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午前９時29分 開議
◯議長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから平成30年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（宍戸治重君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
条例
日程第２ 議案第２号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第３号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第４号 三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第５号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第６号 三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第７号 三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第８号 三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止する等の条例
日程第９ 議案第９号 所得税法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第10 議案第10号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第11号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第12号 三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準
等に関する条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第13号 三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第14号 三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第15号 建築基準法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第16 議案第16号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
日程第17 議案第17号 平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
日程第18 議案第18号 平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（宍戸治重君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号から日程第18 議案第18号までの18件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。
ただいま上程されました議案第１号から議案第18号までの18件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案第１号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
この条例は、報酬改定等として、コミュニティ・スクール委員会委員について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、コミュニティ・スクール委員会を同法に基づく学園単位の学校運営協議会として一本化するため、学校運営協議会委員の規定を削るとともに、コミュニティ・スクール委員会委員の報酬月額を2,000円に改めるものです。
そして、介護認定調査員の報酬について、報酬月額の上限を21万2,000円以内から22万5,000円以内に改めます。
また、月額の報酬を受ける行政委員会等の委員である教育委員会委員、選挙管理委員、農業委員会委員及び監査委員については、疾病等により月の１日から末日までの間、職務を行うことができなくなった場合は、その月分の報酬を支給しないこととする報酬の不支給について定めます。
この条例は、平成30年４月１日から施行します。
議案第２号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
この条例は、まず、退職手当の基本額の支給率を東京都に準じて改めるとともに、最高支給率を現行の45月から43月とします。
次に、退職手当の調整額に係る点数１点当たりの上限額を、同じく東京都に準じ1,075円から1,100円に改めます。
この条例は、平成30年４月１日から施行します。
議案第３号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
議案第13号 三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例
議案第15号 建築基準法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
これらの条例は、都市緑地法等の改正による建築基準法及び都市計画法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものです。
法改正により新たな用途地域として、田園住居地域が追加されたことに伴い、手数料条例については対象事務の規定を、まちづくり条例については開発事業の規定を整備します。
また、建蔽率の表記の変更や引用条項の改正に伴い、手数料条例及び対象となる条例について、関連規定の整備をします。
これらの条例は、平成30年４月１日から施行します。
議案第４号 三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例
この条例は、三鷹市山本有三記念館に、交付を受けた日から１年間入館することができる年間パスポートについて、その金額を1,000円とするものです。
この条例は、平成30年４月１日から施行するとともに、準備行為として、年間パスポートの交付手続等について、施行日前においても行うことができることとします。
議案第５号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
この条例は、平成28年第３回市議会定例会で議決を受け、同年10月に成立した民事調停の調停条項に基づき、三鷹市三立ＳＯＨＯセンターの跡地に下連雀さんりつ児童遊園を新設するものです。
この条例は、平成30年５月１日から施行します。
議案第６号 三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に、後期高齢者医療制度に加入の際、国民健康保険制度の住所地特例を受けていた者を加えるものです。
この条例は、平成30年４月１日から施行します。
議案第７号 三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例
議案第８号 三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止する等の条例
これらの条例は、平成30年度末に高齢者センターどんぐり山を、平成31年度末に特別養護老人ホームどんぐり山を廃止するものです。
このことは、公設介護サービス施設である特別養護老人ホームどんぐり山が、施設の規模や構造から現在の介護保険制度の枠組みの中では効率的な運営が難しく、市の財政運営上の課題でもあること、また、大沢地区に新たに民間施設が整備されることなどを踏まえ、持続可能な高齢者施策を推進するために、総合的に判断したものです。
また、特別養護老人ホームどんぐり山は、指定管理者の指定期間が平成30年度末をもって終了し、平成31年度については入所者の新施設への円滑な移行を初めとして廃止に向けた業務を行うことなどから、平成31年度の運営は指定管理者制度から市の直営に管理方式を変更します。
