平成30年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成30年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（宍戸治重君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　おはようございます。それでは、議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　三鷹市では、地域の多様な課題を行政による公助のみならず、同じ地域に暮らす住民同士の支え合いによる共助と協働によって解決していくコミュニティ創生の取り組みを、以前より最重点のプロジェクトとして進めております。市内各地域において、町会・自治会を中心とした団体等がさまざまな地域活動、サークル活動、福祉活動、防犯・防災活動などを行い、最も身近な地域コミュニティの活性化や共助の取り組みの強化に努めていらっしゃると思います。そして、その重要な活動拠点の１つが、市内に設置されております地区公会堂であると考えます。地区公会堂の設置目的は、三鷹市地区公会堂条例の第１条に、市民の地域社会における相互の親睦と福祉の増進に寄与するため三鷹市地区公会堂を設置するとあるように、共助のまちづくりの推進が第一義的ではありますが、地区公会堂は、三鷹市が目指すコミュニティ創生と協働のまちづくりの充実・発展にも大きな役割を担う、重要な拠点であると考えます。　そこで、いつでも、より多くの、そして誰もが多目的に利用しやすい地区公会堂が不可欠であり、その充実に、今後もさらに取り組んでいただきたいと考えることから、今回は、地区公会堂の現状、ユニバーサルデザイン化、管理運営体制について順次質問していきたいと思います。　(1)、地区公会堂の現状について。　最初に、市内分布について質問します。　三鷹市では、「ふれあいをもつ新しい生活都市～新しいコミュニティの創造を求めて」を基本目標として、昭和53年に策定されました三鷹市基本計画において、コミュニティを目標実現のための基礎単位とし、全体ゾーニングが設定されました。全市域を７地区に分け、それぞれの地区にコミュニティ・センターを建設し、そのコミュニティ住区はおおむね２から３平方キロメートルで、徒歩10分程度の２つから４つの近隣地区を集合しました。一方、地区公会堂の分布におきましては、市内に32カ所設置されておりますが、どのような基準のもとに設置されているのでしょうか。　ここで１番目の質問です。地区公会堂の市内設置状況についてお伺いいたします。　平成19年度から、町会・自治会等の地域自治組織が、地域住民の交流や地域の活力を生み出すために実施する先駆的な取り組み等に対して助成金を交付し、交付された団体による実践の交流を図る事業でありますがんばる地域応援プロジェクトの発表会が２月３日に行われ、今年度も拝見させていただきました。その中で、町会防災マップを作成、配布することにより、防災意識の向上に取り組み、町会の再構築を目指している発表者の方が、地区公会堂や集会場などの集まる場所がないと訴えておりました。そのとき、ほかにももしかしたら地区公会堂等が近くになく、お困りの町会等があるのではないかと感じました。　ここで２番目の質問です。地区公会堂が町内や近くにないなど、空白地域はあるのでしょうか。あると認識されていましたら、その対応についてどのようにされているのか、また考えているのかお伺いいたします。　次に、市民の利活用の現状について質問します。私は冒頭述べましたように、多くは町会・自治会等の地域活動、サークル活動、福祉活動、防犯・防災活動などで多くは活用されていると認識しておりますが、三鷹市では市民の方が、地区公会堂をどのようなことに活用されていると認識されているでしょうか。　３番目の質問です。地区公会堂の主な利用目的の現状についてどのように認識されているか、お伺いいたします。　三鷹市の事務報告書によりますと、地区公会堂の利用状況は、平成27年度は１万9,896回、25万1,621人、平成28年度は２万193回、27万1,610人と約２万人増加しておりますが、この数年を見ますと、利用回数は２万回前後、利用人数は25万人台から27万人台の間で増減を繰り返しております。　ここで４番目の質問です。このような利用状況につきまして、市ではどのように分析しておられるのでしょうか。市民の利用状況の推移についての御所見をお伺いいたします。　次に、災害時の利活用について質問します。大地震は東京に、そして三鷹にも必ず来ると言われております。災害時に市民の方は、とりあえず一時避難場所等の安全な場所に避難し、その後、住居や近隣の被害状況、水道、電気などのインフラの供給状況などにより、自宅での生活が困難と判断された方は、避難所等に避難することになるでしょう。それでは、その状況下において、市内の地区公会堂はどんな存在であり、どのような活用が可能であるとお考えでしょうか。　ここで５番目の質問です。地区公会堂の災害時の利活用について、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、公衆電話の設置について質問します。地区公会堂を利用される方には、携帯電話等の通信機器をお持ちでない方もいらっしゃいますことから、あったほうがよろしいかと思います。また、災害時には、携帯電話や固定電話がつながりにくい、あるいはつながらない可能性も高いと考えます。まち中の公衆電話が減少する中、地区公会堂の公衆電話は大変貴重な存在でもあります。　ここで６番目の質問です。地区公会堂における公衆電話の設置状況についてお伺いいたします。　次に、テレビ視聴可能な環境整備について質問します。地区公会堂は町会・自治会のほかに、老人クラブ等の高齢者や、太鼓会や子ども会等の小さなお子様も利用しております。地域における相互の親睦を深めるコミュニティ施設であることから、仲間と一緒にみんなでテレビ観戦できる環境があれば、さらに地区公会堂の存在価値が増すと考えます。また、災害時の情報収集手段としても大きな役割があると考えます。　ここで７番目の質問です。テレビが見られる環境の有無と、今後の整備についての御予定、お考えをお伺いいたします。　(2)、地区公会堂のユニバーサルデザイン化について、何点か質問します。　地区公会堂を多くの方に使いやすくするには、障がい者や高齢者などの生活弱者のために、生活に障害となるものをなくしていくバリアフリー化ではなく、もともと民間主導型であったユニバーサルデザインの思想が行政においても重要かと考えます。施設概要を見ますと、１階がホールで２階が和室という設備が４分の３ほどであり、この中には和室だった１階を改修し、洋室化したところも含まれております。生活様式の変化により、現在では若年者のみならず、高齢者においても畳に座る機会が減っていることから、全ての年齢層においてホールの予約が多いと聞いております。　ここで８番目の質問です。住居においては、日本の伝統的な床材の１つである畳のある和室が減少していくことには大変残念に思っておりますが、一方、今どきの公民館や集会所のような公共施設におきましては、ホールなどの洋室がよりよいかと考えます。地区公会堂の和室を、ニーズが高く、多目的に使用できる洋室に順次改修していくべきと考えますが、現状と今後についてお伺いします。　また、トイレの洋式化についてもお伺いしたいと思います。　９番目の質問です。他の施設同様、地区公会堂におきましても、和式トイレを洋式トイレに順次改修していくべきと考えますが、トイレの現状と今後につきましての御答弁をお伺いいたします。　温水洗浄便座は、昭和42年に医療用として、国産初の温水洗浄便座つき洋風便器の発売開始以来、日本国民の清潔志向の高まりや、消費者ニーズに対応した機能性、快適性の向上も相まって普及し、平成29年３月の内閣府調査によりますと、２人以上の一般世帯での普及率は約80％となりました。また、オフィスビルや商業施設、ホテル、鉄道駅、近年では新幹線などの鉄道や旅客機といったパブリック用途にも採用されるようになり、現在では日本人にとって生活に密着した衛生機器となっております。　ここで10番目の質問です。温水洗浄便座の設置について、現状と今後についてお伺いします。　次に、地区公会堂の備品の中で、最も使用頻度の高いと思われるテーブルと椅子につきまして質問します。地区公会堂には、現在では従来の折り畳み式テーブルのほか、ワンタッチレバーの操作で簡単に天板をはね上げたり、折り畳んで収納するスタッキングテーブルも配置されていると思います。このテーブルはキャスターつきで移動も楽で、効率よく重ねて省スペース収納できるすぐれもので、使用者には大変喜ばれております。しかしながら、テーブルの型式によりましては、それぞれ手前にほんの少し同じ勾配がついているのがあります。読書や事務作業などに使いやすくしてあるのかもしれません。会議室や多目的室でのレイアウトは、大きく分けて７種類あると言われております。スクール形式や対面形式には問題ないのですが、ロの字形式やコの字形式、特に島のように複数のテーブルと椅子をまとめる島型形式にすると、テーブル同士の接触箇所に影響が出ます。グループディスカッション等で大きな作業台にするときや、懇親会等でテーブルを１カ所にまとめたときには、天板に段差ができ、使用者からでこぼこして具合が悪いと指摘されております。　ここで11番目の質問です。メーカーや型式によっては水平のものもあると思いますが、多目的に使用できるよう、勾配のないテーブルを設置していただきたいと考えます。御所見をお伺いします。　また、椅子ですが、最近、従来のパイプ椅子のほか、軽量折り畳み椅子も見受けられます。とても軽くて、力の弱い子どもたちや高齢者の方でも楽に運べて大変よろしいのですが、残念なことに、座る面がかたくてお尻や太ももが痛くなり、長時間使用には厳しいと聞いております。　12番目の質問です。それぞれに一長一短あるのでしょうが、軽くて座り心地のよい椅子を配置していただければと考えます。細かいことかもしれませんが、利用者への、市民へのちょっとした思いやりも大切かと思いますので、御答弁をお願いします。　さて、思いやりと申しますと、ユニバーサルデザインにもハード整備とソフト事業があると言われております。幾ら物や施設などのハード面のユニバーサルデザインが整備されたとしても、サービスを提供する人の心の優しさや思いやりがなければ、本当の意味でのユニバーサルデザインにならないと思います。そこで、心のユニバーサルデザインの観点から１点、休館日の設定について質問したいと思います。地区公会堂の中には、定休日が設けられているところがあると聞いておりますが、曜日に関係なく、いつでも開放していただきたいと考えます。　ここで13番目の質問です。誰もがいつでも利用できるためには、年末年始の一定期間を除き、原則年中無休が好ましいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　(3)、地区公会堂の管理運営体制について質問します。　平成18年度より、各地区公会堂のある町会・自治会などが指定管理者として管理運営をしていましたが、平成28年度より直営に戻しました。この間２年近く、一定程度の期間が経過したと考えますことから、直営へ移行したことの検証についてお伺いしていきたいと思います。　14番目の質問です。直営へ移行したことによる管理団体と利用者への影響について、市ではどのように検証されておりますでしょうか、お伺いします。　15番目の質問です。地区公会堂において、指定管理者制度によるメリットとデメリットについてお伺いします。　16番目の質問です。業務委託制度を活用した、直営によるメリットとデメリットについてお伺いします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました地区公会堂の充実に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、２点目、地区公会堂の市内設置状況についてお答えいたします。地区公会堂の設置は、コミュニティゾーニングにおいて、徒歩で約10分程度の生活圏を近隣住区として、市内に24の近隣住区を設置し、市民の皆様にとって身近な集会施設として、各近隣住区に１カ所の設置を目標に整備を進めていきました。そして、その後の人口動態等の状況を踏まえまして、現在では32カ所に設置しています。そこで、御指摘の空白地域があるのではないかということでございますが、コミュニティ・センターや地区公会堂のほか、同様の機能を持つ施設として、民間の共同住宅における集会施設などもあることから、これらの施設を含めて考えますと、御指摘の空白地域というものはほとんどないものと認識しています。ただ、町会等は90余りあるわけですから、その町会等に１つずつあるかというと、32カ所ですからそうではありませんので、皆様には譲り合ってですね、使っていただくというようなこともあるかと思います。　続きまして、御質問の３点目、利用目的の現状についてです。地区公会堂は、三鷹市地区公会堂条例によりまして、市民の皆様の地域社会における相互の親睦と福祉の増進に寄与するために設置しているものでございます。個々の利用目的については、例えば、町会等の会議から、共通の趣味をお持ちの皆様による趣味の活動まで多岐にわたっています。平成29年度、がんばる地域応援プロジェクトでも、ある町会の場合、町会で定期的に役員の皆様が、幅広い市民の皆様に開かれた催しをすることによって、なかなか地区公会堂を御利用いただいていない方にも、むしろ積極的に地区公会堂を使っていただくと。そこで多世代交流をする、そのような提案が採択され、共有されたところでございます。また、最近では長寿化の中、健康のための体操などに利用するケースや、子どもたちに絵本の読み聞かせをするなど、多世代の交流を意識した利用がされているのが傾向でございます。　続きまして、御質問の４点目、市民の皆様の利用状況の推移についてです。地区公会堂の利用状況につきましては、32カ所の合計で、平成24年度から28年度の５年間の平均では、利用件数は２万385件、利用者数は延べ26万5,568人となっており、多くの市民の皆様に御利用いただいています。平成27年度と28年度を比較いたしますと、利用件数は、平成27年度は１万9,896件、平成28年度は２万193件で、297件増加しています。そして、平成27年度は延べ25万1,621人、平成28年度は27万1,610人で、１万9,989人の増となっています。ただ、例えば平成26年度は、三鷹台の地区公会堂の建てかえをしたり、平成27年度、牟礼、また、駅前が空調工事で休館したりと、このようにですね、必ずしも開館している地区公会堂の数が同じではございませんけれども、増加傾向にあるということは、まさに皆様に利用されている傾向があらわれている、大事な施設だと認識しております。　御質問の５点目、災害時の利活用についてです。三鷹市地域防災計画では、地区公会堂について、避難者が多く、学校などの指定避難所だけでは対応できない場合に開設する臨時避難所施設としています。また、一部の地区公会堂は、市民の皆様の在宅避難生活を支援する災害時在宅生活支援施設としても使用することとしています。例えば、上連雀堀合地区公会堂や牟礼東地区、大沢地区、井口西地区の公会堂がその対象でございます。　続きまして、ユニバーサルデザイン化に関する御質問の幾つかに、私からお答えいたします。御質問の９点目と10点目は、和式トイレの洋式化と温水洗浄便座の設置状況です。地区公会堂のバリアフリー化を推進する中で、トイレの改修は重要なポイントでございました。地区公会堂のトイレの状況は、だれでもトイレを含めますと、洋式トイレがない施設はありません。トイレの洋式化については、利用者の皆様の声を伺いながら取り組んできているところです。　また、温水洗浄便座の設置状況ですが、32カ所の地区公会堂のだれでもトイレを含める洋式トイレ92基のうち、43基が温水洗浄便座となっていて、設置率は約47％です。今後、洋式化を図る際には、原則として温水洗浄機能をつける方向で考えていくこととしています。　続きまして、御質問の11点目、12点目、多目的に利用できるテーブルや椅子についてです。実は私が市長になりましてから、地区公会堂の課題で最初に直面したのが、重いテーブルでした。だんだん長寿化が進んで、テーブルの移動に困難があるというお声が寄せられました。しかしながら、予算等を考えますと、32カ所で10年ぐらいかかるということを改めまして、軽量化を迅速に進めてきたというのが現状でございます。しかしながら、それぞれの地区公会堂で、それぞれの利用用途に沿ってテーブルにも御希望があります。大きさなど、多様な利用に対応できるように検討して配置しているところですが、もし仮に利用に支障が顕著に生じている状況が見受けられるようでございましたら、入れかえ時に、あくまでも利用者本位の、利用者のニーズに合った対応を進めていきたいと考えております。　椅子につきましても、利用されている方、管理人の皆様の御意見も踏まえ、基本的に軽量なものへの入れかえを順次実施しています。椅子も重かったんですね。昔は何であんなに重さを重視したのかわからないんですが、あくまでもお使いしていただくときに、いろいろなレイアウトがあるわけですから、机も椅子も軽量であることが望ましい。しかも安全でなければいけません。したがいまして、今後もさまざまな御意見を反映しつつ、利用方法や費用面等も踏まえ総合的に判断して、入れかえ時の適切な対応に努めてまいります。　私からの最後の答弁でございますが、地区公会堂の管理運営体制について、14問目、15問目、16問目、一括してお答えいたします。　地区公会堂につきましては、平成18年４月より、近隣の町会等を指定管理者として管理をしていただいてきました。しかしながら、この指定管理者制度という取り組みにつきましては、やはり検証が必要であるという観点から検討をいたしまして、平成26年５月に三鷹市指定管理者導入・運用の方針を策定いたしました。その検討のプロセスで、施設の規模が小さく、あるいは定型的な業務が中心の施設で、指定管理者制度のメリットが生かしがたい施設など、指定管理者制度の導入が必ずしも適切でないと判断される施設については、次回の更新時において指定管理者制度を用いずに、形態としては市の直営として業務委託制度を活用するなどの検討を行い、今後の取り組みを進めるものであると定めました。　この方針を踏まえまして、地区公会堂につきましては、まさにその施設の規模、業務内容等を検討した結果、業務委託制度がふさわしいと判断し、平成28年度より業務委託に戻したところでございます。実際、管理団体の皆様、また利用者の皆様からは、特段指定管理者という制度でなくても、市とコミュニケーションを適切に果たしつつ、利用者の皆様の御要望に沿った運営ができていることから、問題は生じていないわけでございます。したがいまして、地区公会堂のような規模が小さくて定型的な業務が中心の施設であれば、あくまでも余り経営とか企画とかそういうことに注力することなく、町会の皆様がそれぞれのエリアの住民の皆様の利用実態に沿った管理をしていただける、そういう仕組みになっているというふうに認識しているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　私から、市長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えをさせていただきます。　まず問いの６番目、地区公会堂における公衆電話の設置状況でございます。公衆電話につきましては、不測の事態が発生した場合の緊急連絡を目的として、32カ所のうち27カ所について施設内に設置をしているところです。そのほかの５カ所のうち、地区公会堂の近接地に公衆電話が設置されているケースが３カ所、複合施設として、利用時間帯に人が常駐しているケースが２カ所となっております。不測の事態に適切に対応できているものと考えているところです。　問いの７番目、テレビが見られる環境の有無と今後の整備についてです。地区公会堂の施設設置の目的から、現時点においてはテレビを設置している地区公会堂はございません。また、今後の整備についても、今のところ予定はしておりません。　続きまして、問いの８番目、和室と洋室の現状と今後の対応でございます。牟礼地区公会堂と三鷹台地区公会堂の２カ所につきましては洋室のみとなっておりますが、それ以外の30カ所の地区公会堂には、洋室と和室がございます。利用の目的が多岐にわたっておりますので、和室の洋室化については、今後御利用いただいている市民の皆様の声をお伺いしながら、できる限りそのニーズに対応していきたいというふうに考えております。　質問の13番目、休館日の設定についてでございます。休館日につきましては、三鷹市地区公会堂条例第３条の規定によりまして、地区公会堂の休館日は市長が別に定めるとしているところです。休館日については、地区公会堂を管理していただいている町会・自治会や管理運営委員会の皆様の御意見を踏まえ、設定をしているところでございます。今後につきましては、利用者の利便性の向上と管理人さん等の負担等も考慮しながら、皆様の御意見を伺いながら、必要に応じて検討をしてまいります。　以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、地区公会堂の現状について再質問したいと思います。　地区公会堂のいわゆる空白地域はほとんどないという認識の御答弁をいただきました。実際、そういうお声をいただいたところで、もしかしたらあるのかなと思いましたけれども、できれば人口も増加していることですし、そういう要望がありましたら、まあ、お金もかかりますけれども、何といっても重要な地域の拠点でありますことから、そういうところには空白地域のないように、ぜひとも努めていただきたいと思います。　三鷹駅前地区公会堂とか下連雀地区公会堂は、消費者活動センターとか下連雀複合施設の中にあります。例えば、三鷹市のこういう公共施設の中に、一緒に地区公会堂が設けられるところはほかにないのか、そういう検討はされていないのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。また、三鷹市には都営住宅とか公団等がたくさんありまして、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、そういう集会場を使用している、地区公会堂のかわりに使っているところもあると思いますけれども、そういうところはあれですか、三鷹市といわゆる提携というか、そういうことは可能なのでしょうか。ちょっとお伺いしておきたいと思います。　あと、利活用の目的の現状につきましてはわかりました。利用現状の推移についてもわかりました。増加傾向であるという御答弁でしたけれども、まあ、七、八年前から比べるとかなり増加しているんですけれども、この数年を見るとふえたり減ったり、さほど右肩上がりとは思えないんですけれども、今のこの数がですね、使用者数とか利用回数が限界なのでしょうかね。また、これ以上ふえることはできないのか、今後の推移についてもお伺いしたいと思います。　災害時の利活用につきましてお伺いしました。わかりました。在宅避難の件につきましては、今回質問を控えさせていただきますので、またほかの機会に質問したいと思います。よく市民の方に聞かれますよね。災害時、地区公会堂はどうするの、何に使うのという市民のお声がたくさん聞きますので、その辺の市民への広報等もお願いしたいと思います。　公衆電話ですけれども、ほとんどに、27カ所施設内にあるということです。あと近隣等にあるので、とりあえず一通りクリアしているのではないかという御答弁でしたけれども、実はですね、緊急連絡用という御答弁でしたのでちょっと言いにくいんですけれども、本来は終日使える屋外にね、玄関のあたりにあれば、24時間誰でも使える、もちろん災害時にも使える、そういうことがあると思います。室内にあると、当然施錠されているときは使えませんので、公会堂利用者だけが使うという形になると思うんですけれども、室内にある場合は、今あれですか、公衆電話というサインというか、中に公衆電話あるという、そういう案内みたいのもあるんでしょうか。もしなければ、ぜひとも設置してほしいなと思います。御答弁をお願いしたいと思います。　あと、災害時に回線がすごく混んで、要するにパンクしないようにコンピューター制御というか、ふくそう制御をするということです。実際、この公衆電話は、ふくそう制御のときは119番とか緊急通報と同じようにつながりやすくなるんですけれども、それ以前ですと、公衆電話も普通の一般電話と同じようにつながりにくい。まあ、実際時間がたってから、家族の安否とかに電話をかけようとするころには、このふくそう制御がされていると思いますので、やはり公衆電話、貴重な存在だと思いますので、ぜひともより使いやすいというか、公会堂利用者以外の方も公衆電話が使える何か工夫みたいなのがあればと思いますけれども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。　あと、テレビの見られる、要するにアンテナですよね、ケーブルテレビですか。ケーブルテレビの引き込みとか、地デジのアンテナの設置だと思うんですけれども、テレビ自体の設置まではどうかと思うんですけれども、せめてアンテナ引き込み、そのぐらいの設備をしていただけないのかなと思います。きのうで平昌オリンピックも終わってしまいましたけれども、土曜日にたまたま地元の集まりがありまして、ある飲食店で女子のカーリングの３位決定戦やっていまして、やはりみんなでスポーツ観戦すると盛り上がるというか、先日孤食の質問もありましたけれども、ひとりでテレビ見ていると、やはり盛り上がらないというか。やはりみんなで食事でもしながらですね、スポーツ観戦、または子どもたちがみんなで、例えばアニメ映画とか、テレビでやるとき見るとか、いろんな活用の仕方があると思いますので、ぜひとも見れる環境、アンテナを設置ぐらいちょっと検討していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　地区公会堂に関します再質問の幾つかに私から答弁いたしまして、その他担当より補足答弁いたさせます。　まず、都営住宅や公団住宅の集会室等々、三鷹市との関係でございますが、例えばですね、私が参加した例では、牟礼上本町の皆様が、ＵＲ都市機構の三鷹台団地の集会所で、あえて牟礼上本町会の会合をされて、そして団地の皆様もゲストとして来ていただくということで、垣根を超えた、地域一帯となった取り組みをされている事例もございます。都営やＵＲ都市機構の団地の集会室というのは、やはりお住まいの皆様にとっては大変重要な施設でもございますし、私たちとしてもいろいろな、後の御質問の災害の関係も踏まえてですね、取り組みができるのではないかなと思っています。　次に、現状の利用の実態はわかったけれども、未来はどのように見ているかということですが、最近の少子長寿化の中で、高齢者の皆様の健康体操などが利用の実態として出てきたということをお話ししましたが、子どもたちに絵本の読み聞かせや子ども遊びを伝える場を提供したりされていますし、もちろん老人クラブ等でも活用されているケースもあります。改めてですね、今、がんばる地域応援プロジェクトでも、これまで地区公会堂にお越しにならなかった方に、最初の一歩のきっかけをつくろうという、そういう取り組みも広まっていますので、まだまだ利用者というのは増加する傾向があるし、そうあってほしいと、そのように市民の皆様の取り組みと、三鷹市が協働でできることがあるのではないかなと思っています。　３点目に、災害時の広報については申すまでもなく重要な施設でございますので、地域防災計画でも明記されていることから、さらに市民の皆様のＰＲに努めたいと思っています。　次に、公衆電話のことでございますが、実はＮＴＴ法、日本電信電話公社法には、ユニバーサルサービスというのが義務づけられています。ほかの電話会社にはありません。したがいまして、いわゆるＮＴＴにおかれては、ユニバーサルサービス、いつでも、どこでも、誰でも国民が使えるところに電話サービスを提供する責務があります。しかしながら、株式会社でもございますから、利用がなされないところに公衆電話をずっと置いておくということも、また管理上なかなか難しいということがあって、お気づきのように、市内でも公衆電話というのは減少傾向にあるのは事実です。しかしながら、災害時に優先利用ができて、いろいろな通信の混雑があっても、公衆電話であれば接続する可能性を高める優先利用を保障するということを、ユニバーサルサービスの観点からも、また災害時の対応からも、ＮＴＴは取り組んでいらっしゃるわけです。　したがいまして、三鷹市の地区公会堂においても、御利用がそんなに頻繁にあるとは言えません。実際、長寿の方でも、今、携帯電話、スマートフォンをお持ちでいらっしゃるし、どなたかが持っていらっしゃるものですから、ほとんど公衆電話が使われないということは事実です。しかし、質問議員さん言われたような、災害時等の優先接続の利点もございますので、三鷹市としては、むしろ設置し続けていただくように、担当者は交渉しているわけでございます。したがいまして、今、御提案の、ここに公衆電話がありますというような表示をさせていただく、少なくとも開館時は使えるわけでございますし、通りすがりの方でも、どうしても緊急の連絡がしたくて、携帯電話等お持ちじゃない方はお使いいただけるということもありますし、使っていただくことが設置の継続には大変有意義だと思いますし、いざというときに使える電話が多いほうがいいわけです。本当にいつ何どき緊急事態が発生するかわかりませんから、このことについては、今申し上げました状況などを踏まえて検討していきたいと思います。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　複合施設への設置についてという御質問がございました。複合施設のさまざまな利用目的というのがございますので、現在の使用の状況のあり方ですとか頻度等ですね、それをさまざま検証した上で、地区公会堂としての新たな機能を持てるかどうか、いろいろそういった総合的に判断をさせていただきながら検討をしていきたいというふうに考えます。　あと、テレビのアンテナの設置まで何とかしてくれないかということでございました。今現在、地区公会堂にはそういった設備自体は全然整備をしていないところでございますので、やるとなると32カ所全部にということにもなりますし、あとテレビを設置した場合には、また受信料であったりとか、そういったこともまた出てこようかと思いますので、利用者の皆様のお声なんかも聞きながら、さらにテレビ観戦ということであれば、ぜひコミュニティ・センターなんかもお使いになっていただければいいかなというふうには思いますので、そのようにして検討をしていきたいと思います。 ◯18番（土屋健一君）　　ありがとうございました。公衆電話、あとアンテナの件についてはぜひとも検討していただいて──そうですね、受信料もかかるということですよね。そうですね、それも踏まえて、ちょっと検討していただければと思います。公衆電話の表示等については、ぜひともお願いしたいと思います。　ユニバーサルデザイン化についてですけれども、市民、利用者のニーズに対応していろいろ検討していっていただけるという御答弁でした。やはり和室は和室で利用目的があるとは思うんですけれども、今、どこでしたっけ、ユニット畳というんですか、置き畳とかもありますので、完全な洋室にしなくても、床をフローリング化すれば、先ほどのキャスターつきのテーブルも使えますし、重い座卓というか、足の短いテーブルを運ぶこともない。それから、床に座ることもないということですので、ぜひともフローリング化していただいて、お茶とか何ですか、畳が必要な利用者も中にはいらっしゃると思いますので、置き畳等で対応していただければ、なお多目的に利用できるのではないかと考えておりますので、その辺についても御検討をお願いしたいと思います。　それから、トイレの洋式化についてはわかりました。洋式はとりあえず全てにあるということですけれども、なかなか和式トイレの利用者が少ないというふうに聞いておりますので、順次和式トイレも洋式トイレにかえていただくよう、検討をお願いしたいと思います。温水洗浄便座ですけれども、設置率47％ということで、先ほど申しましたように、もう去年、おととしかな、80％を超えるぐらいの設置率になっているこの現状を踏まえますと、やはり今どきと言われます。やはりぜひとも100％目指して──この洋式化のときに取りつけるという御答弁でしたけれども、既設の洋式トイレ、今、大体普通便座がついているのではないかと思いますけれども、まあ、冬なんかはすごく冷たい。座ったとき冷たいということで、既設の今ある洋式トイレにも、ぜひともつけていただきたいと思いますけれども、それについて御答弁をお願いしたいと思います。　それから、テーブルとか椅子等につきましては、やはり利用者からの要望がありましたら、ぜひともそれをかなえていただきたいと思います。先ほど、勾配のあるテーブルとか、ちょっとかたい椅子とかいう具体的な細かい質問もさせていただきましたけれども、そもそも注文する前に、こういう現物を確認して注文しているんでしょうか。それについてお伺いします。全然どういうものが配置されているか、公会堂に行っているかを三鷹市では把握してないというのもちょっとどうかなと思いますので、その点について確認をさせていただきたいと思います。　あと休館日ですけれども、先ほど御答弁にありましたように、条例で休館日は市長が定めるとあります。開館時間についてはやはり条例にて、９時から22時ともう条例に定められておりますけれども、この休館日については市長が定めるということですので、管理運営団体等が決めるんだよという御答弁ではなくてですね、ぜひとも市長のほうから、三鷹市のほうから率先して、利用者がいつでも使える環境整備というのが必要かと思いますので、その点については管理運営者側、団体の方も本当に三鷹市にとって大切な団体だと思いますけれども、利用者への配慮というか、そういう点についても重視していただきたいので、それについてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。　あと、管理運営体制についてですけれども、指定管理者制度によるメリットが少ない、ほとんどないという点から、直営にされたという経緯は私も存じておりますけれども、大きなデメリットはなかったわけですよね。ここであえてどちらかがいいとか、そういうお話はしませんけれども、確かに今の団体の責任者等に聞いても、直営に移行したからといって特に問題はないよという、何も変わってないよという返事をいただいております。ただ、この直営、逆にこの直営に戻す前、移行する前に、何かそういう問題等があってされたということはないんでしょうか。直営に移行したことにより、問題解決した事例等がありましたら、お伺いしておきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私から休館日についてお答えいたします。　条例には、地区公会堂の休館日は市長が別に定めるとありますけれども、市長が定めるということと、管理していただいている、利用されている市民の皆様のそうした御意見を反映するということは、同じことでございます。市長がですね、とにかく365日、366日あけるのが当然であるから、休館日はない。そう決めることも可能かと思いますけれども、私は地区公会堂は、極めて重要なコミュニティ施設だというふうに思っております。したがいまして、管理をお願いしております町会・自治会や管理運営委員会の皆様と利用者の皆様は、身近に接していらっしゃるわけですから、そうした管理される方も、身近な利用者の皆様のお声を私たち同様、聞いていただいています。したがいまして、先ほど答弁いたしましたように、相互に話し合いを重ねながら、適切な休館日というのを設定していきたいと思います。　もちろん理想は１年365日かもしれませんけれども、管理される方が持続可能に管理していただく仕組みというのも重要だというふうに思っておりまして、お互いにいい気持ちで利用していただくような環境について、三鷹市としては協働で調整をしていきたい、このように答弁したわけでございます。したがいまして、趣旨として、利用者本位であるというところに全く異存はありませんけれども、私たちとしては、市長が定めると書いてあるからといって、市長が一方的に定めるというのではなくて、きちんとした話し合いの中で、よりよい形を定めていくという趣旨でございますので、その点については御理解をいただければと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　再質問にお答えをさせていただきます。　