平成30年第1回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成30年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告を願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。３月22日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案８件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第17号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　(2) 議案第18号　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 議案第１号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(4) 議案第２号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（宍戸治重君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、お手元に御配付の総務委員会審査報告書の朗読をもちまして報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成30年２月７日　(2) 平成30年３月５日　(3) 平成30年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第17号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億6,649万円9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ691億2,609万1,000円とするとともに、繰越明許費の追加及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。２　議案第18号　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入予算のみの補正を行うため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・株式等譲渡割所得割交付金の増額要因と補正予算を計上することとした考え方について　・基金の積み立てとして財政調整基金等を増額することとした考え方について　・山本有三記念館改修事業におけるクラウドファンディングを活用した効果等について　・職員人件費その他の減に係る基本的考え方について　・特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針決定後におけるデイサービス及び短期入所の状況等と高　　齢者センター条例等との関係について　・特別養護老人ホームどんぐり山の入所者の現状について　・特別養護老人ホームどんぐり山の入所者の移行に向けた入所者等からの意見聴取と今後の取り組み　　について　・特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針決定後における指定管理者の職員体制に係る基本的考え　　方について　・特別養護老人ホームどんぐり山の介護サービス収入等の減要因と補正予算を計上とすることとした　　考え方について　・ふじみ衛生組合における繰越金の精算に係る基本的考え方について　・容器包装リサイクル法による入札拠出金の増要因について　・学校施設の改修工事に係る実施校選定の考え方と改修工事完了の見通しについて　・学校施設の改修に係る国・東京都の補助金の活用について　・学校施設の長寿命化改修に係る進捗状況及び今後の計画的な改修の推進について　・学校施設の長寿命化改修工事における整備内容及び工事期間中における児童・生徒等の安全確保の　　取り組みについて　・トイレ改修工事整備における優先順位の考え方と誰でもトイレの設置状況等について　・都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業費を繰越明許とすることとした経緯について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成29年度基金運用計画　・ふじみ衛生組合負担金について　・国庫補助を活用した学校施設の改修について　・三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の介護サービス収入等の状況についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第17号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　学校の長寿命化工事とトイレ改修工事については、国の補助金確保のため、来年度の工事予定を前　倒しして実施するとの説明である。長寿命化は築年数が古い学校をまず実施、今後、老朽化度などの　調査を全校に実施し、計画的に進めていくとのこと。トイレ改修は、洋式化率が低いところから実施　しており、誰でもトイレ設置は14校との答弁があった。これも計画的に進めたいとの答弁だった。本　来国が当初予算として確保し、計画的に実施できるようにすべきだと考えるが、適宜対応せざるを得　ないこと、実施そのものは計画どおり行われていることは重要なことだと考える。　　しかし、今後、高齢者がふえ、需要が増す市立特別養護老人ホームの廃止方針を決めたことは、そ　の理由も、市民への説明も、進め方についても全く賛同できないため、廃止方針を決めたことによる　収入減に対応するための特別養護老人ホームどんぐり山運営事業費の繰り出しについては認められな　い。　　よって、本議案に反対する。　以上の討論の後、議案第17号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第18号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針決定に伴い、利用者が激減したことによるサービス　収入の減額と利用料収入の減額である。そのため、一般会計の繰り出し増額で対応する。本来設置条　例において、サービスを提供するものとされている。サービスを求める人があれば提供し続けること　が条例で定められた原則である。それを特別養護老人ホームは、待機者がいるにもかかわらず、それ　を断り、ショートステイは休止して他の施設に移行してもらい、デイサービスも新規受け入れを中止　しているための利用者減である。事業継続であれば、空調設備等、大きな費用がかかる修繕なども終　了し、繰り出しを減額できた可能性もある。スタッフの確保については、確たる答弁がなかった。当　初予定の指定管理料を確保するとだけであり、必要なスタッフが本当に確保され得るのか、心もとな　い。必要なスタッフ数を最後まで確保し続けることが可能なのか。そのために本当に必要な予算を確　保していくことなのか。非常に疑問が残る。　　したがって、市立特別養護老人ホームの公的責任の確保、必要性から、廃止方針には反対であり、　それを前提の今回の補正予算には反対とする。〔賛成討論〕 (1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　私どもは、市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止については、議決を経ていないのに短期入所　サービスを平成29年５月中旬以降中止したことを初め、サービスを削減したことはいかがなものかと　考える。　　しかしながら、本議案は、どんぐり山の廃止方針決定後の影響による介護サービスの収入減額補填　の補正なので、賛成とする。　以上の討論の後、議案第18号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第１号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例　この議案は、介護認定調査員及びコミュニティ・スクール委員会委員の報酬改定等を行うとともに、月額の報酬を受ける行政委員会等の委員が疾病その他の事由により月の１日から末日までの間職務を行うことができなくなった場合における報酬の不支給について定めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・コミュニティ・スクール委員会を学校運営協議会としての位置づけを一本化することに伴う影響等　　について　・コミュニティ・スクール委員会委員に対する報酬月額の根拠と公務災害の適用について　・介護認定調査員の職務内容及び研修のあり方について　・介護認定調査員に係る資格要件等と人材確保に向けた取り組みについて　・近隣自治体における介護認定調査員の報酬月額について　・行政委員会等の委員の報酬を不支給とする場合の判断基準について　・近隣自治体における行政委員会等の委員の報酬の不支給に係る条例の制定状況について　・本条例改正に係る行政委員会等の委員への周知について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例新旧対照表　・コミュニティ・スクール委員会委員について　・介護認定調査員について　・介護認定調査員報酬近隣市区比較の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第１号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第２号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　この議案は、退職手当の基本額の支給率等及び調整額に係る点数１点当たりの上限額を改めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に伴う本市職員の退職手当の支給額に与える影響と生涯収入の見通しについて　・退職手当の調整額に係る１点当たりの上限額を引き上げることとした考え方について　・近隣自治体における退職手当の基本額の支給率等の改正状況について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例新旧対照表　・支給率表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本条例改正は、官民の支給水準の均衡を図るためとして、国や都が引き下げを行ったことから改正　とのことである。三鷹市では、平成30年度、27人の退職者を予定しており、本条例改正によって１人　当たり68万円の影響が出るとのことである。勤続年数が長い人、また、管理職の人に影響が大きくな　っており、退職後の人生設計の変更も余儀なくされる。むしろ、引き下げないことが民間企業での引　き上げにつながり、好循環を生み出すものと考える。　　長年にわたり、本市の行政に貢献されてきた職員の退職手当の額を引き下げる本議案には反対をす　る。〔賛成討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　国や東京都の制度に準拠し、人事院、あるいは人事委員会勧告に倣っての退職手当の基本額の支給　率の引き下げである。この間、景気回復や内需拡大のためとして、安倍政権の方針により、例月給与　の引き上げが続いているが、一方で、さまざまな手当が削減されてきた。退職手当の大幅な減額によ　り、ずっと勤め続けてきた人の生涯収入はマイナスになるとの答弁があった。行政サービスが複雑化　し、より重要度が増している中、公務員の人材確保は重要であるが、トータルでの処遇切り下げは、　それに逆行し、到底納得はできない。人材活躍と言いつつ、国や東京都に準拠するとばかりで、独自　の対応がほとんど見られない市の対応も残念である。　　しかしながら、労使合意が成立しているので、やむを得ず賛成とする。　以上の討論の後、議案第２号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第17号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第17号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第18号　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　後に採決されます議案第７号と８号、そしてこの18号、関連性がありますので、この18号で一括して討論します。　議案審査は、入り口と出口があります。入り口は手続論、出口は内容の審査です。本件は、入り口時点で大きな過ちがあります。議決の前に廃止方針が説明されたことは、致命的な誤りでした。結果として、働いている人は失業を当然考え浮き足立ってしまい、転職を考える。こういうときはよい職員、評価の高い職員からやめていくものです。さらに現在働いている人を引きとめているインセンティブは何もない状況です。　これらの状況が議決前に発生してしまったのです。当然ながら、条例違反そのものです。条例違反ではないとする場合、通常ではない事態だと言いたいのでしょうが、そもそも通常ではない事態を執行側が単独で引き起こすこと自体、実は専決処分そのものなのです。結果的にどうなったかというと、本来やらなければならない条例事項であるサービスを提供しない事態が発生し、一方で、デイサービス利用者の行き先確保のために、本来の業務ではないことを行うというめちゃくちゃな事態となってしまっているのです。だからこそ見込めるものが見込めなくなり、結果として本補正予算につながっているというわけです。　私は議会人として、条例違反行為ないし専決処分該当行為を認めることは絶対にできません。以上のように、入り口時点で一連の議案には反対という結論になります。　以上を踏まえた上で、内容面についても少し触れておくことにします。まず、市は赤字額につき、施設の修繕費を含めた額を言っているようですが、そもそも修繕費とは運営とは異なる概念であり、一括して赤字と表現することは、私は違うと思います。いわば資本的経費と運営的経費をごちゃまぜにした議論であり、市役所の会計でこれらを明確に区別していないことが、そもそも大きな問題なのです。　次に、新施設ができるからといって、待機者数が完全にゼロになるわけではありません。これから団塊の世代が後期高齢者になってきます。後期高齢者のピークはこれからです。後期高齢者が増加すれば、施設利用希望者も増加します。いわばこれからが本番なのです。これからというときに背中を見せて逃げ出すことに等しいわけで、これは公共のやることとは思えません。　私は、どんぐり山の経営については厳しい目線で臨んでまいりました。もう無理という事態になったら、社会福祉事業団への移行を考えるべきと述べてきましたが、廃止しろと言ったことは一度もありません。１年前の予算案の時点で、私は社会福祉事業団でやるべきだろうと述べた後に、次のように述べました。以下、一部引用いたします。「なぜ廃止という結論になるかについては、楽山会云々ではありません。あくまで三鷹市がこの施設をどう捉えているか、この点に尽きるのです。待機者数の減を予想するのは現実には難しい。私は、この施設はその側面からすると残さざるを得ないだろうという見方を、今しているところなんですね。にもかかわらず廃止というのであれば、存続させる場合の損益分岐点や費用対効果など、客観的な資料を示していただきたい。共通認識の土台をつくることこそが大切」と、引用を終わります。　念のため、その後の厚生委員会の行政報告資料を確認しましたが、残念ながら共通認識の土台をつくるような報告はなされておりません。もっとも、後期高齢者のピークアウトが見通せる時期になったら、廃止の議案はあり得るでしょう。しかし、現時点ではそうではない。こう考えると、内容面について一言でまとめるなら、時期尚早であり、政策判断の誤りということになるのです。　以上のように、手続面、内容面ともに問題の大きな案件であり、二元代表制における議会の存在意義を考え、こういう事態にブレーキをかけることこそが、議会人の責務であることを痛感している次第であります。　以上より、反対します。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　今回の補正理由は、早期に他施設へ移られたことなどによる介護サービス収入、使用料などの減を理由としております。しかしながら、実態は、先ほど半田議員も述べられたように、廃止条例前に廃止方針という条例に基づかない事態を市長が先行させ、利用申し込み受け付けの終了、廃止方針による職場退職者を２割近く発生させたことが原因です。ショートステイベッドが最大月４回転していたのがゼロに、通常入所は定員57名のところ約４割減の36名、デイサービスは最大月72名利用のところ約３割減の49名です。　仮に新しい特別養護老人ホームが完成した上での廃止で、短期に一括移動できたと仮定するならば、こうした多額の補正は発生しないわけです。施設の指定管理期間も考慮せず、受け皿整備前に計画が進行した結果のこの補正は、民間企業で言えば単なる損失補填であり、市民の税金を市民サービスに提供ではなく、浪費でしかありません。当初予算を計上し、予算どおりに歳入・歳出を進めるのは市長の責務であり、適切に運営できなくした責任も市長にあります。　本件には反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第１号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第１号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第２号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第２号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第４号　三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　お手元に配付いたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成30年２月８日　(2) 平成30年３月７日　(3) 平成30年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第４号　三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市山本有三記念館の年間パスポート料を新設するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・年間パスポート料を新設する目的及び減免等に係る基本的考え方について　・年間パスポート発行に係る手続及び経費について　・年間パスポートの譲渡・貸与防止の取り組みについて　・年間パスポートのデザイン及び発行枚数の想定について　・年間パスポートを山本有三記念館改修事業におけるクラウドファンディングの返礼品とした経緯と　　本条例改正との関連について　・当該施設で開催するイベント等における年間パスポート所有者への対応について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例について　・三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第４号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第４号　三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第４号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第７号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第８号　三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止する等の条例　　　　　　　　(3) 議案第11号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第12号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基　　　　　　　　　　　　　　　　準等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(5) 議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(6) 30請願第１号　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の閉鎖にかかわる手続を　　　　　　　　　　　　　　　　　凍結し、再検討することを求める請願について　　　　　　　　(7) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第３　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成30年２月７日　(2) 平成30年３月６日　(3) 平成30年３月７日　(4) 平成30年３月８日　(5) 平成30年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第７号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市高齢者センターどんぐり山を廃止するため、提案されたものであります。