なお、三鷹市介護サービス事業特別会計条例の規定を整備するとともに、両施設の利用料について、廃止に伴う経過措置を設けています。
議案第９号 所得税法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
この条例は、所得税法の一部改正に伴い、関係する条例について、控除対象配偶者の用語を同一生計配偶者に改め、現行の対象者の範囲を変えず、資格要件に影響を及ぼさないよう、所要の改正を行うものです。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第10号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この条例は、国民健康保険税の見直しとして、まず課税限度額を４万円引き上げ、課税限度額の総額を89万円とするとともに、所得割額の算定割合を100分の0.3引き上げ、所得割額の算定割合の合計を100分の8.0とします。なお、課税限度額については、国基準額よりも低い額にとどめています。
また、均等割額を2,400円引き上げ、均等割額の総額を４万8,400円とします。
次に、保険税の減額として、低所得者世帯に対する保険税均等割額の軽減について、５割減額の所得基準額については、基礎控除額33万円に加える額を被保険者等１人につき27万円から27万5,000円に、２割減額の所得基準額については、同じく49万円から50万円に引き上げます。
また、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、規定を整備します。
この条例は、平成30年４月１日から施行するとともに、保険税の減額については規則で定める日から施行します。
議案第11号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
この条例は、まず第１号被保険者の保険料に係る所得段階の変更として、各段階の所得指標の見直し、所得段階の第15段階の新設、第７段階から第９段階の基準所得額の変更を行うとともに、額の改定を行うものです。
次に、保険料軽減措置の継続として、平成30年度から32年度までの各年度における第１段階の保険料の額を２万7,600円とします。
この条例は、平成30年４月１日から施行します。
議案第12号 三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の
一部を改正する条例
この条例は、まず、厚生労働省令の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する申請者について、看護小規模多機能型居宅介護の指定の申請に限り、病床を有する診療所を開設している者を加えます。
次に、介護保険法の一部改正により、指定居宅介護支援事業所の指定権限等が東京都から移譲されたことに伴い、指定居宅介護支援事業者の指定に関する申請者は法人とするとともに、指定居宅介護支援等の事業の基準は、規則で定めるもののほか厚生労働省令で定める基準とします。
この条例は、平成30年４月１日から施行するとともに、指定地域密着型サービス事業者の指定に関しては、規則で定める日から施行します。
また、省令改正への対応について定めます。
議案第14号 三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例
この条例は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、条例委任された事項について基準を定めるもので、都市公園における運動施設の敷地面積の割合は、政令で定める基準とします。
この条例は、公布の日から施行するとともに、政令改正への対応について定めています。
議案第16号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
この議案は、平成30年度及び31年度の２年間の時限措置として、保険料軽減のために審査支払手数料相当額等を市区町村が負担する特別対策を継続するため、広域連合規約を変更するものです。
この規約変更は、平成30年４月１日から施行します。
議案第17号 平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
この補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ８億6,649万9,000円を追加し、総額を691億2,609万1,000円とするとともに、繰越明許費の追加及び地方債の補正を行うものです。
補正の内容について、歳入予算から御説明いたします。
株式等譲渡所得割交付金では、交付金の見込みを踏まえ、１億円の増額を行います。
国庫支出金では、学校施設環境改善交付金を１億8,662万6,000円増額します。これは、国の平成29年度補正予算で増額された交付金の活用を図るもので、教育費の長寿命化改修事業費と学校給排水設備等整備事業費の財源とします。
次に、都支出金についてです。
１点目は、公立学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金3,533万3,000円の計上で、教育費の長寿命化改修事業費の財源とするものです。
２点目は、公立学校施設トイレ整備支援事業補助金3,481万円の計上で、教育費の学校給排水設備等整備事業費の財源とするものです。
寄附金では、一般寄附金1,463万7,000円、総務費寄附金541万4,000円、民生費寄附金232万7,000円、衛生費寄附金78万4,000円、土木費寄附金588万7,000円、教育費寄附金６万円、消防費寄附金２万5,000円、全体で2,913万4,000円を増額します。なお、クラウドファンディングを活用し寄附を募った山本有三記念館改修事業費寄附金のほか、消防費寄附金を合わせた240万4,000円については、平成29年度当初予算に計上した事業費の財源とし、その他の寄附金については、寄附者の意向を踏まえ、その目的に沿った基金への積み立てを行います。
繰入金では、財政調整基金とりくずし収入を240万4,000円減額します。先ほど御説明いたしました寄附金のうち、平成29年度当初予算に計上した事業費の財源とする240万4,000円については、同額を財政調整基金とりくずし収入から減額し、財源の振りかえを行います。
次に市債は、小・中学校の大規模改修事業債の計上となります。
１点目、にしみたか学園第二小学校１億5,300万円、２点目、連雀学園第六小学校3,930万円、３点目、おおさわ学園羽沢小学校3,550万円、４点目、連雀学園第一中学校１億8,950万円、５点目、東三鷹学園第六中学校6,570万円の大規模改修事業債は、いずれも、教育費における事業の財源として計上するものです。
続きまして、歳出予算について申し上げます。
総務費では、職員人件費その他を3,000万円減額します。これは決算見込みを踏まえて減額するもので、同様に、民生費と教育費においても減額を行い、人件費全体では9,000万円の減となります。
また、基金の積み立てとして、財政調整基金積立金を6,200万1,000円、まちづくり施設整備基金積立金を588万7,000円、平和基金積立金を２万円、庁舎等建設基金積立金を5,001万5,000円、それぞれ増額します。
次に、民生費についてです。
１点目は、介護サービス事業特別会計繰出金8,790万円の増額で、後ほど御説明いたします介護サービス事業特別会計の補正に連動して、同会計の不足額を一般会計から繰り出すものです。
２点目は、健康福祉基金積立金を232万7,000円増額します。
３点目は、職員人件費その他を4,000万円減額します。
衛生費では、環境基金積立金を78万4,000円増額します。
また、ふじみ衛生組合関係費を3,481万8,000円減額します。これは、同組合の平成28年度決算に伴う繰越金の精算等によるものです。
次に、教育費についてです。
職員人件費その他については、教育総務費、小学校費、中学校費、合わせて2,000万円の減額を行います。
また、教育振興基金積立金を６万円増額します。
