミスを誘発しやすいという構造への対処がないことも理由に挙げられます。　今回の欠陥は、修正がなされ、要した市側損失への対応も受けられるようですが、損失の時間は戻りません。実害を防ぐには、実費金銭補償では抑止力にならず、契約自体の見直しが必要です。信頼できる業者の選定は、システム利用の所管部門の責任ではなく、情報施策の責任部署、大もとは市長の政策判断です。　米国大手フェイスブック社は、個人情報の不適切な利用で集団訴訟になり、金額の巨額さに加え、事件公表による損失、サービスへの懸念が広がり、ふぐあいの修正が一気になされました。これは、外部公表で責任の分散が許されなくなり、さらなる大ダメージを避けるためとも言われます。　問い３、委託時のサービス提供要件は、ＳＬＡ以前に、賠償責任保険加入、長時間労働、人員の技術レベル保持や要員異動など変動負荷要件を満たさねば、委託を許さない契約でミスを防ぐべきではないか。お伺いします。　問い４、バグや事業者側で過労死など、報道に出るような問題発生の際は、事業者名公表を契約に明記し、契約解除と後継業者への引き継ぎ時に市が要した費用の負担の可能性も契約に定め、委託先にサービス提供に関する瑕疵への強い緊張感を持たせる必要がないか、お伺いします。　(3)、防犯情報取得と展開強化。　ア、近隣自治体での事件情報取得と発信。　５月25日金曜、午前７時半ごろ、武蔵野市吉祥寺東町二丁目付近で刃物傷害事件が発生しました。黒色バイクで南方向へ逃走、似た者を見かけた際には110番通報という情報が武蔵野市のツイッターやウエブで流れました。　現場から車両で南へ逃走すると、道路の行き先は下連雀、井の頭、牟礼地区です。しかし、情報は三鷹市で共有されませんでした。三鷹警察からの情報がなかったのは理由になりません。犯罪に行政の境は関係なく、むしろこういった情報断絶を悪用するやからもいます。運良く連続傷害事件にならなかっただけで、重大事件につながりかねなかったリスクが無視されております。　事後確認したところ、児童の保護者からも確認があったものの、保育園や小・中学校に情報の展開はなく、登下校の危険性は放置されました。自分もこの情報取得は市からではなく、たまたま同日９時過ぎ、下連雀のコンビニオーナーさんと会話をしていた際、さっき傷害事件が発生したのは知っているか、情報展開がないのは問題だという指摘が経緯です。　隣接自治体で何か起こっても、情報がなければ、誰も警戒できず、市民は不安になります。警戒できれば、事件や犯罪に巻き込まれるリスクは下げられます。　問い５、隣接自治体の防犯情報について、被害に遭うリスクを下げるため、ＳＮＳ等を含め、フォローをしておき、情報をメール展開するべきではないでしょうか。また、他の議員からも活用を求められている市のツイッターについて、市民向けの即時情報展開に用いるべきではと考えますが、御所見をお伺いします。　調布市、狛江市、世田谷区、川崎市では、重大な犯罪事件に係る相互情報提供協定が結ばれています。越境リスクについて、自治体間での連携した対応を要する犯罪への認識があり、情報共有と市民への適切な情報提供などにつながっています。　問い６、相互情報提供協定を近隣自治体と結び、情報連絡責任者を設ける必要があると考えますが、御所見をお伺いします。　イ、協定団体による悪質業者排除。　先月末、市議会各会派の方々が集まり、三鷹市住宅リフォームセンターの皆さんからお話を伺う機会がありました。専門家団体として、住宅にかかわる増改築、修繕等について、無料相談から有料実務まで、さまざま対応いただいておりました。　意見交換の中で、現在、社会福祉協議会や地域包括支援センターとの連携がなくなっているとわかりました。福祉用具を含めた介護保険の住宅改修費支給の際、保険対象外は施工されません。リフォームについてだまされて、悪質商法や割高な工事が横行し、被害が拡大する中で、適切な助言や提案は、物件所有者や家族にとって、とても助かります。　問い７、健康福祉部は、都市整備部と連携し、悪質業者排除と市民の住環境をよくするため、社会福祉協議会や地域包括支援センター、市内事業所のケアマネージャーや福祉用具事業者に住宅リフォームに係る相談制度の周知を図り、活用できるようにしてはいかがでしょうか。　再質問を留保します。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました御質問の大きな２点目の、情報システムに関する御質問にお答えいたします。　このたび、証明書発行等に関する誤りがございまして、市民の皆様に、あるいは利用者の皆様に大変御迷惑をおかけしたこと、まことに遺憾であり、心からおわびを申し上げます。　さて、このミス等を抑止する情報システム契約のあり方及び契約先事業者に緊張感を持たせる契約について、御提案を含めた御質問を、３問目と４問目いただきましたのでお答えいたします。情報システムは、三鷹市の各業務を遂行する上で重要な基盤です。わずかでもシステムに障害等が発生いたしますと、業務に大きな影響が発生します。