２　議案第８号　三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止する等の条例　この議案は、特別養護老人ホームどんぐり山を廃止することに伴い、三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止するとともに、特別養護老人ホームどんぐり山の管理について指定管理者制度から市の直営に変更することに伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・高齢者センターどんぐり山及び特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針決定に至る経緯について　・高齢者センターどんぐり山及び特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針に係る市民意見の聴取と　　広報のあり方について　・特別養護老人ホーム入所待機者及び特別養護老人ホームどんぐり山への入所希望者の現状について　・特別養護老人ホーム入所待機者における多床室の希望者の現状と市の対応について　・高齢者センターどんぐり山の利用者及び特別養護老人ホームどんぐり山の入所者の他施設への移行　　に向けた取り組みについて　・特別養護老人ホームどんぐり山の廃止に伴う低所得者への影響について　・特別養護老人ホームどんぐり山における緊急時対応の実績及び同施設廃止後の影響について　・特別養護老人ホームどんぐり山の運営における一般会計繰入金と特別養護老人ホームちょうふの里　　及びあさひ苑への負担金に係る考え方について　・大沢地区に新設予定の特別養護老人ホームの整備に係るスケジュールと特別養護老人ホームどんぐ　　り山の入所者及び職員の新施設への移行に向けた取り組みについて　・指定管理期間満了後における特別養護老人ホームどんぐり山の運営について　・高齢者センターどんぐり山及び特別養護老人ホームどんぐり山の老朽化の現状と廃止後の施設利用　　について　・本市における特別養護老人ホームの整備に係る今後の方向性と低所得者への入所支援に係る国への　　要望について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例及び三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止する　　等の条例について　・三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止する等の条例新旧対照表　・三鷹市介護サービス事業特別会計条例新旧対照表　・三鷹市特別養護老人ホーム施設費用一覧　・三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画案　・「三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画（素案）」に係る市民意見への対応について（案）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第７号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 伊沢けい子委員（いのちが大事）　　三鷹市高齢者センターどんぐり山は、認知症対応も含めたデイサービスを行ってきた。施設の２階　には、車椅子のまま入れるお風呂など立派な入浴施設も備えており、デイサービスに来られた利用者　がお風呂に入って帰ることができると家族の方からも、他の施設にはないサービスとして大変ありが　たがられていた。平成28年度のデイサービスの実績を見ると、延べ6,120人の方がデイサービスを利　用しており、そのうち延べ635人が入浴サービスを利用している。ほかにも他の施設ではないことと　して、陶芸など生きる意欲につながる趣味活動も盛んに行われている。　　また、職員の人たちも本当に一生懸命に取り組んでくれている。こんな施設はほかにないと、次の　ような例も利用者説明会の中で御家族が紹介されていた。「徘徊して朝出ていってしまってデイのお　迎えのときいないことがあるけれども、見つかった後もう一度迎えに来てくれる。」、「迎えに来た　とき、寒そうなら上着を着せてくれたり、部屋に排せつしてしまっていることもあるが対応してくれ　る。」と。　　機械入浴できる設備まで備え、多くの市民に利用され、職員も手厚く介護してくれる三鷹市高齢者　センターどんぐり山をなぜ廃止してしまうのか全く理解できない。多くの市民にとって大きな損失以　外の何物でもない。　　以上の理由から、三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例に反対をする。〔賛成討論〕 (1) 粕谷　稔委員（三鷹市議会公明党）　　議案第７号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例及び議案第８号　三鷹市立特別養護　老人ホーム条例を廃止する等の条例について、討論をさせていただく。　　今回の議案に当たっては、高齢社会における施設のあり方や医療・介護にかかわる諸課題について、　多くの方が不安を抱えていると考え、市議会でも共通の認識であるものと考えている。　　進展する高齢化により介護給付費の増加が見込まれ、第七期介護保険事業計画では、毎年４億円程　度の増加による市の公費負担は12.5％で、5,000万円の増加が見込まれることが明らかになった。少　子長寿社会での社会保障費の増加が懸念される中、今後より一層、基礎自治体として不断の事業見直　しが必要とされる社会の到来であり、持続可能な介護保険制度の確立が急務であると考える。　　特別養護老人ホームの絶対量の不足も課題であるが、あわせて多くの高齢者が在宅介護での生活を　送っている実態からも、こうした市民への施策によって多様性・公平性を担保することも重要である　と考える。　　また、公設の施設には改修費等の財政的補助が適用されず、民間等多様な担い手による施設運営に　は財政的補助の活用が可能であるとの答弁があった。　　ユニット型は高価で入居ができないとの指摘もあるが、多くの待機者が多床室・ユニット型両方を　申し込んでいる実態があり、入居費補助の活用も周知し、利活用を促進する方向性が示された。　　現在の三鷹市の特別養護老人ホームの市民枠は497床であり、新たな２つの施設が設置されること　により、230床以上が確保され、どんぐり山が廃止されることでも全体では670床以上が確保され、定　員数で３割以上の増加が見込まれる。多床室が主な居室となる従来型も320床が確保され、待機者解　消と選択肢の増加が見込まれると考える。　　何より、新施設での入居者の受け入れと職員の受け入れを確約されたことは、入居者・家族にも丁　寧に対応をいただいているものと考える。　　今回の平成30年度予算案では、課題とされる介護人材の確保にも家賃補助や研修費補助等の予算措　置がとられ、一定の効果が期待できるものと考える。　　今回の廃止については、財政上のやむを得ない判断であると考える。今回の廃止によって、市民の　選択肢がふえ、待機者の解消に一定の効果が期待できるものと考え、今日まで運営に携わっていただ　いた楽山会の皆様には衷心より感謝を申し上げ、この議案に賛成とさせていただく。　以上の討論の後、議案第７号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原　案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 伊沢けい子委員（いのちが大事）　　特別養護老人ホームどんぐり山は、22年間もの間、三鷹市の市立施設として老人ホーム、ショート　ステイ、デイサービスの事業を行ってきた。介護を必要とする高齢者や家族を支え、地域の拠点とし　ても大沢を中心とする多くの市民に親しまれてきている。特に、公の施設であることから、介護保険　導入後も民間施設だけではできない公的役割を果たし、三鷹市の高齢者福祉を支える土台となってい　る。　　まず、居室は多床室と呼ばれる３人から４人の相部屋であることから、利用料も新型特養のユニッ　ト型よりも低料金で利用できる。生活保護受給者の利用も最近は急増し、平成24年には５人であった　のが、平成28年には10人と２倍になってきている。　　また、虐待や行き倒れなど困難ケースについても、緊急時の受け入れを断ることなく行ってきてお　り、過去５年間の緊急受け入れ実績を見ても、特養で５人、ショートステイで18人、合計23人となっ　ていると報告を受けた。　　指定管理方式で請け負っている社会福祉法人楽山会の鈴木スミ理事長がおっしゃるように、どんぐ　り山は、低所得者にとってのセーフティーネット、最後のよりどころとして公的責任を果たしており、　その役目は生活保護を受ける高齢者や生活困窮者が急増する中でますます今大きくなってきている。　　一方、市は、新設の特養を２カ所誘致したからどんぐり山を廃止しても代替施設となり、待機者も　減らすことができると説明している。しかし、今、新設の特養は介護人材が集まらず、空き室が出る　事態が全国で社会問題化している。それは賃金の安さ、仕事のきつさ、そして、それに比して社会的　評価が低いことが理由とされている。働く人たちの処遇等を保障しなければ、幾ら立派な施設をつく　っても運営が立ち行かなくなるおそれが出てきているのである。介護報酬が安過ぎるという介護保険　自体の問題が露呈している中で、新型特養を誘致したから大丈夫と言えない危うい状況にあることを　認識しなければならない。　　入居者、デイサービスの利用者と家族は全員継続を望んでいると思いますと、ある利用者の方から　お聞きした。また、36人の入居者と49人のデイサービスの方がどんぐり山を現在も利用されている。　どんぐり山の待機者は、閉鎖を発表した後、本年３月１日現在も137名もいらっしゃるそうである。　どんぐり山のニーズは全くなくなっておらず、利用者と市民は施設の存続を切に求めている。　　一方、市庁舎計画は財政的根拠もなく200億円と言っている。しかし、お隣の小金井市の市庁舎は　58億円の予算で計画をしていると聞いている。箱物優先でどんぐり山廃止では、誰のための市政か、　ということである。　　以上の理由から、三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止する等の条例に反対する。〔賛成討論〕 (1) 岩見大三委員（三鷹市議会民進党）　　今回の議案は、三鷹市が超高齢化を迎えるに当たっての課題、つまり高齢者施設のあり方のみなら　ず、在宅介護、在宅医療、あるいはどう終末期を過ごしていくか、それらの問題を市民と行政が共有　できるか、その分岐点になるものと考えている。　　どんぐり山の継続か廃止かに当たっては、まず財政的課題が挙げられた。高齢化に伴い、今後も介　護給付費は、第七期介護保険事業計画でも毎年４億円程度は増加するものと見込まれている。その中　で市の公費負担は12.5％で約5,000万円ふえるわけで、新たに5,000万円の財源を確保することは困難　であるとする趣旨である。したがって、不断の事業の見直しの中で、どんぐり山の運営に毎年5,000 　万円以上の運営費を市が拠出する点について、行財政改革の観点からも市が検討するのはやむを得な　いというふうに考える。　　同時に、特別養護老人ホームの入所待機者問題もある。平成28年度末において279人であり、今後　とも増加傾向にあると考えられる。その点について、新たな２つの特別養護老人ホームでは230床を　確保するとのことである。　　これだけで課題がクリアになるわけではない。１つは、さまざまな所得層の高齢者がいる中での低　所得者対策である。所得の低い高齢者でも、施設は受け入れてくれるのか。多床室よりユニット型の　ほうが入居費用が高いといった点が指摘されているが、今後国・都、市からの補助金で当面はカバー　できるとのことであるが、今後の課題でもある。この低所得者対策は今後とも拡充をしてもらうよう　お願いしたいと思う。　　もう一つは、市民への説明である。今回のどんぐり山の件のみならず、市の高齢者施策全般の理解　は2025年問題を踏まえ、今、仮に一定の市民と行政との間に考え方の対立があるとすれば、その解消　に向けての取り組みをお願いしたいと思う。連携、対話という環境がなければ、この高齢社会は乗り　切っていくことはできないと思う。これまで以上の説明責任や市民にも市の方向性を理解してもらう　よう努力をお願いしたいと思う。　　以上を申し上げて、総合的に判断をして、本議案には賛成をさせていただく。　以上の討論の後、議案第８号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第11号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　この議案は、第１号被保険者の保険料に係る所得段階を見直し、平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料の額について定めるほか、保険料の軽減措置を継続するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・所得段階別保険料の算定に係る基本的考え方について　・介護保険料改定に係る市民への周知について　・介護給付費と介護保険料基準額の推移について　・介護保険料の滞納状況と納付相談体制について　・介護保険保険給付費準備基金の積み立てに係る基本的考え方について　・被保険者の負担軽減に向けた国・東京都への要望について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例について　・三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例新旧対照表　・第七期介護保険事業計画の給付と負担の考え方　・三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画案　・「三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画（素案）」に係る市民意見への対応について（案）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 伊沢けい子委員（いのちが大事）　　今回の改定によって介護保険の保険料がさらに引き上げられ、基準額で年額６万6,000円から６万　9,000円への引き上げが予定されている。保険料を支払う高齢者にとっては、国民健康保険料の引き　上げと合わせて大きな負担増となる。現在でも、介護保険料の負担は高齢者にとって大きく、滞納せ　ざるを得ない人もふえている。そもそも、2000年の介護保険発足時と比較すると、三鷹市において、　基準額で当初年額３万8,000円であったのが、現在６万9,000円へと引き上げられようとしており、介　護保険料は約２倍になろうとしている。一方、１人当たりの保険給付はふえておらず、市民からも訪　問介護の時間が短過ぎるなど、サービス低下についての苦情をよくまちの中でお聞きしている。これ　以上介護保険料を引き上げることは困難である一方、介護給付はより今後求められることから、介護　保険制度そのものの矛盾がきわまってきていると言える。　　また、三鷹市の今期の介護保険料の引き上げ要因の１つに、特別養護老人ホーム２カ所の増設が挙　げられている。しかし、特にここ数年、新設ユニット型の特養は介護人材の不足からあきが多く、経　営困難となることが全国的に問題となってきている。そんな中、三鷹市は２つのユニット型の特養の　増設を計画する一方、市立特養どんぐり山を廃止する方針を出した。新設ユニット型の特養建設が社　会問題化しているときに市で運営を確実に行うことができる自前の施設であるどんぐり山をなぜ手放　そうとするのか、理解に苦しむ。新設特養は介護保険料増にもはね返る一方、施設の運営にはリスク　を大きくはらんでいる。　　以上の理由から、三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例に反対をする。　以上の討論の後、議案第11号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第12号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例　　　　　　　　の一部を改正する条例　この議案は、厚生労働省令の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する申請者を追加するとともに、介護保険法の一部改正による指定居宅介護支援事業所の指定権限等の移譲に伴い、指定居宅介護支援事業者の指定に関する申請者及び指定居宅介護支援等の事業の基準を定めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に伴う市民及び事業者への具体的影響について　・指定居宅介護支援事業所の指定権限等の移譲に伴う本市の業務及び財政的負担について　・指定居宅介護支援事業所の指定権限等の移譲に伴う職員配置体制について　・指定居宅介護支援事業所の指定権限等の移譲に向けた東京都との業務引き継ぎについて　・指定地域密着型サービスにおける看護小規模多機能型居宅介護の指定に関する基準の緩和に伴う新　　規事業者の参入の見通しについて　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正　　する条例について　・三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正　　する条例新旧対照表　・三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例施行規則の一　　部を改正する規則新旧対照表　・東京都条例・東京都規則・国基準対照表（居宅介護支援）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第12号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、課税限度額、所得割額の算定割合及び均等割額を改めるとともに、低所得者世帯に対する均等割額の軽減判定の所得基準額を引き上げるほか、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に伴う具体的影響と収納率の見込みについて　・一般会計からの法定外繰入金の今後の見通しについて　・保険給付費と被保険者数の関係性について　・多子世帯の負担軽減に向けた取り組みについて　・東京都独自の財政支援の算定根拠と保険税への効果について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市国民健康保険条例改正のあらまし　・三鷹市国民健康保険条例新旧対照表（抜粋版）　・三鷹市国民健康保険運営協議会諮問書　・三鷹市国民健康保険運営協議会答申書　・三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額１　・三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額２　・年税額比較表（平成29年度→平成30年度（案））　・法定軽減（５割、２割）の拡充について　・加入者数・医療費・法定外繰入金の推移　・課税限度額の推移　・応能・応益割合の推移　・多摩地区各市の状況　・平成30年度標準保険料率等の算定結果について（本係数）　・平成30年度の国保事業費納付金及び市区町村標準保険料率の算定について（本係数）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 伊沢けい子委員（いのちが大事）　　国民健康保険制度の都道府県単位化によって、国費を投入し、財政基盤を強化するとされた。しか　し、財政支援の内実は中途半端なものでしかなく、三鷹市に来る財源はわずかであった。一方では、　基礎自治体は都道府県によって標準保険料率や納めるべき納付金額を定められ、その中で市民負担と　なる保険税率を決めることを強いられている。基礎自治体の自律性が奪われるような結果となってき　ているのである。それは、保険料値上げという形で被保険者に大きくのしかかってくるのである。　　2018年度は、国民健康保険税の値上げ、介護保険料の値上げなど、年金や生活保護基準の引き下げ　と相まって大きな負担増となり、市民から悲鳴が上がることは間違いない。　　国民健康保険は、社会保険に加入できない自営業者や非正規労働者、年金生活者など、生活実態が　大変厳しい人が大半を占めている。そのような中で、今回の保険料値上げは生活に支障を来すことに　もつながりかねないのである。　　市区町村国民健康保険制度は、最後のセーフティーネットである。憲法第25条は以下のように規定　している。第１項、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第２項、国は、　全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。　国は、国民の命と健康を守る責務がある。都道府県単位化によって地方自治体に押しつけることは、　責任の放棄であると言わざるを得ない。　　市民の負担増そのものに反対するとともに、市民の負担増につながる制度改悪にも反対する立場か　ら、三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対をする。　以上の討論の後、議案第10号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。６　30請願第１号　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の閉鎖にかかわる手続を凍結し、再検討す　　　　　　　　　ることを求める請願について　　　三鷹市所在　　　三鷹市の特別養護老人ホームを考える会　　　代表　成清　一夫　　　三鷹市所在　　　新日本婦人の会三鷹支部　　　支部長　高橋　友子　　　三鷹市所在　　　北多摩中央医療生活協同組合　　　三鷹ブロック長　柳沢　浩二　ほか　3,615人　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・どんぐり山利用者の声　・施設整備に対する自由意見（介護保険市民会議パブリックコメントより）　・全館オゾン脱臭システムについて　・請願書及び追加説明（写）　・特別養護老人ホーム促進係数一覧（平成29年度補助協議用）　の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、30請願第１号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。７　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第７号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　私どもの会派は、厚生委員長を選出しているため、委員会で討論できませんでしたので、この場をかりて討論させていただきます。　議案第７号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例、議案第８号　三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止する等の条例に対し、一括して反対の討論をします。　