なお、国の補正予算への対応としては、長寿命化改修事業費について、小学校費を２億2,935万4,000円、中学校費を３億1,761万5,000円増額します。これは、にしみたか学園第二小学校と連雀学園第一中学校について、平成30、31年度の２カ年計画で、長寿命化改修工事を行うものです。
さらに、学校給排水設備等整備事業費について、小学校費を１億2,965万4,000円、中学校費を１億570万円増額します。これは、連雀学園第六小学校、おおさわ学園羽沢小学校、東三鷹学園第六中学校のトイレ改修工事を実施するものです。
続きまして、繰越明許費について申し上げます。
まず、都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業費は、年度内に用地の引き渡しが完了しないことから、用地取得費と物件補償費の一部を繰り越すものです。
小学校費と中学校費の長寿命化改修事業費、学校給排水設備等整備事業費は、いずれも執行が翌年度となりますので、繰越明許費を設定するものです。
続きまして、地方債補正では、小学校大規模改修事業と中学校大規模改修事業について、新たに市債の借り入れを行うため追加します。
議案第18号 平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
この補正は、歳入予算のみの補正を行うものです。
先ほど御説明いたしました特別養護老人ホームどんぐり山については、廃止の方針を決定するに当たり、入所者の方々には、大沢地区に新たに整備される施設へ移行していただくこととしていますが、現在、希望により早期に他の施設へ移行された方など、特別養護老人ホームの入所者が減少している状況にあります。また、短期入所については、施設を安全かつ安定的に運営するため、平成29年５月中旬から休止しています。
こうしたことから、施設運営における収入が減収となるため、介護サービス収入を8,300万円、使用料及び手数料を490万円、それぞれ減額します。その一方で、一般会計からの繰入金を8,790万円増額することで、本特別会計の収支の均衡を図るものです。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（宍戸治重君） この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
午前９時55分 休憩
午前10時15分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第19 議案第19号 平成30年度三鷹市一般会計予算
日程第20 議案第20号 平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第21 議案第21号 平成30年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第22 議案第22号 平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第23 議案第23号 平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第24 議案第24号 平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯議長（宍戸治重君） この際、日程第19 議案第19号から日程第24 議案第24号までの６件は、いずれも平成30年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 施政方針、平成30年度予算編成に当たって
平成30年度（2018年度）の一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たり、施政方針を申し上げます。
「人生100年時代」生き生きと人が暮らし、ともに支え合う「人財活躍都市・三鷹」を目指して 持続可能な自治体経営で切り開く三鷹の未来
平成30年は、「明治150年」、すなわち江戸から東京に変わって150年の年ですが、最近では、生まれた子どもの半数以上が100歳を超えて生きるとの推計もあることから、「人生100年時代」の到来を想定した社会のあり方が課題となっています。また、技術革新の中でも人工知能（アーティフィシャルインテリジェンス、ＡＩ）の進化は著しいとされ、未来の私たちの暮らしや働き方に劇的な変化をもたらし、現在の職業の半数程度が人工知能で担われる可能性も予測されています。
このように「人生100年時代」や人工知能の普及などの大きな社会変革が進む中にあって、私たち人間は、どのように暮らし、働き、活動していくことが望ましいのか、そのためにはどのような社会基盤が必要なのか、特に自治体行政が果たすべきサービスはどうあるべきかなどについて、三鷹市議会の皆様、市民の皆様とともに、真剣に考え、議論し、望ましい未来を切り開いていきたいと思います。
こうした時代の節目を迎え、三鷹市政を展望するとき、現代を生きる私たちは、過去を振り返り、現在の到達点とその意義を再確認するとともに、社会変動の動向に注目しつつ、未来の地域社会の見取り図をしっかりと描いていくことが求められています。
そこで、平成30年度は、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」の計画中期の目標達成に向けて着実に取り組むとともに、次年度に第２次改定を迎えることから、しっかりとした中長期的な時間軸を据えて、時代の潮流を敏感に捉えるとともに、客観的なデータを踏まえて、着実に検討の準備を進めていきたいと考えます。
さて、三鷹市は平成29年（2017年）11月20日に、天皇皇后両陛下御臨席のもと、三権の長も出席する中で、総務省が開催した「地方自治法施行70周年記念式典」の際に、「自らの創意工夫により、優れた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与した市町村」の１つとして、「地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰」の団体表彰を受けました。この表彰は、平成18年（2006年）に施行した「三鷹市自治基本条例」の基本理念に基づき、「地域ケアネットワーク」、「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」、「みたかまちづくりディスカッション（無作為抽出の市民による討議会）」などの実践事例にあらわれている、「民学産公の協働のまちづくり」の多様な取り組みが評価されたものと認識しています。
1970年代の「コミュニティづくり」や「市民参加の計画づくり」から始まり、現在の多様な「民学産公の協働のまちづくり」の事例に至る三鷹市の実践について、地方自治法の理念を地域の現場で具体化している自治体の１つとして評価していただいたことを誇りに思います。
三鷹市が「民学産公の協働のまちづくり」を実践してこられたのは、二元代表制の両輪である三鷹市議会の皆様の御理解と御支援のたまものであり、協働のパートナーであり、自治の実現を担う「人財」である市民の皆様、大学・研究機関、産業界、他の公共機関の御活躍のたまものであると、改めて心から感謝申し上げます。
三鷹市における市民の皆様の「人財」としての御活躍は、地域の安全安心、教育、福祉や環境等の幅広い分野での「協働」を推進し、暮らしの質の向上を実現する原動力と言えます。市民の皆様は、それぞれのきっかけから、他者のために、地域のために、社会のために役立つ多様な社会活動を始められています。そして、その活動を通じて得られる達成感や満足感は、自己肯定感やその後の新たな活動への意欲、さらに、活動分野の広がりや連携力の高まりに結びついているように思います。
三鷹市において、地域における多様な活動が継続し、進化してきているのは、市民の皆様が、ともに支え合うことを通して「暮らしの質」を高めていくという「共生」と「協働」の取り組みを、いわば三鷹市の「地域文化」として位置づけ、継承してきているからではないでしょうか。このことは、もちろん一朝一夕では定着しないものであるからこそ、三鷹市の地域が醸し出してきた価値ではないかと思います。
私は、「三鷹市基本構想」において基本理念として定められている「平和の希求」、「人権の尊重」、「自治の実現」の推進に向けて、今後も三鷹市議会との二元代表制を尊重し、市民本位の「民学産公の協働のまちづくり」を、謙虚に、着実に推進していきたいと、改めて決意しています。
