平成30年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成30年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　６月５日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月８日から６月29日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月８日から６月29日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　５番　増田　仁君　６番　小俣美惠子さんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（岡本　弘君）　　報告事項は、３点でございます。　１点目は、会派名の変更についてでございます。　去る４月４日付をもちまして、三鷹市議会民進党幹事長の岩見大三議員から、同会派の名称を三鷹民主緑風会に変更する旨の届け出がございました。　２点目は、議員表彰についてでございます。　去る５月30日に開催されました全国市議会議長会定期総会におきまして、議員在職25年以上といたしまして吉野和之議員が、議員在職15年以上といたしまして半田伸明議員、谷口敏也議員、伊藤俊明議員、白鳥　孝議員、後藤貴光議員がそれぞれ表彰されました。　３点目は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。報告事項は、６点でございます。　１点目は、全国市長会代表市長中国訪問団による北京市等への公式訪問についてでございます。　私は、平成30年４月16日から21日までの間、第14次全国市長会代表市長中国訪問団の団員として、中華人民共和国の北京市等を公式訪問いたしましたので、その概要を御報告いたします。　代表団は、まず北京市に到着し、一般財団法人自治体国際化協会北京事務所を表敬訪問し、現代中国の事情や日中間の交流の現況に関する情報提供を受けました。また、中国人民対外交流協会主催のレセプションに出席し、北京市内を視察し、横井　裕全権特命大使の御招待を受けて、日本国大使館を表敬訪問いたしました。　次に、江西省の廬山市、九江市及び南昌市を視察し、中日平和友好条約締結40周年及び中日友好都市交流45周年記念江西省内市長等との意見交換会、江西省人民対外友好協会主催歓迎晩さん会に出席いたしました。　その後、上海市内を視察するとともに、上海市人民対外友好協会の皆様と情報交換するなど、日中の自治体間交流に努めました。　報告事項の２点目は、４月１日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。　健康福祉部長に小嶋義晃さんを、健康福祉部調整担当部長に古園純一さんを、子ども政策部長に濱仲純子さんを、スポーツと文化部長兼東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長兼東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等推進本部事務局長に和泉　敦さんを、会計管理者に大朝摂子さんを、選挙管理委員会事務局長に馬男木由枝さんを、それぞれ発令いたしました。　また、株式会社まちづくり三鷹に川鍋章人さんを派遣し、経営事業部まちづくり支援グループ施設整備グループ兼務シニアマネージャーに発令されました。　報告事項の３点目は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。　さきの第１回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました河並祐幸さん、福島正義さんを、４月１日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしましたので、御報告いたします。　報告事項の４点目は、教育委員会委員の任命についてでございます。　さきの第１回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました池田清貴さんを、５月26日付で教育委員会委員に任命いたしましたので、御報告いたします。　報告事項の５点目は、監査委員の選任についてでございます。　さきの第１回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました奈良正弘さんを、５月26日付で監査委員に選任いたしましたので、御報告いたします。　報告事項の６点目は、損害賠償請求事件についてでございます。　この事件は、小金井市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、平成30年３月26日付で東京地方裁判所に提起された損害賠償請求事件でございます。　訴えの内容は、平成29年６月に東京都公立学校教員を退職した原告が、三鷹市立第六中学校に勤務していた当時、同校の校長及び副校長からパワーハラスメントを受け、その結果、鬱病に罹患した等と主張し、不法行為ないし安全配慮義務違反に基づき、精神的損害の慰謝料として、損害賠償を被告に対して求めるものでございます。　市としては、訴訟代理人を立て、これに応訴することといたしました。　報告事項は、以上でございます。　新たに監査委員に選任いたしました奈良正弘さんに本日はお越しいただいております。ここで、一言御挨拶をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　報告事項は、以上でございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　それでは、この際、新たに監査委員に就任されました奈良正弘君から御挨拶をいただきます。奈良正弘君、登壇をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員　奈良正弘君　登壇〕 ◯監査委員（奈良正弘君）　　おはようございます。ただいま御紹介をいただきました奈良正弘でございます。　さきに開催されました平成30年第１回市議会定例会におきまして、三鷹市監査委員として選任の御同意をいただき、まことにありがとうございました。大変光栄に存じますとともに、職責の重要さに身の引き締まる思いでございます。　私は、中学生のころから三鷹市に居住しております。当時、三鷹市役所前には、大きな下水道の本管が置かれておりまして、そこには下水道日本一を目指してという趣旨の標語が記載されていたことを記憶しております。その一、二年後に工事は完成し、公共下水道が全世帯で利用可能となり、下水道日本一が達成されたわけですが、中学生ながら、自分は日本一衛生的なまちに住んでいるということを誇らしく思ったことを今でも覚えております。　今日、地方を取り巻く環境は、非常に厳しいものとなっております。また、市民の行政に対する要望も多様化するとともに、行政に寄せる期待は一段と大きくなっております。こうした中、昨年には監査制度の充実・強化を図る地方自治法の改正がなされたところであり、公正で効率的な行政の確保を使命とする監査委員の責務は、ますます重要なものとなっていると認識しております。大変未熟ではございますが、これまでの公認会計士としての経験を生かして、全力をもって誠心誠意、監査委員としての職責を全うしたいと考えておりますので、今後とも皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。　本日は御挨拶の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございました。（拍手） ◯議長（宍戸治重君）　　以上で御挨拶を終わります。　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（宍戸治重君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。27番　西尾勝彦君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　2018年10月から本市における介護予防・日常生活支援総合事業（以下、適宜「総合事業」と略す）の見直し、変更が行われる予定です。高齢者の方々の生活に直接的な影響が及ぶものであり、まず初めに、介護予防・日常生活支援総合事業のこれまでと今後について質問をいたします。　次に、学校図書館は、ほかの公立図書館等と比べても、幼少期に教科書ではない本に触れられる非常に貴重な場です。また、昨今では、頑張って学校には行けるが、授業等には出づらい児童・生徒の居場所として、第２の保健室などと表現されることもあり、何らかの困難を抱えた児童・生徒の新たな居場所としても機能していくべきと考えます。そこで、第２に、本市における学校図書館及び学校司書について質問をいたします。　まず初めに、三鷹市における介護予防・日常生活支援総合事業について質問をいたします。　2016年４月に従来の介護予防訪問介護と介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、市の事業となって２年が経過しております。　質問の１です。この２年間にわたり実施されてきた総合事業に対する市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２です。この２年間で見えてきた課題についてお伺いをいたします。　ことし10月からの変更に関しては、２月に事業者向けの説明会が開催されております。　質問の３です。いまだ変更の余地を残した時期の説明会でありますが、そこにおいて出された事業者からの意見、要望についてお伺いをいたします。　質問の４です。平成30年度施政方針では、みたかふれあい支援員サービス利用要件等の見直しに取り組むとしていますが、サービス利用要件とその他でどのような見直し、変更が行われるのか、また、それによる市民、事業者への影響についてお伺いをいたします。　特に身体介護のない訪問型サービス（第１号訪問事業）におけるみたかふれあい支援員の方への依存と負担が増す変更になると考えられます。本市独自基準のサービス（訪問型サービスＡ）では、現在利用中の方に関しては、継続して有資格者によるサービス提供が行われますが、この４月以降の新規利用者については、みたかふれあい支援員によるサービスが適用されることとなります。　質問の５です。これは、みたかふれあい支援員の活躍の場を拡大することにつながりますが、同時にサービス提供における依存と負担の増加ともなります。また、サービスを必要とする高齢者の方々の増加も既に予想できることであり、ふれあい支援員の需要が増加することが予想されます。この点についての具体的な対策について御教示ください。　みたかふれあい支援員の認定期間は、２年を経過した日の属する年度の最終日までです。初年度である2016年度に研修を受けた方々の認定が来年３月31日で終了します。　質問の６です。引き続きフォローアップ研修を行うとのことですが、どのくらいの方に引き続きフォローアップ研修に参加していただけると想定されているのか、お伺いをいたします。　質問の７です。フォローアップ研修は、当然２年間の現場での経験を踏まえたものとなるはずですが、どのようにブラッシュアップした研修になるのか、その内容についてお伺いをいたします。　今年度から新規事業として、介護予防活動立ち上げ支援事業という案が示されております。これは、市民の自主運営による介護予防につながる活動の場の立ち上げ支援です。　質問の８です。介護予防活動の立ち上げ支援といっても、目的は介護予防にあるはずです。立ち上げ支援を行う生活支援コーディネーター以外に、介護、介護予防に関する専門職、また、みたかふれあい支援員も事業にかかわることも条件になりますか、お伺いをいたします。　質問の９です。この市民の自主運営による介護予防につながる活動と民間事業者とのかかわりのあり方について、どのような想定をされているのか、お伺いをいたします。　次に、三鷹市における学校図書館及び学校司書の役割について質問をいたします。　学校図書館に来館する児童・生徒の目的は、もちろん図書の閲覧・貸し出しが多いことは承知しておりますが、現在の社会状況の変化等により、授業に出席しづらい状況にある児童・生徒も増加し、かつては保健室に通学するという報道も多く見られました。　質問の10です。授業に出づらい状況のため、学校図書館へ来館する児童・生徒がいることを把握されているか、また、保護者の方からそのような相談等があったら、御教示ください。　質問の11です。そのような際、児童・生徒にどのように対応しているかをお尋ねいたします。　また、今後このような学校図書館の利用が増加することも十分考えられます。　質問の12です。その際の対応方法、今後の学校図書館のあり方について、御所見をお伺いいたします。　2014年の改正学校図書館法で初めて学校司書の名称が法律に明記され、学校図書館への配置が努力義務となりました。文部科学省が発表した平成28年度学校図書館の現状に関する調査では、全国の学校司書の配置状況は、公立小学校で59.2％、中学校で58.2％です。本市においては、早く──16年前の2002年に市内の全小・中学校への学校司書の配置が完了しています。本年３月には、わくわくする学校図書館を目指してと題して、小学校の学校司書の方から見た子どもたちの様子などが報告発表される講演会も開かれております。　質問の13です。本市における学校司書全校配置によるさまざまな取り組み、これまでの成果、課題をお伺いいたします。　社会状況の変化等により、先ほど来述べてまいりましたように、学校図書館が児童・生徒さんの新しい居場所ともなり得ると考えます。　質問の14です。学校司書は、学校教育法第37条に規定されるように、その他必要な職員に相当しますが、困難を抱えた児童・生徒さんにとっても、重要な役割を果たすものと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の15です。学校図書館法第６条第２項では、学校司書への研修は今のところ努力義務とされておりますが、新たな役割等も想定した研修の実施は行われていますか、お伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました介護予防・日常生活支援総合事業について答弁をいたします。最近では人生100年時代と言われておりますが、しかしながら、私たちにとりましては、何よりも健康寿命を伸ばし、健康長寿を実現することが目指されるべきと考えています。そうした中で、御質問の介護予防・日常生活支援総合事業の意義は、大変大きいものと認識をしております。　そこで、御質問の１点目は、この２年間実施してきた総合事業についてどのように考えているかということでございますので、お答えをいたします。介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成27年度から介護保険制度が大きく改正された中で、各保険者が平成29年度までに開始することとされた事業の１つでございます。その内容は、要支援の方に対するサービスの一部を、それまでの全国一律の基準による給付から、各保険者が地域の実情に合わせて実施する地域支援事業の中に移行することなどを中心とするものでした。三鷹市におきましては、平成28年４月から、この介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせました。事業の開始に当たりましては、既に要支援者を対象とした訪問・通所サービスを利用されている方々に混乱が生じないように丁寧に対応するとともに、従来の国の基準のサービスに加えまして、利用者の負担を軽減した三鷹市独自のサービスの提供なども図ってまいりました。都内でも早い段階でスタートしました三鷹市の介護予防・日常生活支援総合事業ですが、これらの取り組みによりまして、利用者の意向を含め、おおむね順調に進めることができたと認識をしています。　次に、しかしながら、総合事業で見えてきた課題もあるはずであるので、その課題について、あるいは説明会における事業者からの意見等についても御質問いただきましたので、お答えいたします。平成28年度から実施している三鷹市の介護予防・日常生活支援総合事業については、提供するサービスのうち、国基準より緩和したサービスの利用が伸びていない点を課題として捉えていました。今までの給付によるサービスに比べ、仕組みがわかりにくいなどの御指摘もありました。そこで、より使いやすい制度とする見直しや事業について一層周知することの必要性を認識していたところでございます。平成30年度から第七期の介護保険事業計画の計画期間がスタートしました。このことに伴いまして、これまでの三鷹市の介護予防・日常生活支援総合事業の一部を見直すことといたしまして、現在、10月をめどに準備を進めているところでございます。また、これに向けて、市内の事業者を対象とした説明会も行っております。事業の変更内容に対する確認や事業所として必要な手続などについて御質問、御意見等いただきましたので、丁寧に対応させていただいているところです。三鷹市介護保険事業者連絡協議会の皆様とは協働して取り組んでおりますが、平成29年度に第七期介護保険事業計画を策定する際に、その協議会より、介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業に関する要望書をいただいております。その中では、国基準より緩和した基準のサービスの価格差の是正や介護人材の確保などが挙げられています。したがいまして、今回の事業の見直しは、そうした協議会の要望等も踏まえて対応したものとなっています。６月まで誠心誠意、三鷹市介護予防・日常生活支援総合事業のための介護予防ケアマネジメントガイドブック（平成30年度版）を取りまとめまして、６月から７月まで介護事業所やケアマネジャーを対象とした勉強会や説明会を順次開催する予定でございます。　続きまして、介護予防事業の立ち上げ支援事業の条件及び自主グループと民間事業者のかかわりのあり方についての御質問、８番目と９番目に一括してお答えいたします。平成30年度から新たに自主グループ活動支援事業を実施しています。これは、介護予防に取り組む高齢者のグループづくりを一定期間支援することによりまして、市内の高齢者の自立のための活動の場がつくられることを目的とした事業です。各地域の生活支援コーディネーターに御相談をいただきまして、申請をしていただくこととなりますが、介護予防を目的とした活動を行うグループであれば、活動に当たって、専門職の関与を必ずしも必要とするものではありません。三鷹市の生活支援コーディネーターは、地域包括支援センターや社会福祉協議会の職員が担当しています。したがいまして、そうした専門職からの支援を受けながら、活動に取り組むことができるようにしています。昨年度、私は自主グループを運営されている方とお話をする機会がありました。その主宰者からは、実は市長、このところ参加者は着実にふえてきている。したがいまして、ニーズがあることは確実であると。そこで、自主グループを運営するときに、できる限り場所の支援、これをよろしくお願いしますという、そういう御意見もいただきました。私としては、そうした生の声をですね、生活支援コーディネーターに届けながら、三鷹市としての支援も充実していきたいと考えております。また、市民の自主グループと民間事業者とのかかわりにつきましては、相互に効果的なかかわり合いができますよう、支援のあり方については、丁寧に検討していく必要があると、このように考えております。　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから、御質問の13番目以降についてお答えいたします。　まず、13番目、本市における学校図書館司書全校配置による取り組みとこれまでの成果、課題についてお答えいたします。本市におきましては、他市に先駆けまして、学校図書館司書を全校配置し、学校図書館司書による読み聞かせやブックトーク、アニマシオン──アニマシオンというのはグループ参加型の読書指導のメソッドでございますけれども、あるいはビブリオバトル等のさまざまな読書への興味・関心を高める取り組みを行ってまいりました。また、教科等の学習や調べ学習への支援、読書環境の整備等、幅広く児童・生徒の読書活動の充実に寄与してきたところでございます。今後、児童・生徒の主体的・対話的で深い学びを進めていくためにも、さらにグループ別の調べ学習や、あるいは情報資料の活用など、学校図書館の役割、機能を一層充実・発展させていくことが必要だというふうに考えております。　次に、御質問の14番目と15番目、困難を抱えた児童・生徒にとっての学校図書館司書の役割及びそういった新しい役割を想定した研修等についてお答えをいたします。各小・中学校におきましては、司書教諭がおります。学校図書館の運営を統括する教員でございますけれども、そういった司書教諭と学校図書館司書が学校図書館の運営、活用について協議と意見交換を行うとともに、具体的な運営の工夫、あるいは実践事例について共有する研修を持っているところでございます。また、市立図書館におきましても、学校図書館と市立図書館との連携に関する連絡会を開催しておりまして、市立図書館からの協力貸し出しなどの連携や支援について周知しているほか、日常的にも司書資格のある図書館職員が電話や訪問によりまして、学校図書館の運営にアドバイスをする、そういった支援も行っているところでございます。さらに、御指摘のように、近年、困難さを抱えた児童・生徒が来館する実態もありますことから、学校図書館司書を対象としました研修会や連絡会の際には、一層の児童・生徒理解を深める内容、あるいはいじめの状況やその早期発見などについても教育委員会の各課から周知を図っているところでございます。　その他につきましては担当よりお答えいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私から、市長の答弁に補足しまして、質問の４番目、みたかふれあい支援員事業の見直しと市民、事業者への影響について、５番目、みたかふれあい支援員の需要増に対する対応について答弁させていただきます。これまでみたかふれあい支援員の利用が伸びなかったことにつきましては、生活支援のみを必要とする方々にうまく利用が結びつかなかった点がございます。また、サービスを提供します事業者にとっても、みたかふれあい支援員を含む訪問型サービスの時間数や単価がわかりにくいといった声がございました。このため、今回の取り組みといたしましては、生活支援のみを必要とします利用者については、まずはみたかふれあい支援員を御利用いただく方向でマネジメントを進めることとしていますほか、利用時間や単価につきましても全体的に見直しと調整を行い、事業者の方にも活用しやすくする方向で進めております。また、今後みたかふれあい支援員の需要が増加した場合には、必要に応じて介護福祉士などの有資格者の方がサービスに入ることも想定をしております。今後もサービスの利用状況等を踏まえまして、必要な人材の確保に努めていきたいと考えてございます。　続きまして、質問の６番目、みたかふれあい支援員のフォローアップ研修の対象者数について、７番目、みたかふれあい支援員のフォローアップ研修の内容についてお答えさせていただきます。平成30年度に予定しております、みたかふれあい支援員のフォローアップ研修の募集枠は55人を予定しております。研修の内容につきましては、最初の養成から変更のあった点、例えば改正された制度についての講義であったり、前回の研修内容の再確認などを検討しております。また、みたかふれあい支援員の資格を持っていても、これまで業務に従事されていない方とされている方がございますので、それぞれのレベルに合わせた研修内容を設定したいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の10番目、授業に出づらい状況のため、学校図書館に来館する児童・生徒の把握や相談について、質問の11番目、そのような児童・生徒への対応について、質問の12番目、さらに増加した際の対応など今後の学校図書館のあり方について、以上３点について、一括してお答えします。学校図書館法並びに文部科学省の学校図書館ガイドラインにおきまして、学校図書館の役割は、図書館資料を収集・整理・保存し、児童・生徒、教職員の利用に供することにより、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童・生徒の健全な教養を育成すると示されております。それに加えて、一時的に学級になじめない子どもの居場所となり得ることも示されております。実際に市内の小学校では、授業に出づらいため、学校図書館に来館する児童が数名ですが、おります。授業に出づらい児童・生徒につきましては、本人や保護者の意向も踏まえながら、校内支援委員会で検討した居場所を含めた対応について、スクールカウンセラーや教員と連携を図りながら支援しているところでございます。今後も、授業に出づらい児童・生徒の居場所の１つとして、学校図書館を一時的な居場所として活用しながら、学校図書館司書、スクールカウンセラーや教員が連携して、安心して学校生活を送る一助となるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。やはりこれまでの課題の中で、緩和したサービスが伸びていない、あるいは一層の周知が必要であるというようなことが考えられているというのは、やはりそれは事実だと思うんですね。そういった中で、今後、10月から新基準の総合事業の制度改正に関する周知についてなんですけれども、事業者向けの説明会で配付された資料を見ますと、パンフレットの配布がことしの７月以降と、また市民向けの周知といったものが制度開始前月の９月にホームページ、あるいは広報で行うというふうに、予定というか、計画されて、タイムスケジュールみたいなのが載っていまして、そこに載せられているんですね。やはりそういったことでは、時間的にそもそも遅いのではないかと思います。また、この新しいパンフレットの配布方法といったものは、具体的にどのように、市民向け、また事業者に対しては個々に何回も説明会が行われるということですけれども、そういったことも含めて、市民、また事業者への周知といったもの、今後具体的に、さらに細かく、今までの課題を踏まえて行われていく予定なのか、お伺いをいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいま総合事業についてのＰＲの方法等について御質問いただきました。今回、改正に向かってはですね、ちょうど今回、平成30年度から介護保険制度が新たな第七期の事業計画期間に入ります。そこで、制度の内容も変わっている点がございますので、その都度ですね、３年ごとに専用のパンフレットをつくりまして、市民に周知をしているところでございます。その中で周知を図るとともに、また総合事業用の新たな仕組みづくりについてのパンフレット等につきましても別途作成する予定でございます。そういったものを通じまして、市民の方には周知を図るとともに、また事業所につきましてもですね、今後、ケアマネジャー、あるいは事業所を対象に説明会を進めていきまして、早目の周知に努めていきたいと考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　どうしてもそういった直前になってしまう。当然、この説明会の時点でも国のいろいろな単価だとかがはっきりしないような状況の中での説明会だというお話があったみたいなのであれですけれども、大まかなところというか、とにかく、今ではもう指定事業者等の申請等も始まっているとは思うんですね。そういったことで、市民に対する周知ということをもう少し早く行わなければ、それこそこのサービスが伸びていかないと思うんです。需要がなければ、どうしようもやっぱりないですから、当然。また、ふれあい支援員の方の人材不足といった問題も、当然ふれあい支援員の方にとっても、この制度改正といったのは、大きな変化、影響をこうむるものですから、それに参加しようというような方々、また続けてやっていこうというような方々に対する周知といったものは、本当に早目に細かく説明していただきたいと思います。本当にこれは大きな市の事業でもあり、市民生活に直結するものでもございますので、市民への説明会のようなもの、こういったものというものが予定されていないのかどうか、パンフレット以前にですね、お伺いをいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問いただきました市民向けの説明会というものはですね、現在のところ予定はしてございません。制度につきましては、サービスを必要とされる方々に対して、例えば地域包括支援センター等を通じて、あるいは市の窓口等を通じてですね、御案内、御説明を申し上げているところでございますので、そういったところで支援、説明をさせていただこうかなと考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ぜひとも市民向けの、これは大きな三鷹市の事業として、本当に三鷹の高齢者の方々、また三鷹のふれあい支援員として活動していただける方々、三鷹市でこういった事業を担っていただける方々、こういった方々に本当に大きな影響を与える問題なので、ぜひとも説明会であるとか、周知の細かさ、スピード感といったもの、こういったことも考えていただきたいと思います。　次に、事業者向けの説明会等で、今後、改正において単価が変わると思うんですね。現在、今のところ、訪問で、このみたかふれあい支援員で、１回当たり30分以上で205単位でしょうか。登録されている事業者はどのくらいございますか。また、さらに今後どのくらい必要と想定されていらっしゃいますか、お答えください。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問にお答えさせていただきます。　みたかふれあい支援員の事業を行います、みたかふれあい支援員事業者という名称になりますけれども、こちらにつきましてはですね、現在、平成30年度の今月、今の時点で６事業者が登録をしてございます。今後、事業所の数も、新しい仕組みといいますか、新しい単価設定等を行った後にふえていっていただければなと思っているところでございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。現在、６事業者がふれあい支援員さんを登録されているということですね。指定事業者ですね。今後さらにそれがどのくらい必要になってくると想定されているのか。先ほどできる限りふれあい支援員さんのほうにお仕事をお願いすると、生活援助なんかはそちらのほうにお願いをしていくというような御答弁あったと思うんですけれども、当然、ふれあい支援員さんの増加というのも必要になってまいりますし、事業者の方の増加も必要になってくると思うんですね。そういったことも踏まえて、今後どのくらい必要とされているのか、想定されているのか、お伺いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　みたかふれあい支援員の事業者、ふれあい支援員の数ということで御質問いただきました。第七期の三鷹市の介護保険事業計画の中ではですね、ふれあい支援員の今後３年間に養成しなければいけないであろう目標数を約100人という形で想定しております。また、事業所につきましてはですね、その事業所でそれぞれ何人抱えていただけるかということがあると思いますので、ちょっと事業所の数につきましては、幾ら、どのくらいという想定はしておりません。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。現在の６事業所では、やはりこの100人、今後想定される100人というのはやはり担っていくのは難しいとお考えなのでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　御質問にお答えいたします。　まず、これは初めてのチャレンジでございますので、平成28年度、三鷹市社会福祉事業団、三鷹市社会福祉協議会、そして三鷹市のシルバー人材センターに、このふれあい支援員の支援事業者として活動していただくということで始めております。そして、そうした取り組みが一定程度前進して、平成30年度、３事業者がふえております。しかしながら、私たちとしては、もっともっとみたかふれあい支援員の皆様に対して御活躍いただきたいと思っておりますけれども、まだ浸透し切れていないという状況でございます。したがって、先行的にこの事業者認定を受けていただいている３団体というのは、これまでも、例えばボランティア活動であるとか、あるいは介護の取り組みについて一定程度の実績もあり、専門職もいる事業者でございます。今後、ニーズと、それからみたかふれあい支援員の支援の内容とがよりマッチングしますように先行的に強めていければと思っておりまして、必ずしも事業者をふやすことだけでその実効性があるとも思っていません。もう少し事業者の皆様の対応の仕方を、こちらがいわゆる見える化をしてお示しをしていって、きめ細かく事業者がふえていくような年度にこの平成30年度を位置づけたいと考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。もちろん事業者がふえるということも１つのあれでしょうし、当然ふれあい支援員さんがふえていくということも必要になってくると思います。変更の中に、有資格者の方とふれあい支援員で分かれていた報酬体系を一体化をするんだというようなことが書かれていたんですけれども、これは報酬単価の一体化というように捉えてよろしいんでしょうか。確認なんですが。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問の内容にお答えさせていただきます。　今回の改正の中では、それまでふれあい支援員と有資格者と別の区分になっていました単価につきまして、一体化をすることとしております。それにつきましては、ふれあい支援員にとっては単価が上がるという形になりまして、有資格者にとっては逆に下がるという形になりまして、ふれあい支援員によるサービスを生活支援の方には優先的に御利用いただこうという趣旨で統一をさせていただくものです。　以上です。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。有資格者のほうの単価を下げて、ふれあい支援員の方の単価を上げていくということは、もちろん事業者さんにとって、ふれあい支援員さんのほうへ、ほうへと行くような形での、ちょっとうがった見方をすると、そんなように捉えられるんですね。そうしますと、この制度が始まったときに、有資格者によるサービスとこのふれあい支援員さんによるサービス、こういったものの、例えばサービスの質の違いなどといったことが一度議論になっていたと思うんですが、そういった観点からも、有資格者が提供するサービスとふれあい支援員さんが提供するサービス、これの捉え方というものが市としてかなり違ってくるのかなという気がするんですね。