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午前９時27分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成29年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第41号 平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。一般会計歳出第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、公債費から御説明いたします。実績報告書の204ページをお開きください。第11款 公債費の決算額は40億3,107万6,000円で、前年度比5,628万円、1.4％の減となりました。これまでの後年度負担の軽減の取り組みを反映して、公債費は前年度を下回りました。
右側のページ、205ページをごらんください。第12款 諸支出金の決算額は9,013万8,000円で、前年度比11億3,993万3,000円、92.7％の減となりました。平成28年度に三鷹消防署建てかえ用地と都市型産業等集積用地の取得を行ったことから、諸支出金は前年度を大幅に下回りました。
206ページをごらんください。第13款 予備費については、議決予算額１億円のうち、2,487万1,000円を総務費、衛生費、労働費、農林費、土木費に充当しました。
続きまして、一般会計歳入について御説明いたします。23ページにお戻りください。第１款 市税の決算額は372億3,512万6,000円で、前年度比８億6,195万2,000円、2.3％の減となりました。ふるさと納税の影響が拡大したものの、納税義務者数の増加などにより個人市民税が増となった一方で、企業収益を反映し、法人市民税が大幅な減となりました。また、きめ細かな収納の取り組みなどにより、収納率は0.4ポイント増となりました。
50ページをごらんください。第14款 都支出金の決算額は82億8,371万8,000円で、前年度比２億8,482万5,000円、3.6％の増となりました。私立認可保育園の開設支援の財源である待機児童解消区市町村支援事業補助金や大沢総合グラウンドにおける夜間照明設備等の財源であるスポーツ施設整備費補助金などの増を反映したものです。
74ページをごらんください。第17款 繰入金の決算額は5,581万2,000円で、前年度比16億4,292万7,000円、96.7％の減となりました。平成28年度の庁舎等建設基金の積み立てに当たり、まちづくり施設整備基金を15億円取り崩し、組みかえを行ったことから大幅な減となりました。15億円を控除した実質の取り崩し額は前年度比１億4,292万7,000円の減で、取り崩しの抑制を図りました。
80ページをごらんください。第20款 市債の決算額は14億6,130万円で、前年度比10億4,530万円、41.7％の減となりました。平成28年度に三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備が完了したことから、同事業債が減となりました。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（小俣美惠子さん） おはようございます。それでは、最初の質問をさせていただきます。最初に、歳入のほうから質問させていただきます。地方消費税引き上げ分の使途についてでございます。決算概要50ページです。当該年度は社会保障の充実や高齢化等に伴う自然増が見込まれる既存の社会保障費などの財源として充当したということでございますが、これは７年後ですね、2025年に団塊の世代が全員75歳以上となりまして、社会保障費の膨張から来る医療や介護の危機への対応と理解しますが、御所見をお伺いいたします。
次に、歳入の財源区分についてでございます。決算概要52ページ、表の14です。国庫支出金や都支出金の獲得は前年度比1.5ポイントの増となっておりますが、この背景には大変御苦労があったかというふうに思います。国庫支出金や都支出金のうち補助金に該当する金額と種別についてお伺いします。また、今後も継続して歳入増に努めていただきたいと考えております。歳入増に向けた取り組みについて御所見をお伺いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。具体的な点は担当より補足してもらいますが、考え方について私からお話しいたします。まず１点目の地方消費税引き上げ分の使途でございますが、社会保障経費が毎年のように増嵩する中、具体的に地方消費税でこちらに配分されている分だけではとても賄えるような状況ではありません。しかし、地方消費税及び消費税の趣旨は、あくまでも国民、市民の社会保障に資するということだと私は理解しておりますので、きちんと使途については、社会保障ということで明確に示し続け、そして、不足についてもさらに訴えていきたいと思っています。