和室への置き畳の設置につきましては、管理人の連絡会とかそういったさまざまな機会がございますので、利用者のニーズ等も把握をしながら、予算等見ながらですね、順次検討していきたいというふうに思います。　それと温水便座、それと暖房便座というんでしょうかね、につきましても、洋式に取りかえるときには必ずそういった方向で考えていますし、今、温水洗浄器等がついていないものにつきましても、それも順次予算を見ながら、こちらも検討を進めていきたいというふうに思います。　また、椅子、テーブルを発注する際の確認なんですが、当然事業者さんから見積もりやカタログ等を取り寄せた上でですね、いろいろお話を伺いながら、時には管理人さんのほうにも、こういったものですけれども、これだけ軽くなるんですがとかいうことで御相談をしながら入れているということが多数でありますので、何も確認をせずに入れているということはございません。　あと、指定管理につきましては、そもそも指定管理にする時点で、今までの委託よりそんなに作業がふえるものではありませんよということで説明をしながら、管理人さんに引き受けていただいた経緯もございます。それで今回戻る際には、もとの形態にまた戻るんですと。実際には、自己評価というものを指定管理制度ではやらなければいけなかったんですが、毎年毎年全部の管理人さんにそれをお願いしているわけじゃないんですけれども、ただそれってふだんからそういうふうなことをされていない方々ですので、大変それが負担であったというのは聞いているところでございます。そういうのがなくなって、予約の受け付けですとか、あとは鍵の受け渡しとかにつきましては、もう問題なくできているというふうに認識をしているところでございます。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。発注したテーブルや椅子等はしっかりと確認していくという御答弁をいただきましたので、本当に細かいところまでチェックして、本当に利用者の方にふぐあいがないのかという点をしっかりとチェックしていただければと思います。　休館日につきましては、確かに市長の御答弁のとおりだと思います。各地区公会堂管理運営体制ですか、地区公会堂管理運営団体代表者及び管理人連絡会で配布されている資料を見ますと、確かに常設の管理人はほとんどいないので、年末年始を除くほかを全部あけるというのも確かに大変なことかもしれませんけれども、やはり利用者、市民からしてみると、もし土曜日とか日曜日、休館のところがもしあるようでしたら、ぜひともその辺については今後とも三鷹市と管理団体とで検討していただきたいと思います。公会堂は重要な地域活動の拠点であり──三鷹市だけではないかもしれませんけれども、特にこの三鷹市においては重要な拠点だと思います。市民の方がいつでも多目的に利用できるように、地区公会堂の充実・発展にこれからも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、６番　小俣美惠子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小俣美惠子さん　登壇〕 ◯６番（小俣美惠子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、高齢者が安心して安全に暮らすことができる社会を目指す観点から、増加傾向にある民間の空き家・空き室の現状を踏まえ、この増加する空き家・空き室を活用した単身高齢者の住宅確保について質問をいたします。　最初に、住宅セーフティーネットの動向についてです。　昨年の４月26日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、つまり現在の住宅セーフティネット法の一部を改正する法律が公布され、10月25日に施行されました。2007年に制定された住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する施策の基本事項を定めていました。国はこの制度に基づき、これまで公営住宅、民間住宅を活用した借り上げ公営住宅や、民間の土地所有者が建設する地域優良賃貸住宅などを供給し、民間の賃貸住宅の賃貸人、賃借人双方に対して必要な支援をする居住支援協議会の設置などに取り組んでいました。　ここで質問いたします。最初の質問です。質問の１番目です。2007年に制定された住宅セーフティネット制度における単身高齢者の住宅確保について、これまでの成果と今後の課題についてお伺いをいたします。　次に、住宅確保要配慮者の現状についてです。　今回の新たな住宅セーフティネット制度では、国や地方公共団体が登録住宅の改修や入居負担軽減、居住支援協議会などによる入居支援活動等の支援を行おうとしています。住宅セーフティネット制度を考える上で、まず把握しておきたいのが、住宅確保要配慮者の現状です。国土交通省によると、今後の10年で65歳以上の単身者は100万人増加するという推計があります。このうち民間の賃貸住宅の入居者は22万人としています。また、厚生労働省によれば、平成29年２月の生活保護受給世帯数は約163万世帯と、20年前の平成９年の63万世帯と比べて約2.5倍に増加しています。特に29年２月の生活保護受給世帯数のうち、65歳以上の高齢者世帯は51％を占めておりまして、このうち９割近くが単身世帯だと言われています。　ここで質問いたします。質問の２番目です。市内の65歳以上の高齢単身者の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。　日本の総人口が減少していく中、将来的に公営住宅を大幅にふやすことは難しい状況があります。一方、民間の空き家や空き室は増加傾向にあります。ひとり暮らしの高齢者が新たに家を借りようと思っても、なかなか貸してもらえないという話や相談をいただきます。具体的には、一緒に暮らしていた夫が亡くなって年金が減り、医療や介護の費用もふえて家賃が払えなくなったので、家賃の安い家に住みかえたいとか、団地の４階に住んでいたが、足腰が弱ったことから平屋の家に住みかえたいとか、そうした高齢者が少なくありません。ところが、ひとり暮らしの場合、誰にも気づかれずに亡くなる孤独死のようなことが起きると、次の借り手が見つからないのではと心配して、住宅を貸したがらない家主が少なくありません。特に低所得者の場合は、家賃の滞納を心配して貸し渋ることもあります。　日本賃貸住宅管理協会による2014年度家賃債務保証会社の実態調査報告書によると、家賃滞納、孤独死、事故、騒音などの不安から、ある一定数の家主は住宅確保要配慮者の入居に対して拒否感を感じています。その割合としては、高齢者世帯には約６割、障がい者に対しては約７割、外国人に対しては約６割、子育て世帯に対しては約１割、ほとんどが半数を超えている結果となりました。また、少子高齢化や人間関係の希薄化などを背景として、家賃債務保証会社による保証のニーズが高まっています。家賃債務保証会社は、家を貸したい人から委託を受けて、家賃の支払いにかかわる債務を保証する会社です。賃貸借契約の際に、家賃債務保証会社を利用する割合は、平成22年には39％だったのが、平成28年には60％に増加しています。今後もその増加が見込まれていますが、住宅確保要配慮者が審査に落ちて保証を断られるケースもあります。　次に、増加する空き家・空き室の活用についてです。　このような方々の住まいの確保を支援する新たな制度として、先ほども触れさせていただきましたが、改正住宅セーフティネット法が昨年の10月から施行されております。そこで国は、各地でふえ続けている空き家・空き室に注目しました。空き家・空き室は年々ふえ続けていまして、平成25年の段階では、全国で約820万戸とされています。その半数以上が賃貸住宅でして、用途がはっきりしないものを含めると９割近くになります。　ここで質問します。質問の３番目です。平成29年度に実施された市内の空き家・空き室の実態調査の結果から抽出された、課題とその対応についてお伺いいたします。　あいている住宅の増加傾向が進行する中、住まいを確保したい人には届かないという、そのミスマッチを解消して、こうした空き家・空き室の住まいを確保することが難しい人のために活用しようというのが、新たに始まった住宅セーフティネット制度です。　ここで質問いたします。質問の４番目です。単身の高齢者からの住宅確保にかかわる相談の現状と課題についてお伺いをいたします。　質問の５番目です。現状は、空き家・空き室の所有者に対して、ミスマッチを解消するため、より一層の働きかけをすべきと考えますが、御所見をお伺いします。　次に、新たに始まる住宅セーフティネット制度の仕組みについてです。　新たに始まった住宅セーフティネット制度には、大きく３つのポイントがあります。１点目は、入居を拒まない住宅の登録制度です。空き家や空き室の持ち主に、これまで入居を断られることが多かった高齢者や低所得の人などの入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県や政令指定都市、中核市に登録してもらいます。その住宅の情報を都道府県などが入居を求める人たちに提供する仕組みです。登録する住宅には、耐震性や居住面積など幾つかの条件があって、住まいの質を確保できるようにしています。　２点目は、家主に入居を拒まない住宅の登録を促すために、住宅を使いやすくするために行う一定の改良工事に対して200万円、入居者が低所得の場合も、月々の家賃に最高４万円を補助するというものです。　３点目は、家主の安心感を高めるために、入居を希望する人が住宅に入居した後も生活を支援する仕組みもあります。生活を支援する仕組みについてですが、都道府県は、入居者の生活を支援する団体を居住支援法人に指定いたします。この法人は、入居を希望する人から連帯保証人などの相談を受けたり、住宅に入居した後、見守りなどの生活支援をしたりすることになっていて、活動費として年間最高1,000万円の補助が受けられます。ひとり暮らしの高齢者でも、入居した後も見守りをしてもらえば、孤独死などの心配も減少し、家主も安心して貸すことができるということになります。この生活支援が、家主に入居を拒まない住宅の登録を促すことにもつながるものと思われます。　ここで質問をいたします。質問の６番目です。単身高齢者でも、入居後の見守りと生活支援によって、家主に入居を拒まれない住宅登録制度の促進策について御所見をお伺いいたします。　次に、生活支援による高齢者の住宅確保についてです。　昨年から始まったこの制度では、住宅の登録、経済的な支援、生活の支援という３つのポイントがあるのですが、この制度に先駆けて、３つ目の生活支援だけを行って、高齢者の住宅の確保につなげている福岡市の事例を御紹介いたします。３年前に始まった、住まいサポートふくおかです。この中心になっている市の社会福祉協議会に、住宅に困っている高齢者から相談を受ける窓口が設けられています。その窓口に相談が寄せられると、社協のコーディネーターが詳しく状況を聞き取って、その人に必要な生活プランを提案します。その支援のメニューは、日常の見守りのほか、緊急時の対応、日常的に金銭の管理をしてくれる権利擁護、家財の処分や亡くなった後の事務処理など、24種類用意されています。この地域のＮＰＯ法人など、14の団体が支援団体として登録され、こうした支援を行うことになります。この中から相談に来た人の支援が決まると、協力店として登録している不動産会社にその内容を伝え、住宅の紹介を依頼します。協力店は、入居後も高齢者が生活支援を受けることを家主に説明し、納得をいただき、住宅を仲介するという仕組みです。　事例を紹介しますと、アパートの２階にひとり暮らしだった75歳の男性は、階段の上がりおりが大変で住みかえを希望していました。しかし、親族とのつき合いはなく、軽度の認知症もあって、自分で住宅を探せず、相談に来ました。この男性が受けることになった支援は、毎日の電話で安否を確認したり、民生委員が訪問する見守りサービス、急病や事故などのときにボタンを押すと近隣の協力員が駆けつけてくれる緊急時の対応、認知症があったので、金銭管理のための権利擁護、不要な家財の処分、そして死後事務委任です。こうした手厚い支援に家主も納得して、男性は近くのアパートの１階に住みかえることができました。２年後に病気で亡くなりましたが、葬儀や家財の処分などもＮＰＯなどの支援で行われたとのことです。福岡市では、身寄りがなくてもこのような手厚い支援があるのなら、自分のところの空き家も活用してほしいと協力店に登録する不動産会社がふえているとのことです。これまで160人余りの高齢者の住宅を確保したそうです。　昨年の10月から東京都でも、入居を拒まない住宅の登録申請の受け付けが始まっています。問題は、入居を拒まない住宅の申請がふえるかどうかです。住宅の登録をふやすには、入居後の生活支援も含めた体制を整えることが重要です。それぞれの地域や自治体がどこまで本気で取り組むかにかかっています。この制度が有効に活用できれば、住宅の確保に困っている人は助かりますし、地域で問題となっている空き家対策にもなります。住宅と福祉の関係者が連携して取り組みを進めることが必要ではないでしょうか。　ここで質問です。最後の質問です。住宅セーフティネット新制度の有効活用に向けて、庁内関係部署のより一層の連携が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わります。答弁によりましては、自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、単身高齢者の住宅確保についていただきました御質問に答弁をいたします。　御質問の１点目、単身高齢者の住宅確保における成果と課題についてです。三鷹市では住宅の確保に特に配慮を必要とする住宅確保要配慮者である高齢者の住まいを確保する取り組みとして、これまで福祉住宅や都営住宅を活用したシルバーピアの整備などに取り組んできました。また、これら公営住宅のほか、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどについても、三鷹市が民間事業者による整備を支援することにより、高齢者の居住の確保に努めてきたところです。今後、少子長寿化が進展する社会情勢にあっては、住まいの確保とともに、安心して暮らしていただけるための生活支援の充実が非常に重要な課題であると認識しています。　現在、市内４カ所の福祉住宅は、民間の土地所有者の方の御協力をいただいて整備しています。また、民間の資産を活用した高齢者の住まいとして、サービスつき高齢者向け住宅の整備も市内で進んでいます。公営住宅のさらなる整備が難しい現状においては、民間資産の活用は大きな力になっています。現在三鷹市では、民間賃貸住宅にお住まいの方で、やむを得ぬ事情で住みかえの必要が生じた場合の支援として、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業を実施しています。契約時の連帯保証人が見つからない場合には、三鷹市と協定を結んだ一般社団法人賃貸保証機構と協力して、民間保証会社の紹介を行っています。さらに同機構に加盟する保証会社を利用したときは、初回の保証委託料の２分の１に相当する額の助成を行うことによりまして、安心して居住できる住まいの確保への支援を行っています。民間賃貸住宅を活用するためには、貸し手である不動産所有者の不安を払拭する施策が必要であるというふうに承知しています。ただ、基礎自治体の取り組みには限界もございますので、東京都の施策、そして介護保険サービスの効果的な活用の中で高齢者の生活を支えることができますよう、三鷹市として取り組みが求められていると、こう考えております。　続きまして、御質問の３点目は、平成29年度に実施した空き家実態調査についていただきましたのでお答えいたします。現在、委託業者において調査結果の取りまとめを行っている段階ですが、平成24年度に調査したときよりも、空き家数が増加しています。今後、所有者等への適正な管理の啓発や相談体制の充実を図る必要があると考えています。空き家実態調査は、戸建て住宅を主な対象としておりまして、共同住宅については全室空き室の場合に１棟と換算しているため、共同住宅の空き室については対象としていません。　なお、１月に受けた委託業者からの中間報告といたしまして、空き家の可能性が高い建物数は793棟でございました。前回、平成24年度調査時は675棟でございましたので、可能性が高い建物が118棟増加しているわけでございます。これは今回実施した調査において、東京都水道局から提供を受けた水道の閉栓──栓を閉めた情報を活用しまして、調査精度が向上したことも一因と考えられます。空き家数の増加につきましては、引き続き原因分析等を行ってまいります。また、空き家に関する相談・苦情については、現時点で昨年度を上回る件数が寄せられています。２月20日時点で101件でございまして、「広報みたか」平成29年９月３日号において、身近な地域の空き家対策を特集いたしまして、市民の皆様の関心が高まった結果、相談が多く寄せられているものと思います。内容は、主に樹木や雑草の繁茂によるものでした。空き家については、所有者等による適正な管理がなされないことが課題であると認識しています。課題のある空き家所有者等に対しまして、三鷹市が作成した啓発パンフレットや東京都が設置している相談窓口のチラシを送付いたしまして、適正な管理を促すとともに、利活用等を検討してくださいと、このように情報提供しているところでございます。　そこで、御質問の６点目、住宅登録制度の推進策及び御質問の７点目、新たな住宅セーフティネット制度は関連しますので、一括してお答えいたします。現在策定中の第七期三鷹市介護保険事業計画では、高齢者の生活を地域で支えるため、地域包括ケアシステムの深化と推進に取り組むことを基本目標に掲げています。その中で、住まいを中心に、高齢者が住みなれた地域で必要なサービスを受けながら暮らし続けられる環境整備への取り組みとして、見守りや生活支援の充実を図っていくこととしています。　そこで、新たな住宅セーフティネット制度というのが極めて重要になってまいります。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が、平成29年10月25日に施行されました。当該法の改正に伴いまして、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸事業の登録制度が創設されました。平成30年２月20日現在、この東京都における登録賃貸住宅は、まだございません。東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の案が策定されたと報道発表がされたところでございます。住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に加えまして、民間の賃貸住宅への円滑な入居の促進の施策を示す内容となっていることが重要です。登録住宅、登録事業者の普及に向けた制度や入居支援や見守り等の生活支援の取り組みなど、具体的な計画案が示されています。三鷹市としても、福祉部門とまちづくり部門の庁内の連携を図りながら、これまで実施してきた住宅確保要配慮者に対する支援や既存制度の周知等を各課の窓口で丁寧に行っていきたいと思います。　このような取り組みを継続するとともに、東京都の住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）において示されている新たな制度の周知、市区町村と東京都の連携などを考慮し、新たな住宅セーフティネット制度が有効に活用できるよう取り組んでまいります。　具体的には、先ほど質問議員さんがおっしゃいましたように、都は18年度、登録住宅に高齢者や低所得者を入居させる場合、市区町村を通じて大家さんに月最大１万円を補助する制度の新設が示されています。また、国や市区町村とあわせて、大家さんは月最大４万円の補助を受けられるとか、家賃の保証会社にも市区町村を通じて最大１万5,000円を補助するとか、さらにはアパートの空き部屋などを高齢者らの専用住宅として登録すれば、改修費を補助する制度が創設されるなどが伝えられています。実は東京都は、住宅セーフティネット法の改正以前にも、平成22年から独自の住宅セーフティーネットの取り組みを実施してきました。例えば、住宅の登録制度では、東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度、また見守りサービスのあんしん居住制度などが運用されています。これらの制度は、今回の法改正後も継続されるものと私は考えておりますけれども、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）において、要配慮者の対象範囲を拡充する方向性ですとか、新たな支援に取り組んでいく旨の考え方が示されています。したがいまして、改正住宅セーフティネット法の趣旨に沿った制度への転換といいましょうか、変更といいましょうか、そういうことも検討されるものと考えられます。　まだ計画案でございますけれども、2025年までに高齢者や低所得者等が入居しやすい住宅セーフティネット法に基づく登録住宅を、３万戸供給する目標が掲げられています。また、貸し主、借り主双方の不安を解消し、入居制限を受けやすい世帯の居住の安定を図るため、登録住宅に係る広報や情報提供、改修や家賃の低廉化、家賃債務保証料に係る貸し主等への補助及び居住支援の取り組みを強化するというふうに書かれているわけでございます。三鷹市としても、この計画案の内容や具体的な施策を確認した上で、改正住宅セーフティネット制度が有効に機能するよう、空き家や空き室の所有者等への新たな制度の活用を促すことも必要だと考えています。また、住宅の確保に配慮が必要な高齢者等の相談に際しましては、新たな住宅セーフティネット制度の活用につなげる必要もあると思います。まだ東京都も来年度の予算と関係しているということだと思いますし、三鷹市も歳出を伴うものなのかどうか、その辺まだつまびらかではございません。今後、この計画案が示されましたので、東京都からの情報収集を強化いたしまして、高齢者の皆様の住宅確保が少しでも希望が持てるものになりますように、丁寧に取り組んでいきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については、担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　御質問の２番目、市内の65歳以上の高齢者、高齢単身者の現状と今後の見通しについてでございます。平成27年に実施されました国勢調査では、65歳以上の高齢者がいる世帯数は２万5,982世帯で、そのうち65歳以上の単身世帯は8,895世帯となっていました。人口でお示しいたしますと、65歳以上人口３万8,962人のうち8,895人、22.8％が単身の高齢者ということでございます。現在、三鷹市の高齢者人口は４万人を超える状況となっております。また、年齢が高くなるほど単身世帯の割合が高まる傾向を踏まえれば、さらに単身の高齢者は増加しているものと想定されます。今後は特に75歳以上の高齢者の伸びが顕著となることなどからも、高齢者の住まいについては改めて暮らしを支える生活支援サービスと一体的に検討をする必要があるというふうに考えているところでございます。　御質問の４番目、単身の高齢者からの住宅確保に係る相談の現状と課題についてでございます。高齢者支援課の窓口における住宅に係る相談といたしましては、公営住宅への入居の相談が最も多くなっております。このほか特別養護老人ホームへの入所に関すること、民間の老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の仕組みに関するものなども受け付けているところでございます。単身者に限らず、高齢のためみずから住宅を探すことが困難な高齢者の方に対しましては、住まいに関する御相談にとどまらず、生活全般を捉えた広い視点での支援に引き続き丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、５点目の御質問に答弁いたします。　空き家・空き室の所有者に対するミスマッチの解消に向けた働きかけについてでございます。改正住宅セーフティネット法が平成29年10月に施行されたことに伴いまして、登録制度、また住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援に関する措置が整備されていくことと認識しているところでございます。一方、高齢単身者が10年で100万人増加するとの推計値も見受けられることから、絶え間ない支援が求められているというふうに考えております。これらの制度において、登録や支援等を担う東京都の制度や取り組みを確認するとともに、三鷹市としましても、従前どおり住宅確保要配慮者への支援を所管している各課の窓口において、丁寧な対応と既存制度や新たな制度の周知等に努めながら、必要な支援を継続していきたいと考えております。　なお、空き家・空き室の活用に向けた働きかけにつきましては、先ほどの市長の答弁にありましたように、東京都の計画案、こういった内容を確認した上で、所有者等に活用を促すこと等を検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　大変丁寧な御答弁をありがとうございました。この新たな住宅セーフティネットの制度を有効活用することができることによって、空き家・空き室を抱えているオーナーの方も、住宅の確保に困っている方も、双方に大変メリットが生じるのではないかということで、大変期待しております。実は私も、オーナーの方には空き室があって本当はお貸ししたいんですけれども、そしてお貸しして、家賃を取りたいというようなことがあるわけです。オーナーの皆様にとっても、空き室にしていることで管理をしなくてはならないという意味では、税金も払わなくては、固定資産税も払わなくてはならないというような大変お困りの声も伺う一方、また大変、御主人がいらっしゃるときにはちょっといいところに入ったがために、御主人が亡くなった後には本当に年金が少なくなって大変困っているんだけど、住宅はないかしらというようなお声、御相談を伺っているところですが、この双方にメリットが生じる住宅セーフティネットの制度、ぜひ期待するところでございます。　この制度のポイントは、やはりこういう制度ができたんだよということを丁寧に周知することがポイントかなというふうに思っております。ぜひ私に相談をしていただいたオーナーの方にも、また住宅確保に困っている方にも、またこのような対応があるということも説明ができるかなと思って、大変朗報かと思っているところでございます。これはですね、市民の方に寄り添った三鷹らしい、三鷹ならではの対応が大変重要かと思っております。ぜひ質の高い対応を期待しております。　それでは、再質問をさせていただきますが、先ほども触れさせていただきましたが、日本の総人口が減少しておりまして、低収入の世帯や高齢、単身世帯が一定数を占めていく中、国の政策だけに頼るのではなくて、各個人がこの問題に向き合っていかない限り、終わりのない課題として進行し続けてしまうと心配になっているところでございます。これからは、共生社会に向けた取り組みが求められると思っております。この住宅セーフティネットの改正は、身近に高齢者の単身世帯はいないだろうか、子育てをしながら一生懸命働いているシングルマザーはいないだろうかと立ちどまって周りを見渡して、孤立している人がいないかどうかを考える機会を与えてくれたように私は思います。　ここで質問いたします。再質問でございます。孤立している状況を他人事とせず、将来の自分にとって身近な問題となるかもしれないと捉える意識こそが重要ではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。　次ですね、最後ですが、東京都は住宅セーフティネット法第10条に基づき、東京都居住支援協議会を平成26年６月25日に、10の構成団体により設立をいたしました。この協議会の設立の目的は、地域に身近な基礎自治体である区市町村が、みずから居住支援協議会を設立し、住宅確保要支援者への支援にかかわる具体的な取り組みを円滑に実施できるよう、広域自治体である東京都は、区市町村による協議会の設立の促進や、活動を支援するとしています。この協議会の構成員団体ですが、平成29年６月13日現在では、東京都は都市整備局、福祉保健局、東京都住宅供給公社、都市再生機構東日本賃貸住宅本部、東京都社会福祉協議会、東京都宅地建物取引業協会、全日本不動産協会東京都本部など、10団体となっております。この総会へはオブザーバーとして、区市の参加が認められています。オブザーバーとして参加している区市町村は27市となっています。そのうちわけですが、17の区と10の市です。三鷹市の近隣で参加している区市は、武蔵野市、府中市、調布市、杉並区、世田谷区となっており、三鷹市の参加はないと伺っております。　ここで質問をいたします。単身の高齢者の住宅確保に向けた取り組みに、三鷹市も積極的な参加が必要と考えます。東京都住宅支援協議会へのオブザーバーとしての参加について、御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。１点目の高齢者、あるいは低所得者、あるいはシングルマザーなど、住まうことに困難のある人が孤立している状況があるかもしれない。これからは共生社会が求められるので、そのような状況についてどう考えるかということでございますが、私たちが生きていく上では、やはり住まう場所の確保というのは、まず第一義的な重要なポイントでございます。したがいまして三鷹市でも、高齢者・障がい者入居支援のみならず、居住継続支援という事業を、不動産関係の団体とも連携をしながら進めてきたわけでございます。しかしながら、なかなかですね、そのことが一斉に毎年望ましい成果が上がっているかというとそうではない状況がございましたので、このたびの法が昨年10月に施行されたということは、今まで課題があると認識していた三鷹市にとっては追い風になる国の判断だというふうに思いますし、それを受けて都も、今まで以上に積極的に条件整備に取り組むということが極めて重要だと考えております。　特に、言葉の表現はよくないんですけど、住宅弱者と呼ばれる人たちがいて、私も高齢者の皆様を敬老金贈呈などでお伺いすると、おかげさまでこの民間アパートに入ることができて、家主さんが私を信じてくれて、ここをついの住みかとすることができて本当によかったというお声を時々伺います。あわせて家主さんとお会いすると、清原さん、私は子育て中のいわゆるひとり親のお母さんを積極的に入居してもらっているんだ、そういう努力をしているんだというふうにおっしゃってくださる家主さんもいらっしゃいます。そうであるならば、やはり質問議員さんも言われたような、孤立することを避け、むしろ三鷹市に気軽に御相談いただき、マッチングしていくということが重要な機能なのだなというふうに感じているところです。残念ながら、公営住宅というのは入居条件がそれなりにあって、かえって入りにくいということがありますので、今回、国も東京都も、民間の賃貸住宅を重視して、その改修であるとか入居支援ということに力を入れるわけですから、孤立をとにかく防いで、住宅の市場がオープンになっていくということが重要だと思います。　２番目にいただきました、東京都の居住支援協議会でございますが、オブザーバーとして参加することは決して難しいことではないと思いますし、先ほど答弁いたしましたように、新しい法施行がございまして、今後積極的な取り組みを三鷹市としても、東京都・国と連携して進めていく必要がございますので、正しい情報を適切に把握できる場には積極的に出ていきたいと、このように考えております。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　本当に丁寧な御答弁ありがとうございました。三鷹市が安全で安心なまちづくりのためには、空き家・空き室の解消が必要ですし、単身高齢者の住宅確保に向けた、三鷹らしい、三鷹ならではの親切丁寧な質の高い取り組み、対応を期待しているところでございます。　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、９番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。また、今回の質問については、30年度予算の個別の新規・特記事項をお聞きするものではなく、総論的にお聞きするものでありますので、よろしくお願いいたします。　１、公園・緑地のあり方についてお聞きいたします。　市内の公園・緑地が適切に管理され、安全安心に活用されることは、市民満足度の向上にとって重要なことだと考えます。平成29年度においては、公園・緑地の適切な活用に向けた指針（仮称）の策定に向けた取り組みが行われました。今回の一般質問では、市内230を超える公園・緑地のあり方についてお聞きいたします。　公園・緑地は、子育て世代には家族での遊び場、子育ての情報交換の場、一般の人にとっては親睦の場であったり、のんびりする場であったりします。まさに市民の憩いの場であると考えられます。　(1)、雪かきについて。　先月の１月22日、23日に雪が降りました。自宅前を雪かきしていただいた市民の方も多くいらっしゃいました。雪は迷惑な面もあります。しかし、子どもたちは雪遊びを楽しんでいました。子どもたちにとっては貴重な体験になることだと考えます。公園・緑地での雪遊びは可能な限り行わせてあげるべきだと考えます。　質問の１です。公園・緑地の雪かきについて、どのように対応されたのか、お聞かせください。　２つ目の質問です。遊具、砂場、ベンチ、水道、トイレについて。　公園・緑地によっては、遊具や砂場、ベンチ、水道、トイレが設置されています。それぞれの設置に係る基準について、基本的な考え方をお聞かせください。　(3)、夜間照明について。　夜間照明には、公園・緑地内を明るくすることで夜間の利用ができるようになり、散歩やランニングをする方には有効だと考えます。また、不審者などの防犯対策にも役立っていると考えます。　質問の３です。公園の夜間照明の設置の基準について、基本的な考え方をお聞かせください。　次に、公園の利活用について。　公園・緑地の管理においては、公園ボランティア制度などがあります。地域によっては安全安心パトロールで見回りのコースになっていたりします。　質問の４です。各公園がより市民などに利活用されるようにすべきと考えますが、地域との協働の取り組みについて、基本的な考え方をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました公園・緑地のあり方に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、公園・緑地における雪への対応についてお答えいたします。１月下旬の降雪に対する三鷹市の対応といたしましては、市民生活の安全安心と交通網の確保を最優先に、まず駅前デッキや坂道等の除雪に取り組みました。今回の降雪は、都心で20センチを超えました。過去30年間で20センチを超える大雪は、1994年、2014年に続いて３度目となります。市内の多くの公園で夢中になって雪遊びをしている子どもたちの姿を見ることができました。改めて公園・緑地の存在効果を認識することができました。　三鷹市が管理する公園・緑地の対応につきましては、雪の重みによる遊具や樹木の損傷による事故を未然に防止するため、巡回パトロールによる安全確認及び折れた枝などの除去作業を行いました。その後、天候の状況を見ながら、順次出入り口や通路、トイレ等の施設周りについて、近隣の市民の皆様や公園ボランティアの皆様、公園管理業者などの協力を得て除雪作業を行ったところです。降雪の状況によりましては、安全確保のために公園の一部閉鎖や張り紙等での注意喚起を行う場合もございます。三鷹市としては公園内の安全安心をしっかり確認、確保した上で、三鷹市ではふだんは余りない銀世界の中で、子どもたちが雪遊びなど特別な体験ができますよう、公園の維持管理に努めているところでございます。　続きまして、御質問の２点目、遊具、砂場、ベンチ、水道、トイレ等の設置に関する基本的な考え方について簡潔にお答えいたします。公園の遊具や施設の設置につきましては、公園利用者の皆様が、まず楽しんでいただくこと、そして安らいでいただくこと、そして同時に何よりも、安全に安心して利用できることを第一義的に考えています。