そのあたり、そういう考え方を変えたということではないんでしょうけれども、そのあたりちょっとお伺いをいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問にお答えさせていただきます。　今御質問の中でですね、市が考え方を変えたかという御質問でしたけれども、大きな流れとしてですね、平成27年度に介護保険制度が大きく変わったときに、これから要介護の重度の方も、高齢者がふえることによって、よりふえてくるだろうと。そういった方向に、なるべく専門的な資格を持った方を充てていくと。いわゆる生活支援を中心とした方は、地域のそういったことにお力をいただける方などの活動──活動といいますか、地域資源を活用した形で対応していくこともできるのではないかという方向で進んできているものでございます。ですので、三鷹市としましてもですね、専門職の方につきましては、より介護の必要な方になるべく従事していただきまして、生活支援を中心の方については、ふれあい支援員を活用していただければなという方向で進んできているところでございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。利用者負担の問題もございますが、できるだけ利用者の方々の選択というか、意思というか、どちらにしたって人手が足りない状況の中で、同じサービスで併存というか、有資格者の方とふれあい支援員の方の併存といったことも起こってくるとは思うんですね。そういった中でも、市民の方々の選択肢、選択の幅といったもの、これを確保していただきたいと思います。　あと、学校図書館についてなんですが、本当に、これはお伺いした話なんですが、詳細についてはあれですけれども、図書館にそういった事例をお伺いしております。学校図書館の学校司書さんの方々、例えば地域開放業務なども行われていて、１つお伺いしたいんですが、この学校司書の方々、小・中学校の嘱託職員で、任期がおおむね１年とされていると。その上、更新もできるという形のようですけれども、更新をされる方、１年でやめてしまわれる方の数というのは今おわかりでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　今の質問にお答えします。　学校図書館の司書につきましてはですね、毎年更新をしておりまして、継続をして今当たっているところでございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。やはり図書に関してもそうですけれども、学校の授業に出づらい児童・生徒さんに対するかかわりといったものも、継続性といったものって、僕必要だと思うんですね。そういったことも当然今後ふえてくると思いますので、そういった体制をつくる上でも、学校司書の方々の待遇とか、そういったことも当然踏まえた新しい学校図書館の役割といったものをぜひとも進めていただきたいと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で西尾勝彦君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、28番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　森　　徹君　登壇〕 ◯28番（森　　徹君）　　三鷹市は、2016年に起きた熊本地震を契機に、現在、市庁舎等の建てかえ計画を進めています。昨年、2017年６月、三鷹まちづくり総合研究所の庁舎建てかえに向けた研究会がまとめた報告書（提言）が公表されました。研究会は、学識経験者６人、三鷹市の関係部課長15人の構成となっています。　この報告書の最初のページに、さまざまな立場、視点から活発な議論を行ってきたこと、この報告書をたたき台として活用してとの研究会のコメントが記されています。座長を務めた大学教授は、市民の財産である新市庁舎等をどのようなものにしていくのが望ましいのか、さまざまな立場の多くの市民参加を経ながら議論を深めてもらいたいと、市民参加で議論を深めることを求めております。また、建築学部教授の研究員は、市民、来訪者などなど、それぞれの立場、視点から十分な議論がなされることを期待します、このように述べております。このことは、報告書が三鷹市民に提言されたものと言えます。学識研究員の方の指摘があるように、市民の財産である市庁舎等の建てかえは、多くの市民が参加し議論を深めること、そのため十分な議論の場が設定されることが大切であると考えます。　報告書の概要が「広報みたか」８月６日号の２面、３面に掲載され、ここで三鷹市は、今後、この報告書を議論の出発点として、広く市民の皆さんの御意見を伺う多様な市民参加を展開し、基本構想を策定する、このように書かれております。　ところで、身近な政府である三鷹市は、市民にとってどうあるべきでしょうか。市民が日常に起こる身近な問題の解決を通して、市政が本当に自分たちのものとなっているかどうかを判断する際の最も身近な場所が地方自治と言えます。また、自治体は、住民がみずからの命、生活、権利を守り、改善していくための拠点だと言えるのではないでしょうか。三鷹市は、自治基本条例を制定しており、そこには、日本国憲法に掲げる地方自治の本旨をこの三鷹において実現するため、三鷹市の最高規範とすると位置づけを行っております。条例の前文は、主権者である市民の信託に基づく三鷹市政は、参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなければならない。市民にとって最も身近な政府である三鷹市は、市民の期待に応え、市民のためのまちづくりを進めるとうたっております。この自治基本条例の第５条１項を紹介しますと、市民は、市政の主権者であり、市政に参加する権利を有する。２項には、市民は、市政情報に関し知る権利を有すると述べております。　市民への情報提供は、８月発行の市報に報告書の概要が掲載され、しかし、その２カ月後の10月には、庁舎等建てかえ特集号が発行され、そこには、三鷹市は、総合的に検討した結果、建てかえが必要と決断し、具体的な検討を開始すると、市庁舎等の建てかえを決めたとしております。　市庁舎等の建てかえ計画、市民の参加の問題、また市民への情報提供と市政運営のあり方について順次質問します。　市庁舎等の建てかえについての提言を含めた報告書が2017年６月に公表され、同年８月６日、「広報みたか」にその概要が２ページで示されました。ところで、この報告書の出る前ですね、３月に中間報告が出されており、市民への情報提供は特集号として、翌月の広報掲載も可能であったのではないか、このように考えます。掲載時期の判断についてお聞きします。　報告書概要記事が掲載された広報は、三鷹阿波おどり50周年紙面の２面、３面、裏面に掲載となっています。市庁舎等の建てかえの市民への情報提供は極めて重要です。なぜこのような扱いとしたのか、お聞きします。　広報８月６日号に、この報告書を議論の出発点とする、市はこのように位置づけています。しかし、この広報は概要であり、報告書は60ページの小冊子で、市民が意見を述べるための重要な情報資料と言えます。どれほどの市民の方が、この報告書を手にしていると把握されているのか、お聞かせください。　８月６日の広報は、広く市民の御意見を伺う多様な市民参加を展開するとしていますが、どのような市民参加を行ったのか、具体的な事例をお聞きします。　議論の出発点とするためには、報告書を市民に説明することからスタートすべきだと考えます。報告書の市民への説明会をなぜ行わなかったのか、お聞きします。　市民への情報提供の責務は、三鷹市の自治基本条例にも明記されています。報告書の11ページの第３章２項、この基本方針の基礎には、三鷹市の自治基本条例前文が紹介されています。このことは、この研究会が三鷹市の自治基本条例、その位置づけが重要であるということを意味していると考えます。しかし、「広報みたか」には、この２項の部分は載っておりません。三鷹市が最高規範とする三鷹市自治基本条例に基づく市民参加のあり方について、どのように考えておられるか、お聞きします。　市民への報告書の説明会が行われないまま、２カ月後の10月８日、市庁舎等建てかえ特集号に、総合的に判断した結果、建てかえが必要と決断し、具体的な検討を開始すると、三鷹市の建てかえの決断が示されました。市民の多くは情報を知らされないまま、建てかえ計画は進められています。このような市政運営、あってよいとお考えでしょうか。今からでも市民への丁寧な説明会を実施すべきと考えます。いかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。　市民意向のアンケート調査は、10月に広報が発行された１週間後に実施されていますが、余りにも拙速と言えます。アンケート調査は、無作為抽出となっており、市民の声の集約は限定され、意見を述べたい市民の声は市政に届かないということにもなります。いかがお考えか、お聞きします。　市庁舎等の建てかえは、市民にとっても重要な事業であり、三鷹市からも、また市議会からも十分な情報提供が必要です。建てかえ計画、市民の理解なしにこのまま進めてはなりません。市民への情報提供は十分とお考えでしょうか、お聞きします。　建てかえ計画に公会堂が含まれています。公会堂は５年前にリニューアルされ、さんさん館とともに市民に利用されています。公会堂を取り壊し、同規模の公会堂の建設、市民の理解が得られるとお考えでしょうか、お聞かせください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました市庁舎等建てかえ計画と市民参加、市政運営のあり方についての御質問に順次お答えいたします。　まず、御質問の１点目、まちづくり総合研究所の中間報告を「広報みたか」に掲載しなかった理由について御質問いただきました。平成28年（2016年）８月に設置した庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）で明確に明示しました庁舎等建てかえに向けての研究を開始するものです。そして、翌29年（2017年）の６月までに最終報告をまとめることとしていました。しかしながら、平成29年度予算に市庁舎・議場棟等建てかえに向けた基本構想策定のための事業費を計上することといたしました。そのため、市議会において予算審議を行っていただくためには、当該時点での検討内容をできるだけ丁寧に市議会にお示しすることが必要と考えました。そのため、平成28年度中に中間報告の取りまとめを行うこととし、２月に中間取りまとめを市長が受けとめ、３月に総務委員会において、その内容を御説明させていただいたものです。一方、当初の予定どおり、同年６月には最終報告の取りまとめがほぼ確実となっていたこともございまして、市民の皆様に対しましては、しっかりと全体がまとまった最終報告の時点で御説明することが適切と考えまして、中間報告の広報掲載は行いませんでした。この事案に限らず、その他の計画等につきましても、二元代表制の両輪であります市議会に中間的な報告を説明させていただくことは多く、しかし、その場合でも、その全てを広報紙に掲載しているわけではございません。　また、次の御質問は、最終報告の概要を広報の２面、３面扱いとした理由についてです。「広報みたか」の編集方針といたしまして、１面はその時々の重要なお知らせやトピックスを掲載しています。しかしながら、１面は文字数に限りがあることから、お伝えする情報をどうしても圧縮せざるを得ません。最終報告書につきましては、市民の皆様にできる限り多くの情報をお伝えし、しっかりとその内容を御確認いただく必要があります。そのため、見開きで一覧性を持ってごらんいただける２面、３面への掲載として、できる限りわかりやすく概要をお知らせしたところです。なお、当該号の１面右上の目次、インデックスには、今号の紙面からとして、研究会からの最終報告を２面、３面に掲載している旨を明示して、皆様にごらんいただけるように努めました。　次に、３点目の御質問、どのくらいの市民が最終報告書を手にしていると考えているのか。このまちづくり総合研究所の最終報告書を手にした方や三鷹市のホームページから全文をごらんになった方が何人ぐらいかという人数の把握は困難でございますが、広報等をごらんになって、お問い合わせをいただいた方々には丁寧な説明に努めさせていただくとともに、希望される方には、報告書をお渡ししております。　次に、御質問の４点目、広報では、報告書を議論の出発点として、広く市民の皆さんの御意見を伺う多様な市民参加を展開すると述べているが、どのような市民参加を行ったのかということでございます。広報では、多様な市民参加を展開し、三鷹市庁舎等整備基本構想（仮称）を策定する予定であるとしています。すなわち、基本構想策定のプロセスにおいて、積極的な市民参加に取り組んでいくことを表明したものでございます。この間、平成29年（2017年）10月、11月には市民意向調査を実施しました。また、平成30年（2018年）２月には、みたかまちづくりディスカッション──無作為抽出の市民の皆様による討議会、そして４月には公募による市内在住の一級建築士資格を有する市民によるワークショップを行い、６月には無作為抽出による市民の皆様によるワークショップを実施するなど、これまで三鷹市が実践してきました市民参加の手法を検討のプロセスに応じまして適宜選択しながら、できる限り幅広い市民の皆様の御意見を反映できるように努めています。研究会の報告書でも、今後、基本構想の策定作業を開始するに当たっては、三鷹市として新庁舎等の位置や整備時期の目途など──目安ですね。日程の目安などの前提条件を示すとともに、市民意向調査、ワークショップ、庁舎利用環境調査、執務環境調査、埋設物調査など、取り組むべき業務内容とスケジュールを具体的に盛り込んだ基本構想策定方針（仮称）を明確にし、その上で積極的な市民参加、学識参加、議員参加、職員参加による検討を進めることが望ましいとしています。こうした考え方に基づきまして、三鷹市では、まず三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方をお示しし、その上でさまざまな市民参加の機会を設けまして、基本構想の策定に取り組んでいるところです。　御質問の５点目は、最終報告に関する市民説明会をなぜ行わなかったのかということにお答えいたします。質問議員さんが説明会と表現されたとき、どのような形態のものをイメージされているかは、私自身わかりませんが、最終報告については、広報紙やホームページへの掲載、そしてプレスリリースなど、積極的な情報発信に努めました。現時点では、これらが三鷹市の情報提供の手法として有効なものだと考えています。　続きまして、６問目の御質問は、報告書には自治基本条例の前文の引用があるにもかかわらず、広報にはその記述がないこと、市民への情報提供や市民参加についての考え方を問うという御質問をいただきました。参加と協働、そしてその前提となる情報公開や説明責任は市政運営の基本です。御質問は、報告書の概要を掲載した「広報みたか」の紙面上に自治基本条例そのものの引用がないことを捉えた問題提起と思われますが、全体をごらんいただければ、市民参加を大切にしながら事業を進めていくべきであるとの三鷹市の姿勢は御理解いただけるものと思います。なお、これまでも広報紙で市長コラムを含め、丁寧な情報提供に努めてきました。平成28年10月には市庁舎の建てかえに向けた調査・研究を開始したこと、平成29年２月５日には市長コラムで、「市役所庁舎は52歳！庁舎建て替えの検討を開始」、市庁舎等建てかえに向けたアンケートに御協力ください。平成29年８月６日には、三鷹まちづくり総合研究所から報告書が提出されました。９月17日には市長コラムで、市民の皆様とともに市庁舎等の建てかえに向けた準備を。10月８日には特集号、庁舎等建てかえに向けた基本的な考え方をまとめました。12月17日には、三鷹市新庁舎等整備基本構想（仮称）策定に向けたみたかまちづくりディスカッションを開催します。３月18日には、市庁舎・議場棟等の建てかえに向けたワークショップを開催します。そして、６月３日には、多様な参加で進める市庁舎・議場棟などの建てかえということで──最新号でございますが、市長のコラムに、多様な参加で進める市庁舎・議場棟などの建てかえとして書かせていただきました。市民参加としては、ことしの２月に無作為抽出でお願いした62人の市民の参加によるみたかまちづくりディスカッションで建てかえに向けた多様な御意見をいただきました。４月には建築士の資格を持つ５人の公募市民による庁舎等の配置案についてのワークショップを開催しました。市議会においても、既に設置されている市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会での御審議をいただいていますが、さらに５月には複数の部署を経験している市職員24人による意見交換会を実施し、市民サービス、職員の働き方、庁舎内のレイアウトや情報化の視点などについて話し合ってもらい、５月末には市の職員全員を対象にしたアンケート調査を始めています。６月３日には再び無作為抽出の市民の皆様による庁舎等の配置案などに関するワークショップを開催します。今後とも多様な参加による検討を進め、年末までには基本構想をまとめてまいりますので、引き続き御注目いただきますようお願いいたします。以上が最新号の市長コラムの紹介でございますが、このようにできる限り広報紙及びホームページ、あるいはケーブルテレビの広報番組「みる・みる・三鷹」において、私もお伝えをしてきたところでございます。６月１日から市のホームページのトップページにいわゆるバナーを設けまして、そこをクリックしていただくと、市庁舎・議場棟等の建てかえに向けた取り組みを一覧性を持ってわかりやすくお示ししています。さらに、６月３週号の広報からは、市庁舎・議場棟等建てかえに向けた検討状況などを、当面は月１回のペースで、定期的に市民の皆様にお知らせしていくこととなります。　御質問の７点目は、研究会報告書の説明会が行われないまま、基本的な考え方が策定されたが、市民の声を聞かずに進める市政運営でよいのかとあります。研究会からの報告書や基本構想策定に向けた基本的な考え方の策定については、広報紙やホームページのほか、プレスリリースなどを通じて幅広く情報提供に努めています。また、市民代表である市議会に対しましても、当初は総務委員会、そして平成29年（2017年）７月からは市議会に市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会が設置されましたので、委員会に対しまして丁寧な説明を心がけてまいりました。こうした経過の中、議会の皆様の御理解をいただきながら、市長として、市庁舎・議場棟等の建てかえを決断し、その基本的な考え方をお示ししたもので、これまでの間、質問議員さんのイメージの説明会を開かなかったことをもって、市民の声を聞かないということに直結するものとは考えておりません。　続きまして、御質問の８点目、アンケートの実施は時期的に拙速であり、無作為抽出方式では市民の声の集約は限定的ではないかという御質問です。今回のアンケート調査は、個々の市民の皆様の御意見をお伺いするものではなく、市民の皆様全体の意向調査でございます。市民の声の集約が限定されているとの御指摘でございますが、今回の調査結果では、実に約50％の回答率がありました。性別や年齢、居住地などの回答者の属性が三鷹市全体のそれとおおむね合致していることから、信頼度が高い御回答をいただけたものと考えています。実施時期が拙速か否かについては、さまざまなお考えがあるとは思いますが、広報特集号発行から約二十日が経過した10月31日からのスタートでございまして、市民の皆様への一定の情報提供の後、一定の御検討をいただきつつも、記憶が新しい時期での実施という点で適切なものであったと考えています。なお、調査では自由意見欄も設けておりまして、644件の記載がありました。使いやすい庁舎を、コンパクトな庁舎をなどといった機能に対する御意見もありましたが、建設費の削減など、コスト面に対する御意見を多くいただいています。その中で、新庁舎は不要であるといった否定的な御意見は31件でございました。回収数は1,724人の方で、回収率は49.4％でございました。　御質問の９点目、市議会や市民への説明責任、情報提供は十分と考えているかという御質問です。市庁舎・議場棟等の建てかえにつきましては、さまざまな市民参加によって市民の皆様の御意見を伺うとともに、市議会と連携しながら、丁寧な取り組みを行うことが重要だと考えています。これまでと同様、市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会に丁寧に御報告することはもちろんのこと、基本構想策定後の基本計画策定段階においても、多様な市民参加、情報提供を行いながら丁寧に進めてまいります。今後は市民代表である市議会の特別委員会で、市がその検討状況を御説明するだけではなくて、適時に市議会からの御意見や御提案も伺えるものと考えております。そして、私といたしましては、一定の市民参加、何よりも議会の皆様の御意見を反映した基本構想を策定し、基本計画を策定する段階において、適時を捉えて、もちろん説明会は開催していくべきものと、このように位置づけております。　御質問の10点目、公会堂の再整備は市民の理解が得られるのかという御質問でございます。公会堂は、庁舎・議場棟と同時期の2025年に、コンクリートづくりの建物では築60年が一定の耐久度の目安だとされている年に当たります。この間、公会堂につきましても、耐震壁の追加とリニューアルを行っていますが、これらの工事は建物の耐震性能の向上や市民サービスを向上させるものであり、建物自体の耐用年数を延ばすこととは異なるということも承知しております。このため、庁舎・議場棟とともに、課題として、公会堂をどのように考えていくかということは重要な位置づけとなっているところでございます。まだ基本構想で配置案などを中心に丁寧な検討を行っているプロセスでございます。とりわけ市民意向調査の自由回答では、公会堂は不要であるとの御意見は644件中５件でございまして、市民の皆様のまちづくりディスカッション、ワークショップなどでも、公会堂は市民の皆様の芸術文化活動、あるいは交流の場所として極めて重要であると、しっかりとした公会堂を維持する、あるいは建てかえるべきであるという御意見をいただいておりますので、今後も市議会、市民の皆様の御意見を公会堂も含めていただくことによって検討を進めていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯28番（森　　徹君）　　それでは、再質問いたします。　市長の答弁、丁寧な、丁寧なという言葉が何回か出てきましたけども、これはテレビで、国会中継でよく聞くような言葉だなというふうに聞いておりました。やはり最初の質問の掲載時期の判断、議会にはもう報告したけども、全てを報告するわけにいかないというようなことで市民には報告しなかったというように答弁を聞きましたけども、そういうことでよろしいでしょうかね。　それで、アンケート調査、この項目見ました。アンケート調査、無作為抽出でやったわけですが、そこには、参考資料として、10月の広報特集号、市は建てかえ計画を決めたという２面の広報が入っておりました。具体的な計画の内容は触れられていないという内容でアンケートをやる。そのアンケート、中身を見てみますと、やはり報告書で学識経験者の先生方が市民がしっかりと議論してほしいというもの、それに市のアンケートというのは対応していないと。例えば、市役所の窓口入ってどうですかとか、広いですか、狭いですかとか、最初、抽出のアンケートで、こういうアンケートをやって市民が本当に答えられるのかというふうに感じましたけども、あの設問では、いわゆる研究所の報告の内容を読まなくても十分に答えられると。そこには市の考え方があらわれていると。それから、アンケートの回答率が高い──確かに高いと思いますが、逆に言うとですね、それだけ庁舎の建てかえ問題というのは関心が高い。だから、しっかりと報告書で議論した内容というのをやはり市民に知らせるということが必要ではないかと。　それから、私が市民への説明会──市長の考えと私の言っている考えは違うようですけども、普通なら、説明会と言うんだったらですね、会場を設けて、その中間報告書を渡して、それを説明して、質疑を行うと、市民の方から質問を聞くと、そうすると市のほうもメリットあるわけですよ。こういう意見が出るのか。そういうことをやらないで進めていくという点では、おかしいんじゃないか。市民への説明というのは、私の質問の内容から見てもですね、言っている内容から見ても、市長自身が私の言っている質問、説明会というのがわからないというのは、そこを避けているんじゃないかというふうに答弁は感じました。　それから、自治基本条例の問題。広報、これ広報ですね。そのときの８月６日の広報です。そこに私が指摘をしたところが書いてないというふうに市長は答弁で言われましたけども、私の質問全体を聞いて、読んでもらえれば、しっかりと受けとめていれば、自治基本条例はどういうものか、私、具体的に読み上げていますね。だから、単なる──報告書には自治基本条例を位置づけているけども、広報では位置づけていないという、そこだけを捉えて答弁というのはやはり正確ではないというふうに考えます。　何点か再質問しますが、何でですね、研究会、これは10回ですか。８カ月間かけてやってきましたね。それで、ここに報告書がありますけども、これが資料を含めて30ページですよ。これ、読んでみるとですね、最初、私読んでもなかなか理解できず、何回か読んでそれなりに理解が進んでいくというもので、それをわずかですね、広報の１面、２面でですね。ここだけに30ページを圧縮してやるというのはやはり無理があると。そういう無理な説明をしておいて、広報を発行して２カ月で決めてしまう。何でそんなに急ぐのかということをまずお聞きしたいと思うんです。　それから、広報そのものはですね、１面、裏面、こういう阿波おどりのカラーですね。非常にわかりやすくて、阿波おどりに行きたいという気持ちになります。しかし、市民にとって重要な建てかえ計画は、この裏面に入っています。私は、なぜ臨時号を出さなかったのか。少なくとも、広報は全文特集号にしたら、８面つくれると思いますよね。中を入れて８面ですか。そのぐらいの市民への情報提供があっていいと思うんです。それをなぜやらないで、こんなに急ぐのか、このことに対して御答弁お願いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　まちづくり総合研究所で市庁舎等建てかえについての基本的な枠組みを検討していただきました。私は、市議会の皆様が市民の皆様から信託を受けているのと同じように、市長として市民の皆様から信託を受けている立場でございます。したがいまして、市議会、あるいは市民の皆様からの御意見もいただいて、基本計画の中に位置づけられております市庁舎等建てかえ、これ、市庁舎等と言うからよくないんで、市庁舎・議場棟等建てかえにつきましては、重要な責任を持っているものと自認をしております。したがいまして、それを着実に進めていくわけですが、私自身にとりましては、それをしっかりと検討していくために、学識経験者と、この庁舎を活用して行政サービスを提供している市民によります、基本的な枠組みを検討していただいたわけでございます。したがって、基本的な枠組みの検討を踏まえて、方向性、あり方について、一定の集約をさせていただく責任は市長が持っていると、この重い責任を自覚しているわけでございます。したがいまして、例えば、そうは申しましても、私の方針をまとめる上で重要な役割を果たしたまちづくり総合研究所の最終報告書について、市民の皆様にお知らせするのは当然のことでございます。三鷹市の人口は、ゼロ歳児から含めて約18万6,000人いらっしゃるわけで、その皆様に対して広報させていただくときに、もちろん理想的には最終報告書を全戸配布すべきだったかもしれません。しかしながら、私としては、まずは基本的な方針を固める前の研究会の報告書でございますので、その概要を広報紙に広報させていただくと、あるいはホームページに紹介させていただくと、そのようなことを考えました。自治基本条例を、私は市議会に提案し、策定していただいた立場です。したがいまして、市長としても、そして提案をさせていただき、市議会で議決していただいた立場としても、自治基本条例を三鷹市政の本旨としております。ただ、それをどのように具体化、実現化していくかにつきましては、私としては、最大限市民の皆様に御関心を持っていただき、注目していただき、プロセスに応じて、できる限り多くの市民の皆様に御意見をお寄せいただくような取り組みをしていきたいと思っています。したがいまして、もちろんですね、今後パブリックコメントですとか、説明会ですとか、そうしたことは当然開くべきものと考えております。ただ、御質問の趣旨は、なぜ特集号を出さず２面、３面かとおっしゃいましたので、それは今後ですね、市議会で予算をお認めいただけましたら、特集号等ですね、その都度その都度お出ししていただくとか、何らかの手段で、広報ではなくて、全戸配布すべしということであれば、一定の基本構想や基本計画などは全戸配布というようなことも当然考えられると思います。なぜならば、説明会を開催いたしましても、日時や場所に制約がございますので、ひょっとしたら全ての市民の皆様に御参加いただけないかもしれませんので、今申し上げました全戸配布というようなことも視野に入れながら、今後、重要な市庁舎・議場棟等建てかえに向けては臨んでいきたいと思います。　なぜ急いでいるかと言いますが、私、急いでいるつもりは全然なくて、これは非常に着実に積み上げていかなければならないことだと思っています。拙速は絶対にいけません。これは市民の皆様にとって、また市民代表である議員の皆様にとって大切な、議場棟を含む建てかえの検討でございますので、そのように申し上げます。　なお、国権の最高機関である、唯一の立法機関である国会で丁寧という言葉が多く使われているということで、私も丁寧という言葉を多く使っているというふうに御指摘いただき、光栄に思っております。 ◯28番（森　　徹君）　　そんなことを笑っている内容じゃありませんよ。　それでね、市長、全戸配布との話ありましたけども、要はですね、どういう手法をとるかは別としても、研究会の報告書、これはしっかりとね、まず市民に知らせると、その努力をするということが大切ですね。そういう点で、全戸配布の手法というのも、そこに含まれて考えているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、このまちづくり総合研究所の報告書をもとに、既に市庁舎・議場棟等建てかえに向けた基本的な考え方を市民の皆様に公表して、その後の参加のプロセスも経ているところでございます。したがいまして、重要な報告書でございますが、今この時点で全戸配布は考えておりません。むしろ、質問議員さんがそれほど重要だと位置づけていただいているものでございますから、私も御説明のときには折々に、なぜこの基本的な考え方をまとめたかというと、これはこの研究所の報告があったからだということで、まちづくりディスカッションでも市民ワークショップでも必ず原点に立ち返って御報告しておりますので、今後も、例えば広報等で詳細をお知りになりたい方には現物もお渡しいたしますし、ホームページでごらんいただけますということについては、きちんとお伝えしていきたいと考えております。 ◯28番（森　　徹君）　　急ぐ必要はないという、やはり拙速はだめだという市長の答弁、しっかりと聞きました。そういう立場で、自治基本条例に基づく内容で市政運営を進めていただけるというふうに思います。私、いつもこの質問するときには、これが最初に出された自治基本条例のハンドブック、市長もここで挨拶していますね。これからも市民の皆さんと御一緒に自治基本条例の発展と市民自治の実現に向けて実践を進めてまいりたいと思いますと書いてあります。思うだけじゃなくて、実際にこれを市政運営に進めていただきたいというふうに思います。　それから、お聞きしますが、公会堂。私も公会堂必要ないなんていう質問はしていません。また、そう思っていません。公会堂も利用してきましたし、その会場でいろいろな催し物にも参加しました。その大きさとか規模とか、それにはいろいろ今後検討が必要かもしれませんけども、やはり現在の公会堂、５年前にリニューアルされている。そこでお聞きしますけども、リニューアルの費用はどのぐらいかかったんでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　お答えさせていただきます。　公会堂のリニューアルの費用に関しましては、工事費用として、23年度、24年度、２カ年でおおむね５億4,000万円ということとなっております。 ◯28番（森　　徹君）　　私のいただいた資料には、公会堂ホールの整備費用は５億5,800万。５億4,000万と言いましたけども、若干数字が違うようですけども、そのほかにエスカレーターをつくりましたね。あれは公会堂用ですけども、それを含めると公会堂の改修、リニューアルというのは５年前、幾らかかったんでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　ただいま申し上げたのは、エスカレーターを含めた整備工事ということで、それ以外に工事の監理の関係の業務として1,800万円ほど経費がかかっております。 ◯28番（森　　徹君）　　それでは、公会堂、ちょっと数字的に私のもらっている数字と若干違うんですが、金額的にはほぼ近い。それだけの５億以上のリニューアル、５年前に税金かけている。それを今回の計画では、これを壊して、それで別の場所に新しく建てるという計画ですね。この公会堂を建てかえる方向で、一体取り壊しの費用、これは報告書には載ってないんですが、市のほうは公会堂の取り壊し費用、建てかえのほうは出ていますけども、公会堂の取り壊しの費用というのはどのぐらい見ているんでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　公会堂をどうするかということについては、これからもう少し慎重な検討を皆様と市民の皆様含めて進めていかなくてはならないという内容になります。そういうことから、取り壊しの費用ということについて、現時点での試算はございません。そういったことに関しましては、やはり何パターンかの整備パターンを検討する中で、公会堂を取り壊した場合、取り壊さない場合等々いろいろ考えられますから、それぞれについてもう少し内容を詰めた上で、試算して、取り壊し費用等も計算していければというふうに考えております。 ◯28番（森　　徹君）　　報告書には、公会堂は16億4,500万から18億9,800万というふうに数字が出ておりますが、今の部長の答弁ですと、現状のまま残すということも中に含まれているというふうに理解していいんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　市役所の業務というのは、一日たりとも休むことはできません。