２点目の歳入でございますが、このことにつきましては、全庁挙げて、地方交付税の不交付団体としていろいろな面で不利があるものですから、積極的に国・東京都に情報提供を求め、具体的に三鷹市が市民の皆様の行政サービス向上のために使えるものについては、極力それを生かすように努めてもらっています。あわせてですね、例えばの例ですが、学校施設の耐震化の後にトイレ等の施設整備について三鷹市は段階が移っているわけです。ところが、耐震化優先のために、トイレ等の施設整備についてはなかなか予算がつかないというのが現状です。そこで、私も文部科学省に行くたんびに必ず施設助成課に寄りまして、具体的な窮状を訴え、たかがトイレ、されどトイレと訴え続けて、あわせて教育長も、それから教育部長も、教育委員会総務課長も出向きまして、東京都の市長で、教育長でこれだけ文部科学省に要請する人はなかなかいないと言われているんですが、しかし、生の声を伝えて、しかもその必要性を訴える力によって、もしいろいろな計画、同レベルであっても、三鷹市に補助をいただけるような、やっぱり説得力というのが大事だと思っております。東京都に対しても、各部課長が小まめに出向きまして具体的な要請を行っております。
でも、これでも不十分だと思いますので、決算年度、一定程度の成果は上がっておりますが、今後とも、市民の皆様が納めていただいている国税・都民税が市民の皆様の生活向上に役立つように、その努力を最大限努めてまいります。
以上です。
◯財政課長（石坂和也君） ２点目の補助金の関係の区分についてのお尋ねがございました。国庫支出金・都支出金につきましては、いわゆる法令に基づく負担の部分の負担金の部分、あと、奨励的な補助金、交付金というふうな大きく３つの区分に分かれるところでございます。国庫支出金におきましては、国庫支出金のうちの、例えば国庫補助金の割合でいきますと11.3％、都支出金でいきますと、都支出金全体に占める都補助金の割合は55.4％ということになっています。こちらの比率を、きちっと市の施策に合うような形で、合致するような補助金を積極的に活用するといったような姿勢の中で引き続き努力を続けていきたいと考えています。
◯委員（小俣美惠子さん） 御答弁ありがとうございました。ただいま市長より、大変心強い、訴え続けているという、職員の皆様と市長が本当に訴え続けて、されどトイレということで、トイレもしっかりと整備をされているという御答弁をいただきました。本当に今後につきましても、しっかりと訴え続けて、取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。終わります。
◯委員（後藤貴光君） それでは、私から何点か質疑をさせていただきたいと思います。まず最初に１点目は、ふるさと納税についてお伺いをいたします。これまでいろいろ御答弁ありましたけれども、改めて当該年度影響額についてお伺いいたしますとともに、ふるさと納税についての制度的な課題、この解消に向けて、国への改善要望を行ったりであったりとか、あるいは、ふるさと納税のあり方についての市としての取り組み、昨年度もクラウドファンディングとか取り組んでいるところではございますけれども、国への対応、どのようにされて、検討して対応されてきたのか。また、あり方についての検討、どのような形のことを行われたのか、お伺いをいたします。
次に、不交付団体としての三鷹市においては、さまざまな部分で、交付税措置という形で、不利益、こういったものを受けていると思います。これまで補助金で支出されたものが交付税措置になったりなど、大変そうした課題があると思いますけれども、そうした地方交付税不交付団体が不利にならないよう、国への働きかけをどのように行ったのか、また、市町村総合交付金についても、経営努力している地方自治体への不利にならないような東京都への働きかけなど、そうした取り組み、どのようにされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、使用料・手数料の点についてお伺いをいたしたいと思います。使用料・手数料につきましては、当該年度の収入済額10億8,931万1,000円のうち、一方で収入未済額については1,230万2,000円となっておりますけれども、収入未済額のうち、学童保育所使用料の収入未済額は1,039万4,000円と、前年度よりも76万4,000円、7.9％の増となっているという指摘があります。その点について、市税については、大変に、自立支援であったりとか、市民の納税者推移、その責任と、そして、市民生活に配慮した寄り添う形での取り組み、大変行っているところでございます。
そうした中で、市税収入については改善傾向にあるかなと思うんですけれども、学童保育所に関しては、これだけ需要がある。入りたいけども、入れない。それだけ需要がある中での学童保育所使用料、お支払いになっていただけない方がいるというような状況の中で、市として、当該年度、学童を利用されている保護者の方へのアプローチというんですかね、払っていただかないと困るという部分についてのアプローチと、その分割であったりとか、さまざまな形での支払いであったりとか、それ以外にも、関係機関、部署、そういったものにつないだりとか、そうした取り組みが必要であったかと思うんですけれども、どのような形の取り組みをされたのか。それと、これだけの収入未済額があることについての所見についてお伺いをいたしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） ふるさと納税について私からお答えいたします。詳細はまた担当より補足してもらいます。当初、約３億5,000万円は減収になるのではないかと見込んでおりまして、結果的に約３億4,000万円の減収ということになりました。このことは、三鷹市のみならず、東京都の市区では大変大きな影響を受けているということで、東京都及び東京都市長会一体となって、国に対してこのふるさと納税の見直しについていろいろ要請をしてきたところです。あわせて、年度の後半には地方消費税の清算基準が変更になるということも明らかになりましたので、いずれもいわゆる東京都の不交付団体としての状況を、裕福だという誤解のもとに対応が示されているというふうに大変不本意に思っているところです。