遊具や施設の設置につきましては、地域ニーズや遊具の対象年齢、利用状況、公園規模や管理方法などを考慮いたしまして、多世代の市民の皆様が快適に公園を利用できますよう、バランスに配慮した配置と施設内容を検討しております。設置に当たりましては、国の都市公園における遊具の安全確保に関する指針によりまして、安全基準に沿った遊具やバリアフリーに配慮した施設の整備に取り組んでいます。特にトイレにつきましては、順次ですね、だれでもトイレとすること、それから、場所につきましても、従前は奥のほうの見えにくいところに設置されていたものですが、より安全に御利用いただけるように防犯上の配慮もいたしまして、しかるべき見えやすい場所に置くなどの配慮を最近ではしているところです。開放性を確保する遊具の採用や、適切な施設の配置を行うことで、公園の視認性、つまりしっかりと目に見えるということ、特に生け垣なども有用なのですが、子どもたちの遊びが外から一定程度見えることで、放課後の子どもたちの安全確保もできると、このような判断から、とりわけ最近では、防犯性に配慮した公園づくりを進めているところでございます。　私から、最後に御質問の４点目、公園の利活用に関する地域との協働の取り組みの基本的な考え方についてお答えいたします。三鷹市内には230を超える公園と緑地があります。その中で、遊具、施設の老朽化が進んでいる公園や緑地が見受けられるようになりました。そして、少子長寿化、市街化に伴う公園周辺の環境の変化、子どもの遊びや家族構成の変化などによりまして、利用者層や市民ニーズも変化してきています。公園に求められる機能やニーズが、いわば多様化してきているということが言うことができます。多世代にわたり、誰もが安全安心で快適に公園を御利用いただき、地域に親しまれる公園づくりを行うためには、何よりも市民の皆様との協働による利用マナーの啓発や情報の共有、そして公園の管理が求められています。　こうした背景から、現在、公園・緑地の適切な活用に向けた指針──これは仮称でございますが、その策定に取り組んでいるところでございます。この指針では各地域の特性やニーズ等を踏まえ、市民の皆様に親しまれ、魅力ある公園づくりの実現に向けて、市民の皆様、事業者の皆様、ボランティア団体等との参加と協働を一層推進しながら、御一緒に公園づくりに取り組んでいくことを基本に位置づけているわけでございます。これまでも三鷹市緑と水の基本計画に基づきまして、公園・緑地の整備、緑と水のネットワークなど、緑と水の公園都市の実現に向けた取り組みを協働で進めてきました。その協働の取り組みの１つに、大沢の里、牟礼の里、丸池の里の３つのふれあいの里において、ワークショップによる公園整備や、ボランティア活動による管理運営にかかわっていただくなど、まさに地域の皆様とともに公園づくりを進めてきました。先ごろ、ほたるの里・三鷹村、大沢の里が創立30年を迎えまして、質問議員さんも御一緒にお祝いしたところですが、まさに市民ボランティアの皆様の御活躍なくして、このような里は守れません。　また、平成21年度には、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会を設立し、コミュニティガーデンづくりや街かど花壇づくり、花と緑の広場の運営など、花や緑を育てる人材の育成や管理、そして市民の皆様が緑化活動などを実践する場所づくりに取り組んでまいりました。公園ボランティア団体制度によりまして、市民との連携・協働による公園・緑地の利活用が進んでいます。環境基金を活用した表彰の環境活動でも、こうした公園を守る活動についても表彰をさせていただいています。まさに身近な自然環境、公園をいかに皆様がつくり、守り、育てるか、これを市民の皆様のほか、企業や学校等が参加できる仕組みや機会をつくっていくことが、これから重要だと思います。　民学産公の協働による公園・緑地の管理運営及び活用をさらに推進していきたいと思います。引き続き三鷹市と市民の皆様や大学、あるいは産業界等、役割分担を整理し、それを共有しながら、整備や安全管理に関する仕組みづくりなど、協働の体制を一層推進していきたいと考えています。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の３番目、夜間照明の設置の基準及び基本的な考え方につきましてお答えをいたします。公園の照明につきましては、公園利用者の誘導と安全確保、公園内や周辺の防災対策、視覚による安心感の確保など、その求められる機能や周辺環境、夜間の利用状況などを踏まえて設置を行っているところでございます。設置に当たりましては、関係する基準や規格を基本としつつ、照明による周辺環境や生態系への影響などに考慮しながら、公園の規模や立地などを総合的に判断し、バランスのよい配置となるよう計画をしているところでございます。　以上でございます。 ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。まず、雪のことです。やはり市長の御答弁にありましたように、安全安心というのは第一、そこはしっかりと担保していただいて、その上で、市長の口からも貴重な体験という言葉がありました。本当になかなか何年に１回というか、そのぐらいの規模の、でも身近なことでありますので、今後もそういうときにはきちんと配慮したように、子どもたちに遊んでいただけるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、遊具とか砂場とかベンチについてです。いろいろな、設置されている場所とか、地域とか、環境に配慮してそれぞれ設置されているということ。それとトイレが昔の奥のほうに設置されたようなトイレでもなくて、だれでもトイレ化をしているということですので、これも進めていただければと思いますし、それに伴って、設置をするのは市の公の機関ではありますが、利用するのは市民でありますので、なるべくきれいに使っていただくような、そういうマナーというか、ルールというか、そういうのを、きつい言葉とかきついルールづくりではなくて、優しいルールづくりというか、啓発活動というのを展開していただいて、トイレに限らず公園全体を市民の方が、利用者がちゃんと気持ちよく使っていただけるような、そういう取り組みをしていただいて、設置されているものが本当にあえてわざと壊すような、そんなことが絶対にないように、ぜひ啓発活動というか、使い方のルールづくりというか、その辺について進めていただければと思うんですが、これについて御答弁いただければと思います。どのように市民に使っていただくかということを伝えているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。　続きまして、夜間照明についてであります。やはり利用する方は、例えば夜、その公園を利用される方はいいんですけれども、その近隣の方に──やはり夜は静かなものというのが普通でしょうが、公園で騒がしくされちゃうと、やはり困るのかな。特にどうなんでしょう、８時過ぎ、または早朝７時前ぐらいに、利用者がいるというのは悪いことではないと思うんですが、やはり普通の昼間利用される利用者とは、少し近所に、近隣に配慮したそういう利用というのが必要かなと思いますが、その辺についてどのように考えられているのか、お聞かせ願えればと思います。　そして最後、今後の公園の利活用ということで、現在の少子高齢化やニーズの多様化ということを配慮して進められていくということでありましたが、何点か質問させていただきます。まず、設備とかいろんなところを専門家のチェックをされている、専門家による安全点検というのをされているようですが、それの頻度、年間何回やっているとかという頻度はどのぐらいなんでしょうか、お聞かせ願えればと思います。また、公園の設備とか運用しているあり方の中で、子どもたちの冒険や挑戦を配慮しつつ、リスクは適切に管理し、ハザードは未然に除去していくという方針というか、考えが述べられているところがあるんですが、全体的にはそれでいいことだと思っているんですが、リスクとハザードの違いというか定義というか、どういうふうに考えられているのか。公園の中でくぎが出ていたり、そういう本当に危ないのはハザードだとは思うんですが、リスクというのがどこまでリスクで、どこからハザードになるかというのがなかなか難しいところがあるかもしれないんですが、その辺どのように考えられているか、お示しいただければと思います。　そしてあと、公園でですね、昔よく公園で、たばこを吸われている方がいたんです。今、ちょっとたばこ、全体、世の中が受動喫煙の問題等で、たばこを吸う方は減っているところはありますが、公園での喫煙のあり方というのはどのように考えられているのか。例えば、ルールとして公園内では喫煙しないでってやってしまうと、大きな公園で誰もいない状況でもたばこが吸えないという状況があります。そういうときは、たばこ吸ってもいいんじゃないかなというふうには思うんですが、その辺のあり方についてどう考えられているのか、お聞かせいただければと思います。　そして、大きな項目になると思うんですが、利用されていない公園を利用される公園へというような指針があると思います。利用されていないというのは、厳密に言うと利用される頻度の少ないような公園ということだと思うんですが、その辺について、市内の230以上ある公園、利用されない公園というのは大体幾つぐらいを想定されているのか。また、どのぐらいの頻度で利用されれば、公園として市民に受け入れられているというふうに考えられているのか、その辺何か数的な指標みたいなのがあればお示しいただければと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私から、夜間照明のことと、それから、公園での喫煙について答弁をいたしまして、その他について担当より補足いたさせます。　夜間照明でございます。御指摘のようにですね、公園は防犯上、一定の照度が保たれなければいけませんが、しかし御近所の皆様に御迷惑をかけてもいけません。そこで公園の照明につきましては、必要な照度がＪＩＳ規格で定められていますし、国際照明委員会というのがございまして、国際的な推奨値も定められています。公園内の主な場所は５から30ルクスで、そのほかの場所は１から10ルクスというふうにめり張りがついた基準が示されています。また警視庁においても、安全・安心まちづくり推進要綱において、公共的エリアの照度の基準が定められておりまして、主に人が通る道路、公園、駐車場では３ルクス以上、公衆トイレの付近では50ルクス以上などの数値が指定されております。三鷹市においても、三鷹市道路等に関する防犯上のガイドラインを設けまして、公園内における整備の基準及び管理対策として、照度についても定めております。　照度の確保で、園路における公園等により、夜間において人の行動を視認できる程度の照度以上の照度が確保されている。じゃあどの程度かといいますと、10メートル先の人の顔が識別できる程度というふうに定めております。御指摘のように、やはり公園はですね、公共空間でございますから、夜間も御利用いただけるところが圧倒的に多いわけで、そこで御近所の皆様に、騒音や、あるいは火を使う行為などがあってはいけませんので、安全管理に努めるとともに、照度についても、今申し上げました一定の基準に沿って取り組んでいるところです。　私から公園での喫煙。これは悩ましくてですね、今、とっても悩んでいます。先ほど答弁いたしました公園・緑地の適切な活用に向けた指針（仮称）において、今、国や東京都でも受動喫煙防止のお取り組みがありまして、それでは公園、児童公園、児童遊園、それをどのようにしかるべく方向性を示していったらいいのか。もちろん児童公園、児童遊園、児童を主として、対象としているところですが、実際には多世代交流の公園利用が顕著なのも事実です。私としては、このテーマについてはきちんと精査をいたしまして、しかるべく公園利用者の皆様の、何よりも安全と健康管理、健康を守ること、それをしっかりと考えて取りまとめていきたいと、今、熱心に検討しているところでございます。　その他については担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうから再質問につきまして御答弁をさせていただきます。　まず、使い方のルールづくり等についてでございますけれども、やはりさまざまな公園の利用につきまして、共存を図っていくためには、やはり一定の市民の皆さんの中でも、市もそうですけれども、情報の共有化というのが重要だと考えております。また、それを皆さんがやはり納得をして、そしてそれぞれの地域においてルールづくりが行われることが重要であると考えておりますので、これまでも取り組んでおりました改修等に当たりましてワークショップを開催するなど、そういった中で、運用につきましてもその中で一緒に考えていただく中で、地域に合ったルールづくりができればというふうに考えております。　また、マナーの啓発につきましても、これからは禁止というような表現ではなくて、もう少し緩やかな表現であったりとか、例えば私はこういうことはいたしませんというような、自分で宣言するような形だとか、そういったような啓発方法につきましても工夫をしていきたいというふうに考えてございます。　それから、リスクとハザードの件でございますけれども、リスクにつきましては、遊びの挑戦の対象となるような危険な行為ということになってございますので、例えば本来的な遊具の遊び方ではないにしろ、子どもたちが少し冒険心を持って新たな自分たちの遊び方をするというようなことがリスクというふうに考えられております。また、ハザードにつきましては、事故になり得る重大な危険性ということで、先ほどおっしゃっておりましたけれども、遊具の破損等による、そういったものが該当するのではないかというふうに考えております。子どもの遊び方につきましても、やはりそれぞれ人によって感じ方も違いますので、どこがリスクでどこがハザードかという部分につきましても、そういったルールづくり、地域の皆さんとのお話し合いの中で確認をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。　それから、利用されない公園の定義でございますけれども、どれくらい利用されていれば使われていると言えるのかというところにつきましては、人数とか公園の規模等違っておりますので、定量的に持っているわけではございませんけれども、やはり公園のほうは整備された後、皆様のほうに育んでいただくことによって、さらに魅力がアップするというふうに考えてございますので、例えば地域の皆さんの中での地域活動に使われたりだとか、また維持管理等に一緒に参加していただくと、そういったようなことを通しまして、さらに魅力アップをいたしまして、より使われるような公園にしていきたいというふうに考えております。　それからあと、遊具の安全点検でございますけれども、専門家による安全点検につきましては年１回行っているところでございます。このほか職員によります日常の巡回ですとか、また公園ボランティアさん等によります御連絡等によりまして対応を行っているところでございます。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございました。特に安全安心のための点検とか日常の点検、そして年に１回の専門家の点検、しっかりこれからも進めていただいて、なるべく安全な遊具を安全に長持ちさせていただければと思いますので、お願いします。　たばこのほう、本当に、私はたばこをやめた１人なんですけど、でもたばこって随分前から吸われているというか普通にあるもので、それがここにきて急に吸わないようにという方向が出ている中ですが、やはり公園の中で吸えるようなときには、やはり吸っていただいてもいいのかなと思いますので、しっかりとちょっと考慮していただいて進めていただければと思います。　最後に１つだけお聞かせいただきたいと思います。公園というのを身近なものに感じていただく、私の公園だったり、本当に身近な公園というふうに市民に思っていただけるようになるということは、すごい重要なことかと思います。公園に対する行政側、市長の思いというかですね、今後の利用をどういうふうに促していきたいのかという、市民にとっての一番の──何と言いますか、公園に何を求めるかという満足度というのはどういうふうに考えられているのか、お聞かせいただければと思います。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市に転居をされてこられた方の、その理由をお尋ねしますと、ＪＲ三鷹駅が交通至便で通勤・通学に便利だということのほかに、公園が多いからというふうに言っていただくんですね。私は、緑と水の公園都市を目指しているといっても、顕著に目立つのは都立井の頭恩賜公園や都立野川公園で、なかなか本当に公園が多いからと言われても、まだまだ不十分ではないかなというふうに思っておりますが、しかし、市民の皆様の中に、いやいや、市長ね、住宅歩いていると、散歩していると、必ず一休みできるちょっとした、狭いけれども公園がある、ベンチがある、緑がある、そしてそこを市民の皆様が、花壇であったり、特に季節ごとのイベントなどをしているケースもあって、まさに公園があるということで、子どもたちが安全に遊べ、そして大人たちがほっと一息つけるということを言っていただきます。でも私は、市長としては、お貸しいただいている公園も多いですし、なかなかまだまだ不十分だという気持ちがあります。ただ、その背中を押していただいているのが市民の皆様です。守っていただいている公園ボランティアの皆様、そしてそういう制度に乗らずとも、みずから率先してごみを拾っていただいたり、子どもたちが安全でありますように黙々と吸い殻を拾っていただいたり、あるいは何か砂場に異常があればすぐ通報していただいて、今、子どもたちが遊ぶのに危ないよ、瓶が割れているから直ちに直してほしいとか、そういうふうにまさに自分たちの公園として思っていただく市民の方が多いというのが、私は三鷹市の特徴だというふうに思っています。　しかしながら、そうはいっても昔から子育て中のお父さん、お母さんが、公園デビューというのをすごく深刻に考えるように、初めて公園を使うときというのは、お子さんがいらっしゃる保護者の方でも緊張されるということがあります。先ほど担当部長が答弁いたしましたように、この公園は、みんなで心豊かに使いましょう、私はここでこういうことはしません、危険な遊びはしませんとか、そういうことをお互いに宣言をしながら、より初めて使われる方がどんどんどんどん使っていただけるような取り組みをしていくことが、今後さらに求められているのではないかなというふうに思います。コミュニティ創生は、公園も現場です。多世代交流の現場です。ぜひそうした方向性を御一緒に進めていければと思います。 ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。やはり今、市長がおっしゃったように、公園というのは昔からあるものなんですが、本当に利用の方法、多様化していますし、言葉で言うといろんな言葉をつけるようですが、やはり地域の公園であって、遊び場である公園を今後も大切にしていっていただければと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　三鷹市の情報化施策は、三鷹市地域情報化プラン2022（第１次改定）のもとに実施されてきておりますが、本計画は平成28年３月に確定したものであり、その後、平成28年12月、国レベルでは情報化について、官民データ活用推進基本法が制定されました。また、平成29年５月には、同法を受けて世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用基本計画が策定されるなど、極めて大きな進展がありました。　国の動向を受け、三鷹市として、今後情報化施策をどのように進めていくのか、本日はこの基本的な点についてお伺いをしてまいります。なお、本日は官民データ活用基本推進法に対する三鷹市の対応に対する基本的考え方をお伺いするのが趣旨でありますので、答弁におきましては、来年度予算の施政方針の主要事業の概要にかかわる個別具体的な施策には触れぬよう、御配慮をよろしくお願いいたします。　まず１、情報化施策について。　１、官民データ活用推進基本法について。　ア、法の趣旨に対する基本的見解について。　平成28年12月に官民データ活用推進基本法が制定されました。本法の基本理念は、官民データの活用推進を通じて、１つ、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを図り、活力ある日本社会の実現に寄与すること。２つ、官民データの活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案により、効果的かつ効率的な行政の推進に資すること。これはＥＢＰＭと言われておりますが、いわゆる証拠に基づく政策立案、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの略でございます。３番目にＡＩ、ＩｏＴなど、先端技術の活用を行うこと。　このような考え方のもとに、政府は官民データ活用推進基本計画を策定し、都道府県においては、各都道府県において官民データ活用推進計画を策定することが義務づけられ、市町村においては、官民データ活用推進計画の策定に努めるものとされました。　私は、本法のポイントは、１つには、民間データと役所のデータを活用して、データに基づく地域活性化を図ること。また１つには、あらゆるデータを活用して行政内部の改革を行っていくこと、この２点があると考えるものであります。前者については法の第３条の２において、官民データ活用の推進は、地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じた、自立的で個性豊かな地域社会の形成並びに新たな産業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図ることにより、活力ある日本社会の実現に寄与することを旨として行わなければならないと規定されております。また第５条には、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、官民データ活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の経済的条件等に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。　さて、三鷹市においては以前より、民学産公の協働という理念を掲げています。地域情報化プランにおいても、情報化施策についても、株式会社まちづくり三鷹との連携や実証事業における三鷹ネットワーク大学推進機構との連携など、これまで以上に民学産公の協働を強化して実施しています。今後も、市、公が総合的なコーディネート機能を発揮し、市民の視点でサービスのあり方や最適なコスト負担のあり方を生み出すために、それぞれの主体がそれぞれの役割に基づき連携しながら、積極的に取り組みを推進します。そして今後、オープンデータやビッグデータの利用が進むと見られますが、これらの取り組みには民間が主体的に取り組むことが重要です。そのための環境整備などにも配慮して、協働の取り組みを進めますと記載されております。法の定める個性豊かな、区域の経済的条件に応じた施策を策定するために、三鷹市における民学産公の取り組みや法の趣旨を先取りしたとも言える、極めて先進的な手法であると考え、高く評価するものであります。ある意味では、三鷹市の民学産公に基づく施策について、法的な根拠が得られたとも考えることができるものであります。　本法は議員提案で提出され、国会においては自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会が賛成し、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合が反対して成立した経緯があります。国会では主に、官民が持っている個人情報は、匿名化されても利活用されるべきではない。権利の保障としてのオプトアウトについても明確にされていないなどの趣旨の反対意見の表明がありました。私も個人情報の保護を前提としてデータの利活用は行われるべきであり、その意味でも個人情報保護は特に留意すべきであると考えますが、一方、地域の活性化のために、あるいは非常時への対応などのためにも、蓄積したデータの利活用は積極的に行うべきであると考えるものであります。　次に、あらゆるデータを活用して、行政内部の改革を行っていくことについては、行政の政策判断に民間データも含めたデータを活用するということであります。当然今までの政策判断においても、データの活用に基づいて行われてきたことは当然でございますが、これを官民データを駆使して徹底的に行うということであります。この点について、本法の議員立法に携わった福田峰之衆議院議員は、ある政策が効果的かどうか、政策の優先順位の高低はどうか、適切な予算額はどれくらいかといったことを、もっとデータに基づいて考えたいと述べ、ＥＢＰＭの考え方の重要性を主張しております。また同議員は、行政事業もレビューシートと組み合わせ、全ての事業をエビデンス・ベースド、これからのレビューシートにはエビデンスデータの添付を必須のものにすることによって、エビデンスに基づいて施策が計画されているかどうかを確認する。このように、行政判断を行うに際して、官民のデータを利活用することが必要であると述べております。私も今後行政で施策の優先順位を判断するに当たっては、官民のデータベースの充実を図り、それを参考にして判断すべきであると考えるものであります。　ここで質問です。まず第１、三鷹市地域情報化プラン2022（第１次改定）確定後の国の動向をどのように捉えているか、基本的見解をお伺いいたします。　質問の２です。本法の官民データの活用についての基本的見解をお伺いいたします。　質問の３です。行政改革に官民データを活用することが求められていると思いますが、特に今回重視されているＥＢＰＭに対する見解をお伺いいたします。　次に、法を受けた対応について。　本法に基づいて、国は平成29年５月に、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を策定いたしました。また、平成29年10月には、市町村官民データ活用推進計画策定の手引を発表して、市町村レベルでの計画の策定を促しております。　本計画によると、データ利活用の効果として、１つ、データの見える化、比較分析による無駄の排除など。２、分野横断的なデータの組み合わせによるイノベーションの創出などが挙げられております。つまり、１つには、データを可視化すること。いま一つは、官内部での部署を超えた、あるいは官民などの分野を超えたデータを蓄積し、それらを組み合わせてイノベーションを創出することが必要であるとの趣旨であります。データの利活用を通じて、いわゆるお役所の内部での縦割りの縄張り意識を払拭することと、官と民との連携をデータを通して促進していこうという方向性を示すものであります。　本計画では、民のデータについては、Ｖ、事業者等との連携・協力の項目の中で、事業者などにおいても、みずからが保有するデータを抱え込むのではなく、分野を超えて利活用し、さまざまな知識や知恵を共有することが、新たな技術やサービスの改革などを促すものという認識を有することが重要であると記載されております。　さて、三鷹市においても、平成29年６月に開催された地域情報化推進協議会で、官民データ活用推進計画の問題が取り上げられました。その中では、三鷹市地域情報化プラン2022に非常に近い印象があるという意見が出る一方、会長をなされておりますが、平本委員より、今回、官民データという形でデータをうまく活用してもらい、公共サービスをよくするとともに、内部効率化を図ることになっているため、その観点から再整理してもらってもよいという意見が出されております。私も、官民データの活用、そして行政の内部効率化、この２つの視点が本法及び計画の主眼であると考えるものであります。その意味でも、この観点より、三鷹市においても本法を受けて新たな計画を策定するか、地域情報化プランを見直し、再整理するか検討するべきであると考えます。　また、本法を受けて、横浜市、北九州市では条例を策定いたしました。いずれも議員提案で成立した条例であります。内容的には、官民データ活用推進基本法をベースとしたものでありますが、本条例を制定することにより、市が官民データ活用に取り組む明確な根拠ができ、市がリーダーシップをとって民間に働きかけることができ、官民一体となってデータ活用に向けた環境整備ができるというメリットがあると考えられます。　本法の制定を受けて、先ほど述べたように、三鷹市としても計画の策定を行うか、地域情報化プランの改定を行うか、あるいは条例制定まで視野に入れて考えるのか、この点に関しては、我々も今後検討していくべき課題であると考えるものであります。いずれにしても、本法は、庁内の行政改革及び地域活性化にとって官民データの活用という観点からの今後の行政のあり方の方向性を示すもので、本法及び計画の趣旨を受けて、情報化施策を推進していくべきものと考えるものであります。　ここで質問ですが、４番目に、本法に基づいて計画を策定することが自治体の努力義務となっておりますが、この点に対する見解をお伺いいたします。　質問の５です。本法を受けて、横浜市、北九州市では条例を策定しましたが、このことに対する見解をお伺いいたします。　次に２番目、情報化社会と倫理についてお伺いしてまいります。　以上、情報化施策を推進していくべきだという立場から質問をしてまいりましたが、全く視点を変えて、情報化施策と倫理についてお伺いしてまいります。　情報化社会の進展に伴い、今回の法でも、ＡＩ技術の活用ということが記載されております。確かに今後、ＡＩ技術の進展を図り、活用していくことが必要であることは十分理解しておりますが、ＡＩの進展の先には、倫理的な観点からの課題も出てくることを十分認識しなければなりません。ホーキング博士は、人間のように考えたり学習したりする人工知能ＡＩが、将来人類を滅ぼすと警告しております。また、ビル・ゲイツ氏も、当面、機械は我々のために多くのことをしてくれるはずで、超知的にはならず、うまく管理できている場合はプラスに評価できるが、数十年後には知能が強力になり、懸念をもたらすと、ＡＩの潜在的な危険性を指摘しております。　ＡＩはアーティフィシャルインテリジェンスであり、そこには当然血は通っておりません。市長はＡＩを愛と読みかえ、人間性の重要性を言われたことがありますが、愛なきＡＩは、その使い方を一つ誤れば、ホーキング博士の言うように、人類を滅ぼす脅威ともなり得ることに十分留意すべきであります。　国の計画においてもこのことは、ＡＩ、ロボット時代の倫理のあり方など、同時並行的に対策を講じておくことは言うまでもないと記載されております。しかし、対策を講じていくことの必要性は認識しながらも、どのような観点から、どのような対策を講じていくべきかについての言及はされておりません。　さて、このＡＩの領域にまでいかなくても、情報化施策を進める上でも、倫理的問題は常に念頭に置くべきであると思います。例えば、一例を挙げれば、介護ロボットについて。この介護ロボットについては、介護に従事される方にとっては、この介護ということは大変重労働であり、その負担を少しでも軽減するために、お年寄りの安全安心を確保するためにも大いに活用すべきであると考えます。そして今後、積極的に導入すべきであると考えるものであります。しかし、コミュニケーションロボットは確かにメーカー側が言うように、認知機能低下予防などさまざまな効果があることは認めますが、過度に頼り過ぎると、最も大事な愛情を通じてのコミュニケーションがおろそかにされてしまう危険があると考えるものであります。　計画においても、II─２─(2)ですね、今の国民が生活において求めるもの（国民視点での取り組みの強化）の項目において、物質的な豊かさだけでなく、心の豊かさや、ゆとりのある生活、自己実現により重きを置く傾向による、人の豊かさの尺度、価値観の変容と記載されているように、情報化施策を推進する際には、心の豊かさを常に前提として進めるべきであると考えるものであります。　ここで質問ですが、情報化技術を取り入れることの負の部分についてどのように考えるか、基本的見解をお伺いいたします。　また今後、情報化施策を推進するに当たり、倫理の観点からの有識者の意見を求めることが必要であると考えます。例えば、三鷹市地域情報化推進協議会に倫理面の学識経験者をメンバーに入れて、情報と倫理についての意見を伺う。あるいは、ネットワーク大学で情報と倫理に関する研究を行うことなども考えられるのではないかと思うものであります。　ここで７番目の質問です。情報化施策を進める際に、倫理の観点から有識者の意見を聞くなど、倫理の観点からの考察、研究も必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　情報化施策についていただきました御質問に順次答弁いたします。　御質問の１点目、三鷹市地域情報化プラン2022（第１次改定）確定後に起こった国の動向についてどのように考えるかということでございます。三鷹市地域情報化プラン2022につきましては、第４次三鷹市基本計画の第１次改定に合わせまして、平成28年（2016年）３月に改定を行いました。改定に当たりましては、基本的な位置づけ等を踏襲しながら、三鷹市地域情報化プラン2022策定後の情報通信技術（ＩＣＴ）の進歩や、社会経済状況の変化、国の制度や法令の改正等に柔軟に対応するため、必要な修正を行いました。国においては、官民データ活用推進基本法が、御指摘のとおり平成28年（2016年）12月に、議員立法により制定・公布されました。この法律においては、急速に進展する少子長寿化への対応等を背景に、国や自治体の保有するデータと民間の保有するデータを活用して、地域の活性化、経済の活性化を図るとともに、データに基づいた行政課題の把握と政策形成を、国を挙げて行っていくという方向性が示されたものと認識しています。この法律に基づき策定されました、平成29年（2017年）５月30日閣議決定の世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画は、国における具体的な施策の実施に向けた計画となっています。三鷹市地域情報化プラン2022（第１次改定）におきましても、個人情報の保護と情報セキュリティーの確保を前提としながらも、データの活用を含めまして、ＩＣＴの利活用によって、地域の課題解決等に取り組むこととしています。したがいまして、幸い三鷹市の方向性とその後の国の法律によって示された方向性に大きな差異はないものと認識しておりますが、今後、国が積極的に取り組んでおります動向を注目いたしまして、必要な改正、補足等は必要と考えております。　そこで、２点目の御質問は、法の官民データの活用に関する基本的見解についてお聞きいただきました。この法律においては、国や地域が直面する課題の解決に役立てるために、官民を問わず蓄積されたデジタルデータを活用し、安全安心で真に豊かさを実感できる社会の実現を目的にしているものと認識しています。官民データの活用により得られた情報を根拠として、施策の企画立案を行い、効果的で効率的な行政を推進していくことが、この法律における重要な観点であると考えます。　そこで、三鷹市において具体的にどのようなデータを活用しているかと、このように見てみますと、例えば、災害情報システムということで、市職員や消防団によって収集された画像データ等をもとに、災害時における迅速で適切な意思決定に役立てるシステムを活用しています。また、三鷹市国民健康保険の保健事業計画では、いわゆるデータヘルス計画といたしまして、平成26年３月に一部改正されました国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づきまして、平成27年度の特定健診の受診情報と、平成27年８月から平成28年１月診療分のレセプト分析も行っているところです。市民の皆様が直面している健康課題を明らかにするとともに、その解決に向けたＰＤＣＡサイクルに沿った、効率的かつ効果的な保健事業の実施を図ることを目的として取り組んでいるところです。　あわせて、三鷹市オープンデータの推進に関する取組方針を、平成29年（2017年）12月６日に策定をいたしました。データを活用するための環境づくりの一環として、オープンデータに関する施策についても検討し、慎重に推進しているところです。