したがいまして、市役所のこの行政サービスの業務に支障を来さないためには、この市役所の市庁舎を維持しながら、新しい市庁舎を建てるのか、それとも、この市庁舎で現状のサービスを提供しつつ、別の場所で市庁舎・議場棟を建てるのかという、原則としては２つの出発点があるわけでございます。したがいまして、この市庁舎を使いながら、どこに新しい市庁舎を建てようかとするときの１つの提案されるべき場所として、公会堂の位置があるわけでございます。しかし、そうではなくて、この市庁舎の今ある場所に新たな市庁舎を建てるのであれば、仮設の庁舎をまたどこに建てるのかというときにも、また１つの提案として、第二体育館のところもありますし、公会堂のところもあり得るということになります。しかし、もし公会堂を使えない時期が発生するとすると──市庁舎を使えないのは最も困りますが、公会堂も長期にわたって使えないということは、現状の市民の皆様の活動からはとても考えられません。したがいまして、今申し上げましたような出発点のところの配置案等について、鋭意専門家の御意見や市民の皆様の御意見、また市議会の御意見はもちろん伺いながら検討していくことになりますので、公会堂を残すという方針になるかもしれませんし、いや、全体的、総合的に考えて、今公会堂のある場所に新庁舎を建てるとか、あるいは仮庁舎を建てるとか、そういうことになる可能性があるというのが現時点でお答えできる範囲でございます。 ◯28番（森　　徹君）　　時間がありませんので、もっとやりたいんですけども。やはりそういういろいろ難しいといいますか、技術的なことも含めて。私、市長も参加されましたけども、市民プラン21、あそこの市民の持つ力、非常に大きかったですね。あれは本当に基本構想をオープンに、あれはたしか10の分科会でしたっけ。１年近く議論した。市民の意見があそこに全部入ったとは思いませんけども、そのことが三鷹の市政の発展にそれなりに力になったんじゃないかと考えます。私、そこで感じたのは、学識経験の方の意見もここで入りましたけども、市民の中にはその道のプロがたくさんいる。だから、この報告書を市民に出してですね、そこで市民の声をもらう、そのエネルギーを入れる、これが市長が言っている協働のまちづくりではないかというふうに考えます。来年、選挙があります。前回の選挙では、どの候補も市庁舎の建てかえの問題を言っておりません。公約に掲げておりません。市長は拙速には進めないというふうに言っているんですから、ぜひ少なくとも来年の選挙の前までですね、この情報を市民に提供して、オープンに議論して、そこの方向性が出たら、次の市政につないでいくということが今我々のやらなければならない方向じゃないかということを、この私の意見を述べて質問を終わりにします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。国民健康保険税の負担軽減について質問します。　第１回定例会で、国民健康保険税の値上げの提案がなされ、保険税の値上げが決まりました。介護保険料、後期高齢者医療保険料も引き上げられ、これら社会保険料の負担増は、市民生活に大きな影響をこれから及ぼすことになります。この国民健康保険税の値上げは、今年度から始まった国民健康保険制度の都道府県化が大きな要因で、一方的に決められた納付金を納めるためと説明がありました。この制度改定で、多くの自治体で保険税（料）の改定が行われ、大幅な負担増となっています。国民健康保険税の特徴は、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が比較的高く、所得水準が被用者保険等に比べて低いという構造的問題があります。そして、この制度を支える国の役割が切り縮められてきたことが、加入者にとって負担の重い保険税の原因になっています。国に対し、国保制度を支える財政支援を求めると同時に、基礎的自治体の役割として、加入者が無理なく払える保険税の実現、また負担軽減の取り組みが求められています。国民健康保険制度の都道府県化に当たって、多くの自治体は法定外繰り入れを継続していますが、それでも保険税（料）の増税、大幅負担増になっています。今後６年で法定外繰り入れの解消が求められており、法定外繰り入れを行わなければ、さらなる保険税の増税が余儀なくされます。国民健康保険の被保険者である市民は、高い保険税の負担に苦しめられています。今でも人間らしい生活を営む上で、負担の限界に達しており、これ以上の負担増は市民生活を成り立たなくしてしまいます。市民生活を守る立場に立ち、保険税の負担軽減、独自の軽減策を求めて質問します。　被保険者の現状について。　初めに、2017年度末の国民健康保険加入者の現状をお尋ねします。　質問の１です。加入者数、加入者世帯の18歳以下の人数はそれぞれ何人ですか。　質問の２です。加入世帯の所得状況はどのような構成になっているのか、お尋ねします。所得100万円以下、300万円以下、500万円以下、500万円以上の世帯数は幾つですか。　質問の３です。加入世帯の所得はふえているのでしょうか、お尋ねします。　質問の４です。滞納世帯数、加入世帯に対する滞納世帯の割合、資格証、短期証の人数はどうなっているでしょうか、お尋ねします。　国民健康保険税の負担について質問します。　国民健康保険は、社会保障であり、払える保険税の確立が必要です。負担能力を超せば、加入者は貧困化し、保険財政も悪化させる原因になります。　質問の５です。夫婦と子ども２人、所得300万円の４人世帯の値上げ後の保険税は幾らになりましたか。　質問の６です。保険税の市民の負担感について、市の御所見をお伺いします。　質問の７です。本年度の保険税の値上げで支払い困難世帯がふえないのか、お尋ねします。　次に、市は、法定外繰り入れの大幅増を保険税の値上げの理由としています。国民健康保険運営協議会では、平成29年度の法定外繰入金の見込み額を示して、保険税を値上げしても、なお１億8,000万円余繰入金がふえると説明していました。しかし、平成29年度の法定外繰入金の予算額は23億7,000万円余でした。国民健康保険運営協議会で示された値上げ前の旧保険税による試算で出された法定外繰入金の見込み額は22億5,900万円で、平成29年度の予算の範囲内におさまっています。本年度予算は、保険税を引き上げ、市民負担をふやし、法定外繰入金を平成29年度の予算23億7,000万円余から19億6,000万円余に、前年度に比べて予算ベースで４億円以上、市の負担を減らした形になりました。値上げ前の保険税について、保険税が高いという声が寄せられていました。　質問の８です。保険税の値上げは必要なかったのではないでしょうか、お尋ねします。　次に、多子世帯の軽減について質問します。　今回の国民健康保険税の値上げ改定で、均等割が2,400円引き上げられました。均等割は、加入者世帯の被保険者数で課税されます。世帯人数が多く、世帯の所得が低くなるほど、その負担率が大きくなるものです。収入のない子どもが多い世帯は必然的に負担が大きくなります。　質問の９です。多子世帯に対する負担軽減の必要性について、市の御所見をお伺いします。　質問の10です。多子世帯に対する軽減策を子育て支援策として検討できないか、御所見をお伺いします。　質問の11です。２子目からの均等割を全額免除したら、幾らの予算が必要になるのか、最後にお尋ねして質問を終わります。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま国民健康保険に関する御質問をいただきました。御質問の６点目、７点目、８点目を一括して、答弁させていただきます。　都道府県が財政運営の主体となる制度改正に伴いまして、平成30年度（2018年度）に三鷹市は東京都へ61億円余の事業費納付金を納付します。保険税の改定を行わないと、平成30年度において、法定外繰入金が平成29年度の見込み額を大幅に上回ることとなりました。一般会計からの大幅な繰入金の増額は、市財政において厳しい状況であり、国民健康保険の財政運営を維持するため、国民健康保険の加入者にも一定程度の負担をしていただかなければならず、保険税の改定を行いました。東京都から、納付金を賄うために必要な市町村ごとの標準保険料率も示されましたが、三鷹市に示された料率をそのまま適用いたしますと非常に大きな負担増となるため、その影響を考慮いたしまして、５％程度の増となる保険税の改定としたところです。何しろ東京都の標準保険料率だと、考えられない45％程度という、それはとてもお願いできないということで判断をいたしました。平成30年度の法定外繰入金は、保険税を改定してもなお、平成29年度の見込み額を約8,000万円は上回る見込みとなっています。　そこで、支払い困難世帯がふえないかとの御質問をいただきました。今回の改定においては、低所得者層の軽減措置の拡充を図るなど、一定の配慮を講じました。直ちに支払い困難世帯の増加につながるとの認識は持っていません。保険税の納付につきましては、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例の施行を踏まえまして、よりそい・さいけん運動を始めます。まさに市民の皆様に寄り添う市役所といたしまして、納税相談を誠心誠意行い、生活状況等の把握に努めまして、必要に応じて専門の窓口につなげるなど、きめ細かな対応を図ってまいります。国民健康保険制度というのは、年齢構成が相対的に高いため、医療費水準も高くなっております。被用者保険などに比べ、所得水準も低いという構造的な課題がございます。したがいまして、その財政運営は、三鷹市に限らず、非常に厳しい状況にあります。だからこその都道府県単位化で、運営が今までよりは相対的に加入者の皆様にとってプラスになると思っておりましたが、必ずしもそうではない状況があります。そこで、全国市長会を通じまして、国庫負担割合の引き上げなど、財政基盤の拡充・強化を要望しています。さらに、都道府県が財政運営の主体となる今回の制度改正においては、保険税の抑制を図り、国民健康保険財政の安定を図るため、東京都がさらに独自の財源を投入することを継続して求めてまいります。　続きまして、御質問の９点目は、多子世帯に対する負担軽減の必要性についてでございます。多子世帯を含む子育て世帯への負担軽減策については、国民健康保険が社会保障制度として、国の制度設計に基づき運営されるべきものと考えております。全国市長会を通じ、支援制度を創設する要望を行っているところですが、現時点では三鷹市独自に多子世帯対策として軽減措置を実施することを考えてはいません。　ただ、私、つい６月４日まで内閣府の少子化克服戦略会議の構成員を全国市長会の推薦、代表として務めておりました。御質問の10点目とかかわるんですが、多子世帯に対する軽減策を子育て支援策として検討できないかということについては、実はこの会議でも重要なテーマになりました。多子世帯を支援することなくして、少子化は克服できない、これが構成員の共通認識でございました。多くのお子さんを産み育てていただいている世帯に対しては、御質問議員さんは国民健康保険の対応を求める御質問でございますけれども、それ以外にも幅広くですね、国の少子化対策の視点から取り組むべきものであるという提言をする構成メンバーでございましたので、今後ともですね、そうした視点を持って国・東京都等に求めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。　まず１番目の御質問、加入者数、加入世帯の18歳以下の人数でございます。平成29年度末の国民健康保険の被保険者数は３万9,922人で、そのうち18歳以下の被保険者数は3,347人、8.4％となります。　次に、２番目の御質問です。加入世帯の所得状況でございます。こちらも平成29年度末の国保の加入世帯数、２万6,932世帯の所得階層ごとの世帯数でございます。100万円以下の世帯が１万3,977世帯、100万円超300万円以下が8,931世帯、300万円超500万円以下が2,320世帯、500万円超が1,704世帯でございます。　３番目の御質問です。加入世帯の所得はふえているのかということでございます。平成29年度の１世帯当たりの平均所得は192万円余で、前年度、平成28年度の196万円余と比較すると微減しております。また、過去５年間の推移でございますけれども、約200万円前後で推移している状況でございます。　４番目の御質問です。滞納世帯数、加入世帯に占める滞納世帯割合、資格証、短期証の人数でございます。平成29年度末の滞納世帯数は3,142世帯、加入世帯に占める割合は9.6％でございます。資格証明書の交付世帯数は34世帯、短期保険証の交付世帯数は307世帯でございます。　５番目の御質問、夫婦と子ども２人、所得300万円の４人世帯における改定後の保険税額ということで、40歳以上の夫婦と子ども２人、所得300万円の４人世帯の平成30年度の保険税額は年間38万2,000円で、前年度と比較すると１万7,600円、4.8％の増となります。　一番最後の御質問、11番目ですね。第２子目からの均等割を全額免除したら、幾らの予算が必要かという御質問です。平成29年度末で3,300人余の18歳未満の被保険者がいらっしゃいますが、このうち何人が第２子目以降の子どもかという数は把握してございません。このため、第２子からの均等割を免除した場合の費用については、申しわけございませんけど、お答えすることができません。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　栗原健治君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。　質問の中で、市民の保険税に対する負担感を伺いました。改定前の国保税についても、私たちが取り組んだアンケートで、大変国保税の負担が重いという声が寄せられました。また、私が滞納相談を受けた方で、滞納額を返済しながら、保険税を払っていくということで、相談をする中でですね、保険税の納付、滞納の解消のための取り組みをする中で、食事を２回にするなど、生活費を切り詰めないと納められないという現状を目の当たりにしました。答弁の中でも、滞納率については9.6％という答弁がありました。この数はですね、前の保険税でも10件に１件は滞納しているという現状を示しています。国保税はできるだけ低く抑えて、払える保険税にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。改めて、国保税は新しく改定して５％引き上げたということですけれども、重い負担になっているという認識は市長として、国保税、あるでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほども答弁で申し上げましたが、国民健康保険というのは大変構造的な課題があるというふうに思っています。ただ、国民皆保険ということでですね、医療をとにかく保障していくと。保険でございますから、支え合っていくと、このような趣旨でございます。今回も持続可能な制度とすべく、都道府県単位化が進んだわけですけれども、そのためにも一定の保険税の増税をお願いするということにもなりました。私としては、質問議員さんの御質問にありますように、三鷹市の職員もですね、市民の皆様の御相談には乗らせていただいているところでもあり、現場としても問題の所在はよく認識しております。しかしながら、適正な保険税というのをお願いしていくことも、ともに支える保険としては必要なことでございます。したがいまして、これをですね、構造的な問題をさらに解決していくためにも、国にもさらなる改善に向けた負担というのを検討していただくべきだと思っていますし、東京都においても、都道府県単位化されたわけですから、今まで以上に本気になってですね、この制度について臨んでいただくように、引き続き要請をするとともに、三鷹市としての責任を果たしていきたいと、このように考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　市民の負担感ですけども、重い負担となっているかということに対しては明確に答弁はありません。しかしですね、国に対しては適正な保険税額ということを言い、負担を求めて、さらに引き下げていかなければならないという立場であるということは、そのことを考えると、国保税の負担は、市民にとって重い負担になっているという認識だということを確認したいというふうに思います。　その上でですね、国保税の負担が市民の中で重いという状況のもとで、やはり絶えず、払える保険税額というのはどのくらいなのか──適正と言われましたけども、適正の額をやっぱりしっかりと抑えて、納められる額にしていくことが必要だと思います。それで、そのためにも、抑えると同時に、軽減策を考えていく必要があると思います。　ここでですね、保険税の決め方というか、決められた過程において確認しておきたいというふうに思います。国保運協では、予算ベースの繰入金の額の資料が示されていませんでした。説明の中でですね、現行の国保税率による申請時における納付金を納めると、法定外繰入金は22億円余りとなり、大幅な増額になることが見込まれますと説明しています。しかし、平成29年度の予算を見ると、その範囲内で、大幅な増どころか、その中におさまっているわけです。平成29年度の一般会計からの繰入金は、運協の中で審議委員の方で共有されたのでしょうか。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　29年度の当初予算のお話を今されたんですけれども、あくまでも30年度を考える場合は、29年度の決算見込みというものをベースにして考えます。それで、国民健康保険の中で、29年度の当初予算と決算見込みで被保険者数が2.5％、かなり減っていることによりまして、医療費自体も当初予算よりも約７億円の減が見込まれるということで、その他一般会計繰入金も先ほど言ったような数字でお示ししたところでございます。　以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　正確な、平成29年度の一般会計からの繰入金の額で見ると、納付金を納めなければならないという説明だけでですね、実際の数値で、予算ベースで見るとおさまっているわけですから、実際に前年度並みに予算を組めばですね、保険税を値上げしなくても済んだというのは明確だと思います。今回の値上げでですね、予算額で見れば、国保税で市民の負担は１億9,500万円余と増収になって──予算ベースでですよ、繰入金の額は４億削るという形になっています。私はね、正確な適正な保険税額を決めると考えたときに、やはり正確な情報を予算ベースでも示すことが必要だというふうに思います。今後、丁寧な情報提供を求めたいというふうに思います。よろしくお願いします。　多子世帯の国保の減免について質問をします。市長からも市長会を通して国に要望を出すということで、現状この多子世帯減免の状況というのはどういう状況か、市長、捉えているところで答弁よろしくお願いします。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　先ほどですね、市長のほうからも答弁ございましたように、あくまでも多子世帯の軽減措置というのは、国の少子高齢化対策ということで、国の制度設計に基づいて行うべきだというふうに考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　その国の制度設計が必要だということで市長会を通して申し入れをしていると思うんですけれども、現状どのような動きになっているかというのは把握していますか。 ◯市長（清原慶子さん）　　実現すれば、私たちの要望活動も必要ないわけですが、この間、一貫してですね、子育て世帯の負担軽減を図るために、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することというふうに訴えております。また、私は全国市長会の子ども・子育て支援担当副会長としてですね、厚生労働省及び内閣府等の子ども・子育て担当者とお会いすることも多いわけですが、その際にはやはり、少子化対策のみならず、現状の市民生活の状況を勘案するとき、多子世帯についてしかるべき補助制度というのをナショナルミニマムとしてつくってほしいというふうに要望しているところです。今後ですね、少子化対策というのが国の政策の柱になっていくと思われますので、何らかの対応が新しい政策として出てくるのではないかと期待はしておりますけども、現時点、国民健康保険に対してですね、何らかの具体的な方向性というのをつかんでいる段階ではありません。しかしながら、高知市長さんが国民健康保険担当でもありまして、この間は一貫して、子どもの医療費を無料化、無償化したり、そういうことに対して、国が国民健康保険にペナルティーをかけていること、これは絶対に阻止しなければいけないということで、これについては一貫して、ことしの全国市長会でも決議の中に含めたところでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　国に要望はしているけれども、実際に国の動きは、検討しているかどうかもわからない。必要性は市長も認識しているわけで、こういう状況のもとでは、やはり最も基礎的な自治体である三鷹市で検討していくことが必要だというふうに思います。　この点でですね、確認しておきたいんですけれども、多子世帯に対する減免制度を実施する場合に問題や課題は何でしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　子育て世帯に対する軽減措置というのを市長会を通じて要望しているところですけれども、それに対する課題というのは特に思い当たらないところですね。 ◯26番（栗原健治君）　　先ほど質疑、質問の中でですね、シミュレーションをしていないかと、必要な額を示していただきたいということで言いましたけれども、実際には世帯で２子目からは検討していない、調査していないのでわからないというお答えでした。財政的な側面ですとか、法律的な側面、租税法関係であると思います。他の自治体でも多子世帯に対する軽減施策を実施しているところがあります。１子目からしているところもありますし、２子目から取り組みをしているところもあります。そういう自治体を研究してですね、三鷹市で実行する場合にはどのくらいかかるのかということも示しながら、市長会を通して示していくことも、これを国の制度として実現していく上で重要な働きかけになると思いますけれども、そういう他の自治体の調査ですとか、実際にシミュレーションをぜひしてほしいと思うんですけれども、確認したいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　この点については、担当とともに研究をしておりまして、もちろん手元に一定の数字がないわけではありません。しかし、先ほど申し上げましたように、18歳以下の人口について把握しておりますが、１子目、２子目、３子目というような詳細のことについて把握し、適切にしていくほど精緻な試算をしているわけではありません。ただ、他の自治体で多子世帯に対する軽減でどのぐらいの予算が──例えば同規模の自治体であれば使われているかと、2,000万円から3,000万円ぐらいはかかるのではないかなということは推計している段階にすぎません。　それで、ここからがなかなか難しい問題でして、今回は国民健康保険に絞っての御質問をいただいているんですが、今政府で議論されております幼児教育、また保育の無償化等との関係でですね、一体三鷹市においてもどのぐらいの負担が生じるのか、生じないのか、そして多子世帯についてどのような減免の方向性が制度化されていくのか、そのことなどについても情報を収集するとともに、むしろ全て国が責任を持って全て財源を確保してほしいというようなことも直接官邸や厚労省に言っている段階でございます。したがいまして、多子世帯の問題につきましては、国民健康保険にとどまらず、他の子育て支援の制度とも密接に関連するものですから、歳出規模をよく精査しながら、優先順位もつけていかなければならないと、このような段階でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　詳細な検討はしていないということですけれども、ぜひですね、多子世帯の軽減策として実現を検討していただきたいというふうに思います。子どもは収入がない──高校生の場合は、アルバイトしている場合もありますけども、少ない中で、子どもがふえればふえるほど低所得者は、その世帯数、大きさによって負担割合がふえていくという問題点があります。少子高齢化の中で、少子化の対策としてもですね、子育て世帯に対する負担の軽減策をぜひ三鷹市としても検討していただきたい。シミュレーションをですね、ぜひ精査して行っていただきたい。また、それを示して検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。負担軽減を求めて質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　通告に従って、教職員の働き方について質問をいたします。　昨年、12月議会で教職員の働き方について質問しました。そのときの答弁で教育長は、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の実施は、国の法制化を受けて全国的な広がりが進み、もはや三鷹市のものだけではなくなっている。だから、国の示す勤務実態調査と三鷹市とは、おおむね同様の状況にあるものと認識しているとのことでした。私は、三鷹市が全国に先駆けて取り組んできた小・中一貫教育が、他の行政区と比べても教職員の多忙化を厳しい状況にしているのではないかと考えています。今回質問するに当たって、ＯＥＣＤのＴＡＬＩＳ調査で教育委員会指導課が平成26年、校長、副校長、養護教諭を除く教職員全員を対象とした勤務実態調査を行いました。その調査結果、集計結果を見せていただきました。これを見る限りにおいても、三鷹市の小・中学校の教職員が他国や日本の平均値を上回って、勤務実態が厳しい状況にあることがわかります。この調査では、ＣＳ、コミュニティ・スクール運営業務や小・中一貫業務の項目では、１週間のうち小学校で１時間、中学校で1.2時間という少ない数字になっていますが、それは各学校でＣＳ担当の教職員は１人から２人程度で、担当者以外の人は、この業務として書かれている項目に答えることができないため低い数字になっているのではないかと考えられます。そもそも三鷹市の教職員の働き方、多忙化の原因がどこにあるのか、そのことを突き詰め、原因がわからなければ、対処の仕方もわからないのではないかと考えます。教職員の多忙化解消に向けて、国も動き出した今、三鷹市でも三鷹市立学校における働き方改革プランを策定されましたが、教職員の勤務実態を踏まえたものとして、多忙化解消の実効性あるものとなっているのか、質問したいと思います。　初めに、文部科学省中央教育審議会での市長の発言について。　昨年12月議会で教職員の働き方について質問をしました。その後、三鷹市では三鷹市立学校における働き方改革プランが策定をされ、５月の文教委員会で報告、一定の質疑がありましたが、改めて質問します。教職員の長時間勤務の是正には、大きく２つの取り組みが求められると考えます。１つは、教職員の数をふやすことです。２つ目は、業務量を減らすこと。この２つの取り組みがなされて初めて教職員の多忙化解消がなされるものと考えます。　昨年12月議会で、教職員の多忙化解消、働き方について質問した際、市長は、文部科学省中央教育審議会の初等中等教育分科会の委員として、学校における働き方改革部会の委員も務められており、今後、教職員の増員ということのほうが残業保証よりも重要ではないかという考えに基づいて発言していきたいと答弁されました。その後の部会で発言の機会があったでしょうか。そこで、どのような発言をされたでしょうか、お伺いします。　新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）と三鷹市立学校における働き方改革プランについて伺います。　中間まとめの最後の章で、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備として、教員増を扱っていますが、抜本増というより、小学校の英語教育の早期化、教科化に伴う英語専科の教師の充実と中学校の生徒指導担当の教師の充実というものにとどまっています。教職員の増こそ必要と考えます。国は教員定数を算定するのに、１時間の授業に１時間程度準備が必要ではないかという考え方をとっており、現在１日４時間25分の授業をしています。授業と授業準備だけで８時間50分必要になります。教職員の勤務時間は、公立の場合、基本的に１日７時間45分という時間であり、初めから勤務時間内に授業準備ができることにはならないということになってしまいます。教職員１人の担当する授業を減らすことが必要と考えますが、教育長の見解をお聞かせください。　教職員１人の担当する授業を減らすために、三鷹市としてできることはないのでしょうか。　フィンランドのように授業時間数そのものを減らし、充実した授業にすることも検討できないものでしょうか、お伺いします。　三鷹市が策定した三鷹市立学校における働き方改革プランの策定に当たって、三鷹市内の教職員勤務実態をどのように把握され、プランに反映されたのでしょうか。　文教委員会で示された資料の三鷹市における教員の勤務実態の速報値は、限られた期間で、しかも三鷹市内の小・中学校からそれぞれ１校ずつとなっており、これでは三鷹の教職員の勤務実態の平均値とは言えないと思います。たった２つの学校の速報値が三鷹市の教職員の勤務実態を反映したものと言えるのでしょうか、教育長の見解をお伺いします。　教職員の多忙化解消のために、三鷹市内の全職員の勤務実態を把握する必要があるのではないでしょうか。実態調査の必要性について、教育長の見解をお伺いします。　三鷹市立学校における働き方改革プランでは、具体的取り組みが示されていますが、それらは市内の教職員の声が反映されて策定されたものでしょうか、お伺いします。　学校における働き方改革の目標値の設定で、当面の目標が週当たりの在校時間が60時間を超える教員をなくすとあり、学校における取り組みの進め方として、具体的な取り組みの例が示されていますが、業務そのものが減らなければ、幾らノー残業デーやノー部活デーを設定しても、効果は期待できないと考えます。既に取り組まれているものはどのようなことがあるのか、効果が期待されるものはどのようなものか、お伺いします。　最後に、三鷹市の教育委員会が決断をすればやめることができる、あるいは削減できる仕事、業務もあると思います。特に改革プランで示されている会議、研修の見直し、効率化は、教育委員会が率先して重複する内容の研修を精査、あるいは研修報告書類等の簡素化を提示すべきと思いますが、既に取り組んでおられるでしょうか、お伺いをいたします。　以上です。御答弁のほど、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　教職員の働き方についての御質問ですが、私が文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会、学校における働き方改革特別部会の委員をしておりますことから御質問いただきましたので、お答えをいたします。　平成29年第４回市議会定例会開会中で一般質問の日程が終わった後の平成29年12月12日に開催されました、この学校における働き方改革特別部会の第９回の部会において、私は次のように発言をいたしました。ちょうど中間まとめ案についての審議の際でございます。適切な教員の確保というのはやはり明記したほうがよろしいのではないかと思うんですね。つまり、残業時間を減らすということは当たり前のことなんですけれども、それによって今まで果たされていた教員の使命が減少してはいけないのです。東京都においては、加配ということで、そういう言葉で、特別支援教育など本当に充実をしてきました。また、習熟度別指導とか、いじめや不登校に関して課題がある場合、そうしたことが本当に子どもたちのために寄与したと思っています。でも、加配って加えて配ると書くんですよね。ですから、定数ではないんですね。基礎定数ではないんです。しかし、今回私たちがもう本当に真剣に考えなければいけないのは、働き方改革を通して基礎定数のあり方が問われてきているのではないかなと思います。人件費はもちろん配慮しなければいけませんが、教育の質の確保ということは、教師の時間の量的な削減とあわせて追求し続けなければいけないので、私としては教職員体制の充実ということが課題として明記されるとありがたいなと思います。このように発言をいたしました。　この回は何度か発言をしているんですけれども、これに加えてですね、私は学校における働き方改革というのは、もちろん主たる働き手である教員の皆様が新しい学習指導要領の実践を控えて、どのように充実した質の高い教育ができるかということから重要な課題だと思いますが、２点目に、事務職の皆様も重要な担い手であって、そうした事務の効率化や、あるいは軽減等について、ＩＣＴ化も含めて議論されたのは意味があると思っています。　３点目に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを初め、こうした多職種の皆様によって今の学校は支えられ、また充実していると思いますので、そうした皆様とのチームワークや連携についても議論されたということは意義があり、こうした皆様の働き方もテーマだと思います。　４点目に、何よりもコミュニティ・スクール、学校運営協議会等を含めて、まさに保護者、地域の皆さんが教職員と一体となって子どもたちの教育を進めていくという形の中で、真の学校における働き方改革は推進されるものと信じています。そういう意味で、そうした推進のあり方ということが、さらに幅広く周知されるとありがたいなと思っています。　やはり、５点目なんですが、教員の皆様の処遇ということについては、触れざるを得ないと思っています。象徴的な給特法の課題も含めて、安全に安心して教職員の皆様が働いていただけるためのあり方について──私は定数のことも申し上げましたが、それ以外にもいろいろな視点があるかと思いまして、それが今後の課題かなと思います。　済みません、発言を正確にと思ったので議事録を読ませていただきましたが、この中間まとめ案についての委員の議論を受けて、中央教育審議会の学校における働き方改革に関する総合的な方策（中間まとめ）にはこのように書かれています。このような意見を踏まえて、教師の勤務の特殊性や児童・生徒の学びの質を担保するために、持続可能な勤務環境のあり方も考慮しながら、給特法のあり方を含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方については、引き続き議論を進めていく必要があるとされ、最終章に学校における働き方改革の実現に向けた環境整備が置かれまして、教職員及び専門スタッフ等、学校指導、運営体制の効果的な強化・充実として明記されました。現在はさらに中間まとめの後の議論が続いており、組織運営体制のあり方から議論が始まっております。