そこで、このことにつきましても、東京都と東京都市長会及びほかの地方交付税不交付の県や市が連携をして国に対して問題提起をしたところです。なお、高市総務大臣、あるいは野田大臣にも、私も直接お目にかかる際に、その趣旨というのは決して間違っていないけれども、地方交付税不交付団体は４分の３の補填がありませんと。交付団体は４分の３の補填が税の控除にあるので、まだいいかもしれませんということで、具体的な構造の問題を申し上げるのと、返礼品競争になっているのはおかしいというようなことをチャンスがあれば申し上げてきたところでございます。
平成30年度、2018年度になって、国のほうもいろいろ数値を出したり、私たちの声が少しずつ届いて、やはり本来の姿に戻すべきであるということはあるかと思います。実は、今年度、平成30年度のことなんですが、先週、総務省政務三役と全国の市町村長が直接意見交換をする機会がありまして、何と東京都市長会からは私しか出られなかったんですね。何しろ９月の議会月ですので。町村長のほうが多かったんですが、野田大臣が最初に基調講演をされたときにおっしゃったのが、このふるさと納税のことでした。少数の自治体が余りに適正じゃない取り組みをしているので、ふるさと納税は風前のともしびですとまでおっしゃいました。
ですから、私としては、総務省も相当深刻に考えているなというふうに思いますので、できる限り適切な方向で行くということと、税の控除のあり方と、それから、不交付団体への対応については、地方消費税の清算基準の見直しもありますから、ぜひふるさと納税をする市民が多い市が税の減収になり過ぎないように今後も訴えていきたいと思っています。
なお、実は、クラウドファンディングについては、ホームページの見直しとともに山本有三記念館についてさせていただきましたが、文学施設に対してこれだけの関心が市内外から寄せられるということ、しかも、思い出していただきたいのは、その当時は井の頭文学施設については、パブリックコメントの結果、見直すという決断を、私がさせていただくときで、文学のまちづくりをしている三鷹市にとっては、一定の客観的には危機があったわけですが、いや、実はそんなことはなくて、山本有三記念館に対するリノベーションへのこれだけの市内外からの御寄附が寄せられるということは、やはり文学のまちづくりを継続してきた三鷹市への一定の御評価が市内外からあったことであり、今後も適切なクラウドファンディングによって、ふるさと納税のことを批判するだけではなくて、三鷹市としては取り組みを進めていきたいと思っております。
なお、適切な返礼品についても検討をしているところでございまして、ぜひそれは知恵を集めて、御寄附される方の思いに応えていくということも重要ではないかなと考えております。
私からは以上です。
◯財政課長（石坂和也君） いわゆる財政措置について、交付、不交付問わずということと、市町村総合交付金の経営努力割についてのお尋ねでございました。こちらについては、平成29年度予算審査特別委員会の附帯意見でも意見を頂戴しているところでございます。古く交付税措置におきますと、公立保育園の三位一体改革での負担金の一般財源化、当該決算年度でいきますと、情報セキュリティー対策に関する経費、こちらについて交付税措置ということでされている。三鷹市には財源補填がないといったところになっています。
三鷹市の主張といたしますと、やはり統一的に義務を課す事業、ナショナルミニマムに関する事業については、交付、不交付団体を問わず、財源措置をすべきといった主張を一貫してございますので、当該年度におきましても全国市長会を中心に要望を行ったといったところでございます。
そして、次に経営努力割についてなんですが、こちらについては、全体の15％、東京都予算の15％が経営努力割に割り当てられるといったようなことがございます。今般見直しが平成30年度から適用されることになりましたが、その中でもこの割合は変わらないといったようなところでございます。
そうした中で、三鷹市の経営努力についても着実に反映していくといったようなところの中で、例えば当該年度でおきますと、給与体系の都表化、こういったところが大きく評価される中で、一定の増額が図られたというところで成果が上がっているのではないかなと認識しています。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所の育成料について御質問頂戴しましたので、お答えいたします。まず、学童保育所の育成料につきましては、私債権という位置づけで、先方からの時効の援用というものがなされない限りにおいては、これまで不納欠損をしておりませんので、過年度の分がずうっと積み重なるような形でこのような大きな金額になっているところですが、単年度での増分を見れば、数十万円というような程度となっております。
