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午前９時29分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成29年度決算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩をとって附帯意見について確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいとの意見がありました。附帯意見の取り扱いにつきましては、お手元に配付のとおりといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午後４時43分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
ここで、委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認をいただいているところでありますが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第41号 平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（大城美幸さん） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
市民の健康を保持し、福祉の増進に努めるのが地方自治の役割です。当該年度は元気創造プラザがオープンした年です。市民との協働を掲げる三鷹市ですが、オープン以来実に1,017件もの意見・要望が寄せられ、いまだ対応困難として未解決のものが236件もあります。随時できることに取り組んでいることは、評価しますが、新しい施設で1,000件を超える意見が寄せられ、何よりプールで滑って、けが人まで出たということは、市民の使い勝手や安全など、施設の設計の段階から、市民の声を聞く市民参加、市民本位の考え方が不十分だったことを示しているのではないでしょうか。このことを教訓にすべきです。しかしながら今度は200億円もかけて、庁舎建てかえに進もうとしています。職員が働きやすい職場として、市民が利用しやすい施設として機能を重視することはもちろんですが、何よりも市民意向調査で寄せられた多くは「建設費の削減、借金をふやすな」の声です。施設規模、事業費がどうなるのか、議会や市民への情報提供と説明責任が徹底されたとは言いがたく、2025年度竣工のためにスケジュールありきで進められているのではないかと疑問を抱くものです。
三鷹市の財政力は全国の中でも40番目、東京都市部においては４位です。これだけの財力を市民の命と暮らしを守るために使うことが求められています。
子育て施策において、保育園の待機児対策では、４園の開設支援を行いましたが、30年度４月時点で190人の待機児が出ました。学童についても待機児が抜本的に解消するには至っていません。社会教育を含むとした生涯学習センターの登録団体は265で、社会教育会館の登録424を大きく下回っています。もともと休眠状態の団体などが精査されたとの答弁でしたが、社会教育会館を利用していた団体が、有料化されたことに伴って活動を停止、制限していないのか危惧します。
学校設備については、耐震化とともに普通教育と特別教室へのエアコン設置は完了していることは評価しますが、年々猛暑が厳しくなる中で地震や豪雨の災害が発生しており、避難所となる体育館へのエアコン設置が急がれています。教職員の働き方の問題では、労働安全委員会の設置を求めましたが、衛生推進員として各学校の副校長が教員の健康・安全について管理しているからと、責任の所在を明らかにしませんでした。学校給食調理の民間委託についても、問題はないとしていますが、経費、働き方、食育などさまざまな角度からの検証が必要と考えます。
市税の収納率は99.3％と高い数値であり、条例がなくても債権徴収手続は行われてきたにもかかわらず、公共の福祉を担うという役割を条例の目的に明確に打ち出すことなく、債権管理条例が制定されました。市民に寄り添い、生活再建の支援を行うのが三鷹市の責務であり、債権回収が優先されることは許されません。
以上、特徴的なことを指摘しましたが、当該年度において、自治体本来の責務を全うし、市民本位の市政運営に努めたとは言えないため、平成29年度一般会計歳入歳出決算に反対します。
◯委員（後藤貴光君） 平成29年度一般会計決算について、三鷹市議会自由民主クラブを代表し討論します。
平成29年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンを契機として、「防災」と「元気創造」の活動が広がることで、市民とともに考え、ともにつくり、新たな「民学産公の協働」のステージへと歩みを進める年度と位置づけ、市政運営が取り組まれました。
また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした「元気創造都市・三鷹」の推進、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」の着実な推進、持続可能な自治体経営に向けた行財政基盤のさらなる強化の３点を市政運営の基本的な考え方に据え、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進め、当該年度も安定的な自治体運営がされてきたと考えます。
引き続き、学童保育料を初め、市税等の収納率を向上させるなど、自主財源の増収に努め、国や東京都からの財源を最大限確保しつつ、各事業における支出を横断的に比較検討して見直すなど行財政改革の推進に努め、健全で安定した市政運営を求めて賛成討論といたします。