今後、私もこのような発言をした責任がございますので、しっかりとこうした方向が実現されますように今後もかかわっていきたいと思っております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず、御質問の２番目です。教職員の授業時数を減らすことについてお答えをいたします。今、市長答弁にもございましたように、国におきましては、学校指導体制、運営体制の効果的な強化・充実が検討されているところでございます。日本的な教育のよさを継承しつつ、教職員の勤務時間を減らしていくためには、やはり教員の人事制度全体の中で、根本的には教職員の定数の充実が求められるものというふうに認識をしているところでございます。　そして、御質問の３番目と４番目、授業時数を減らすために、市においてできる方策、そしてフィンランド等の制度との対比において検討できることということでお答えをいたします。三鷹市としましての工夫は、小学校での学年内の一部教科担任制を実施しておりまして、１人の教員、担任の先生が同じ授業を他のクラスで行うことによりまして、いわゆる授業準備の時間を総体的に減らす工夫なども行っているところでございます。また今回、小学校での英語の教科化ということが先行実施、検討されておりますけれども、東京都全体でも35人の英語の小学校の専科教員が配置されましたけれども、そのうち三鷹は積極的に手を挙げて２人を加配するということで確保することができました。また、市配置のスクールカウンセラーを中学校に拡充することなど、具体的な軽減に向けた取り組みを進めているところでございます。また、フィンランドの例をお示しいただきました。フィンランドの教育のよさというのもありますし、年間授業時数が世界的に比べても極めて少ないということは承知しておりますけれども、これは学習指導要領上の総時間数、総授業数ですとか、あるいは教員定数に関する法律など、根本的な教育制度や教育に関する、ひいては国民の理解が異なる中での比較というのは非常に難しいというふうに考えております。　飛びまして、最後の質問の９番目、10番目でございます。この改革プランを実効性のあるものとするために、学校における取り組みや期待される効果、そして教育委員会としての会議、研修等の見直しについてお答えをいたします。勤務時間を減らしていくためには、業務範囲の見直しのほかに、専門スタッフ、補助スタッフの配置とともに、退校目標時間の設定など、タイムマネジメントに取り組むことや、さらに部活動の適正化など、やはり総合的に行っていくことが必要だというふうに捉えております。既に今年度は、副校長補佐の拡大、スクール・サポート・スタッフの配置、コミュニティ・スクール推進員の配置、さらには部活動指導員などの配置を行っているところでございますけれども、学校におきましても、具体的に定期考査後の行事を見直すとか、あるいは会議設定の精査を行うとか、具体的な工夫が進められているところでございます。今後は各学校の好事例を共有しながら、より効果的な実践を進めていきたいというふうに考えております。また、教育委員会におきましても、教育支援に関する研修の精選、回数減や、あるいは各種委員会の会議の時間の短縮を行うとともに、生徒指導の主任会を３回ほど減らすなど、担当教員が集まる各種の委員会、あるいは教員研修をさらに必要最小限度に絞り込むなど、今年度から既に取り組んでいるところでございます。　その他につきましては担当よりお答えいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうから、教育長の答弁に補足いたしまして４点お答えいたします。　まず、質問の５番目、プラン策定に当たっての市内教職員の勤務実態の把握について、質問の６番目、速報値として示された市内小・中学校１校ずつの勤務実態が市全体の実態を反映したものであるか、質問の７番目、市内の全教職員の勤務実態調査の必要性について、以上３点の質問について一括してお答えいたします。　三鷹市立学校における働き方改革プランにつきましては、国や東京都が実施いたしました１週間という期間での実態把握に基づく調査結果を踏まえて、策定いたしたものでございます。特に東京都の調査は、対象となった105校、この中で小学校39校、中学校40校という内訳でございますが、その中に三鷹市内の小学校１校、中学校１校が含まれており、比較できる同一条件での調査として有用であると捉えております。しかし、国や都の調査も、一定の対象者を一定の期間で調査したサンプルでございまして、調査ごとに時期も違うことになっていることから、一定の目安として捉えるべきものと認識しているところでございます。一方で、御指摘のように、勤務時間の状況を客観的に、恒常的に把握する必要性は感じているところでございます。また、今後、働き方改革プランの実行により、どれだけ勤務時間の縮減につながったかを検証する上でも重要と考えております。そこで、現在検討中の校務支援システムの更新に合わせて、教職員の在校時間管理ができるようにすることを予定しておりますが、システム導入前の今年度におきましても、勤務時間の実態を一定程度把握するための調査をかけるべく、今年度から検討会議を推進会議と言うふうにしているんですが、そこにおいて現在検討中でございます。　続きまして、質問の８番目、プランの取り組みへの市内教職員の声の反映についてでございます。今回の三鷹市立学校における働き方改革プランの策定に当たりましては、部内に検討会議を設置しまして、小・中学校の校長、副校長代表の４名にも入ってもらいまして、小・中学校の教員の勤務実態を確認しながら検討を進めてきました。また、この会議のメンバーに加えまして、主幹教諭２名を交えて、教育委員との懇談会を実施しまして、教育委員会としても教員の実情を共有した上で、プランを検討しております。さらに、素案を作成した段階で、各学校の教員、ＰＴＡ、保護者ですね。あとＣＳ委員会、地域から意見を聴取しまして、その結果、合計77件の意見をいただきました。特に教員からは51件の意見をいただいておりまして、今後の運用や検証、あるいは学校における改善、工夫の中でも生かせると思っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。　じゃあ、最初に、市長が国の諮問機関でいろいろと、本当に教員の増、定数増を求めて、しつこいようですけどと言いながら発言されているのも──私もちょっと議事録を見たんですが、このことはぜひ頑張って追求していただきたいと思います。　教育委員会にお尋ねしますけど、今いろいろとお答えいただきましたが、まず、実態調査を私はすべきだと思うんですが、先ほど在校時間についての調査についても推進会議で検討中ということでしたが、やはり既に改革プランは策定されています。検討委員会で校長、副校長４人と主幹教諭も含めてという御答弁ありましたけど、やはりコミュニティ・スクールを全国に先んじて取り組んできた三鷹市の特徴というのもあると思うので、全教職員を対象にした勤務実態の調査は必要だと思うんですが、それはやらなくてもいいというふうにお考えでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　お答えをいたします。　実態調査でございますけれど、調査自体もですね、１週間とか一定の期間を設けて、全教員ということになれば、それだけの時間、労力もそれ自体にかかるわけです。ですから、もちろん必要性は感じておりますので、それを合理的、効果的にできるように、システムの中で日常的に本人も確認できるように、見える化していこうと、今そういう検討を進めているところでございます。東京都もようやく昨年度、都立高校においてですね、タイムカードが導入されたということですので、やっぱりそういった機会を捉えて、しっかり把握していくということの必要性は感じております。しかし、今回プランを策定するにおいては、やはり一定のスピード感というのも必要だと思うんですね。やはりいろんな調査がここ数年、国レベル、都レベル、あるいはＯＥＣＤ等で行われていましたけれども、やはり細かい数字の違いはありますけれども、押しなべて日本の教員の勤務時間は長時間であると、先進国の中でもですね。60時間前後だというのは、これは明らかになってきたわけですので、やはりこういったものを早急にですね、待ったなしで手を打つ必要があるだろうということで、東京都や国の動向もにらみながらプランを策定したところでございます。　それから、三鷹の実態というのは他と違うのではないか、特色があるのではないかというお話ですけれども、これは小・中一貫に限らずですね、日本全国の学校においては、さまざまな特色ある活動、あるいは研究事業とか、モデル事業とか、そういうことを行いながら教育の質を高めているわけですね。その１つが、三鷹市の場合はコミュニティ・スクール、小・中一貫だということでございまして、しかもそれは非常にオーソドックスな、教科の特例をつくるとかということではなくて、９年間のカリキュラムをしっかりつくりながら、９年間で連続性、系統性を持った、見通しを持った質の高い授業をやっていこうというコンセプトです。そのために、例えば学園単位の週30時間の相互乗り入れ授業をやっていこうという、必要最小限度の労力をかけながら、子どもたちの学力とか人間力、社会力を育むための大きな効果を狙っていこうということで、この10年間やってきて一定の成果も確認しているところでございますので、最後になりますけど、勤務実態調査の必要性は感じていますので、そういうことが合理的、効果的にできるような取り組みをこれから検討してまいります。 ◯25番（大城美幸さん）　　勤務実態の調査ということは、ＩＣＴ、パソコンを活用して行うということでしょうか、お答えください。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　勤務実態調査のツールといいますか、方法ですけれども、今ちょうど校務支援システムの入れかえ時期でございまして、その中にそういった機能を入れ込んで、タイムカードとかそういうことではなくてですね、それが学校の執務環境のログインと連動するような形で今導入を検討しているところでございます。そういったところで在校時間をしっかり把握しながら、恒常的に実態的な把握をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は三鷹の教職員の勤務実態、多忙化の原因はやはり、先ほど教育長おっしゃいました、週30時間の相互乗り入れ授業とか、コミュニティ・スクールに大きな原因があるんじゃないかと思っています。その点については、教育委員会としては、三鷹市の教職員の多忙化について原因がどこにあるというふうに考えているんでしょうか。　それと、今言われた在校時間の実態を把握するという意味で、三鷹市の改革プランでもＩＣＴを活用した出退勤時間の可視化による勤務時間の把握ということで、今部長が答弁されましたけど、パソコンの開閉でそれを把握するとなると、本当に休憩時間というか、お昼時間だとか、パソコンを閉めた場合は、それはどうなっちゃうのかとか、本当に実態を把握したものになるのかということを考えると、タイムカードで十分ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　三鷹の教員だけが特殊じゃないかというような再質問でございますけれども、基本的に教職員のいろんな授業時数ですとか、定数管理ですとか、任用制度ですとか、職務内容ですとか、特に義務教育の公立学校においてはですね、全国共通のものがベースにあるということ、これがまず大前提でございます。その上で、東京都の調査におきましても、その項目の中にはコミュニティ・スクール、小・中一貫という独立の項目はございません。ただ、授業準備とか、児童・生徒対応ですとか、そういったものを除いた、いわゆるその他の区分がありまして、恐らく三鷹の教員はその中でいろんな小・中一貫の打ち合わせの時間とかですね、そういうことを集計していたと思います。そういうことを取り出しますと、ほとんど東京都とも差がない。小学校でも１日で11分と22分、中学校の場合ですと、むしろ東京都よりも４分少ないというですね、そういうデータも出ておりますので、特に三鷹が小・中一貫、コミュニティ・スクールだけを取り上げて、非常に多忙化の多大な、過大な要因になっているという認識は今のところ持っておりません。ですから、今後詳細な、これから本当に恒常的に全教員やって、とる時期によっても違いますし、とる年数によっても時間数はそれぞれやっぱりまちまちです。ですから、やっぱり本当に三鷹の実態がどうなのかというのは、そのシステムによって合理的に全教員に恒常的にとれるようなものをやって、それを分析した上で、果たしてどこが三鷹の教員の多忙感なのか。東京都の比較でも、いろんな授業準備だって、保護者対応だって、やっぱり三鷹の先生は熱心なので、全ての項目において、ほかよりも多いんですね。だから、そういうことが上回っているので、本当にどこなのか。実際、教員に意見聴取した中には、小・中一貫やコミュニティ・スクールを見直すべきだという声は１件もないわけですね。ですから、これからは推進委員会も継続しますので、よく意見も聞きながらですね、さらに分析をしていきたいというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　ただいまの再質問に関しまして、教育長に補足をいたしましてお答えいたします。　全国的な、国や都と同じような傾向が見てとれるというふうに三鷹市の実態も考えておりまして、全国的な傾向といいますのは、副校長の負担が多いということですね。あとは、土日の勤務が多い。これは部活動が原因となっているということでございます。あとは、授業準備に係る時間が多いと。そういったことに対しましてはですね、今年度も予算措置をしておりまして、学校マネジメントということで副校長補佐を配置したり、部活動指導員を配置したり、スクールサポートという形で授業準備を手伝ったりと、そういった新たな専門スタッフをことしから配置しておりますので、そういった効果も見ながらですね、分析を進めて、特に学校マネジメントは昨年も導入して効果が一定程度ありますので、そういったことも検証してまいりますので、そういったことを今後全市的に拡充する中で改善を進めるというようなことを考えているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　この間、2013年でしたか、ＯＥＣＤが続けて教職員の勤務実態についての調査を２回ほどしたり、あと都教組、三鷹の地区協、教職員組合が教職員の働き方アンケートというのをしていますよね。三鷹市の教育委員会がこれからどういうふうにするかはあれですが、働き方について意見聴取をした中で、小・中一貫で見直しをしたほうがいいという意見は１件もなかったと今教育長おっしゃいましたけど、昨年２月に教職員組合が行ったアンケートではですね、乗り入れについて、そもそも自分のクラスの子どもたちを放って、他の講師に任せて中学校で教える意図、意味が全くないとか、自分のクラスをあけて他のクラスの面倒を見るという乗り入れに疑問だとか、休憩時間がとれないという声、乗り入れは教師に負担が来るばかりで、クラスの子どもがトラブルを起こしていても対応させてもらえず、中学校に行かねばならない、他の子どもではなく、目の前で預かっている子どもを大切にできないという声が載っているわけですよ。こういう今ある実態調査の結果も加味して、具体的にどこを削り、どこを充実させて、教職員の多忙化を本当に解消していくのかという議論をすべきだと思うんです。先ほど教育長は、検討会で校長、副校長４人が入っているとおっしゃいましたけど、この三鷹市の改革プランを実行していく上でですね──新宿区教育委員会では、組合代表も入って30項目の課題の検討を行っているそうです。研修会や会議の整理、各種調査データ共有化など、今すぐできる業務縮減にも取り組んでいると聞いています。現場主義を貫いて、教職員組合や現場の職員の声を取り入れる取り組みというのはぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　全ての教職員にお願いしているのはですね、こういった働き方改革の機運というか、一定の動き出した中で、やはり三鷹市の教員としての求められる職務は何であるのかというのをもう一回学校の中でさまざま検討していただく機会にもなっているのかな。小・中一貫やコミュニティ・スクールの意義をもう一回捉え直す、そういう議論は大いに歓迎するところでございますし、地域行事とのかかわり方とかですね、自然教室の宿泊行事のかかわり方、周年行事、さまざまございますけれども、それを教員としてどのように、やはり子どものために担っていくのかということを改めて考え直す時期ではないかと。目の前の授業を大切にするのは、それはおっしゃるとおりですけども、小学校の教員が、例えば中学校へ行くことによってですね、自分たちの教えた中身が中学校へ行ってどのように定着して、反映して、そこで伸びているのか、あるいは逆の場合もありますけれども、そういうことを相互に学び合って、９年間カリキュラムを理解することで、授業の質が高くなったという声は多々聞いております。そういったメリット、全市的な効果というものもよく確認して議論しながら、さらに見直すべきところは何なのか。今、学校の中でさまざま議論しながら進めていただいていますので、またそういった機会があればですね、声を反映するような、そういう検討もしていきたいというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、その検討委員会の中に教職員組合の代表を入れるとか、一般教職員の声を代弁できるような人が必要、入れるべきだと思いますが、その点、一般の現場の教職員の声をどのように教育委員会は吸い上げるおつもりでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　今お答えしたようにですね、教職員の中にもさまざまな声がございます。ですから、多く聞こうと思えば、多く参加していただければ、教員の中で２人、３人代表したから、それが全て教職員を代表したのかということにもなりませんので、ですから、やっぱりプランづくりや検証については、今までのチームを中心にしながら推進していきたいと思いますけれども、それをやっぱり学校のほうにまたフィードバックしながら、それをまたもとにして、いろんな意見を吸い上げながらですね、全市的な取り組みにしていきたいというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　学校にフィードバックしてということは、校長、副校長、管理職が現場の教職員の声を吸い上げてくれるということを前提としているというふうに考えてよろしいんですか。そうであるなら、校長、副校長がきちんと現場の実態を把握し、吸い上げるシステムというか、そういうものはどのように保証されるのでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　学校現場において管理職と教職員にそれほど深い溝があるというふうには認識しておりませんけども、やはり学校マネジメントを担う管理職がまずは現場の教員の声をしっかり受けとめるということは大前提でございますし、その上で、管理職の声しか聞かないという意味ではありませんので、機会を捉えてですね、アンケート調査なり何なり、広くまた意見を聴取する機会を設けていくことも検討したいというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　先ほど例に出しました教職員組合が行った昨年２月の教職員の働き方アンケート報告書は、教育委員会では把握されておられるでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　教育長初め、教育委員の方に提供いただいたので、それは全ての教育長、教育委員がそれを確認はしております。 ◯25番（大城美幸さん）　　全ての子どもに行き届いた教育を実現するためにも、教職員の過労死ラインを超えた勤務実態を明らかにして、教職員が健康で文化的な生活を送る権利を保障する取り組みをぜひ教育委員会としても行っていただきたい。そして、教職員組合の方の声も聞いていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回、私の一般質問は、ともに生き、ともに暮らすまちづくりについて、大きく３つの項目について質問いたします。　(1)、公園・街路の樹木との共生について。　東京都は、緑施策の新展開に基づき、緑の量を確保するだけではなく、生物多様性の保全など、緑の質を高める取り組みを進めています。生態系に配慮した緑化を進める上で、生物多様性に関する計画や方針を定める自治体がふえていますが、残念ながら三鷹市では、環境基本計画でも十分に触れられているとは言えない状況です。地域の中で生物多様性を保つ上で重要なのは、多様な緑の広がりだと考えます。公園の緑、樹木だけではなく、街路樹の連なりがあって多様な生物たちの生態系が維持されています。樹木はそれだけでさまざまな共生する生き物たちと１つの生態系を保持し、緑の環境を支えているのです。この観点から、今回は樹木に限定して、その維持管理と今後の方向性を確認させていただきます。　ア、三鷹市内の樹木の現状について。　三鷹市内には中高木約2,800本の街路樹があり、保存樹木は747本、保護樹林や公園緑地には多数の樹木があり、おおむね年１回の剪定を行っています。　質問１、剪定などの樹木の維持管理における方針、指針を定めていますか。　質問２、樹木医などによる診断を行い、長期的な見通しを持って維持管理を行っていますか。　また、近年、住民の高齢化・多様化に伴い、地域力の低下が懸念されていますが、それに伴うかのように公園、街路の樹木の維持管理に対し多様な住民要望が寄せられていると聞きます。　質問３、落ち葉、害虫、枝の張り出しなどの住民の要望にどのように対応していますか。　イ、生物多様性に配慮した樹木の維持管理について。　樹木の緑は二酸化炭素の削減効果、都市の冷却化、野生生物のよりどころなどに加え、人の心に潤いと癒やしを与えてくれるなど、多彩な役割を果たしています。人とともに生きる樹木のあり方を見据えて、樹木の維持管理計画を策定すべきです。　質問４、樹形──木の形を維持し、樹種──木の種類特有の樹木の生育環境を整えることを前提とした維持管理計画を検討することについての市長の見解をお伺いします。　質問５、公園や道路の維持管理と同様に、街路樹、シンボルツリーなどの維持管理を住民とともに行い、落ち葉対策等の解決を図ると同時に、ともに生きるまちづくりとしていくことについて、市長の見解をお伺いします。　ウ、東京都立井の頭恩賜公園西園園地整備事業について。　井の頭公園西園の吉祥寺通り沿いの歩道際の樹木の中に今、伐採予定の張り紙が張ってあるものがあります。約40本近い木が伐採対象だと聞きました。なぜこれらの木を伐採しなければいけないのでしょうか。井の頭公園は樹木の集積があって現在の生物多様性を保っています。この整備事業はつい先日、井の頭公園で活動する市民団体が、生物多様性に配慮すべきと要望した場所をも含んでいます。　質問６、吉祥寺通り沿いの樹木伐採計画について、東京都より情報提供がありましたか。　質問７、三鷹市が進める緑の保全・創出との整合性について、市長の見解をお伺いします。　(2)、自転車・二輪車との共生──ともに生きることについて。　東京都駅前放置自転車等の現況と対策（2017年度調査）によれば、三鷹駅は乗り入れ台数が南北あわせて１万3,000台弱で都内第１位であるにもかかわらず、三鷹市側の放置自転車は100台弱という結果になっています。2011年に三鷹市駐輪場整備基本方針を策定し、整備してきたこの間の取り組みが一定の効果を上げてきたのではないでしょうか。本年３月、これを改定し、三鷹市駐輪場整備運営基本方針とし、効果的、安定的運営を行うとしています。今後の人口動態を踏まえ、さらなる長期的見通しに立った自転車・二輪車とともに生きるまちづくりが求められています。　ア、駐輪場の現状について。　質問８、三鷹市内の自転車駐輪場の利用率について、三鷹駅周辺は９割以上、他の井の頭公園、三鷹台駅、つつじヶ丘駅周辺地域では低いという現状をどのように評価していますか。　質問９、三鷹駅周辺で満車のため一時駐輪場が利用できない時間帯がある現状について、その傾向と原因をどのように分析していますか。　同じ二輪車でも原動機付自転車はこの方針の中に含まれ、一時駐輪場、定期駐輪場が多少整備されています。しかし、中・大型二輪車対策は範疇外で、対応がほとんどなされていません。　質問10、三鷹駅周辺での原付及び中・大型二輪車の駐輪場確保の現状について、どのように認識していますか。　イ、暮らしとともにある自転車・二輪車へ。　2017年５月、自転車活用推進法が施行されました。地球温暖化対策、健康増進、災害対策等、自転車の経済的、社会的効果を認め、その活用を推進していくものです。三鷹市は自転車とともに暮らすまち、自転車保有率も高いと思いますが、今後の駅周辺での駐輪場整備は大きな課題です。　質問11、今後の駐輪場の整備・運用について、利用者像等による細やかな傾向把握と対策の検討が必要です。市長の見解をお伺いします。　質問12、人口増に対応する駐輪場の確保について、特に三鷹駅周辺の具体的方策について、市長の見解をお伺いします。　あわせて、三鷹駅周辺には特に中・大型二輪車の一時駐車場は１カ所くらいしかなく、まちから締め出されている状況と言えるのではないでしょうか。　質問13、中・大型二輪車の一時駐車場確保の必要性について、市長の見解をお伺いします。　(3)、東京外郭環状道路整備事業について。　私は、2016年12月から連続して東京外郭環状道路整備事業について取り上げ続け、今回で７回目となります。三鷹市内の一地域の問題ではなく、市民全体、さらには東京都全体に及ぶ課題だと捉えていますが、巨大な工事によって三鷹市民に看過できない影響が生じているからです。今回は、実際にどのような工事が進行中なのか、その現状をまずは確認したいと思います。　ア、中央ジャンクション工事の現状について。　東京外環中央ジャンクション工事現場では、常に10件近い工事が同時進行しており、住民には複合的な被害、影響が生じています。　質問14、中央ジャンクション工事現場では巨大な掘削工事が行われています。まとめると、東西・南北、それぞれ何メートルの幅の間に深さ何メートルの穴を掘っているのでしょうか。　質問15、開削工事によって掘り出された土砂の量はダンプ何台分となり、それはどこに搬出しているのでしょうか。　質問16、ジャンクション工事による住民への被害、影響をどのようなものと把握していますか。　本来、大型工事に伴う振動、騒音、粉じんなどとはともに暮らせるはずもありませんが、それでも近隣住民は工事期間中はこれらの影響とつき合いつつ、暮らしていかざるを得ません。　質問17、工事による住民への影響、被害の軽減等の対策については、どのようなことが行われていると把握していますか。　イ、緊急避難計画について。　シールドマシン本格掘進の前には緊急避難計画が提示されると言われていました。誤解のないよう改めて確認しますが、この緊急避難計画は、トンネル内の事故、工事中や供用開始後の事故のためにトンネル内から避難するものではありません。トンネル工事等により地表面に影響が発生する場合、事前に地上に住む住民が避難できるようにするための計画です。トンネル陥没、地盤沈下を事前に予測し、素早く地上住民に告知し、避難してもらうための方策が求められているのです。博多の陥没事故以来、安心して暮らせない思いを抱えた住民のせめてもの安全安心対策として要望され続けているものです。　質問18、東名ジャンクションから発進するシールドマシンによる本格掘進はことし春スタートと言われていましたが、いつになる見通しか把握していますか。　質問19、緊急避難計画の策定作業の進捗状況を把握していますか。　質問20、庁内で現状をどのような形で情報共有していますか。　質問21、市民に対して情報をどのように提供していますか。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の大きな１点目、公園・街路の樹木との共生についての御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、剪定などの樹木の維持管理における方針、指針についてです。現在、街路樹及び公園の樹木について、維持管理に関する管理方針、指針等は策定していません。しかしながら、道路の街路樹につきましては、車や歩行者などの安全で快適な通行の確保、樹木の健全な育成による緑豊かなまち並みの創出、遮蔽や防災効果等への期待など、路線ごとに樹木の特徴を考慮して維持管理を行っています。また、公園の樹木につきましても、個々の公園の特性や樹木の配置、状態等を踏まえ、樹木が適正に育成できるよう、剪定時期や方法等を検討しながら適切な管理に取り組んでいます。質問議員さんがおっしゃいましたように、樹木は生態系の象徴としての位置づけもあると思います。質問議員さんは共生と表現されたように、だからこそ、人間生活とどのようにバランスをとっていくかということが不可欠です。例えば、道路では交通の支障とならないよう、一定の空間確保が定められていることから、通過車両や歩行者に接触する枝や隣地に越境した枝、また信号、標識、道路照明、カーブミラーを隠してしまう枝や葉などの剪定を中心に行っています。中にはですね、せっかくここまで茂っているのにとおっしゃるんですけど、カーブミラーが見られないと本当に交通事故を誘発してしまいますので、やむなくですね、やはりそこは剪定せざるを得ないというようなことでございます。また、沿道の住宅等にも配慮した街路樹管理を行っています。公園については、職員による日常のパトロールや園内清掃等の委託業者からの報告、利用者や公園ボランティアの皆様による情報提供などを受けまして、樹木の状況を確認し、周辺住宅や利用者に配慮した対応に努めているところでございます。　続きまして、御質問の２点目は、樹木医などによる診断による長期的な維持管理についてです。街路樹及び公園の樹木の維持管理につきましては、剪定や刈り込み等の管理作業を行う委託業者、巡回パトロールを行う職員などにより、樹木の状態等を常に確認しながら実施しています。樹木の健全度や生育環境に関しましては、樹木の専門家である造園業者等と情報交換や相談を行うとともに、老木化による枯損あるいは衰弱ですね──枯れてしまう、弱ってしまう、さらには病害虫などが発生した場合の対応については極めて重要です。必要に応じて樹木医による診断を実施しています。引き続き街路樹や公園の樹木の適正な管理に努めるとともに、経費等にも考慮しつつ、長期的な見通しを持って維持管理に努めてまいります。　公園の樹木の管理についてですが、樹木の剪定作業、おおむね２年から５年間隔で業務委託するとともに、公園清掃等の業務の中で樹木の健全度や生育環境の状況確認を行っています。公園・緑地につきましては、今年度、公園・緑地の適切な活用に向けた指針を策定いたしました。市民の皆様や事業者の皆様との協働の推進、そして今後の再整備と管理の方向性等をまとめたものでございます。公園の適切な活用に向けて推進していくこととしておりますので、その１つの要素として樹木や植栽も含まれておりますので、長期的な樹木の維持管理につきましては今後しっかりと検討をしていきたいと考えています。　御質問の５点目に、街路樹、シンボルツリーなどの維持管理を住民とともに行うことによるまちづくりについての御質問をいただきました。これは極めて重要な方向性だと私は認識しています。都市環境の変化や市民生活の多様化など、道路や公園を取り巻く状況が大きく変わりつつあります。樹木の適切な維持管理を行っていくためには、これまで以上に地域住民の皆様の自発的なボランティア活動などへの参加とその仕組みづくりが大切であると考えています。毎年、環境基金の活用によりまして、環境活動の表彰をさせていただくとき、やはりこうした公園のボランティアをされている方も少なからずいらっしゃいます。そういう皆様の声を聞いておりますと、この管理をする、あるいは維持をすることによって、住民同士のコミュニケーションが生まれていることが大きいと。ですから、自分だけがしているボランティアと思っていたら、通行の皆様が、これは私も手伝えるんですかというようなことで輪が広がってきたという事例がございます。積極的な住民参加が行われることによって、愛着が醸成され、コミュニティの形成とコミュニティの持続的な発展につながるというふうにも考えています。御指摘のように、こうした街路樹やシンボルツリーなどは、まさに市民の皆様と行政との協働作業により、御指摘のともに生きるまちづくりの実現に有効だと考えています。市道第99号線の桜並木では、地域の皆様が主体となって、日ごろから落ち葉清掃などのボランティア活動が行われています。公園ではむらさき児童公園のネムノキや三鷹台児童公園の桜など、地域の皆様が維持管理等に加わり、地域に親しまれ、育まれてきた樹木が多くあります。今後も一層こうした取り組みが他の公園にも広がりますよう、協働の仕組みづくりや啓発などについても検討していきたいと考えています。　大きな２点目、自転車・二輪車との共生についての御質問にお答えいたします。　御質問の８問目、三鷹市内の自転車駐輪場の利用率についてです。利用にゆとりのある駐輪場につきましては、原因や傾向をしっかり把握する必要があると考えています。利用率向上に向けて、三鷹市の広報により、利用者への一層の周知を図りたいと思います。また、指定管理者と協働して経費の削減や運用方法の見直しを行い、より効率的な運営を図っていきたいと考えています。利用者の利便性や利用動向、環境への影響等を考慮することが必要です。他の自治体の駐輪場整備状況も踏まえつつ、昨年度策定いたしました三鷹市駐輪場整備運営基本方針に基づきまして、駐輪場の統合等も含む再整備、あるいは存続の可否も含んだ検討が必要な段階になっていると認識しています。　飛んで、御質問の11点目、今後の駐輪場の整備・運用についてですが、指定管理者と協働して利用者アンケートや利用時間の統計調査を行って、利用者の傾向の把握に努めています。それらの分析では、例えば買い物客等の短時間利用者や通勤・通学者等の長時間利用者のほかに、週２日など利用頻度は少ないものの長時間自転車をとめる利用者がいることなどが確認されています。また、今後の駐輪場の整備・運用のあり方でございますが、駐輪場利用については、道路上に自転車等を駐輪しないよう、一時利用や定期利用、それぞれの利用形態に合った駐輪場へ利用者を誘導することが必要です。また、バスやその他公共交通利用とのバランスを考慮しながら効率化を図っていくことが必要です。また、店舗の事業者の皆様と買い物客用の駐輪場について、どのような連携が望ましいかということなどについても重要な課題です。駐輪場の再配置、利用料金の体系化、適正化、そして民間活力を利用した駐輪場管理や運営手法の研究や導入など、先ほど申し上げました三鷹市駐輪場整備運営基本方針を策定いたしましたので、それを生かしながら持続可能な駐輪場のあり方を検討してまいります。　続きまして、御質問の12点目は、人口増に対応する駐輪場の確保についてです。