この２つの条例は、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山及び三鷹市高齢者センターどんぐり山を廃止するためのものです。関連しているので一括しますが、どんぐり山は、平成８年４月の開設以来、公の施設として入所者やその家族、地域の皆さんに大変親しまれ、高齢者の介護にかかわるサービスを地域の拠点としての役割を果たしながら、三鷹の介護福祉のセーフティーネットとなってきました。三鷹市は、廃止の理由として、施設規模が小さいこと、小さくて効率的な運営が困難で、介護保険制度のもとでは一般会計からの公費を補填しなければならないこと、老朽化による維持経費の増が続いている施設であることを挙げました。　この廃止の理由の中には、どんぐり山がこれまで果たしてきた公の施設としての役割、責務、そしてこれからさらに必要となる2025年問題に対応した福祉の役割は一切考慮されていないものと考えます。建物の躯体は十分に確保されており、維持経費も介護保険制度そのものに問題があります。福祉に対する赤字の考え方は、根本的に間違っていると思います。　どんぐり山で行われてきたショートステイやデイサービスは、利用者に大変喜ばれてきました。指定管理者の楽山会の努力もあり、利用率は引き上げられ、その質の高さは三鷹の福祉基準を示すものであり、公立の施設としての役割を果たしてきたと思っています。介護における緊急、困難事由の対応においても公立の施設として重要な役割を果たし、被保険者の市民、介護にかかわる市職員、民間職員の安心を生み出してきました。利用料が10万円ほどの57ベッドある多床室の特別養護老人ホームは、低所得者が安心してついの住みかとして利用できる貴重な施設です。　新設される特養ホームで待機者は解消されると、市は廃止の理由としました。しかし、新設特養ホームは、利用料が17万から18万円かかるユニット型の個室で、一定の所得のある人でなければ入所できません。特養ホームの入所においても格差が生み出されることになり、312人の待機者のうち、多床室を希望する待機者は、待機者のままとなってしまいます。　指定管理者の楽山会は、質の高い介護サービスを提供しながら、三鷹市の要求に応え、経営改善を行ってきました。その努力に対して敬意を表すべきだと思います。利用者を初め廃止方針を知った市民から、どんぐり山の施設に対する評価の声、存続を求める声が数多く寄せられています。市立特別養護老人ホームどんぐり山は、三鷹市民の介護福祉の貴重な財産であり、この施設を廃止することは公の責任を放棄することであり、認めることはできません。　よって、条例に反対とします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　デイサービス事業については、民間でも多くの提供サービスがあり、サービスに特色がある事業所も多々あり、選択の幅が多いことから、廃止については当初賛成の方針でした。しかし、どんぐり山を利用されている方の意見を聞く機会があり、全く現状のサービス利用の特色とマッチしない、しかも長々移動時間のかかるところへの移動を求められ、困惑しているということが判明しました。市側の都合で移動を求めておきながら、現在のどんぐり山で提供されているサービスとマッチしない、移動時間が無駄になるところへの利用先変更を求めるのは問題です。市が責任を持って意向に沿った調整をせず、今後について利用市民とケアマネージャーに調整を丸投げするのはひどい話です。今まで長きにわたり納税をしていただき、国や三鷹市を支えてきた高齢の方々への礼節を持った対応と乖離しています。　市民に寄り添うという市長の高福祉発言とは全く異なる、廃止に向けた整理業務の実態があることから、賛同する要素はなくなるわけであり、本件には反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第８号　三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止する等の条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　事後の施設利用計画なき特別養護老人ホームの廃止というのは、かなり珍しい事例です。近隣の世田谷区で単純な廃止はありましたが、こちらは築40年経過で原因不明の雨漏りによる天井落下や床に穴があくといった深刻な事態があったものです。その事例では、同施設を運営する社会福祉法人が受け皿となる特別養護老人ホームを別につくり、稼働して、移動も問題なかった事例であり、三鷹とは全く異なります。ほかの事例でも、民間譲渡が先に計画された上でという将来の前提があっての直営ホーム廃止、民営化が事例として多々出てきます。　市長の考えによる今回の廃止条例では、新施設稼働までの間、入所待機者の受け皿枠は純減であり、高福祉とはとても言えないサービス低下、明らかに低福祉です。厚生委員会に市長は出席しませんでしたが、この間入所が間に合わず、亡くなられる方がいたとすれば、また今後も間に合わず亡くなられる方の可能性を考えれば、市長はどう弁解をするのか、きちんと前もって述べていただきたかったところですが、廃止方針から今まで、その点での言及はありませんでした。　一時的な定数減を伴わず直営を廃止するなら、さきに触れたように、特別養護老人ホーム民営化基本方針、つまり今後の介護事業での使途を明らかにしなければなりません。民営化の実施計画、入所者、家族関係者への説明と意見交換会、民営化募集、選定要領作成、事業者公募と決定の後、廃止条例と施設の普通財産化、財産処分という流れになります。これならば、どんぐり山の施設用地を寄附でいただいた経緯や、地元のみこしの立ち寄り所にもなるなど、地域での信頼を得てきた経緯を踏まえたものとなりますが、ただ廃止条例を上げ、ざっくり廃止後利活用促進では、到底市民や地域の納得が得られるものにはなりません。知人の社会福祉法人関係者にも、継続なき廃止の話をしたところ、ぜひ民間として複数運営する施設の１つとして事業化に手を挙げたいということで、現施設での特別養護老人ホーム運営が不可能ということでは全くないということがわかりました。　以上、特別養護老人ホームとしての運営継続を前提とした民間譲渡など、あらゆる方策を検討し、選択しないならば、責任を持ってフルサービスでの指定管理者制度での継続をさせねばならないところ、廃止方針を先行させ、廃止条例を提案、施設入所待機者への不利益を一定期間与える現状は受け入れられないことから、本件には反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第11号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　議案第11号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例に討論をいたします。　介護保険制度は、利用者がふえたり、介護労働者の賃金などに充てる介護報酬が引き上げられたりすると、直ちに保険料や利用料の負担増にはね返る仕組みになっています。そのため、介護が必要な高齢者やひとり暮らしの高齢者が相対的に多い自治体ほど保険料が高くなってしまいます。保険料、利用料の値上げをせずに制度を充実させ、安心できる制度にするためには、国や自治体の公費負担を大幅にふやすしかありません。　私ども日本共産党は、直ちに国庫負担割合を、現在の25％から10％引き上げること、将来的には50％に引き上げることを提案しています。その財源についても、消費税に頼るのではなく、富裕層や大企業に応分の税負担を求めることで確保できると考えています。本議案は、平成30年度から32年度までの第１号被保険者の保険料に係る所得段階を見直し、保険料額を引き上げるものとなっています。保険料の基準額は月額5,500円から5,750円に引き上げられ、年額3,000円の値上げになります。この基準額は、第１期の1.8倍に当たります。三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画からもわかるように、一般高齢者調査では、67.6％が多少とも保険料負担について負担感を感じており、介護保険料の値上げは被保険者の生活に大きな影響を与える立場からも認めることはできません。介護保険保険給付費準備基金は、第六期の３年間で８億円を超えました。保険料の取り過ぎであり、基準額が高かったことは明確です。この基金を第七期の保険料基準額抑制に活用し、保険料を抑制したとありますが、第七期の介護保険料はさらなる引き下げが可能と考えます。　公的年金の引き下げ、消費税増税の負担、物価上昇など、被保険者を取り巻く生活は大変厳しいもとに置かれている中で、介護保険料を値上げする本議案には反対をいたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　今回の提案は、保険料について、次期の介護保険計画での見込みから増額となったものです。しかし、高齢化率で同程度の自治体と比較し、三鷹市は同程度から割高にあるのが実態です。介護予防に重点を置き、保険料の増額を抑制する先進自治体では、据え置きや増額するにしても、かなり安かった保険料からの一定増や負担する層を所得階層によりごく一部に限定するなど工夫が見られます。介護予防による要介護認定率の大幅減や健康推進、事業者への監査など改善策が進まない中では、さらに次の保険計画でも、また負担増となってしまいます。ふえる見込みだから上げるという流れが続くことは容認できないことから、本件には反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第12号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯27番（西尾勝彦君）　　議案第12号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について討論します。　この条例は、指定居宅介護支援事業所の指定権限が東京都から市に移されたためのもので、居宅介護支援事業所に対し、市は勧告、命令、指定の取り消し、指定の効力停止ができるようになります。ケアマネ事業への市の権限を強化するものです。これにより、ケアマネ事業の支援拡充ができると、市は説明しました。介護保険法改正による同事業所や介護支援専門員の評価指標によって、介護サービスの門前払いや削減抑制、追い出しがあってはなりません。被保険者の立場に立った、より密着した利用者本位の介護保険サービスが提供できるよう運用を求めて、賛成をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯27番（西尾勝彦君）　　議案第10号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論をいたします。　本議案は、都道府県一元化によって一方的に算定された納付金を納めるため、一般会計からの法定外繰り入れの大幅な増額を抑制するために保険税が引き上げられます。国民健康保険税均等割額総額を2,400円引き上げて４万8,400円に、所得割税率合計を0.3ポイント引き上げて８％に、課税限度額も４万円引き上げて89万円になります。１人当たりの保険税は８万7,820円から９万1,342円となり、５％の値上げとなります。都から増額された１人当たりの467円分、およそ2,000万円の都の助成金は、保険税負担軽減のためのものでありますが、保険税引き下げには活用されず、市の負担軽減の財源になっています。被保険者は低所得者、高齢者が多く、被用者保険のない非正規労働者も加入しています。所得200万円以下の被保険者世帯は72.9％であり、平成28年度末滞納者世帯が9.9％になっていることからも、現行の保険税は多くの被保険者の負担の限界を超えています。低所得者には均等割額の軽減措置の拡充が行われますが、さらなる市独自の軽減策として、多子世帯への子どもの均等割の軽減を求めます。被保険者の生活に大変大きな影響を与える保険税の引き上げは認められません。　高い保険税をさらに値上げする本議案に反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　30請願第１号　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の閉鎖にかかわる手続を凍結し、再検討することを求める請願について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　30請願第１号　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の閉鎖にかかわる手続を凍結し、再検討することを求める請願について討論させていただきます。　請願者が３月８日の厚生委員会での補足説明において、自分よりも若い議員の皆さんに2025年問題を我が事、自分のこととして考えてほしいと訴えられました。私の夫は、若年性認知症と診断されて３年がたちました。せめて息子が二十になるまでは今のまま介護保険のサービスも使わないでも何とか生活できたらいいなと思っていましたが、息子も来年は二十になります。あと５年、現状維持ができるかどうかという状況で、日々夫の病が進行しているのを実感する毎日です。2025年問題は、終わりではなくスタートの年です。あと７年後、10年、20年後、夫はいずれ施設入所の選択を迫られる状況がやってくるでしょう。そのとき私は、国民年金だけの生活です。10年後、20年後、施設入所となれば、夫と私の少ない年金を足して施設の入居費用を支払い、貯金を取り崩して生活をすることになります。何年生きるか寿命と預金を計算して、１日1,000円幾ら、あるいは500円とか、日々の生活費を割り出して生活することになります。　新しいユニット型の施設ができても、そこへの入所は希望しません。というより、希望できません。入居費用が安い多床室を選ばざるを得ない状況になります。現在の三鷹市の特養の待機者は312人、その全ての待機者がユニット型の特養を希望しているわけではありません。どんぐり山が果たしてきた公の施設としての役割や市民にとっての貴重な財産であるということは、請願者の言うとおりであり、私どももなぜ特養の待機者が解消されないのに、今ある多床室を閉鎖しなければならないのか、公の責任は今後ますます求められるというのに、その責任を放棄するのかと言わざるを得ません。市民のこれらの疑問に市は十分な説明責任を果たしているとは言えないと思います。　請願者が紹介した利用者の声は、どんぐり山のおかげで縫い物をしようかなという気持ちが出て、ミシンを使うようになったということです。利用者の意欲を引き出し、生きがいを働きかける質の高いサービスが提供されていたことが伺えます。利用者は、みんなが納得しない状態で何でなくすのと訴えておられました。このことからも、利用者自身が納得していないことも明らかです。　以上のことから、2025年問題を見据えた、請願者の考える高齢者福祉施策に道理があると考え、請願に賛成いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、30請願第１号の原案について、表決システムにより採決いたします。　30請願第１号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第14号　三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　それでは、お手元に御配付してありますまちづくり環境委員会審査報告書を読み上げまして、報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成30年２月８日　(2) 平成30年３月７日　(3) 平成30年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第14号　三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例　この議案は、都市公園における運動施設の敷地面積の割合を定めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・都市緑地法等の一部を改正する法律の改正趣旨及び本条例の制定に至る経緯等について　・都市公園法で定める運動施設の具体例と面積の計算方法について　・運動施設の敷地面積の割合を参酌基準によることとした理由と近隣自治体の状況について　・本市の都市公園における運動施設の設置状況と今後の見通しについて　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例　・三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　国の法改正は、都市緑地法等の一部を改正する法律として、抱き合わせで都市公園法の改正も施行　されたものである。農業は都市づくりの大事な柱であり、農家や共同組織による直売、加工、観光、　農家レストラン等の都市農業に関する改正部分については当然賛成である。しかし、都市公園法の改　正には、ＰＦＩ事業によって営利目的での公園開発を図ろうとする改正が含まれており、公共還元型　の収益施設を公園面積の12％で建設可能としているため、都市公園法の改正には反対である。　　三鷹市は参酌基準の拡大等をするべき特別な要因はないとしているが、国の法改正に伴う三鷹市都　市公園条例の一部を改正する条例に反対する。　以上の討論の後、議案第14号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願します。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第14号　三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第14号　三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例について討論をいたします。　この条例は、2017年６月15日付施行の都市緑地法等の改正に伴うものです。都市公園内の運動施設の面積率を50％以内としていた基準が参酌基準とされ、自治体によって条例で定めることが可能となりました。これは老朽化した施設の改修やバリアフリー化ができないこと、オリンピック対応等のために国際基準に合わせるための改築ができないことなどを理由に、自治体からの要望によって改正されたものです。　三鷹市内には都市公園が38カ所ありますが、運動施設があるのは防災公園のみで、運動施設面積率は約42.4％です。該当する運動施設のある都市公園があるため、三鷹市での条例改正が必要となり、基準を拡大する必要がないことから、従前と同じ参酌基準の50％を条例で定めることとしたものと理解しています。　将来的に運動施設の改築などで面積比率が50％を超える必要が生じた場合は、計画を立てる段階で条例改正すれば間に合うとのことです。公園のオープンスペース面積は確保されていたほうがよいため、従前の基準を踏襲する本条例案に賛成をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第19号　平成30年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　(2) 議案第20号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　(3) 議案第21号　平成30年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　(4) 議案第22号　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　(5) 議案第23号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　(6) 議案第24号　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第５　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　８番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕 ◯８番（渥美典尚君）　　それでは、お手元に配付の報告書の朗読をいたしまして、報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　渥　美　典　尚　　　　　　　　平成30年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第19号　平成30年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成30年３月２日　　　委員長　渥　美　典　尚　　　副委員長　石　原　　　恒　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成30年３月２日　(2) 平成30年３月９日　(3) 平成30年３月12日　(4) 平成30年３月13日　(5) 平成30年３月14日　(6) 平成30年３月15日　(7) 平成30年３月16日　(8) 平成30年３月23日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕１　議案第19号　平成30年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決２　議案第20号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決３　議案第21号　平成30年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決４　議案第22号　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決５　議案第23号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決６　議案第24号　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成30年度の本市予算は、私立認可保育園４園の開設による定員拡充、保育人材の確保と定着に向けた支援などによる社会保障関連経費の増、庁内システムと教育ＩＣＴのセキュリティー強化、システム更改などへの対応に伴う情報システム関連経費の増などにより一般会計の当初予算額は688億2,842万2,000円となり、特別会計と合わせた総計は、1,082億6,594万4,000円となった。　