◯委員（嶋崎英治君） 議案第41号 2017年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、三鷹市議会いのちを代表して反対討論をします。
主な反対理由。
１ 三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて。
(1) 社会教育会館を廃止して、生涯学習センター事業を実施したが、社会教育法に基づく事業の展開は不十分であったと言わざるを得ない。なぜならば、利用料金収入予算現額1,873万円であったが、収入済額は353万5,700円、18.9％にとどまり、不足額1,520万円余は、使用料不足全体額の45.9％を占めている。これは重大な問題である。
また、登録団体についても、社会教育会館時代の登録は424団体（2016年度）、生涯学習センターの登録団体は、265団体（2017年度）、159団体の減少になっている。
社会教育会館の利用率は2016年度58％、2017年度生涯学習センターの利用率が半減し、28％という低さは、市側にとっても予想外の低さではないかと推察する。
利用率が低いという現実を直視したとき、有料化に伴い、登録団体が社会教育会館時に比べ、大幅に減少したこと、社会教育会館にあった図書館がなくなったこと、公民館機能を廃止したことへの市民の失望となり、ボイコットではないかと思う。
(2) 質疑の中で、元気創造プラザ内の職員等の休憩室が不十分であること、専用休養室が整備されないことが明らかになった。
労働安全衛生法・事務所衛生基準規則第21条は、休養室等について設置義務として、「事業者は、常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が、臥床することのできる休養室または休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。」と定めている。休養室が整備されていない事実は、労働安全衛生法・事務所衛生基準規則に違反している。
(3) 三鷹中央防災公園・元気創造プラザについての意見・苦情・要望・照会等が合計1,017件あった。総合スポーツセンターに関するものの６割がプールについてのものであった。中でもプールサイドの床面が滑る構造が原因で負傷者まで出したことは大いに反省しなければならない。なぜそのような常識では考えられないことになったか、設計・施工をＵＲ都市機構に委託したことに原因があると判断するが、市側の答弁はＵＲに委託したことについての反省が全くなかった。
２ 市庁舎・議場棟等建てかえ問題について。
(1) 市庁舎・議場棟等建てかえについて、三鷹市は、三鷹まちづくり総合研究所の最終報告書（2017年６月策定）を踏まえ、２カ月後には「三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方」をまとめたが、三鷹市庁舎・議場棟等の建てかえ問題は全市民にかかわる重要な問題であることから、広範な市民対象の説明会を開き、客観的なデータを示し、市民の意見を聞き、「三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方」を策定すべきであった。
(2) 「三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方」を策定するに当たり、討論経過などの詳細な会議録は公開されず、「議事要旨」のみが公開されたことであり、政策形成過程が極めて不透明である。
３ 「太宰治記念文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」について。
(1) この整備計画は、2016年12月議会に、突然、補正予算として、基本プラン、基本設計、実施設計まで包括された3,000万円の議案であった。いのちが大事は、この補正予算案に対して、三鷹市ゆかりのある文学者は、この二人だけではないことから、「三鷹文学館（仮称）」とし、学者、専門家、関係者、市民などのプロジェクトチームをつくり、市民参加型の事業として、補正予算ではなく当初予算として、議会に報告しながら事業計画を策定すべきである。また、井の頭公園開設100年、太宰 治没後70年の時期に「太宰治記念文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」事業を進めなければならない理由も希薄と言わざるを得ないとして、反対した事実がある。決算年度、1,853万円余執行したことは、無駄となった。
(2) 三鷹市は、２度のパブリックコメントに寄せられたたくさんの意見並びに井の頭公園利用者、環境保護・保全団体、野鳥観察・保護団体等からの意見を尊重し、井の頭公園以外の場所に設置することとし、2019年度開館を想定したスケジュールを見直した。そして、2018年３月、「「太宰治記念文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」の整備に向けた基本的な考え方」を取りまとめたことは賢明であった。しかし、なぜ、ここに至ったかについての総括は不十分である。
４ 保育士処遇改善、キャリアアップ事業について。
(1) 保育士等キャリアアップ補助事業費及び私立保育園運営事業費補助金が保育士等の処遇改善につながっているのかについては、大きな社会問題化している。これらの事業が本当に保育士等のキャリアアップ及び処遇改善につながったか。また、保育事業に株式会社が参入し、私立保育園に交付された補助金等が、その株式会社の本部やその他の事業に流用することが可能になったが、それは国の通知によるものであり、法改正を伴わない規制緩和である。ゆえに真に保育士等キャリアアップ、保育所職員の処遇改善に使われたかについて、点検・検証が不十分であると言わざるを得ない。
５ 学校給食の民間委託について。