そのため、情報システムに関する契約では、仕様書に業務要件を詳細に定め、事業者の責任を明確にするとともに、質問議員さんが言われましたＳＬＡ、すなわちサービス・レベル・アグリーメントの設定などによりまして、サービス品質の確保やミスの予防等に努めているところです。　事業者の選定に当たりましても、公募型プロポーザル方式などによりまして、一定水準以上の要員の確保や業務の品質を確保できる体制などについて確認を行ってまいりました。こうした契約上の仕組みは、システム障害等の発生を一定程度抑止する効果があるものとは認識していますが、何よりも事業者が、市の業務の基盤、インフラを担っているという緊張感を持って契約を履行することが重要ですので、しっかりと事業者との連携を図りながら、より確実なシステムの運用等に取り組むことが必要です。　三鷹市と契約関係にある事業者において問題等が発生し、法令に違反するなどの不適切な実態が明らかになった場合には、三鷹市指名停止基準に基づき、厳格な対応を行います。また、契約約款においては、一定の事由の場合に、契約の解除権を定めるとともに、事業者の不正な行為等を理由とした契約解除をした場合には、契約時に納付した契約保証金が三鷹市に帰属することとしています。加えて、契約期間中に生じた損害については、発注者の責に帰すべき理由により生じたもの以外は、受注者がその費用を負担することを定めています。質問議員さん御指摘のとおり、このような緊張感だけではなくて、重要な公務を担っているという責任感を果たしていただくべく、契約のあり方については、今まで以上に、こちらこそ緊張感を持って臨んでいきたいと、このように考えております。　私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からはＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの利用環境について、問い１、問い２についてお答えをさせていただきたいと思います。　初めに質問の１番目、プールにおける幼児の入場についてに関してでございます。　施設設置者である三鷹市といたしましては、安心して、事故なく施設を御利用いただけることが何よりも重要であると考えております。ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのプールにつきましては、未就学児１人につきまして、水着着用の保護者１人の付き添いをお願いしているところでございます。監視員の数も含めまして、こうしたルールについては、法令等で定められた基準ではないため、施設の規模、特性など、総合的に勘案して運用しているところでございます。なお、この利用条件につきましては、多くの利用者からは御理解をいただいているものと考えている次第でございます。　次に２点目、トレーニング室における利用ルールの周知についてお答えいたします。　トレーニング室における利用ルールにつきましては、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団のホームページでお知らせをしているほか、トレーニング室内に御利用のお願いやトレーニング機器に応じた注意喚起も記しております。トレーナーは、適宜利用者に声かけを行っていることから、現在特定の方が機器を占有し、その他の利用者が利用できない状況や複数の機器の同時占有などのことは特段見受けられておりません。さらに、利用者の皆様に快適に利用していただけるよう、利用方法などを記載した利用案内、冊子等のことも考えておりまして、周知を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、防犯情報取得と展開強化の中で、質問の５点目と６点目にお答えをいたします。　防犯に関する情報を配信する際に最も重要なことは、正確な情報を速やかに発信することです。安全安心メールにおきましては、三鷹警察署が配信しているメールけいしちょうをもとに、迅速な配信に努めるとともに、市内で発生した事案を含めて、市が防犯情報を入手した場合には、三鷹警察署に真偽の確認を行いまして、正確な情報として合意したものを三鷹市の責任で配信をしております。　三鷹市公式ツイッターにつきましては、防災行政無線の放送内容のほか、大規模災害時など、緊急でお知らせする必要がある情報及び経過などの関連情報を配信しております。防犯情報につきましても、警察署等で確認された正確な情報であることを前提といたしまして、市民生活への影響を考慮し、配信の判断を行ってまいりたいと考えております。　次に、近隣自治体との協定の締結ですけれども、三鷹市内や近隣市区等におきまして、重大な犯罪事件が発生した場合、近接する自治体が相互に情報共有を図ることは大変重要であるというふうに認識をしております。