さて、平成29年（2017年）４月に、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」がオープンして以来、１カ月当たりの平均では約５万人の皆様に御利用いただいています。本施設は耐震化等に課題のあった複数の公共施設の機能を複合化したものであり、新施設やそこで実施される事業に関する情報が浸透するにつれて、子ども発達支援、健康づくり、高齢者福祉等のサービスを御利用いただく市民の皆様はもちろんのこと、スポーツ、生涯学習、芸術文化活動、さらにはボランティア活動などの拠点として各施設を利用される市民の皆様は増加傾向にあります。こうした市民の皆様の活動の姿には、学びが活動を喚起し、活動が学びを生み出し、それぞれが継続されるという、いわゆる「学びと活動の循環」がうかがえます。
今後とも、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」のみならず、地域の皆様の活動拠点となっている「コミュニティ・センター」や「地区公会堂」、「コミュニティ・スクール」の拠点である小・中学校、「多世代交流センター」などにおいて、三鷹市の多様な地域活動を担う「人財」と「人財」の出会いや交流が生まれますように、市民の皆様の学びと活動の場づくりをさらに進めていきたいと思います。
そして、同時に、三鷹市が市民の皆様と協働して自治を実現していくためには、協働感覚と経営感覚をあわせ持った「人財」としての職員の活躍が求められていると考えます。
近年、国の税財政施策の変動によって普通交付税の不交付団体である三鷹市は、財政を取り巻く構造的な厳しさに直面しています。さらに、団塊の世代の全てが75歳を迎える「2025年問題」や、出生率の低下を要因とする少子長寿化の進展から将来的に確実に訪れることが想定されている「人口減少問題」への対応が課題です。こうした動向を冷静に見据えつつ、構造的な厳しさに対峙して、「持続可能な自治体経営」を実現し、社会保障の確立を目指していくことが喫緊の課題です。
そこで、このような難題に意欲的に取り組む市役所職員の「人財」育成を進める必要があります。職員には、一方で、政策課題の解決に向けて、統計データ等客観的な根拠に基づく政策形成（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング）の力を磨くことと、政策法務の裏づけを持って考える力を持つことの重要性が増しています。他方で、市民ニーズを的確に捉えた質の高いサービスを提供するためには、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、市民の皆様から協働のパートナーとしての信頼を得て、協働のまちづくりを推進することが求められています。職員が、市民の皆様や関係団体との協働のプロセスを共有することで、市民満足度及び職員満足度の両方が高まることを目指したいと考えます。
ところで、平成30年（2018年）は、「ラグビーワールドカップ2019」を翌年に控えるとともに、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を２年後に控える年です。２つの大きなスポーツイベントは、スポーツのみならず、文化、観光、障がい者理解、国際理解など多様な分野において、幅広い世代の市民の皆様に御活躍いただける好機です。
市民の皆様にとっては、こうした大きなスポーツイベントにおいて、選手として参加するのではなくとも、運営のボランティアや歓迎のおもてなしの活動等に参加されることにより、新たな交流が生まれ、活躍の場が広がることが期待されます。そこで、「2020年に向けた三鷹市の基本方針〜ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に〜」に基づいて、両事業についての適切な情報提供と市民の皆様による多様な参加の機会の拡充に取り組んでいきます。
私は、平成30年度を、「人生100年時代」を見据え、生き生きと人が暮らし、ともに支え合い、市民の皆様お一人お一人が輝く「人財活躍都市・三鷹」の実現を目指す年度と位置づけました。
同時に、市民の皆様にとって「人財」である職員とともに、少子長寿化が進む未来を見据えて、税財政が直面する構造的な厳しさを冷静に洞察し対応しつつ、市民の皆様が安心して暮らし、活力ある健康長寿社会を目指して御活躍いただくための基礎となるように、持続可能な自治体経営を進めてまいります。
Ｉ 第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の目標達成に向けた施策の推進
平成30年度は、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」に基づく計画中期の最終年度に当たります。計画中期における目標の達成に向けて、「都市再生」と「コミュニティ創生」の最重点プロジェクトを中心に、諸事業を着実に推進します。
なお、「井の頭文学施設（仮称）」として整備を予定していた「太宰治記念文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」については、都立井の頭恩賜公園での設置に向けて東京都との調整を進めてきましたが、都立井の頭恩賜公園以外の場所に設置することとして、平成31年度の開館を想定したスケジュールを見直し、整備について引き続き検討を進めます。
このことは、この間、三鷹市議会からは本事業について「慎重に進めるべき」との御意見をいただいてきたこと、同公園内での２つの異なる候補地に関するそれぞれのパブリックコメントにおいて、整備に賛成または整備を前提とした御意見が大半とはいえ、生態系の保全等の観点から同公園以外で整備すべきとの御意見が多いこと、昨年末の平成30年度予算編成の中で明らかになった国による地方消費税の清算基準の見直し及びふるさと納税の影響によって一定の市税や交付金の減収が見込まれること、修正案で示した場所は基盤整備に係る経費増が見込まれることなどの諸状況を認識し、三鷹市ゆかりの文学者を顕彰するという趣旨を適切に実現するあり方について熟慮を重ね、総合的に判断したものです。
この間の太宰 治、吉村 昭両氏の御遺族様及び東京都の深い御理解と御協力に心から感謝申し上げます。今後は、これまでの検討を踏まえて「太宰治記念文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」の整備に向けた基本的な考え方を平成29年度中に取りまとめ、特別展などの顕彰事業や両施設の整備のあり方についての検討を推進します。
１ 最重点プロジェクトである「都市再生」について
「都市再生」については、市庁舎・議場棟等の建てかえに向けた検討について、市民の皆様と専門家の皆様の参加によって着実に進める年度となります。平成29年（2017年）８月に取りまとめた「庁舎等建替えに向けた基本的な考え方」では、庁舎等建てかえの基本理念を「人間のあすへのまち」を象徴する新庁舎等とするとともに、基本方針の「基礎」に、「三鷹市に住み、働き、学び、活動する市民の参加と協働の拠点」、「あらゆる災害・リスクに対応した強靭性の確保」、「効率的・効果的な手法による整備事業費と維持管理費の抑制」の３点を位置づけて取り組みを進めることとしています。
庁舎は、平常時には多様な市民サービスを提供し、安全安心な暮らしを支える拠点、災害時には災害対策活動及び復旧・復興の拠点となります。平成29年度には「市庁舎・議場棟等の建替えに関する市民意向調査」や無作為抽出の市民の皆様の参加による「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」策定に向けた「みたかまちづくりディスカッション」を実施しました。平成30年度には市民及び建築等の専門資格を有する市民によるワークショップを予定しており、多様な意見を反映しながら、「市庁舎・議場棟等建替え基本構想」を策定します。
環境センター跡地については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後における工事費の動向、近接する東京外郭環状道路整備後の利活用のあり方などを見据えながら、適時に施設の解体及び土壌対策工事等に着手することとしています。そこで、それまでの当面の間は、環境センター稼働中に長きにわたり見守ってくださった地元の地域の皆様の憩いの場となるように、敷地内に健康遊具やボール遊びができる広場を設置するなど暫定的活用に向けて整備します。