このような状況の中で、「「人生100年時代」いきいきと人が暮らし、共に支え合う「人財活躍都市・三鷹」を目指して」を施政の方針に据え、「都市再生」と「コミュニティ創生」の最重点プロジェクトを中心として、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の計画中期における目標達成に向けて、 (1) 市庁舎・議場棟等建替え基本構想等の策定、三鷹駅南口ペデストリアンデッキの改修などの都市再　生プロジェクトの推進 (2) 地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展、多世代交流センターリニューアル工事の実施などの　コミュニティ創生プロジェクトの推進 (3) 公用自動車への救命用具及びドライブレコーダーの整備、止水板設置支援による都市型水害対策の　推進などの安全安心プロジェクトの推進 (4) 私立認可保育園の運営支援、「ウェルカムベビープロジェクトみたか」の推進などの子ども・子育　て支援プロジェクトの推進 (5) 認知症初期集中支援推進事業の実施、特別養護老人ホームの建設費助成の実施などの健康長寿社会　プロジェクトの推進 (6) 発達障がい保護者寄り添い支援事業の実施、「三鷹市自殺対策計画（仮称）」の策定などのセーフ　ティーネットプロジェクトの推進 (7) 「サステナブル都市三鷹」の実現に向けた研究の推進、下連雀五丁目公園（仮称）の整備などのサ　ステナブル都市プロジェクトの推進 (8) 「三鷹版　働き方改革応援プロジェクト」の更なる推進、観光振興施策の推進などの地域活性化プ　ロジェクトの推進 (9) 市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備の促進、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境の改善などの都　市交通安全プロジェクトの推進 (10)自治体クラウドの導入に向けた取り組み、三鷹市ホームページのリニューアルなどの主要施策の推　進 (11)学校における働き方改革の推進、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発　展などの教育施策の推進　など、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を今後とも着実に進めていくものとされている。　なお、当該年度は、ふるさと納税による市税の減収がさらに拡大すると見込まれることに加え、地方消費税の清算基準の見直しにより本市のような都市部の自治体では地方消費税交付金が大幅な減収になることから、引き続き後年度負担に十分配慮した健全かつ慎重な財政運営に努めるよう望むものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成30年度における事業と収支見積もり等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。　市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう、国に　対して強く働きかけること。特に「ふるさと納税」の減収補填措置については、早急に改善するよう　求めること。　　また、市町村総合交付金については、経営努力をしている普通地方交付税不交付団体に不利になら　ないよう東京都に対して強く働きかけること。２　ふるさと納税については、制度的課題の解消に向け、引き続き機会を捉えて、国への改善要望を行　うこと。また、三鷹市らしい魅力ある返礼品を含めて検討を行い、市民税の流出を防ぐよう努めるこ　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　「第４次三鷹市基本計画」の第２次改定に向けた準備に当たっては、行政改革の視点を持ち、デー　タ活用による政策形成などに取り組むとともに、オープンデータ・ビッグデータ等官民データを活用　した地域活性化を民学産公の協働で推進するよう努めること。　　また、今後の計画策定や政策立案においては、必要な実態調査の実施に努めること。２　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの運営については、各施設が密接に連携しながら魅力的な事業　展開を図るとともに、利便性の向上に努めること。　また、市民の協力を得て、有事に対しての危機管理体制の強化に取り組み、「安全安心のまちづく　り」の推進を図ること。３　３市共同による自治体クラウドの導入に当たっては、システム仕様等を工夫し、将来負担を軽減す　るように努めること。４　市庁舎・議場棟等建替え基本構想等の策定に当たっては、三鷹郵便局との一体的な整備の可能性に　ついても考慮しつつ、市民と市議会の意見を取り入れながら、新たな財源確保など、市の財政負担の　低減に努めるとともに、しっかりとした年次計画を立て、取り組むこと。　第３款　民生費１　民生委員・児童委員の新たな人材確保については、仕事量の負担軽減を図るなどし、より多くの推　薦が行えるよう取り組むこと。２　地域ケアネットワーク推進事業で取り組む居場所づくりの活動支援については、複数箇所かつ身近　な地域で定期的に開催されるように、より一層の支援に取り組むこと。３　災害時避難行動要支援者支援事業については、民間事業者や中・高・大学生等との協働を進めると　ともに、総合防災訓練等での避難訓練の実施も検討すること。４　見守りネットワーク事業の推進については、今後、孤立化する高齢者等が増加することを踏まえ、　これまで以上に市民・団体・企業との連携の拡充を行い、安否確認の体制強化に努めること。５　高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業については、高齢等を理由に入居できない多くの方　がいることから、さらなる関係機関とのマッチング等に協働で取り組むこと。６　学童保育事業については、空き店舗等の活用による施設整備に努め、待機児童解消に向けて取り組　むこと。　第８款　土木費１　日本無線株式会社三鷹製作所跡地Ａ地区周辺整備においては、マンション建設事業者に対して、引　き続きマンション戸数の縮減を強く求めるとともに、周辺道路環境の整備を促進すること。２　三鷹駅南口駅前ロータリーにおけるバスの駐車や降車場の安全確保等に当たっては、関係団体と十　分に協議するとともに、市民の声を聞きながら整備を進めること。３　止水板設置補助金と木造住宅に係る耐震改修補助金については、重要度やインセンティブといった　点から、助成要件のバランスを考慮して取り組むこと。　第10款　教育費１　地域子どもクラブについては、学校施設を積極的に活用するとともに、クラブコーディネーターや　地域住民等のさまざまな人材が活動しやすいよう、手厚く支援し、充実させること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　読売新聞が１月に行った電話での全国世論調査で、安倍内閣のもとで、景気の回復を実感していま　すか、していませんかの問いに、実感していると答えたのは20％で、実感していないと答えたのは73 　％、答えないのが７％という結果が報告されている。このことからも今、市民の暮らしは決して景気　回復を実感しているとは言えない。そうした中で、市政が地方自治の目的である市民の暮らしを守　り、命を守ることを優先した市政運営に徹することが求められている。　　ところが市は、市民保養所の廃止や高齢者宿泊助成の廃止に続いて、今度は特別養護老人ホームの　廃止で、高齢者に冷たい市政だと言われかねない。特別会計の国保や後期高齢者医療、介護保険は軒　並み値上げで、本一般会計においても保育料の引き上げで、市民の暮らしを守るどころか、市民負担　に追い打ちをかけるものとなっており反対する。　　以下、個別の事業について意見を述べる。　　児童福祉法、さらには新システムの新しい法律においても、市の責務として保育園の整備が位置づ　けられており、保育園待機児解消のために平成30年度４園、31年度４園、新しい保育園を設置するた　めに市が支援することは評価をする。保育園の待機児童をゼロにするため、対策を確実に進めること　を求める。保育の質の確保の視点からゼロ歳から５歳までの大規模な保育園については、分園ではな　く、本園としての設置を市として推進すべきと考える。　　マイナンバーの導入によるこの４年間での市の持ち出しが５億円で、多額の経費をかけている割に　メリットがないということも明らかになった。マイナンバー制度の廃止を国に要望していただきたい　と思う。　　平和施策の推進に関する条例を持つ三鷹市の平和事業は、他市に比べてもすぐれていると考える。　非核・平和事業のアーカイブ化について、被爆者の高年齢化を考えるとさらなる拡充が必要と考える。　　債権管理総点検運動についても、徴収率を上げることを競うのではなく、市民の暮らしの実態を把　握し、福祉的対応を求める。　　庁舎等建てかえについては、本予算で基本構想策定までの予算が組まれているが、素案から構想ま　での期間が短いこと、郵便局との一体的整備の可能性もあるということで規模が確定しないのに議論　を拙速に進めることはいかがなものかと考える。　　最後に市の説明責任と市民からの意見を聞く姿勢という点で、昨年４月にオープンした元気創造プ　ラザについてはことし１月末の時点で900件もの意見が寄せられたことからも、市民への説明が不十　分であったことは明らかである。どんぐり山の廃止についても市の説明責任は果たされなかったと考　える。本予算で取り組まれる通学区域の変更や、外環道路の問題、庁舎等建てかえについては、議会　と市民に対しての情報提供と意見収集の徹底を求める。　　以上のことから、市民本位の予算とは言えないため、本予算には反対をする。２　野村羊子委員（いのちが大事）　　2018年度予算は、財政の見通しが厳しい中であっても、基礎自治体である三鷹市が、市民の暮らし　を支え、「支えあう社会」構築のための施策をいかに実施できるかが問われているとの視点から審査　を行った。　　市庁舎等建てかえに関して、市民の理解を得るため、市民とともに考え検討するための公開の説明　会や検討会を開催することを提案したが、既定の三鷹方式で行うとの答弁だった。そもそも、今が本　当に建てかえの時期なのか、現在地が最適なのか、費用の考え方を含め、日程を優先することなく、　市民合意を重ねる努力をすべきだが、そのような予算になっていない。　　中央防災公園・元気創造プラザ・ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターは、１月末現在で900件もの　苦情・意見・要望があった。随時対応しているとの答弁だったが、きちんと整理、分析・評価をし、　その内容を公表すべきである。指定管理者が対応するとの答弁だが、利用率減少の原因分析などを含　め、2017年度決算には市として結果報告をすることを求める。　　社会保障・税番号制度について、システム改修整備費は５年間で総額６億2,000万円にも上り、う　ち国からの補助金は１億2,500万円でしかなかった。同時に、市民課の窓口対応には、時間とエネル　ギー、人手と費用がかかっている。加えて、現在行っている情報連携等は、従前からの庁内連携で可　能だったものでしかない。いまだ未完成な制度で今後も対応が必要となるとの答弁だった。マイナン　バーカードの交付は約２万5,000枚で13％の普及率、進展は見られず、市民も必要性を感じていない　状況である。費用と手間だけがかさむ「マイナンバー制度」は、一刻も早くやめるべきである。　　元号改正に伴うシステム改修費は、およそ5,400万円予算計上しているが、国からの補助はない。　この際、西暦表記への統一を提案したが、三鷹市公文規程に元号で例示してあるとのみの答弁だった。　町田市は西暦表記と規定しており、変更は可能である。市民は、元号使用を強制されるものではない。世界に共通する西暦表記にすべきである。三鷹市の再検討を求める。　　福祉住宅提供事業シルバーピアにおける体制のあり方や生活協力員の処遇のあり方について、単身　高齢者の在宅を支える上で先駆的で必要な制度と考えるが、課題や困難さがあるとの答弁だった。持　続可能な制度への検討がなされておらず、今までの取り組みや協議が生かされていない状況であり、　問題である。　　待機児解消のために私立認可保育園を整備し続けており、2018年度は25園の運営に加え４園ふえる　予算となっている。保育の質の維持については、外部評価等を行うとの答弁であったが、むしろ職員　のチームワークや保護者との関係構築など、支え合える保育現場をつくるための支援が必要であるこ　とを指摘し、具体的な対応を求めた。　　介護人材確保のための予算を計上しているが、市内のユニット型特別養護老人ホームでは人材不足　のため、定員まで入所を受け入れられない事態となっている。新たにユニット型個室の特別養護老人　ホームの建設を予定し、建設費助成を計上しているが、新施設に介護職員が集まるのか、家賃補助な　どをどこまで見込むのか、今後の見込みが甘いと言わざるを得ない。　　調布基地跡地に重度障がいの通所、短期入所、放課後デイを整備するに当たり、国の補助を確保で　きるからとして民設民営とするが、一方で障がい者支援制度の給付費では賄い切れないため、調布・　三鷹・府中の３市で運営費の不足分を負担するとしている。そうであるなら、特別養護老人ホームど　んぐり山が介護保険給付費で賄い切れないため、一般会計から繰り出しをしているのも当然である。　市は、公平性をさまざまな場面で使うが、市自身のダブルスタンダードは許されない。社会保障、福　祉は市民の命と暮らしを支えるものであり、市は公的責任としてそれを支えるべきである。　　福島第一原子力発電所事故より７年が経過した。日常測定できる放射性セシウムは、半減期２年の　セシウム134はほぼ10分の１に、半減期30年のセシウム137は15％減少で、全体としては３割の減衰率　であり、今後は年２％程度しか減衰していかない。このような放射性物質の性質を踏まえ、給食食材　は丸ごと１食ではなく個別の疑わしい食材のみの事前検査、空間放射線量測定ではなく疑わしい場所　の土壌検査が必要であると提案したが、検討する姿勢すらなかったのは極めて残念である。　　また、環境センター内に保管してあった第五中学校から除去された放射能汚染土が、撤去されたこ　とは評価できるが、正式に報告されなかったのは遺憾である。　　東京外郭環状道路建設は無駄な公共事業であり環境破壊、コミュニティ破壊そのものであり、一刻　も早く工事を中止すべきである。しかし、現実に進行する工事被害を予防し縮減させるため、住民の　要望を述べる。中央ジャンクション工事によって建設される地下構造物の全体像を示し、工事の現状、　進捗状況を示し、市民の工事現場見学会を開催すべきである。市は事業者に要望し、現在、町会など　に順次工事見学会を実施しているとの答弁だった。町会に属していない近隣住民や関係する市民は多　岐にわたるので、当該年度、希望する市民が皆、工事現場見学できることを求める。　　借地公園の用地買収を進めているが、学校用地を含め借地のあり方を、将来を見通して検討すべき　であると指摘した。相手があることなので、一方的な計画はできないとの答弁だが、方針を示し、財　政フレームの中で借地契約を含む今後のあり方を検討していくべきである。　　保育料を値上げするが、中途経過の報告もなく、決定事項として議会に報告されるだけである。今　回は中堅層への影響が大きい値上げとなっており、納税意欲への影響が懸念される。保育料を条例化　し、議会の議決事項とすべきである。　　債権管理条例が施行され、滞納整理等を進める。格差が拡大し、生活困窮、あるいは余裕なく生活　している市民がふえている中で、単に機械的な徴収強化では、行政が市民生活を破綻させることにな　りかねない。福祉的配慮を条例に書き込んであるが、新たな相談窓口の創設もなく、納付困難を抱え　ている市民に対して福祉的対応が保障されるとは言いがたい。徴収強化ありきになる恐れがある。庁　内掲示のポスターなど、納税相談に来た市民をおどすようなことがあってはならない。　　市民の最も身近な政府である基礎自治体は、市民の命・暮らしを支えるために、国がさまざまな切　り下げを行ってきている中で、しっかり市民に寄り添う施策が求められるが、そうではない課題が幾　つもあるため、2018年度一般会計予算案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　土屋健一委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　平成30年度は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の計画中期の最終年度に当たり、目標達成に　向けた取り組みとともに、次年度へ向けた重要な位置づけの年度となる。市長を中心に三鷹市政の堅　実なかじ取りを期待するものである。　　市庁舎・議場棟等建替え基本構想に向けた取り組みとしては、厳しい財政状況が想定される中、市　としての最重点・重点プロジェクトを推進する年度となる。　　多額の事業費が想定されることから財源確保については、計画的に進めるとしているが、歳出の抑　制にはさらなる配慮が必要であり、後年度負担にも十分配慮した今後のまちづくりを推進すべきであ　る。都市再生に備えることを重視されたい。　　なお、日本無線株式会社三鷹製作所跡地Ａ地区については、将来的に約2,200人の人口増が予測さ　れ、学区域変更に伴う学校への影響やコミュニティの分断、児童・生徒への影響を最小限とするため　の対策を、丁寧かつ速やかに講ずること。学校給食費の徴収については、教員の多忙化解消等のため、　学校ではなく、市の徴収に移行すること。保育園における待機児童の解消に当たっては、国・東京都　と連携を図りながら推進すること。在宅子育て支援については、さらに拡充すること。災害時避難行　動要支援者支援事業については、要支援者には支援の担い手となる町会・自治会への加入を促すとと　もに、町会・自治会には、より一層協定締結への協力を求めること。三鷹台駅前の市道135号線と市　道57号線、市道148号線の交差点整備については、信号機の設置等も含め安全対策に積極的に取り組　むこと。道路交通法違反の自転車の取り締まりを、警察と連携して強化すること。市民駅伝大会につ　いては、市内全域へコースを拡充し市民の健康増進のために、申し込み全チームが参加できるように　すること。さらに、東京マラソン参加資格等の賞品を用意すること。「特別の教科　道徳」の実施に　当たっては、コミュニティ・スクールの特色を最大限に生かし、学校が家庭、地域と協働して取り組　むこと。　　以上、申し添える。　　人生100年時代の到来を見据え、三鷹市のまちづくりをしっかり考えることこそが重要である。市　長の言う「未来の地域社会の見取り図」が美辞麗句に終わることなく描いていくことを期待して本予　算の賛成討論とする。２　大倉あき子委員（三鷹市議会公明党）　　平成30年度予算編成に当たっては、法人市民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふ　るさと納税による市税の大幅な減収など厳しい財政運営に直面する中、都市再生、コミュニティ創生　へ「人財活躍都市・三鷹」を目指し「持続可能な自治体経営」の実現のため、市民の暮らしを守るこ　とを最優先とした財政運営を進められる。　　待機児童解消への保育施設の整備に加え、今後の市庁舎・議場棟等建てかえ、三鷹市ゆかりの文学　者顕彰事業、増設される特別養護老人ホームの建設、医療と介護連携等による着実な地域包括ケアシ　ステムの推進など、持続可能な三鷹市の未来への投資に向けて、より一層の協働の力が求められる。　また、担い手となる人材の確保が課題である中において、人生100年時代を見据え、2025年問題のそ　の先へ向け、当該年度の執行に当たっては、産後ケアの充実、重症心身障害児（者）等在宅レスパイ　トサービス、発達障がい保護者寄り添い支援事業、環境センター跡地の暫定利活用、市道の路面下実　態調査などを実施されることは高く評価する。その上で、障がい者雇用に関しては、制度改正を踏ま　え、チャレンジ雇用も含め、積極的に拡充していくこと。就学援助の前倒し支給に関しては、必要と　する家庭に確実に支援が行き渡るよう周知の工夫に努めること。保育園については、医療的ケアの必　要な児童の保育を実施できるよう調査研究すること。新エネルギー・省エネルギー設備設置助成によ　る先導的環境活動支援事業については、事業を加速させるため、市民意識醸成のための取り組み及び　拡充を図ること。モデル校でのパソコン教室のタブレット化の検証を行い、全校、全児童・生徒への　拡充を図ること。　　以上については、課題とし、取り組んでいただくことを望み、平成30年度一般会計予算を、多くの　市民の声を反映し、三鷹市議会公明党としての意見や要望の多くを取り入れていただいたバランスの　とれた予算と評価し、さらなる「高環境・高福祉」を目指していただくことを要望し、賛成とする。３　岩見大三委員（三鷹市議会民進党）　　平成30年度の予算執行に関しては各主要プロジェクト、事業の引き続きの推進の中で幾つかの点を　指摘しておきたい。　　一つは政策立案の手法である。今後の第４次基本計画の第２次改定や主要な政策立案に対して統計　やデータを、これまで以上に活用し、エビデンスや精度を高める取り組みは評価する。その上で市民　生活を把握すべく各事業において実態調査を促進し、より実情に即した政策立案に役立たせてほしい。　　また、幅広い市民に対する主要事業などの説明については、機会あるごとに実施をし、行政に対す　る理解と信頼醸成を高める取り組みをこれまで以上にお願いしたい。　　そうした観点から以下の事業について要望する。　　情報セキュリティー対策において、サイバー攻撃の対策は市民の個人情報を守るという観点から各　部の連携とあらゆる想定に対応できる体制を構築すること。市庁舎・議場棟等建替え基本構想検討の　ワークショップにおいては、要配慮者への合理的配慮が熟議されるよう、障がい者等の参加の機会を　つくること。期日前投票においては最終日に集中しないよう広報すること。また、期日前投票の時間　延長、期日前投票所の改善、臨時駐車場の確保等の検討も行うこと。当該年度行われる子どもや保護　者のニーズ調査結果を踏まえ、実態に即した子ども貧困対策に取り組むこと。子ども・子育て支援新　制度における公定価格は、より一層保育人材確保と処遇改善を図るよう、級地区分の引き上げを国に　求めること。民生費の構成割合、歳出の50％を超えたことについては、論点整理した上で広報する際　は正しく市民に伝わるよう配慮すること。虐待を受けた児童については、子どもの権利を守ることに　重点を置き、児童相談所、一時保護所との連携により適切な保護を行うこと。