(1) 学校給食全校を民間委託するのが三鷹市の方針だが、いのちが大事は、かねてから直営校を残し、質の確保をすべきだと主張している。全校を民間委託して、どのように質の確保をするのかについて、教育委員会から明確な答弁は得られなかった。
６ 情報基幹システム及び情報セキュリティーについて。
(1) 特定個人情報を取り扱う業務の契約に関する仕様書第５条は、再委託を禁止しているが、あらかじめ発注者に届け出て承諾を得たときは、この限りではないとしている。このことにより、三鷹市の基幹系システムの運営は、受託者である東日本電信電話株式会社東京事業部は、再委託の承認願等の所定の手続を経て、株式会社アイネスに再委託している。それは、再委託されている事業者の賃金・労働条件の確保、情報セキュリティーの観点から、本当に再委託でいいのか大いに疑問である。
７ 市民参加と協働によるまちづくりのあり方について。
清原市長になってから、市民参加の新たな手法として「無作為抽出による公募の市民」による市民会議、まちづくりディスカッション、ワークショップが主流となっている。無作為抽出によって選ばれた市民が、市政や地方自治、まちづくりに関心を深め、強めていただけることは、大いに歓迎すべきことであり、否定はしない。
しかし、19万人弱の在住、在勤、在活動の市民の中には、豊富な知識、技術、経験を持っている人はたくさんいる。そういう人々が、さまざまな市民会議への応募・参加は不十分であると言わざるを得ない。
また、誰でも広く参加できる市民説明会は、第二中学校・第二小学校・井口小学校の小・中一貫校創設、みどりの広場を農業公園及びＪＡ直販所に転用する整備事業について、清原市長が出席しての説明会のようなものを、当該年度、三鷹市は開かなかった。
このことは、市民参加及び市民との協働によるまちづくりに大きな問題点を残した。
以上を述べて、2017年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定に反対する。
◯委員（粕谷 稔君） 平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について、公明党を代表して討論をさせていただきます。
平成29年度は三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンから始まった年度でした。新たな「民学産公の協働」のステージへと進める年度と位置づけ市政運営に取り組まれ、総合スポーツセンターはネーミングライツにより愛称を「ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター」とし、スポーツ教室の開催や健康・体力相談システムを導入するなど利用者の健康と体力増進を図られました。
また元気創造プラザに設置した子ども発達支援センターでは、くるみ幼児園の定員拡充や発達に課題のある児童が在園する保育所等を訪問し療育を行う保育所等訪問支援事業を新たに実施するなど、低年齢期からのきめ細かな支援に取り組まれました。
福祉センターでは、地域の福祉サービスの拠点としての機能の充実を図られ、生涯学習センターでは社会教育を含む生涯学習の理念である「学びと活動の循環」の推進をされ、総合防災センターには防災行政無線や画像伝達機能を初めとする災害情報システムの整備、災害時の拠点の整備を進められました。
当該年度は「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」に基づく計画中期の３年目に当たる年度であり、最重点プロジェクトの「都市再生」、「コミュニティ創生」プロジェクトを中心に、効果的かつ着実に実施をされた年度でもありました。
「安心安全プロジェクト」では調布市と連携し、甲州街道付近の水害対策工事の実施。「子ども・子育て支援プロジェクト」ではスマートフォン等に予防接種等の子育て情報をプッシュ型で提供する母子保健モバイルサービス「ゆりかご・スマイル」の導入、「健康長寿社会プロジェクト」では男性市民を対象とした前立腺がん検診の実施を進められました。
また、三鷹市、三鷹市社会福祉協議会、三鷹市老人クラブ連合会及び杏林大学の協働での「ロコモティブシンドロームの連続講座」の開催や「都市交通安全プロジェクト」におけるみたかバスネットの西部・三鷹台ルートの統合による増発及び杏林大学病院とつつじヶ丘駅を往復するルートの見直しによる三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの乗り入れを開始したことなど、市民の声を反映された事業も進んだものと考えます。
法人市民税の大幅減収や「ふるさと納税」の影響により市民税が減収し、市税全体が前年度を大幅に下回る中、きめ細やかな納税相談に取り組み、市税収納率を過去最高水準まで高め、着実に事業を実行されたことを高く評価いたします。その上で、職員のライフ・ワーク・バランスの推進については、各課へのヒアリングにおける気づきの対応やさらなる分析で勤務環境の改善に取り組み、働き方改革に努めること。働き方改革応援事業については、事例発表を踏まえ、市内業者への積極的展開・周知に努めること。災害時避難行動要支援者支援事業については、協定団体をふやすため、さらなる町会・自治会等への積極的な周知や丁寧な説明に取り組むこと等の課題については、市民目線での取り組みを推進されることを望みます。
「高環境・高福祉」を不断の努力と運用で、堅実な財政運営に取り組まれたことに敬意を表し、賛成といたします。
◯委員（高谷真一朗君） それでは、民主緑風会を代表いたしまして討論いたします。
当該年度は三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンを迎えた年度であった。
市長は「使い始めてから気づきがある」との思いから、開館後においても積極的に市民の声に耳を傾けてこられた。より愛される施設、そして災害時には市民を守る拠点としての運用に今後とも取り組んでいただくとともに、市民よりいただいた改善の御意見・御要望に対して対応できることについては真摯に取り組んでいただきたい。