学校施設については、耐震化工事を優先的に取り組み、平成27年度末に耐震化率が100％となりました。その後は長寿命化対策を進めることとしていますが、実態に即して計画的かつ効果的に進めていくために、「学校施設長寿命化計画（仮称）」を策定することとしました。平成30年度は計画策定に向けて、全ての小・中学校を対象とした悉皆調査を実施し、安全で快適な教育環境の整備と防災機能の強化に向けた取り組みを進めます。
また、東部図書館については、耐震改修とあわせて、滞在・交流型の施設へのリニューアル工事を実施し、休館中は移動図書館の巡回による代替サービスを提供するとともに、リニューアル後にはサポーター組織との協働の推進を図り、図書の閲覧・貸し出し以外の機能と魅力を持つ図書館運営を進めていきます。
２ 最重点プロジェクトである「コミュニティ創生」について
厚生労働省は、平成28年（2016年）７月に、厚生労働大臣を本部長とする「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、地域住民や多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すことを標榜しています。
三鷹市がこうした国の動きに先立って進めてきたのが、地域の多世代・多職種による共助の緩やかなきずなづくりである「地域ケアネットワーク推進事業」です。平成30年度は、新川中原、にしみたかの各地域ケアネットワークが設立10年を迎えます。これまでの10年を振り返り、共助のまちづくりのパートナーとして、将来ビジョンを共有しながら、それぞれの地域の特性を踏まえた活動を支援していきます。
平成29年（2017年）４月に「児童館」から名称を変更した「多世代交流センター」は、青少年や乳幼児の活動を支える拠点機能のみならず、若者から高齢者までの多様な世代が活動を展開する中で、世代間の交流が図られています。平成30年度はリニューアル工事を実施し、子どもから高齢者までの多世代が利用しやすい施設となるようにバリアフリーにも配慮した整備を進めます。また、工事期間中はコミュニティ・センターや地区公会堂等に拠点を移して、これまでのプログラムを可能な限り実施し、居場所づくりの機能などを維持していきます。
「コミュニティ創生」において重要な機能を果たしている町会・自治会等については、「がんばる地域応援プロジェクト」を継続するとともに、アンケート調査やヒアリングを実施することにより、現状や課題を把握し、その解決に向けた検討を進めるなど、持続可能な活動に対する支援を行います。
３ 重点プロジェクトについて
続きまして、７つの重点プロジェクトに関連する、平成30年度の主な取り組みを申し上げます。
「安全安心プロジェクト」では、中原地区の都市型水害対策として、中仙川の改修工事を引き続き実施します。また、浸水防止機能を果たす雨水貯留施設の設置に向けて設計を行い、その上部空間は防災機能を有した公園とするとともに、その周辺は緊急時の避難路となる道路として一体的に整備を進めていくことから、完成後の防災公園としての活用のあり方を含めて地域住民と協働して検討していきます。
さらに、集中豪雨などによる家屋の浸水被害の防止や軽減を目的として止水板を設置する市民に対して、設置費用等の一部を助成します。
公共施設の耐震化では、教育センターの耐震補強等工事に引き続き取り組みます。この耐震補強工事が完了することで、防災上重要な公共建築物全ての耐震化が完了することとなります。
「子ども・子育て支援プロジェクト」では、私立認可保育園４園の整備費を助成し、平成33年（2021年）４月の待機児童解消に向けて定員拡充を図ります。また、子育て世帯の生活実態に関する調査を実施し、今後の事業展開に向けた検討を進めます。「ウェルカムベビープロジェクトみたか」では、全妊婦対象の保健師等による「ゆりかご面接」及びスマートフォン等に予防接種等の子育て情報をプッシュ型で提供する「ゆりかご・スマイル」を継続します。また、新規事業として、産後鬱を発症しやすい産後４カ月頃までの産婦とその乳児のうち、家族等からの十分な育児等の支援が受けられない方に対して、産後ケア事業としてのデイサービス（ゆりかごプラス）を提供し、安心して子育てを行う環境を整備します。
コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育では、法改正を生かして、より充実・発展した学園運営となるよう、学校と学校支援ボランティアとの連携・調整の中心的な役割を担う「コミュニティ・スクール推進員」を新たに配置するとともに、学園としての一体感を高め、持続可能なシステムにしていきます。
さらに、児童・生徒数の増加が見込まれる下連雀五丁目地域については、全市的な視点に立って適正な学習環境の確保を図るため、現在の三鷹の森学園高山小学校・第三中学校の通学区域から、児童・生徒数が減少している東三鷹学園第一小学校・第六中学校へと通学区域の変更を行ってまいります。その過程では、保護者や地域の皆様に丁寧な説明を行い、御理解をいただき、適正な学習環境の確保とともに通学路の安全対策等についての検討を進めます。
「健康長寿社会プロジェクト」では、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域での暮らしが続けていけるように、三鷹市医師会と連携して「認知症初期集中支援推進事業」を実施し、本人とその家族への早期支援を行います。また、平成29年度に策定予定の「三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画」に基づき、施設サービスの基盤整備に向けて、平成31年（2019年）９月に大沢地区に開設予定の「特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）」を建設する社会福祉法人に対して支援を行います。
さらに、肺がん検診については、特定健康診査等で実施している胸部レントゲン検査に喀たん細胞診を加えることで、国の基準による検診としての位置づけで実施するとともに、既存の各医療機関での検診について申し込み方法を見直し、受診期間を拡大するなど、受診者の利便性の向上と受診機会の拡充を図ります。
「セーフティーネットプロジェクト」では、新規事業として、研修を受講した発達障がい児の保護者などが、ペアレントメンターとして発達障がい児の保護者との個別相談会やグループでの相談会を行う、寄り添い支援を実施します。
「サステナブル都市プロジェクト」では、「三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）」を策定し、温室効果ガス削減の手法などについて検討を進めます。また、日本無線株式会社三鷹製作所跡地のＣ地区を活用して、「下連雀五丁目公園（仮称）」を整備し、ボール遊びが可能なスペースや健康遊具などを設置した公園空間を創出します。
「地域活性化プロジェクト」では、「三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針」を策定し、用途地域等の見直しに取り組むなど、良好な住環境と調和したまちづくりを推進します。また、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりでは、ワークショップでのゾーニング案に対する市民の皆様の意見を反映して「北野の里（仮称）まちづくり整備計画」を策定します。
日本無線株式会社三鷹製作所跡地のＣ地区については、一部用地について、都市型産業等を集積する地区として事業者への売却を行い、市内事業者の移転、集約などのための用地として活用を図ります。
さらに、平成29年度に整備を開始している「大沢の里古民家（仮称）」については、平成30年（2018年）11月の開館を予定しており、里山の「自然、文化、暮らし」を体験学習できる、文化財としての特徴を生かした生涯学習施設として、管理運営を進めていきます。