観光振興の推進に関し　ては、みたか都市観光協会のこれまで10年の実績を踏まえ、多くの来訪者を呼び込み、受け入れる体　制を整備するとともに、新たな宿泊施設も検討すること。空き家等適正管理の推進には、各部間や団　体等との連携を密接に行い、効率的に運営すること。三鷹駅南口ペデストリアンデッキについては、　景観を考慮し、市民・来訪者が快く感じられる三鷹らしい玄関口をつくること。都内全体で帰宅困難　者対策が計画よりおくれている。三鷹駅前滞留者対策協議会の設置を検討すること。今後の道徳教育、　三鷹地域学習などから三鷹の伝統、地域性を深く学び、将来、豊かな見識を持った主権者になれるよ　う取り組むこと。いじめ問題に対しては、生命のとうとさや公共の精神を学習させ、関係者と密接な　連携をとり、ＳＮＳ環境によるいじめの実態に即した対応をすること。子どもの見守りに御協力いた　だいている方々には、見守りに関する専門知識と必要な携行品を身につけていただくよう取り計らう　こと。身近にあって公表されていない文化財の保管・取り扱いについては、窓口を広報し、相談に応　じること。　　以上を要望し、今後とも少子高齢化を乗り切っていける持続可能な自治体経営に期待を申し上げ、　一般会計予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　多子世帯の保険料の軽減については、少子化対策の視点から、国に法改正を求めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本予算は、国民健康保険税均等割額総額を2,400円引き上げて４万8,400円に、所得割税率合計を　0.3ポイント引き上げ８％に、課税限度額も４万円引き上げ89万円にする。１人当たりの保険税は、　８万7,820万円から９万1,342円となり、５％の値上げとなる。この保険税の値上げの改定は、都道府　県単位化によって多額になった納付金を納めるためであり、一般会計からの法定外繰り入れは不十分　である。負担軽減のために都から増額された１人当たり467円分、およそ2,000万円の都の助成金は、　保険税引き下げには活用されず、市の負担軽減の財源になった。　　都道府県単位化は、都から一方的に納付金が決められ、納付が押しつけられ、６年後には大幅な保　険税の引き上げになる。　　低所得者には均等割額の軽減措置の拡充が行われるが、市独自の軽減策として、多子世帯への均等　割軽減を求めるとともに、徴収法の執行停止に該当する国保税の未納者に対する適切な扱いを求める。　　被保険者は高齢者、低所得者、非正規労働者が多く、所得200万円以下の世帯は72.9％である。平　成28年度末、滞納世帯が9.9％となっている高い保険税をさらに値上げする本特別会計予算に反対す　る。２　野村羊子委員（いのちが大事）　　国民健康保険制度の都道府県単位化によって、国費を投入し財政基盤を強化するとされた。しかし、　財政支援の内実は中途半端なものでしかなく、医療水準や人口比などによって、三鷹市に配分された　追加財源はわずか2,000万円であった。　　一方では、基礎自治体は都道府県によって、標準保険料率や納めるべき納付金額を定められ、その　中で市民負担となる保険税額を決めることを強いられる。生活実態とかけ離れたところで決められた　金額であり、基礎自治体の自律性が奪われるような事態だと言わざるを得ない。結果的に、保険税値　上げという形で被保険者にのしかかってきている。　　国民健康保険は、社会保険に加入できない自営業者や非正規労働者、年金生活者など生活実態が大　変厳しい人が大半を占めている。そのような中で、今回の保険税値上げは生活に支障を来すことにつ　ながりかねない。国民健康保険税は、たとえ収入がゼロであっても保険税が発生する。制度のはざま　に落ち、何年か分の多額の保険税を請求されるなど、公が市民の生活を破綻させることにつながりか　ねない。　　国民健康保険制度は、最後のセーフティーネットである。憲法第25条に規定するように、国は、国　民の命と健康を守る責務がある。都道府県単位化によって、地方自治体に押しつけることは、責任の　放棄であると言わざるを得ない。　　市民の負担増そのものに反対するとともに、自治体の自立性を奪うような制度改悪になりかねない　都道府県単位化に賛成しかねる立場からも、本予算案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　岩見大三委員（三鷹市議会民進党）　　国民健康保険は被保険者年齢構成、減少傾向であることから年々保険料が上昇している。　　平成30年度から都道府県単位化に伴い東京都も保険者に加わり財政運営の責任主体となるが、扶養　家族には保険料を払う必要がない社会保険との格差については制度上の課題はいまだ残っており、ナ　ショナルミニマムとして対応するよう、国に法改正を求めていただきたい。　　これまで三鷹市が医療費低減のため行ってきた特定健康診査・特定保健指導、医療費適正化等に取　り組む中で、東京都26市中６番目の特定健康診査受診率を上げたことは大変評価している。　　当該年度においては、特定健康診査勧奨施策のインセンティブに創意工夫を加え、医療費低減に取　り組むことを要望し、本会計予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　昨年の３月の厚生委員会で、突如「三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針」が報告さ　れて以来、廃止ありきでショートステイも昨年のうちに停止し、既に他の施設に移られた方もおり、　職員がやめた後の補充をしていないため、施設運営に影響が出ている。市が廃止の理由として挙げた　施設の老朽化については、躯体は大丈夫とのことである。施設の赤字についても、20ベッドしかない　ちょうふの里やあさひ苑に負担金としてそれぞれ2,000万から4,700万の負担金を支払っていることの　バランスから、問題にはならないと考える。市内外の多床室は現在377ベッドあるが、それが57ベッ　ド減るということになる。特養の待機者は312人。新たにできる２つの特養ができたとしても個室と　いうことで、312人の待機者のうち、個室を希望している方は、218人。残りの94人の方は多床室を希　望しており、待機の状態が続くことになる。特に、公の施設として果たしてきた役割を民間の施設が　どこまで担保できるのか疑問に思う。困難ケースを断ることなく、快く受け入れる公の施設があるか　ないかの差は、市民にとっても介護職にかかわる市の職員、民間の職員にとっても大きな安心がなく　なってしまう。　　公の施設である三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止、また、高齢者サービスセンターど　んぐり山の廃止に反対の立場から、本予算に反対する。２　野村羊子委員（いのちが大事）　　昨年３月、三鷹市は突然、市立特別養護老人ホームどんぐり山及び高齢者センターどんぐり山を閉　鎖する方針を打ち出した。５月中旬にはショートステイは打ち切られ、特養とデイサービスの利用者　も別の施設への移行を求められている。これは、設置条例に違反するのではないか。　　どんぐり山は、大きな窓からのロケーションや木製タイルの床、全館におい消し装置の整備など、　建設時に高環境を整備した。運営においても、公的施設として困難ケースの受け入れをしつつ、利用　者、職員ともに明るい施設と評価される状態である。また、どんぐり山のデイサービスは、趣味活動　やストレッチャー入浴設備などは、他では代替がきかないため、移りようがないとの利用者の声もあ　る。　　まさに、ハード・ソフトともに市民にとっての財産である。「2025年問題」など、高齢社会が進行　する中で公立の高齢者施設はますます必要になる。このような市民の宝物を放棄すべきではない。　　市は、新たに三鷹市内に進出する民間の特別養護老人ホームに、利用者及び職員がセットで移転す　ることを想定しているが、職員の処遇については現給保障のみで、それも５年、10年先はわからない　との答弁だった。この間、市は、指定管理者である楽山会に経営改善を求め、職員の給与引き下げな　ど、介護人材が不足するさなかに処遇改悪を行ってきた。引き下げられた処遇のままの、それを保障　されるだけでは職員にとって移転するインセンティブにはならない。　　公の施設としての存続を訴え、どうしても民間移管が必要であるなら、楽山会が求めた三鷹市社会　福祉事業団への移管の検討を求めてきた。副市長は事業団で協議はしたが困難であると答弁した。協　議の日時の特定も議事録もない状態である。一方で市で内部の協議もないのであるから、楽山会の提　案をまともに受けとめていない市の姿勢は大いに問題である。　　さらに、指定管理期間終了後には市の直営にするとの方針が示された。実際の運営は、楽山会に委　託をする、現在の楽山会の職員がそのまま移行し新法人に委託をするという２つの案が示された。法　人と協議をしているとの答弁であったが、慎重な対応が求められる問題を生煮えのまま答弁する姿勢　に強い憤りを禁じ得ない。　　団塊の世代が後期高齢者となり、これまで以上に高齢者の生活困窮が進む中で、生活保護受給者の　受け入れや家族の虐待などによる緊急保護など、三鷹市の果たすべき公的役割がますます高まってい　る中、市立特別養護老人ホームどんぐり山を廃止することは、市民の最後のセーフティーネットをな　くすことであり、断じて許されない。　　廃止には反対であるが、一方で現在の入所者・利用者が最後まで安全に施設にいられるように、職　員の手当てを初め、きちんとした運営責任を果たすことを強く求めることを申し添え、本予算案に反　対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　初めに、介護保険事業特別会計の審議に当たり、そのもとになる三鷹市高齢者計画・第七期介護保　険事業計画案が施政方針の後に報告されたことは、本特別会計を十分に審議する立場からも問題があ　る。　　本予算は、保険料の基準額を月額5,500円から5,750円に引き上げ、年額3,000円の値上げである。　67.6％が多少とも負担感を感じている介護保険料の値上げは被保険者の生活に大きな影響を与える点　からも認められない。　　第六期の３年間で介護保険保険給付費準備基金は８億円を超えた。保険料の取り過ぎ、基準額が高　かったことを示している。この基金を保険料基準額抑制に６億5,000万円余活用し、保険料を抑制し　たとあるが、第七期の介護保険料のさらなる引き下げの余地はある。サービス利用料の負担感も、　31.2％の要支援認定者や46.2％の要介護認定者が感じており、自己負担割合が高い人ほどより負担感　が高い。国の制度改定で３割負担が導入されればさらに負担感がふえることは間違いない。サービス　利用料の負担軽減策の拡充が必要である。満足度が要支援認定で７割強、要介護認定で８割弱となっ　ている。要介護認定は介護サービス利用の要であり、さらに引き上げていくことが求められる。また、　必要な人に必要な介護サービスを提供するためにも、被保険者に寄り添ったケアプランの策定が必要　である。　　介護保険制度の改悪は、介護から市民を締め出し、抑制するものである。その方向で介護保険を運　営してはならない。　　介護保険料の引き上げが含まれているため、本特別会計予算に反対する。２　野村羊子委員（いのちが大事）　　今回の改定によって介護保険の保険料がさらに引き上げられ、基準額で年額６万6,000円から６万　9,000円への引き上げとなる。保険料を支払う高齢者にとっては、国民健康保険税の引き上げとあわ　せて大きな負担増となる。介護保険制度発足時と比較すると保険料は約２倍となっている。　　一方、１人当たりの介護給付はふえておらず、市民からも訪問介護の時間が短過ぎるなどサービス　低下についての苦情をよく聞く。これ以上介護保険料を引き上げることは困難である一方、介護給付　はより求められることから、介護保険制度そのものの矛盾がきわまってきている。　　また、三鷹市は、第七期の介護保険料の引き上げ要因の１つに、特別養護老人ホーム２カ所の増設　を挙げている。しかし、ここ数年、ユニット型個室の特別養護老人ホームは介護人材の不足から、定　員を埋めることができず経営困難となることが全国的に問題となっている。新設特養は介護保険料増　にもはね返ることになる一方、施設の運営にはリスクをはらんでいる。　　このようなときこそ、市で運営を確実に行うことができる自前の施設であるどんぐり山を維持する　ことが、公のセーフティーネットを確保する自治体の責務ではないのか。　　必要なサービスを必要とする人に届けるとは言いがたい状態であり、保険料を支払う意欲を減退さ　せている。しかし、一定の年金収入がある人は、年金から前もって差し引かれており、取られ損とい　う思いを抱く結果になっている。本来、食べること、暮らすことが最優先であり、その後で税の徴収　があるべきである。人が生きることを後回しさせてはならない。　　介護保険料値上げと給付抑制となる制度改正に反対する立場から、本予算案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本予算は、均等割額総額を900円引き上げて４万3,300円に、所得割率は0.27ポイント引き下げて　8.80％にする。１人当たりの平均保険料額は1,635円増になり、９万7,127円になり、賦課限度額は62 　万円に引き上げる。　　また、当該年度、国の所得割特例軽減がなくなり、平成30年度1,730人が影響を受ける。　　後期高齢者医療制度の被保険者の生活実態は、年金給付額が削減される中、介護保険料、利用料負　担の増など社会保障の改悪に加え、アベノミクスによる生活必需品の高騰、消費税増税による負担増　によって苦しめられている。高齢者の負担限界を超えており、これ以上の保険料の値上げは高齢者の　生活を成り立たなくするものである。　　医療費が相対的に高くなる75歳以上の高齢者を一定の対象者として区別し、独立させた保険制度で　あるため、構造的に保険料が高くなる問題がある。高い保険料に対し、生活が成り立たなくなってし　まうという声が寄せられている。滞納者、短期被保険者証の交付者を生み出し、差し押さえも引き起　こしている。　　保険料の抑制のため、30・31年度、活用されなかった財政安定化基金の活用を市はもっと強く都に　働きかけ、保険料を引き下げさせるべきである。　　後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の根幹を壊すものであり、高齢者の医療保障のためにも認　められない。　　区市町村負担による特別対策の継続や都独自の軽減対策は一定評価するが、それでも後期高齢者医　療制度の重い負担は解消されない。「負担増か、医療費を使うことを我慢するか」二者択一を高齢者　に迫る、差別的な制度は速やかに廃止し、以前の老人保健制度に戻す。そして減らされてきた高齢者　医療への国庫負担を抜本的に増額してこそ、高齢者が安心できる医療制度になる。　　以上申し述べ、本特別会計予算に反対の討論とする。２　野村羊子委員（いのちが大事）　　後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から、一律に差し引くことは生活費非　課税原則に反する。２、年金から差し引くことは、市への相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化さ　せる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、逆にとても衰弱している人など個人によりさまざま　であるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい。４、制度　発足当初より、当該の人からは「差別医療」であるとの悲鳴が上がっている。５、「医療費削減」を　競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている。７、年齢で対　象者を区切ることは、国民皆保険制度の破壊でしかない等々の問題点がある。私たちは後期高齢者医　療制度の早期廃止を一貫して主張しているが、国が抜本的改善をしようとする気配すらない。それど　ころか、さらなる負担を課し、必要な人に必要な医療を届けることができない事態になっている。　　よって、本予算案に反対する。　以上が、本委員会に付託された平成30年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、本委員会の委員の氏名を付記してありますので、御参照ください。以上、よろしくお願いいたします。　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名　　　　◎渥美　典尚　　　　○石原　　恒　　　　　大倉あき子　　　　　粕谷　　稔　　　　　岩見　大三　　　　　野村　羊子　　　　　土屋　健一　　　　　後藤　貴光　　　　　吉野　和之　　　　　大城　美幸　　　　　栗原　健治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第19号　平成30年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　今回の一般会計予算は、今後の庁舎建てかえや下水道などインフラ回りの更新を後年に控えた中、事前に計画されていたものを含め、列挙された主要事業の予算に占める割合も加味し、大きな問題というのは少ないと率直に感じました。　次年度以降、地方分権と財源の移譲が進む可能性より、国家としてプライマリーバランスの問題で期待はできない中、より一層既存事業の必要性、費用対効果や成果の精査により、支出する事業の見直しが必要となります。　そうした中で４点、まず元気創造プラザにおける利用状況から見た今後、税金が未稼働の部分に投入されてしまっていると言えます。稼ぐ自治体、つまり資産をどれだけ低コストで稼働させ、有効活用するかの視点が必要ですが、委員会において改善するというものの、具体的な改善対象や効果など、内容は明らかになりませんでした。多額の税金を投入し、複合化した施設でありながら、無駄なコスト解消という流れになっていないのは問題です。予算要望においても、過剰なサービスはやめるよう指摘しましたが、変わっておりません。　各種補助金や運営費の支出についても予算要望において指摘をしましたが、一部廃止や減額はあるものの、大半は例年どおりか微増というものです。税金の支出は必要なものにのみが原則であり、運営補助から必須事業の補助へ転換し、経営視点で費用対効果、効果測定がないまま、支出額と実施結果だけを事後開示されるだけでは、全市民のために税を支出しているとは言えません。　公益、公平性を担保しつつ、固定費の財政負担を減らす必要がある中、見直し方針が見えないのは、後年度負担を考えれば大きな問題です。単なる報告ではなく、支援による成果の公表が必要な時期ですが、検討が進まないことは容認できません。　活力ある健康長寿社会への基礎となるよう、持続可能な自治体経営をということで主要事業に反映したようですが、実態として、では、どう基礎が改善されるのかが委員会の審査の中でも明らかになりませんでした。ただ、健康推進事業を拡充し、参加者をふやすということから、どうつなげていくか。特に子どもから高齢者のどの層でも、健康格差の拡大が報道で指摘される中、予防前置主義の数値目標がないのは課題です。予算要望においても、効果測定を行うよう指摘していますが、改善はされておりません。　保育園の整備費や定員拡充を計上している点は、他自治体同様、引き続き行わねばならないところです。それでも、年度当初から待機児となってしまう方が、共働きでもだめ、さらに第２子兄弟加点でもだめと、必要なのに入れない状況が続いています。ベビーシッター補助の検討など、こうした方々への配慮が今回もないのは、納税してサービスを受けられない、どうすれば保育園が間に合わない中でも対応できるかの検討がないのは、やはり問題です。また、保育園の利用料金が見直しとなりますが、所得階層によっては、認可外保育所の通常保育よりも高額になってしまいます。民間の保育所からすると、経費がかかるから値上げの流れが簡単にできるのは、利用者負担の問題だけではなく、対事業者間でもしこりが残ると指摘があります。必要に応じ、値上げも含めた見直しは必要ですが、予算要望においても官民バランスを考慮と回答がありながら、認可外や認証保育所の通常保育価格との逆転など、比較がないままの見直しは問題です。　そのほか予算要望において、40ページ弱にわたって2025年に向けた財政課題を解消するため、支出の絞り込みや見直しを列挙させていただきました。幾つか見直しが進んだもの、他の会派の方々も連動して要望し、盛り込まれたものなどありますが、各款で既存事業の見直しが不十分であり、固定費の削減が課題であることから、本件には反対いたします。 ◯10番（半田伸明君）　　総論部分は後に述べるとして、まず各論で５点、問題提起をしておきます。　まず１点目は、地方創生推進交付金です。かつて矢吹町復興継続支援販路拡大バスツアー及び姉妹市町元気創造交流事業費に充てられていましたが、働き方改革のほうにですね、重きが置かれ、今、ふたをあけてみたら市の一般財源による事業に変化をしてしまっています。調べてみますと、国の交付金を獲得するやりとりの中で、ある日突然交通費が見込めなくなったりとか、そういった事態が急遽発生したということがわかりました。謝礼だけ補助をいただくというのも、これはおかしな話ですからね、この時点で、本来的には中止を考えてもよかったのではないか。もっとも一旦は実現をしている。また、子どもたちへの影響もある。また、参加費を取る形で、少しでも穴を埋めようとしている努力をしていることもわかりました。矢吹町関連は、これらの事情がわかりましたので了としますが、言いたいことはですね、国や都のお金が見込めなくなった時点で、これは一般財源を投じても続けるべきであるか否かについては、これは大切な論点だと思います。矢吹町関連は、いわば例示です。国や都のお金が見込めなくなる事態は、ほかに幾らでも考えられます。そういうときに、惰性で一般財源から支出をするのではなく、厳しい目線で事業の見直しをする観点は、ぜひ今後も持ち合わせていただきたいと思います。　２つ目ですが、私立保育園の運営費と保育料の値上げの関係について述べます。国や都の補助ですが、国２分の１、都４分の１となっておりますね。問題なのは、この算式の根拠です。対象扶助費マイナス負担金徴収基準額という基準でありますけど、この負担金徴収基準額なんですが、これは国が決めるものであって、三鷹市の実態と大きくかけ離れている。これは大きな問題です。いわば国基準より下で、三鷹市は推移をしていることになるわけですね。