現時点におきまして、協定の締結までは考えておりませんけれども、協定を結ばなくても近隣自治体との関係におきましては、例えば三鷹市、武蔵野市、杉並区と、それぞれの市区境の合同の防犯パトロール等の実施でありますとか、あるいは都の安全安心まちづくりの担当課長会議等におきましても緊密な意見交換等も、日常からの意見交換等も行っておりますので、特に近隣の市区等の間におきましては、顔の見える関係を一層構築しまして、情報連携を進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは質問の７番目、住宅リフォームに関する相談制度の周知及び活用について答弁をさせていただきます。　近年、高齢者世帯を狙った住宅リフォームなどの消費者トラブルが社会問題となっております。こうした高齢者の消費者被害等を未然に防ぐためには、行政における関係部署や外郭団体とも連携した対応を図ることが必要となってまいります。議員さんの御質問にありましたとおり、三鷹市では、市内の建設業者などで構成されます三鷹市住宅修繕・増改築等相談事業登録団体協議会、通称名は三鷹市住宅リフォームセンターと申しますけれども、こちらと協定を結んでおりまして、市内の住宅の増改築や修繕などに関します無料相談会を定期的に開催したり、また市を経由した住宅リフォーム相談などを随時受け付けているところでございます。　このような相談制度につきまして、地域包括支援センターなど、高齢者にかかわります関係機関にも周知を図ることによりまして、高齢者の住宅リフォームに関するトラブルの防止につなげてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　では、まず情報システムの障害のところからいきます。　今回、この対策についていろいろ事例を調べて、政務活動費でいろいろ民間の情報も冊子で集めているので、確認はしたんですけれども、契約書そのものは、やはり企業情報そのものなので載ってはいないんですけれども、ＪＡＬが海外の企業を参考にして──ペナルティーという一言しか書いてないんですけれども、このペナルティーをＳＬＡにつけ加えたと、安定稼働に向けて。実際に今までの障害の件数が半減したというんですね。もとの件数が何件かまではそこには書いてなかったんですけれども、それだけ実は──ペナルティーの内容が書いてないのでわからないんですけれども、どれだけ受注者側に緊張感を持ってもらえるか、ここはやはり重要ですので、先ほど市長もおっしゃっておられましたけれども、やはりそこはきちんと三鷹市として厳しく、特に問題がこういうふうに起きてしまうと大変なことになりますので、一つ一つの情報システムの案件には対応していただきたいなと思っております。　これ、実は経費負担をしてほしいという話をしたのは、ＩＳＭＳ、今回これで実は個人情報の完全性、壊されてますので、情報の観察事項、オブザベーションじゃなくて、マイナーの不適合とか、メジャー不適合、下手したらＩＳＭＳの認証が取り消されるようなことになりかねない状態だと思うんですけれども、内部監査、職員の中でやった費用ですとか、更新のときに余計な費用がもしかしたらかかるかもしれない、そういったことも踏まえて対応したほうがいいのではないかと思うんですが、まずお伺いをします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　再質問にお答えいたします。　確かにいろんな損害といいますか、御質問の中にもありましたけれども、時間的なロスとか、そういったものもあります。今回につきましては、実費といいますか、いわゆる再度郵送するに際して要した郵便料でありますとか、職員の超勤の人件費でありますとか、そういったものについては、事業者側のほうに請求していこうというふうに考えているところでございますけれども、なおそれを超えた、三鷹市がこうむった信頼の失墜といいますか、信頼を損なったという部分について、それをどう評価するといいますか、その損失をどのように見ていくかというのは非常に重要ではないかなと思います。　ＳＬＡの中にもいろいろなやり方があるようでございまして、品質とか、サービスのレベルを確保するために、特に金額的なといいますか、費用的なもののペナルティーを求めないものもあれば、やはり例示でありましたような費用みたいなものを含めて、しっかり要求していくものもありますので、今後そういったものを情報システムの──非常に重要なインフラになりますので、契約に際しては、そういったテクニックといいますか、契約の技術的なところにつきましては、しっかりと研究してまいりたいと思います。　以上です。 ◯５番（増田　仁君）　　では、プールのほうに移りますけれども、御理解いただいているっていう、そうではなくて、利用のルールを見て、断られて、諦めているんです。本来、ほかの自治体で子どもを２人連れて入れるのに、三鷹では入れないという。そもそもじゃあ、この施設、こういう規模の形状ですとか、管理運営の仕方でやることはそもそも適切だったのかということにつながると思うんですが、ほかの自治体と比べて、基準が厳しいのはどうお考えでしょうか。