当該年度は、市民税は納税義務者及び給与所得の増加で個人市民税の増は見られたが、法人市民税は企業収益等を反映して大幅な減となり、またふるさと納税のマイナスの影響もあり厳しい市政運営を迫られたが、三鷹市らしいクラウドファンディングの取り組みやたゆまぬ行財政改革の推進により、経常収支比率は何とか80％台を維持した。
また市政全般の事業の取り組みを見ても、都市再生プロジェクトから都市交通安全プロジェクトまで９つの重点プロジェクトは、課題は残されているものの、おおむね平成29年度施政方針に示されたとおりの事業実績・事業効果を達成していることを評価する。
今回の決算審査に当たり、三鷹市としては本決算年度の事業を適切に検証しつつ、今後も健全な財政運営に努められ、市民に寄り添う市政運営に尽力されることを願い、平成29年度一般会計決算に賛成する。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第41号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第42号 平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（大城美幸さん） 討論します。
当該年度の国保税の引き上げはなかったため予算では賛成をしました。
平成30年度の都道府県単位化に向けて、保険料の改定が議論された年です。国保税が所得に占める割合が全国平均と比べると三鷹市は低いとの答弁でした。
しかし、給与の１カ月分を超える額が国保税で徴収されており、また、年収100万円以下の軽減措置を受けている世帯での滞納が多いことからしても、国保税の負担が大きいことは否めません。支払うことができる国保税にすることこそ議論されるべきであったと考えますが、むしろ引き上げが検討され、決定されました。市民の健康維持に責任を持つ三鷹市として、市民の暮らしの実態に即した国保税の検討がなされたとは言えないため、平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に反対します。
◯委員（嶋崎英治君） 2017年度国民健康保険事業特別会計決算について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論します。
国民健康保険の加入者の減少が続いている。社会保険への加入が促進されていることは、いいことではあるが、このまま行けば、国保の加入者は65から74歳の未就労者と組合等に加盟できない零細自営業者のみとなる可能性がある。国保財政から言えばしっかり保険税を支払う層がいなくなるということである。このような現状について、国民健康保険制度は、「課題があるにせよ、命が支えられるものである。構造的課題に取り組みつつ、健康を守る基幹的制度として堅持するよう求めていく」との答弁があったことは、一定の評価をする。
しかし、年金給付削減傾向の中で、所得に占める保険料の割合が高どまりし、負担感を増していることは事実である。
当該年度は、都道府県単位化のためシステム改修が取り組まれた。しかし、都道府県単位化によって、国民健康保険制度が持つ構造的矛盾は解決しない。逆に法定外繰り入れが問題視されるなど保険税値上げへの圧力は依然として高いままである。
「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と憲法25条に定められている。国は、全ての国民に憲法25条を保障すべく、みずからの責任を全うすべきである。都道府県単位化によって、負担を地方に押しつけることには明確に反対する。
さらに、ジェネリック医薬品に関してさまざまな課題がある。医療費抑制には、ジェネリックへの転換よりも、多剤大量の薬を処方することへの医師・患者双方の認識の転換・改革が必要であると考えられるが、ジェネリック利用促進についての再検証については明らかな答弁はなかった。
以上のことから、国民健康保険事業特別会計決算に反対する。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第42号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第43号 平成29年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 議案第43号 2017年度下水道事業特別会計について、いのちが大事を代表して討論します。
管路工事、管路詳細調査、牟礼コミュニティ・センター等の下水道施設耐震化工事を実施したことや都市型水害対策事業として新たに止水板を設置し、市民への助成制度の創設に向けた準備を進め、下水道事業計画どおりに進捗させたことを大いに評価したい。
昨今の都市型豪雨で考えるとき、集中豪雨が常態化することが十分予測できる。言うまでもなく、下水道事業は市民の命と健康を守り、快適な生活環境を保障する重要な施策である。修繕費は毎年上積みしているが、それでも不足する事態が発生した。水再生センターは老朽化している機械をなだめながら使っているのが実態である。また、当該年度、入札不調ということもあった。よって、今後、不測の事態を考慮し、下水道事業を推進すること。
以上を述べて、2017年度下水道事業特別会計決算に賛成する。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第43号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第44号 平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「委員長」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