結果として、国で決められた負担金徴収基準額を引かれた上での算出となりますので、結果的につくればつくるほど、三鷹市の一般財源からの持ち出しがふえることになっているわけですね。これは施政方針でも表が載ってましたね。あのとおりなんです。で、まずはですね、国の負担金徴収基準額のあり方、これはやっぱり何度も問題提起していくべきでしょうね。一方で、これらの現実を鑑みますと、保育料の値上げは残念ながらやむを得ないのかな、私はそう見てます。ましてや今回は、健康福祉基金が１億取り崩し、ふえてしまう事態にまでなってしまっているんですね。　保育所費で見てみますと、ここ数年の推移は61億、72億、80億、そして今回が87億と、天井知らずの状態にまでなってしまっています。こういう状況のときに保育料の値上げをするのは、これはやむを得ない。で、なぜ値上げをしなければならないのかの、国や都による運営費補助の問題点とか、先ほど申し上げた、そしてつくればつくるほど運営費が比例して上昇していくという現実を、丁寧に市民の皆様に御説明をお願いしたい。郵送を送って保育料値上げになりましたじゃ、これ、後刻負担がふえますよ。事前に保育園回っておいたほうがいいんじゃないでしょうかね。どのようにしてコストを減らすべきかの観点から、保育料値上げを丁寧に説明をしていくことの意味を、いま一度お考えをいただきたいと思います。また今回、大きな値上げになりますからね、市民にとっては値上げというのはあくまで義務の追加なんです。私個人としては、やはり条例事項として、議案という形で審議すべきだろう、そのように考えます。　３、決算見込みに合わせるということについてです。一例挙げますと、予防費ですね。中でも、乳幼児等予防接種事業費が1,311万の減となっております。予算編成において、決算見込みを反映するのは、これは本当に大切なことです、実態に合わせるわけですから。大切なことなんですが、万が一その見込みをオーバーすることになった場合、言うまでもありませんが、きちんと予算の流用や補正予算等で対応をしていただきたい。この点は念を押しておきたいと思います。　４、都市型産業誘致促進における指定企業の助成です。27年度、1,700万台からスタートしてますね。ことし、今年度の予算については8,220万余の助成になっていますけど、本当にこれだけの支出をクリアする歳入が果たして見込めるんでしょうか。私は、個人的に大きな疑問を感じています。数年先のことになりますけどね、これは費用対効果は、後年度きちんと検証していただきたいと思います。見込めないんだったら廃止をするべきだし、見込めるんだったらふやすべきだし、一旦どこかで立ちどまって、本事業がどう推移しているのかについてはシビアな視点でぜひ御検証をお願いをしたいと思います。　５、コミュニティバス運行補助金についてなんですが、これはですね、ルートを見直したんだけど、乗員数が減っており、結果として赤字補填がふえているという予算になっちゃってますよね。で、コミュニティバスについては、私もいろんな角度から過去何度も質問してきましたけど、今回の予算を見てですね、いずれ廃止を見据えて議論しなければならないのかなと、予算案を見て率直に思いました。根本的なあり方論、議論を、高齢者の移動の自由の確保から解きほぐして、いま一度根本的な議論を進めていただきたいと考えます。　以上、各論５点申し上げましたが、以上を踏まえた上での総論部分について述べます。予算審査の際、私が一番重視していることは、例年、毎回同じことを言っておりますが、返済した借金の元金以上に新規の借金をしない。すなわち、返す以上に借りないという点です。本予算案は、それを満たしています。また、今回の予算案は、前年度の各交付金の減の影響が色濃く残ったまま、追い打ちをかけるようにふるさと納税による減及び地方消費税の交付金の清算基準の見直しですね、この減に合計９億6,000万、これを土地売り払いで、いわば民間でいう特別益を計上することで何とか形になった、何とか予算が編成できたというのが実態ではないでしょうか。細かな項目を見ましても、先ほど決算見込みに合わせる話をしましたけど、丹念な見直しがなされており、さぞ御苦労が多かったのではないでしょうか。予算編成の現場の皆様の労は、心からねぎらいたいと思います。　以上より、本議案に賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第19号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第20号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　都単位化──都道府県単位化ですね、により、必要な保険給付費を都が支出するけれども、そのために三鷹市は61億都に出すという構造に変わりました。この特別会計の予算の審査自体が根本から今回変わりました。都道府県単位化は法律事項ですから、三鷹市としては残念ながら粛々と従うしかありません。そこで、この61億をどう捻出するのかが、今回の予算案の最大のポイントです。保険税と一般財源からの繰り入れの比率ですね、をどう考えるかが大きなポイントになります。調べてみますと、今回、都単位化による不足分、２億4,000万とのことでした。そのうち約３分の２、１億6,000万を値上げで対応、残り8,000万を一般財源からの繰り入れをふやすという形で対応している。一般財源からの繰り入れはふやしているんですね。減らしているわけではないんです。過去の値上げ幅をひもときますと、おおよそ１億円台半ばで推移しています。つまり、都道府県単位化があるとはいえ、前回値上げ並みの値上げで、むしろ抑えている。その意味では、一気に負担増とするのではなく、まずは前回並みの値上げで抑えておいて、いわば入り口段階で様子を見ましょうというのが本予算案の最大の特徴になっているわけです。　なお、今回から、一般財源からの繰り入れですね、予算ベースじゃなくて決算ベースの数字に合わせてますよね。より精緻なものを出すという意味では、これは歓迎なんですが、一見誤解を招きやすいですよね。ここはちょっと若干気になったところではあります。　結果として、保険税で６割、それ以外で４割という形で落ちついています。この６割、４割のバランスが、近隣他市ではどうなのかが気になるところです。今後はいわゆる赤字解消計画、必要になってきますけど、計画を立てていく最中も、さらなる公費負担を求め続けるべきであることは言うまでもありません。　以上より、激変が予想された割には──過去一般質問もさせてもらいました。激変が予想されていた割には、過去の値上げと同様のレベルで抑え、まずは入り口部分を突破したんだろうなと評価をさせていただきたいと思います。　今後ですが、近隣他市がどういう動きになるか、きちんと動向を見定めた上で、いわば──ちょっと言いにくいんですけど、この言葉が一番ぴったりだと思いますので、後発部隊とでも言いますかね、そのような感じで周りの様子を見ながら、決して突出して動くことなく、慎重に慎重を重ねて物事を進めていくべきであろうことを申し添え、本議案に賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第20号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第21号　平成30年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第21号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第22号　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　既にどんぐり山廃止に関する議案で討論しましたように、特別養護老人ホームへの入所待機者が300名を超える中で、一定期間市内の入所定員を減らす状況になります。この予算は、それを前提とした減額が含まれており、施設入所待機者がいる段階や新施設稼働まで定員を減らすべきではないという市民の主張とは異なります。また、市長の高福祉という公約自体にも反する、定員面で一定期間損なう安易な行革を実行した結果の予算であり、本件には反対をいたします。 ◯10番（半田伸明君）　　２つ指摘しておきます。　まず１つ目なんですが、どんぐり山の廃止に伴い、利用料補助金が新たに180万設定されていますね──実態は差額補助とのことなんですが。我が市にとっては新たな支出増となるわけなんですけど、くれぐれもですね、移動なさる方の負担が、新規負担がふえないように、きちんと充てるものは充てるべきである。ここはぜひ強調しておきたいと思います。　２つ目なんですが、どんぐり山の指定管理期間の終了後の話ですね。楽山会に委託かことぶき会に委託かという２つの案があると審査報告書にもありましたけど、委託をするということはですね、本来的には見積もり合わせがあるべきである。特命随意契約はあり得ません。なぜなら、本件については特命にする特段の理由がないからです。そこを特命随意契約でいくのであれば、特段の理由というものにつき、議会をぜひ説得をしていただきたい。楽山会になるのかことぶき会になるのかについては、私は特命随意契約の形は避け、きちんと見積もり合わせないしプロポーザルの形をとるべきだろうと思っています。経過についてはどういうことになったのか、てんまつも含め、きちんと厚生委員会に報告をぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。　以上、指摘の上、どんぐり山の件があるとはいえ、けやき苑とはなかいどうの部分につき、否定するものではないので、本議案には賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第22号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第23号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　前々から介護保険事業について課題は述べておりますけれども、先進自治体では、やはり介護予防が推進の第一となっております。予防前置主義に立脚した介護予防及び重症化、重度化防止と疾病予防対策を効果的に連動させるため、軽・中度の認定者に対する疾病の再発予防に重点を置いたケアマネジメント手法と重症化の予防に重点を置いたケアマネジメント手法、これが進められております。こうした予防事業の実施には、民間事業者との連携が必須とされます。しかし、三鷹市において多職種連携と常々言いつつも、実態として介護事業の担い手である介護事業者連絡会がありながら、事故の報告もしっかり上がってこず、形骸化をしている状況があり、新年度の居宅介護支援事業所の指定権限が市へ移譲されても、介護事業への有為な改善が進むかどうか、予算審査においても明確な答弁はありませんでした。市の指導・監査がそもそも徹底されておらず、都への勧告、命令、指定の取り消し、効力停止など通知もしていない中、三鷹市では新年度どう変わるかが明確になっておりません。先進自治体では予算において、三鷹より介護予防に関する支出割合が高くなっており、これは介護予防事業の実施規模の点だけではなく、介護給付を含めた予算総額規模が小さく済んでいる。　こういった健康経営の成果でもあり、三鷹市においても改善が数値として出ていないことは明白であり、本件には反対をいたします。 ◯10番（半田伸明君）　　さきに採決されました議案第11号と本議案は関連性がありますので、本議案で一括して討論をいたします。　本議案が上程された際、施政方針の冊子152ページには、第七期介護保険事業計画の紹介の後に、計画に基づき計上していますとあります。通例ですと２月の厚生委員会で案が示され、そこで大まかな数字を把握するわけなんですけど、素案から案に変わったやつですね。今回は、厚生委員会の後に健康福祉審議会という流れがあった。結果として、議案上程の際に、計画に基づきと書くものの、その計画そのものを議会側は何ら示されていないという事態が発生してしまったわけです。もちろん健康福祉審議会と厚生委員会の日程決めにですね、大きな問題があるわけなんですけど、今後、３年ごとに改定の際には、健康福祉審議会の後に２月中に厚生委員会に案レベルを示すことができるよう、健康福祉審議会の日程につき、例えば１月中にするとか、ぜひ御配慮をお願いをしておきたいと思います。なぜなら、計画に基づきとあるのに、その計画が知らされていないのは、やはりおかしいからです。　以上、進め方につき問題提起しましたけど、中身について述べます。介護保険事業の予算というものは、給付費をどう見積もるか、これが全てです。なぜなら、計画ベースで決まった給付費につき、歳入でどう割り振るかは、いわば自動化されているからです。給付費のあり方につき、保険料、国庫支出金、支払基金交付金など、細かな構成が決められている、いわばシステマティックな予算案であるということが大きなポイントです。特に今回は、第１号被保険者保険料が22％から23％になりました。大切なことは、この上昇は自治体の恣意性ではできない、いわば義務性を帯びたものである。そういう意味でいうと、自動上昇といってもよろしいですね。この点は指摘をしておく必要があろうかと思います。　このように、給付費さえ決まれば、あとは自動的に割り振るという性格がある以上、給付費につきどう見積もっているかの議論が最も大切なことであり、この点から考えても、本予算案の上程前に計画案が知らされていなかったことは、本当に大変残念なことだったなと思います。　さて、その給付費についてですが、今回、前年度比約２億の減少で見ております。先に給付費ありきで、その後保険料が決まるという構造を鑑みると、いわばきつ目に想定をすることにより、その分の保険料の上昇抑制につながると。なるほど、これは一理あると思います。予算審査参考資料の269ページに、介護保険事業の３年間の財政フレームがありますけど、実は私はここを一番気にしてました。準備基金をどう取り崩すのかが一番関心がありました。ましてや新施設ができるわけですからね。で、準備基金の取り崩し額を見てみますと、30年度１億1,300万、31年度１億8,922万、32年度３億4,522万となっています。つまり、後に負担がふえることを事前に想定をし、いわば階段状の取り崩しを予定していることが、この資料からわかるわけです。この基金の取り崩しにつき、額の決まりは特段ありません。そもそも保険料を補填するための基金ですんでね、後年度負担を事前に考え、階段状の取り崩しを予定したことを、私は評価をしておきたいと思います。　これらさまざまな事情がありましたが、進め方につき、今後はぜひよろしくお願いしたいということを申し上げ、さまざまな事情を総合勘案し、本議案には賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第23号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第24号　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　後期高齢者医療制度については、平成29年度健康保険組合全国大会において、高齢者医療制度に対する過重な拠出金という現役世代の負担に歯どめが必要と指摘がされております。「2025年度に向けた医療・医療保険制度改革について」で詳細はまとめられておりますが、超高齢社会に向けた高齢者医療費負担の構造改革の早期実現を求めております。この中の後期高齢者の患者負担を段階的に２割とすべき論点は、既に自民党の小委員会での議論につながり、引き上げで早急に結論を出すべきだとする中間報告案も出ております。　団塊世代が全て移行するころの推計で、健保組合では法定給付費の伸びが16％であるのに対し、高齢者医療のための拠出金が38％程度も増加します。拠出金が加入者に対する法的給付費を上回る、保険制度としては異常な状況になり、拠出金割合が50％以上の健康保険組合は、そのころは870組合、全体の62％にも上る見込みです。　基礎自治体は、広域連合の制度だからと健康診査や歯科検診に全てを委ねるのでは、何ら予防前置主義にはなっておりません。医療費の伸びを抑制する一般保険事業の推進と健康を維持・増進し、健康寿命の延伸には、後期高齢者医療制度の被保険者となってからの対策にはとどまりません。加入対象となるまでの期間、つまり国民健康保険や介護保険での健康長寿に向けた市の事業が最重要だということです。予防の成果が出ていないのは問題です。　税・保険料・自己負担のバランスに大きな懸念が示されており、広域自治体との負担割合に応じた一般会計繰り入れがふえ続けることへの、市の具体的な対策がないまま計上された本予算案には反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第24号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第25号　三鷹市民センター立体駐車場整備工事請負契約の締結について　　　　日程第７　議案第26号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第８　議案第27号　監査委員の選任について　　　　日程第９　議案第28号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　日程第10　議案第29号　固定資産評価審査委員会委員の選任について ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第６　議案第25号から日程第10　議案第29号までの５件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第25号から議案第29号までの５件につきまして、提案理由を説明いたします。　議案第25号　三鷹市民センター立体駐車場整備工事請負契約の締結について　この議案は、同工事につきまして制限付一般競争入札を行いましたが、再度の入札に付しても落札者がなかったため、地方自治法施行令の規定により、入札参加者のうち最低価格を提示した者と減額交渉を行った結果、合意できましたので、随意契約を行うものです。　契約の金額は３億7,800万円、契約の相手方は日成ビルド工業株式会社東京支社です。　工事の内容としては、延べ床面積約4,000平方メートル規模の立体駐車場の建設等を行うもので、工期は契約確定日の翌日から平成30年10月31日までの予定です。　議案第26号　教育委員会委員の任命について　この議案は、平成30年５月25日をもって任期満了となります教育委員会委員について、引き続き池田清貴さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　池田さんは再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　議案第27号　監査委員の選任について　この議案は、平成30年５月25日をもって任期満了となります監査委員の黒田克司さんの後任委員として、新たに奈良正弘さんを選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　奈良正弘さんにつきまして、略歴書により、主な経歴を御紹介させていただきます。　奈良さんは、昭和33年のお生まれで、三鷹市中原にお住まいです。　昭和56年に中央大学商学部を卒業後、昭和59年に中央共同監査法人に入社し、平成５年に公認会計士登録をされ、その後、平成20年に双葉監査法人に入社し、平成23年から現在に至るまで、同法人の代表社員をされています。　また、この間、日本公認会計士協会学校法人委員会委員等を務めていらっしゃいます。　以上が、奈良正弘さんの略歴でございます。　議案第28号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　議案第29号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　以上の２件につきましては、いずれも平成30年３月31日をもって任期満了となります固定資産評価審査委員会委員について、引き続き河並祐幸さん、福島正義さんを選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　河並さん、福島さんは、いずれも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　提案理由の説明は以上のとおりでございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時04分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。本日上程された市長提出議案５件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第25号　三鷹市民センター立体駐車場整備工事請負契約の締結について、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、質疑をさせていただきます。　この市民センター立体駐車場整備工事請負契約についてですが、最初の入札が不調に終わっています。今回、条件をどのように変えて再入札としたのでしょうか。また、結果的に２回の不調の後、随意契約となっています。何が原因で、市の見積金額を超える金額しか入札されなかったのか、その原因をどのように分析しているのでしょうか。この入札不調の中ですね、立体駐車場をつくることにこだわることによって、当初の予定よりも品質を下げることになるのではないでしょうか。その辺をどのように考えているのか。さらには、第一体育館跡地、福祉会館跡地、全てを平地の駐車場として整備し直せば、百数十台分の駐車場が整備できて、今回市庁舎、市民センター及び防災公園等々に課せられた附置義務の台数、駐車場台数をクリアするのではないでしょうか。その辺について、どのように考えているのかについて質問いたします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　最後の質問からお答えさせていただきます。これまでも何度かお答えさせていただいておりますとおり、市民センター内の駐車場、現時点でも平日、あるいは休日、断続的な満車が生じているということで、市民の皆様に御不便をおかけしております。そうしたお声というのは議会のほうにも届いているのではないかというふうに推測するところなんですけれども、そうした観点から、平成29年度、債務負担行為を含めて議決をいただいた予算を執行するということで、適切にこの事業を進めていきたいというふうに考えております。