ことしの２月19日月曜日から、三鷹市のホームページで、公共施設等の位置情報や統計データをデジタルデータとして公開しております。このように、法律の取り組みを反映して、少しずつですが、丁寧に慎重に三鷹市でも取り組んでおります。　そこで御質問の３点目は、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング）についての見解に御質問いただきましたのでお答えいたします。ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング）とは、日本語では証拠に基づく政策立案とも訳されておりますけれども、エビデンス、すなわち客観的なデータ、実態に基づいて政策課題を的確に把握するとともに、具体的政策の内容と、その効果をつなぐ論理、また費用対効果を明確化するものです。統計改革推進会議の平成29年（2017年）５月19日の最終取りまとめでは、日本が世界に類を見ない少子高齢化の進展や、厳しい財政状況に直面する中で、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、現状や政策課題を迅速かつ的確に把握し、有効な対応策を選択し、その効果を検証する必要性が高まっていると。したがって、これに適切に対応するために全ての職員が統計等データを積極的に利用し、証拠に基づく政策立案を推進していかなければならない、このように明言しているわけでございます。すなわち、限られた経営資源を有効に活用し、三鷹市の場合であれば、市民ニーズを的確に捉え、効果的な施策を実施する上で重要な考え方であると、このように受けとめております。　三鷹市ではこれまでも、統計情報や独自の市民ニーズ調査などのデータを活用して、三鷹市の基本計画策定を初め、各種施策の実施及び評価に取り組んでまいりました。例えば、三鷹市の基本計画の改定時期に合わせて作成している、三鷹を考える論点データ集及び三鷹を考える基礎用語事典は、平成11年度（1999年）から取り組んでおります。客観的なデータの活用を重視している三鷹市の特徴的な取り組みで、しかもポイントは、職員がデータを使うというだけではなくて、市民の皆様にわかりやすいデータをまとめてお示しするという、こういう方針で取り組んできたことです。また、統計情報を政策に反映するため、三鷹市では、統計担当部署を総務部門ではなくて企画部門に設置をしております。これ、意外と少なくて、多摩26市中で企画部門に設置している自治体は、このほか昭島市、小平市、多摩市のみでございます。また、政策を立案する上で、統計等データを活用すること、また活用のニーズを反映して統計等データの改善をすることが連動するＥＢＰＭサイクルを、庁舎内で構築していくことが重要だと、このように考えております。　第４次三鷹市基本計画の第２次改定に向けて、統計等データの活用による政策形成の考え方を庁内に浸透させて、効果的な計画改定や事業実施を行っていく必要があることから、今年度、職員を対象とした研修会を実施しています。例えば、１月23日、課長職及び部長職26人が受講いたしましたが、立教大学名誉教授の菊地先生にお願いいたしまして、政策形成における統計の役割について、基礎的な知識を身につけてもらいました。また、ＲＥＳＡＳを活用した地域経済分析について、２月に第１回目を行い、今後、３月中旬を目安に、講義やグループ演習を行いまして、地域経済状況を客観的に理解できるスキルを学ぶこととしています。　実は現在、私、総務省の統計委員会の委員を務めておりますが、統計委員会はまさにＥＢＰＭを推進するために、現時点、人材の確保や育成等に関する方針の取りまとめにかかわっております。あくまでも先ほど御紹介した、昨年５月の統計改革推進会議の最終取りまとめによるデータに基づく合理的な施行により、課題を解決する能力、すなわち情報処理技術の発展に伴うデータ処理、分析能力の高度化に伴い、世界的に求められている、統計的な計算力にとどまらない行政課題の解決に向けた統計的な思考力というのは、全ての行政職員が身につけているわけではありません。身につけている職員には、さらにそれを精緻化してもらう必要がありますが、三鷹市でも職員にとっては、データや統計を尊重し、それを適切に活用する能力を身につけてもらうこと。これが国でも最重点で取り組んでいることですが、三鷹市においても重要な職員に求められている要素になってまいりますので、市長としては研修等を保障していく必要があると、このように責任を感じているところでございます。　御質問の４点目、計画の策定が自治体の努力義務となっている点の見解についてお答えいたします。官民データ活用推進基本法において、市町村は、国や都道府県の計画を勘案し、計画を定めるよう努めることとされています。市町村が官民データ活用推進基本計画を策定する場合は、国等の動向を見きわめつつ、各団体の地域の実情に合わせた計画とすることが必要です。国が公表した、平成29年（2017年）10月策定の、市町村官民データ活用推進基本計画策定の手引においては、計画の策定方法として、新たに市町村官民データ活用推進基本計画を策定する方法だけではなくて、既存の情報化計画がある場合には、その計画をベースにして、市町村の官民データ活用推進基本計画を策定する方法を挙げています。また都道府県は、2020年度末までに、官民データ活用推進基本計画の策定が義務づけられています。したがって、東京都においては今後策定されるとのことですので、東京都の動向を注視しつつ、取り組みの検討を進めてまいります。　国はともかく、東京都の状況はまだ不透明なところもございます。さらなる研究調査が求められております。三鷹市では、これまで三鷹市地域情報化プラン2022等に基づき、民学産公の協働により、地域情報化施策を実施してきました。同プランは、国の官民データ活用推進基本計画の方向性とも整合する部分が多いことから、政令市で計画の先行事例はあるようでございますが、三鷹市としては、現行のプラン改定の際に、三鷹市の官民データ活用推進基本計画として位置づけるか、また別途つくるか、私としては、現時点では東京都の動向を注視しつつ、丁寧に検討していきたいと考えております。　続きまして、情報化社会と倫理に関する御質問をいただきました。御質問の６点目、情報化技術を取り入れることの負の部分についてです。官民を問わず、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用によって、サービスの向上や業務効率化が図られ、スマートフォンの急速な普及に見られるように、市民生活にとってもＩＣＴは欠かせないものとなっています。平成29年度（2017年度）の総務省情報通信白書の特集テーマは、データ主導経済と社会変革とされていまして、スマートフォン社会の到来にも着目をしています。スマートフォンの普及により、多種多様なサービスが生まれるとともに、膨大なデータが形成されるようになっています。保有率も2011年14.6％だったものが2016年は56.8％ということで、何しろ20代は94％、30代は90％、40代でも80％の普及でございます。一方で、ＩＣＴに過度に頼り過ぎた場合には、人と人が顔を合わせるコミュニケーションが希薄になることや、情報セキュリティーやプライバシーの保護が課題になっていますし、情報格差、デジタル・ディバイドや、インターネットやスマートフォンへの依存に関する社会心理学的な──依存症とでもいいましょうか、そういうことも課題になっております。　三鷹市は自治体の責任として、個人情報保護、そして情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証を受けるなど、条例等にのっとった適切な取り組みをしております。もちろん匿名化されたデータの活用が、施策の判断に有効に活用されることもございますけれども、不要な情報が悪用されるということは防がなければなりません。情報通信技術はあくまで人の生活を──質問議員さんが言われたように、心豊かにするための手段であり、道具でございます。必要な範囲において、必要なレベルで活用すべきものと考えています。行政分野におきましては、人と人とが相対しなければ、解決できないことも多々あります。もちろん複雑な対応について、ＡＩを活用して、解決が迅速になったという例があり、金融機関などではＡＩの活用が進んでいるようで、お客様からの課題解決に迅速にお答えするというようなコールセンターでの実用が図られていると承知していますが、しかし、コールセンターでも答えているのはＡＩ本体ではなくて、コールセンターの社員の方だということにもあらわれておりますように、やはり人間味のある取り組みが、企業社会でも、ましてや自治体では必要になっているというふうに思います。　次に御質問の７点目、情報化施策を進める際の倫理の観点からの考察、研究についてお答えいたします。情報化施策を進めるに当たりましては、個人情報保護やプライバシーの保護は前提です。サービスの向上や業務効率化のために情報通信技術を活用する場合、そうした配慮は不可欠です。情報通信技術（ＩＣＴ）は、サービスの向上や業務効率化を図るための手段でございますけれども、最近際立って顕著な技術──質問議員さんが例示されましたＡＩ（人工知能）などに代表されるような技術の急速な進歩は、倫理に関する問題を派生されるということも容易に想定できます。　実は私、市長になります前の研究者としての研究テーマの１つが、情報通信技術の光と影、すなわちメリットはあるかもしれないけれども、暮らしに与える影の部分を直視して、それを実態調査に基づいて研究をしておりました。メリットとして、地理的な条件を克服した遠隔医療や遠隔教育、あるいは障がいのある人、移動に困難のある人の就労機会や学習機会の保障、あるいはいわゆる草の根民主主義のメリットは指摘されているところですし、実態調査でもそのようなアンケートの答えはありました。しかし、誹謗中傷を一方的にされた場合、その否定や改善が求めにくい。あるいは、リベンジポルノなど、一度インターネットで発信されてしまった情報は、人権を損ない続けてしまう、なかなか消すことができない。あるいは、根拠のない──まさにこのごろフェイクニュースなんて言われますけれども、うそのニュースを本当と思ってしまうことによって生じる社会的な悪影響など、まさに使い方によって、人間がもたらしているものですけれども、悪用や、ましてや犯罪に利用されることもあるわけです。私たちは、冷静沈着に情報通信技術の光と影、メリットとデメリット、それを研究しつつ、具体的な地域情報化に活用しなければいけない責務があると認識しております。　三鷹市においては、これまでも情報化施策に関する諸課題につきまして、三鷹市地域情報化推進協議会等の場で情報共有し、議論してまいりました。また、住民基本台帳カード等を活用したサービスを開始するときも、情報通信技術の専門家だけではなくて、弁護士の方にも加わっていただきまして、適切な倫理的な視点からの御指摘もいただいて、サービスをスタートさせてきたという経過があります。これまでも情報化施策やＩＣＴの利活用につきましては、御紹介ありましたように、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構との連携に基づく、多様な大学・研究機関の研究者の御協力もいただいてきました。今後も、ＩＣＴの進展とともに発生する新たな課題について、丁寧な研究に基づきつつ、取り組みを進めてまいりたいと思います。　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足いたさせます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、５番目の御質問、横浜市、北九州市での条例の制定に関する御質問にお答えをいたします。　横浜市では、横浜市官民データ活用推進基本条例が、全国で初めての事例として、平成29年（2017年）３月に、また北九州市では、北九州市官民データ活用推進基本条例が同年12月に、いずれも議員提案による条例として制定をされたところでございます。これらの条例では、市町村では努力義務とされています官民データ活用推進基本計画の策定を義務化しておりまして、当該団体において、官民データの活用に関する施策を進める姿勢を示したものであると、このように認識をしているところでございます。　以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。大変丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、まず官民データ活用推進基本法に対する対応についてなんですけれども、先ほど市長の御答弁の中で、この法の方向性は、やはり今まで三鷹市が示してきた方向性とほぼ同じ方向性を向いているということでございまして、私もそう思うんですね。ある意味では、先ほど言ったように、三鷹市の行っている民学産公の考え方を推進するための法的根拠を与えたものであると。三鷹としては本法を受けて、より積極的に民学産公の施策を進めていくべきだという、こういう観点からの御質問をさせていただいたわけです。　それから、先ほど市長の答弁の中で、都の動向を見ながらというお話でございましたけれども、東京都では、この法に基づいた計画ではないんですけれども、平成29年12月に東京都ＩＣＴ戦略というものを発表しておりまして、この計画の中に、この官民データ活用法の考え方が盛り込まれているわけですね。ここで例えば、東京都の計画の５では、ＩＣＴ戦略の基本的考え方としてデータを活用すると。ＩＣＴを活用し、官民連携で行政課題を解決する仕組みを構築するということで、この東京都ＩＣＴ戦略が比較的新しいというか、今一番近い東京都の動向なんですけれども、このＩＣＴ戦略に基づいて、恐らく将来的に、これは都道府県では義務化されていますので、計画をつくると思うんですけれども、この東京都ＩＣＴ戦略を見て、これに対する御所見ですね、これをちょっとお伺いしたいと。東京都ＩＣＴ戦略という、この動向についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたしたいと思います。　それから、やはりこの官民データの活用の仕方について御答弁いただきましてありがとうございました。まさに私もこういう形でですね、今、三鷹市で官民データの活用が行われているということを、今御答弁いただきまして、まさにその方向を、ある意味では推進するような法ではないかなというふうに思うわけです。そこで、ちょっと若干見方を変えまして、この官のデータですね。公が持っている膨大なデータがあるんですけれども、この官民データ活用の１つの、私がちょっと今考えていることは、官のデータをどのように民間に提供すべきかという、これも１つのポイントだと思うんです。　例えば、一例を挙げますと、新たな商業施設を民間がつくりたいという場合ですね、これは民間の方は公の干渉を避ける傾向にございまして、基本的にはコンサルに頼っているという、こういう状況があるんですね。ただ、やはり新たな商業施設ができるときに、いわゆる市民の皆様がどのようなものを望んでいるか。その際、年齢区分など、市が持っているデータをですね、ある意味では個人情報ではなくて、基本的な何ていうかな、そういう年齢区分のようなこういうデータ、いわゆるオープンデータといいますか、こういう民にデータを提供して、市民の望む方向性へ、この商業施設というものを導く努力が必要ではないか、こんなことも思っているんですね。　特に駅前再開発に関して、先日もこのような観点から質問したんですけれども、市民に役立つ、望まれる──商業施設としてもですね、市民に望まれる商業施設を、やはり商業、民間側としてもそういうものを望むと思うんですね。そういう意味で、やはり相互にとってよい方向性を目指すことが必要。現状では、やはり官からの積極的アプローチがなかなか十分ではないのではないかなということで、お役所の持っているデータをやはり積極的に活用して、それを地域の活性化に結びつけるような努力ね。今、商業施設、一例を挙げましたけれども、これはやはりしっかりと今後、検討していくべきではないかなと思いますので、その点に対する御見解をお伺いいたします。　それから、いわゆる役所内部における政策形成過程のデータの使用についてなんですけれども、今、ＥＢＰＭの考え方が重要であるという形で、国及び東京都のＩＣＴ戦略にも、その重要性が記載されております。なお、この政策形成に係るデータの使用については、実は主要事業の概要の施策に触れるおそれがありますのでね、具体的にちょっと質問することは避けたいと思いますけれども、今後この考え方を政策決定過程において最重要視すべきだ。定量的データ、あるいは定性的データをできるだけ蓄積して、今後の政策形成過程において、このＥＢＰＭの考え方を重視していくべきであるということは、これは余り細かく質問すると次年度の予算にかかわりますのでね、そういうことを申し上げることに、きょうのところはとどめたいと思います。　次に、情報化社会と倫理についてお伺いいたします。私はこの情報化社会と倫理のあり方については、これ、大変重要な問題であると考えます。ただ現状では、国レベルにおいても、本格的に取り組まれていない状況にあると思うんですね。先ほど言ったように、計画の中の問題点は指摘するものの、明確な対応が示されていないというのが現状なんです。市長が先ほど、情報化技術の光と影を研究されていたこと、大変私は心強く思うんですが、やはり情報化社会そのものに含まれる影の部分というのは、やはりもうちょっと深く分析して、今後の情報化施策を進める際に検討していくべきではないかなと思います。例えば私、従来から申し上げているんですけれども、いわゆる情報化社会そのもののデジタル的発想ですね。つまり、これは二進法、オンとオフのみであって、十進法のアナログの過程がないということなんですね。これはいつも申し上げているのは、つまり、過程というものが、ある意味では二進法の中においてオンかオフだけなので、そういう意味でデータをある意味では取得する苦労がないといいますか、直接結論が得られてしまうという、こういう情報化社会そのものに対する、内在する問題があるということですね。　特にきょうは教育長には質問していませんが、教育の分野においても、簡単にデータが得られてしまうというね。データを得るのがいかに苦労するかということが、残念ながら見過ごされてしまう、そういう傾向にあると思うんですね。それからもう一つ、データが簡単に得られますから、直接対面してのコミュニケーションに欠けるという、こういうさまざまな問題点が情報化社会にはあると思います。これはやはり正面切って研究していくことが──残念ながら今、国のほうで行われておりませんのでね、やはり情報化最先進都市と言われる三鷹市でも、この研究はやはりしっかりと行っていくべきではないかなと思います。　先ほどＡＩ社会の問題点ということで、ビル・ゲイツとかホーキング博士の警告について挙げさせていただいたんですけれども、本来は道具であるべき情報化技術の産物が人間性を奪うということなんですね。そこで私は先日、松本徹三さんという方が書かれた「ＡＩが神になる日」という、ＡＩが神ですね、大変ショッキングな本があるんですが、これを読んだんですけれども、この松本さんという方は、いわゆる情報技術の専門家の方なんですけれども、やはりこのＡＩ技術の進展によって、この人間性というものが侵される、そういうおそれがあるということを、この中で警告をしております。ただこの中に、やはりどんなにＡＩが進んでも人間にしかわからない領域とか、本来の人間性の領域というものを、これをやはり大事にしたいということで、その中に書いてある、例えばＡＩは芸術を理解するだろうが、みずからは感動しないという、こういう言葉があるんですね。ＡＩ技術によって、芸術作品をつくることはできるでしょう。しかし、それを見て感動することはできないと。ここが非常に重要だと思います。　若干話は飛ぶんですけれども、昨日、終活ですか、生と死の問題が取り上げられて、やはり死があるから生があるという、こういう市長の御発言があったんですね。私もそうだと思うんですね。ＡＩ、例えばロボットになると、これは部品を変えていけば死はないんです。ところが人間というのは、常に死と対面している。ここで話している人も、１時間後にね、その方が生きている保障はないわけですから。そういう意味では一期一会といいますか、ここら辺がやはりＡＩと人間の違うところであるということですね。　この松本徹三が、人間とＡＩの違いの正しい認識が、これからの人間の生き方を決めるという、私、この部分は賛同したんです。ここだけちょっと時間があるので読ませていただきますと──結論を言うとこうなるでしょう。この世界に確実に存在していると思われているものを幅広く認識する能力においては、人間はＡＩにぼろ負けです。そして、それをベースに推論し、仮説と検証を繰り返して何らかの法則を見つけ出したり、それを利用して何かをつくり出したりという科学技術の範疇になると、さらに負けがひどくなるでしょう。しかしですね、認識されたものに感動し、豊かな気持ちになるといったことになると、人間のほうがぼろ勝ちというか、不戦勝になります。また、他の人間と交渉して、相手を楽しませたり慰めたりする能力や、人間社会の中にある種のリズムをつくり出す能力ということになると、ＡＩにも多少はできるでしょうが、やはり人間のほうが強いでしょうと。こういう非常に示唆に満ちたお言葉があるんですね。そういう意味で、やはり今後、情報化社会と倫理、あるいは情報化社会の中にあるＡＩと倫理の関係について、残念ながら国が今、本格的に研究をしていない。私、いろいろ調べたんですけれども、国がこの関係について、本格的に検討しているという状況にはないわけです。そういう意味では、やはりこの点について、市長はやはり情報化の御専門でございますので、これについてやはり真剣に識者、あるいは三鷹市がどういう分野、どのところで検討するかというのは別にしても、いずれにしてもこの情報化社会と倫理の問題については、やはり真剣に取り上げて、１つの研究課題として考察を進めていく必要があると思うんですが、この点についての御見解をお伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、幾つか再質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきまして、不足している点がありましたら、担当より補足いたさせます。　１点目の、東京都のＩＣＴ戦略についての所見でございます。東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会を控えており、国際都市東京として、首都東京として、しっかりとしたＩＣＴ戦略をつくらなければならないという、そういう考え方のもとで、この施策をまず位置づけて公表されたものと思っています。特に行政手続を24時間365日可能とするという、そういう目標を掲げておりまして、いわゆる電子自治体、電子行政というところを標榜しているということがうかがえます。あわせて個人情報やプライバシーを保護しながらデータ活用を図っていくという点で、質問議員さん御指摘のように、官民データ共用の一定の国の動向を受けた反映も含まれています。　首都東京、産業都市東京、多様な都市東京としては、国が標準的、基本的に国として目指すものとしての官民連携を標榜するよりも、痛切に官民連携ということを、まちづくりの中で意識していると思います。三鷹市もそうですから。したがって、三鷹市は民学産公の協働ということで、産のみならず、大学や研究機関、他の公共機関も意識しておりますけれども、東京は官民連携というところで、改めて民間の潤沢なデータをどのように活用していくかということについて、方針を示したということは有意義であるというふうに思います。もちろん知事の公約でありますセーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーと絡めて政策を展開されていますので、震災時の防災も入っておりますし、また働き方改革も入っておりますし、さらにはスマートエネルギーとか交通の問題も入っております。あくまでも戦略として示されたもので、それが具体的に展開していきますときには、三鷹市として連携できるもの、あるいは使わせていただける補助金、交付金等は大いに活用していきたいというふうに考えております。　２点目に、例示として、例えば商業施設を誘致する場合に、もっともっと民間のデータがあることによって、進出であるとか立地であるとかが促進されるのではないかということです。三鷹市でもその点は重視しておりまして、既に今使えるＲＥＳＡＳについて、もっともっと活用すべきであるというふうに認識しております。もちろん職員が使うということも大事なんですけれども、実は金融機関も既にＲＥＳＡＳを活用しているというようなことがございまして、例えば身近な例では、多摩信用金庫さんが公立大学と連携をしながらＲＥＳＡＳを活用しているという、そういう具体例からも三鷹市、学んでいるところでございます。すなわち、どういうデータがニーズとしてあり、どういう提供の仕方が、民による地域経済活性化や地域における、例えば公的サービスの提供者としての進出に有効であるかということにつきましては、積極的な情報提供と、あるいは情報を、データを使われる際の支援や、可能な限りの公的な自治体としての支援をと考えております。　３点目に、ＥＢＰＭの進め方をどのように考えるかということでございます。この人材が本当に重要なんですね。国においても今まで以上に、地方公共団体、自治体の統計部門との連携を指針として示そうとしています。今までは、言葉は悪いんですけど、調査をする、まあ、何と言ったらいいんですかね、実施部隊という言葉はよくない、平和を愛する私としては使いたくない。実施担当者として統計調査員などを位置づけていたわけですが、実は一番現場に近いんですね。統計調査員の人こそ近いわけです。したがいまして、そういう自治体に対して、この間、政府は大変関心が違ってきました。したがって、一般の市民の皆様がデータを集めていただいているわけですから、その現場の声を、統計を主体とする国の各府省にも伝えていくというのがＥＢＰＭのプロセスで重要だと思っています。国が集めるデータを、集める現場が三鷹市初め自治体なんですよね。データが集まります。それを私たちが利用させていただくという考え方じゃなくて、私たちに役立つデータこそ集めるべきであると。統計改革は、地方自治体が発信源だというふうに思います。そこで三鷹市からも提案をさせていただいておりまして、家計調査であるとか、基本的な経済調査であるとか、モデルとして取り組ませていただきながら、国に御提案もしています。ＥＢＰＭをする職員は、みずから目の当たりにしている暮らしの現場の情報を、正しく国の統計調査で把握していただけるように提案していくというのも大事です。　例えば、一々一々記述していただくのが面倒だと言われていた家計調査ですけど、レシートを集めておいていただければ、それでＩＣＴを使って簡易にデータが正確につかめます。例えば、そういうようなことも含めて、循環型のＥＢＰＭをサイクルとしてつくっていくということが重要だというふうに考えますし、先ほど申し上げました人材の育成については、国からも地方自治体に人を出すと言っています。三鷹市でも現在、厚生労働省から人員をお受けしておりますが、来年度以降、三鷹市から国にそうした観点からも職員を出して行ったり来たりしながら、国のＥＢＰＭが自治体とそごがないようなものにしていきたいと考えています。　最後に、倫理の面についての御質問をいただきました。私が調べましたところ、総務省では、ＡＩネットワーク社会推進会議というのを設置して、ＡＩの開発ガイドライン案を公表しています。その１点目が連携の原則、２点目が透明性の原則、３点目が制御可能性の原則、４点目が安全の原則、５点目がセキュリティーの原則、６点目がプライバシーの原則、そして７番目に倫理の原則というのが掲げられていまして、次に利用者支援の原則、アカウンタビリティーの原則です。倫理の原則というのは何かといいますと、開発者はＡＩシステムの開発において、人間の尊厳と自律を尊重することというふうにうたわれているんですね。これはまさに、質問議員さんが言われたことと重なり合うのではないかなというふうに思います。　人工知能学会でも、研究者としての倫理の指針が公表されていて、１点目に、人類への貢献というのが挙げられているんですね。アーティフィシャルインテリジェンス、あくまでもアーティフィシャルにしたのが人類なわけですから、人類への貢献。そして言うまでもなく、２点目が法規制の遵守ですよね。３点目が他者のプライバシーの尊重、４点目が公正性、５点目が安全性、６点目が誠実な振る舞い、そして７番目が社会に対する責任、８番目が社会との対話、自己研さん。最後に、人工知能への倫理の遵守、すなわち人工知能が社会の構成員となるためには、倫理指針を遵守しなければならないと。これはまさに質問議員さんがおっしゃいました、人工知能もある意味で人間と同様に感動し、人間を尊重し、倫理を遵守すべきだという当たり前のことが示されているんだというふうに思うんですね。　それでは、三鷹市は何ができるのかということです。三鷹市は何よりも、市民の皆様が暮らされている最前線の現場です。例えば、先行事例を調べてみましたら、介護保険の認定ですね、それをＡＩを使ってやりましたよなんていうモデル事業が公表されていたりするんですね。目の前にいる市民の皆様の介護認定をするときに、一応チェックリストなどでさせていただきますけれども、それを迅速に、もし審査できるんだったら、１カ月ほどお待たせしなくても済むかもしれない。だから、そういうところには、ＡＩそのものではないかもしれませんが、ＡＩ的なものを使わせていただくことで、市民の皆様の時間的負担、あるいは申告の負担とかそういうのは減らせるかもしれない。しかし、最後に最後、制度が適切にその対象者にふさわしいものであるかどうかというぎりぎりのところの判断というのは、相対でお話し合いの中で、地域包括支援センターの皆様や、介護認定員や、介護認定審査会のお医者様たちが検討していくというプロセスが、やはり必要なのではないかなとも思うんですね。　そういうことを検証しながら、あくまでも現場の視点で検証しながら、有効なＡＩの使い方が、市民本位、住民本位であるならば提案をしていきたい。しかし、そのことによって損なわれることが、人間性であったり、人権であったり、生存権であったりしてはいけないわけですから、そのあたりの見きわめというものが、三鷹市の職員に求められていきますし、専門職員に求められていくでしょうし、私たちにとって課題として目の前に今、示されているのではないかなと思います。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。１つには、やはりこの官民データ活用推進基本法というものを１つのベースとして、やはり三鷹市の民学産公の基本理念をしっかりと今後も推進していくべきだということが１つと、今後、やはりこのＩＣＴ先進都市である三鷹市は、最先進都市であればあるほど、やはり情報化、科学と倫理の問題というのは常に念頭に置いていくべきであるというふうに思います。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、大きく２点について質問いたします。初めに、聴覚に障がいをお持ちの方々への支援についてお聞きします。今回は、中等度難聴児への支援と、人工内耳装用者の方々への支援をお聞きいたします。　小児期に見られる難聴児のおよそ20から30％は、身体障がい者に該当しない軽度・中等度難聴児に当たり、従来難聴の程度が軽いケースで、早期に発見することは困難でしたが、新生児聴覚スクリーニング検査の普及に伴って、乳児期にその診断を受けるケースが増加しています。しかし、乳児期の健康診査における聴力検査で軽度難聴や片耳難聴など、早い段階で発見できるようになったとはいえ、見過ごされるケースもあります。　軽度・中等度の難聴は、周りからは聞こえているように見えますが、気づかれにくいため、音として聞こえていても、言葉として明瞭に聞こえないために、そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど、言語発達に支障を来し、さらに学習面でのおくれにつながることもあります。幼少時期に適切な補聴及び療育、教育を受けることができたかどうかが、その後のコミュニケーション能力に決定的な影響を与えるという、専門家による報告もあります。　日常生活での音に対する反応が比較的良好な軽度・中等度難聴児では、診断確定に時間がかかり、補聴器の利用がおくれてしまう例もあります。言語の発達等については、顕著なおくれが指摘されていない軽度・中等度の難聴児をしっかりサポートする意味で、補聴器を装用することにより、基本的な日本語を習得し、学校などでの集団生活や授業環境の中でコミュニケーションを発達させていくことにつながります。現在把握している三鷹市での身体障害者手帳の交付対象とならない、中等度難聴児の人数をお聞きいたします。　続きまして、本市では、中等度難聴児に対し、補聴器の装用により、言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、補聴器費用の一部助成をする、中等度難聴児発達支援事業に取り組まれております。難聴児にとっては大変に有効な支援事業でありますが、本市が把握している中等度難聴児への広報はどのようにされているのか、お聞きいたします。あわせて、現在の本支援事業の利用状況、利用人数もお聞きいたします。　補聴器の耐用年数は５年程度であります。また、子どもの成長に伴い、買いかえが必要になった場合の支援が必要ではないかと考えます。現在の対応についてお聞きします。また、買いかえの際に、本支援事業を再度利用することができるのか、あわせてお聞きいたします。　補聴器を利用する際に、ハウリングを防ぐために、イヤーモールドという樹脂製の耳栓が必ず必要になります。成長期の子どもの耳に毎日直接つけるものですので、半年に一度程度の交換が必要です。イヤーモールド等の附属品への支援についての御所見をお聞きいたします。　続きまして、学校における難聴児への学習等の支援についてお聞きします。全ての子どもは等しく教育を受ける権利を有しています。教育基本法には、教育の機会均等として、国及び地方公共団体は、障がいのある者が、その障がいの状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないと規定されています。聴覚に障がいのある子どもたちへの支援についての本市の現状と、学習支援の取り組みについてお聞きいたします。　難聴に対して、また補聴器を使うことにより、周囲から心ない言葉をかけられたり、いたずらを受けたりすることも考えられます。聴覚障がい児の健全な発達を支援するとともに、保護者の子育てや学習に対する不安感の解消を図っていくことが非常に重要と考えます。中等度難聴児の場合、本人がコミュニケーションに不都合を感じないときに、保護者も気づかない場合や、反対に言葉のおくれを意識する余りに常に気持ちが揺れ動いているという状況があります。さまざまな状況があるわけですが、本市では難聴児と保護者へのサポートについてどのように取り組まれているのかお聞きいたします。　次に、人工内耳装用者への支援についてお聞きします。　難聴の大半は内耳に起こる障がいが原因と言われています。通常、音は外耳から中耳、そして内耳、内耳から聴神経、そして脳へと伝わっていきます。しかし、内耳に障がいが起こっている場合、幾ら音を送り込んでも、内耳より奥に音の信号が伝わらず、音を聞くことができません。障がいが起こっている内耳を飛び越えて、聴神経に直接音の信号を送ればよいのではないかということで適用されたのが人工内耳であります。人工内耳は、現在世界で最も普及している人工臓器の１つであり、補聴器の装用効果が不十分である聴覚障がい者に対する聴覚を得られる方法であります。　日本での人工内耳の装用者は1985年から2008年で約5,700人、以降毎年500人ずつふえていると言われています。市が把握している人工内耳装用者の人数をお聞きいたします。　人工内耳の埋め込み手術の費用は、約400万円かかります。現在は健康保険が適用になり、世帯収入や治療状況により異なりますが、自立支援医療制度や高額療養費制度の対象となります。かかる費用は埋め込み手術の費用のみではなく、電池代やスピーチプロセッサーの維持費なども定期的に必要になります。人工内耳は半永久的に使用可能ですが、人工内耳の音声信号処理装置、体外部に装着するスピーチプロセッサーは耐用年数が四、五年とされ、買いかえは60万円から100万円以上と大変に高額であります。市として、日常生活用具などに指定することなどで支援する必要があると思いますが、御所見をお聞きいたします。　