「都市交通安全プロジェクト」では、市道第135号線の最終年次の整備を行うほか、三鷹台駅前広場の整備に向けた設計に取り組みます。コミュニティバスについては、平成29年３月30日から新たなルートでの運行を開始しましたが、フォローアップ調査の結果の分析を踏まえ、利用者のニーズを反映したルートやダイヤなどの見直しを行い、利便性の向上を図ります。また、三鷹駅南口駅前広場は、天候や時間帯により車両混雑が生じており、ロータリー内の車両滞留の解消やバス降車場での歩行者の安全確保などを図る必要があることから、交通環境の改善に向けた実態調査を実施します。
以上の各プロジェクトに関連する事業のほか、平成33年度に予定している行政サービス提供の基盤となる基幹系システムの更改を控え、セキュリティーの強化と効率性を図るための自治体クラウドの導入に向けて、平成29年度に立川市・日野市と交わした協定に基づき、共同利用計画の策定に取り組みます。
また、前回のリニューアルから10年が経過する三鷹市のホームページについては、障がい者や高齢者にも利用しやすいウエブアクセシビリティーの品質を継承しつつ、利用される皆様が「新しさ」と「使いやすさ」を実感できるようにリニューアルを行います。
II 「働き方改革」によるライフ・ワーク・バランスの推進
現代社会において、求められている「働き方改革」では、一般に、主として勤労時間の適正化を図ることによって、各自が「仕事」の分野以外の「暮らし」、「趣味」、「スポーツ」、「生涯学習」「ボランティア活動」など、それぞれの人生のステージに合わせた「ライフ・ワーク・バランス」を推進していくことが目指されています。
同時に、少子長寿化が急速に進展し、核家族化が定着し単独世帯が増加する社会状況にあっては、行政が主体となってサービス提供を行う「公助」だけでは充足できないほどに、地域福祉のニーズが顕在化し多様化しており、多職種・多世代の幅広い担い手による取り組みが不可欠になっています。
特に、福祉や教育の担い手が地域においてそれぞれの役割を十分に果たし、生き生きと活躍していただくために、市が可能な限り、働きやすい環境を整備することが求められています。
最近、課題となっているのが、福祉の分野での人材の確保と定着です。そこで、保育の分野では、平成30年度も、従事職員の宿舎借り上げや処遇改善助成を継続します。また、介護の分野では、新規に、家賃や研修費を助成するなど、就労や勤続しやすい環境づくりを進めます。さらに、介護職への理解を喚起し就労を促すために高校生等を対象とした職場体験を実施するなど、人材の裾野を広げる取り組みを進めます。
学校における働き方改革については、国でも都でも重要な課題として位置づけられ施策も整備されつつあることから、三鷹市においても、教員が担うべき職務を明確化し、業務に専念できる環境を確保することで、学校教育の質の向上を図る施策を充実します。具体的には、教員の勤務時間縮減への支援として、副校長の業務を支援する「副校長補佐」を配置する「学校マネジメント強化モデル事業」の実施校の拡充、教員からの指示を受けて授業準備の補助などを行う「スクール・サポート・スタッフ」の配置、学校外活動の引率も含めて部活動の指導を行う「部活動指導員」のモデル配置などに取り組みます。
また、「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」では、平成29年度から実施している、長時間労働の削減や有給休暇等の取得を促進するモデル企業への働き方改革支援者（社会保険労務士）の派遣を拡充します。さらに、将来的に企業や事業所が主体的に働き方改革に取り組むきっかけとなるよう、経営者を対象とした出張説明や無料相談会を実施します。
そのほか、三鷹産業プラザの１階に設置している「ファブスペースみたか」の利用者サポートの充実を図るなど、起業支援や起業者の交流の場としての利用拡大を進めることによって、「ライフ」を充実するための「ワーク」への支援に取り組みます。
III 構造的な厳しさに耐える行財政基盤の確立
平成30年度は、国民健康保険の運営の都道府県単位化、介護保険及び後期高齢者医療の保険料改定など、社会保障施策が大きく変わる年度となります。そこで、団塊の世代の全てが75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に先立ち、平成30年度、2018年度を社会保障「2018年度問題」と捉え、市民生活に急激な負担増が生じないように検討を進めてきました。
その一方で、税制の分野において、法人市民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなどによって、税についての地域偏在性是正を名目に、都市部の財源を減らし、地方へと移転する動きが加速化しています。そうしたことから、一般財源総額が減少する中で、社会保障施策に係る経費は増加傾向にあり、民生費の構成割合は、平成29年度に引き続き50％を超えることとなりました。
こうした地方財政を取り巻く構造的な厳しさに直面する中、行財政改革を推進して確固たる行財政基盤の確立を目指し、引き続き市民の皆様の暮らしを守ることを最優先とした財政運営を進めます。
１ 社会保障「2018年度問題」へのきめ細かな対応
国民健康保険では、「都道府県単位化」として、平成30年度から東京都が市区町村とともに保険者となり、財政運営の責任主体を担います。市では国民健康保険税を財源に、東京都が示した納付金を納付することとなるところ、納付金の算定には所得水準等が反映されることとなり、三鷹市のような都市部の自治体では財政負担が重くなる傾向にあります。東京都市長会を中心に国庫負担割合の引き上げや低所得者層の負担軽減を求めてきましたが、いまだ十分な財政支援が得られたとは言いがたい状況にあります。国民健康保険の財政運営は、一般会計からの多額の法定外繰り入れによる支援を行わざるを得ない厳しい状況が続いていることから、所得の低い方の負担に配慮しながら、国民健康保険運営協議会での審議を経て、保険税の改定を行うこととしました。
また、介護保険や後期高齢者医療の保険料についても、改定を行う年度となります。介護保険料の改定に当たっては、計画期間内の給付費の伸びが見込まれていることなどから、引き上げざるを得ない状況にありますが、介護保険保険給付費準備基金の活用等によって、その上昇を極力抑制することとしました。
さて、介護報酬の算定では、国家公務員の地域手当の級地区分を準用した算定の場合、三鷹市は近隣市区より低いことから、それを見直すように国に対して要望を継続してきました。そうした要望が結実し、介護保険制度に加えて、障害者総合支援法における給付においても、基準が見直され、級地区分を引き上げることが可能となりました。そのことによって三鷹市の負担は増加することとなりますが、給付費の増額が従事する人材の確保や働き方の改善につながるものと期待しています。
なお、社会保障関連経費は、三鷹市のみならず、国や東京都も同様に増加傾向にあります。そうした中で、高齢者センターどんぐり山及び特別養護老人ホームどんぐり山については、現在の介護保険制度の枠組みの中では規模が小さく効率的な運営が難しい状況にあることから、高齢者センターは平成30年度末に、特別養護老人ホームは平成31年度末に廃止することとしました。このことは、大沢地区と井口地区に民間の特別養護老人ホームが開設され、定員が大幅に拡充される見込みであることを受けて、大沢地区の新施設の法人との協議により、どんぐり山の入所者や介護職員等の希望による移行が可能であること、デイサービスについても近隣施設での利用が可能であることを確認し、介護保険制度及び高齢者福祉サービスの持続可能性を確保する観点から判断したものです。引き続き、これまで両施設の指定管理者であった社会福祉法人楽山会には、大沢地域包括支援センターの業務について担っていただき、同施設の入所者や利用者の円滑な新施設への移行を含むサービスの確保についても連携します。
２ 持続可能な自治体経営を支えるための行財政改革の推進
歳入に着目すると、市政運営の根幹となる市税収入や都税に連動した交付金は、三鷹市にとって厳しい状況をもたらしています。さきにも述べたように、ふるさと納税による影響は深刻なものとなっており、平成29年度を上回る減収を見込んでいます。さらに、税収を最終消費地に帰属させるという名目のもとで、地方消費税の清算基準が見直され、人口比率が高められた結果、都市部の自治体では大幅な減収となり、三鷹市においても前年度予算を大きく下回ると推計しています。財産収入として、日本無線株式会社三鷹製作所跡地の一部を都市型産業等集積用地として売却する予算を見込んでいますが、なお、財源不足が生じる見込みです。