これらに対する私どもの働きかけといたしましては、滞納者に対しまして、まずは未納の通知、それでも反応がない場合にはさらに催告書をお送りするというような形で対応しております。なお、それでもまだ動きがない場合には、電話等で連絡をさせていただいているような処理をしているところでございます。これらの方について全く反応がないような場合に備えまして、入所の審査のときに優先順位を採点する際の点数ということで、未納のある場合については一定程度のマイナスというような制度を設けて、手数料の納入を促しているところでございます。
なお、今年度につきましては、「よりそい・さいけん運動」というようなことで取り組みがなされておりますので、５月に電話催告というようなことも新たに始めたところでございます。今後も引き続き、こうして折を捉えて働きかけをするというようなことをしていきます。
それから、分割ですとかというような配慮ということでございますけれども、基本的にこの学童保育所の育成料につきましては、その方の経済的な事情によって各種の減免の制度が設けられております。なお、その制度を使っても支払いができないというような方の御相談は今のところは頂戴していないところで、単純に納入を忘れているとか、口座の残高不足でそのまま残ってしまったというような方が大半の状況でございます。
以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。本当にふるさと納税、また、国からの各種補助金であったり、市町村総合交付金についても、本当に努力している自治体、また、そういった取り組みに対して不利にならないよう、今後も引き続き取り組んでいただければと思います。
また、市税並びに使用料・手数料、こういった部分に関しましても、大変苦しい中でも真面目に納めていらっしゃる方もいますので、そうした方との公平感、そういった点もしっかりと配慮しながら、徴税事務、しっかり取り組んでいただければと思います。
私の質問は以上で終わります。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、２点ほどちょっとお伺いをしたいと思います。初めに、考え方についてなんですが、都支出金の包括補助金についてちょっとお伺いしたいと思います。新しい事業の取り組みとして、東京都医療保健政策区市町村包括補助金の中で、母子保健モバイルサービス事業で、また、同じこの包括補助金の中では、継続としての在宅医療・介護連携推進の事業費の拡充に充てられたかと思います。このほか、障がい者の施策推進区市町村包括補助金については、基幹相談支援センターの拡充分と、高齢者の施策においては、地域ケアネットワーク事業の拡充が盛り込まれて活用されたと認識をしているんですが、この包括補助金のメニューが、毎年というか、ふえているというふうに思うんですが、例えば三鷹市としてこういう事業にも対応してもらいたいというような要請というか、そういう場があるのか、できるのか、１点ちょっとお伺いしたいと思います。
また、メニューがふえても増額がなければなかなか実施に踏み込まれないというか、こうした考えもあるかと思います。こうしたメニューの廃止、新しいメニューの採用という部分において、選択と集中というんですかね、スクラップ・アンド・ビルドの視点においてどういう考えで進められたのか、お伺いをしたいと思います。初めに、ちょっとそれをお伺いできればと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 包括補助金について御質問いただきました。現在、三鷹市におきましても、地域福祉関係、障がい者関係、高齢者関係、医療関係ということで、幅広く包括補助金は活用させていただいているところでございます。そうした中でも、包括補助の中でも、一般事業、選択事業、先駆的事業ということがございます。適宜、東京都の情報を得ながら、三鷹市としても必要な政策には十分活用しているところでございます。
メニューにつきましては、やはり福祉の現場、日々、時代とともに大きく変わっていきますので、そうした中で、東京都とも、例えば課長会等を通して要望等を上げていったりしているところでございます。
そうした中で、なかなか東京都の予算化が明確になるのが当初予算に間に合わないというところもございます。そうした点では、情報を得てですね、平成29年度は、例えば生活保護受給者の高校生の塾代等は６月の補正予算で対応させていただいたところでございます。適宜、三鷹市で活用できるものにつきましては、補正予算等をさせていただきながら活用していきたいと、今後もそういう形で対応していきたいと考えております。やはり福祉の現場では、時代とともにやるべきこともふえてきますし、やるべきことはやると、見直すべきことは見直していくという視点を持って、しっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。本当に、やはり補正という部分での対応というのは、そうした背景があって、現場の職員の、特に部課長の皆さんは情報を常にチェックされたりということが大変なんだろうなというのを日々感じているところで、きょう改めて痛感をさせていただきました。ありがとうございます。