次に、１型糖尿病の子どもへの支援について質問いたします。　１型糖尿病は、生活習慣から起こる２型糖尿病とは異なり、血液中の糖分をコントロールするホルモン、インスリンが体内で分泌できなくなる原因不明の疾患です。小児期に起こることが多いため、小児糖尿病とも呼ばれております。１型糖尿病は日本ではまれな疾患なため、社会、学校での認識が乏しい現状があり、三鷹市ではありませんが、学校や教職員によって理解や対応に差があり、１型糖尿病の児童・生徒がインスリン注射や補食を行う際に、トイレや空き教室に移動するよう指示されることがあったとお聞きいたしました。　１型糖尿病の子どもは、適切なインスリン治療を行えば、健常児と全く変わらない生活ができます。１型糖尿病患者の中には、医師や看護師として働いている方や、プロ野球選手やＪリーガーなどもいらっしゃいます。学校現場における１型糖尿病に対する認識を共有させることが重要と考え、質問いたします。　初めに、三鷹市内で把握している小・中学校での１型糖尿病の子どもたちの人数をお聞きいたします。　先ほど、教職員等の認識不足で１型糖尿病の子どもに対して、注射や補食を行う際に、空き教室やトイレへの移動を指示していた例を紹介しました。そこでお聞きいたします。三鷹市の学校現場での１型糖尿病の子どもへの対応はどのようにされておられるのか、お聞きいたします。　関連して、具体的にお聞きいたします。１型糖尿病の子どもは、体内のインスリンの分泌が完全に不足、欠乏しているため、インスリンの投与が不可欠です。インスリン注射を必要とする児童・生徒が注射する際の場所について、どのように配慮されているのかお聞きいたします。　低血糖はインスリンの作用で血糖が下がり過ぎると、空腹感や集中力の低下があらわれます。さらに低下してしまうと、体のだるさ、眠気、震え、冷や汗、動悸などがあらわれます。さらに低下してしまうと、意識障がいなどの症状が出現します。治療法の進歩により、低血糖の頻度は減少傾向でありますが、運動量が多いとき、食事量が少ないときや遅いときなどに起こることがあります。１型糖尿病の子どもにとって、学校生活での低血糖の対処は重要であります。本市では、１型糖尿病の子どもの低血糖の症状が出た場合は、どのように対応されているのかお聞きいたします。　低血糖が起きた場合は、ブドウ糖を摂取する補食によって症状はおさまります。砂糖やジュースなどでもよいのですが、ブドウ糖の錠剤やゼリーなどを利用すると、少ない量で速やかに血糖を上げることができます。１型糖尿病の子どもが、低血糖時や低血糖の予防のために補食をとるときに、おやつを食べているのではなく、体に必要だと理解してあげることが必要だと思います。三鷹市での１型糖尿病の子どもの補食についての考え方と、対応はどのようにされているのかお聞きいたします。　運動量が多いときなど、低血糖になりやすいと申し上げました。特に体育の授業時などは配慮が必要と考えますが、体育の授業時の低血糖の対応はどのようにしているのかお聞きいたします。　部活や修学旅行などの参加を含め、どのように対応されているのか、あわせてお聞きいたします。　糖尿病の治療は、毎日の生活の中で行われています。多くの１型糖尿病患者は、毎日数回のインスリン注射と血糖自己測定を行い、血糖値を正常に、あるいは正常近くにコントロールすることに取り組んでおられます。これができれば普通に生活することができ、なれてくると次第に生活の一部になり、治療がスムーズにできるようになります。それにより、生活上で特別に制限されることもなく、体育の授業も受けることができ、プールにも入れます。運動会、マラソン大会、運動系のクラブ活動も参加でき、他の子どもたちと同じように行えるようになります。保護者も学校で１型糖尿病について適切に理解してもらい、特別扱いではなく、血糖値の管理ができれば、普通に生活できることの理解をしてくれることを望んでおられます。１型糖尿病の患者が少ないことから、友人、学校の教師らにもなじみが少ない場合が多く、患者は周囲の無理解や孤立感、さらには自身の将来への不安などについて悩むことが多いとお聞きしました。　最後に、学校現場において、教師を初め子どもとかかわる全ての方々への１型糖尿病の理解を深める取り組みが重要と考えます。三鷹市において理解をするためにどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。　以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては、自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、聴覚障がい者への支援についての御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、市内の中等度難聴児の人数の把握についてお答えいたします。中等度難聴児発達支援事業につきましては、先天性難聴の出現頻度が1,000人に１人から２人と言われている状況を踏まえ、事業を実施しています。先天性難聴の中には、治療によって改善する可能性が含まれる伝音性難聴と、補聴器を必要とし、かつ細かく調整する必要のある感音性難聴があることに加え、両方の原因を持つ混合性難聴が存在します。三鷹市では、中等度難聴児発達支援事業において、早期療育により、言語の習得やコミュニケーション能力等の向上を促進するために、18歳未満の児童を対象として、両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上の方で、身体障害者手帳の交付対象ではない方に補聴器を支給しております。そういったことから、中等度難聴児発達支援事業を御利用いただいている方以外の中等度難聴児については、正確な人数の把握には至っていないのが現状です。　続きまして２点目、中等度難聴児発達支援事業の広報についてお答えいたします。この事業は、東京都内では広く実施されている状況もありますので、新生児難聴スクリーニング検査で、要精密検査となった方が受診する医療機関でも周知が進んでいるものと考えております。三鷹市では引き続き、三鷹市民の皆様の受診の多い杏林大学医学部付属病院や武蔵野赤十字病院などへの広報と情報提供に努めつつ、よりよい支援のための日常的な連携強化に努めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の３点目、４点目、５点目は、中等度難聴児発達支援事業の利用の現状と、成長に伴う買いかえや附属品への支援についてお答えいたします。当該事業につきましては、平成27年度から実施しておりまして、平成27年度は４件、平成28年度は２件の実績がありました。今年度につきましては、現時点で１件の御利用がありました。事業開始から年数がたっていないことから、これまでに買いかえの御利用、御要望はありません。本事業の実施要綱では、補聴器の耐用年数を５年と定めていますが、補聴器を装用する方の年齢や生活状況、または聴力の状況による変化も踏まえて、実情に即して十分に配慮するということを定めております。なお、イヤーモールドなどの附属品につきましては、原則として本体と一体のものとして対応しています。しかしながら、成長による変化が大きい乳児期の場合などは、附属品と本体の機能上の関係など、総合的な判断による柔軟な対応を図る必要があるものと考えております。そこで、御利用いただいている方には、お気軽に何でも御相談いただけるよう、窓口での丁寧な説明に努めているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の６番目、学校における難聴児への学習支援についてお答えをいたします。　三鷹市では、軽度から中等度程度の難聴児童・生徒につきまして、さらには高度以上の難聴児童・生徒でありましても、言語理解やコミュニケーション等の状況に応じまして、通常の学級において、視覚教材による提示や教員による個別的な指導など、聴覚障がい児童・生徒への合理的な配慮を行っているところでございます。また、連雀学園三鷹市立南浦小学校に、難聴学級でありますきこえの教室を設置いたしまして、通級指導も行っているところでございます。児童・生徒は、主として各教科等の指導を通常の学級で受けながら、障がいに応じた特別の指導を難聴学級で受けているところでございます。その際には、保有する聴覚の活用、つまり聞き取りにくさを補うような視覚的な絵や図を補ったり、あるいはリズムやイントネーションで内容を補ったり、あるいは、あらかじめ粗筋を理解した上で聞き取るといったような保有する聴覚の活用、あるいは話し言葉や学習に必要な言語の指導などを行っているところでございます。　次に、７点目の難聴児と保護者へのサポート体制についてでございますけれども、これにつきましては、児童・生徒一人一人について定めます個別指導計画、あるいは個別教育支援計画に基づきまして、在籍をする通常学級担任と通級指導担当教員が連携をしながら、保護者の面談、あるいは連絡帳を用いたやりとりを含めて行っております。特に保護者の方にも聴覚障がいがおありの方いらっしゃいますけれども、そういった場合には筆談とか手話、あるいは口話といいまして、唇の動きで内容を聞き取る、そういった方法のうち、保護者の方のニーズに合ったコミュニケーション方法を選択していただきながら、面談等を行っているところでございます。保護者と担当教員の間では、子どもの自立を想定しながら、お子様の現在の状況に合わせた指導や支援は何かということにつきまして、定期的に話し合いを行うとともに、療育機関や子ども政策部、あるいは健康福祉部等の連携によりまして、社会的な支援についても御紹介したり、連携しているところでございます。さらに必要に応じて、在級学級に通級担当教員が出向きまして、聴覚障がいの友達への接し方、あるいは配慮してほしいことなどについて、周囲の児童に出張して授業を行って、周囲の児童の理解も深めているといったことに取り組んでいるところでございます。　その他につきましては担当よりお答えいたします。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　御質問の８番目、市内の人工内耳装用者の人数の把握についてでございます。聴覚障がいの方のための人工内耳埋め込み術につきましては、身体障害者手帳を取得された方に対しまして、自立支援医療の更生医療を御利用いただくことができます。この更生医療を御利用いただいた方は、平成24年度から現在までの間の実績といたしまして２人というふうになっております。　続きまして、御質問の９番目、スピーチプロセッサー取りかえや電池交換の支援につきまして、人工内耳を装用されている方の体外部の装置をスピーチプロセッサーと呼びますが、三鷹市では現在、日常生活用具の支給品目にスピーチプロセッサーや電池などは入っていないところでございます。体内に埋め込む機器と体外部のスピーチプロセッサーは同一メーカーの製品を使用する必要がございます。スピーチプロセッサーも生涯にわたり日常的にお使いになるものであることから、通常使用における破損、故障等に対するメーカー保証以外に、ポケットに入れたまま洗濯してしまうなどの過失的な場合に備えて、大方のメーカーさんでは保険会社と提携した動産保険を用意しているようでございます。また、受診している医療機関から、医療保険の適用が可能であるという判断が出される場合もあるようでして、こうしたことから、これまでに買いかえ等に関する御相談はございませんでした。しかしながら、日常生活用具に関しまして、これまでも三鷹市では、市民の皆様の声を聞きながら、品目の追加など対応を検討してきた経過もございますので、今後もきめ細かく支援の充実に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の大きな２つ目の、１型糖尿病の子どもへの支援について順次お答えいたします。　まず質問の10番目、小・中学校での１型糖尿病の子どもたちの人数についてでございます。現在、１型糖尿病の子ども１名が、三鷹市立小学校に在籍しております。　続きまして、質問の11番目、学校での１型糖尿病児の対応についてでございます。糖尿病情報センターによりますと、１型糖尿病は必要なインスリン治療を継続すれば、食事や運動などを厳しく規制することはないとしております。学校での１型糖尿病の対応では、医師が作成しました学校生活指導管理表に基づきまして、担任、養護教諭等が保護者と連携を十分にとりながら、インスリン注射をする場所や時間、低血糖時の症状や対処法等について、学校全体で情報を共有化して対応できるようにしております。　続きまして質問の12番目、インスリン注射をする場所、13番目、低血糖時の対応について、14番目、補食の対応、15番目、体育授業時の低血糖への対応について一括してお答えいたします。現在、三鷹市立小学校に在籍する子どもについては、腹部に取りつけるタイプのインスリンポンプを使用しているため、インスリンを注射する必要はありません。仮にインスリンを注射する必要が生じた場合には、基本的には保健室からスタートしまして、自己管理ができるようになった段階で、教室で行うことも想定しております。低血糖時の対応や体育授業時の対応の必要性が生じたときにつきましても、保護者同意のもと、学校生活指導管理表に基づきまして、学校全体で低血糖時の症状、対応を共通理解するとともに、ブドウ糖の錠剤、あめ等を補食する場所や時間についての打ち合わせの上、適切に自己管理ができるよう、支援を行っております。　続きまして質問の16番目、部活、修学旅行のときの対応でございます。多くの１型糖尿病の患者は、毎日のインスリン注射と血糖値自己測定を行いまして、血糖コントロールが良好に維持できるようになれば、生活上で特別に制限されず、水泳を含む体育の授業や部活動のような運動にも参加いただけるようになるというふうにされております。三鷹市では、まだ事例としてはございませんが、修学旅行等の宿泊行事につきましても、医療機関と連携しまして、児童・生徒の個々の状況を踏まえながら、保護者、児童・生徒と十分に打ち合わせを行い、安心して参加できるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。　最後に質問の17番目、教員の１型糖尿病への理解の取り組みについてでございます。１型糖尿病の子どもが在籍している学校では、毎年職員会議等で校内の教職員に、１型糖尿病の症状と対応について、養護教諭、担任が具体的な症状や対応、周囲の子どもへの説明等について共通理解を行っております。また、保護者の了解のもと、学年の児童・生徒に対しても、インスリンの補充の必要性や教室等で補食することなどについても説明を行い、共感的な理解を深めているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。丁寧な御答弁ありがとうございます。まず、難聴のほうをお聞かせいただければと思います。再質問させていただきます。　やはりこの難聴、早期発見、早期治療によってさまざまなその後の子どもの成長に著しいおくれが出ないような手だてをしなければならないというところでございます。国としても、何とか新生児聴覚検査を全児童実施してもらいたいという思いの中で、さまざま指針を出されているところでございますし、私も２回ほど聴覚検査の一般質問をさせていただいた際は、三鷹市に関してもさまざまな二重三重の手だてを構えながら、何とか子どもたちの難聴対策、難聴の早期発見、取り組みをさせていただいているという御答弁をいただいているところでございます。　さて今回、実は東京都のほうがこの難聴の対策に大きく今回かじを切られるということで、現時点でまだ20％、２割ほどのお子様が難聴の検査ができていないという実態があるということを、東京都として重きを感じて、いよいよ全市町村に、今回補助金を出すというかじをいよいよ切るという報道を見受けました。本市においても、検査の補助に関しては、残念ながら他市でも３市１町しか出していないという現状がございます。やはりなかなか難しいところでございますが、今回、東京都が難聴に対する対応の重きを感じて、今回いよいよスタートするところでございますので、要望でございますが、何とか本市に関しても、東京都の動向をしっかりと踏まえた上で、何とか１人も漏れなくこの難聴検査ができるような取り組みを、またしていただければと願うところでございます。こちらは要望でございます。よろしくお願いいたします。　また、難聴のほうでございますが、先ほど教育長のほうからもございましたとおり、普通の教育の教室の中で一緒に学習をしていただいているという御答弁をいただいたところでございますが、ただ１点、やはり教室内でさまざまな音が出ているところでございます。騒音が非常に多いということで、やはり子どもにとって聞こえづらいとかいうところで、先ほどの板書とか、さまざまな絵を使ってとかという御答弁もいただきましたが、例えば子どもの座る位置とか、着座ですね、着座の位置とか、先ほど言ったノートに関してもさまざまな手だて、要約筆記等のノートのアシストとかが必要かと思いますが、それに関してはどのような対応をされているのか、お聞かせいただければと思います。　また、今回の岡山大学で中等度児童に対する保護者に対してアンケートをとられたそうでございます。早期に補聴器装用が困難だった理由はという設問の中で、家庭で見る限りでは補聴器装用の必要性が実感できなかった。また、補聴器装用に本人、特に小学校高学年以上が補聴器をつけることに抵抗を──さまざま多感な時期になりますので、非常に抵抗があったということで、補聴器を装用することが、つけることがおくれてしまったという回答があったそうでございます。また、日常シーンにおいて、難聴度の程度が低いために、家庭での会話に支障がなかったとか、子どもとしては普通に会話ができたとかいうところで、なかなか早期の治療とか、先ほど言った早期の補聴器の装用ができなかったということもございますが、やはりその辺もしっかりと、本人もそうでございますし、保護者も現状、軽度といえども、また中等度においても、長い目で見たときに、やはり今後のお子様の成長に関して大事な観点でございますので、何とか御理解して、お子様の障がいをしっかりと受けとめられるように、御理解いただけるような手だてを、医師会とかさまざまな専門家と担任の先生、保護者、また養護教諭、医師会、ドクター、専門家等に入っていただいて、さまざま子どもたちがしっかりと自分の現実を、また保護者の方もお子様の現実をしっかり受けとめられるような手だてをしていくべきではないかと感じるところでございますが、その辺に関してお考えをお聞かせいただければと思います。　また、１型糖尿病でございます。私もこの糖尿病も１型、２型があるというのを知ったのは、市内のある方から、お嬢さんのことでちょっと御相談を受けまして、実はうちの子どもは１型だということで、初めて学ばせていただいて、今回こういう形で一般質問をさせていただいたわけでございますが、特に低血糖時になったときの補食のことでございますけれども、１つは、本来ですと御自分で管理をして、御自分でもし低血糖の症状が出たときには補食していただく、食べていただくことが一義だと思うんですが、もし万が一お子様が、先ほど言ったブドウ糖の補食、キャンディーというか、もし忘れてしまったとかいうことも想定としてあるかと思うんですが、その場合に、例えば学校側としてお預かりしておくとかいう対応も必要かと思いますが、現状どういうふうに対応されているのか、またそういうことが起こった場合、どのような対応をされていくのか、お聞かせいただければと思います。　また、特に小学生とかに関しまして、補食といっても、薬ではなく、あくまでもはた目から見ると、授業中に突然ぺっとあめをなめる状況でございますので、周りの子どもたちも何食べてるんだよとかいうことで、非常に誤解を招くこともあるかと思いますが、ただ、個人情報でございますので、安易に子どもが、彼はそういう糖尿病の病気なんだよということを安易にクラス全体に告知するというか、知らせるのもいかがなものかと思うところでございますが、主としてそのような形で、周りの理解が非常に重要な病気でございますし、万が一本人が気づかずに低血糖時になったときに、担任の教師等に子どもたちが、先生、何々ちゃんがちょっとおかしいよとかという声かけが必要になってくる状況もあるかと思いますが、その辺に関して、周りの理解に対して、市としてどのような取り組みをされているのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをします。まず、難聴児の対応でございます。三鷹市内では、小・中学生合わせて実際８名が在籍しているというふうに把握しております。子どもの実態に合わせた配慮でございますけれども、やっぱり一方では、聞き取りにくさを補うために、できるだけ教室の中でも前のほうに来ていただいて聞き取りをしていただくとか、板書でも見やすいようにしていただくというのが一方では配慮で必要ですし、他方、周囲の児童に対しては、余り補聴器の前で大きな声を出すと、逆にそれが響いてきて使いづらくなるということも反面ありますので、そういったことで、周囲の理解を得ながら、そういった配慮をするということが必要だというふうに認識しております。　実際８名中６名は、補聴器をつけていないという実態がございます。やっぱりなれないとつけにくい。つけずに我慢してしまうという部分もあろうかと思いますので、そこは医療機関ともよく連携をしながら、お子様が徐々になれていって適正に聞き取って授業に参加できるような環境をつくるように、情報を共有化していきたいというふうに考えております。　それから、１型の糖尿病児の扱いでございます。現在は１名しか在籍しておりません。これからふえるということも想定はしておりますけれども、１万人に２人とか３人とか、やっぱり周りに対する理解が十分ではない。あめを食べていると、おやつを食べているんじゃないかというようなことも誤解としてあり得ますので、先ほども言いましたように、きちっと教員が周りの児童・生徒にも理解を得ながら、１型糖尿病とはどういうものなのか、インスリンの対応とか補食についてどういう必要性があるのか。あるいは、それがなければ逆にどういう症状が出てきてしまうのかということをよく理解させることも必要ですし、それから、そういう症状をお持ちのお子さんがいる場合には、保健室、養護教諭とも連携して、万が一お子さんが補食を忘れた場合のブドウ糖とかあめとか糖分の用意をきちんとできるように、それも医師が作成した学校生活指導管理表がございますので、そういうものを通じて、よく十分な相互理解、連携を図っていけるように、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問の１点目ですね、難聴児の早期発見、早期治療に向けた取り組みにおきまして、私どもの総合保健センターでは、まず３～４カ月健診のときに、新生児の聴覚検査を受けているかどうかの確認をさせていただいております。三鷹市では現在、73％程度の方が、生まれたときに検査を受けているということでございます。さらに３歳児健診におきまして、また再度聴覚の状況を確認をさせていただいております。その中でまた再検査をしたほうがいいという方が数人いらっしゃるというような状況でございますが、その後の再検査の結果について、異常がないというところまで確認をさせていただいております。当然さまざまな障がいにつきましては、関係機関、専門家の方も含めて、一体となってその方の将来的なことを考えた対応を、今後とも丁寧にしていきたいと考えております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。今回、障がいに関して特化して質問させていただいたところでございますが、しっかりとまたさまざま御答弁、前向きな御答弁をいただいたところでございますので、子どもたちに関しましても、またさまざまな障がいをお持ちのお子様に関しましても、また成人の方に関しましても、まさに安心してしっかりと三鷹で過ごしていただけるような取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、市政にかかわる一般質問をさせていただきます。　今回は、ひきこもり対策についてお伺いいたします。同じテーマで、さきの質問議員さんから質問がありましたが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　厚生労働省では、ひきこもりを、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義しています。人によっては夜中にコンビニエンスストアには行けるなど、症状はさまざまです。ひきこもりの全国規模の調査は、過去に２回ありました。直近では2015年、内閣府が15歳から39歳を対象とした調査で、ひきこもりの人が全国で約54万1,000人に上ることが判明しました。2010年の前回の調査に比べて約15万人減ったそうですが、依然50万人を超える高水準で、実際には推計よりはるかに多いと言われています。さらに40歳以上のひきこもり状態の人を足すと、かなりの人数になることが推測されます。ひきこもりは精神疾患や発達障がいという要因もありますが、社会に出てから、仕事での失敗を繰り返したり、対人関係のつまずきでひきこもりになるなど、さまざまな要因が背景にあります。ひきこもりは特別なことではなく、何かのきっかけで誰にでも起こり得る状況だと考えます。また、ひきこもりの状態は、家族を含めた他人との接触を拒否してしまうと言われ、その結果、社会性の成長が遅くなったり、対人関係の自信を喪失し、自己評価の低下、強迫傾向、昼夜逆転、さらに家族への暴力などに発展する場合もあると言われ、事態は深刻であると考えます。　また現在は、ひきこもりの長期化、高齢化が課題になっています。地域のつながりの希薄化、また家庭の力の低下、そしてこれまでの経済状況による雇用の悪化など、本人や家族の努力だけでは解決できない状況があると考えます。本市においても、ひきこもりで苦しむ方々が１人でも多く希望を持って立ち直っていけるような、さらなる有効な支援策を講じることが重要と考え、質問させていただきます。　(1)、子ども・若者のひきこもり対策について。　子ども・若者は未来の宝です。さまざまな課題や困難を抱える子ども・若者に支援を講じることは責務であると考えます。　質問１、本市における子ども・若者のひきこもりの状況をどのように認識されているかお伺いいたします。　ひきこもりの方の中には、不登校だった人が少なくありません。思春期に社会とのかかわりを持てなくなった場合、大人になってからの適応がさらに難しくなると言われています。　質問２、思春期のひきこもり対策は重要な課題と考えます。本市の見解をお伺いいたします。　平成22年４月に、子ども・若者育成支援推進法が施行されました。この法律をもとに内閣府では、修学・就業のいずれもしていないなど、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者に対し、教育、福祉、保健、医療、矯正、雇用などさまざまな機関がネットワークをつくり、支援できるよう、地方公共団体と連携しながら、その整備、普及に取り組んできました。　質問３、この法律が施行され、本市においても対策を講じられておりますが、その効果をどのように捉えているかお伺いいたします。　厚生労働省は、ひきこもり地域支援センター設置運営事業を、平成21年度から各自治体に促し、平成29年度までには全国都道府県、政令市に74カ所整備されています。東京都では、東京都ひきこもりサポートネットを設置しています。メールや電話による相談支援、またひきこもり支援コーディネーターによる家庭訪問、自立支援、関係機関との連携による包括的な支援体制の確保をしています。本市のホームページでも、ひきこもりの相談窓口として、東京都のひきこもりサポートネットを御案内しています。東京都ひきこもりサポートネットの対象は15歳から34歳ですが、訪問支援の窓口はお住まいの市町村となっております。　質問４、三鷹市からこれまで何人ぐらいの方を、東京都ひきこもりサポートネットにつないだかお伺いいたします。また、訪問支援に結びついた方が何人いるかもお伺いします。　質問５、東京都ひきこもりサポートネットの訪問支援によって就労に結びつく等、ひきこもりの状態から社会参加できるようになったケースがあれば教えてください。　不登校やひきこもりの原因の１つとも言われている、起立性調節障がいについてお伺いします。起立性調節障がいは、朝なかなか起きられず、夕方になって元気になり、逆に夜には寝つけなくなる症状があり、生活リズムが乱れているように見えますが、自律神経失調症症状の１つと考えられ、起立や座位で脳血流が減少し、思考力と判断力が低下する身体の病気です。自律神経の乱れによる倦怠感や頭痛、立ちくらみなどの症状が引き起こされ、思春期に発症することが多いとも言われています。日常生活に支障を来し、不登校やひきこもりの原因にもなっています。朝起きられず、授業をサボると欠席扱いにされ、いじめに発展する。成績が振るわず、進路の選択が狭められるといったお声があります。不登校、ひきこもりの状態に陥らないためにも、学校の教職員などが正確な知識を持ち、適切に対処できる環境の整備が重要と考えます。　質問６、起立性調節障がいで悩まれている児童・生徒は本市に何人いますでしょうか。　質問７、起立性調節障がいの児童・生徒に対する適切な対処のあり方について、現状と課題をお伺いします。　続きまして、ひきこもりの長期化・高齢化についてお伺いします。　近年では、ひきこもりの長期化・高齢化が課題になっています。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の調査によると、平均年齢は2005年の28.1歳から2017年には33.5歳に上がり、引きこもっている期間は平均で7.5年から10.8年に延び、いずれも過去最長・最高になっています。引きこもり始める年齢は横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあると言われています。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。現在、40歳前後の方は、就職氷河期と重なり、非正規雇用でキャリアを積めなかったことで引きこもる人も多いと言われています。ひきこもり状態の人の年齢が高くなるにつれ、抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなっていくと言われています。さらに問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化して、年金を支給するなど社会保障で生活しているのに、子どもが就労していない状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されることです。近年、山梨県や島根県などで行われた調査では、ひきこもりの過半数は40歳以上で、40歳を過ぎてのひきこもりの平均期間が22年以上に及ぶとの調査結果もあるそうです。　質問８、ひきこもりの長期化・高齢化についてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。　続きまして、ひきこもりの実態調査についてお伺いします。　ひきこもりは、不登校など若者特有の現象と捉えがちで、これまで国も調査対象を39歳までとしてきました。しかし、ひきこもりは若者だけの問題ではない、長期化による孤立は深刻と、公明党が現場の声をもとに実現を訴え、内閣府は2018年度、40歳から59歳を対象とした、ひきこもりの実態調査に初めて乗り出すことになりました。ひきこもり状態の人がどの程度いるかに加え、家庭の状況や病気など課題を把握するため、18年度予算案に調査費2,000万円を計上しています。ひきこもりはなかなか表面に出にくいので、実態掌握は大変だと考えますが、支援の仕組みを構築するため、本市においてもどのくらいの方がひきこもり状態にあるのか、実態を把握することは重要と考えます。　質問９、実態調査について、効果と課題をどのように考えるかをお伺いします。　次に、相談体制・居場所についてお伺いします。　中高年のひきこもりは、社会とのつながりが薄く、家族だけで課題を抱え込みがちで、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立するケースが少なくありません。若者の相談体制の拡充も必要ですが、これまで支援が薄かった40歳以上のひきこもりの相談体制の整備は、今後の重要な課題と考えます。　質問10、40歳以上のひきこもりの相談体制について、本市の見解をお伺いいたします。　質問11、社会に出る前段階として、ひきこもりの方が安心して集える居場所づくりも重要かと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　続きまして、家族への支援についてお伺いします。　ひきこもりの人を抱える御家族の悩みも深刻です。育て方が悪かったのではないか、親の責任だなどと強く自分を責め、将来への不安や絶望感を感じている家族は少なくありません。誰にも相談できず、また相談先もわからず、家族だけで抱え込んでしまい、深刻になるケースもあると言われています。先日、不登校やひきこもりの当事者、家族による家族会の誕生が相次いでいるという報道がありました。この家族会の方の話で、ひきこもりは怠けや甘えというイメージから、当事者も自分を責めてしまう。つらさを吐き出し、安心できる居場所が近くにあるということが大切と語られていました。ひきこもりの方を抱える御家族が元気になることも、回復への第一歩であると考えます。　質問12、家族を支援していく体制も重要と考えますが、御所見をお伺いします。　続きまして、情報発信についてお伺いします。　ひきこもりで悩む御家族から、ひきこもりは病気じゃないからどこに相談に行っていいのかわからないというお声がありました。ひきこもりの方とその家族に情報が十分届いていないことが懸念されます。東京都のひきこもり支援センターや、民間支援団体等の周知、また地域の福祉の担い手である民生・児童委員や住民協議会の方への普及啓発も必要と考えます。　質問13、相談先の周知の工夫、また市民への普及啓発について、本市の取り組み、今後の課題についてお伺いします。　続きまして、アウトリーチ支援についてお伺いします。　80代の親が50代の子どもの面倒を見る8050問題という言葉が生まれていますが、さらに深刻なのは、支える側となってきた親の高齢化で、共倒れのリスクが考えられることです。事態は深刻さを増していると考えます。親亡き後、本人をどう支えるのか、このことも重要な課題の１つでもあります。ひきこもりは長期化するほど解決が難しくなるとされ、病気や介護、経済的困窮といった問題が複雑に絡むだけに、早期の支援が必要です。相談体制の構築も重要ですが、ひきこもり本人、また御家族はなかなかＳＯＳを発信したり、相談することが困難であることも予想されます。また、課題解決には時間がかかり、一過性でなく、継続的に支援することが重要と考えます。　ひきこもり支援が2015年度から、生活困窮者自立支援法の枠組みの中に位置づけられています。厚生労働省は2013年から、地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細やかな支援が可能となるよう、ひきこもり経験者を含むひきこもりサポーターを養成しています。ひきこもりサポート事業を実施している市町村には、ひきこもりサポーターの派遣を実施し、訪問による支援を行っています。ひきこもり状態の人の訪問支援は、時間と労力がかかりますが、ひきこもりサポーターが継続的に訪問して、本人と家族を支えることが重要です。ひきこもりサポーターがひきこもり本人と距離感を尊重して手紙を使って効果を上げた事例もあるとのことです。本市はこの事業を行っておりませんが、本市においても相談を待つのではなく、ひきこもりの家族を積極的に見つけ出し、早期に支援につなげるきめ細やかな体制が重要と考えます。　質問14、アウトリーチ支援について、本市の見解をお伺いします。　質問15、生活困窮者自立支援法の枠組みの中で、ひきこもりの支援が位置づけられたことによる効果をどのようにお考えか、見解をお伺いします。　最後に、今後の支援の充実・展開についてお伺います。　厚生労働省では平成30年度、生活困窮自立支援制度のひきこもり支援の中で、市町村のひきこもり支援を担当する職員の養成研修と、市町村におけるひきこもりの早期発見や支援につなげるための拠点（居場所、相談窓口）づくり、ひきこもり施策情報プラットホームの構築等を新たに追加しました。