今後も、税源の偏在性を解消することを目的に、地方財政制度の見直しが行われ、消費税率が10％に引き上げられる段階で、さらなる法人市民税の国税化が予定されています。これは、地方分権の流れに逆行し、基礎自治体の固有の財源である税収を奪う不合理なものです。三鷹市としては、限られた地方の財源を地方間で水平調整するのではなく、国による総体としての地方財源の充実こそが重要と考えており、引き続き、東京都市長会を中心に問題提起と要望を行っていきます。
こうした構造的な厳しさに耐え、強固な行財政基盤を構築していくためには、行財政改革をさらに推進していく必要があります。行財政改革の指針である「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」は、平成30年度までを計画中期としています。そのため、全事務事業の棚卸しを行い、ゼロベースで事業効果を評価・検証し、計画後期を見据えた方向性を定めるなど、平成31年度の改定に向けて準備作業を進めていきます。
３ 行政サービスの質の向上
行政サービスの質の向上を図る観点から「対話による創造的事業改善」を通して、事業効果を検証しながら事業見直しを行いました。また、職員提案により、職員が日常業務の中で感じている「気づき」や「アイデア」をきめ細かなサービスへとつなげることとしました。
認知症高齢者入院ベッド確保事業については、医療分野における認知症患者の受け入れ体制が整備され、一定の役割を終えたため、医師会等との協議を経て廃止することとしました。また、ふれあい支援員のさらなる活躍の場の確保に向けて、フォローアップ研修を実施するほか、指定事業者の開拓やサービス利用要件の見直しなど、活躍の機会の拡充に取り組みます。
職員提案では、公用自動車の利用時に被災者や傷病者等を発見し、救護が必要な場合に備えて、全ての公用自動車に救命用具を常備することとしました。また、職員提案を踏まえた「対話」を通して、全ての公用自動車にドライブレコーダーを設置し、運転者の安全運転に対する意識向上と環境整備を図ることとしました。
行政サービスの提供に当たり市民間の負担の公平性を確保する「受益と負担の適正化」は、自治体経営の基本的な考え方であり、市の債権をより適正に管理していく必要があります。そこで、平成29年第４回市議会定例会で議決をいただきました「三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例」に基づき、債権管理のあり方の点検・検証を行い、業務の標準化を図っていくため「債権管理総点検運動」を推進していきます。納付相談等により市民の生活実態に寄り添い、きめ細かな対応を図ることを職員一人一人が認識しながら取り組み、市民間の負担の公平性と財政の健全性を確保していきます。
保育所保育料については、私立認可保育園の運営費等が増加傾向にあること、さらに、在宅子育て家庭や認可外保育施設利用者とのバランスなどを総合的に勘案して改定を行います。その一方で、保育サービスの充実の一環として市が各園の使用済みおむつの収集処理を行うなど、持続可能で安定した質の高いサービスの提供を図ります。
また、平成29年度に「駐輪場整備運営基本方針」の策定を予定しており、駐輪場運営の収支状況や他の利用料金等を考慮しながら駐輪場利用料金の適正化に取り組みます。
委託化等による質の高いサービス提供としては、開設から２年目を迎える「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」において、課題を丁寧に検証しながら、指定管理者である公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を中心に、効率的な管理運営を進めます。また、学校給食調理業務を委託化するほか、北野ハピネスセンターについて指定管理者制度を導入し、サービスの質を維持しながら、入浴や給食サービスを実施するなど、生活介護事業の拡充を図ります。
委託化や指定管理者制度の導入に伴い職員定数を見直す一方で、事業の拡充や新規事業に係る職員配置を行うなど、職員定数の適切な管理を進めます。さらに、職員が率先して主体的な働き方改革を推進するため、「三鷹市職員の働き方改革検討チーム」を設置して検討を進めています。平成30年度には、「三鷹市職員の働き方改革推進基本方針（仮称）」を策定し、時間外勤務時間の縮減を図るほか、年次有給休暇を初め、育児休業や介護休暇の取得促進など、職員が働きやすく活躍できる環境の整備をさらに進めます。
４ 将来を見据えた財政基盤の強化
一般財源総額が大きく落ち込む中で、引き続き、国や東京都の補助金を積極的に活用し財源確保を図ります。私立認可保育園の開設支援に当たっては、東京都の待機児童解消区市町村支援事業補助金を活用し、待機児童解消に向けた取り組みを進めます。保育や介護の分野での人材の確保と定着支援に当たっては、保育士等キャリアアップ補助金や区市町村介護人材緊急対策事業費補助金などを活用し、サービスの質の向上につなげていきます。また、公共施設のトイレ改修に当たっては、平成29年度に創設されたユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金を活用するなど、三鷹市の施策に合致した補助金を最大限活用することとしました。なお、学校施設の長寿命化やトイレ改修については、国の補正予算で増額された学校施設環境改善交付金の活用に向けて、平成29年度３月補正予算に計上を行い、平成30年度に繰り越して実施することとしました。
また、「ふるさと納税」による市税の減収が拡大し、財政運営に大きな影響を及ぼしています。三鷹市では、いわゆる「返礼品競争」とは一線を画し、ホームページの特設サイトなどで、まちづくりを応援してくださる方々からの寄附を募っています。平成30年度は、「太宰治没後70年特別展事業」についてクラウドファンディングを活用し、全国から事業の趣旨に寄附という形で賛同をいただき、貴重な財源として、事業の質の向上につなげていきます。
なお、厳しい財政状況にはありますが、市庁舎・議場棟等の建てかえに当たり、多額の事業費が想定されることから、庁舎等建設基金の元金積立金を当初予算に計上し、計画的に財源を確保していくこととしました。
市債については、公共施設の耐震化やリニューアル、市民センター内の再配置など、将来世代の負担に配慮しながら、一定の活用を図ることとしました。市債の借入額は前年度予算を上回りますが、公債費は減少傾向が続くものと見込んでいます。
また、社会教育会館跡地については、平成30年度に用地を売却し、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の繰上償還の財源とする予定でしたが、公園機能の維持や懸案の東西道路の確保・整備等に時間を要するため、売却時期を平成31年度といたします。
引き続き、土地開発公社借入金の繰上償還を行うなど、将来負担の軽減に取り組みます。
以上、平成30年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げました。
このような観点から編成した平成30年度の予算規模は、一般会計が688億2,842万2,000円で、前年度と比較して12億854万8,000円、1.8％の増となります。
平成30年度は、私立認可保育園４園の開設による定員拡充、保育人材の確保と定着に向けた支援などに、国や東京都からの補助金を活用しながら取り組んでいますが、社会保障関連経費は増加します。また、庁内システムと教育ＩＣＴのセキュリティー強化、システム更改などへの対応を図るため、情報システム関連経費が増加することなどから、一般会計の予算規模は、前年度を上回ることとなりました。
市税収入は373億4,005万2,000円で、前年度比4,981万8,000円、0.1％の増を見込んでいます。基金の取り崩しは16億4,033万2,000円で、前年度比1,570万2,000円、1.0％の増、市債の発行予定額は16億5,000万円で、前年度比３億2,000万円、24.1％の増となっており、市債依存度は2.4％となりました。