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　再質問のほうにお答えをさせていただきます。　三鷹の第二体育館のときのプールについても、利用者自体は小学生以上という形で定めさせていただきました。今回、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターについては、幼児用のプール等もありますので、年代的なことについては、未就学児以上という形で新たに拡大している部分もございます。ただ、やはり25メートルプールですとか、そのほかにも健康増進用のプールもございます。これについては、やはり水深が深いということもありますので、何かのときにやはり子どもが落ちたりとか、そういうことも当然あるかと思います。そういうことから言いますと、やはり未就学児のお子さんについてはやっぱり１対１で保護者の方が見ていくのが一番安全だと。そういうことも考えておりますので、必ずしも私どもとしては、安全性を考えますと、厳しい基準ではないというふうに考えております。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　子どもが２人いたら、お父さん、お母さん、土日に連れてこなきゃいけない、そんなことは言っちゃいけないと思います。ちゃんと運用できる方法を考えないといけないと思います。もしこれをどうしても１人でやるというのであれば、これは市民の方から御提案がありましたけれども、土日を含めて元気創造プラザに一時保育を開いて、下の子を預かってもらうぐらいしてもらわないと、じゃあ、子ども２人でどうすればいいのという話になると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　やはり土日の利用というのが多いのは確かに多いと思います。特に夏場自体、繁忙期ということで、利用者も多くなるということもあります。監視につきましては、繁忙期については、委託している業者についても人をふやすというような形で対応しています。ただ、やはり人が多いと、やっぱりそれだけ目が行き届かないこともございますので、そういう意味では、やはり保護者については、一人一人目が届くような形で、子どもさんのほうに対応していただくと。これがやっぱり一番安全面から言うと、確実な方法だと考えている次第でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　じゃあ保育はやっていただけるということでよろしいんでしょうか。土日も含めて。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　保育につきましては、やはり体制等もございますので、その辺については、現時点では土日自体、今保育をやるということについては考えておりません。ここについては、今後検討課題という形で捉えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　残念ですね。ほかの自治体に比べて、サービスが著しく低いということです。　トレーニングルームについては、見受けられないというのは実はそうではなくて、これ、実は評価が２つあって、すいているときは非常に評価がいいんです。混雑してくると、評価ががくんと落ちるんですね。要は混んでいるときに合わせて対応がちゃんととれているのかということなんですけれども、体制はいかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　再質問にお答えさせていただきます。トレーニングルームのトレーナーについては、それなりに人については確保されているとは思います。ただ、やはり人が多くなると、トレーニング器具自体、使っている方自体が多くなってくると。そういうこともありまして、なかなかその辺については、一人一人の対応という形には当然なってませんので、その辺については、しっかりと今後についても、指定管理者とか業者のほうとも、運営の方法とか、そういうものについては検討させていただきたいと思います。 ◯５番（増田　仁君）　　では、最後にツイッターの件なんですけれども、ほかの自治体、今回武蔵野市でしたけれども、一応情報をフォローしておいて、もしそういった情報があれば、武蔵野警察署に確認をするとかして、ちゃんと情報を得るようにしないと、もし何かあったらでは遅いんです。事後こういうふうに言えているだけですから、ちゃんと対応をお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で増田　仁君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は６月12日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時44分　散会

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会議録