午後５時11分 休憩
午後５時11分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
◯委員（大城美幸さん） 日本共産党三鷹市会議員団を代表して討論します。
昨年３月の三鷹市立特別養護老人ホーム「どんぐり山」の突然の廃止方針によって、ついの住みかとしていた利用者、働きがいを持って働いていた職員の人生設計を大きく狂わせたものと推察します。また低い年金でも入れると期待していた市民も、どんぐり山の廃止に、大きな希望を失いました。ここでも市民と議会への説明責任が果たされなかったと思います。運営上も大きな影響が出ました。三鷹市は、時代の流れの中で、制度も変わり、時代の変化に対応した施策が求められており、介護保険制度ができたがゆえに赤字となる施設だから、民間ができるからとどんぐり山の廃止を決めています。民間に公の果たしてきた役割が担えるのか。
公の福祉施設で利益を生む施設ではありません。赤字ということが適切なのか疑問です。今後については何よりも利用者本位ということを答弁されましたが、そうであるなら廃止方針を決定する前に、利用者・市民本位に検討すべきであり、どんぐり山の存続を求める市民の声、廃止を望んでいなかった楽山会の意志を十分に酌み取ることなく、どんぐり山の廃止を決めたことから、平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算に反対します。
◯委員（嶋崎英治君） 2017年度三鷹市介護サービス事業特別会計決算について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論します。
2017年３月７日に開かれた厚生委員会において特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針が突然示された。その後、第七期介護保険事業計画のパブリックコメントにおいて252件ものどんぐり山廃止反対の意見が出されていたにもかかわらず、12月にどんぐり山廃止を決定してしまった。
廃止理由として、定員60人以下の小さな施設は介護保険制度では成り立たず「赤字」となること、20年たつ施設の補修等維持管理費が増大する予測であること、近隣地域に２カ所の特別養護老人ホームの整備申請があり、利用者の受け皿となる上、全体の定数がふえること。さらには受託者の指定管理者から現状での指定管理料では維持継続が困難であるとの意向が示されたことなどを挙げた。
しかし、どんぐり山は公の施設であるから、廃止ありきではなく、別の受け皿となる指定管理者を募ることにまずは専念すべきである。
また、新たに建設される予定の２つの社会福祉法人立の特別養護老人ホームの整備によって、入居待機者の減につながる可能性はある。しかし、新型特養ホームユニット型個室は、利用料が月16から17万円と高く、月額７から８万円の従来型特養のみを希望する人、待機者全体の約３分の１である98人の人には意味がない。
三鷹市では、公設の特別養護老人ホームどんぐり山が、緊急一時保護や低所得者を受け入れてきた実績がある。さらに今後発生する単身高齢者のみとりをどこでどう受けとめていくのかという課題に対応していく存在として期待されていたのである。
楽山会理事長鈴木スミさんは、次のように述べている。「今後さらに高齢社会の中でその需要が高まることは間違いありません。どんぐり山はまさに最後のよりどころとして大切な施設です。ぜひとも末永く存続してくださいますよう、心からお願い申し上げます」と。
市長の答弁の「持続可能な福祉サービス」は、制度の持続であって、低所得者や困難ケースを抱える高齢者が、人らしく生きることを持続可能にすることではない。今後さらに「高齢者福祉」の切り捨てになるのではないかと懸念する。
低所得や困難を抱える方など民間の特別養護老人ホームでは断られるようなケースを受け入れるのが公の「福祉」ではないのか。社会保障として、税金を使うのは当然ではないのか。「公平性」、「バランス」では語ることのできない、人の命・暮らし・人生を支える、公の責任を見失った結果としか言いようがない。
三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山、三鷹市高齢者センターどんぐり山の廃止決定に反対し、2017年度三鷹市介護サービス事業特別会計決算に反対する。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第44号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第45号 平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（大城美幸さん） 決算年度は三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画の策定の年であり、「高齢者の生活と福祉に関する実態調査」からも、介護保険料に対する負担は重いと感じている市民が多くいます。高齢者の増に伴ってサービスの需要がふえると見込み、３年ごとの見直しのたびに保険料が値上げされてきた中で、予算審議、討論において、高齢者の生活実態から介護保険料・利用料の負担軽減策の拡充を求めましたが、低所得者に配慮して保険料の段階をさらに細かくするなど工夫は施したものの、基金を最大限活用して、これ以上の保険料負担を抑えるまでには至らなかったことは残念です。また、計画策定において、検討市民会議は行われましたが、どんぐり山の廃止や保険料算定など市民への説明会と意見交換の場が設けられず、保険料の引き上げが決定されたため、本決算に反対します。
◯委員（嶋崎英治君） 2017年度三鷹市介護保険事業特別会計決算について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論いたします。