特別会計全体の予算規模は394億3,752万2,000円で、前年度と比較して26億6,801万4,000円、6.3％の減となります。これは、国民健康保険事業特別会計が、都道府県単位化の影響により、大幅な減となることが要因です。
私は、平成30年度（2018年度）において、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、市民の皆様の学びや活躍の場を確保し、生き生きと活動していただくための環境整備を進めていきたいと思います。
また、市民の皆様が、三鷹市における多様な市民参加と協働の過程への御参画や「学びと活動」の循環を通して、自己実現を果たし、自己達成感を獲得することで、「人財」の輝きが増し、三鷹市政の躍動につながるように、誠心誠意、努めてまいります。
そして、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を、今後とも着実に進めていきたいと考えています。
議員各位におかれましては、平成30年度（2018年度）予算につきまして、どうぞ、よろしく御審議を賜りますようにお願い申し上げます。
平成30年（2018年）２月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯議長（宍戸治重君） 次に、補足説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、引き続き、平成30年度予算について、会計別に計数面を中心とした補足説明をさせていただきます。お手元の施政方針予算概要の42、43ページをお開きください。
初めに、一般会計予算についてです。（表７）によりまして、歳入予算の特徴点から申し上げます。
第１款 市税は、前年度比0.1％増の373億4,005万2,000円です。個人市民税が増となるものの、企業収益の見込みなどにより、法人市民税が減となることなどから、前年度比では微増となります。
第６款 地方消費税交付金は、前年度比12.5％減の31億3,866万9,000円です。税制改正により、都道府県間の清算基準が見直され、人口比率が高められることとなりました。東京都の平成30年度の交付見込みを反映して、大幅な減を見込んでいます。
第11款 分担金及び負担金は、前年度比18％増の９億8,037万6,000円です。これは平成30年９月から保育所保育料の改定を行うほか、私立認可保育園４園の新規開設などにより、保育所保育料負担金が増となることなどによるものです。
第15款 財産収入は、前年度比902.2％増の10億3,030万9,000円です。これは日本無線株式会社三鷹製作所跡地Ｃ地区の一部を、都市型産業等集積用地として売却することから増となるものです。
第20款 市債は、前年度比24.1％増の16億5,000万円です。これは教育センターの耐震補強等や多世代交流センターの改修に伴う同事業債の増などによるものです。
続きまして、51ページをごらんください。（表11）によりまして、歳出予算の特徴点を申し上げます。
第２款 総務費は、前年度比12.6％増の87億1,557万8,000円です。これは、市民センター内駐車場等の整備の進捗に加えて、庁内システムのセキュリティー強化や更新など、情報システムに関する経費が増となることなどによるものです。
第３款 民生費は、前年度比2.2％増の358億2,641万9,000円です。私立認可保育園４園の開設などに伴い、私立保育園運営事業費が増となるほか、多世代交流センターのリニューアルに向けた改修工事を実施することなどから増となります。
第10款 教育費は、前年度比3.3％減の73億8,160万9,000円です。これは、教育センターの耐震補強等や東部図書館のリニューアルに係る事業費が増となるものの、大沢総合グラウンドの夜間照明設備等の整備が完了することなどによるものです。
続きまして、特別会計予算の概要について申し上げます。146ページをごらんください。
国民健康保険事業特別会計です。（表15）のとおり、予算規模は173億8,471万1,000円で、前年度比30億3,700万円余、14.9％の減となります。
下の表、歳出では、第２款 保険給付費が被保険者数の減を反映して減となっています。
都道府県単位化に伴い、三鷹市の負担分となる第３款 国民健康保険事業費納付金が皆増となる一方で、括弧書きで記載している後期高齢者支援金等や介護納付金等は、東京都が一括して納付することとなるため、市の予算は皆減となります。
上の表、歳入では、第１款 国民健康保険税が保険税の改定を行うものの、被保険者数の減を反映して減となっています。
第３款 国庫支出金は都道府県単位化に伴い、療養給付費等負担金が、国から東京都への直接交付となることから大幅な減となるほか、括弧書きで記載の前期高齢者交付金等も同様に東京都への直接交付となることから、市の予算は皆減となります。
その一方で、都道府県単位化に伴い、保険給付に必要な費用は東京都から全額交付されることから、第４款 都支出金が大幅な増となっています。また、第５款 繰入金は、平成29年度決算見込み比では8,000万円程度の増となる見込みですが、当初予算比では４億600万円余、13.0％の減となります。
149ページをごらんださい。下水道事業特別会計です。
（表16）のとおり予算規模は42億9,008万1,000円で、前年度比３億7,500万円余、9.6％の増となります。
歳出では、第１款 下水道事業費のうち第３項 建設費が、東部水再生センターにおける長寿命化等の施設改良事業費などを反映して増となっています。
歳入では、歳出の建設費に連動して、第３款 国庫支出金と第８款 市債が増となっています。また、第５款 繰入金は、前年度比7,600万円余、6.5％の増となります。
151ページをごらんください。介護サービス事業特別会計です。
（表17）のとおり予算規模は９億4,167万9,000円で、前年度比5,900万円余、5.9％の減となります。
歳出では、第１款 介護サービス事業費のうち、第２目 特別養護老人ホームどんぐり山運営費が減となっており、歳入では第１款 介護サービス収入などが減となっています。これはどんぐり山の現時点での人員体制や入所状況等を反映したものです。そのため、第３款 繰入金は、前年度比5,200万円余、27.3％の増となります。
154ページをごらんください。介護保険事業特別会計です。
（表18）のとおり予算規模は126億8,186万円で、前年度比１億1,200万円余、0.9％の減となります。
歳出では、第２款 保険給付費が減となる一方で、第３款 地域支援事業費が増となっています。いずれも三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画に基づき、予算の計上を行っています。これに連動して、歳入の第２款 国庫支出金、第３款 支払基金交付金、第４款 都支出金についても減を見込んでいます。また、第１款 保険料は、第１号被保険者の負担割合の引き上げ、保険料の改定等により増となっています。第６款 繰入金は、前年度比8,500万円余の減となっていますが、このうち基金繰入金を除く一般会計からの繰入金は、前年度比1,300万円余、0.7％の増となります。
156ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計です。
（表19）のとおり予算規模は41億3,919万1,000円で、前年度比１億6,500万円余、4.2％の増となります。
歳出では、第２款 広域連合納付金が増となっています。これは、被保険者数の伸びを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となるものです。
歳入では、第１款 後期高齢者医療保険料が保険料の改定や被保険者数の伸びなどを反映して増となっています。また、第４款 繰入金は、前年度比5,000万円余、3.0％の増となります。
平成30年度予算に関する補足説明は以上のとおりです。
◯議長（宍戸治重君） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（宍戸治重君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
午前11時29分 延会
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