続いて、ちょっと戻りますが、54ページの事項１、同じく市町村総合交付金でございます。当初予算では10億3,700万円、前年度比の１億5,300万円の減ということで見込んでいるということだったと思うんですが、財政状況割で三鷹市の財政力指数が前年度より高くなって、26市の平均と乖離があるということで、一定の割り落としがあるといった連絡があったと伺っておりますけれども、片や一方で、行革の取り組みとか、人事制度の取り組み等、経営努力割を一定の増額を見込んでいるということでありましたが、収入額としての10億1,200万円余、2,400万円余の減というのはどのように判断をされているでしょうか。この2,400万円余の減ということによって、当初予定されていた事業とか、できなかった事業とか、縮小されてしまったというような事業が背景にあるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） 総合交付金についてのお尋ねでございます。まず予算比でいくと2,400万円の減ということなんですが、決算比でいきますと8,200万円余の減といったようなところでございます。その中で、お尋ねありました財政状況割、こちらが大体8,500万円ぐらいの減ということで、ほぼ大半を占めているといったようなところがございます。先ほども触れましたが、その中で経営努力割ですね、人事の関係の都表化の取り組みを評価していただいた中で、増額を図られているといったようなところがございます。ただ一方、まちづくり振興割等、普通建設事業費の規模も縮小したようなところも反映したようで、減となっているということで、前年度を下回ったといったようなところが大きな要因でございます。
そうした中で、予算で2,400万円の減で、ほかの事業に影響があったのかといったようなお尋ねでございますが、全体の収支の中でこういった予算の減についてもカバーするといったようなことで、大きな影響はなかったところでございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。本当に全体のバランスをとって調整をされているという、ここにもやっぱり大きな努力があるのかなという気がいたします。
１点、ちょっと再質問なんですが、これからのまちづくりに対する支援について、市町村が主体的に充当先を判断できる仕組みが導入され、柔軟性が向上するということなんですけれども、市町村総合交付金のさらなる獲得が大切だと思いますけれども、経営努力割をふやすために、どのような協議、検討、対策が当該年度なされたでしょうか。お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 御指摘のとおり、平成30年度に入りましてから具体化するということで、東京都で市町村総合交付金のあり方について、今までよりも可視化がされる、見える化がされるというようなことが知らされたのが平成29年度でございました。三鷹市のようなところは、大変申し上げにくいんですが、財政力割と言われても、交付税措置もされているわけだし、何というか、二重、三重にいろいろなところで、財政力が指標となるのではなく、とりわけまちづくり振興割については、できる限り各市の努力とビジョンが生かされるようにと強硬に発言をしました。と申しますのも、当該年度、まちづくり振興割についても、財政力割を入れるというようなことで当初検討が進められたからです。私たちとしては、地方交付税不交付団体を堅持するには、市議会の御理解ももちろんですし、市民の皆様にも本当に御理解いただいて、緊縮財政に御協力いただいているわけですね。でも、未来を切り開いていくまちづくりについても、さらなる緊縮化を求められてしまったら、あるいは、経営努力についても、全く不交付団体は文字どおりの不幸だということで、強力に東京都にも物を申した年度です。おかげさまで平成30年度、最終的なこの総合調整交付金の仕組みの中では、まちづくり振興割については財政力の指標は入れないということになりましたので、大変危機感を持って臨んだのが当該年度です。
いずれにしても、金額はふやす方向で、都知事も、それから都議会も御努力をいただいているんですが、実は現場の私たちに使いやすいものであることと、基準が明確で、公明正大で、こちらが予測できるものにしていかなければいけないと思っていますので、当該年度、そのことを強く主張したということでございます。
◯委員（粕谷 稔君） 市長から御答弁いただきました。本当にこの財源の確保という部分で、この不交付団体の三鷹市がどこまで努力しているのかということは、我々議員もそうですけれども、なかなか市民にはわからない状況があろうかと思います。市長からも、今、市民の皆さんに緊縮財政に協力をいただいているというお言葉もありました。しっかりとこうした部分も、また我々も含めて認識をしていかなければいけないのかなという気がした当該年度の決算であったというふうに思います。御答弁ありがとうございました。終わります。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。おはようございます。前のお３方の御議論を聞いていて、大きなところはよくわかりました。不交付団体であるがゆえに不幸になってはいけないと。市長が今一生懸命取り組まれた当該年度だったということはわかりました。本当にですね、みんなどの自治体も不交付団体にならなければいけないはず、本来であれば。にもかかわらず、何やら国は交付団体にさせたがっているのではないかと思うような、そんな政策すら感じるのですが、やっぱり市長のお立場としては、全国市長会の副会長さんであるとか、そういう立場を捉えて、このあり方というものを改善していただけるように、まさに未来が開ける地方づくりというものを国に訴えていっていただきたいと思います。