附置義務をクリアできるかどうかということよりも、やはり必要な台数を確保して、ここで立体駐車場を整備しておくことで、庁舎の建てかえの際に、その都度その都度駐車場を仮設、仮設という形でつくっていかなくてもプランニングができるということも、今いろいろと検討しておりますけれども、その可能性も広がってまいりましたので、そうした観点からも、今回この駐車場については整備をさせていただきたいというふうに考えております。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、入札関係ですね、１回目の入札不調によりまして、２回目どのように入札参加資格要件等を見直したのか。それから、工事の品質が確保できるのかという御質問です。　まず、１回目の入札不調の後、２回目の入札につきましては、設計内容そのものの変更は行っておりません。これは工事の品質をしっかり確保していくという中でございますけれども、例えば前回の入札時の質疑応答の内容の反映でありますとか、設備等の事業者からの見積もりを再度徴取したりしまして、金額の増額を図りました。また、入札参加資格要件ですけど、地域要件につきまして、いわゆる近隣ＪＶから都内単体への見直しを行いました。このことにつきまして、最初の入札、参加資格要件を満たす想定事業者12ＪＶだったところですけれども、これが地域要件の見直し後は124者と大幅に増大することになりまして、さらに競争性を高めることができたものと考えているところでございます。　この２回の入札においても不調となった要因ですけれども、やはりですね、引き続き労務単価や建設資材の高騰が続いておりまして、そうした影響があったものと考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。　今の条件の見直しでも、結果的に市外の事業者が落札をしているわけですけれども、このことにより、市内事業者のね、仕事の機会が奪われる機会になったのではないかということについては、どのように考えているのか。また今回、オリンピック景気等々によってだと思います、労務単価、資材高騰、そういうふうなところにおいては、やはりオリンピックの後というふうなね、２年先延ばしすることによって、当初の予定の価格でね、きちっとした建設ができたのではないかということ。そのことについて検討したのかどうかということ。先ほどね、プランニングができる可能性が広がるって言いましたけれども、やはり建物が建つということによって、庁舎建てかえについての配置に制約ができることになるのではないか。先延ばしをしなかった理由は何かについて、再度お伺いします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まずですね、１点目のお尋ねなんですけれども、今回の入札、都内要件でも市内の、準市内含めて５者あります。結果として入札においては、そこが落札することはできなかったということです。入札参加資格の設定につきましては、競争入札等審査委員会におきまして、市内事業者の育成や受注機会の確保への配慮、あるいは社会経済状況への対応など、さまざまな視点、観点から検討を行った上で決定をしております。今後もですね、案件ごとにその実情に応じて適応した資格要件の設定をしっかり行い、適切に入札を実施してまいります。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　この先延ばしをしなかったこと等についてお答えさせていただきます。まず今回整備しようとしている駐車場なんですけれども、この市民センターの一番角に、あそこは南東ですね、東南の角に当たります、隅のほうにあるということ。隅でありながらも、実はあそこの駐車場というのは、市民センターの利用者と同時に、元気創造プラザ、あるいはＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの利用者にも御利用いただくということでの動線の関係もございます。したがいまして、あの場所が私どもは最善の場所だということで、あの場所を計画いたしました。そうしたことから、議会の議決に基づいて、今回こういった形での契約をさせていただくということなので、検討しなかったかといえば、検討は一旦はしました。それは議会のほうに御説明させていただいておりますけれども、一旦少し契約の時期を延ばしているはずです。そして、検討はいたしましたけれども、その上で、やはりあそこが最善だということで、今回こういった決断をさせていただいたということで御理解いただきたいというふうに思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　じゃあ、討論します。　私たちは、この立体駐車場建設、急ぐことはないと主張しております。駐輪場、和洋弓場建設も急ぐことはない。庁舎建てかえそのものについても、まあ、今の時点なのか、現在地なのかについて市民理解が十分に得られているとは思っていませんけれども、そうであればこそ、この今の時期に無理やりね、工事を急ぐことなく、費用対効果の面からも先延ばしできるものは先延ばしをして、検討の柔軟性を設けるというふうなことも含め、しっかりと先に延ばしても十分対応できるものだというふうに思っています。　したがって、拙速に入札を進めた今回の契約については反対といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第26号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第26号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第27号　監査委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第27号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第28号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第28号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第29号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第29号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　議員提出議案第１号　三鷹市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第11　議員提出議案第１号　三鷹市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）議員提出議案第１号　　　三鷹市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例　この議案は、市議会議員の職責及び市議会への市民の信頼の確保に鑑み、議員が疾病等の事由により市議会の会議等を長期間欠席した場合の議員報酬及び期末手当の支給について、欠席した期間に応じて減額する旨の条例を制定するものでございます。　この条例は、平成30年４月１日から施行いたします。　提案理由の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第１号　所有者不明土地等の空き家利用促進を求める意見書　　　　日程第13　意見書（案）第２号　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第12　意見書（案）第１号及び日程第13　意見書（案）第２号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元にある案文を読み上げまして、意見書の提案とさせていただきます。意見書（案）第１号　　　所有者不明土地等の空き家利用促進を求める意見書意見書（案）第２号　　　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　所有者不明土地等の空き家利用促進を求める意見書　平成28年度の地籍調査において不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約20％に上ることが明らかにされた。また、国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、2040年にはほぼ北海道の面積に相当する（約720万ヘクタール）所有者不明土地が発生すると予想している。　さらに、平成25年住宅・土地統計調査では、約820万件の空き家があるとされる。民間のシンクタンクによると、既存建物の除却や住宅用途以外への有効活用が促進されなければ、十数年後空き家率は倍増する見通しだとしている。　現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べてもわからなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索など手続に多大な時間と労力が必要となっている。　また、民法上の不在者財産管理制度もあるが、地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明確な上、不在者１人につき管理人１人を選任するため、不在者が多数に上ると手続に多大な時間と労力がかかる。　所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。２　土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行うこと。３　合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図ること。４　所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。５　収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業の利用を促進すること。６　所有者不明の建物や管理困難になりつつある建物について、公益性がある場合には土地の利用権設　定や転居支援、除却費用支援制度の追加をすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書　新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。　しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにもかかわらず、全国の市町村においてはさまざまな事情から基本構想等の作成が進まない地域もある。　また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっている。　2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要がある。そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。　政府は、平成29年２月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞く。　こうした状況を踏まえ、政府におかれては、バリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよう求めるものである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含　めた改正を行うこと。２　公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取り組みを計画的に進める枠組みについて検討すること。３　バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。　あわせて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国とし　て教育活動、広報活動等に努めること。４　バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第１号　所有者不明土地等の空き家利用促進を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯27番（西尾勝彦君）　　所有者不明土地等の空き家利用促進を求める意見書について討論いたします。　所有者不明土地に対する対策は必要ではありますが、しかし、これを強引に推し進めることには問題があり、慎重に進める必要があると考えます。所有者不明土地の公共的利活用を可能とする制度は、都道府県知事が公益性の高い土地について利用権を設定し、土地の利活用を行えるようにするもので、これは個人の財産権、所有権の侵害に当たる危険性があります。また、不動産登記の促進及び実質的義務化については、罰則等が科せられる可能性もあり、問題あると考えられるため、本意見書に反対をいたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第１号　所有者不明土地等の空き家利用促進を求める意見書について討論いたします。　1945年３月26日、73年前の昨日始まった沖縄戦において、多くの住民が犠牲となりました。また、本島の中南部は焦土と化し、砲撃や基地建設により地形は変容し、原状確認が不可能なほど破壊され、同時に公図、公簿、土地台帳等も消失しました。1946年から51年に、土地所有権認定作業が行われましたが、所有者不明土地が多く残され、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条の規定に基づき、土地の地目が墓地、寺社等の場合は市町村が、それ以外の地目は沖縄県が管理を行っています。2015年３月末で、所有者不明土地は約98.4ヘクタールとなっています。沖縄県は現在でも、本来の土地所有者に返還すべく調査を続けていますが、当時子どもだった生存者たちは、具体的な証拠を示すことができず、返還申請ができずにいるのが現状です。　一方、本土の山林等にも共同所有してきた入会地など、大勢の所有者がいる場合、相続者が確定せず、登記されずに放置されている土地など、さまざまな事情の多くの所有者不明土地が存在します。2015年４月、国交省は、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会を設置し、2016年３月には所有者探索・利活用ガイドラインを策定、フォローアップを続けています。このガイドラインで、既に登記の促進や円滑な所有者探索への環境整備などを掲げています。しかし、山の手入れをして、保水能力など地力を上げるような保全活動が、今求められているにもかかわらず、道路建設等の土木的公共事業を実施しようとするのは論外です。ダムや高速道路など、既に必要のない無駄で環境破壊の公共事業の計画を変更、廃止できない現状において、公共的事業の利用促進は危ういと言わざるを得ません。　地方の現場で問題になっているのは、山林の植樹を伐採して、その後、植樹せずに放置すること、あるいは斜面を利用して樹木を伐採し、メガソーラーを設置するなど、環境破壊にしかならない事業が横行していることにあると考えます。公益性をどのように判断するか、難しい問題です。　さらに都市部では、中心市街地でスポンジ状に空き家・空き地がふえていくにもかかわらず、その外側の市街化調整区域が開発されていく状況があります。このような都市計画での規制緩和への対応が必要なものが、きちんと対処されていないのが問題ではないでしょうか。山林や農地、段々畑などを保全するための方策、さらには都市部で、既にインフラ整備された市街地の集積を促進する方策など、解決すべき問題は山積みです。さまざまな立場からさまざまな場面を想定した議論を積み重ねる必要があります。十分な議論を経ないまま、拙速に新制度、新たな法律をつくることは避けなければなりません。規制緩和によって失っているものを、いま一度見直すべきです。　財産権は憲法に保障されている基本的人権の１つであることを鑑み、議論が尽くされたと言いがたい、現段階における所有者不明土地の公共的事業の活用や収用を促すことは時期尚早です。したがって、この意見書（案）には反対いたします。 ◯10番（半田伸明君）　　29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　退席〕 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第２号　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書について討論します。　2006年、建物のバリアフリー化を進めるハートビル法と、駅を中心とした旅客施設のバリアフリー化を進める交通バリアフリー法を統合、新たな対象施設を追加・拡充し、既存法を見直して、障がい者、高齢者の自立的な社会生活の確保を目的とした社会資本整備を進める新しいバリアフリー新法が制定されました。法律が可決・施行されてから10年以上たっていますが、本意見書が指摘しているように、バリアフリー化のより一層の推進が今、求められています。誰もが自由かつ安全に移動、利用することは、基本的権利であるという考え方に立ち、国として、国民の足の確保、交通、移動の権利を保障し得る施策を計画的に実施すること。公共施設だけでなく、多数が利用する施設、歩道、地方の駅や利用者の少ない駅などのバリアフリー化を進めること。実施に当たっては、利用者、住民、ＮＰＯなどの参加と協働によって推進することが必要です。　以上申し述べて、賛成します。 ◯15番（嶋崎英治君）　　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書について、いのちが大事を代表して、賛成討論をいたします。　新バリアフリー法は、正式名称を高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律といい、高齢者や障がい者が気軽に移動できるよう、階段や段差を解消することを目指す法律です。そのために駅、空港、バスといった公共交通機関を対象とした交通バリアフリー法と大規模ビルやホテル、飲食店などを対象としたハートビル法を統合して改正、拡充した法です。　2006年に施行され、市町村は高齢者や障がい者のよく利用する地域を重点整備区域に指定して基本構想をまとめ、構想に基づいて交通機関や道路管理者、建築物の責任者らが一体となってバリアフリー化を進めてきました。施行から10年以上経過し、制定当時想定していなかったことや、国際的にバリアフリー化社会を進める動きも顕著になっていると思います。　本意見書の記以下の４項で求めていることについて異論はありませんが、意見書の前文で触れている、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され云々については賛同いたしかねます。その理由は、2013年９月８日、ブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で、オリンピック招致のための最終プレゼンテーションにおける安倍晋三首相のスピーチで、東京電力福島原発大惨事について触れて、次のように発言しています。福島の状況を、ザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロール、状況はコントロール下にあると発言しました。さらに安倍首相は、私が安全を保障します、状況はコントロールされています。汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされています。福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機構）の飲料水の水質ガイドラインの500分の１です。健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからも、旨、明言しています。　福島の現状は本当に安倍首相の言うとおりでしょうか。否です。安倍首相が自信満々に言ったことは、これまで東電が汚染水に関して発表してきた事実とも完全に異なります。安倍首相が言及した福島第一原発の専用港内の0.3平方キロメートルは、確かに堤防や水中カーテンで仕切られていますが、さまざまなルートから外洋に出ようとする汚染水を、こうした堤防などがどこまで完全にブロックできているものか、疑念を禁じ得ません。このまま2020年東京オリンピック・パラリンピックを強行すれば、この間の安倍内閣の東京電力福島原発大惨事被害者への対応を考えると、福島棄民と言わざるを得ません。オリンピック・パラリンピックの開催があろうがなかろうが、円滑化、バリアフリー化は必要なのです。　また、政府の一億総活躍実現を具体化云々についても賛同できませんが、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第３号　生活保護基準引き下げ方針の撤回・中止と生活保護制度の周　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知徹底を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第14　意見書（案）第３号　生活保護基準引き下げ方針の撤回・中止と生活保護制度の周知徹底を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、提案をします。意見書（案）第３号　　　生活保護基準引き下げ方針の撤回・中止と生活保護制度の周知徹底を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　生活保護基準引き下げ方針の撤回・中止と生活保護制度の周知徹底を求める意見書　安倍晋三政権は、貧困の広がりが深刻な問題になっている中、憲法25条に明記された生存権を保障する生活保護費の削減を強行しようとしている。　生活扶助費を180億円、ひとり親世帯の母子加算を20億円、ゼロ歳から２歳児の児童養育加算は１万円に減額、教育扶助（義務教育）と高等学校等就学費内の学習支援費は支給対象の範囲を狭め実費支給とする。母子加算の削減と３歳未満の児童養育加算の減額は、約28万人の保護世帯の子どもに影響すると指摘されている。特に子育て世代が大きな打撃を受けることになり、子どもの貧困対策、子どもの健全育成の視点が欠如している。　生活扶助費は、憲法25条が定める全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する最低生活水準を決めるものであり、住民税非課税基準や最低賃金、年金、就学援助などの47の諸制度の給付水準や給付対象などに連動し、広範な市民生活に影響する。　