定期利用と一時利用の再配置やサイクルシェアの活用等により、既存の駐輪場で利用できる人数をふやすことなどが望ましいと考えられます。まずは駐輪場の効率的な運営を図っていくことを基本的な考え方としています。必要な駐輪台数が確保できますことは最も重要なことでございますけれども、公共交通を利用されている方からは、自転車利用者を優遇するのはどうかというようなお声もありまして、これは本当に市民の皆様の幅広い声を聞くと、バランスということが重要だと思いますので、人口増に対応する駐輪場は、さらなる新規の整備についても検討しなければ混乱が起こると思いますので、重要な課題だと位置づけております。　次に、東京外郭環状道路整備事業との共生に関する御質問の幾つかに私からお答えいたします。　御質問の16番目、17番目はジャンクション工事に伴う影響と軽減策についてでございます。環境への影響につきましては、環境影響評価法に基づき環境影響評価を適切に実施し、施工を行っているものと認識しています。事業者が公表している騒音、振動、低周波音等の観測値は法令等の基準値を満たしています。施工中の住民への影響の軽減策の対策として、低騒音、低振動の機械を使用し、施工ヤード内を防音パネル等で囲い、掘削作業等を行う際の環境への影響が最小となるように努めていると承知しています。しかしながら、現在行っている土どめ工事等においてはですね、振動等に関する問い合わせが市へも寄せられているわけでございます。事業者が近隣住民の皆様に対して個別に訪問して内容を確認した結果、こうした振動は重機の移動に伴い発生することが大きな要因であることが判明いたしました。そこで、対策として、重機の急発進等の防止を現場内で徹底していると聞いているところでございます。引き続き近隣住民の皆様への影響を極力縮減する必要がございますので、求められる対策を行うよう、事業者及び施工者に要請してまいります。　私からの答弁としてもう一点、緊急時の対応の進捗状況と緊急時の対応の情報共有についてお答えいたします。事業者は平成30年（2018年）３月23日付で公表された、東京外環トンネル施工等検討委員会が取りまとめた東京外環（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保についての考え方を踏まえまして、関係機関等と調整の上、緊急時の対応に取り組んでいくとしています。御指摘のとおり、緊急時の対応については、本線シールドトンネル工事の本掘進前に取りまとめ、公表する予定であると事業者より報告を受けているところでございます。そこで、緊急時の対応の情報共有についてでございますが、現在、事業者より緊急時の対応についてヒアリングを受けている段階です。事業者からのヒアリング等に係る内容については、適時担当者間で情報共有を図っています。また、緊急時の対応に係る沿線住民の皆様への情報提供については、基本的には事業者が行うべきものと考えています。これまでこうした情報提供については、周知の方法や万が一の緊急時に備えた対応の検討状況について、オープンハウスでパネルを用いて事業者が説明してきたところです。三鷹市としては、市民の安全安心が確保されずに工事が進められるはずもなく、この間も国土交通省に、何よりも安全な工事でなければならない、何のための道路づくりかということで問題提起もさせていただき、要請も継続しております。今後も引き続き、適切に情報が提供されるように要請を継続してまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足をいたしまして、４点につきましてお答えをいたします。　御質問の３番目、樹木に対する住民要望への対応についてでございます。落ち葉、害虫、枝の張り出し、舗装の根上がりなど、市民の皆様から寄せられた要望に対しましては、職員や委託業者等が状況を確認した上で、道路交通や公園利用者、隣地等の安全安心の確保を第一に、迅速な対応に努めているところでございます。また、対応に当たりましては、樹木の特徴ですとか、種類、生育環境等を踏まえ、可能な限り樹木や生態系への影響、経費等に配慮した作業内容と時期に実施できるよう、丁寧に御説明し、市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら対応を図っております。　続きまして、御質問の４番目、生育環境を整えることを前提とした維持管理計画の検討についてでございます。将来を見据え、計画的に樹木の管理を行うことで、良好なまち並みの形成や快適な緑の空間の創出が推進され、生物の生育環境の向上につながるものと考えております。維持管理計画は、生物多様性に配慮した樹木の管理や緑の保全・創出について、広く市民の皆様に理解していただくための情報発信の１つにもなりますので、街路樹や公園の樹木の生育環境や他市の状況なども踏まえまして、これから検討してまいりたいと考えてございます。また、ふれあいの里では、これまでも生物環境の創出等につきまして、市民との協働により取り組んでまいりましたので、引き続き市民の皆様とともに生物多様性の保全やその考え方につきまして研究してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の６番目、井の頭恩賜公園西園の樹木伐採計画の情報提供についてでございます。東京都西部公園緑地事務所とは、かいぼり29を初め、さまざまな事業を通して連携を図っているところでございます。井の頭公園西園園地整備工事では、傷んでいる既存園路の補修、狭い既存園路の拡幅、照明施設のＬＥＤ化等の整備を行うと聞いております。御質問の樹木の伐採等につきましては、改めて確認をいたしましたところ、既存園路の拡幅に伴いまして一部樹木の伐採を予定していることがわかりました。また、現地には対象の樹木に周知の掲示をしているとのことでございます。　続きまして、御質問の７番目、三鷹市が進める緑の保全・創出との整合性についてでございます。井の頭公園は大規模な緑の空間として、玉川上水などの水辺環境とともに緑と水のネットワークを形成していることから、緑と水の公園都市を目指すまちづくりの上で、重要な緑と水の拠点の１つであると考えてございます。一方で、井の頭公園は都市公園として、緑の保全・創出に加えまして、人々の交流やレクリエーションの活動、運動・文化活動の場を提供するなど、多面的な機能を有しております。また、近年、公園につきましては、少子長寿化、周辺環境や人口構成の変化、ニーズの多様化など、変化する社会状況への対応が求められており、都立公園におきましても新たな公園づくりの展開が図られているところでございます。市といたしましては、井の頭公園が都市公園としての多面的な機能を一層発揮し、市民の皆さん及び都民全体にとって、より充実したものになることが重要であると考えております。今回の西園園地の整備工事につきましては、公園管理者であります東京都が、井の頭公園全体の整備プランに基づきまして、公園管理者としての役割と責任のもとに実施されているものと認識しております。　以上でございます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、駐輪場の関係、９番目、10番目、13番目の質問にそれぞれお答えいたします。　まず９点目の御質問でございますが、三鷹駅周辺で一時駐輪場が利用できない現状、その傾向と原因等でございますが、まず三鷹駅南口周辺の一時利用駐輪場については、天候や時間帯により混雑している状況があります。また、商店街に近いなど、立地条件や利便性により偏りが発生しているものというふうに認識しているところでございます。原因としましては、短時間利用を想定しています一時利用駐輪場に通勤・通学者が８時間以上の長時間駐輪をすることや、商店街から少し遠い位置にあること等、利用目的と利用形態が合わないことにあると考えております。今後、定期利用と一時利用の再配置や利用料金の適正化等を行い、利用目的に応じた適切な利用ができるような対応を行っていきたいと考えております。　続いて、10番目の御質問でございます。三鷹駅周辺での原付及び中・大型二輪車の駐車場確保の現状についてでございます。三鷹駅周辺の原付駐輪場及び中・大型二輪駐車場については、原付は市営として一時利用、定期利用合わせまして53台分ございます。また、中・大型二輪車につきましては、民間経営で一時利用として約20台分あるというふうに認識しております。また、定期利用については該当する駐車場はございません。現在の原付及び中・大型二輪車の駅周辺への放置や撤去の状況がわずかであることから考えまして、おおむね必要台数は確保されていると考えているところでございます。　続きまして、13番目の御質問でございます。中・大型二輪車の一時駐車場確保の必要性についてでございます。警察による三鷹駅周辺での中・大型二輪車に対する駐車禁止取り締まり状況及び市への問い合わせ件数から考えまして、現時点で市として中・大型二輪車駐車場を確保することは考えておりません。今後、警察の駐車禁止取り締まり状況及び民間駐車場の整備、利用状況等を踏まえながら、四輪車の駐車場の確保の中で検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、(3)、東京外郭環状道路整備事業について、質問の14番目、15番目、18番目の３点にお答えいたします。　質問の14番目と15番目です。中央ジャンクション（仮称）工事に伴う掘削工事と搬出する土砂について、こちらについて一括してお答えいたします。現在、中央ジャンクションにおきましては、中央道の北側で連結路を構築する開削工事が大きく２カ所で行われており、両工事を合わせた掘削範囲は、一部掘削を行わない範囲も含めまして、幅で約85メートルから150メートル、延長にいたしまして約550メートル、掘削の深さは約15メートルから30メートルとなります。これまで約40万立米の土砂等を搬出しており、10トンダンプに換算いたしますと約７万台分となります。搬出先ですけれど、横浜、千葉、栃木方面で、主に工事間利用等を行っていると聞いております。　続きまして、御質問の18番目、本線シールドマシンの本掘進についての御質問にお答えいたします。本線シールド工事に関しましては、東京外環事業ホームページ、東京外環プロジェクトで掲載されておりますとおり、現在、本掘進に向けて後続台車等の設備作業を進めているところでございます。本掘進開始の時期は公表されておりませんが、本掘進の準備が整い次第、開始するものと事業者より聞いているところでございます。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。それでは、樹木から行きたいと思います。公園の樹木、とりあえず維持管理計画ね、検討していくということで、ぜひですね、横浜市はいきいき街路樹という事業で、剪定事業者に対して特別仕様書をつくって、長期的にその樹種に合った樹形管理をしていくという剪定の仕様書をつくっているんですね。つまり、今の状況、樹形に合ってない、その木の種類に合ってないね──イチョウの木で、本来なら円錐形になるはずなのに立ち上がっちゃっているとか、ヤマモモで丸くなるはずなのに、縦に長くなるはずなのに、ぐちゃぐちゃに切って何かわけわかんなくなっているとか、その木らしさが失われているようなものに関して、ちゃんと長期的に数年かけてその木らしさを戻していくという計画を立てさせて、事業者にやらせるというふうなことをしています。ぜひそういう面で、本当に木がその木らしくある。だからこそ木を大切にしようってね、お化けのような木だとか、電信柱のような木だとかね、そういう木であれば、本当にそれ悲しい状態だと思うんです。今回、幾つかの公園、あるいは学校の校庭にあった木でも、運動会で見たときに、これ絶対強剪定をして、枝先全部切っちゃって、だから、しようがなくわしゃわしゃと緑が出ているな。葉っぱが出て、木は生きようとしているんだけど、本来の木の姿じゃないんじゃない、これと思うようなのが幾つか出会いましてですね、今回教育長には答弁求めていませんが、ぜひですね、御自分のところの問題だということも含めて、ぜひ樹形に合った形の樹木の管理というのを都市整備中心でしっかりやっていただきたいと思います。そのことは検討するということなので、ぜひその方向性で検討していただきたいということは改めて言っておきます。　そして、落ち葉とかね、そういう問題ですけども、公園の中だけではなくて、さっき言ったように、樹木管理というのは公園の外に散ってしまう。あるいは街路の外に行ってしまう落ち葉等の苦情で、結局強剪定せざるを得なくなる。公園も、この間、先日聞いた場所では、近隣のおうちから苦情があったからこの木はあんなにばっさり切っちゃったんだというふうに、その木を使っていらっしゃる方がそういうふうに言っていたというのがあるので、確かにバランスは必要ですけども、木が木らしく生きていけなくなっちゃったら、将来的にその木は枯れてしまうということにもなりかねないので、どうやって周辺住民の方に御理解を得るかと同時に、高齢化とか、ふだん留守がちだとかということで落ち葉管理ができないとかいうおうちに対してもボランティアを派遣するなり、そういう形で民間のおうちもちょっと一緒に掃除しますよみたいなね、それくらいちょっと脇へはみ出た形の、地域に出た形でのボランティアなり、落ち葉片づけ隊とかね、落ち葉掃き隊とか、そういうのを組織してやっていくようなことをぜひ考えていただきたいんですが、その点について１件答弁をお願いしたいと思います。　それから、井の頭恩賜公園ですけれども、本当にね、公園としてのこの整備、わかりますけども、本当に先ほど言ったように、本当にこれは切らなくちゃいけない木なのかということに関して、住民に対して、ちゃんとした説明がないように思います。それについて、周辺住民に対して、あるいは活動している住民に対して、どのような情報提供をしてね、これだけの木を切らなくちゃいけないことなのかどうかということの納得性を得られるようなことなのかどうか、シュロとかね、切らなくちゃいけないというのはわかりますけども、本当に今街路を広げなくちゃいけないのか、鬱蒼とした状態だからこそ、あそこで生物多様性が保たれているという話があったわけだから、その辺についてどのような協議とか、説明とか、あるいは公園側がしているかということの情報を持っているかということで答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ちょっと考え方を私から答弁させていただきまして、不足している分、担当より補足してもらいますが、御指摘のとおり、樹木というのはやはり生きているわけですから、きちんとした樹形管理をしていきたいですし、私たちもその基本的な考え方で取り組んでいるところです。しかしながら、例えばですね、通学路で毎年卒業、入学時に課題になる場所がございまして、その持ち主に御協力をいただきながら、その樹木を通学路の障害にならないように一応の剪定をしていただかなければならないというような事例もございますし、あるいは一方で、シルバー人材センターの植木班の皆さんが、有償ではありますけれども、比較的廉価に各お庭の剪定をしていただくというような活動もあります。加えて、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会のその取り組みの中では、花壇ボランティアですとか、まさに剪定なども身につけていただくような取り組みもあり、竹林などの管理などもしていただいているという経過があります。したがって、問題提起いただきましたのは、今後、高齢化等、管理しにくくなっていくようなところに、どのようにそういうボランティアとか、あるいは制度をマッチングしていくかと、そういうことをしていくことこそ必要ではないかという御指摘だと思いまして、そういう意味では、私としても市として取り組むべきことと、ＮＰＯや、あるいはシルバー人材センターや、さらにはボランティアの皆様との連携の中で、協働の中で解決していくべきことがあるのではないかなと思っています。樹木に対してはやはり人それぞれの思いがあります。生態系の象徴であるだけではなくて、人生に寄り添う存在としての思いなどがありますので、教育委員会の学校の中の樹木ももちろん視野に入れながら、御趣旨のようなことが進みますように、協働をキーワードに進めていきたいと考えております。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　今回は井の頭公園の整備の関係でございますけれども、まず市への情報提供でございますけども、東京都におきましては、西部公園緑地事務所及び北多摩南部建設事務所が毎年、当該年度の工事の内容につきまして概要の説明に参ります。本年度につきましては、５月の７日に説明があったわけですけども、その際には工事の概要という──あくまで概要でございますので、園路の拡幅整備を行うという程度の内容でございまして、樹木の伐採等につきましての御説明は受けてはございません。そこで、今回改めて東京都のほうに整備につきまして確認をしたところ、現在、園路のところの吉祥寺通り沿いでございますけれども、あちらは大変交通量が多いような道路でございまして、人通りも多いという中で、やはり少し歩道が一部狭いところがあるので、自転車ですとか車椅子利用者などが安全に通行していただくために、一部園路が狭い箇所について拡幅を行うと。そのために一部支障となる樹木を伐採するというようなことでの説明を受けたところでございます。今回、樹木の伐採につきましては、具体的にその木につきまして伐採をするというような掲示をしているというところで、その近隣にはあわせて３月下旬に工事のお知らせビラを配布しているところでございますけども、今回これに関しまして東京都のほうにも何かしらお問い合わせ等がないかということも確認をいたしましたけども、昨日現在、樹木の伐採の掲示をした後に２件のお問い合わせがあったということで、１件は伐採をする理由ということで、これにつきましては、園路整備に伴うものですというような御説明をしたということと、井の頭公園西園の公園の整備計画はあるのかというようなお問い合わせだったということで、これにつきましても、東京都のホームページにその内容が掲載されているということで、そちらのほうを御案内したということで確認をしているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　考え方としては、樹木の樹形管理をしていくということと具体的なバランスというふうな言葉を使われましたけども、本当にその中でどうやって理解を求めていくかというね、市の姿勢をしっかり示して理解を求めていくという形の中で具体のいろんなさまざまな、ボランティアとか含めて、動いていっていただきたいと思います。　井の頭公園についてはちょっといろいろなことも、生物多様性の絡みでいろんな生態系のこともあるようですので、もうちょっと慎重になっていただきたいということを東京都にはぜひ言っていただきたいと私としては要望しておきます。　じゃあ、自転車駐輪場についてですけれども、１点、再配置、ある程度──特に再開発を目の前にしている部分もありますので、いろんな意味で再配置は必要だと思います。本当にそれで必要性を満たせるのかどうかという問題、そして、料金の適正化といったときに、例えば先ほど言った週２日とか週３日とか非正規で通っている人たちが不利になるようなね、そういう人たちが負担増になるような、そういう適正化では困ると思うんです。本当に買い物に来たい人が来られるようなことと、あるいは月数回長時間使っている人たちがどこにちゃんととめて使い切れるのかという、その利用形態含めてね、本当に負担増になって使えなくなって、路駐がふえるみたいなことでは困るわけですから、その辺についてもう一度ちょっと確認したいと思います。　それともう一つ、中・大型ね。確かに、三、四年前に結構路駐しているのを見かけました。それが今なくなっています。なくなっていった人たちはどこに行ったのかというとね、とまる場所ないのになくなっているということは、その人たちはまちに来なくなったということじゃないか。そこを見て、今とまっていないから必要ないんじゃなくて、本当はちゃんとつくったら、もうちょっと人が来るかもしれないという観点で、これについての必要性をもう一回考えて答弁いただきたいと思います。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　駐輪場に関しまして２点御質問をいただきました。　まず、再配置の考え方でございます。これ、いろいろな調査の中で、一時利用の駐輪場に定期的にとめている方が多い駐輪場があるということが実態の数字でも見えてきております。したがいまして、そういった形で使う対応として配置を考え直すと。例えば、１つの駐輪場の中でも割合をどうするかとか、そういったことも一つ一つ、駅からの距離とかそういうことを含めて考えていきたいと思います。その検討の中で、一時利用、買い物客の駐輪場と、あと通勤・通学の定期対応ということで、そちらのめり張りをはっきりはつけるんですが、今議員さんのほうから御指摘の、例えば週に２日とか３日とか御利用される方もいるということも把握しておりますので、そういった──なかなかバランス難しいんですが、料金体系の中でですね、そこはちょっと工夫をしながら考えていきたいというふうに思っております。　２点目の中・大型の二輪車の駐車場でございますが、確かに御指摘のとおり、これは四輪車についても同じような御意見をいただいております。駐車場の数がないから来ないこともあるのではないかと。そういった側面もありますので、今後いろいろな新規の民間の駐車場も含めまして展開していく中で、そういった御意見を確認するとともに、また実態の調査をしながら、適正な配置にできるようにしていきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。具体的なところは、今後の状況を見ながらというふうに思います。　それでは、東京外環のほうですけれども、ジャンクションの工事の状況ですけども、今本当に、最終的に立て坑は終わったので、それ以外の部分で30メートルということだと思いますけども、１回掘って、矢板を入れながら何メートルか掘って、またもう一回矢板をさらに深く入れて掘ってみたいなことをやっているはずで、今その部分でまたさらに土どめ壁を入れるというところの振動というふうなことだと思います。当分まだこれは続くわけですよね。かなり広範囲にこれ土どめ壁を入れて、またさらにもう一回、さらにもう一段下げるのかな、くらいのことがあるわけだから、長期にわたると思うんですけども、これは期間をどの程度と把握しているのかというふうなことで、つまり、その期間中、皆さんに耐えていただかなくちゃいけないわけですからね。その辺のこと、それをどのように住民にちゃんと知らせているのか。安全・安心のまちづくり連絡協議会をやっていますけども、やっぱりそういう長期的な見通しとかいうことに対してね、ちゃんと説明されていると思えないんですよね。そういうことも含め、しんどさを抱えている方たちの声がちゃんと聞こえているのかどうかということを含め、今いろいろお問い合わせがあったというのがありましたので、それも含め、あとどれくらい耐えなくちゃいけないのかというのが１つ。　もう一つね、この土砂を運び出しています。将来的に埋め戻して、広大に掘った中に園路、街路、ダンプの道路、とぐろを巻いたようなものを何層にもつくって、その間を埋めて、埋め戻して、その上に公園をつくるという話になるわけです。埋め戻すね、じゃあ、その土は今度はまたどっかから持ってくるということになるんでしょうかねというのを、もう一回それについてお願いします。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　まず、工事の状況でございますけれど、掘削工事の期間、あとどのぐらいなのかという御質問でございます。まだ今、土どめの外周に、仮設になりますけれど、こちらの連続地中壁と言われているものを施工している段階でございます。ほとんどまだ土のほうは搬出されてございませんので、今後、中央ジャンクションの中央道の北側だけでおおむね100万立米ほどの土が出る、そのうちの今40万を出したところというところでございますので、この工事が既に１年以上かかっていますから、大体掘削だけでも、後続つくっていくまでにそのぐらいの期間がかかるのかなと考えています。具体の詳細な工程についてはですね、ちょっと説明会の中で説明がされておりますけど、具体的に何日までというのはその都度近隣の方にお示ししながら、今進めているところでございますので、最終的なところまで丁寧に国のほうに説明しながら回っていくように、それは市のほうからもしっかり申し入れしていきたいと思っています。　また、振動の発生なんですけれど、騒音については防音壁でかなり、ほとんど大きな音というのはですね、今発生しないような形にはなっているんですが、振動についてはですね、やはり重機が移動していくときにどうしても発生するのが１つと、それと、かたい地層に掘削するときにどうしても機械に負荷がかかりますので、いっとき音が出てきたりすることがございます。そういったものができるだけないように、事業者のほうも細心の注意を払いながら進めるように、それは日々施工監理の中でやっているところでございますけど、先日も安全・安心連絡協議会の中でもそういった御意見は出ていましたので、とにかく、お話しいただいたらですね、その原因が、何でこの振動が発生しているのかということをまずしっかりと確認して、それの対策をその都度とるように、私ども日々事業者のほうに伝えているところでございますので、今、引き続いて、何度もお叱りを受けるようなことというのは発生していませんから、しっかりと私どもも、市もそういったことは事業者に申し入れしていきたいと思っています。　あと、埋め戻しの関係でありますけれど、まず構築物がですね、かなり大きな構築物になりますので、その土を１回とっておく場所というのは場内にはございません。ということで、その土は、工事間利用といいまして、よその工事でですね、国の工事、今栃木県と申しましたけど、そういう河川の工事などをやっておりますので、そういったところに利用するような形、運搬費はかかりますけれど、そういう処理をしているところでございます。またこちらで必要な埋め戻しが生じたときにはですね、それはしっかりと良質な土で適切に埋め戻されるように申し入れのほうはしていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当にね、振動、騒音、粉じん、どうしようもないので、工事がある間はね。できるだけ対応してくださいということしか言いようがないですけど、あと、だから、これでいくと１年以上は今の状態が続くというふうに見るということで、それも含め──でもそれだけではないですからね。結局ね、工事はね。この先また道路をつくる工事とかいろいろあって、それがどのような影響が出てくるのかはまたその都度見ていかなくちゃいけないと思っています。　それで、緊急避難計画ですけども、３月23日に考え方のまとめが出ました。それは外環のほうでもね、ホームページで公開しているものではありますけどもね、これをまとめるに当たってね、事業者は沿線自治体から情報提供、あるいはヒアリング等していますよね。それをね、担当者と情報共有をすると言っていたかな。そういう答弁でしたけども、どういう形でね、これ、情報共有をして、これをどういう形でつくっていく。つまり、この避難計画、本当に住民の思いを反映したものになっていくのかどうか。つくる過程でね、このまとめは出てきましたよ。でも、言いたいこといっぱいありますけども、ここで言っても、これはそれこそ国に言っていかなくちゃいけないことだと思うので、中身については触れませんけども、ここでは。だけど、これをつくるに当たってね、住民の声をどうやって反映したのか。自治体の声がどこまでこれに反映しているのか。これをつくるに当たって、事業者がどれだけ自治体とね、ちゃんと確認をしてきたのか。そこが重要だと思うんですよ。それについてどの程度ね、事業者と打ち合わせをしたり、あるいは情報提供したりというふうなことをしたのかということについてちょっと確認をしたいと思います。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　緊急時の対応につきまして、再質問にお答えいたします。　これまでですね、平成29年３月から市のほうでは６回、沿線区市へのヒアリング、これが２回ほど行われておるわけでございますけど、緊急時の対応につきましては、事業者のほうで策定するもので、その過程の中で私ども市のほうにもヒアリングがあったものでございます。ヒアリングの内容につきましてはですね、具体的に緊急避難場所として市内にどういったところがあるのかとか、防災無線が使えるのかとか、緊急時の連絡体制にかかわること、そうした事業者が計画を策定するに当たっての市への確認、そういった内容のものが行われているところでございます。ヒアリングの内容に関しましてはですね、口頭での報告でも十分に情報共有が図れる内容でございましたので、担当のほうから報告を受けながら、部内で情報のほうは適切に共有を図ってきたところでございます。これからいよいよそういった国の対応の考え方が示される時期に入ってくると思います。まだそういったものは私どものほうに示されてございませんので、そういったものが示されてきた段階で、しっかり意見交換しながら進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　今ね、事業者とのヒアリングについて、市に６回、沿線市区集めて２回ということがありました。これね、市民に対して情報をどのように提供するかということにかかわるんですけども、実はこれ、この緊急避難計画についての情報資料について、市民が情報公開請求したところ、資料は一切ないと、三鷹市は公開すべき資料はないという回答でした。今ね、合計８回ものヒアリングがあって、口頭で情報共有される。だけどね、沿線２回、沿線自治体、合計６区市と３事業者が一堂に会して打ち合わせをしています。その打ち合わせについて、何のメモもないんですかね。何の情報提供もできないんですかね。それはどういう仕事の仕方していますか。私は非常に疑問なんですけど、それについて、なぜそれが口頭で済むのかどうか。部内で共有されたものは口頭で何のメモもないということがあり得るんですかね。それについて確認します。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　沿線区市のヒアリングにつきましてもですね、住民から問い合わせがあったときの受け付けとしてどういう形でできるのかとか、緊急時の避難先、周知のこと、連絡体制に関すること、それを事業者が市のほうにですね、それぞれの市に聞き取りをしている内容になります。そこで考え方をお互いにすり合わせたりですね、そういったものではございませんので、内容的には、聞かれていることに対して答えているもの、これはこういう取り組みがあったということは庁内で、部内で報告しながら我々も共有しておりますけれど、全てのものに対してですね、そういったヒアリングまで全部のものを議事録をとって、それを確認しているというものではございません。段階段階で、必要な段階ではしっかりと我々のほうも議事録をとって公開できる資料といたしますけれど、そういった資料というのはございませんので、公開ではありませんという形で回答いたしました。 ◯16番（野村羊子さん）　　今ね、具体的な中身について答弁なさいました。それはね、どうして今答弁できるんですか。書類がない。公開すべき書類がないのに、報告がないのに、口頭で受けて、それ記憶でしゃべっているんですか。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　当然ですね、意見交換があって出てきている内容については、私のほうで、記憶の部分もありますし、メモしている部分もあります。それは自分の中でメモをとって確認している内容であります。 ◯16番（野村羊子さん）　　課内で共有しているメモは公文書です。違いますか。ほかの自治体は、それなりに情報公開請求に対して出してきています。三鷹だけですよ、何にもないの。何でそれができるんですかね。三鷹市の情報公開請求の対応のあり方、あるいは書類をつくる、公文書を記録する仕事のあり方ってどうなっているんですかと言わざるを得ません。今ね、メモだ。個人のメモ。それは確かに公開しなくてもいいです。でも、部内で共有しているものは公文書でしょう。そうじゃありませんか。そういうものが一切ない中で、どうやって１年以上も前のね、３月から、あるいは４月、あるいは６月、ヒアリングありましたよね。12月、あるいは１月か３月、その辺もありました。各自治体、何月何日、日にちが出ています。10月と11月の２回、６区市集まって、３事業者と一緒に集まってね、こういうことを打ち合わせをした。メモが出ていますよ。なぜ三鷹市はそれがないんですか。もう一度確認します。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　私どもでですね、記録として担当者、議事録メモを、何度も申しますけれど、起こしておりません。口頭で報告を受けております。そういったことで、記録はございません。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　そういう仕事の仕方というのはね、まさに記録を残さないやり方というのは、今霞が関のほうでも問題になっていることじゃないですか。住民が後からね、どういう形でこのことが決まっていったのかということをね、後づけできるような形で公文書を残し、その文書をちゃんと公開し、検証できるようにするということが本来、公文書管理のあり方ではないでしょうか。これはもうちょっと通告から外れますので、これ以上やりません。別のところでやりますけども、三鷹市の市の記録のとり方、仕事の仕方、情報共有のあり方、非常に問題だと言わざるを得ないと思います。　終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　過労死がアルファベットで「ＫＡＲＯＳＨＩ」と表記され、日本の過労死問題が国際化し、近年、国の労働法制改正が大きな社会問題化しており、三鷹市においても働き方改革を検討していることから、以下のことについて質問をさせていただきます。　１、働き方改革と労働安全衛生について。　(1)、三鷹市職員の働き方改革の進捗状況とその対策について。　昨年12月の総務委員会において、三鷹市職員の働き方改革について、三鷹市職員の働き方改革検討チームで検討を進める旨について行政報告がありました。そこで、次のことについて質問いたします。　質問１、三鷹市職員の働き方改革策定の目的、狙いは何でしょうか。　質問２、時間外勤務の縮減及びメンタルヘルス対策をどのように取り入れているでしょうか。　質問３、三鷹市労働安全衛生委員会及び各事業場安全衛生委員会では、働き方改革についてどのように方針化、具体化しているでしょうか。　５月23日に開かれた総務委員会において、三鷹市のコンピューター基幹系システムを委託している会社における労務管理に係る質疑が行われました。　質問４、委託しているのは東日本電信電話株式会社ですが、同社の労務管理について把握しているでしょうか。　質問５、証明書発行等に係るシステムトラブルの復旧作業に際して、どのような工程で対応したのでしょうか。