そこで、細かなところでちょっとお尋ねしたいんですが、24ページの市たばこ税でございます。3,300万円が減ということになってしまいました。昨今の健康ブームでありますとか、あるいは、たばこの値上げによって、この際禁煙という方もいらっしゃると思います。もちろん健康のためには吸わないのがいいのでありますけれども、しかし、これを吸っていただいて市税に御協力いただいているということも当然一方であるわけでございます。当該年度、たばこに関してどういうようなお考えで取り組まれたのかというところをお尋ねしたいと思います。
また、73ページにあります寄附金の項目でございます。クラウドファンディングにつきましては、山本有三記念館については、予想していたより多く集まって、本当にありがたいことだと思いますが、ほかの土木費の寄附金でありますとか、教育費の寄附金ですとか、本当にありがたいお心を頂戴するわけでございます。こうしたことというのは、やはりまちづくりに参加していただけるという機運の醸成にもつながると思いますので、当該年度、寄附についてどのようにお考えになって取り組まれたのかということをお尋ねしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） たばこ税については私からお答えいたします。基本的には、全てのお医者様とは言いませんが、日本医師会、東京都医師会の皆様は、とにかくたばこはやめてほしい。市長、率先して市民の皆様がたばこをやめるように、喫煙はやめるように訴えてほしいと、強い御要請が市長には寄せられています。
ただ、私は、そういう考え方は、もちろん医学的にも科学的にもあるのだと思うんですが、第３代の鈴木平三郎市長のときから、市役所で、職場では絶対吸わない。しかし、分煙ということを進めてきた三鷹市ですので、適切な喫煙される方とそうでない方とが共存できるようなあり方というのを常に一貫して求め続けながら、実は喫煙場所も狭くしてきたというのが現状です。
実際当該年度、こういうことが起こりました。御一緒にたばこ税の問題について取り組み、しかも喫煙マナーアップキャンペーンを御一緒にさせていただき、さらには、たばこのポイ捨てをしないように、ごみをふやさないようにということで、ごみ減量のキャンペーンにも参加をしていただいてきたたばこ税対策協議会が解散ということになりました。まさにたばこをめぐる社会状況がこの１点をとっても大きく変動する年度であったというふうに認識をしています。いわゆる街角のたばこ屋さんがほとんどなくなり、自動販売機でたばこが売られていますが、しかし、たばこ屋さんは、必ず喫煙マナーを守ってくださいという声がけをしながら、携帯用灰皿を配られたり、引き続き愛煙家の皆様のマナーを信じつつ、たばこ税にも御協力をいただいています。
したがいまして、私としては、たばこが国で吸ってはいけないものというふうに禁止はされていないわけですから、吸われる方の権利も尊重しなければいけない。しかし、受動喫煙防止についても、国も、そして東京都も大きく動いたのが平成29年度、2017年度です。
したがいまして、今後とも、三鷹市の歴史、そしてたばこ税に御協力いただいた御立場の皆様の思いも尊重しながら、この時代に応じた受動喫煙防止といかに両立していくかということについて、難しい課題ですが、問題の所在を庁内でも共有し、取り組みを本格的に開始した年度が当該年度ということになります。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 寄附金についてお答えさせていただきます。本決算年度なんですけれども、委員御指摘のとおり、山本有三記念館で500万円の寄附を頂戴いたしました。さらに、例えば都市整備等の関係でも130万円、それから、福祉、子ども、子育てということでも600万円近く、さらには、特に指定しない、三鷹市で自由に使ってくださいというような寄附もございまして、これも1,500万円くらいということで、非常に幅広い分野にわたる寄附を頂戴しております。これは三鷹市の取り組みに共感してくださる方が多いと。それは市民の方も、市民以外の市外にお住まいの方も含めて共感してくださる方が多いんだなということを実感した年度となりました。
寄附なんですけれども、いわゆる市民の協働ということで、市民の皆様にボランティア活動等で一生懸命参加をして、いろいろ活動していただいております。同じように、寄附という形での市民との協働、これも十分あり得ると思いますし、これからもこういったことを大切にしていきたいと思います。こういう三鷹市の取り組みに共感していただいて、いろいろな形で御協力をいただけるというような機会、そして機運の醸成、それをこれからも努めていければというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。そういう御答弁の中で、本当に当該年度は、たばこ、受動喫煙等に関する考え方が大きく動いた年度だったのかなというふうに思います。