このことで、広域だけでなく、より住民に身近な市町村でひきこもり支援を充実強化し、すき間のない支援を求められています。本市においても、今後のひきこもり支援の充実を期待したいと考えます。　質問16、厚生労働省が打ち出したひきこもり支援の充実について、本市の見解をお伺いします。また、今後の支援をどのように展開していくか、方向性をお伺いします。　ひきこもりの対策は、一人一人の状態も多種多様です。ひきこもりの長期化・高齢化を考えても、これまで以上に行政、支援団体、家族会、教育、医療、福祉、就労等関係機関とのネットワークの形成、そしてさらに地域で支えていく包括的な支援の仕組みが重要と考えます。　質問17、関係機関との連携、地域で支えていく仕組みづくりについて、本市の見解をお伺いいたします。　以上で一般質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　大倉あき子さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　大倉あき子さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ひきこもり対策に関する御質問にお答えいたします。　１点目、三鷹市における子ども・若者のひきこもりの状況についてお答えいたします。三鷹市においては、児童青少年課が子どもや若者のひきこもりに係る連絡・相談窓口となって、東京都が実施するひきこもりサポートネットにつなげていますが、御相談の件数としては、平成26年度以降の総計で６件、年にゼロ件から３件で推移しています。また平成27年度には、公会堂のさんさん館において、東京都による巡回相談会を２日ほど設定いたしましたが、相談実績はゼロ件でした。　次に、２点目の御質問、思春期のひきこもり対策についてお答えいたします。思春期の子どもは、この時期特有の心理状態から、一旦引きこもるとそこから抜け出しにくいという傾向があると言われています。また、青年期以降のひきこもりにつきましては、義務教育期間の不登校から引き続いて起きるケースも一定数あると言われています。子ども・若者育成支援推進法の施行後、旧西児童館において──現在の西多世代交流センターですが、市民の皆様、地域の大学関係者、若者支援事業の実績のあるＮＰＯ法人等にも御参加いただく形で、ひきこもりに係る近隣市の取り組み事例の学習会や意見交換会等を定期的に開催し、その後の事業実施の方向性を検討いたしました。その結果、事業の専門性の高さ、各種関係機関間の連携協力の必要性、迅速な対応性の必要性等に鑑みまして、三鷹市の独自事業として実施するよりも、他の機関との緊密な連携によって支援していくことが適切である、このように考えて進めてまいりました。　そこで３点目の御質問、三鷹市における取り組みの効果についてです。現在三鷹市では、子ども・若者のひきこもり対策としては、東京都のひきこもりサポートネットへつなぐ相談窓口としての機能を担うことが主なものとなっています。また、専門機関へとつなげた子どもや若者を含めまして、多くの来館者にとって身近な居場所であり、社会との接点となる場所として、多世代交流センターが役割を果たすことができますよう、平成28年度から中高生の居場所づくり事業を実施しています。高校中退者や成人のフリーターなども参加しています。実施回数は、毎週木曜日、午後５時から７時で47回、参加人数は延べ377人で、男性264人、女性113人で、１回平均８人ぐらい。中学生から高校中退者、社会人、20代のいわゆるフリーターの方まで、幅広く集まっていただきました。こうした取り組みによりまして、ひきこもりの相談が少しでもしやすくなり、必要な支援を受けられる機関へと速やかにつなげ、身近な相談場所、居場所も確保できる、そんなような取り組みへと展開できればと考えております。　続きまして、御質問の４点目、東京都ひきこもりサポートネットへつなげた実績でございます。平成26年、27年、28年と６件ございまして、平成29年度は２月20日現在ゼロ件でございます。そして、これまでのひきこもりサポートネットにつなげた方につきましては、ＮＰＯ法人につなげた例、それから、就学、通信教育につながった例、１年以上のフォローを行った例がございます。キャンセルされた例もありまして、この間６件につきましては一定の対応ができておりますが、東京都のひきこもりサポートネットにつきましては、プライバシー保護の観点から、実際に訪問支援の形をとったかどうかについては、三鷹市に報告されておりません。　以上、御質問４点目、５点目をお答えいたしました。　続きまして、御質問の８問目、９問目、10問目、ひきこもりの長期化や高齢化、また実態調査についての効果と課題、40歳以上のひきこもりの相談体制についてお答えいたします。　現在、中高年の方のひきこもりの相談につきましては、生活・就労支援窓口で対応しています。この窓口で相談を受ける中で、三鷹市においても、学校を出てから一度も就職したことがない、あるいは就職して以降、何年間も離職してしまってから働いていないという状態のまま時間が経過し、ひきこもりの期間が長期化し、本人、そして親ともに高齢化してきているという方がいらっしゃるということもわかっています。ひきこもりにつきましては、長期化・高齢化に伴いまして、問題解決までかなりの時間を要することが考えられます。そのため、同居する親が亡くなって、子が孤立してから初めて支援を開始するというような状態は、できるだけ避けなければならないというふうに考えておりまして、早い段階から対応をすることが必要だと、このように考えております。　三鷹市として、現在実態調査を行うことは考えておりませんが、質問議員さんが御紹介されましたように、平成30年度に内閣府が調査を行う予定だということです。ひきこもりの全国調査は、過去に2010年、2015年に実施されていまして、２度実施されているのですが、主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題として捉えられていました。対象を15歳から39歳に限定して、仕事や学校に行かず半年以上、家族以外とほとんど交流せず自宅にいる人は、全国に推計54万人と最近の調査では明らかにされています。内閣府は2018年度、新たに40歳から59歳の人がいる全国の5,000世帯を抽出して、調査員が自宅を訪ねる案を検討していると言われています。しかしながら、この対象者をどのように抽出していくかという方法、また家庭への訪問調査を受け入れてくれるかどうかというようなことが、この調査では課題になっているというふうに言われております。三鷹市では現在、先ほど紹介しました生活・就労支援窓口で、中高年の相談を受けております。このような相談の中からわかってきていることを、ぜひ今後の取り組みに対応していきたいと思っております。　そこで御質問の12番目は、家族を支援していくことの重要性について問題提起をしていただき、質問していただきました。御指摘のとおり、ひきこもりは本人だけの問題ではなく、家族がその問題を抱え込み、深刻化させてしまうという面があります。家族自身が相談する場所がわからない、そして引きこもる家族のメンバーがいるというつらい気持ちを吐き出す場がなかったりするのが事実です。そうした御家族に対しましては、家族会というものが最近機能しており、そこで三鷹市においても、こうした家族会を紹介させていただくことで、御家族に対して丁寧な支援を行っていきたいと思っています。　そこで質問議員さんは、アウトリーチの支援が有用ではないかと、14番目に御質問いただきました。三鷹市では、中高年の方のひきこもりの御相談を生活・就労支援窓口でお受けしていますが、引きこもっている方が窓口に直接いらして相談するということはほとんどありません。やはり御家族が御心配をして、御相談に来ることがほとんどでございます。そこで現在も、御家族から御相談があった場合には、相談員が御家庭を訪問して相談を受けるなど、可能な限り質問議員さんが言われたアウトリーチによる支援を行っているところですが、今後その必要性は高まるものと想定しています。と申しますのも、御質問の15番目にいただきました、生活困窮者自立支援法に、ひきこもり支援が位置づけられた効果から見えてくるわけでございます。生活困窮者自立支援法の枠組みの中に、ひきこもりの支援が位置づけられましたので、生活・就労支援窓口でひきこもりに関する相談を受けておりまして、平成27年４月以降ことしの２月19日現在まで、44世帯、45名の御相談がありました。全体のこの窓口の相談件数は延べで1,082件ですから、約４％がひきこもりに関する御相談だということになります。男性が29名、女性が16名です。相談を受けた方の中には、医療機関や保健所につながった方や実は就労に結びついた方もいらっしゃいます。ただ、ひきこもりの御本人に接触すること自体が困難なケースが多くありますので、今後も引き続き、相談者に寄り添った支援をする中で、当事者の方の真のニーズをつかんで適切な支援をする必要がある、このように認識しております。　私からの答弁最後ですが、16問目と17問目、厚生労働省が打ち出したひきこもり支援の充実及び関係機関との連携についての所見です。今回、国からひきこもり支援に関して、居場所や相談窓口づくりなどの方向性が示されました。詳細についてはまだ具体的には示されておりませんが、今後、今まで以上に東京都とも連携いたしまして、支援者に寄り添った形での支援を継続していきたいと思います。引きこもっている方への支援については、質問議員さん御指摘のように、その状況が極めて多様です。したがいまして、早期発見、早期支援が重要だというふうに考えています。関係機関とのネットワークづくりが重要であることは、これまでの経験から明らかでございますが、地域における理解、そして地域での支え合いも大切だと考えています。どうしてもひきこもりの御家族がいる方の場合、そのことをどうしても隠すということになりがちですが、それではなかなか課題が解決しません。今後行われる国の実態調査を踏まえまして、効果的な支援について、三鷹市としても検討していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の６番目と７番目、起立性調節障がいで悩んでいる三鷹市の児童・生徒数、そしてその適切な対処のあり方についての現状と課題についてお答えをいたします。　三鷹市立小・中学校におきましては、起立性調節障がいと診断され、学校生活に支障を来している小学校の児童が２名、中学校の生徒が３名、合計５名が在籍しております。起立性調節障がいの児童・生徒に対する対処といたしましては、家庭及び医療機関との連携が不可欠であるというふうに捉えておりまして、特に小学校高学年から中学生段階の児童・生徒が多く、自分自身の症状に強い不安を抱くことが多いため、医療機関と連携しながら、病気につきまして、児童・生徒本人と保護者が十分に理解する時間をとることが大切であるというふうに考えております。　また、周囲から仮病扱いをされることへのいら立ち、あるいは学校生活でのトラブル、あるいは親子関係における葛藤などなど、心理的なストレスや周囲との関係性にも課題を抱えていることが多いため、教員だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが児童・生徒への気持ちに寄り添い、そして気持ちの整理を手伝いながら、生活改善への具体的な提案を丁寧に行っていくことが重要となっております。学校生活におきましては、必要に応じて登校時間を体調に合わせて調節をしたり、あるいは体調不良が起きましたら速やかに横にさせたり、保健室に移動させたりするなどの対応をしているところでございます。教育委員会としましても、引き続き起立性調節障がいについての正しい知識と対処法を教職員全員が共有し、適切な理解と支援に結びつけられるよう、学校に周知徹底を図ってまいります。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして２点お答えさせていただきます。　質問の11番目、社会に出る前段階としての居場所づくりについてでございます。今までひきこもり状態だった方が、すぐに一般就労していくというのは困難だと考えているところでございます。そのために現在、まずは就労の前の段階である就労準備支援という形で、その方の持っている能力に沿った形での就労に向けた支援を行っているところでございます。こうした方々にとりましても、社会とのつながりを結び直す第一歩としての居場所づくりも大切だと考えておりますので、今後、関係部署とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の13番目、相談先の周知の工夫、市民への普及啓発についてでございます。相談先の周知は、ひきこもりで悩んでいる方や御家族にとって重要なことだと考えております。広報や生活・就労支援窓口のパンフレット等で周知を図るとともに、御本人みずからが相談することが難しい方もいらっしゃいますので、関係機関への周知もしっかりと行いたいと考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。ひきこもりの問題はなかなか表面に出てこないので、その分本当に深刻な問題だと受けとめております。子ども・若者のひきこもり支援のところで、東京都のひきこもりサポートネットなんですけれども、東京都でおよそ年間5,000件前後の相談を電話やメールで受け付けていると伺っています。先ほど市長の御答弁で、平成26年から28年の間６件だったということで、今年度はゼロ件だったということでお伺いしたんですけれども、やはりなかなかひきこもりの御家族、悩んでいらっしゃる方が、ここの相談窓口があるということに情報がたどり着くということ自体が大変な課題なのかなということを感じております。先ほど、調整担当部長も周知の工夫ということで、広報とかチラシとかパンフということもあったんですけれども、できるだけ積極的に広報に載せていただくとか、また東京都でも非常にひきこもりの御家族とか当事者に寄り添ったリーフレットを見たんですけれども、そういったものも目にするということも非常に大事かなと思っております。東京都のリーフレットは、実際三鷹市に置いてあるのかどうか、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　再質問についてお答えさせていただきます。　リーフレット等が窓口等に設置されているかどうかという御質問であったかと思いますけれども、児童青少年課の窓口には、東京都のひきこもりサポートネットのパンフレット等を配置しておりますので、御相談があった場合については、内容の制度を含めまして周知するような形でさせていただいています。また広報につきましても、おおむね年に１回程度はこちらのほうの御紹介の広報をさせていただいているような現状でございます。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　済みません、ありがとうございました。チラシとかもあるということなんですけれども、先ほど市長が、地域における理解、支え合いも非常に大事だということで御答弁いただきまして、私もやっぱり当事者がなかなか相談にたどり着くということが大変だと思うんですけれども、やはり地域がそういったアンテナを張って、そういった問題があるということを理解して、気づきというか、そういうことから支援につながるということも非常に大事だと思いますので、ぜひ相談窓口に置いてあって、そこを通った人だけが取るということでもなく、民生・児童委員の方とか、またさまざまそういった支援する側の方にも普及啓発をしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、起立性調節障がいのことでお伺いします。この起立性調節障がいは、今は知名度が上がってきておりますけれども、なかなか教員の方、正しい知識、適切な対応ができない教員がいらっしゃるということを伺っておりました。三鷹市においては、医療機関との連携もされ、また保護者、本人、十分な御理解をされた上で適切な対応をされているということで安心をしたんですけれども、やはり欠席をずっと続けているということで、クラスメートとか、また部活動の仲間の理解、そこがまた非常に大きいかなと思っております。生徒さんがそのお子さんの苦難を理解することで、クラスメートがまずその子に寄り添って支援をして──支援というか、寄り添ってサポートをしていけるということが、また当事者の方の大きな支えにもなってくるかと思うんですけれども、そういった理解への働きかけ、また欠席をする際にも、欠席連絡というのが保護者の方も非常にストレスになるのかな、きょうも起きれなかった、きょうも欠席、またあしたも欠席ということも大変な問題になってくるのかなと思うんですけれども、この欠席連絡の工夫とかもどのようなことを工夫されているのか、もしあったら教えていただきたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをします。　議員さん御指摘のように、決して本人が怠け癖とか学校嫌いではなくて、この身体的な疾患、自律神経機能不全による病気であるということをきちんと周囲にも理解してもらうということが、まず第１に大切なことだというふうに考えております。　保護者の方の欠席等のやりとりですけれども、これはまあ、医学会からも報告がありますけれども、やはり重度になると、やっぱり回復していくのに長期に時間がかかるということで、具体的に中学校在籍の場合には、かなり長期欠席という状況が非常に多くなっております。ですから、日々３時間目から登校しますとか、きょうは午前中休みますとかというのは、小学校段階では頻繁に保護者とも連携をとりながら、学校もそういった受け入れをしながら配慮をしているわけですけれども、やはりそうならないための、それも客観的な症状次第ですけれども、学校、医療機関、保護者との連携が非常に重要でございまして、やはり早期発見して早期対応するということが非常に重要だなということがこういった状況からも伺えますので、長期欠席になった場合も、決して本人にストレスがないように、やはり医療機関とのいろんな支援、ケアというのも十分踏まえながら情報共有していきたいというふうに考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。ぜひクラスメートとか、あと部活動の仲間とか、そういった方への御理解のサポートのほうもよろしくお願いしたいと思います。　2015年、内閣府が15歳から39歳を対象とした調査で、2010年の前回の調査に比べて約15万人少なくなったというデータが先ほどあったんですけれども、こちらはスクールカウンセラーの効果だということも言われております。思春期の大事な時期に、家族以外の他者が親身になってかかわってくれることの重要性が、この数字にあらわれているのかなと考えております。長い人生から見ると、思春期というのはあっという間なんですけれども、この大事な時期にひきこもりで生きづらさを抱える子ども・若者を受けとめる相談支援、また居場所づくり、こちらの整備、さらなる支援をぜひお願いしたいと思います。こちらは要望です。　続きまして、ひきこもりの方の長期化・高齢化についての再質問なんですけれども、さきの質問議員さんも問題提起をされておりましたが、ひきこもりの8050問題は、非常に深刻な問題だと受けとめております。この問題で殺人事件につながる深刻なケースも、過去にはありました。また、高額な料金を取って、ひきこもりの人を支援するビジネスもふえていると言われております。先ほど市長もおっしゃったように、早期の積極的な救済策が重要と考えております。多世代交流センターでは、ＮＰＯとの連携とかもされているということなんですけれども、今後、アウトリーチとかに関して、ＮＰＯとの連携の方向性というのはあるのかどうか、教えていただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　ひきこもりにつきましては、やはり現代社会でかなり重要な課題となっており、今議会でも複数の議員さんが問題提起をされているということで、国も重要な課題として動きを始めているのが現状だと認識しています。その中で、ひきこもりの方になかなか出会えないことによって、本当の真の背景とか要因とかがつかみにくいところがあるわけでございますが、私たちとしては、この新しい仕組みの中で、少なくとも御家族の方が、まずは直接御相談に来ていただいている。そして、その対話の中から、直接御家庭にも訪問してよいというような条件整備が整い、御家族にもそのようなお気持ちが用意されていれば、私たちとしても相談員がですね、これまでも行っておりましたけれども、これからも行かせていただくことで、適切なケースワークというのができていくのではないかなと思っています。　しかし、まだ私たちの中に、そのケースを多く持っているというわけではありませんから、そういう意味では、学校における不登校に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが一定の実績を持っているのと同じように、私たちがやはり市長部局としても丁寧にケースから学ばせていただきながら、また国や東京都も、今まで以上にアクションを起こそうとしていますので、私たちが最も身近な自治体として、アウトリーチも含め、どのようなことが一番必要なのか、そしてこれ、段階的に取り組んでいくということが大事だと思うんですね。いきなり当事者にお会いできないかもしれないけれども、少なくとも御家族が少しいろいろな情報をつかみ、そして引きこもっている当事者の方のお気持ちも、そして人と会うことにもやられるような状況が徐々に徐々につくられていく中で、本質的な解決がなされるんじゃないかと。早期発見はしますが、解決には丁寧、じっくりな時間が必要なのではないなとも想定しておりまして、私たちとしては、学びながら実践を積み、実践を重ねながら連携を強め、解決に向けて少しでも市民の皆様のお役に立てればなと、このように考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　前向きな御答弁ありがとうございました。今まで広域的な支援、東京都のひきこもりサポートネットとかあったと思うんですけれども、やはりこれからは広域だけじゃなくて、より住民に近い身近な市町村でどう取り組むかが重要な課題だと、私も考えております。さきの質問議員さんも、三鷹市の実態を知ることが非常に大事ということで、実態調査のお話をされていたと思うんですけれども、やはりなかなか表立ってわかる、つかめることではないので、実態調査といっても本当に大きなさまざま課題があるかと思うんですけれども、ぜひ前向きにさまざま研究、工夫とかもしていただきながら、実態もつかみながら、今後のさらなる充実、支援をお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、グローバル化のローカル化視点に立ったまちづくりについてと題して質問させていただきます。　日本を訪れる訪日外国人客は毎年増加をし、2016年には2,403万9,000人、翌2017年には2,869万1,000人と過去最高を記録をしつつあります。訪日外国人を呼び込む観光地や地域グルメ等のブランド化は、人口減少社会となった我が国の経済への影響はもとより、地域経済発展の重要な鍵ともいえると考えます。また、2019年ラグビーワールドカップ開催と、翌年2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会への開催への流れは、東京のみならず多くの開催会場周辺自治体における期待となり、訪日観光客誘致へ向けて、魅力あるまちづくりへの模索、観光立国の視点に立ち、さまざまな取り組みが今後加速して進んでいくものと考えられます。昨日閉幕した平昌冬季オリンピックの感動からも、今後期待される効果にも熱い思いやその思いの醸成が進んでいくものと考えます。この数年間で、訪日外国人の目的やその傾向性にも変化が見受けられます。当初の爆買いという消費行動に注目された消費重視型観光の視点から、グルメ、異文化体験型や、特定のアニメや映画、ドラマのロケ地めぐりや、特定の場所や絶景訪問等、細分化され、かつ多様な目的に旅行者の動態変化が見られるように感じております。　こうしたことから、今後は地域社会のグローバル化に向けた視点でのまちづくりや施策への具体的展開が急務であるものと考えます。もちろん急速な地域の高齢化に当たっては、社会保障費の増加にきめ細かく対応しながらも、地域経済の好循環を目指し、持続可能なコミュニティの構築を着実に進めなければなりません。先日、目にしたある論文によりますと、その研究者は、人口全体に占める高齢世代（65歳以上）と子ども（15歳未満）を加えた割合の変化を長期的に見た場合、Ｕ字カーブを描いていることに着目をしておりました。子どもと高齢者は、土着性ないし地域とのかかわりが強いという傾向と特徴に注目をし、地域密着人口と呼べる存在であり、今後、増加する時代になっていくことで、ローカルな地域コミュニティの存在感が増していくと指摘し、企業退職した高齢世代の方がローカルな地域にかかわっていくことが、人口構造の変化からも必然的な変化であると述べており、いわばローカライゼーションと分散型システムの転換が社会の革新テーマになるとの結論づけられておりました。　高齢化と一体の人口減少社会は、ひとり暮らし世帯が大幅にふえる時代であり、国勢調査によりますと、65歳以上のひとり暮らし男性は、1995年46万人から、この2015年180万人に、女性においては、同年の調査でございますが、174万人から384万人に急増していると報告がなされております。ゆえに、地域コミュニティや家族を超えた人と人のつながりが重要であると論文でも指摘がされておりました。また、国際比較調査によれば、現在の日本は、先進諸国の中でも最も社会的孤立度が高い国とされている点も述べられております。社会的孤立とは、家族以外の他者との交流がどれぐらいあるかについてのものであり、家族を超えた地域のつながりが大きな意味を持つと指摘をされております。こうした背景から、今後はいわばグローバル化のローカル化が進む時代であり、グローバル化の進展とローカルのコミュニティ社会の視点に立ったまちづくりが重要な課題であると考え、今回質問をさせていただきます。　初めに、地域密着人口の増加の影響についてお伺いをいたします。　質問の１、社会における子どもプラス高齢者世代の地域密着人口の着実な増加は、三鷹市へ大きな影響があるものと考えます。市長の御所見をまずお伺いをしたいと思います。　質問の２、こうした背景を踏まえ、どのように市民協働が深化することが望ましいとお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　質問の３、進展するグローバル社会における市民協働について、今後増加が予想される在住・在学する外国籍市民の参加については、どのように深化していくことが望ましいとお考えでしょうか、御所見をお伺いをしたいと思います。　次に２点目、健康増進と安全安心の側面についてお伺いをいたします。　最初に、銭湯の活用について。　今後の急激な増加が懸念される社会保障費抑制のためにも、地域社会の健康づくりや健康づくり施策のさらなる拡充が行政の課題であると考えます。最近では、健康増進拠点の場としての銭湯が注目をされ、介護予防事業や多世代交流、異文化交流事業等に活用される事例が見られております。また近年、訪日する外国人客が銭湯を訪れ、日本の文化、生活に触れる機会が増加していると聞きます。その反面、後継者不足や燃料費の高騰、設備更新の課題等を理由に、こうした日本独自の銭湯が減少しつつある実態があります。　質問の４、地域社会の健康増進拠点として、また地域コミュニティにおける交流の場としての銭湯のさらなる活用が期待をされると考えます。今後の連携及び各種施策拡充への銭湯の活用について、御所見をお伺いしたいと思います。　質問の５、三鷹市を訪れる外国人観光客に向け、日本文化の体験の場として、市民との交流の場として、地域の銭湯の情報を発信することも有用ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、ウオーキング、ジョギングパトロールの導入についてお伺いをいたします。　近年、健康づくりのため、ウオーキングやジョギングを習慣化している市民の方々を多く見かける機会があります。こうした市民の取り組みを、地域の安全安心のために活用してはと考えます。パトロールを兼ね、健康増進に励んでもらうことで、地域の安全につながるものと考えます。三鷹市の市民駅伝大会も毎年大変に好評であり、ジョギングブームもあり、どこのマラソン大会も抽せんとなるほど、健康増進意識の高まりが目立っております。例えば、反射素材のたすきやベストを着用していただき、みずからの安全の向上に役立てながら、地域を好きな時間に巡回していただくことで、相乗効果が期待でき得るものと考えます。そこで、ウオーキング、ジョギングパトロールの導入で、多層な市民の目と多様な時間帯での防犯効果が期待できるのではないかと考えます。外国人観光客が日本を訪れる理由の１つに、何よりも日本の治安のよさがその背景にあると聞きます。犯罪発生率が低下している三鷹市では、地域の安全安心の環境づくりにこれまでも取り組み、大きな成果を上げていると考えられます。　質問の６、ウオーキング、ジョギングパトロールの導入について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　３点目、民泊についてお伺いをしたいと思います。　一昨日も同僚議員から、民泊についての質問がございました。右肩上がりで増加する訪日外国人客を受け入れるためのホテル等、宿泊施設の不足が大きな課題となっている実態があります。今後の2020オリンピック開催に向け、マンションや空き室・空き家を活用した民泊事業による宿泊施設不足の解消が鍵となるとの専門家の指摘とあわせて、治安の悪化を懸念する意見もあるのが実態であります。住宅都市としての三鷹市の特徴があり、依然としてマンションや戸建て建設が市内では続いている実態からも、民泊に関する情報の掌握が喫緊の課題であると考えます。また、先例としての地域では、民泊をめぐり、宿泊外国人観光客と地域住民との間での騒音やごみ処理、喫煙や飲酒等のトラブルに発展し、それが多発している実態が報道もされております。本年６月15日、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されます。また、この３月からは、届け出、システム登録開始が実施される、こうした背景から質問をさせていただきたいと思います。　ア、関係機関連携について。　質問の７、オリンピック開催に向け、民泊を事業目的としたマンションや戸建て住宅、空き室・空き家の活用が進むものと考えられますが、情報共有のために不動産オーナー市民や不動産関係機関と、警察、消防等をあわせて、関係機関の連携の必要性が増してくるものではないかと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、ルールづくりについて。　質問の８、その上で、民泊による近隣住民や地域でのトラブル発生への未然防止策が重要であるものと考えます。三鷹市における民泊におけるルールづくりについて、今後の御所見も含めたお考えをお伺いをしたいと思います。　４点目、平和事業についてお伺いをしたいと思います。　今後続く国際イベントの連続する開催に向けては、何よりも平和の祭典としての意義づけが重要であるものと考えます。混沌とした世界情勢であるがゆえ、足元からの平和事業の推進と平和社会構築に向けた情報発信や啓発活動が大切さを増していくものと考えます。2020年は、戦後75年という節目の年となるオリンピック開催のタイミングであります。かつて戦場であった歴史的背景を有する三鷹市として、その誇るべき平和資源としての戦争遺跡や遺品等を活用し、世界に向けて平和の大切さをこれから啓発する機会とするべきと考えます。　ア、みたかデジタル平和資料館の活用について伺います。　質問の９、三鷹市の誇る先進的なみたかデジタル平和資料館を、より多くの市民が活用し、三鷹市民が平和のとうとさを発信する機運を高めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　質問の10、三鷹市の誇る先進的なみたかデジタル平和資料館を、より多くの児童・生徒が活用し、児童・生徒が平和のとうとさを認識し、平和への思いを発信する機運を高めるべきときであると考えます。教育長の御所見をあわせてお伺いしたいと思います。　イ、多言語化による情報発信についてお伺いします。　質問の11、三鷹市の先進的な平和事業としてのみたかデジタル平和資料館を、世界に発信し、世界市民との連携を強化し、恒久平和社会構築への一助とするべきと考えます。戦争体験や貴重資料等、多言語の表記による、多くの外国人にも活用機会の拡充が図れるものと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　質問の(5)、受動喫煙防止対策についてお伺いをいたします。　東京都が推進する受動喫煙防止の取り組みに合わせ、都内でも区立公園の完全禁煙化の動きが報道をされました。また近隣市でも、受動喫煙防止への取り組みが一目でわかるよう、完全禁煙を実施する店舗にはステッカーを配布し、張り出すことで、来店者や外国人訪日客に向け、目印とする取り組みが進められつつあります。　質問の12、三鷹市における今後の受動喫煙防止に向けた取り組みについて、御所見をお伺いをしたいと思います。　質問の(6)、バリアフリー化について。　質問の13、外国人観光客の増加及び2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、公共施設や公共交通機関等のバリアフリー化の推進が多くの市民や障がいをお持ちの方々からも期待を集めております。地域社会の高齢化が進展し、誰もが移動しやすい社会環境の構築が喫緊の課題であります。三鷹市として期待される事業をどのように考え、優先的に推進することがあるとすれば、それは何でしょうか。お伺いをしたいと思います。またあわせて、心のバリアフリーについて、三鷹市でもさまざまな情報発信をしてきていただいておりますが、今後の推進と意識の定着に向けたお考え、お伺いをしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　グローバル化のローカル化視点に立ったまちづくりについてということで御質問いただきましたので、順次答弁いたします。　質問の１点目、地域密着人口が増加する社会における市民協働への影響についてお答えいたします。地域密着人口というふうに御紹介されました、いわゆる15歳未満の年少人口と65歳以上の老年人口の割合につきましては、今後、少子化とはいえ長寿化の中で、着実に増加していくことが見込まれています。特に65歳以上の方においては、少子長寿化や核家族化の進行によりまして、高齢者のみの世帯や単身世帯で生活される方が増加することが見込まれます。こうしたことからも、質問議員さん御指摘のように、市民が社会的に孤立しないように、現役世代を含めた多世代の市民同士による支え合いのまちづくりが重要になっていくものと考えます。三鷹市ではこれまでも、第４次三鷹市基本計画の最重点プロジェクトの１つに、コミュニティ創生を位置づけて取り組みを進めています。　例えば、世代を超えた支え合いのまちづくりを目指す地域ケアネットワーク推進事業、地域ぐるみで学校を支援し、子どもたちを育むコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育。これらは特に市民の皆様の、多世代の御参加が顕在化したわけです。また、市内の民間事業者等による見守りネットワーク事業は、まさにそれぞれの市民の皆様だけではなく、市内の民間事業者、企業の皆様も、まさにコミュニティ創生に参画できるという方向性を示してくださっています。三鷹市といたしましては、市民同士がともに支え合う地域づくりにつきまして、多世代交流、そして民学産公の協働の視点から、引き続きその推進を継続していきたい、このように考えております。　続きまして、御質問の２点目は、それではどのように市民協働が深まることが望ましいと考えるかということでございます。三鷹市がこれまで培ってきた参加と協働のまちづくりを基礎に、コミュニティ・スクール運営委員やおやじの会、青少対や交通対などには、働きながら現役世代が地域活動に参加されている、こういう例が顕在化しております。三鷹市では、三鷹版働き方改革応援プロジェクトなどを通じて、市民の皆様のライフ・ワーク・バランスの実現を支援する中で、多世代の人たちが地域活動に御参加いただけるような環境づくりを進めています。