その復旧に要した日数は何日でしょうか。　(2)、「三鷹市立学校における働き方改革プラン」について。　学校現場における教育労働者の労働実態については、従前より看過できない重要問題として全国的に取り上げられてきています。教員は児童・生徒に対する学校教育以外にも、校務分掌など、さまざまな業務を担当しなければなりません。その保護者への対応、さらに部活動へのかかわり等々、時間的にも精神的にも肉体的にも極めて負担の大きい労働実態が学校内外から指摘されてきています。その結果、メンタルヘルスケアを必要とする教員、教育労働者、さらに自殺に至る教員の増加は深刻な状況に至っています。中央教育審議会初等中等教育分科会、学校における働き方改革特別部会は、2017年８月29日付で学校における働き方改革に係る緊急提言を出し、その中で、教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要であるとし、教員勤務実態調査から、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり、授業改善を初めとする教育の質の確保・向上や社会での活動を通じた自己研さんの充実の観点からも、学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受けとめるべきであり、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があるとしています。その際、教職員一人一人の問題にとどめることは決してあってはならず、国や地方公共団体、さらには家庭、地域等を含めた全ての関係者がそれぞれの課題意識に基づいて、学校種による勤務態様の違いや毎日児童・生徒と向き合う教員という仕事の特性も考慮しつつ、その解決に向けて、今回の働き方改革の目指す理念を共有しながら、取り組みを直ちに実行しなければならないといたしました。そして、2017年12月26日、学校における働き方改革に関する緊急対策を文科大臣決定といたしました。三鷹市の公立学校においては、小・中一貫教育及びコミュニティ・スクールに伴う業務もあり、その実態把握をもとに三鷹市の公立学校における働き方改革を進めなければならないと思います。　質問６、三鷹市は小・中一貫教育校の先駆けであります。同プラン策定に当たって、実態把握をどのように実施したのでしょうか。　(3)、三鷹市立学校の教職員の労働安全衛生について。　学校における働き方改革特別部会で今後議論すべき論点を、中央教育審議会初等中等教育分科会、学校における働き方改革特別部会が次のことを明らかにしました。２、学校の労働安全衛生管理のあり方について。学校の教職員が、心身の健康を損なわないよう働くために必要な職場環境の整備に関して、とり得る方策や支援のあり方等について検討を行う。３、時間外勤務抑制に向けた制度的措置のあり方について。教師の長時間勤務を是正していくために、教師の勤務の特殊性や児童・生徒の学びの質を担保するために持続可能な勤務環境のあり方も考慮しながら、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について検討を行うとしています。　質問７、週当たりの総在校時間が60時間を超える教職員はいるでしょうか。　質問８、2017年度末の段階で、三鷹市立学校の教職員を対象とした労働安全衛生委員会及び事業場安全衛生委員会は設置されているでしょうか。　質問９、同プランの素案の業務改善の項、まる７、学校行事開催の工夫や地域行事等への参加方法の工夫の中で、学校行事の隔年実施や周年事業の複数校合同実施等の工夫による、効率的な実施による負担軽減を図るから、プランでは、学校行事の隔年実施や周年事業の複数校合同実施等により、効率的な開催の仕方を工夫するに変更になっています。つまり、負担軽減という４文字が削除されているわけです。その理由は何でしょうか。　(4)、臨時・非常勤職員等の安全衛生について。　厚生労働省は、労災保険は原則として１人でも労働者を使用する事業は、業種の規模のいかんを問わず、全て適用されます。なお、労災保険における労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいい、労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありませんとし、給与体系や雇用形態が多様であっても労災保険への加入を指導しています。しかし、臨時・非常勤職員等非正規雇用地方公務員の公務災害補償制度、労働安全衛生管理体制については、任用形態によって補償制度の取り扱いがばらばらになっております。任用形態によって補償制度の取り扱いがばらばらになっていることから、地方自治体の中では職権により公務災害として認定手続をしたり、職場の都合で公務災害として取り上げないなど、誤った職権行使も見られ、改善の余地があります。臨時・非常勤職員等の命と健康を守ることは最重要課題であり、今般の地方公務員法改正に合わせて、非正規雇用の労働安全衛生管理体制を総点検し、改善する必要があると思います。　質問10、臨時・非常勤職員は安全衛生管理体制に含まれているでしょうか。　質問11、三鷹市労働安全衛生委員会及び事業場安全衛生委員会の委員に臨時・非常勤職員の委員はいるでしょうか。　質問12、臨時・非常勤職員、再任用職員も含めたストレスチェックを実施したでしょうか。　質問13、ハラスメントに関する相談窓口は臨時・非常勤職員を含む全ての職員となっているでしょうか。　質問14、公務災害により休業、または死亡した場合、労働基準監督署に報告しているでしょうか。　質問15、過去10年以内の三鷹市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の適用は各年何件でしょうか。　２、三鷹市立学校のＰＴＡについて。　2017年三鷹市議会第１回定例会における一般質問を行い、ＰＴＡの規約について教育長に４点の質問をしました。１、加入についてどのように規定しているか。２、加入は任意である旨、明文化している学校はあるか。３、脱退手続はどのように規定しているか。４、任意団体であり、入会・脱退の自由について説明しているＰＴＡはあるかと。　質問の16です。規約に加入・脱退規定を設けたのは何校でしょうか。　以上です。再質問を自席ですることを留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　嶋崎英治君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　嶋崎英治君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　働き方改革と労働安全衛生に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、三鷹市職員の働き方改革策定の目的、狙いについてお答えいたします。持続可能な行政運営と質の高い市民サービスの維持向上を図っていくためには、職員一人一人が生活と仕事の調和、すなわちライフ・ワーク・バランスを実現し、個々の能力を最大限発揮できる職場環境を構築することが不可欠です。その実現に向けまして、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得率向上を初め、育児や介護との両立を図ることができる職場環境づくりなど、一層の働き方改革に取り組むこととしました。取り組みの検討に当たりましては、昨年11月に各部の部長等で構成する三鷹市職員の働き方改革検討チームを設置することとし、一部の事務について取り組みの試行と効果の検証を行いながら、主体的な提案がまとめられました。もちろん市長がいわゆるイクボス宣言をしてから始めるという手法があるのかもしれませんけれども、私は職員の働き方改革については、職員一人一人が主体的に積極的に実践することが重要であると考えています。したがって、業務の見直し、効率化や柔軟な働き方への制度の整備とともに、職員の皆さんが健康で生き生きと働くことができる組織を構築することで、質の高い市民サービスの維持向上を図っていきたいと考えています。いわゆる働き方改革は全国で共通されている言葉になっていますけれども、私はいわゆるトップダウンではなくて、ミドルトップダウンといいましょうか──部長の皆さんが責任を持って職員一人一人を見つめ、そして、ともにこの組織を働きやすい職場にしていこう、そういう思いで臨んでいただくことが極めて重要だし、私もそのことによって正しい判断ができると判断して進めているところでございます。　続きまして、御質問の２点目、時間外勤務の縮減及びメンタルヘルス対策の取り入れについてお答えします。三鷹市職員の働き方改革検討チームでは、職員の時間外勤務の縮減や長時間労働による健康被害防止等の徹底を図るため、時間外勤務の縮減に向けた目標を設定しようとしています。そして、その目標の達成に向けた具体的な検討を進めてきています。３月にまとめられた報告書では、業務の標準化やマニュアル化の推進、権限等の見直しなど、業務改善の取り組みや組織的な応援体制の構築、ストレスチェック結果の活用、柔軟な働き方への制度等の整備など、時間外勤務の縮減と休暇の取得促進等を含めた働きやすい職場環境づくりについてさまざまな取り組みを提案しています。　さて、続きまして、御質問いただきました基幹系システム事業者の件に始まる一貫した質問について、具体の質問は担当に委ねますが、まず、証明書発行等に係るシステムトラブルが発生したことはまことに遺憾であり、何よりも市民の皆様、また必要とされる皆様に御不便をおかけしましたことに心からおわびを申し上げます。　それでは、その他の質問については担当より補足答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、労働安全衛生委員会におけるライフ・ワーク・バランスの基本方針等について答弁したいと思います。　労働安全衛生委員会が毎年定めております安全衛生事業計画基本方針では、平成29年度からこのライフ・ワーク・バランスの推進を明確に位置づけているところでございまして、基本方針の中に２項目あるんですが、その１つとして、職員の安全衛生に留意し、安全で快適であるとともに、ライフ・ワーク・バランスに努め、気持ちよく働ける職場をつくろうということを基本方針の１つとしております。さらに基本目標で、みんなで安全安心、ライフ・ワーク・バランスを進め、心身ともに健康で快適に働き続けられる職場をつくろうということを基本目標として掲げておるところでございます。こうした基本方針を踏まえですね、各事業場安全衛生計画の基本目標を定めているところでございますけども、重点課題といたしまして、今市長からも説明がありましたけども、過重労働によるメンタルヘルスを含む健康障がいの防止に向けた時間外労働勤務の縮減、計画的な年次有給休暇の取得などを推進することとしております。各事業場では職場の特性を踏まえまして、具体的な取り組みを推進しているところでございまして、三鷹市が進めている働き方改革と同じ方向性を持ってですね、労働安全衛生委員会も取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、質問の９番目、三鷹市立学校における働き方改革プランにつきまして、素案から成案の段階において、負担軽減という文言を修正した理由についてお答えをいたします。このプランにつきましては、素案の段階でさまざまな関係者から御意見をいただいたところでございますけれども、変更された部分につきましては、学校行事に関する記載につきまして、ＰＴＡの方から、学校行事の開催の工夫というのは積極的に行っていくべきだが、縮小・廃止というのはあくまでも慎重に行うべき、子どもが主役の行事を教員の業務縮小のためだけに廃止すべきではないという御意見をいただいたり、あるいは教育委員会の中の議論におきましても、学校行事は教員が担うべき本来業務であり、業務そのものが負担であるという誤解を生じかねない。実施方法について効率的な開催を工夫できるようにしていくことが望ましい、そういった文言にとどめることがふさわしいのではないかという御意見がございまして、全体に諮った上で、そういう意見を反映して修正をしたものでございます。　次に、御質問の16番目、学校のＰＴＡにおける規約の加入・脱退規定を設けたのは何校かという御質問にお答えします。平成29年度、30年度のＰＴＡ総会で規約を改正しました学校も含め、加入や退会の手続について規約に記載されている学校は、現時点で小学校10校、中学校２校の合計12校ございます。ＰＴＡは独立した任意団体でございまして、構成員の主体的、自発的な運営が大切ですので、教育委員会といたしましては、ＰＴＡは任意で加入する団体であるということと同時に、保護者が学校とともに子どもの教育を考え、担っていく大切な場であるということなどもお伝えしながら、それぞれのＰＴＡで議論、共通理解を深めていくことを支援してまいります。　その他につきましては担当よりお答えいたします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは市長の答弁に補足をいたしまして２点お答えいたします。　まず４番目の御質問です。基幹系システム事業者の労務管理についてのお尋ねでございます。契約先事業者の社員の労務管理につきましては、法令等に基づきまして事業者において行うものですので、三鷹市は労務管理について把握できる立場にございませんので、その状況等については把握してございません。　続きまして、質問の５番目、証明書発行等に関するシステム障害の復旧工程及び日数等についての御質問でございます。４月に発生いたしました固定資産税の証明書等に関するシステム障害及び自動交付機の納税証明書に関するシステム障害につきましては、障害が判明しました後、原因究明を行いました。いずれもプログラムの誤りであったことから、プログラム修正等の対応により復旧を図ったところでございます。固定資産税に関するシステム障害につきましては、４月の４日に障害が判明いたしました後、翌日、５日にはシステム復旧を終えまして、４月の６日から証明書の発行を再開いたしました。また、納税証明書に関するシステム障害につきましては、17日に障害が発生しました後、システム復旧までにおおむね４日を要しまして、４月の21日から証明書の発行を再開したところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私からは教育長の答弁に補足いたしまして３点お答えいたします。　まず、質問の６番目、小・中一貫教育の先駆けである三鷹市が同プラン策定に当たって実態把握をどのように実施したかという御質問でございますが、公立学校の教員の人事制度、定数管理、職務内容につきましては、基本的な枠組みは法令等において定められておりまして、三鷹市立学校における働き方改革プランの策定におきましても、国や都の実態調査の結果やプランの策定過程を参考としながら策定したものでございます。今回、東京都の調査では、三鷹市は小学校、中学校各１校ずつのデータではありますが、結果は特殊な傾向ということではなく、東京都全体とほぼ同じ傾向が見てとれたと考えております。　続きまして、質問の７番目、週当たりの総在校時間が60時間を超えている教職員はいるかという御質問でございます。今回の東京都の調査では、三鷹市内の対象校でも小学校で15.4％、中学校では15.8％の教員が週当たりの在校時間が60時間を超えているという結果となっております。なお、東京都全体では小学校で37.4％、中学校で68.2％という割合となっています。　続きまして、質問の８番目、学校の教職員を対象とした労働安全衛生管理体制についてでございます。労働安全衛生管理は、教職員が意欲を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、学校教育全体の質の向上に寄与する観点からも重要なものと認識しております。労働安全衛生法等では、常時10人以上49人以下の教職員を有する学校に衛生推進者を置くこととされております。このため、三鷹市立学校におきましては、各校の副校長を衛生推進者に選任し、設備や環境衛生、教職員の勤務実態の点検など、管理監督者として通常担っている職務の中で当該学校の衛生業務に従事することとしております。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えをいたします。　初めに、質問の10点目です。臨時・非常勤職員は安全衛生管理体制に含まれているかという質問にお答えをいたします。三鷹市では労働安全衛生法及び三鷹市職員の労働安全衛生管理に関する条例に基づきまして、職場における臨時職員及び非常勤職員等を含む全ての職員を対象といたしまして、安全と健康の確保に努めております。　次に、11点目、職員の安全及び衛生に関する事項を調査審議するために設置している労働安全衛生委員会、それから事業場安全衛生委員会の委員に臨時・非常勤の職員がいるかとのお尋ねです。産業医を除きまして、臨時職員及び非常勤職員はおりません。　次に質問の12点目、臨時・非常勤職員、再任用職員にストレスチェックを実施したかというお尋ねです。労働安全衛生法等に基づくストレスチェックにつきましては、常時使用する労働者に対して実施しなければならないとされています。三鷹市では正規職員、再任用職員及びおおむね週30時間以上勤務する職員を対象として実施しているところです。　次の13番目のお尋ねです。ハラスメントに関する相談窓口は臨時・非常勤職員も含んでいるか。職員からのハラスメントの相談につきましては、職員課労働安全衛生係を窓口といたしまして、３人のセクシュアル・ハラスメント苦情相談員が、臨時職員、それから嘱託員を含めた全ての職員からの相談に対応しているところでございます。　それから、質問の14点目です。公務災害により休業、または死亡した場合の労働基準監督署への報告についてお答えをいたします。労働者災害補償保険法の適用を受ける保育園等の職場におきまして、労災適用となる職員が公務中の負傷等により休業した場合には、労働者災害補償保険法の休業補償給付の申請手続とあわせまして、三鷹労働基準監督署長に所定の様式による報告をいたしております。　次に15点目、過去10年の公務災害等に伴う見舞金の支給実績です。職員が公務災害等により死亡、または障がいが残った場合には、三鷹市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例に基づきまして、見舞金を支給することとしております。過去10年の適用件数ですけれども、３件ございます。平成22年度、28年度、29年度の各１件、障がい見舞金を支給しております。　答弁は以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　労働安全衛生計画の中には、この働き方改革という文言は入ってないと思うんですよね。ライフ・ワーク・バランスを進めて、快適に働き続けられる職場をつくろうというのがその言葉だと思うんですが、職員のことについてはまだ策定中ですよね。だから、これ以上質問しても、検討中だということだと思うんですけども、ぜひね、自発的、自主的にそういうことでやってもらいたいと市長から答弁もありました。ただ、その場合もですね、本当に仕事量と人員、再任用の職員がですよ、係はかわるんですけどね、前任者のやっていた仕事にプラス新たな仕事が加わっている。再任用ですよ。それで、給料下がりますよね。勤務時間は週ちょっと減るかもしれないけども、それで果たして働き方改革につながるのかどうか。再任用の職員。前任があれですよ、再任用じゃないですよ。前任者は。再任用で自分で行ったら新たな仕事が加わっていたって、こういう働かせ方じゃまずいと思うから、そういったことについてもやっぱり総点検をして、60歳で定年退職して、その後、年金の関係で再任用で行くわけですよね。同じ仕事をまたさせられたりとかだったらさ、それはくたびれちゃうから、そこは配慮するような、何というんでしょうか、仕事量というのをね、やっていただきたいなというふうに思います。　それから、セクシュアルハラスメントなどの相談は、あそこの職員、健康相談室というんですかね、今ね。担当課長が不在ですよね。いませんよね、今。これ、どうした事情なのかね。私は職員時代から、職員課長と対でできる、職員をカバーできる課長を置いてくれとやってきました。今いない。本当にそれで職員の安全衛生体制というのはできるのか。労働安全衛生担当課長ですよ。何でいないんですか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの御質問ですけれども、職員課長はですね、やはり人事権があるということで一定の距離を置いています。そうした中で、私がですね、労働安全衛生につきましては直接、今、課長補佐、管理職がいるところですけれども、直接いろいろな相談にも乗ってですね、緊密に連携を図りながらしっかりマネジメントしておりますので、その点は御安心いただきたいと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それはそうだと思いますよ。いいですか。職員課長がいるのと労働安全衛生担当課長がいるのとどう違うかっつったら、わかるでしょう。労務管理のほうに行っちゃうわけですよ、職員課長だったら。労働安全衛生担当課長だったら、その人の働く権利やいろんなことがあった側に立つわけですよ。相談に行かなくなっているんですよ。これは一刻も早く埋めて、働き方改革も含めて、職員の労働安全衛生については、市は万全の配慮をしているんだということを早く職員に示してほしいと思います。　次に、市の基幹系の受けているところ──要するに東日本電信電話株式会社については関与していないと。確かにそうでしょう。さらに、どういう業務があったかという説明がありましたよね。その過程の中で突然亡くなった方がいるということを市民から私たちに情報提供があったんです。そういう事実は把握していませんか。４階のコンピューター室に来て、どこの社員だか知りませんよ。ＮＴＴ東日本というか、東日本電信電話株式会社じゃないと思うんですけども、そういう事実ありましたか。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。そういう残念ながらお亡くなりになった社員の方がいらっしゃるということも承知しておりますし、その方は三鷹市の職員ではありませんけれども、三鷹市が連携をとって業務をする、大変活躍していらした方でございます。私も直接のその方の人事権を持つ管理者ではございませんけれども、三鷹市民の皆様のために誠心誠意働いてくださった方が、どのような事情であれ、お亡くなりになったということについては、深く哀悼の意を表し、一緒に働いてきた三鷹市の職員も心を込めてお見送りしたところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。三鷹市役所のさっき言ったトラブルがあって、システムのね。その復旧というか、その修復に来られていた人だというふうに認識しますけれども、直接市が命令できる人ではないですよね。それから、雇用責任、安全配慮義務も市長に直接あるわけではないですね。私もそのとおりだと思います。ただ、そういったことが発生したということで、再発を防止していくのにはどうしたらいいかということになると、復旧のためにいろんな契約を結んでいますよね。それは無理がなかったのかどうか。市民に対して間違ったものが行っちゃったりなんかしたら、これもまた大変なことになるから、急がなければならないといった場合に、１人でいろいろ対応したら、これまた大変なことになりますから、これをどうやって克服できるのかとなったら、やっぱり公契約条例か、あるいはプレゼンしてもらうときに、我が社ではかくかくしかじかの場合、こういうふうな体制でやりますみたいなものを出してもらうということになるのかなというふうに──私も研究しますけども、やっぱりそこの契約のところで何か対応する以外にないのかなというふうに思っています。何かコメントあれば答弁を。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、三鷹市長であります前、情報通信政策等を研究していた研究者ですので、御指摘のとおり、この情報化、とりわけネットワーク基盤がなければ、さまざまな行政サービスができない時代にあって、コンピューター及びネットワークでシステム開発等をされる方の働き方には大変荷重がかかっているということを承知しております。したがいまして、三鷹市の職員だけで行えないシステム開発、あるいは維持管理等ございますので、その契約をさせていただく対象の事業者に対しましては、三鷹市はとにかく労働安全衛生を最優先で重視している市役所であると。したがって、開発行為や、あるいは維持管理のときに社員の皆様に負荷がかからないように、そうした配慮をくれぐれもお願いしたいと。しかも、ライフ・ワーク・バランス宣言都市でもあるわけでございますから、委託関係、あるいは契約関係の中でもですね、それを実行していただくようにお願いしているところです。ただ、ただいま御質問いただきました、残念ながらお亡くなりになった方の死亡原因の因果関係について、そのことについて必ずしも私が正しく把握しておりませんので、私が哀悼の意を表しましたのは、必ずしも三鷹市の仕事で過重労働があって、それでお亡くなりになったということではなくて、一緒に目的をともにして働いてこられた方が若くしてお亡くなりになったということについて、本当に心から感謝し、哀悼の意を示したのでございまして、その因果関係について特定しているわけではないことも申し添えます。いずれにしても、三鷹市の市役所の行政サービスというのは、とりわけ情報ネットワークシステムに関しましては、それがなければ今市民サービスができない状況ですが、それを維持していくには極めて優秀な人材を必要とします。三鷹市の職員も努力をいたしますが、専門の皆様に御活躍いただかなければなりませんから、そうしたネットワークを、あるいはシステム開発をされる事業者の皆様が働き過ぎないように、そしてもちろん、おっしゃってくださったように、市民の皆様のサービスが停滞をしてはいけないわけですが、しかし、命はとうといわけですから、その辺についてはしっかりとこれからもですね、連携の中でお願いをしていきたいと再確認をしているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　コンピューター室というか、４階のあの部屋で、その中で働く時間というのは、後ろのほうが19時半までという一応基本になっています。ただ、市の窓口が延びていけば、その分回転させて更新するには、あの人たちはもう少し残らなきゃならないというね、そういう宿命上のところにあると思います。そういう意味では、三鷹市は出退勤状況について把握できないかもしれませんけども、各事業者においてそこのところがやっぱりきちんと把握できるような、指導的助言というんでしょうかね。私、職員時代に、明け方、４階から背広を着た人たちがどっと帰ることがよくあったんですよ。それは間に合わせなきゃいけないからということでやっていらしたわけですけども、そういった点についても配慮をお願いしておきたいと思います。　次に、教育委員会の労働安全衛生委員会について質問させていただきたいと思います。教育委員会はですね、少なくとも、遅くともですよ、2011年11月24日以降、労働安全衛生に関する委員会の設置について検討をしてきているはずです。設置するということで検討してきているはずです。検討結果はどうなんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　教育委員会におきましてはですね、市の職員につきましては、三鷹市の職員の労働安全衛生管理に関する条例に基づいて、市長部局の各部と同様にですね、教育委員会の事業場安全衛生委員会を設置して、総括安全衛生管理者でありますとか、安全管理者、衛生管理者等を選任しております。全庁的なそういった体制の中で労働安全衛生を図っているところでございます。一方ですね、学校の教職員、いわゆる県費負担職員につきましては、法制度上、任命権者は都道府県ということでございまして、給与、勤務時間、その他の勤務条件も都道府県の条例で定めることとされている一方で、服務の監督権限、服務権限は市町村の教育委員会が担うと、そういったちょっと独特の身分的な取り扱いとなっているところです。そういったところからですね、現在、そういった労働安全衛生管理につきましても、教職員の心身の不調等は、休職等の分限処分など、任命権者の取り扱いにつながるものであるということなどからですね、市教育委員会のみの対応には合理的でない面もありますので、こうした中で、東京都におけるいろんな制度につなげるような形で今対応を行っているということでございます。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　私がですね、2011年11月24日という日にちを特定したのは意味があるんですよ。指導課長回答があるんです。検討中ですと。だから、その後どうなったのかと聞いたんです。　そしてもう一つ、副校長に衛生担当ですか、やってもらっているという。小・中一貫教育ですよね。学園長がいますよね。それで、相互に行ったり来たり、教員がしますよね。学園長に指揮命令権あるんだと思うんです。ありませんか。ある学園の小学校・中学校、全ての教員に対して学園長というのは指揮命令ができますか、できないですか。 ◯教育長（高部明夫君）　　三鷹市の学園、小・中一貫というのは、既存の学校を残したまま、生かしたまま小・中一貫で構成する学園という位置づけであります。したがいまして、小・中学校の教員については学園の中で兼務発令をしておりますので、その中で、学園に係る業務においては学園長が一定の指揮命令権もありますけれども、具体的な属する所属、身分、そういったものについては既存の校長の中の指揮命令権に属するという理解でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかったようでわからないんですけども、教育委員会の事務局の運営方針と目標に、2018年度実施目標で、小・中一貫教育の充実と発展を目指すというところでね、一体感のある学園運営を推進する、より学園としての一体感を深めるとありますよね。だから、私は学園長が指揮命令というか、一体感を持つために、来てくれた教員に対して、そこに行けば指揮命令になるわけですよ。三鷹市はいろんな工夫をして、働いている人が50人以上いたら安全衛生委員会をつくっているわけですよ。学園ならば50人以上になるでしょう。つくろうと思えばつくれるわけですよ。東京都云々ということだったけど、本当に教員の働き方改革を考えるんだったら現場でつくらなきゃ。どうですか、それ。つくれますか、つくれませんか。 ◯教育長（高部明夫君）　　今質問議員さんが御指摘したような小・中一貫の形態というのは、義務教育学校のようなですね、まさに小・中一貫で、校長も１人になって、教職員も小・中免許を持っている教員が一体になって行うような形態であれば、そういうことも考え得ると思いますけれども、三鷹の場合は、先ほども言いましたように、既存の学校、そういった定数配置、指揮命令を生かした小・中一貫型の小学校・中学校でございますので、労働安全衛生体制ということを、法的な要件を勘案したときにもですね、あくまで事業所の単位というのは学校ごとであって、その規模がもちろん50人以上になれば、そういった委員会の設置も認められますけども、現行の教員定数の中では10人から49人の範囲内ですので、衛生推進員を置く中で、労働環境の点検、チェック、そういった報告、是正等を担っていただくというシステムになっております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それは設置も検討しないということですか。 ◯教育長（高部明夫君）　　今の勤務形態、指揮命令形態が全く一体の義務教育学校という形態ではありませんので、あくまで既存のスタイル、形態に合わせた労働法の適用をした場合にそうなるということでございまして、逆にそれが大規模校になってですね、今40人台の学校も３校ございますので、それがまたクラスがふえるとか教員数がふえるとかですね、そういう要件を満たすようになれば、それはもちろん適正に対応していくという形になります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひ検討していただきたいと思います。　市長部局において、これは教育のほうにも関連すると思いますけども、たくさんの臨時・非常勤の人たちがいらっしゃるわけですよね。やっぱりその人たちの声、労働、そのことの声が反映される委員会に改組してほしいと思います。入れていいと思うんですよ。そういう弱い、ある意味じゃあ弱い立場にあるかもしれないわけですから、ぜひ検討してほしいと思います。それは相談しなきゃ即答はできないと思いますから、検討していただきたいということを申し上げておきます。　それから、三鷹市教員のプランをつくるに当たって参考にしたというのはね、東京都が指定してきた学校２つですよね。しかも、それは学園内の学校ではないというところですよ。それで、大城議員も言っていましたけど、三鷹市の小・中一貫校というところの特殊性を把握できなければ、本当の意味での働き方改革プランってできないんじゃないのと私は思います。私どもに寄せられた教員の声ですよ。20代です。研修の報告書を書いたり校内研修（初任者）をしたりで、子どものために準備する時間がとれない。地域との交流がふえると、今後働いていくのが不安になります。30代。乗り入れ授業のために、専科でもないのに講師にクラスに入ってもらって、担任は中学校に行っている。週１回の図書の時間に入ってもらっているが、全く担任が図書の時間にかかわらんというのは不満である。これも小・中一貫。それから、土日を使わないと間に合わない仕事量があるのが現状で、さらに地域行事への参加も求められると精神的な負担も大きい、こう述べているわけですね。学園研究も校内研も鷹教研もあり、教材研究する時間がない。会議の時間を減らし、負担を軽減してほしい。ノー残業デーとかはいつの間にか聞かれなくなりました。どうなったのでしょうか。休憩はないに等しいです。あっても、残業を減らすために休憩を削っている現状です。また、乗り入れはもっと効果のある方法に変えていく必要があります。今のでは学校ボランティアさんでもよいと思われます。こういう深刻なことですよね、こういう。40代の人です。容量が決まっているかばんにどんどん仕事をつぎ込むだけで、減らない。もうこれ以上入らないと言っているのに、ぎゅうぎゅう押し込んでくる。今の教育はこんな感じだと思います。かばんが壊れたら、かばんがいけないとなる。もうこれ以上、本当に無理な状況です。もっと教員をふやしてほしい。そのために、30人学級でするか、１人当たりの持ち時間数を減らすべき。早急に対応してほしいという。叫びですよ。ＩＴによって時間管理をする。時間に出てこないでしょう。休憩時間15分のときに業務をしなきゃなんない。帰りの45分間も実際は仕事をしている。