首相は相対的貧困率が下がったとし「（貧困悪化という）指摘は当たらない」と主張しているが、相対的貧困率の低下は、貧困の改善を意味しない。一般国民の所得が下がると「貧困ライン」が連動して下がり、これまで「貧困ライン」以下とされた人が収入などが同じでも「貧困ライン」の上に来てしまうからである。　日本の「貧困ライン」は1999年の157万円から2014年の133万円へと下がり続けている。　このような現状のもとで政府は、生活保護で食費や光熱費に当たる生活扶助費など10月から最大５％引き下げるという方針である。利用世帯の67％が減額され、子育て、多子世帯に対する被害は甚大である。　首相は、全体を引き下げるものではないとか、所得の少ない「一般低所得世帯」との均衡のためなどと削減を正当化しているが、一般低所得世帯との比較で生活扶助費をカットすることは、困窮世帯をさらに苛酷な生活に追い込むことになる。　また生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人の割合（捕捉率）が２割程度と国際的に極めて低い水準にあることが大きな問題になっている。全ての国民に生存権が保障されるよう使いやすい生活保護制度にするため国民への周知徹底が求められている。　よって、本市議会は、政府に対し、生活保護基準の引き下げ方針は撤回・中止し、生存権を保障する制度として生活保護制度の周知徹底を求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　今回、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、加算の必要性のほか、一般の低所得世帯の生活費を上回ったため、基準額の引き下げとなりました。減額は問題とされますが、住民税非課税や、そのほか低所得世帯にはない支援もあることが減額の前提にあります。よって、５年ごとに見直しをしないこと自体、制度上の問題となり、影響緩和策や大学進学時の一時金など、子育て世帯の支援充実など、公平性の確保もセットとなった今回の状況であります。　生活保護制度は、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的にするものです。捕捉率の改善や生活の保障により自立支援を重視し、貧困の解消、これが目的であって、固定額の収入保障を前提とした制度ではないことから、本意見書には反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第４号　「働き方改革」関連法案の国会提出見送りを求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第14　意見書（案）第４号　「働き方改革」関連法案の国会提出見送りを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　西尾勝彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とさせていただきます。意見書（案）第４号　　　「働き方改革」関連法案の国会提出見送りを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　西　尾　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　「働き方改革」関連法案の国会提出見送りを求める意見書　今国会に上程が見込まれている「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる「働き方改革」関連法案は８本の労働関連法改正案である。　第１次安倍内閣で断念したホワイトカラー・エグゼンプション制度の名称を「高度プロフェッショナル制度」と呼びかえてはいるものの、高度専門職について、労働時間、休憩などを適用外にし、労働時間の管理を企業が行わず、また残業代も支払わないなど「残業代ゼロ制度」と言えるもので、その本質は変わるものではない。　雇用対策法の改正では、国の雇用施策として「生産性の向上」の名のもとに労働時間の延長などが追加され、労働強化につながりかねない。　さらには現在行われている、衆議院予算委員会において裁量労働制の対象拡大にかかわる審議の中で、「一般の労働者より裁量労働制で働く人のほうが労働時間が短い」という主張の根拠となるべき厚生労働省のデータに誤り、矛盾が発覚した。　安倍政権はデータ捏造やずさんな調査への国民の怒りの高まりの中、裁量労働制拡大を「働き方改革」関連法案から切り離す事態に追い込まれた。しかし、法案自体を国会提出する構えは崩していない。法案の深刻な中身は裁量労働制拡大にとどまらない。「働き方改革」関連法案はさきに述べたように、決して働く人々の立場に立ったものとは言いがたく、働く人の健康と命を危険にさらすものである。　過労死、過労自殺が社会問題化する中で、このような法律の成立は決して許されるものではないと考える。　よって、本市議会は、政府に対し、「働き方改革」関連法案の国会への提出見送りを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書は、関連法案を見送るように求めています。しかし、報道では、企業側から裁量労働制を外して残りを成立されると、経営に与える影響が大きいという声が出るほど、労働者向けの大きなメリットがあります。　また、複数の野党からは、法案で問題ないものはそのまま認め、そうではない一部法案は文言修正や対案の作成、それぞれよりよい労働環境を目指す動きもあります。　高度プロフェッショナル制度についても、政府案より厳格化し、従事時間と成果との関連性が高くないと認められる業務で、労使委員会で決議した場合という、海外でも適用外となり得る分野は認めてはという論点もあります。　そうした動きは、法案で規制強化となる労働者への利点を一切考慮せず、全て提出を見送るべきだと三鷹市議会が言うのは、改革・改善の点から大きな問題であり、本意見書には反対をいたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　「働き方改革」関連法案の国会提出見送りを求める意見書について、いのちが大事を代表して討論いたします。　この意見書は、「働き方改革」関連法案の国会提出見送りを求めています。大賛成です。安倍晋三首相は、去る３月１日の参院予算委員会で、今国会に提出する「働き方改革」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除することを正式に表明しました。しかし、それで問題が解決したわけではありません。野党は同法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）制度も、裁量労働制と同じように、長時間労働を助長すると削除をするよう求めましたが、安倍首相は拒否しました。全国320の労働基準監督署が、１万1,575事業所を調査しました。政府は調査の実態を把握していながら、意図的な誤りのあるデータが労働政策審議会の審議を経て作成されました。調査に加わった労働基準監督官は、十分な時間がとれずにずさんになったと述べているほどずさんなものであり、もはや過ちでは済まされない隠蔽であると言わざるを得ません。　「働き方改革」関連法には、労働者にプラスになるものは何一つありません。同一労働同一賃金、残業時間上限規制などは、労働者要求からかけ離れた基本給格差の容認、過労死──これはアルファベットでＫＡＲＯＳＨＩ、ラインを超える月80時間、100時間容認など、企業、使用者が違反しても罰則は軽微なものにすぎません。安倍内閣が言うところの「働き方改革」は、改革でも何でもなく、労働者搾取の手段です。これまで過労死で亡くなった事件を合法化しようとするものであると言わざるを得ません。過労死遺族の皆さんが求めている、二度と犠牲者をつくらないでくださいを思うとき、安倍内閣は、「働き方改革」関連法案の提出をしてはなりません。　以上を述べて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　意見書（案）第５号　香料の健康影響に関する調査及び病院・保育園・学校等にお　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ける香料自粛に関する意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第16　意見書（案）第５号　香料の健康影響に関する調査及び病院・保育園・学校等における香料自粛に関する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第５号　　　香料の健康影響に関する調査及び病院・保育園・学校等における香料自粛に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　香料の健康影響に関する調査及び病院・保育園・学校等における香料自粛に関する意見書　近年の「香り」ブームの中、香料入りの柔軟仕上げ剤や消臭除菌スプレーなどによって、深刻な健康被害を受ける人が急増している。これらの香り商品には香料を初め、幾つもの揮発性の化学物質が含まれており、これらが化学物質過敏症を発症する引き金となっている。「香り」物質を含む製品は、柔軟仕上げ剤、消臭芳香剤、除菌スプレー、制汗剤・整髪料、床ワックス・塗料、防虫剤、接着剤などがある。香料等は、業界による自主規制はあるものの、日本では、具体的な法的規制はなく、香料によって引き起こされるさまざまな症状に苦しむ人の多くが問題の解決に多大な困難を感じている。　香りによる被害は、たばこの受動喫煙と同様、みずからは使用してはいない製品によって被害を受けることが多い。家庭にいても隣家の洗濯物から、あるいは学校、職場等で同室の人の使用する香料に暴露して健康を害されてしまう。化学物質過敏症になれば微量でも発症することが多く、健康で文化的な生活を送る権利や教育を受ける権利、勤労の権利が侵害されて苦しんでいる人がたくさんいる。　必要な対策のために、まずは実態把握や香料の健康影響に関する調査・研究を行うなど香料の規制に向けて一歩でも取り組みを進めるべきである。また保育園や病院、福祉施設、学校等、乳幼児や児童・生徒、病人、高齢者など化学物質の影響を受けやすい薬剤弱者が長時間を過ごす施設において、香料に暴露して健康を害されることがないように、今すぐにできる対策に取り組み、これ以上の被害者を出さない取り組みが必要である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「香害」による被害発生を減らし、現在発症している化学物質過敏症患者への理解を求めるため、下記の要望をする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　香料の健康影響に関する啓発や、香料の規制に必要な調査・研究を行うこと。その際、どのような　観点からの規制が必要かなどを検討しながら、さまざまなアプローチを考え、必要な調査・研究を行　うこと。２　香料暴露による健康被害の実態を調査すること。被害者のみならず、香料含有製品のにおいによる　健康被害の有無や症状の内容や程度等について児童・生徒への悉皆調査など、実態把握のための調査　を行うこと。３　厚生労働省内シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会で、香料を重要なＶＯＣ発生源と　して継続して検討を行い、香料物質について室内濃度指針値を設定することができるよう、必要な調　査・研究を行うこと。４　保育園、病院、福祉施設、学校等では、芳香剤や、清掃業務において香料を含む製品を使用しない　こと、及び売店等で香りの強い製品は販売せず、無香料の製品を取り扱うよう、各施設に要請するこ　と。５　保育園、病院、福祉施設で働く職員等関係者や施設利用者、来訪者、保育園児や児童福祉施設等を　利用する子どもたち及び保護者等に、強い香りの着香製品の使用を自粛するよう、ポスター掲示やプ　リント配布によって呼びかけを行うこと。特に、現実に香料暴露による被害者がいることや、香料暴　露によるさまざまな健康被害の可能性についても啓発すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　意見書（案）第６号　地方財政の充実・強化を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第17　意見書（案）第６号　地方財政の充実・強化を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付されています案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第６号　　　地方財政の充実・強化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書　地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、環境対策、地域交通の維持など、その果たす役割が拡大していることに加え、高齢社会問題への対応など、新たな政策課題に直面しており、こうした課題に適切に対応し、今後も質の高い公共サービスを維持するためには、実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もり、これらに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保することはもとより、国と地方自治体が十分な協議を行った上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方を決定することが極めて重要である。　2019年度以降の地方一般財源については、６月に作成される予定の政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で方向性が示され、決定される見込みである。財務省は、自治体の基金残高の増加を口実に地方財政余裕論を展開したいきさつがあることを懸念する。国においては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行財政運営を実現するため、本市は現在、地方交付税不交付団体であるが、今後の地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けて、適切な措置を講ずるべきである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　社会保障、環境対策、地域交通対策、高齢社会対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に　把握するとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保すること。２　子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、　介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保する　ための社会保障関係予算の確保及び所要の地方財政措置を講ずること。３　地方交付税における「トップランナー方式」による算定により地方自治体の行財政運営に支障が生　じないよう、地方交付税の財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安全・安心を確保すること。４　地方自治体の基金は、2004年度の地方交付税・臨時財政対策債の一般財源の大幅削減による財政危　機やリーマン・ショックを初めとする経済環境変動といった状況下でも、災害対応、住民の福祉向上　のために必要な事業に対応できるよう、財政支出の節減等に努めながら積み立てたものであり、地方　全体の基金残高が増加していることのみをもって、地方財源の圧縮は行わないこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成30年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　地方財政計画、地方交付税、地方一般財源の拡大ということが今回の意見書の内容ですが、国の財政自体、いまだプライマリーバランスがとれておらず、ないものから地方向けの総額をふやすことは難しいというのが現状です。そこで、トップランナー方式に記載の指定管理者制度導入、民間委託等効率化や業務見直しにより給付水準を改善、適正な規模によって財源を捻出し、算定に反映するわけです。さきに述べた国の財政上の課題を踏まえれば、三鷹で既に行われている各種指定管理や業務委託は財政需要額の適正化には必須です。この経費削減の改善手法を、財源保障機能に支障が生じるとしている点は問題であり、本意見書には反対をいたします。 ◯28番（森　　徹君）　　本意見書は、３項において、地方交付税のトップランナー方式により行財政運営に支障が生じないことを求めています。提案者は、この方式の問題点を認識されていると考えます。御存じのように、地方交付税のトップランナー方式は、民間委託など経費を抑えた自治体の経費水準を交付税の算定に反映するもので、行革を迫るものとなっております。　本意見書が指摘する地方自治体の公共サービスと、それに対応する財源のあり方、また３項を除く他の項目には賛成であり、本意見書に賛成します。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　復席〕　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　決議（案）第１号　健康寿命の延伸と元気で健康的な社会環境を目指す決議 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第18　決議（案）第１号　健康寿命の延伸と元気で健康的な社会環境を目指す決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。決議（案）第１号　　　健康寿命の延伸と元気で健康的な社会環境を目指す決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成30年３月27日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　　　　健康寿命の延伸と元気で健康的な社会環境を目指す決議　1966年、三鷹市役所は「たばこを吸わない市役所」に代表される職場環境の整備により、庁内での分煙化をいち早く進め現在に至っている。　近年、路上喫煙禁止条例を制定する自治体も出現している。さらに、受動喫煙や歩行たばこによるやけど事故、喫煙が原因の医療費が社会問題となっている。　三鷹市医師会は、東京都医師会とともに最終的には「タバコのない社会」を目指して行動を開始している。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、子どもたちの健やかな育ちを保障し、健康で文化的な社会の実現を目指して、下記事項を要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　たばこ（加熱式等の新型たばこを含む）の、自分や他者に及ぼす有害性及び中毒性について十分な　理解を得られるよう啓発活動を強化すること。２　公共の場における実効性のある完全な受動喫煙防止が達成できるように努めること。３　未来の担い手であり宝物である子どもたちに対して、さらなる禁煙教育徹底・充実に努めること。４　家庭内等個人的な環境であっても、家庭内や車内での受動喫煙は有害であることに変わりはない。　受動喫煙を子どもたちが受けることは、虐待とも言えることをしっかりと啓発すること。５　公園、広場等子どもがいる場所に喫煙を自粛する旨の看板等を設置すること。　上記、決議する。　　平成30年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論させてもらいます。　日本は、たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）を批准していながら、屋内全面禁煙を義務づける法律を持っていません。世界186カ国のうち55カ国では、公衆の集まる場所の全てで屋内全面禁煙を義務づける法規制が整備されています。日本の受動喫煙対策の到達点は、ＷＨＯ（世界保健機関）に世界最低レベルと分類されているのが実情です。ことし１月30日、厚生労働省が公表した受動喫煙対策を事業者らに義務づける健康増進法改正案の素案は、昨年３月の当初案に比べると大幅に後退する内容でした。したがって、きょうここで決議を上げることは有効と考えます。　子どもを初めがん患者、ぜんそく患者などを受動喫煙から守るには、飲食店の全面禁煙は当然の措置です。公衆が集まる場所の屋内全面禁煙、医療機関や学校の敷地内禁煙を、罰則つきで定めた法律を早期に制定することが不可欠です。記に追加したい要望事項は多々ありますが、飲食店の全面禁煙を徹底するための措置、そのために必要な表示、広報に公的支援を行うことを強く求め、決議に賛成いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第20　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第21　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること　　　　日程第22　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を　　　　　　　　　　講ずること　　　　日程第23　市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　市庁舎及び議場棟等の建替えに関して調査検討すること ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第19から日程第23までの５件を一括議題といたします。　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成30年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時13分　閉会

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会議録