また、次の年度は、さらにそれが実行に移していかなければいけない、される年度なのかなというふうに感じています。私が吸っているたばこも、もはや、きょう、朝、コンビニで話聞いたら、500円から510円になるという話でございます。なので、この収入も上がるか、下がるか、本当に値上げでやめる人がふえるのか、それとも、500円でも吸うんだといって、吸って、上がるのか、そこはわかりませんけれども、やはり市長がおっしゃるように、吸う人も吸わない人も共生できる社会。何かＣＭみたくなっちゃいましたけれども、本当にそういう世の中が来てくれたらありがたいなというふうに思いますので、何と言ったらいいんでしょう、本当に受動喫煙のことというのは、私たちも、やっぱり吸っている人間も相当気を使っていますし、マナーにもこれから気をつけていただくように市民の方々へ周知していただきたいと思います。
寄附に関してでございます。本当にこのクラウドファンディングを通して三鷹市が寄附を受けられる文化がですね、ここで第一段階が踏み出せたのかなというふうに思います。これからも、お金がないから寄附をいただくのではなくて、やはりその人たちのお気持ちを頂戴した上で事業をしっかり展開するんだということをお示しをしながらしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員（大城美幸さん） 大きく２つ質問したいんですが、初めに、決算概要の50ページ、先ほども質問で一定の答弁がありました地方消費税引き上げ分の使途について伺います。先ほどの答弁で市長は社会保障の経費が毎年増大していると。これだけでは賄えない。不足については、さらに訴えていきたいという御答弁でした。国にどのように訴えるかが問題だと思います。この消費税引き上げ分の使途、51ページにある表は、これまで三鷹市が民生費、特別会計等にかかっているものをただ振り分けているだけですよね。消費税が導入されなければ民生費、特別会計等でそのままいっていたものが、一応消費税分としてこれだけ使っていますよということで表が出ていると思うんですが、消費税そのものが導入されたことによって、消費税引き上げ分として、消費税の分として三鷹市に交付金が来るわけですが、消費税そのものは市民が納めていて、所得のあるなしにかかわらず、小さな子どもが買い物するときだって消費税が取られるわけで、今後も、消費税が増額、引き上げられるということを考えると、地方消費税交付金として三鷹市に来る分がふえるのは市としてはいいかもしれないけれども、市民の暮らしに与えている影響ということについても一方で考えていただきたいと思うんですが、先ほど市長が、さらに不足分については訴えていきたいとおっしゃいましたが、それはどういうふうに訴えるのかということで、本来なら生活保護や乳幼児医療費とか、いつも答弁されていますナショナルミニマムにかかわる経費は国が負担すべきだという、ここがきちんとされていれば、別に消費税を導入しなくても、引き上げなくてもいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 先ほど答弁いたしましたのは、社会保障にかかわる歳出というのは年々ふえていますので、当然のことながら地方消費税でこれまで引き上げられた分についての使途は社会保障に使われるべきだというふうに私は思っています。
しかしながら、それでは足りませんので、先ほど答弁いたしましたように、例えば当該年度であれば、国民健康保険の平成30年度の都道府県単位化については、国も東京都もしっかりと真水で支援すべきだということを訴えましたし、乳幼児医療についてもですね、市町村で競争すべきような内容ではなくて、国民であれば、どこの市町村に住んでも同じように保障されるべきであるから、国がナショナルミニマムで果たすべきであるというふうに訴えるなど、非常に細かいことを列挙すれば、いろいろな部分で、財源が地方消費税の交付金でなくても、国が本来社会保障としてしてください。
例えば、当該年度、三鷹市の場合、社会保障関連経費が初めて50％を超すという決算になりました。しかし、東京都も国もまだ50％を超していません。私としては、やっぱり市民の暮らしに最も近い基礎自治体である三鷹市のような場合には、何といっても社会保障、福祉に係る費用が半分だというのは、もう本当にそれが象徴的にあらわれていると思うんですね。
ですから、消費税の云々だけではなくて、国がすべきことは国にしてくださいというのが、三鷹市長の態度の基本ですし、東京都市長会、全国市長会もそのようなところです。
しかしながら、大変今、本当に社会保障関連経費が増嵩傾向にあるということも事実ですので、具体的に、私たちとしては、現場の決算などを根拠にさらに訴えていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。やはりナショナルミニマム、社会保障としてきちんと国が責任、国や都が責任を持つべきところは持ってほしいということは一貫してこれまでどおり訴えていただきたいし、今市長が、国や都は社会保障関連経費50％超えていないとおっしゃいました。やはり交付税不交付団体、交付じゃないところにしても、代表質問でも言ったかと思いますが、民生費50％を超えている自治体がほとんどです。ほとんどというか、26市でも、今、ちょっと私持っていないんですが、半分を超えています。そういうことを考えると、現場の声ということは重要だと思いますので、ぜひそれはしていただきたいと思います。