だけど、それは退務時間で出てこないでしょう。だから、実態調査をして、時間だけでなくて、教員が日々この小・中一貫校の教育の中でどういうふうに悩み、どう解決しようとしているのか、これをやっぱり調査すべきだと思います。そして、働き方改革の中で自己申告云々というのがありますよね。自己申告で出してくれというふうに、プランの中で。もう全教員出させたんですか。自己申告でやりますよね。その中で働き方改革。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　東京都の人事考課制度の中で、そういった自己申告というような目標設定がございますけれども、今まで管理職につきましてはライフ・ワーク・バランスの取り組みについて、以前からも申告をさせていましたが、今年度からですね、一般の教員についても、そういった観点で自己申告させていくということで今進めようというところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　自己申告で達成できなければ成績査定に結びつく。去年と同じものを出したらだめなんです。毎年ステップアップしたものを出せというのが東京都の自己申告制度でしょう。現状維持じゃだめだという社会の中にあって、いわば３つの椅子を５人で競い合わせるような労務管理になっているんだと思います。そういった点の改善もすべきだと思うし、三鷹の小・中一貫校で働いている全ての教職員の皆さんの実態調査をやっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、一般質問いたします。　現在、三鷹市では生活に困窮する市民がふえる中、生活保護を受給する高齢者も急増しております。平成24年には生活保護を受給する高齢者は1,028世帯でありました。しかし、ことし、平成30年の３月末現在では1,349世帯と、過去５年間の間に321世帯もふえ、その９割を単身世帯が占めております。そのような中、三鷹市は三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山を平成32年３月31日、そしてデイサービスを担う高齢者センターどんぐり山を平成31年３月31日に廃止する方針を示しております。しかし、生活に困窮する高齢者の受け皿は今こそ求められており、市が率先して福祉の役割を担わなければ、行き場を失う高齢者を生み出すことになります。生活保護を受給する高齢者の受け入れや虐待などの困難ケースの緊急受け入れなど、どんぐり山が担ってきた福祉の役割を、市は継続して果たすべきです。　一方、市庁舎建てかえについては、150億円から200億円の建設費を想定し、現在の市民センター内の本庁舎、議場棟、第二庁舎、第三庁舎と公会堂を全て解体して、新しい庁舎と公会堂を建てるとしております。しかし、市庁舎建てかえの意思決定のプロセスは、最初から非公開性が高く、基本構想もことしじゅうに決定しようとするなど、多くの市民が知らないうちに計画が進められようとしていることについて、私は大変大きな危機感を感じております。また、建てかえの施設規模も大きく、予算で最大200億円、延べ床面積も現在の約２倍の新庁舎を計画していることは到底納得できません。その前に、生活に困窮する市民の切実なニーズに応えるべきであり、市庁舎計画については、全市民への情報公開と市民参加によって、市の全ての事業の中での優先順位を考え、ゼロからの議論をすべきと考えます。　このように考える立場から、市庁舎建てかえ計画、そして三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の公的役割の継続について、市長、教育長に質問をいたします。　(1)、市庁舎建てかえの意思決定のプロセスの非公開性について。　ア、市民会議と審議会の「原則公開」。　質問１、ことし２月11日から12日にかけて行われた三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定に向けたまちづくりディスカッションが、市民協働センターで開かれたときには、一般市民の傍聴が可能でした。しかし、去る４月22日の専門家によるワークショップと６月３日開催の市民によるワークショップを非公開としたのはなぜでしょうか、見解を伺います。　質問２、また、６月３日の市民によるワークショップにおいては、説明資料はパワーポイントのみの説明で、紙ベースの資料を配付しないのはなぜか、見解を伺います。　質問３、三鷹市は市民会議と審議会については原則公開であるはずですが、なぜワークショップを非公開とするのでしょうか。ワークショップに参加しない、あるいはできない市民は、基本構想を策定するに当たっての市の出した情報を知ることができないのではないでしょうか。見解を伺います。　質問の４、全ての市民会議と専門家会議は公開にするのが大前提ではないのか、見解を伺います。　質問の５、ことしの７月までに市庁舎建てかえの基本構想の素案を示すとしていますが、基本構想の策定段階で、全ての市民に開かれた説明会を開かないのでしょうか、見解を伺います。　質問６、基本構想策定後には市民説明会を開く予定があるのか、見解を伺います。　質問７、平成28年から29年にかけて、市の職員と有識者で構成する庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会で最初の考え方を決定をいたしました。私は、この研究会の議事録を情報公開請求で求めましたけれども、公開されませんでした。なぜ議事録が公開されないのか、見解を伺います。　次に、イ、予算や規模について質問いたします。　質問８、市が示している計画は、市役所の本庁舎、議場棟、第二庁舎、第三庁舎、公会堂などを全て解体して新築する計画ですが、第二庁舎は平成２年に建築されており、28年しか経過しておらず、老朽化しているとは言えません。また、公会堂も平成23年から25年にかけて、耐震工事とリニューアル工事を行ったばかりです。今ある既存の施設で使えるものは最大限に活用して、急を要する部分のみ最小限の予算で工事するべきであると私は思います。市の見解を伺います。　質問９、今回の計画の中で、教育センター１階部分を新庁舎の中に持ってくるとしています。しかし、そもそも行政が教育に介入するのを防ぐために、市庁舎と教育センターは分離されてきております。教育センター１階部分は、従来どおり教育センターの中で業務を継続すべきと考えます。市長の見解を伺います。　また、質問10、教育長についても見解を伺います。　それでは、次に、(2)、市立特別養護老人ホームどんぐり山の公的役割の継続について伺います。　ア、生活保護受給者の受け入れについて。　質問11、平成24年から平成28年の５年間でどんぐり山における生活保護受給者の受け入れは、５人から10人と２倍になっております。市は、どんぐり山廃止後は、民間の新設の特別養護老人ホームで待機者の受け入れを行うと説明しています。しかし、計画中の民間の２つの新設特養は、いずれもユニット型です。今、市内にユニット型の特養が１園ありますが、生活保護受給者の受け入れを何人行っておりますでしょうか、伺います。　質問12、民間の新型特養はユニット型ですけれども、生活保護受給者の受け入れは行うんでしょうか。行わないとすれば、どんぐり山の多床室57床分の受け入れ先を市民は失うことになるのではないでしょうか。　イ、どんぐり山ショートステイ休止後の緊急保護対応。　質問13、どんぐり山のショートステイ事業は、市が昨年３月、どんぐり山廃止方針を打ち出したことで、昨年５月、休止せざるを得なくなりました。それまでの過去５年間の実績では、どんぐり山において、特養入所で５人、ショートステイで18人、計23人の緊急受け入れを行ってきております。どんぐり山のショートステイ休止後、どこが昨年、緊急保護、または緊急保護に準じる対応を行ったのでしょうか。　質問の14、緊急保護、または緊急保護に準じる対応は、市長が責任を持って対応するべきことです。民間の施設だけで今後対応し切れると考えているのでしょうか、見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました、市庁舎等建てかえの検討の過程における、まちづくりディスカッションは傍聴可能であったが、専門家及び市民によるワークショップを非公開とした理由、また、参加できない市民に情報が届かないのではないかという御質問、また、４点目の御質問の市民会議、専門家会議を公開にするのは原則ではないかという御質問に総括的にお答えいたします。　市庁舎・議場棟等建てかえは、基本計画にも明示し、市議会にも市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会が設置されている、三鷹市民の皆様にとって非常に重要な事案でございます。したがいまして、その検討のプロセスでは、多様な市民参加、あるいは専門家参加、さらには職員参加、そのことが必要だと考えて取り組みをしてまいりました。今回、４月に行いました専門家によるワークショップ、また最近行いました市民によるワークショップにつきましては、会議体というよりも、１日、短期的にお集まりいただき、話し合いや作業を行っていただくという性質のものです。市内在住の建築士資格を持つ専門家を公募させていただきまして、当初、私は10名、あるいは20名近くお集まりいただけるのではないかと期待をしておりましたが──専門家の方はきっとたくさんいらっしゃると思いますが、日時が特定されていたことから、実際に御参加いただけた方は５名ということとなりました。私としては、この専門家によるワークショップにつきましては、三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例で対象とする市が設置した市民会議や審議会とは異なるものと位置づけておりました。したがいまして、まずは５名の専門家による濃密なワークショップをしていただきたい、自由闊達に御議論いただきたいと、このように考え、非公開といたしました。また、市民の皆様によるワークショップにつきましても、今回37名の方に当日御参加いただきましたが、やはり１日限りの集中的な御議論をいただき、条例の対象外と考えて公開をいたしませんでした。しかし、その内容は極めて重要な御指摘、そして御提案、考え方をいただいたものでございます。私としては、非公開といたしましたが、内容を非公開とする気持ちはございません。市議会の市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会に報告をさせていただきますとともに、ホームページにも内容を掲載する予定です。また、６月１日から、三鷹市のホームページ上におきまして、トップページから、いわゆるバナーを置かせていただきまして、市庁舎・議場棟等建てかえに向けた取り組みのこれまでの検討経過、あるいは報告書やその内容について、一覧性を持って御紹介をしております。御指摘の専門家や市民によるワークショップにつきましても、資料をごらんいただけるようになっているところでございます。　続きまして、御質問の５点目、６点目で、基本構想策定段階での市民説明会を開くかどうかということについての御質問にお答えいたします。市庁舎・議場棟等建替え基本構想の素案を作成した段階でパブリックコメントを実施する予定です。そして、市議会市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会に報告した後に、基本構想を確定する予定でございます。原則として基本構想につきましては、広報特集号、ホームページを通じた情報提供を行うとともに、プレスリリースを行い、積極的な情報発信を行う予定です。また、その後の基本計画の検討に当たりましては、検討のプロセスに応じて、例えばこれまでの三鷹市の長期計画であります第３次、第４次基本計画策定のときなどに行っています、例えばですが、住区ごとのまちづくり懇談会のような参加の機会を用意していきたいと考えています。説明会といいますと、こちらの内容を説明するというようなニュアンスになるかと思いますが、皆様も提案をされているのは、できる限り市民の皆様の声を反映した内容とすべきであるということだと思います。したがいまして、市民の皆様の御意見が出しやすい、しかし、その出発点に一定の共通の情報、考え方がなければいけませんから、基本構想については、そうした議論のもととなる内容としてまとめていきたいと思いますし、基本計画の検討のプロセスにおいては、適切な市民参加の機会、市民の皆様の声を直接伺う機会をつくっていくことが望ましい、そうしていきたいと考えております。　私からの答弁の最後でございますが、御質問の９点目、教育委員会事務局は、行政と教育の分離の原則から、従来どおり教育センターの中で全ての業務を行うべきではないかという問題意識に基づく御質問をいただきました。私は、教育委員会の独立性と建物の分離というのは、違う次元の話ではないかなとも思っています。建物が分離されたから独立性が尊重されるかというと、それだけではないというふうに思っています。私は、何よりも来庁される市民の皆様の利便性を優先すべきであると考え、例えばですが、教育委員会事務局を市民センター内に一体的に整備することで、市民の皆様の転出入でありますとか、あるいは相談の内容の連携をとりやすくすることができますとか、そうした敷地内の建物のあり方としては、必ずしも分離することで、教育の独立性を阻害することにはならないと思っています。昨年度実施しました市民意向調査でも、教育センターを含む現在の市民センターについて、敷地内の建物の配置や移動のしやすさに関する満足度が低いという結果が出ています。また、先ごろ開きました市民によるワークショップでも、とにかく動線が考えられていないということで、キーワードとして動線という言葉が随分使われました。もちろんバス停からの動線、駐輪場からの動線、駐車場からの動線も問題にされましたが、三鷹市の部署間の連携のことを市民の視点から考えた動線が不十分であると、このような御指摘をいただいたことでございます。したがいまして、こうした市民の皆様の思いを尊重しながら、配置プランを検討することが必須であると考えております。また、平成26年６月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育に関する大綱の策定や総合教育会議の設置などが制度化されました。また、いじめ等の対応を初め、自治体の長と教育委員会のさらなる連携強化が必要となっていることも最近の事実でございます。今後の教育センター機能のあり方などにつきましては、教育委員会での検討をお願いしたいと考えております。したがいまして、そうしたことを尊重しながら、市民の皆様の視点に立った望ましい配置のあり方も今後の市庁舎・議場棟等建てかえに向けた重要な視点だと認識しております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の10番目、教育センターの中で業務を継続すべきではないかということで、教育長にもお尋ねですので、お答えをいたします。　教育委員会は、市長部局とは別の行政委員会の１つでございますが、地方公共団体の行政事務を担う執行機関でございまして、市全体の計画、あるいは予算、人事など、あらゆる面で市長部局と連携しながら、教育に関する事務を所管しているところでございます。市民の皆様の中にも、子育て支援や住民記録などの市長部局の窓口とともに、教育委員会に用のある方もいらっしゃいますし、職員につきましても、会議や打ち合わせはもとより、日常的に市長部局の関係部署と連絡調整しながら、事務処理を行っているところでございます。したがいまして、先ほど市長も答弁しましたけれども、一体的な整備によりまして、来庁される市民の皆様の利便性、あるいは職員の職務の能率の向上が大いに期待できる案だというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず、質問の２番目です。市民のワークショップで配置案を紙ベースの資料で配付しなかった理由ということです。市民によるワークショップでお示しいたしました配置案は、専門家の皆様のワークショップでの御意見をもとに、市民の皆様が話し合いを行う上で参考にしていただくという観点で作成したものです。したがいまして、この配置計画を決定したものではありません。市民のワークショップでは、施設の配置ですとか、空地の活用方法の検討等を行っていただくことを予定しておりまして、事前に紙ベースでの資料を手元に置くことで、自由な発想が妨げられてしまうのではないかということで、あえて配付を行わなかったものです。ただし、当日、会場の壁面のほうには大きな模造紙で配置案を掲示させていただきまして、必要に応じて参考にしていただけるようにしておりました。　続きまして、質問の７点目です。庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会の議事録を公開しなかったのはなぜかということです。研究会は、ワークショップ形式をとるなどしながら、各研究員がさまざまな立場、視点から自由な発想による議論を行うということで、出席者個々人の発言を記録はしておりません。ただし、議論の過程を記録する必要があるということから、業務を委託いたしました三鷹ネットワーク大学推進機構において、議事要旨という形での整理を行っております。質問議員からの情報公開請求に対しましては、当該議事要旨を公開させていただいております。　続きまして、第二庁舎は築28年、公会堂もリニューアル工事を行ったばかりであることから、急を要する施設のみの最小限にすべきではないかという御意見、御質問を頂戴いたしました。公会堂は庁舎・議場棟と同時期に建設されたものでありまして、2025年に築60年を迎えることとなります。公会堂につきましては、耐震壁の追加とリニューアルは行っておりますけれども、これらの工事は建物の耐震性能の向上や市民サービスを向上させるものでありまして、建物の耐用年数を延ばすということとは異なるものであります。また、現庁舎は第二庁舎、第三庁舎、教育センターと機能が分散化しておりまして、市民の皆様には大変御不便をおかけしている状況ですので、このようなことを抜本的に解決するため、市民センター内の庁舎・議場棟、そして公会堂も一体的に建てかえるという案も含めまして、こうしたことを基本に検討を開始することとしたものです。御指摘の急を要する施設のみの工事という選択では、市民センターが現在有する抜本的な課題の解決、そして業務の継続性、そういったものについて非常に問題があるものというふうに考えているところです。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは、御質問の11番目以降についてですね、お答えさせていただきます。　まず、御質問の11番目と12番目、市内のユニット型特養での生活保護受給者の受け入れについてと、新設のユニット型特養での生活保護受給者の受け入れについてお答えをさせていただきます。現在、市内にあります４カ所の特別養護老人ホームのうち、ユニット型は１カ所でございますけれども、現在、お１人、生活保護受給者の方が入所されています。ユニット型の特別養護老人ホームでありましても、負担を軽減する制度の適用により、生活保護受給者の方が入所することは可能でございます。今後もそのような制度を活用するなどしまして、生活保護受給者の方にも丁寧に対応してまいりたいと思います。また、今後新設されますユニット型の特別養護老人ホームにおいてもですね、生活保護受給者の方が入所できるよう、対応をお願いしたいと考えております。　続きまして、御質問の13番目と14番目です。どんぐり山のショートステイ廃止後の緊急保護等の対応先についてと、民間施設と緊急保護対応についてという御質問でございます。高齢者の虐待発生時における緊急対応等につきましては、どんぐり山のショートステイの休止以前からですね、どんぐり山以外の施設、事業所においても対応させていただいてきたところでございます。また、どんぐり山のショートステイ休止後もですね、引き続きそれら民間の事業者の御協力を得ながら、対応させていただいているところでございます。今後も高齢者の安全を確保するために、緊急の際に対応していただける施設、事業所をふやすなどしましてですね、市として必要な対応を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　どんぐり山のショートステイですね、休止後のことなんですけど、昨年、29年度はもうどんぐり山では緊急ショートステイが引き受けられなくなって、それで、小規模多機能で８カ所、それから民間特養で３カ所、そういう対応を行ったというふうに聞きました。しかし、こういうことというのは、民間の施設だけで今後対応し切れるというふうにお考えでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問いただきました。今後ですね、対応していただける施設、事業所等をふやすということで先ほどお答えさせていただきましたけれども、それらショートステイ先につきましてはですね、三鷹市との契約によりまして、受け入れをしていただいているところでございます。ですので、そういった契約先等をふやすこと等を充実させていきましてですね、対応については十分進めてまいりたいと思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　こういう緊急的な対応については、やっぱり公の施設で行うということで、現在、はなかいどうがありますけれども、はなかいどうは医者が常駐している施設です。こういうところは、幅広いニーズについて対応できるので、はなかいどうで今後引き受けるということは考えないでしょうか。私はそうすべきであるというふうに思います。というのは、そういう緊急対応というのは重なることがあるということで、やはり公的な施設がきちんとした条件を、指定管理を結んでですね、民間ではできない場合、そういう場合に公の施設として、今後ふえるであろうこういう保護対応──今本当に虐待ですとか、いろんな緊急的なことがふえております。そういうために、はなかいどうでこういう事業を、今後、私は行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問いただきました件にお答えさせていただきます。　緊急対応につきましてはですね、原則、どこの施設と契約させていただいているということは、対応が難しいケース等もございまして、余り公にしていないところでございますけれども、先ほど言いましたようにですね、契約を毎年度結びまして、そういった事業所、施設と対応を図っているところでございますけれども、平成30年度はですね、今議員のおっしゃられたはなかいどうとも契約を結んでいるところでございます。　以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　そうすると、はなかいどうでも、そういう緊急的な受け入れというのを今後行っていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　今御質問のありましたとおり、契約をさせていただいておりますので、案件が生じた際に、対応がとれる形であればですね──もちろん、例えば部屋が満床であったりとか、あきがないということであれば、ほかのところにお願いする場合もございますけれども、可能であるということでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　どんぐり山が、今そういう受け入れができなくなっているという状況の中で、むしろ積極的に民間に率先して、民間より先んじて、はなかいどうでは、そういう受け入れを行うと。そういうことによって、民間の事業者を逆に市はバックアップする、はなかいどうでの受け入れを通じて、民間事業所に対して支援、バックアップをするという立場ではないのでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　確かに、毎年度、先ほど言いましたように、契約先としてお願いするというお話をする中でですね、そういったことも含めてお話はできるかなとは思いますけれども、いずれにしましてもですね、それぞれの施設のほうで、そのときそのときの状況によりまして、入れるところ、入れないところとございますので、そういったことも含めて今後の対応として考えていきたいと思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　今までもどんぐり山は、そういう地域の小規模多機能を逆にバックアップする立場としていたんですよね。ですから、私ははなかいどうで、そういう役割として位置づけて率先してやらなければ、本当に今後緊急的なことがふえてくるということが予想される中で、対応ができなくなるということを申しておきたいと思います。　それから、市庁舎ですけれども、そもそもこの今回の計画ですけれど、元気創造プラザで250億円使ったばかりで、その後、もう本当に慌てるようにですね、ことし、また200億円という計画を出しております。また、平米数も２倍もの計画を出していて、本当ににわかに信じがたいような計画を出していて、先ほどワークショップについて、基本構想にこれは市民の意見を反映すると書いてあるんですよね。そういう重大な役目を持っているワークショップ、本当に基本構想の前で市が立てている唯一のワークショップさえ、そういう閉鎖的な状況というのは非常に──先ほどの市長さんの説明は、私は納得できませんけれども、もう一度説明いただけますでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　市庁舎等と言いますけど、議場棟も含むこの取り組みは、先ほど冒頭申し上げましたように、三鷹市民の皆様にとって大変重要な案件です。ですから、着実な市民参加、職員参加、専門家参加を進めていきます。そのプロセスで、これはなかなか御理解いただけないかもしれないんですけども、例えば市議会においてもですね、この本会議は公開でございますし、委員会も公開でございますけれども、やはりその準備のための会で非公開のものも、当然おありになると推測しています。私たちは、意思決定過程をきちんと公開をしていかなければならないというふうに思っていますけれども、それをするプロセスの中で、必ずしも全てが傍聴可能でないこともあるかもしれません。けれども、その結果につきまして、きちんと市議会でも報告させていただくとともに、迅速にホームページや、ちょっと制約はどうしてもできてしまいますが、「広報みたか」でお知らせをさせていただいたり、ケーブルテレビでもお知らせしていくというふうにしたいと思っています。会議全てが公開でないということについては、そういう場合もありましたというふうに答弁をさせていただきますが、そのプロセスで得た御意見等については、最大限公開をさせていただいて、できる限り多様な御意見をいただかなければ、この大事業はできないと思っています。特に議場棟につきましては、さらに重要な機能を持つ施設でございますので、市議会はもちろんのこと、望ましい議場のあり方について、御専門の方が今後いらっしゃるとも思いますので、議会の皆様と御相談しながら、知見を得ていきたいというふうにも思っています。いずれにしても、今までの中で非公開の部分はございましたが、結果は必ず公開させていただくということと、また先ほど、計画が固まっていて、金額も固まっているような前提の御質問をいただきましたが、まだ基本構想をつくるプロセスにあります。したがいまして、この間、皆様の御意見の中で、今はこの規模の市役所だけれども、今後人口減少があるとか、あるいはインターネット上で全て手続ができるようになるから、三鷹市の職員の人数もこんなに要らないんじゃないかとか、スペースはもっと狭いほうがいいとか、そういう御意見があれば小さくなるでしょうし、いやいや、だからこそみんないっぱい交流できる、そういう市役所、市庁舎・議場棟にすべきだと言えば、一定の広場もあるようなものになっていくでしょうし、今まだプロセスでございますので、確定的なことを決めているわけではないので、素材として今までの資料を市民の皆様、とりわけ市議会の皆様には共有していただければと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時24分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　市長は、市民参加の会議を非公開としたことに市議会を引き合いに出すのはやめていただきたいと思います。中央防災公園・元気創造プラザも市民説明会を１回も開かなかったために、オープン後、1,000件もの苦情が市民から来ているんじゃないんでしょうか。また市庁舎で同じ手法を使うのでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの御質問にお答えいたしますが、説明会ということと市民の皆様の御意見をいただくということの趣旨は、それぞれ同じだと思いますが、手法が異なっているというふうに思います。それから、1,000件の苦情という表現は、私たちはそのように受けとめておりませんで、もちろん苦情も一部あったかもしれませんけれども、よりよい利用のための御提言だというふうに受けとめております。この間繰り返し申し上げておりますように、市庁舎・議場棟等の建てかえは極めて重要な課題でございますし、また難しい課題でございますから、多様な参加の手法で、市民参加、職員参加、専門家参加はもちろんのこと、市議会でも御審議いただき、それを大いに反映した内容として、市民の皆様にも御説明していかなければ、実現するはずもないというふうに思っております。したがって、同じ方法をとるのでしょうかという御質問ですが、それは建物の種類によって、また条件によって、参加の手法が類似する場合もありますし、異なる場合もあるかと思います。より幅広い市民の皆様のお声を聞く手法については、謙虚に、しかし多様な手法を、あるときは大胆に取り組みながら進めていきたいと考えております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　同じ失敗をもう二度と繰り返したくないと思います。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、６番　小俣美惠子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小俣美惠子さん　登壇〕 ◯６番（小俣美惠子さん）　　それでは、改めまして、よろしくお願いいたします。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　ことしの４月から医療や介護の公定価格である診療報酬と介護報酬が大きく変わりました。それは社会保障費が膨張して医療や介護が危機を迎える、いわゆる2025年問題を乗り切るためです。この2025年問題は昨年の第２回の定例会でも一般質問させていただきましたが、今回はこの問題をもう少し掘り下げた形でお尋ねしたいと思います。国が目指すのは、病院から在宅への転換です。そこで、どこにいても医療が受けられる国民皆保険制度を維持し、市民一人一人が適切な医療と介護を安心して受けられることを求める立場から、2025年問題を乗り越える方策、具体的には、入院より在宅という考え方について質問をさせていただきます。　最初に、迫る2025年問題についてです。　そもそも国が、病院から在宅へを後押しする第１の理由は、何といっても2025年問題です。2025年、つまり７年後には団塊の世代が全員75歳以上となります。その結果、日本人の５人に１人が75歳以上という超高齢社会となります。では、75歳以上になるとどうなるかと申しますと、医療や介護の必要性が急激に高まります。例えば１人当たりの年間医療費で見ますと、64歳までは平均で18万円かかっています。75歳になると、およそ90万7,000円となり、約５倍に膨れ上がります。介護費も、65歳から74歳までは年間５万5,000円なのに対し、75歳以上は53万2,000円となり、約９倍となります。この結果、年金なども含めた社会保障費全体で見ますと、2015年度はおよそ118兆円だったのに対し、2025年度は148兆円となり、およそ1.3倍に膨れ上がると推計されています。入院中心の現状のままでは、費用がかさみ、結果的に必要な医療や介護が受けられない人がふえるおそれがあるというわけです。　そして、この2025年問題に加えて、さらにもう一つ大きな理由があります。それは、高齢者に必要とされる医療のあり方がそもそも大きく変わるということです。それは、高齢化が進むと、その実態は、入院や手術を必要とする患者は減ります。そのかわり、生活習慣病などの慢性疾患や複数の持病を抱える高齢者がふえます。こうなると、完治が困難となっている病気とうまくつき合いながら、自宅や介護施設など、ふだん住みなれた場所でいつものように暮らし続けるということが大切になってきます。それが病院から在宅へという考え方です。三鷹市が平成28年度に実施しました高齢者の生活と福祉実態調査からは、在宅医療、在宅介護、施設介護などの支援について、特に力を入れてほしい項目となっております。自宅や介護施設など、ふだん住みなれた場所で、いつものように暮らし続けるということを多くの方々が希望しております。　ここで質問いたします。最初の質問です。必要とされる医療や介護のあり方が大きく変化する中、今後想定される医療や介護の課題について、市の御所見をお伺いします。　次に、フリーアクセスについてです。　病院から在宅へという考え方を進めるためには、かかりつけ医が重要な鍵を握るわけです。そのかかりつけ医を受診する人をふやすためには、大きな論点が残っています。それは、大病院との役割分担、いわゆるフリーアクセスの問題です。ヨーロッパの多くの国、例を挙げますとイギリスやフランスでは、患者はまず地域のお医者さんに診てもらいます。ここで必要と認められれば、大病院にかかることができます。大病院に通すかを決める門番──ゲートキーパーなどと呼ばれます。一方、日本では、大病院であろうと、開業医だろうと、どこにかかるかは患者が自由に選べます。こちらはフリーアクセスと呼ばれます。ちなみに、これほど病院を自由に選べる国は、世界でも珍しいと言われます。しかし、その結果どうなっているかと申しますと、本来高度な治療を行うための大病院に風邪などの軽症の人たちが集中して、現場の医師たちを疲弊させたり、過剰診療の温床になっているという批判も上がっています。このため、かかりつけ医の紹介状なしにいきなり大病院を受診した場合、初診で5,000円、再診で2,500円を患者が負担する仕組みとなっています。今回の改定は、この対象となる病院をもっとふやしました。今よりおよそ６割ふやして、全国の410の病院で患者負担が必要な病院になりました。まず、かかりつけ医に診てもらい、大病院にかかるのはそれからという流れを強めることが必要です。　ここで質問です。質問の２番目です。フリーアクセスについて、過剰診療の温床になっているという意見もありますが、フリーアクセスの現状と課題について、市の御所見をお伺いいたします。　次に、鍵を握るかかりつけ医についてです。　入院より在宅という在宅重視の医療を実現するためには、重要なのがかかりつけ医の存在です。