すなわち、先ほど質問議員さんがおっしゃった15歳未満の年少人口と65歳以上の老年人口を地域密着人口として位置づけるに加えて、その中間の世代、ともすると三鷹市から出て行って夜戻ってくる、でも土日があるわけですし、場合によってはＰＴＡ活動されている方などは、適切にライフ・ワーク・バランスで休暇をとりながら、平日の昼間、さまざまな活動をしている例も顕在化しています。こうした取り組みを理解し、支援させていただくということが重要です。世代を超えて地域活動が発展的に継承されますよう、子どもたちが地域で活動する大人たちのいわば背中を見て、未来の新たな協働の担い手となっていく大人としての自分の未来を描くことができる、それが重要だと思います。　去る２月11日、12日に開催いたしました、三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定に向けたみたかまちづくりディスカッションでは、18歳の高校生から82歳の男性まで、非常に幅広い世代、女性も男性も参加されていました。そして、こうした多世代にわたる三鷹市民の皆様の市政への積極的な参加というのは、地域の課題解決に向けた活動への参加にもつながるものであり、まさに協働の深まりのプロセスを予見するものではないかなと思います。　そこで御質問の３点目は、増加が予想される外国籍市民の参加についてということでございます。現在、外国籍市民の皆様も、外国人登録ではなくて住民基本台帳に登録していただいているのですが、例えば平成26年、外国籍の方が2,794人でしたが、平成29年１月１日現在3,376人、さらに平成30年（2018年）１月１日現在3,635人ということで、御指摘のとおり増加傾向にあります。地域密着人口の増加に伴い、今後ますます地域の重要性が増していく中、グローバル化などの影響もあり、外国籍市民の方も増加傾向にあるのが三鷹市です。外国籍市民の皆様にとって暮らしやすいまちづくりを進めるためには、外国籍市民の皆様自身による市政への参加を進めることは必要不可欠です。こうしたことから三鷹市では、平成11年（1999年）５月に、みたか国際化円卓会議を設置し、外国籍市民の皆様の生の声を市の施策に反映する機会を設けています。みたか国際化円卓会議においても、主要テーマの１つとして、地域活動への参加について、平成28年度に議論がなされました。外国籍市民の皆様が広く地域で活動され、さらに協働の担い手として活躍されることが協働の深化につながると、座長、副座長から直接市長宛てに、こうした方向性の提言をいただいたところでございます。　それでは、続きまして、大きな柱、健康増進と安全安心について、銭湯のさらなる活用に向けた取り組みについてお答えいたします。銭湯、公衆浴場は、入浴機会の確保といった公衆衛生の観点だけではなく、心身のリフレッシュや健康づくり、さらにはコミュニティづくりなどの機能も担っているほか、災害時の水の確保や入浴サービスなどの被災者支援など、さまざまな役割を担っています。私もかねて小学校からそれ以降、銭湯のある商店街で育ちましたので、まさに銭湯の機能というのはよくよく承知しているのですが、その後、いわゆる内風呂がふえたこともあり、現在、公衆浴場は市内４カ所となっています。三鷹浴場組合が実施する生バラ風呂やレモン湯など年４回のイベント湯の開催、スタンプラリー、組合ホームページ管理等に係る費用への支援を三鷹市はしています。また、それぞれの公衆浴場の設備改修に対して補助を行っています。今後も各公衆浴場や浴場組合と情報共有を図りながら、現行の支援制度を継続していくとともに、東京都の公衆浴場対策事業の周知、そして都と連携した支援を行っていきたいと思っています。特に介護保険サービスとして、デイサービスや介護予防通所介護のサービスを実施していただいている銭湯もありまして、これらはまさに長寿化の中で市民の皆様に信頼されている取り組みです。　御質問の５点目、外国人観光客に向けた銭湯に関する情報発信についてお答えいたします。外国人観光客向けに、銭湯の情報発信は有効だと考えています。現在、みたか都市観光協会が外国人向けに発行しているベーシックインフォメーション・アンド・カフェマップ、これは英語版と中国語版がありますが、実は三鷹駅周辺の２つの銭湯を掲載しています。今後、みたか都市観光協会のフェイスブックによる情報発信、三鷹国際交流協会との連携、市民が実施するさまざまな国際交流事業の場での銭湯の活用など、関連機関や浴場組合と連携して、今は４つになってしまった銭湯ですが、貴重な日本の文化の拠点でもありますので、効果的な情報発信について検討していきたいと考えております。　次に、民泊についての御質問をいただきましたので、御質問の７番目と８番目を一括して答弁いたします。ことしの６月15日に施行される住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法は、訪日外国人旅行者が急増する中、急速に拡大する民泊サービスについて健全な普及を図るために公布されたものです。三鷹市で住宅を活用した民泊サービスを開始する場合、三鷹市を介さず、本事業の実施主体である東京都産業労働局観光部振興課に直接申請することになりまして、届け出の受け付けは３月15日から始まります。東京都が２月19日に策定した、東京都における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインでは、新たに民泊サービスの届け出があった場合、必要に応じて東京都各関係部局、警察機関、消防機関及び市町村等と情報を共有すると、このようになっております。こうしたことから、ガイドラインに基づき適切な運用がなされますよう、また法施行後も、課題及びその解決策などを共有する必要性がございますので、関係機関による合議体の設置、会議体の設置を東京都に三鷹市は要望しているところでございます。民泊サービスの実施に当たりましては、現時点で三鷹市独自のルールづくりを行う予定はありませんが、防犯の観点、消防の観点、衛生やごみや騒音など、多岐にわたる対応が想定されるわけです。都のガイドラインにも、市町村の廃棄物処理所管の部署や、あるいは騒音対策の所管部署と連携を図るということが明記されております。同ガイドラインに基づきまして、三鷹市を含めたさまざまな関係機関と適切な連携を図っていくように、東京都に働きかけを進めてまいります。　次に４つ目の柱、平和事業についてお答えいたします。御質問の９点目、みたかデジタル平和資料館の市民の活用と発信についてお答えいたします。みたかデジタル平和資料館については、多くの皆様に御利用いただけるよう、コンテンツの充実とＰＲに努めています。平成29年（2017年）２月の開設時には、戦争関連資料90点、戦争体験談９件の掲載、この数でスタートいたしました。その後、市民の皆様の御協力があって徐々に充実し、本年度末までには戦争関連資料が110点、戦争体験談は19件にふえています。また、昨年度に実施いたしました三鷹市内の戦跡を訪ねるフィールドワークの動画の掲載を予定しています。さらにより多くの方にこの資料館を知っていただけるよう、ことし３月に開催予定の東京空襲資料展では、市役所１階ホールに専用のパソコンを設置してごらんいただく予定です。今後は、議員さん御指摘のように、みたかデジタル平和資料館をより多くの市民の皆様に御利用いただくという視点を大事にしつつ、市民の皆様が平和のとうとさを発信するに当たり、その有効な手段として御活用いただけるように、さらなる進化を図っていきたいと考えております。２月18日に発行の「広報みたか」の一面でも、この平和の取り組みについて御紹介をしたところでございます。　そこで御質問の11点目、みたかデジタル平和資料館の多言語化による情報発信についてお答えいたします。平成26年５月にホームページに外国語自動翻訳機能を追加していることから、みたかデジタル平和資料館は４カ国語での閲覧が可能です。ただし、戦争体験談の動画については、日本語のみの視聴となっています。国立広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館が運営するホームページなどでは、被爆体験談の多言語化、字幕対応が進められています。実は昨年の８月に、長崎市で開催の平和首長会議に参加いたしましたとき、この国立の広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館のホームページを翻訳されている当事者にお会いすることができました。三鷹市でかくかくしかじかの取り組みをしているんですけれども、翻訳ボランティアしていただけるんでしょうかと伺いましたら、してはいただけるんですが、一定の時間と経費がかかるようでございます。引き続き調査をさせていただきたい、対応ができればなと思っているところです。三鷹市としては、戦争体験談を多言語で発信する意義、ニーズを確認しつつ、対応について研究を続けます。　私からの最後から２つ目の答弁。今後の三鷹市における受動喫煙防止対策についてお答えいたします。受動喫煙防止対策につきましては、2019年ラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、規制対象となる施設やその規模等、国や東京都におけるさまざまな検討や議論が活発になっています。これまで三鷹市では、市内全域でたばこを吸う人も吸わない人も、誰もが気持ちよく歩けるまちづくりを目指して、喫煙者のマナーアップの向上を推進するという基本的な立場で取り組んできました。今後は、国や東京都が行う受動喫煙防止対策について、三鷹市としてもその方向性をしっかり見きわめながら、実施の際には足並みがそろえられますよう、東京都との連携を含めて取り組みを進めていきたいと考えています。なお、この点につきましては、今月２月14日に東京都庁で開催されました小池東京都知事と三鷹市長との意見交換において、本当に突然です。全く事前に情報なかったんです。突然知事さんから、国と東京都の受動喫煙対策について、少し方向性がずれているんですけど、基礎自治体ではどうですかという御質問をいただきました。私としては、もちろん国や東京都と足並みをそろえていくことと、また小規模の飲食店ではなかなか戸惑いもあるというようなことを申し上げましたけれども、私としては、三鷹市の立場、方向性を踏まえつつ、きちんと国や東京都の方向性と適切に一致する方向で、受動喫煙防止対策について歩みを進めていきたいと思っております。　さて最後に、心のバリアフリーについてどのように取り組んでいくか、考えているかということでございます。バリアフリーというと、一般的には建築物、施設、設備の高齢者や障がい者、子ども、誰もが使いやすいということで言われておりましたが、三鷹市ではかねてより心のバリアフリー、すなわち高齢者、障がい者、子ども、そして外国籍市民の方々、他文化の皆様ともさまざまな偏見や差別なく、ともにこの社会を生きていく。その相互理解を深めていく取り組みを、心のバリアフリーというふうに表現をさせていただいています。何よりも、本日グローバル化のローカル化視点に立ったまちづくりといったとき、まさにシンク・グローバル・アクト・ローカル、すなわち視野は全世界、地球に広げつつ、アクションは身近な地域社会でどれだけ差別なく偏見なく人々の人権を尊重して、心のバリアフリーを基礎に交流をしていくかということだと思います。国際交流も多世代交流も、障がいのある人もない人も、さまざまな相違を超えて、人々がともに暮らし、ともに交流し、生きることができ、コミュニケーションすることができる。その心の姿を心のバリアフリーとして、三鷹市としても、この間は障がい者の皆様を中心に、御一緒に協働して心のバリアフリー推進事業を進めてまいりましたが、幅広い市民の皆様の心のバリアフリーを、全庁挙げて進めているというところが三鷹市の姿ではないかなと考えております。　以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の10番目、みたかデジタル平和資料館の児童・生徒の活用等についてお答えをいたします。　現在、三鷹市立学校におきましては、小学校社会科では、世界平和の大切さと我が国の役割について学んでおります。また、中学校の社会科の歴史的分野におきましては、日本国憲法における平和主義についての理解を深めておりまして、さらにオリンピック・パラリンピック教育におきましても、平和でよりよい世界の実現に貢献することなどについて学習しているところでございます。こういった学習を体験的により深く学ぶために、今後、御指摘のみたかデジタル平和資料館の活用を一層図っていきまして、三鷹市内の戦争遺跡や市民の皆さんから御提供いただきました貴重な戦争関係資料から、戦争の悲惨さや平和のとうとさについての理解を深め、例えば平和カレンダーでの絵や標語なども応募しておりますけれども、一層積極的に応募していくなど、あるいは中学生の意見発表会などを通しまして、児童・生徒が主体的に平和への思いを発信していく機会を醸成してまいります。　以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、ウオーキング、ジョギングパトロールの導入についてお答えをいたします。　三鷹市では平成16年９月に安全安心・市民協働パトロールを開始しましたけれども、この間、多くの市民の皆様に御自分のライフスタイルに合わせた防犯活動を進めていただいておりまして、この14年間で、市内の刑法犯罪認知件数はほぼ半減している、こういう状況にあります。町会・自治会の皆様によるパトロールでは、ウオーキングをしながらの防犯、見守り活動も行われておりますし、御案内のとおり、犬の散歩時に行うわんわんパトロール、これもことしの１月末現在で473人の方が登録をされています。今後も、市民協働パトロールによる防犯活動の一層の推進を図るためには、参加団体の新規加入でありますとか、比較的若い方の参加の促進、こうしたことが必要であると認識をしております。そこでジョギングパトロールの導入につきまして、具体的な実施方法の御提案も参考にしつつ、関係部署、関係機関、団体等の御意見もお伺いしながら、今後検討を行っていきたいと考えております。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯４番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。１点、バリアフリー、今、市長から心のバリアフリーについてすごく熱い思いを語っていただきましたが、いわゆる公共施設や公共交通施設等のバリアフリーで、三鷹市として何かハードな部分で一番期待をされている事業というか、優先的に推進したいと思っている事業というのは、現状どのようなものがあるのかというのを、答弁ちょっと漏れていたような気がするので、再度お願いいたします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　バリアフリー化について、三鷹市として期待される事業ということで御質問ございました。　三鷹市では、年齢や性別、障がいの有無や国籍などにかかわりなく、全ての人が生き生きと暮らせるバリアフリーのまちづくりを目指して、道路や公共施設などのハード面でのバリアフリーの整備を進めるとともに、情報のバリアフリー化なども含めたあらゆる分野でのバリアフリー化を市民、事業者、行政の協働により進めております。バリアフリーのまちづくりにおきましては、こうしたハードとソフトの取り組みを一体的かつ総合的に進めていくことが重要であると考えております。その中で特に観光資源が多く、外国人観光客が増加しております三鷹駅周辺地区におきましては、案内・誘導サインの多言語化への対応などの取り組みを進めているところでございます。こうした情報提供、案内サイン、そういったところを特に進めていきたいというふうに考えております。 ◯４番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。さまざま多岐にわたって、グローバル化のローカル化という、相反する視点をやはりこれからの社会、まちづくりにおいては、その視点が欠かせないのかなというふうに思いをいたさせていただきまして、幅広く質問させていただきました。　先週も同僚議員、仲間の議員からは、民泊に関してさまざま、三鷹市はどうしていくのかというような質問をさせていただきまして、私もその時点では聞くことがなくなってしまったかなというように思ったんですが、ともすればこの週末、まだこれはちょっと報道がどこまでなのかわからないという状況ではございますけれども、大阪市での特区ですかね、進めていく中で、届け出のない民泊での監禁というか、まだ女性が不明だというような、いわゆる闇民泊の問題というのが懸念されていた部分が出ているという実情がございますし、また、先日の新聞報道では、マンションの管理組合の８割は、民泊を禁止していくという方向性を打ち出しているような報道等もございまして、国が進めていく訪日外国人客の増加の取り組みと、この民泊をめぐるさまざまな課題がブレーキになってしまって、市民の国際交流を含めたこうした地域活性化という部分が何か停滞してしまうというのは、これは僕はいかがなものかなという気がいたします。　そうした中で、この民泊におきましては、皆様もう既に御承知のとおり、家主同居型というんですかね、と家主不在型という、大きく分けて２つのパターンがあるということで、家主が不在という部分では、投資目的のマンションとか、空き室とかが活用されるという部分での治安の悪化というか、管理をしっかりとしていかなきゃいけないという課題がありつつも、そこに外国人だけが一晩ないし二晩過ごすというようなことになって、トラブルが心配されるというような懸念があるんですが、三鷹市の場合は、この金曜日、そしてきょうの一般質問でも続いているんですが、やっぱり単身高齢者の増加ということと、それに伴って私も地域を回っておりますと、一戸建てに高齢者のみの方がおひとりで住まわれているケースが多々あると思うんですね。そうした部分では、家主居住型というんですかね、いわゆるホームステイタイプの民泊ということの発展ということが、三鷹市のこの住宅事情を考えると、今後考えられるのかなという気がいたします。　そうした背景も指摘もさせていただいた上でなんですが、この民泊、先ほど市長からも、東京都、また都との連携という、情報提供もこれからしっかり受けていくという形ではございました。そうはいっても、僕も民泊サイト、三鷹市って調べてみると、具体的な部屋の写真があった物件が結構出てくるんですね。従前、同僚議員がこの議会の場で民泊を取り上げさせていただいたときは３カ所ぐらいだったんですけど、今は本当に何か、ええっという、某エリアの、テレビでもよく取り上げられているようなマンションが、民泊として借り出されているようなサイト表示があったりとかという状況がございますので、まずは今現状という部分を、社会としてもそうした部分、押さえているのかどうかというのを、まずちょっとお伺いをしたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　今おっしゃられている問題というのは、旅館業法の許可を受けずにこのサイトに載せているというものだというふうに思います。具体的にどこという特定まではできておりませんけれども、そういったものがあるらしいという情報が、今の段階ではそういうレベルです。しかしながら今後、先日も御説明させていただきましたとおり、民泊法が施行されて、民泊事業者の届け出が東京都になされた段階では、その情報が三鷹市にしっかりと入ってくるということを東京都からも明確に御回答いただいておりますので、そういったものとを照らし合わせる等々のことをしながら、市としても把握ができる可能性があると思います。ただし、あくまでもこの業務というのは、東京都、今の旅館業法でいえば保健所が対応することになりますし、民泊ということであれば、産業労働局が対応することになりますので、東京都の責任においてしっかりとやっていただきたいということを強く要望すると。しかしながら、市といたしましても、直接の権限は民泊について市にはございません。ただ、ある日突然、隣の家が民泊を始めるといったようなことが、これから日々生じてくる可能性がありますので、そういった観点から、市民の皆様の安全安心をお守りする三鷹市としても無関係ではいられない。その辺の覚悟を持って、この民泊法の施行を迎えたいというふうに考えております。 ◯４番（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。本当にやっぱり東京都というくくりの中での民泊事業でございますので、市がどのように動いていくのかという部分においては、金曜日の議論のとおり、条例云々とかというよりも、まずどうなっていくのかということを見守っていくということが、まず今の時点では大事なのかなという気がするので、また今後、そうした情報提供がされていく流れの中で、市としての、例えば市民からの──今企画部長からも御指摘あったように、ある日突然、隣のおうちが外国人の民泊になっているということも、今後可能性としてはあると思うわけで、６月以降ですけれどもね。その中で、例えば市の担当の部署というか、市民から連絡があった場合、例えばごみとかであれば、生活環境部になるのかなと。騒音だったら、まあ、同じだと思うんですけれども、そうした部分を明確化していくということも、庁内で議論しておく、備えておくということも大変重要だと思いますので、その辺の御検討をまたお願いしたいというふうに思います。これは要望でございます。　先ほど市長から、市民協働の深化の部分におきまして、登録されている外国人が年々やっぱりふえている、増加しているということ。またそれから、三鷹の国際交流フェスティバルでも顕著なように、三鷹の市民の方というのは、本当に外国人の方々と触れ合う機会というか、そういう機会を非常に今もまた、これまでも大切に育ててきたという経緯があろうかと思います。円卓会議の御紹介もいただいたんですが、具体的にどうこの市民、外国籍の方々と、この地域をまたつくっていくか、発展させていくのかということが非常に大事ではあろうとは思うんですけど、どういったイメージで進めていくのか、どう主導していくのかというところが、今何か形があるものがあればちょっと御提示いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　御指摘のように、外国籍市民の皆様が、三鷹市にお住まいになっているだけではなくて、例えば学校行事等にも保護者として御参加いただいている姿は多々あります。外国籍の方のお話を聞いてみましたら、やっぱり子どもが学校に行くことによって、保護者としてかかわれると。この間もポスターの表彰、環境ポスターだったと思いますが、表彰されたお子さんのお母様が外国から来られて日本の方と結婚された方で、やっぱり他文化の中で暮らしているけれども、子どもを通じてね、やはり自分自身もより一層地域になじんでいけるというようなことをおっしゃっていました。ですから、コミュニティ・スクールの中の取り組みというのも極めて大事だなと思いました。　あわせて総合防災訓練でも、国際交流協会と協定を交わしていますので、その折々にはなりますけれども、外国籍市民の皆様に防災訓練に参加していただくというようなことをお声がけしています。改めまして、やはり平常時のおつき合いがあっての災害時の共助になるわけですが、そうした防災訓練のときにも、日本語がなかなか堪能でない方が通訳ボランティアと一緒に避難していただくと、このような経験も重ねておりますが、さらに充実をしていくことが重要ではないかなと思っています。そして、これだけ人口がふえている中には、やはり留学生の方もいらして、長期間三鷹市にお住まいになっているということもあります。成人を祝福するつどいに参加されるケースもありますけれど、やはりいろいろな市の事業に、外国籍市民の皆様も遠慮なく参加していただけるような風土、そして実例が広がっていくということが重要ではないかなと思います。　今挙げましたのは幾つかの例にすぎませんで、いろいろな例の中で、そうしたことが普通に広がっていくということが大事ではないかなと思います。 ◯４番（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。なかなかやっぱり、市内にはＩＣＵさんだったり、東大の海外の方が留学されている国際寮があったりとかというところはあるんですけど、なかなかそうした方々の定着というのももちろん留学、それぞれ日本で学んで、母国に帰っていかれるわけですから、やはり大事なのがその方が、特に近隣の寮の方々は、国の将来を背負って立つようなリーダーを育成されている、もちろん近隣市内の大学生、専門学校生もそうかと思うんですが、そうした方々が国に帰っていったときに、やはり三鷹市とのつながりという部分が、それが５年、10年というよりも20年、30年先に関係性が、また何か新たなものが芽生えたりとかということも十分可能だというふうに思いますので、またそういう部分も工夫して、さまざまな事業等検討して、外国籍市民の方々が参加できるような風土づくり、また我々も引き続きともどもに進めていきたいなというように思います。ありがとうございます。　それから、平和事業に関しまして、本当に今、教育長も市長も力強い御答弁をいただきました。私も先日チラシをいただきましたが、この東京大空襲の日に合わせて、市民ホールでデジタル平和資料館が見られるようなパソコンも設置をしていただけるというお話も伺いました。先日、三鷹の原爆被害者の会の方々と懇談する機会があったときに、一例の紹介ということで、その中に参加されていた方の教え子さんが、三鷹市には住んでいないんだけれどもということで、比較的やっぱり大学生と若い方だと思うんですが、ネットで三鷹市のホームページからデジタル平和資料館を見て、自分の恩師が本当にこんな思いをして戦争の体験、被爆の体験をされた先生だったんだということがよくわかりましたという声を寄せてもらったんですといううれしそうなお声をいただきました。本当にそれを聞いたときに、さまざまな課題あるんですけれども、今、我が国の周辺での安全保障の問題とかさまざまあるんですけれども、であればこそ、やっぱり我々の先輩の方に当たる戦争を体験された世代の方々というのは、自分と同じ体験は二度とさせたくないんだという命の叫びだというふうに思います。　そうしたやっぱり市民の連携というか、世界市民としての意識を持って行動していくことということがいかに、政治レベルでの外交という部分も大切かもしれませんけれども、そうした部分をやはりいま一度、このオリンピック、これからまたパラリンピックが平昌でも開催されますけれども、そうした機会の場に、我々が何よりも感じ取ること、そして自分たちの子どもの世代にこうしたことを語り継いでいくということが非常に大事なのなという気がしているわけでありまして、引き続きさまざまなこうした機会、いろんなこともまた考えられるかと思いますし、我々もない知恵もしっかり絞って、しっかりと市側の皆様と一緒にこの平和事業においては、三鷹市独自、三鷹市だけがこんなにやっぱり先進的なことをやってくれているんだということも、三友会の会長もうれしそうに語っていただきまして。　先日、実は我々、ＩＣＡＮのノーベル平和賞授賞式に一緒に参加された方々から、市内でお話を伺う機会がございまして、やっぱりその中でも、本当にともすれば、ＩＣＡＮの理事長のお話ではないんですけれども、今、核を持っていることが、やっぱり市民の運動ということによって、核を持っていることを誇りに言う国はない。それからまた、化学兵器を使うことを自慢する国もなくなっている。これは明確に国際社会が世界市民の声を受けて、そうした意識がなくなった証なんだという御紹介がありました。そうした部分でも、我々市議会議員の立場ではございますけれども、またしっかり今、グローバルで、しかもローカルなという視点のお話をさせていただいておりますけれども、市長からも前向きに被爆体験の翻訳の部分、御検討したいという力強いお声もいただきましたので、これを本当に我々もしっかりと活用していっていただけるようにしなければいけないなというように思いますし、またさらにその部分のお力添えをいただければというように思います。　今、ジョグパトの件は、やはり若い世代の方、部長からも御答弁いただきまして──市役所の部長チームもすごく、この間の大会ではすてきな姿を見させていただいて、やっぱり議会も市民駅伝大会に出なければいけないなと個人的には思っているんですけど、賛同してくれるメンバーがいないのでなかなかあれですけど。とりもなおさずジョギングもそうですし、ウオーキングもそうなんですが、やはり高齢者の方──私も野川沿いがジョギングする機会があるんですが、やはりどうしてもこれだけスポーツウエアが華やかな時代にあって、高齢者の方って地味なものを選ぶ傾向性ってあるじゃないですか。そうしたことによって、また交通事故に遭うような悲劇というか、防げるというように思いますし、何か反射板を使って歩いている方々がさらに安全安心に、地域の安全にも御活躍いただけるような仕組みづくりもあわせてお考えをいただきたいというように思います。　非常に私もジョギングをしてすごくいいことは、知らない者同士が、ウオーキングだろうがジョギングだろうが、すれ違ったときに、おはようございますとかこんにちはとかこんばんはという挨拶を交わすんですね。これは僕はジョギングを自分が実践するようになってみて、やはり三鷹ってすごいんだなという、またスポーツの力ってすごいんだなというふうに思ったところでもございます。決して僕はアスリートではございませんけれども、やはりこのオリンピック・パラリンピックを鑑賞しつつ、また2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指してまちづくりをしていく中で、この市民協働の深化も含めて、安全安心も含めて、児童・生徒のさらなる平和の意識の向上も含めて、チャンスのときだなというように個人的には今、勉強させていただいて思っております。そうした部分で、また市民のまちづくりに夢を持ってですね、ともどもに進んでいっていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていきます。銭湯の答弁もありがとうございました。またよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、５番　増田　仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　通告に従い、市民要望の反映についてお伺いをします。平成30年度予算への反映を求めた質問ではありませんので、答弁のほどよろしくお願いいたします。　市民の健康のためのスポーツ環境充実ということで、ア、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターについて。　本施設は、旧体育館比較で使用料は高額であり、団体を含め利用者が定期利用回数を減らした事例を聞きました。健康のためには日々継続した運動が必要であり、市が阻害要因を設けては本末転倒です。調査時直近１週間の予約は、21時以降がほぼあき。施設維持費が無駄と指摘されるレベルです。多目的体育室は予約率１割と利用転換が必要で、メーンとサブアリーナは３割ほどあき、小体育室と軽体操室は夕方以降２割強あきです。キャンセルと予約追加を踏まえても、未利用施設への税金投入は問題です。低稼働率は市民の財産と税金の浪費です。　問い１、利用時間設定変更、空き施設の当日無料開放日や無料時間を設定し、日々ＳＮＳでプッシュ通知、当日利用は減額利用で認める、キャンセル連続者には予約停止、キャンセル料設定など稼働率向上施策追加についてお伺いします。　イ、学校施設貸し出しについて。　小・中学校の屋内外施設でも、課題を聞きました。当日空き利用不可について、ウエブの記載や使用許可権限のない現地担当に謝罪させるのではなく、運用改善が必要です。施設を稼働させないのは許されません。市民は使われない施設の運用に税金を払ってはいません。大沢野川グラウンドや新川のテニスコートが工事中、民間施設は満杯で活用が不可、改善は急務です。　問い２、稼働率を上げるため、前の質問の対応策のほか、空き待ち予約開始など事前申請も可能であり、改善検討についてお伺いします。　夜間照明設備がない屋外施設へも指摘がありました。練習試合や定期練習ならば、単価10万から30万円という低価格帯のバッテリー式や給電式高照度ＬＥＤ投光器ライトがあれば、１基で200平方メートルが利用可能になります。　問い３、利用時間帯の枠の増により、団体利用の抽せんが減ると考えます。設備改善についての所見をお伺いします。　問い４、さらに前述の工事中も考えれば、テニスの壁打ちの練習施設も必要ではないでしょうか。ポール敷設とボードによる設置であれば、100万円台で一定幅の壁が設けられます。所見をお伺いします。　次に、一部学校に屋外トイレがあるということですが、ひどい汚れで利用をちゅうちょするということです。当然練習、公式の試合を問わず、対戦相手を呼ぶこと自体申しわけないと市民が思うわけです。学校管理施設ではないという説明で濁されたのは問題で、さらには体育館改修に伴い、体育館トイレが使えない期間もあったと聞いています。　問い５、屋外トイレについて、誰がどの頻度で清掃や巡回等管理をしているのか、お伺いします。　問い６、体育館改修に伴う利用者放置など、公共施設として問題ではないでしょうか。学校内のトイレ開放も必要と思いますが、対策をお伺いします。　ウ、芝生の校庭。　第三小学校では養生期間に加え、降雪後の長期使用不可が問題となりました。保護者が必死に雪かきをしたものの徒労となり、使用不可とわかった次第です。体育館は限定された用途に適しており、校庭使用不可は教育上支障があります。　定期継続、高強度の運動による体力向上の点からも、荒天後もすぐに使えず、長期間使用不可になる現状は、耐用性を確保せず、教育に最も適した種類でもなく、使える運動場を備えるという設置基準や整備指針からも外れます。制約が多い芝生化は市が進めたもので、やむを得ない特別の事情もない中、検証し丁寧に進めた結果、放置では困ります。　問い７、校庭の芝生化を見直し、素材変更を要するレベルだと考えますが、対応をお伺いします。　２、情報の活用。　ア、選挙運動費用収支報告書の公表。　公開要望があっても、市長は情報公開請求を使えばいいという認識かもしれませんが、市政情報は即時公開が原則であり、複写費用や閲覧で来庁自体がバリアであり解消が必要です。　指摘は、都選管が公表する政治団体の政治資金収支報告書と同等で、選挙運動費用の収支報告書のウエブ公開を希望するものであり、印影を消す程度の加工で公開すれば支障はないはずです。さらに、各都道府県や一部基礎自治体では選挙運動費用収支報告書の要旨として、寄附や収入、人件費や印刷・広告などや各公費負担相当額などの計上額を各候補者ウエブで確認できます。　問い８、収支報告書要旨の公表やＰＤＦでの報告書原本の公開を検討してもよいと思いますが、御所見をお伺いします。　イ、市長資産公表。　武蔵野市では、邑上前市長がウエブ上に資産などの状況として、土地・建物、預金や有価証券ほか、固定資産や借入金、年間所得、関連会社等の状況を公表していました。現在の松下市長は就任早々であり、前年度分公表のため一旦消えておりますが、三鷹市でも、資産公表制度で市長は資料を作成、提出しております。　問い９、武蔵野市のように、情報公開請求ではなく、ウエブで前年分を即時公開してもよいと思いますが、御所見をお伺いします。　ウ、後援情報による観光振興。　井の頭公園を活用した環境系イベントがありました。観光振興のために三鷹市に後援してほしいと、みたか都市観光協会に打診し、市側に話が進んだら、当時文学館の検討課題もあり、公園利用の後援は全て断るという謎の回答を得たそうです。　もし市長の独断ならば、観光振興に加わる貴重な機会をみすみす放棄したことになり、自治体経営のリーダーとして疑問です。主催団体は国や東京都などから支援を受けたイベント内容で、審査をすれば、断る要素がありません。イベントワークショップ参加者の感想からは、井の頭公園なのに、何で三鷹市の後援がないのと言われる始末です。　問い10、なぜ事業の後援を不適格事由がないのに不採用としたか、市長の独断か、庁内の選定手法、関連団体の後援状況の確認など対応は所定の流れで行われたのか、お伺いします。　３、介護事業者の質の向上。　ア、抜き打ち指導。　介護事業に関しては、継続的に苦情が届いています。最近はリハビリ施設が突然閉鎖され、利用者や御家族が困惑し、利用先の調整も途上だそうです。