三鷹市の第六期介護保険料（2015年度から2017年度）の基準額は月額5,500円、年額６万6,000円であり、保険料は制度発足時の約２倍になっている。2017年度予算案審査で、介護保険料の滞納者について指摘をした。決算では、出納閉鎖期間の５月末での滞納者は、2015年1,095人、2016年1,012人、2017年972人、給付制限は、15年10件、16年16件、17年14件と答弁があった。前年度に比べて滞納者数が減少したのは、金額を任意に記入できる郵便局の振り込み票を同封したり、コンビニ収納を紹介したほか、分納の相談に応じる等の取り組みを行ったためとの答弁があった。
第七期の保険料設定に際して被保険者の負担能力を配慮したかについては、多段階化を進め、応能負担で保険料設定したとの答弁があった。
しかし、滞納繰り越しは膨れ上がる一方で、分納することができるのは200人程度でしかない。また、2017年度に支給する公的年金額は0.1％引き下げられるなどしており、年金から介護保険料を差し引かれている高齢者の暮らしは余裕のあるものではない。保険料設定において、さらなる配慮が求められる。
そのような折に、新たに民間の特別養護老人ホーム整備の申請があったからといって、低所得者や配慮を必要とする高齢者の受け皿となっていた公設の特別養護老人ホームの廃止を盛り込んだ第七期介護保険事業計画を策定したことは、容認することはできない。加えて、在宅で医療と介護の連携をと、国は旗を振るが、単身者のみとりの全てを在宅で担える体制は今の社会にはない。グループホームがみとりを担い始めている今、施設でのみとりのあり方のモデルとなるべき公設の特別養護老人ホームを廃止する損失は大きいと言わざるを得ない。幾つもの点で、低所得者に対して配慮をした介護保険事業計画になっていない。
以上の理由により、2017年度介護保険事業特別会計決算に反対する。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第45号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第46号 平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（大城美幸さん） 国の特例は、低所得者や元被扶養者の保険料の軽減について、段階的に見直しされる中、東京都が独自軽減を継続させたことは評価します。しかし、高齢者を年齢で差別し、保険料の負担そのものも制度開設以来、２年ごとに値上げされ、これ以上の負担は耐えられないというのが実態です。年を重ね、病を患うと重篤になる危険も増します。医療費が増大するのは当然のことであるにもかかわらず、75歳以上の医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る構造的欠陥を持つ制度そのものに反対の立場から、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に反対をします。
◯委員（嶋崎英治君） 2017年度三鷹市後期高齢者医療特別会計決算について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論します。
審査の過程で、75歳で後期高齢者医療制度に移行したときに、保険料が上がる。保険料の特例軽減で抑制を図っていた部分が、特例見直し軽減がなくなった。実際には、58万円以下が対象。所得割が50％が20％の軽減となり差額が保険料増額となった人が、東京都広域連合の数字から推計すると、2017年12月時点で1,730人。2018年度でこの20％軽減も廃止となる。
また、被用者保険の被扶養者で健康保険料がかかっていなかった場合は、所得割がゼロ、均等割を９割軽減だったものが、７割軽減になった。2018年度は５割軽減。590人との推計が答弁された。
後期高齢者の滞納数は345人。前年度438人なのでマイナスとなった。後期の短期証は12件。それなりの市民に影響のある数字である。
後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から、一律にチェックオフすることは生活費非課税原則に反する。２、年金からのチェックオフは、相談の機会すら奪い、生活困難を顕在化させる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、逆にとても衰弱しているなど個人によりさまざまであるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることは無理があり、科学的根拠に乏しい。４、当該の人からは「差別医療」であるとの悲鳴とも聞こえる声が制度発足以来続いている。５、「医療費削減」を競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている等々の問題点がある。私は後期高齢者医療制度の早期廃止を一貫して主張しているが、国が抜本的改善をしようとする気配すらない。
よって、本決算に反対する。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第46号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
以上で決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
次回の委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月25日火曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後５時28分 散会
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