ここで言うかかりつけ医とは、単によく行く身近なお医者さんという意味ではありません。診療報酬で言うかかりつけ医とは、まず患者が医師に対し同意書を提出した上で、かかりつけ医療を受けるための一定の料金を毎月払います。これに対してかかりつけ医は、ふだんから診療だけではなく、健康相談、食生活の指導、大病院の紹介など、その人の健康を支えるさまざまなことを行います。厚生労働省は、４年前にかかりつけ医の仕組みをつくりました。しかし、実態として余りふえていません。この仕組みを利用している医療機関は、診療所全体の５％程度の約5,500カ所にとどまっています。なぜふえないのでしょうか。それは、このかかりつけ医の重要な条件の１つとなっている24時間対応が高いハードルとなっているためです。　ここで質問いたします。質問の３番目です。市内におけるかかりつけ医の仕組みを利用している医療機関の現状と課題について、市の御所見をお伺いいたします。　次に質問の４番目です。かかりつけ医の仕組みについて、市民に対し、より一層周知する必要があるものと考えますが、市の御所見をお伺いします。　かかりつけ医の仕組みを利用している医療機関は、診療所全体の５％程度であると聞いております。在宅医療の支援が多く求められている現状から、ふだん住みなれた場所の近くにかかりつけ医がいてくれることが大きな安心につながるものと考えます。　ここで質問します。質問の５番目です。市民が安心して暮らすために、かかりつけ医の仕組みを利用する医療機関をふやすような取り組みをより一層推進する必要があると考えますが、市の御所見をお伺いします。　かかりつけ医は、休日や深夜でも不安を抱えた患者さんに電話で答えたり、必要なときには往診も行います。医師が１人だけの場合は、さぞかし大変なときもあるかと思います。このため、今回の改定では、この条件を緩めて、24時間対応をほかの医療機関との連携で行ってもよいとしています。いわばチーム医療で乗り切ってほしいというわけです。さらに、かかりつけ医の初診料を今より800円ふやして支えます。　ここで質問です。質問の６番目です。24時間対応については、今まで以上に推進する必要があるものと考えますが、市の御所見をお伺いします。　次に、ついの住みか、みとりへの対応についてです。　今回の改定でもう一つの焦点は、みとりへの対応です。年間の死亡者数は今後もさらにふえ続け、ピークの2040年には2015年より36万人ふえると見込まれています。今は８割の方が病院で亡くなっていますが、このままでは病院のベッドが足りなくなるおそれがあります。いわゆる多死社会と言われる問題です。どう対応するのでしょうか。これは一人一人の尊厳がかかる重要な問題です。このため、今回の診療報酬と介護報酬の同時改定では、特別養護老人ホームでみとりを促す仕組みを設けています。というのも、特別養護老人ホームには、通常は非常勤の勤務医しかいません。このため、夜間に入所者の体調が急変した場合、結局、救急搬送で病院に送られるケースが多いのが実情です。せっかくこのホームをついの住みかとしたいと願っていても、最期は見知らぬ病院でそのときを迎えることになるという実情があるわけです。このため、今回の改定では、外部の医療機関の医師が求めに応じて、特別養護老人ホームに出向いてみとった場合、駆けつけた医師と特別養護老人ホームの双方に診療報酬が認められます。また、自宅でみとる場合には、当然かかりつけ医が大きな役割を担うことになります。　ここで質問します。最後の質問です。質問の７番目、みとりは一人一人の尊厳にかかわる重要な問題です。自宅でのみとりについて、残された家族に過度な負担とならないように、かかりつけ医との連携が必要であると考えますが、市の御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました2025年問題を乗り越える方策についての御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、迫る2025年に向けて、今後想定される医療や介護の問題についてどのように認識しているかということでございます。団塊の世代の方が後期高齢者となる、いわゆる2025年問題は、間もなく迎える、避けては通れない重大な課題となっています。長寿化ということが進む中で、やはり長寿の人生をどのように生きていくかというキャリアデザインが一人一人に求められています。その中で、健康寿命を延ばしていくこと、そうした介護予防も含めた健康づくりが重要な課題です。そして、もちろん医療や介護を必要とする高齢者の大幅な増加が見込まれることから、年金、医療、介護といった社会保障の今後が大きな課題になってまいります。このような状況の中、国では、病院から在宅へといった、病床再編等に伴う急性期後の高齢患者の在宅復帰などの取り組みを進めています。三鷹市においても、今後増加すると想定される、在宅で介護を受けながら療養する高齢者を支える仕組みづくりが急務だと認識し、この間具体的な取り組みを進めてきました。象徴的なのが、医療と介護の連携を進める推進協議会でございまして、この推進協議会では、医師会、歯科医師会、薬剤師会、また地域包括支援センター、さらには専門の領域を超えた皆様のネットワーク化に向けた取り組みがされています。特に在宅で療養されたい方、また、している方にとっては急変時というのが課題になります。したがいまして、昨年度、後方支援病院との協定を医師会と三鷹市、そして３つの病院が交わすことができましたのも、将来を見据えての取り組みの１つと言えます。そして、後ほど別途御質問もいただきましたが、在宅でのみとりといったことも含めて、医療と介護の連携、さらには病院から在宅へといった流れをどのように本人を中心に置いて支援できるかということが重要です。しかも、今まで病院に入院していると、ホスピタリズムであるとか、やはり社会復帰がしにくくなるとか、さまざまな課題が取り上げられていたわけでございますから、長期の入院は好ましくないとはいえ、適切な医療と在宅の療養を両立するには、在宅の方を誰が支えるかという介護・看護の担い手の課題も出てくるわけでございます。もちろん医師の確保の課題もございます。したがいまして、今後想定される医療や介護の問題は、連携を実現するための人材確保と安定的な適切な支援体制づくりということが重要な課題になってくると認識しております。　続きまして、御質問の２点目は、いわゆるフリーアクセスの現状と課題についてということでお答えいたします。日本の医療は、これまで受診する医療機関を自由に選ぶことができる、御指摘のいわゆるフリーアクセスでございます。国民皆保険制度と相まって、誰もが安心して医療を受けることができる医療体制の実現と世界有数の長寿を実現することができた、その１つにこのフリーアクセスという状況があるとも言えます。一方、最近大いに課題になっておりますのが、風邪などの身近な病気でも比較的大きな病院を受診するなど、医療費が増大する要因となっている指摘もあります。このシステムでは、大病院と中小病院や診療所の役割分担が不明確であった点が課題として指摘されてきました。そこで、フリーアクセスを見直す取り組みが国において進められています。外来医療の今後の方向性として、大病院と中小の病院、また診療所が連携しつつ、異なる機能を担う医療機関の機能分化が推進されようとしています。一般的には、大病院の外来は紹介患者を中心として、一般的な外来受診はかかりつけ医にまず相談するというシステムの普及が課題であると認識しています。三鷹市内の場合には、杏林大学医学部付属病院の医師が三鷹市医師会の会員です。したがって、大病院の医師ですが、中小病院、あるいは診療所、医院の医師と研究や、またさまざまな取り組み、例えば在宅医療・介護連携の取り組みなどでも出会いながら連携をしているのが強みです。したがいまして、役割分担や医師の連携の素地が三鷹市にはあるとも言えます。今後とも医師会の皆さん、もちろん歯科医師会の皆様、薬剤師会の皆様を中心としたこれまでのネットワークの中で、できる限り医療機関の適切な機能分化を推進しながらも──分化しただけでは患者さんが救われるわけではありませんから、適切なネットワーク、連携の推進に三鷹市としてもかかわっていきたいと考えております。　私からの答弁の最後ですが、御質問の７番目、みとりとかかりつけ医の連携についてお答えいたします。いわゆる自宅でのみとりにつきましては、高齢者の方が主に想定されます。三鷹市では現在、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、在宅で高齢者を支える仕組みづくりに取り組んでいます。その取り組みには、三鷹市医師会、そしてかかりつけ医となる在宅医として、在宅の患者への対応を行っている医師の方々に参加していただいています。今後は高齢者の増加に伴い、人生の終末期を御自宅で迎えられる方がふえていくとも想定されています。御本人、そして御家族、かかりつけ医の連携が十分図られるように三鷹市医師会等と協力していきたいと考えています。特に、先ほど尊厳という言葉を質問議員さんも言われましたが、人生の最期のみとりには、その方が尊厳を持って死と向き合い、それを御家族が見送る、あるいは医師が適切に支援するということが必要ですが、あわせて、医師だけではなくて、訪問看護、訪問介護、ケアマネジャーなどの医療と介護に関係する多職種の連携が重要です。先ほども答弁いたしました、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を中心に医療と介護の連携を進めていく中で、必ず終末期ケアのあり方や在宅でのみとりについても課題になっております。このため、高齢者御自身や御家族の方々には、終末期についてあらかじめ考えていただくことが重要です。そこで、三鷹市では、「三鷹版わたしの覚え書きノート」というパンフレットをつくりまして、介護や死について、家族の中でもなかなか話題にしにくい中、実は実際に必要な状況になったときには本人の意思を尊重するためのノートとして配布しているところでございます。我が家、三鷹で暮らし続けるためには、やはり病気に罹患する前から御自身の終末期、あるいは人生を今後どのように送るかということについてイメージを持っていただくことも重要です。御指摘のように、最近、ターミナルケア加算ということで制度の中でも支援はございますけれども、そうしたことがインセンティブになって、適切な尊厳ある終末期を送っていただけるような、そうした条件整備については、まだ特別養護老人ホームも老健施設も万全ではないと言えます。ただ、検討を始めているところは多々あると承知しておりますので、三鷹市でも情報を共有しながら適切な対応に努めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、市長の答弁を補足しまして、かかりつけ医につきまして、順次お答えをさせていただきます。　まず、御質問の３番目、かかりつけ医の仕組みを利用している市内医療機関の現状と課題及び４番目、かかりつけ医の仕組みに関する市民への周知につきまして、一括してお答えいたします。かかりつけ医をめぐりましては、これを普及させる観点から、国による平成30年度の診療報酬改定におきましても、地域包括診療料等の加算や算定要件の緩和など、その診療等に対する処遇改善が図られております。三鷹市では、在宅診療を受け入れている市内医療機関につきましては、一定の情報を把握しておりますが、いわゆるかかりつけ医につきましては、制度的な位置づけがなく、現時点における三鷹市内での実態を把握することは困難な状況でございます。一方で、いわゆるかかりつけ医に期待されている役割は多様で、市民が抱くイメージも一様でないことから、その周知・普及に向けては、医療機関の機能分化の推進の取り組みとあわせて、医師会を初め、関係機関とも連携した対応が必要であると認識しております。　続きまして、御質問の５番目、かかりつけ医の仕組みを利用する医療機関をふやす取り組み及び６番目、24時間対応の推進につきまして、こちらも一括してお答えいたします。かかりつけ医の仕組みの利用促進につきましては、24時間対応も含め、その役割を担う地域の医師や医療機関との緊密な連携と情報共有が不可欠であると認識しています。三鷹市では、平成28年度から三鷹市医師会等関係機関と協働で三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、地域で高齢者を支えるための仕組みである地域包括ケアシステムの深化・推進の取り組みを進めております。かかりつけ医につきましても、まずはこの仕組みの中で関係機関との協議を検討してまいりたいと思います。また、こうした取り組みを通じて把握される地域の実情や要望を踏まえまして、必要に応じて国や東京都に対しましても、さらなる支援の拡充を要請してまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　御答弁ありがとうございました。入院より在宅という考え方、三鷹市の方向について大変見通せたということでは、市民も安心するところではないかというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、迫る2025年問題については、先ほども述べさせていただいたところですが、高齢者人口の増加と医療のあり方が大きく変わるわけです。つまり、入院や手術をするような患者さんは減ってもですね、慢性疾患等、持病とうまくつき合いながら自宅や介護施設など住みなれた場所で暮らし続けることを望むようになっているということでございます。そこで新たな課題となるのが、先ほど市長の御答弁にもございましたが、医療と介護の担い手不足の深刻化かなというふうに思っているところです。これまでも担い手不足は叫ばれてきたところでございますが、早急な対応をお願いしたいと願っているところでございます。御要望させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、フリーアクセスについてでございますが、そもそもなぜ初めから大病院に行くのかということでございますが、それは身近にやはり安心していつでも診ていただけるお医者様がいないためということもよく聞く話でございます。そのためにもですね、まず安心できるかかりつけ医をどのようにふやしていくかが大きな課題でもあります。先ほど部長のほうから御答弁がございましたが、これが目標ではないかなというふうに思っているところでございます。御答弁は結構です。そんなふうに思っております。　また、ついの住みかのみとりの対応についてでございますが、自宅や介護施設などのふだんから住みなれた場所でのみとりは、多くの方が望まれておられると思います。先ほど丁寧な御答弁をいただきました。この取り組みについて、対応のほど、改めましてよろしくお願いしたいと思っております。　それでは、私、１点だけ再質問させていただきます。介護、病気の予防の一体化についてでございます。後期高齢者──75歳以上は、栄養指導や健康診断といった病気の予防についての取り組みは都道府県単位の広域連合が、また65歳から74歳については、現在市区町村が病気と介護予防に取り組んでおりますが、自治体の内部で縦割りとなっているのが実情かと思われます。このような年齢による区分や縦割りをなくして、市区町村が高齢者の病気と介護予防を一体的に担えるようにすることが重要と考えますが、市の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　再質問にお答えさせていただきます。　医療と介護の連携した高齢者の健康寿命の延伸に向けた取り組みでございますけれども、議員御指摘のとおりですね、介護と医療でさまざま制度が異なっておりまして、こちらのほうは今国のほうでもですね、生活習慣病対策、フレイル対策等、こういったものに対しても、医療保険と介護保険が別々に展開しているというところは問題の意識は持たれているようで、そういった情報交換も積極的にさせていただいているところです。今後ですね、やはりこの辺はどうしても国であったり、広域連合であったりということで、国や東京都の取り組みを注視しながらですね、市としても適切に対応していきたいということで、今現在は介護予防中心の、介護保険の中で一般介護予防ということで展開しておりますけれども、こういった広域連合ですとか、国保の制度の中でもですね、同じような課題意識を持って市として取り組んでまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　御答弁ありがとうございました。一体化によってですね、各個人の健康のカルテは一本化したほうが、高齢者にとっても１つのイベントに出るだけで心身の状態とか今後の健康状態の対応など幅広く知ることができて、利便性の向上にもつながるものと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。私の質問、終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、８番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕 ◯８番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多発しています。この踏み間違いは高齢者に多いとされていますが、若年者であっても踏み間違いによる事故は起こり得ることです。交通事故とは、被害者はもちろん、加害者にとっても悲惨なものであり、どのような運転者であっても事故は起こしてはならないものであります。ましてや公用車での事故は、殊さらに防止しなくてはならないものであります。そこで、今回の質問では、セーフティ・サポートカーＳ、略してサポカーＳの導入や踏み間違い防止ペダルであるワンペダル（ナルセペダル）の装備について、また、事故時の映像を記録できるドライブレコーダーの搭載について、市の所見をお伺いいたします。　セーフティ・サポートカーとは、自動ブレーキを搭載した自動車で、全ての運転者に推奨する自動車と位置づけられています。また、セーフティ・サポートカーＳとは、自動ブレーキに加え、ペダル踏み間違い時加速抑制装置や車線逸脱警報、ヘッドライト自動切りかえ装置等を搭載した、特に高齢運転者に推奨する自動車と位置づけられています。それらの安全性は、サポカーではない普通の自動車とは比べるまでもないことは皆さんもお気づきのことかと思います。　平成29年１月、内閣府の交通対策本部では、早急に対策を講じることとされている高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、安全運転サポート車の普及啓発を行うため、関係省庁副大臣等会議を設置しました。そして、同年３月までにセーフティ・サポートカーの普及啓発をしていく旨の中間取りまとめがされました。それによりますと、平成29年度と30年度は、官民を挙げての普及啓発重点期間として設定し、ホームページ公開や啓発チラシの配布等による積極的な広報活動を行うとしています。自動車教習所や自動車ディーラー等では体験機会の拡大を図り、また、高齢者本人のほか、家族へは普及啓発等を行い、そして関係省庁、地方公共団体、自動車関係の団体・企業等へは協力の依頼をしていくものとされています。　自動車メーカーによる取り組みとしては、2020年までにほぼ全ての車種の新車乗用車に自動ブレーキ及びペダル踏み間違い時加速抑制装置を標準装備か、あるいはオプション設定を可能にすることや、カーディーラー等でも、普及啓発や試乗機会の提供を設けるよう促し、後づけの警報装置の販売、取りつけも推進するものとしています。それらにより、自動ブレーキの新車乗用車搭載率を2020年までに９割以上とすることが提言されました。ちなみに、自動ブレーキについては、高齢運転者に限らず、全ての運転者の交通事故防止等に資するため、その搭載自動車全般についてもセーフティ・サポートカー、略称サポカーを愛称として、全ての運転者に対する普及啓発を行うものとされています。　質問です。今後、市が公用車を購入、導入する際はサポカーを、特にサポカーＳを選択するべきだと考えます。市の所見をお聞かせください。　ワンペダルという自動車運転装置があります。このワンペダルは、開発した会社の名前からナルセペダルとも言われていますが、これは熊本県にあるナルセ機材有限会社が開発した製品であり、文字どおり、オートマ車におけるアクセルとブレーキが１つになった装置であります。このペダルの特徴はアクセル操作にあります。右足をペダルに乗せた状態で踏めば、ブレーキがかかり、かかとの位置はそのまま動かさず、爪先を右にずらし、ペダル右側面についている縦長のアクセルレバーを押すと、アクセルが作動します。これにより、ブレーキとアクセルの踏み間違いを防止できる可能性が格段になるというものです。　九州大学名誉教授の松永勝也氏によると、オートマチック車のアクセルとブレーキの構造には運動生理学上から見て問題があるということです。人間が驚いたときには、回避するための準備反射である踏ん張るという動作が発生するので、ペダルに足が乗っていれば、それを踏み込む状況が発生します。ふだんブレーキペダルに比べてアクセルペダルを踏む回数のほうがはるかに多いので、その動作を繰り返すことによってアクセル操作のほうが、より反射的に素早くできるようになってしまいます。この人間的な本能によって、事故に遭いそうな場面でもブレーキではなく、アクセルを踏んでしまう場合があり、これがペダルの踏み間違いを発生させる仕組みの１つだということです。　さて、ナルセ機材有限会社が開発したワンペダルは、既存の多くの自動車にも取りつけることができ、サポカーＳでなくても踏み間違いによる事故の多くが防げるものであると期待できます。　質問です。このワンペダルを取りつければ、自動車を買いかえるまでもなく、ブレーキとアクセルの踏み間違いが防止された自動車になります。安全を考慮すると、市での導入があってもよいと考えますが、市の所見をお聞かせください。　本年度、市の全ての公用車にドライブレコーダーが搭載されるということです。大変好ましい事業だと思います。さて、事故には前面からのものだけでなく、側面からの衝突や後方からの追突事故もあります。事故時の詳細な映像は、事故後の処理や検証、補償交渉にも有用であります。最近では全方位が撮影可能なハイテクなドライブレコーダーも発売されており、市場での注目度も上々のようです。　質問です。多くの経費をかけてせっかく搭載するのでありますから、ドライブレコーダーは前面からの事故以外にも対応するものが望ましいと思いますが、市の御所見、予定をお聞かせください。　さて、サポカーやワンペダルについては、市民の間においても使用者がふえることにより、交通安全のまちづくりが、よりよく高度に進むものと考えます。先ほど申し上げました内閣府の交通対策本部でも、サポカーの普及啓発を自治体にも求めていくとされています。埼玉県では、既にホームページでも普及を推進しています。　質問です。サポカーやワンペダルを市民の間でも普及させるために、市ではどのような施策を行えるのか、御所見をお聞かせください。　続きまして、２つ目のテーマに入らせていただきます。過去より外来種が問題になっています。都市部における外来種問題としましては、アライグマのような小動物やミドリガメと呼ばれるミシシッピアカミミガメのような爬虫類に関しては、ペットとして飼い切れなくなったものが無責任に野山や河川、湖沼に遺棄され、成長、繁殖するものが多くいます。また、オオクチバスやブルーギル等は釣りの対象魚として放流されたり、これまた飼い切れなくなったりして放流されることが多いと思われます。意図的に、または意図せずに、自然界に放たれた外来種が日本の生態系を壊すものとして、深刻な問題となっているのは周知のことかと思います。　2008年度から学習指導要領にて、中学３年生の理科に外来種に関する項目が入りました。丸池や井の頭池のかいぼりや、また池の水を抜くテレビ番組の放映により、外来種駆除への市民の関心は高まっているのではないかと思います。井の頭池のかいぼり等、優良な教材がある三鷹市らしい外来種に関する教育は大切であると考えます。　質問です。三鷹の自然環境、そして日本の自然環境や生態系を守る上で、小学生のうちから外来種についての学習をするべきだと考えますが、市の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、自動車の安全装備に関する御質問に順次答弁いたします。　御質問の１点目、公用自動車へのサポカー、あるいはサポカーＳの導入についての考え方でございます。自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載したセーフティ・サポートカーにつきましては、高齢運転者を含めた全てのドライバーによる交通事故の発生防止、被害軽減対策の一環として、国が官民連携により、普及啓発に向けた取り組みを進めています。そこで、公用自動車へのセーフティ・サポートカー──サポカー及びサポカーＳの導入についてですが、現在、三鷹市の公用自動車100台のうち６台がセーフティ・サポートカーに該当し、うちサポカーＳに該当する車両は５台となっています。今後の導入につきましては、それぞれの公用自動車の更新時期、買いかえ等の時期を捉えまして、これまで取り組んできました低公害・低燃費車の導入等も含めまして、車両の用途、利用形態等を十分に考慮しながら、検討を進めていきたいと考えております。　続きまして、２問目の御質問は、公用車へのワンペダル、いわゆるナルセペダルの導入について御質問いただきましたのでお答えいたします。この御質問のナルセペダルにつきましては、アクセルペダルとブレーキペダルを一体化することにより、ペダルの踏みかえ操作をなくすことで、とっさのときの踏み間違いや踏み損ない、ブレーキの踏みおくれが起こらないとされています。そして、ブレーキをかけるまでの時間も短くなるといった効果があるようです。その一方で、既存車両を改造して取りつけを行う形で搭載することになるため、取りつけに係る一定の経費──約20万円前後と言われておりますが、また工期も数週間の場合もあるようでございます。また、取りつけのできない車種が存在することも課題のようです。また、操作方法等の違いに伴う運転者への一定の習熟が必要となることなどが課題として考えられます。そこで、現在のところ、公用自動車へのワンペダル、ナルセペダルの導入につきましては考えておりませんが、もちろん何よりも自動車の安全設備につきましては、情報を収集し、調査研究をしていきたいと考えております。　御質問の３点目は、ドライブレコーダーについて、側面や後方への事故にも対応可能なものをという趣旨の御質問にお答えいたします。昨今、例えば高速道路等での危険運転による事故などの報道を通じて、社会的にもドライブレコーダーへの関心が高まっています。三鷹市におきましても、事故発生時等の状況把握や運転者の安全運転に対する意識向上等を目的として、全ての公用自動車にドライブレコーダーを搭載することとして現在準備を進めています。御質問にありました側面や後方への事故にも対応可能なドライブレコーダーの導入についてですが、三鷹市の公用自動車による事故発生件数の現状や、現時点では後方を撮影可能な機器が残念ながら比較的高額であることなど費用対効果の観点から、前方にカメラを設置するタイプの搭載を予定しています。ただ、今検討しております機器は、車両の前方に向けてカメラを設置するタイプとはいえ、視野角と呼ばれる、内蔵カメラが撮影することができる左右範囲の角度で95度以上の機器を想定しております。したがって、左右方向に対する一定範囲の撮影については、可能であると考えております。一方で、ドライブレコーダーは、さらに技術革新や普及が急速に進んでいくことが想定されます。したがいまして、故障や更新の際には、その時点でより効果の高い機器の選定、もちろんコストも検討しながら対応をしていきたいと考えております。　私から、もう一つ、時間も見ながら、私がお答えいたします。サポカー、ワンペダルの市民の皆様への普及啓発についてどのように考えているかという御質問をいただきましたので、私から答弁をさせていただきます。セーフティ・サポートカーなどの安全運転サポート車につきましては、国や警視庁において、高齢者を含めた全ての運転者の交通事故発生防止、また被害軽減対策の一環として普及啓発が行われています。三鷹市においては、平成27年度に実施いたしました秋の交通安全キャンペーンにおいて、自動車会社の協力をいただいて、安全運転支援システムの実演、体験ブースを設置して市民の皆様に啓発や周知を図ったところです。また、高齢者の自動車運転免許証返納につきましては、東京都や警視庁と連携して、各種交通安全講習会などで簡単なゲームなどを交えながら、御自身の反応時間のおくれなど、身体機能を客観的に認識していただくような啓発活動に取り組んでいるところでございます。今後も三鷹警察署等と連携しながら、セーフティ・サポートカーの普及啓発やワンペダル等の安全装置の広報に努めていきたいと思います。なぜならば、何よりも交通安全は極めて重要な課題であり、交通事故ゼロ、とりわけ交通死亡事故ゼロを目指して、運転する方が高齢化する中、このような啓発は極めて重要だと考えております。　私からの答弁は以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、最後の御質問でございます。小学生のうちから外来種について学習することについてお答えをいたします。外来種につきまして、学習指導要領におきまして、中学校理科において位置づけられておりまして、第３学年の生物と環境、人間による活動と自然環境の中で生態系のつり合いと外来生物について学習しているところでございます。一方、小学校におきましては、学習指導要領における位置づけはございませんけれども、現在使用している教科書においては、第２学年の生活科、生き物博士になろうの学習の中で、コラムという位置づけでございますけれども、外来種であるアメリカザリガニを取り上げておりまして、外来種を飼うときは逃がさないように最後まで飼いましょうということが示されております。三鷹市では、御指摘のように、丸池公園や井の頭公園でかいぼりを行っておりまして、ボランティアとして参加した子どもたちもおります。今後も自然環境や生態系について関心を高める貴重な体験の機会でございますので、そのような機会には児童・生徒の積極的な参加を促進していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯８番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。大変よくわかりました。今回、サポカーとかワンペダルを取り上げたのは、私、議員になってこの方、交通安全の質問をいっぱいしています。歩車分離式信号の推進ですとか、住宅街等の狭小路を抜け道にしないための一方通行化を提言したり、あと都道への横断防止柵の設置の可否についてなど、行政が積極的に交通安全のまちづくりを進めるよう提言してきまして、今回はその一環であるというふうに思っております。人の注意力というのは限界がありますのでね、どうしても自動車のメカニズムですとか、交通システム、道路の仕組みとか、信号ですよね。そういったものによって、交通安全を進めなくてはならないと思っていますので、今後も気づいたことがありましたら、交通安全のための質問を続けていきたいと思っております。特にここのところ多い事故で、車の飛び出し事故ですよね。安全であるはずの歩道や青信号の横断歩道上にいるような人が車にはねられて被害に遭うということは、このまちでは発生させたくないという思いは特に強いので、質問をさせていただいたところです。　もう一点の外来種についても、このタイミングでしなきゃなと思ったことのニュースを耳にしました。ミドリガメ──ミシシッピアカミミガメの特定外来種指定が2020年度をめどに指定されるということなんです。そうなると、輸入はだめ、販売はだめ、移動はだめ、飼育もだめ、今飼っているのはどうすればいいかというと、届け出が必要になるということです。となると、2020年に駆け込みと言うのかな。それに驚いた市民が一斉に放流しかねないという状況が起きるのかなということを危惧して──特に子どもたちですよね。大人が飼っている場合もあるかと思うんですが、子どもたちの教育のために飼っている家があると思うので、子どもたちにそういった啓発をしなきゃいけないんだろうというふうに感じているところです。学校教育であるということも確かなんですけども、家で飼うということですから、飼い始めたら最後まで責任を持って飼わなきゃいけない。ということは、家庭教育の一環でもあると思うんです。その家庭教育における外来生物あるいはペットの飼い方というものに関して、御所見ありましたらお話しいただければと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　家庭教育の重要性でございますけれども、ペットの放置ということについては、社会問題になっているところでもございますので、そういった理科教育とか、さまざまな特別活動も含めて子どもたちの教育を積極的に行っていくとともにですね、いろんな学校からの発信のいろんな情報ございますので、そういったことも捉えて、大人も一緒に考えていただくような、そういう情報の機会を提供していきたいというふうに考えております。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。ぜひ子どもたちにそんなことを教えてください。結局、野山にかわいそうだから放しちゃうんだろうけども、放された、そういった亀や外来種というのは駆除されちゃう可能性があるんで、逆にかわいそうなので、しっかりと責任を持って飼う教育を進めていただきたいと思います。　それから、セーフティ・サポートカー、ワンペダルのほうなんですけども、すごく完璧な答弁をいただいたなというふうに思っているところです。自動ブレーキの社会的なプライオリティーというのも上がっていまして、どうも自動ブレーキ装着車の任意自動車保険料が９％ぐらい割引になるというメリットもあるようなんですね。９％って結構大きいですから、ぜひ新しく車を買いかえる市民には、いかがでしょうという告知は続けていっていただきたいと思いますし、三鷹市においてもですね、この車まだ使ってんのという車をたまに見かけまして、この間、矢吹に田植えツアーに行くときに使われたワンボックスを見て、何十年ぶりに見たんだろうという車だったんですけども、そういうのがあるので、随時買いかえをしていくのがいいのかなというふうに考えた次第です。　では、最後になりますが、ここまで言っておきながら、質問者自身はどうなんだということになると思うんですけども、私、あいにく自分で車を持っていなくてですね、乗るときは借りて乗っています。ですから、買う機会があれば、こういった車を買うようにしたいということをお約束しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月11日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時24分　延会

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会議録