三鷹市は事業所の内部状況を把握できておらず、事前の対応や適切な指導の不足が一因といえます。　介護事業は被保険者のための制度であり、市税も使う制度であり、事業者優先ではありません。そもそも突然のサービス打ち切りは事業者が破綻するような問題でない限りあり得ず、事業者だけでなく保険者の市も責任を果たしていません。　問い11、指導制度が形骸化し、事業者の内部統制強化を促す牽制効果が落ちていないでしょうか。抜き打ち実施など、問題を防ぐ手法を検討してはいかがでしょうか。　イ、監査原則化。　利用者の御家族から苦情があった際、市は事業者への監査を行わなければなりませんが、実態としては監査を選択せず、実地指導や改善指導で済まされたと聞きます。　苦情は保険制度が不適切に処理されたという、極めて深刻な指摘を含むものであり、対応は厳正が原則です。悪質な業者は存在し、国の公表事例では違法行為、死亡事故の発生、少額な不正請求、人員配置基準の違反で指定取り消し・効力停止が行われています。　聞き取り事例や、過去情報公開請求で得た内容からすると、三鷹の類似事例においても監査し、処分を行うべきものです。しかし三鷹では指導のみです。監査と処分により、市内の事業所サービス全体を引き上げ、再発防止、利用者の処罰感情にも応えられます。　問い12、監査原則化、指定取り消しや停止の積極的な活用の検討についてお伺いします。　自席での再質問を留保します。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の９問目、市長資産の公開についてお答えいたします。三鷹市長の資産等につきましては、政治倫理の確立のための三鷹市長の資産等の公開に関する条例及び同条例施行規則に基づき、資産等報告書、所得等報告書、関連会社等報告書を作成し、情報公開総合窓口にて適切に公開を行っております。私は、国が政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律、都が政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例、政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例に基づき、三鷹市と同じように公開しているということを承知しておりますが、いずれもウエブ上での公開実績もないようでございますし、私としても現時点、ウエブ上での公開については考えておりません。　続きまして、後援についての御質問をいただきました。一般に市への後援依頼につきましては、申請に必要な事業の内容や収支計画などに関する書類を御提出いただき、基準に沿って判断いたします。市長が独断で決めるというものではありません。基準としては、事業の趣旨が市の基本方針と合致するもの、広く市民を対象とした内容であること、政治活動や宗教活動を行わない、営利活動を行わないことなど、事業計画の適切さ及びこれまでの実績等総合的に所管の部署が調査、判断し、協議をして決定しているものでございます。繰り返しますが、機関として決定しているものであり、市長が独断で決めるというものではありません。　後援をする場合、市が後援することによって当該団体が他団体からの補助金を得るなどの条件があるケースについては、よほど慎重に調査をいたします。また、他市が後援しても三鷹市が後援しない例もありますが、逆に三鷹市が後援しても他市が後援しないということもございまして、後援については、三鷹市が責任を持って判断をしているところでございます。また、一度後援しなかったからといって、その団体がきちんと実績を上げ、そして再度申請されたときに後援をさせていただくケースなどもございまして、これはその状況に応じてしかるべく判断をしているものでございます。　続きまして、介護事業者の質の向上ということで、御質問の11番目、12番目いただきましたので、お答えいたします。実地指導の目的は、不適切なサービスの取り締まりや摘発ではなくて、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に、介護保険施設及び事業者の支援を基本とし、介護給付対象サービスの質の確保による、よりよいケアの実現及び保険給付の適正化を図ることにあります。監査は、国民健康保険団体連合会や保険者からの通報情報などによりまして、人員、設備及び運営基準等の指定基準違反や不正請求が認められる場合、またはその疑いがあると認められる場合に、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを目的に行われます。実地指導時に、状況に応じて監査に切りかえることもできます。介護保険制度における実地指導については、高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知しがたい場合を除き、実施の際に、対象の事業者に文書で事前に通知することが、国の指針により定められています。実地指導や監査は、介護サービスの質の確保や不適切なサービス提供を是正するために実施するものです。三鷹市は介護保険の保険者として、これからもサービスの質の確保及び保険給付の適正化に資するよう、集団指導等の充実に取り組んでまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからは御質問の７番目、校庭芝生化の見直しについてお答えをいたします。　さきの１月下旬の20センチを超える大雪につきましては、芝生の校庭のみならず土の校庭におきましても、一定期間校庭が使用できない状況にございました。その中で御指摘の第三小学校におきましては、校舎の北側に校庭があるということの影響もありまして、さらに長く使用ができない期間がございました。校庭の芝生化は東京都の補助金を活用し、取り組んでいるところでございますけれども、天然芝による整備が条件となっているところでございます。今後も養生期間の利用制限ができるだけ短期間で済むような工夫などを加えながら、子どもたちの環境教育や体力向上、そして環境負荷の低減のために、芝生のよさを役立てていきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　それでは、私から、ただいまいただきました御質問、選挙運動費用収支報告書要旨の公表と報告書原本の公開についてお答えいたします。　三鷹市選挙管理委員会では、公職選挙法及び三鷹市選挙執行規程に基づき、選挙運動費用収支報告書の要旨については、告示により公表しております。この方法での公表は、近隣市の選挙管理委員会においても同様です。また、政治資金規制法と公職選挙法では、収支報告書の公表方法の規定が異なっているため、東京都選挙管理委員会においても、選挙運動費用収支報告書は公職選挙法の規定に基づき、要旨のみを公表しております。選挙運動費用収支報告書が原本の公表ではなく要旨の公表として規定されている趣旨は、報告書の内容が極めて複雑であり、その内容を要旨としてまとめ、一定の形式のもとで公表するほうが、市民が判断する上で有効であると考えられているためだと認識しております。そのため、三鷹市選管としては、収支報告書原本の公開は考えておりません。　私からは以上でございます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　では、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず御質問の１点目、施設の使用時間区分や使用料につきましては、市議会でも議決をいただいた条例事項です。ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター開設初年度でもございますので、当面の間は現行の体系で運用しながら、利用状況や御利用される皆様の御意見を丁寧に検証してまいります。また、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターでは、施設の団体利用につきましては、当日の申し込みまで受け付けるとともに、利用される方の都合によって予約をキャンセルされた場合には、使用日の６日前以降の場合には使用料を徴収をさせていただくルールになってございます。　今後も団体利用、個人利用及び事業の実施につきまして、それぞれの状況を踏まえた上で、より多くの市民の皆様にＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを御利用いただけますよう創意工夫するとともに、施設のＰＲに努めてまいります。　次に、御質問の２点目、学校施設の開放事業でございますが、市立小・中学校全22校を対象に、各学校と連絡調整をしながら、より多くの市民の皆様に施設を御利用いただけるように取り組んでいるところでございます。運動会など学校の公式行事の場合、特に雨天中止時の予備日などは、前日にならないと翌日使うか使わないかがわからないというようなことがございます。３日前を過ぎての市民利用の予約というのは難しいということにはなってございますけれども、それ以外に、日程調整のためにあらかじめ押さえてあったような予備日につきましては、解除の確認がとれ次第、市民利用が可能となるように予約を受け付けをしております。ただ、事前の空き待ち予約制につきましては、予約システムの改修も含めて、現在の運用方式を多く変更することとなりますので、運用については難しいのではないかというふうに考えております。　それから、御質問の３点目、夜間照明設備ですけれども、御質問にありました低価格帯の移動式投光器につきましては、主に道路工事など、または具体的な目標物を照射するための仕様となっているものでございまして、グラウンドや校庭などの施設全体の平均照度、特に高さの照度を確保することができないため、スポーツ活動には適しておりません。移動式投光器の設置につきましては、スポーツ活動を行うための必要照度や安全性の観点から慎重に検討する必要があるため、現在のところ導入は考えておりません。　テニスの壁打ち練習施設ですけれども、ポールの骨組みにボードを取りつける方式のテニスの壁打ち練習施設の設置につきましては、施設の安全性や耐久性などの観点、また壁打ち面以外にも、利用する方同士の稼働エリアや安全確保の観点から一定以上の面積をグラウンドや校庭の中に整備、確保する必要がございます。このため、各学校の校庭面積や利用状況等から現状での壁打ち施設の設置は困難であるというふうに考えております。　御質問の５点目、学校屋外トイレの清掃の件でございます。学校開放利用者用の屋外トイレにつきましては、清掃会社との委託契約により、各校月に４回の清掃業務を行っており、各回の業務終了後に当該学校の方、校長もしくは代理者の方の検査を受けて、衛生面の管理をしているところでございます。各校の屋外トイレにつきましては、施設の経年劣化等の理由により、汚れなどが十分に落ちない箇所もございますが、今後も定期的な清掃、消毒作業を行いながら、衛生面の確保に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは、教育長の答弁に補足しまして、質問の６番目、学校内のトイレ開放についてお答えいたします。　学校施設の開放につきましては、施設の改修工事等に伴い、利用できない期間が生じる場合には、市長部局の関係部署とも情報共有を図りながら、他校の施設利用も含め、事前に御案内をしているところでございます。また、学校施設開放時など、学校の休業日等には、学校管理受付員を配置し、使用施設の鍵の受け渡しなど、地域開放への対応も行っており、多目的室等の御利用もございますので、必要に応じて校舎内等のトイレの御案内なども行っております。今後も学校施設を地域の財産として、市民の皆様に快適に御利用いただけるよう、引き続き市長部局との連携を図りながら、それぞれの学校施設の状況や安全管理への配慮も踏まえつつ、必要な対応に努めてまいります。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　では情報公開で、収支報告書の件は、要旨については告示ということなんですけれども、委員会のほうでまたウエブでの公表、誰でもいつでも見れる状況にどうしたらできるかということは検討いただければと思います。　今回、この両方の資料については、情報公開請求でコピーして何千円か払って、自分はもう実は取得をしておりまして、この前、給与の期末手当の増額の条例もあってですね、供託をしていないので、その部分のところはこちらでそういったものを取得して公開することは全く問題ないということで回答を得ておりますので、近々こちらで個人的に両方のものを全部公開しようと思っているんですが、一応確認なんですけれども、市長は自分の資産公表を考えていないということなんですが、こういった要望があったら、その都度情報公開請求で閲覧ないしはコピーの複写を取っていただきたいということでよろしいでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　再質問にお答えいたします。　この報告書の閲覧につきましては、政治倫理の確立のための三鷹市長の資産等の公開に関する条例、施行規則の第10条のところで、報告書の閲覧は市長が指定する場所で執務時間中にしなければならないと。前項の場所以外の場所に持ち出すことができないというふうに規定をされておりますので、この条例の施行規則、または情報公開条例に基づきまして、公開を行っているというところでございます。 ◯市長（清原慶子さん）　　原則そうなんですけれども、コピーをできる状況にすることが適切と考えまして、ただいまではコピーはしていただける状況にさせていただいております。 ◯５番（増田　仁君）　　コピーができるのと、有料であるということは変わらないと思います。　次に後援のところなんですけれども、市が共催するとか、後援──先ほどのお金の関係とかあれば非常に厳しくしっかりやらなければいけないと思うんですが、ほかの行政の人が既に関与は一定程度しているのであれば、加わらないデメリットというのは、やはり一定程度ものによっては発生することは懸念されるわけで、そう考えれば、今回はいろいろ協議をして決めたということなんですけれども、そもそもの基準ですね。一定、もうちょっと裁量がある形で使えるものにするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　具体的な事例について、この場で私はどのことをおっしゃっているのかがわからないままお答えするのは不適切だと思いますが、裁量という言葉を言われまして、私に対する質問は、市長の独断ではないかというふうにおっしゃいました。裁量があるということは独断にならないでしょうかね。私はやはり客観的な基準を持って判断をしていくということが望ましいというふうに思います。　それから、繰り返しになりますが、自治体は自治体でございまして、ほかのところが後援をされたり、あるいは協賛をされた場合にも、三鷹市がしない場合もありますが、逆に三鷹市はこれはぜひともって後援をさせていただいても、他の自治体が慎重になられるケースもありまして、その辺はお互い尊重し合うべきではないかなというふうに思っております。もちろん東京都市長会に後援依頼をというようなときには、東京都市長会で議論させていただいて、そして東京都市長会としてこれはしましょうというところで、他の市長さんと協議することはございますが、一般にはやはりそれぞれの自治体にそれぞれ申請は出されているわけでございますから、それぞれの自治体が責任を持って判断をするということが最も適切であると、このように思います。 ◯５番（増田　仁君）　　市長の答弁ちょっと間違っているんでね、市長が独断で裁量を発揮しろというんではなくて、再質問したのは協議で項目を追加するとか、裁量でチェックする項目をふやせば対応できるものがふえるんじゃないかと言っているんです。あなたが、市長がひとりで決めるからということではないんですけれども、お伺いします。 ◯副市長（内田　治君）　　ただいまの再質問ですけれども、当初のですね、案件が何だかわかりませんけれども、ちょっと観光に関連したような催しのような御質問でありますから、私が今、手を挙げさせていただいたんですけれども。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、さまざまな性質の事業について後援の依頼というものが届きますと、市では相談・情報課がその書類を受け取りまして、所管の部に内容や資料を届けて、それを所管の部、所管の課では確認をいたしまして、事業の内容や計画や収支の御予定などの企画の案などがどういったものであるのかなというのを、一定の期間の中で御提出をいただいて、それらが確認できたものについて、決裁でそれぞれ淡々と手続をとります。ですから、きちんと一件一件それぞれのものについて判断をしていますので、現時点においても適切に対応させていただいていると、このように考えております。 ◯５番（増田　仁君）　　では、時間がないので介護のほうに移るんですけれども、利用者の方々は立場上やはり強く言えないので、その意を酌むというのは、やはり指摘を受けた行政であるわけで、事業者にはやはりもっと厳しくですね、時には対応しないと、この程度は大丈夫だろうという考えが広がって、実態として何か問題がまた起きる、次もまた違う事業者で問題が起きるということで、実際情報公開請求でも問題があるのは確認できましたので、やはりある程度もうちょっと対応はするべきじゃないかと思うのですが、お伺いをします。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。三鷹市は介護保険の保険者として、適切にその事業者の指導にも当たる役割をしっかり担うべきというふうに思っておりますし、そういった形で体制も整えているところでございます。御利用者様の御意見を率直に受けつつ、また全体としての質の向上というのを常に心がけて、これからも指導検査等対応していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯５番（増田　仁君）　　適切に対応をお願いします。市民の方がですね、三鷹市は事業者寄りだというふうに言われることを何回も聞いておりますので、きちんとその辺はしっかりやっていただきたい、このように考えております。　終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で増田　仁君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 ◯10番（半田伸明君）　　やっと順番が来ました。新年度が始まる前に、いま一度子どもたちの安全をどう守るべきか、注意を払うべきであるとの主張のもと、子どもたちの安全を守るために、高齢者の運転事故、ストーカー対策、交差点の事故の３つにつき、質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　まず質問の１、高齢者の運転事故についてです。　１月９日、前橋市で、県道で85歳の男性の運転する車が、始業式に向かう高校生をはねるという悲しい悲惨な事故がありました。運転していた男性は、認知機能検査に合格をしていたこともあり、運転を続けていたとの報道でした。認知機能検査は、質問して正確に答えるかで判断されます。つまり、日常会話の内容が整合していれば、通ってしまうという大きなリスクがあるのです。例えば、車庫から車を出そうとしたときに、バックするつもりが前に進んでしまい、車を傷つけてしまうなどの前兆がある場合、このまま運転してよいのだろうかと考えてもらうのが大切なことだと思います。子どもたちが気をつけて歩いていても、一方的に車から突っ込まれたら、もうどうしようもありません。高齢者に運転のあり方を考えてもらうきっかけづくりが必要な時期に来ていると考えます。御所見をお伺いをいたします。　質問の２、ストーカー対策です。　小学校高学年の女子が、ひとりで下校する際に、家に着く前に、特定の場所で待ち伏せをされて、それを恐怖に感じているという大変残念な話を耳にしました。既に警察に相談しているようですが、すぐにパトロールがふえるかといえば、これはなかなか難しい問題があります。被害が発生してからでは遅いのです。これから新年度を迎え、暖かくなってきます。さまざまな危険が想定されるところです。どのような相談が警察に寄せられているかを把握し、または市がつかんでいる情報を警察に提供するなど、三鷹市と警察との情報の共有を進め、特に下校時間帯のパトロールを意識してふやしてもらうべきだと考えます。御所見をお伺いをいたします。　質問の３つ目、これが最後になりますが、交差点の事故です。　生活道路から、生活道路と都道の交差点に出るとき、都道に併設されている歩道を走る自転車が、車は赤信号なのにとまらない。よくあるケースですね。生活道路から子どもたちが出てきたときに、気をつけていても自転車がすさまじいスピードでしゅっと来られたら、これはもう事故は避けられません。本来はその歩道に──都道側の歩道にですよ、歩行者用信号機をつけてもらいたい。ところが、なかなか予算的にそれが厳しいという場合に、せめて歩道側──都道側についている歩道側のほうに、例えば目に入りやすい蛍光色で、一瞬気をつけさせるなどの対策が必要だと考えます。大切なことは、自転車に一旦とまってもらうことなんですね。特に生活道路から見て、見通しがよいところならまだいいんです。ところが、生活道路から出ようとする場合に、両側がブロック塀になっているケース。児童の背丈より高いんですね。両側がブロック塀になっているケースがあり、これは大変見通しが悪い。とまれで一旦とまる。でも、そろそろと行く。ブロック塀から顔を出した瞬間、自転車がしゅっと。こういう危険なところは幾らでもあります。そこで、都道に併設されている歩道に、自転車側のほうに危険性を認識させるようなカラー舗装、これを施すべきであると、ぜひ東京都に訴えていただきたい。御所見をお伺いします。　以上、３つになります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、子どもたちの安全を守るためにということでいただきました御質問に、順次答弁いたします。　１点目は、高齢者の運転についてです。御高齢のドライバーが運転操作を誤るなどによる交通事故が全国で多く発生しています。御高齢のドライバーは年齢を重ねるとともに、さまざまな身体機能が低下し、交通事故を起こすリスクが高まっていくものと考えられます。一方で、身体機能の低下や運転能力には個人差があることから、単純に年齢だけで判断することも困難だと考えます。ドライバー御本人に御自身の運転のあり方について考えていただくということが重要だと感じています。三鷹市では、これまでも東京都や警視庁と連携して、各種講習会などの機会を捉えて、簡単なゲームなどを交えながら、御自身の反応時間のおくれなど、身体機能についての現状を客観的に認識していただくような啓発活動に取り組んでいます。特に老人クラブ連合会の皆様が、警察と連携して高齢者の自転車でありますとか交通安全についての講習をしていただいています。　高齢者の運転は、自分では安全運転を心がけているつもりでも、ほかの人から見ますと安全運転とは言えないことがあります。注意力や集中力が低下していること、瞬間的な判断力が低下していること、過去の経験にとらわれる傾向にあることが指摘されています。昨年３月に改正道路交通法が施行されまして、高齢運転者の交通安全対策が強化されました。このような法整備に加えて、事故を防止していくためには、日々のささいな変化に気づくことができる御家族や周囲の方々の助言も重要であると考えます。キャンペーン等の機会を捉えて、啓発活動に努めていきたいと考えます。　国では、高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議を設置し、平成29年６月30日に、高齢運転者交通事故防止対策に関する提言を取りまとめ、今後の方策などを示しています。その後、高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の在り方等に関する調査研究分科会が設置されました。平成29年10月２日には第１回が開催され、検討が行われているということで、まさに最近のこの高齢者による不幸な交通死亡事故の発生に対して、国が動き出したということが言えると思います。引き続き三鷹市でも、この点に関しまして啓発活動に努め、高齢ドライバーの皆様には、運転免許証の自主返納等について考慮していただきますよう、さまざまな機会に周知していきたいと思います。　三鷹市の場合には、三鷹警察署もそうですが、証明書のためだけに運転免許証を持つのではなく、その場合には別の証明書を警察署も出し、三鷹市でマイナンバーカードを御提案するとか、要するに証明をするために使うことについてはむしろ控えていただくということで、返納を促していきたいと思います。　続きまして、ストーカー対策についての御質問にお答えいたします。三鷹市と三鷹警察署が情報共有を図り、下校時間帯のパトロールを強化してはどうかという御提案に基づく御質問です。総務部安全安心課では、緊急事案の発生時はもとより、三鷹警察署と実は毎日、前日に発生した犯罪について情報共有を行うとともに、実は市長と署長はホットライン結ばれておりまして、事件等発生直後にやりとりをしています。それらの情報をもとに、例えば安全安心パトロールの際の見守り活動を強化し、重点地域を確認するなど、必要な対応を実施しています。特に下校時間帯につきましては、学校周辺を中心に、青色防犯パトロールカー、安全安心パトロールカーによる巡回を実施しておりますが、22校ございますので、全てきめ細かくできるわけではないのですが、シルバー人材センターの会員の方の中で、300人以上の方が安全安心・市民協働パトロールに参加していただいて、市内10以上の班に分けて、特に子どもの見守り活動を実施していただいております。　特に生活安全課には、御指摘のストーカーの御相談などが寄せられております。これ、プライバシーの問題などがあって、御本人が了解された場合には市にもそのことが伝えられ、あるいは教育委員会が相談を受けて、そして警察署と相談をするということもございます。実は今、三鷹警察署の生活安全課には、このストーカー被害を専門とする、そうした署員が重点的に配置をされておりまして、適切な対応の相談にかかわっていただいていますが、御質問の下校時間の子どもの見守りにつきましては、引き続き安全安心・市民協働パトロールの皆様にもそのことを重点的にお願いする中で、特にこの学年末と学年初めというのが非常に重要なポイントですから、三鷹市は見守り力がある市だということを、そうした犯罪を犯そうとする人にきちんとわかるように、見える化をしていきたいと思います。　最後の御質問は、都道との交差点での安全対策についてでございます。都道との交差点での安全対策につきましては、現場の状況等を確認した上で、東京都と三鷹警察署──三鷹警察署は交通管理者でございますが、道路管理者の東京都、そして交通管理者の三鷹警察署と連携を図りながら、対応を協議し、取り組んでいるところです。特に交差点部の都道側においては、道路管理者である東京都北多摩南部建設事務所に対して、注意喚起の看板設置による自転車のスピード抑制、あるいはポストコーン等を設置して、自転車が民地側を走行しないよう誘導するなど、必要に応じて効果的な交通安全対策の要望や協議等を行っています。　実は先ごろ、春の交通安全運動を前に、交通安全推進協議会を開催いたしまして、やはり委員の皆様から、特に自転車と車との関連事故が起きないように、例えば場合によっては、歩道を自転車が通ってもいいわけです、最優先は歩行者ですけど。けれども、本当に歩行者の安全のために──本来軽車両ですから、車道の左側を通るのが当然のことなんですけれども、あくまでも必要に応じて、乗っているだけではなくておりて自転車を動かすなど、そうしたことを周知徹底してほしいという御意見が寄せられました。市道側において、都道など幹線道路に出る際には、安全確認を徹底することが重要でございますので、注意喚起の看板設置、また路面の表示など、市としても必要に応じた対策を行ってまいります。引き続きカラー舗装化を含めて、効果的な安全対策について、東京都や三鷹警察署と連携して取り組んでまいります。　実は、カラー化というのは、私なんかはやっぱりそうしたほうがわかりやすいと思うんですけれども、市民の皆様に御理解いただかないと、何でこんな派手な色にしているんだというような御反応もないわけじゃありません。これはあくまでも注意喚起、そして特に自動車や自転車利用者が、やはり注意心を常に喚起するという、そういう効果がありますので、一般市民の皆様には御理解いただくように、広報啓発にも努めてまいります。　自転車は道路交通法上は軽車両で、原則として車道の左側を通行する規定となっています。例外として自転車の通行が可能とされている区間や児童及び幼児、70歳以上の高齢者などには、自転車で歩道を通行することができます。その際、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行するなど、安全な速度で通行しなければなりませんので、このことをしっかりとお伝えしないと、かえって歩道で事故が起きると、こういうことになるわけです。三鷹市内の交通人身事故のうち５割近く、平成29年の49.0％は、自転車が関与したものです。これは自動車が関与するものが相対的に少ないから、自転車が関与するものが多くなるわけなんですが、自転車の事故であっても、けがはあります。三鷹市では、かねて自転車による歩行者との死亡事故まで発生しているわけでございます。したがいまして、自転車利用者に改めて車両として交通法規を守ること、これを徹底するように申し上げており、警視庁三鷹警察署交通課によりますと、この周辺の市の中でも、一番自転車に対して指導をしているのが三鷹警察署だというぐらい、指導はしてくださっているようですが、引き続き三鷹警察署、三鷹交通安全協会、三鷹市交通安全対策地区委員会等とも連携をしながら、自転車安全講習会や各種キャンペーンを通じて取り組みを進めてまいります。　なお、春、秋の交通安全運動の際に、警察署と連携をして交通安全協会とも協働して、キャンペーンでありますとかパレードなどをしているんですが、まさに新学期を間近にしている今、より一層子どもたちの視点で安全が守られますように、啓発に努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ◯10番（半田伸明君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。答弁に基づき、再質問いたします。　まず質問の１について、高齢者の運転事故なんですが、先ほど市長御紹介いただいたように、去年の３月ですね、改正道路交通法ということで、取り締まりが──取り締まりといいますか、義務づけが厳しくなったということなんですが、これ、実は大切な観点がありまして、認知機能低下、いわゆる第２分類、低下のおそれなし、第３分類ということで、第１分類、第２分類、第３分類のあり方について、より強化された改正法だったんですが、実はその後に交通違反をした人はなんですね。つまり、違反をするなり事故をするなり先に発生した後のペナルティーの問題が出てくる。つまり、認知機能検査のあり方の入り口の議論ではないんですね、これね。そのいい証拠に、２月15日の毎日新聞なんですが、17年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバーの分類を調べたところ、実は半数以上が低下のおそれなしの人たちだった。これはですね、認知機能検査が機能していないに等しいんです。間違いありません。だからこそ、運転免許のあり方にどう考えてもらうかって、これは当然言うまでもない、警察行政だからね。我々が言うことじゃないんですが。我々ができることとしたら、やっぱりまちづくりの観点で啓発をしていくしかないんだろうなと思うんですね。　先ほど御答弁で、さまざまな機会に周知をしていきたい、啓発活動に努めたいということと、あと一例で、老人クラブ連合会の話がありました。高齢者の行動パターンを推測をして、どうでしょう、例えばお医者さんにまず行くんじゃないでしょうかね。お総菜買いに、お昼、スーパーにも行くでしょうね。さまざまなここに向かうだろうというようなところに、例えば啓発のチラシを置くとか、もしくは市報で医師会のコラムがありますね。そこで注意を呼びかけるなど、これはいずれ大きな問題に発展していくと思いますので、今のうちに基礎自治体としてやれるべきことを模索をしていただきたい、その旨のお願いの質問でした。御答弁で十分満足しておりますので、この点は結構でございます。　質問２、ストーカー対策についてなんですが、これはちょっと市長おっしゃられたように、これは具体的には言えません、プライバシーですからね。これは言ったら、またそれは大変なことになります。そこで、私、質問者はきょう最後なんですよ。本会議閉じるのはあと少し後ですから、その後お時間いただけますか、総務部長ね。具体的な場所はちょっと言いたいんですが、この場では言えませんので後でお願いしますということで、この点もおしまいです。　最後、交差点の事故についてなんですが、まず歩行者用信号機をつけてもらいたい。これが第１課題です。歩行者用信号機なんだけれども、例えば市役所を出て東八を西に行く。松屋がありますね。目の前にガソリンスタンドがあったかな、あのあたりね。あそこね、実は東西は歩行者信号機あるんです。かえで通り、自転車道整備された関係もあって、キッチンコートというんでしたっけ、旧京王ストアは。あそこにも整備されている。見通しは両方ともいいんです。ところが、今から２つ言います。大沢台小学校東入り口、もう一つ、三鷹西部図書館入り口。さっき言ったように、市道から出ていくときに、両側が児童・生徒の身長を超えるブロック塀の高さ。どう見ても危険。ここにはなぜか歩行者の信号機はないんです。なぜこのような温度差が発生するのか、この点についての御所見をお願いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　信号機の設置につきましては、交通管理者がその場所の状況ですとか、あとは交通量であるとか、そういったようなところを踏まえた中で設置をしているものと考えております。今回、御指摘のある場所につきましては、一定程度、東八道路につきましては幹線道路ということで交通量が多いというところではございますけれども、一方で市道、接続する市道のほう、そちらのほうの交通量等の関係もあるなどから、信号機が設置されていないものというふうに認識はしておりますけれども、最終的には交通管理者であります公安、警察のほうで状況を踏まえて設置をしているというところでございます。 ◯10番（半田伸明君）　　さまざまな事情がね、交通管理者のほうにもあろうかと思いますけど、危ないところは危ないんですから、ここは今、２カ所言いましたね。ここはちょっと歩行者用信号機をつけていただきたいということの意見が議会側から出たということは、ちょっとどこかで言ってもらいたい。　あと、私が特に大沢台小学校東入り口のことに注目していたのはなぜかといいますと、これは実は都道なんですが、坂道なんですよね。まあ、すごいスピードで来るわけですよ。子どもは一旦市道でとまっている。市道側はね、緑色の舗装がちゃんとされているんですよね。それに忠実にとまった。とまれの線は、実は手前ですから。とまってそろっと行ったところに、いきなりこうですから。そこの歩道側、天文台通り側の歩道がどうなっているか。実はマンホール１個あるだけ。注意喚起の看板すらない。これは幾ら何でもあんまりだと思います。東京都のほうに、ここの坂道であるということの危険性を踏まえた上で、より一層強く進めていただきたい。その旨お願いしていただきたいんですよね。いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいま具体的な場所のお話もございましたので、そちらのほうにつきましては場所も確認しながら、また警察及び東京都のほうと現地確認の上、適切な方法について、安全対策の対策を進めていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（「終わります」と呼ぶ者あり） ◯議長（宍戸治重君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は２月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時53分　散会

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会議録