その上で、消費税の増税についても反対という、私は反対ですけれども、できれば消費税の引き上げが与える市民への影響ということについても配慮をしていただきたいと要望します。
次なんですが、実績報告書の37ページ、総合スポーツセンター施設使用料です。ここのスポーツ施設使用料として698万円余減というふうに、予算に比べて減というふうになっていますが、それぞれの新川だとか大沢とかがどれぐらいの予算を立てていたのかというふうなことがちょっとここでは見えないのでわからないんですが、総合スポーツセンター使用料が、やはり使用料について高い、使用料が高くて利用が足踏みしているというような状況とか、そういうことは分析されていないでしょうか。減になっているのは何が原因でしょうか。
◯スポーツ推進課長（平山 寛君） このまず予算執行での使用料というところからいいますと、まず新川テニスコートの使用料でございますけれども、予算比では75％、大沢総合グラウンドの使用料につきましては71.2％、総合スポーツセンター施設使用料については97.5％ということで、大沢総合グラウンドの夜間照明施設使用料については予算では見ていなかったところでございます。また、大沢野川グラウンドの管理棟使用料についても予算では見ていなかったというようなところでございまして、予算比でいいますと、おおむね前年に比べましても遜色ない収入を得ているというふうに考えているところでございます。
また、特に総合スポーツセンターの施設使用料につきましては97.5％ということで、この予算のときの見込みでございますが、類似施設の利用率ですとか、旧第一・第二体育館の実績を踏まえまして予算組みをしたところでございまして、総合スポーツセンターにつきましては、繰り返しになりますが、97.5％というところで、予算どおりのですね、ほぼ収入を得たというところでございます。
一方、新川ですとか、大沢総合グラウンドにつきましては、予算比では70％台というところでございますけれども、大沢総合グラウンドにつきましては、ナイター工事の閉鎖期間というものが一定程度影響したのではないかというふうに考えているところでございます。また、新川テニスコートにつきましては、利用率といった点ではほぼ平成28年度と平成29年度を比べまして同じでございますので、それほど差がなかったというところになりますと、大沢総合グラウンドの一部閉鎖期間の影響がこの金額に大きく影響したというふうに認識しているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 総合スポーツセンターの件についてはわかりましたけれども、もう一つ、36ページで生涯学習センター使用料もやっぱり減になっていますよね。それはどういう理由でしょうか。さっき一緒に聞こうと思って忘れていたんですが、なぜそこを聞いているかというと、先ほど総合スポーツセンター施設使用料の見込みは、同様の施設の利用率だとかを勘案して予算を立てているということで、97.5％ということですが、第一体育館・第二体育館を利用していた人たちが漏れなく総合スポーツセンターを利用しているというふうに考えていいんでしょうか。生涯学習センターについても、代表質問で、社教会館を使っていた人たちが減免制度を利用したりして、利用して継続されているとは思いますが、利用回数の減とか、やはり利用料が発生する、有料化されたことによる、活動が制約されるというか、制限されるというか、少しセーブしなきゃいけなくなるというようなことがあったんじゃないかということを心配しているんですが、その辺についていかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 生涯学習センターについては、社会教育会館が無料でございましたので、もちろん有料化した影響がないなんていうことはないと思います。ただ、大変きめの細かい減免制度も用意いたしましたし、利用されている方に聞いてみますと、実は前の施設というのは、やはり無料でもあるし、気軽に行って、回数もそれなりにやっていたけれども、今回有料化になることによって、活動を見直すチャンスにもなったとおっしゃった方もいらっしゃいます。また、今までの社会教育会館の場所では利用することができなかったけれども、この場所に来たので、新たに使うようになったというお声もあります。さらには、有料化することによって、活動が一定程度、どうしても頻度だとか、そういうものは減らさざるを得なかったよということをお話しいただく方もいらっしゃいますので、いろいろな類型があるかと思います。何しろ初年度でございますので、丁寧に１年間の実態を見て、そして、お声を聞きながら、２年目、３年目につなげていくということが大事だと思います。
なお、教育委員会から移管されましたので、市民大学総合コースとか、むらさき学苑とかに参加される方、あるいは、新たな講座に参加される方にお会いするチャンスがふえたんですけれども、やっぱり今までの社会教育会館もよかったけど、もう気分を変えて、新しいところで新しい動きをと言ってくださる方もいらっしゃいます。ただ、あれだけ長いこと活動が継続していましたから、どうしても名残り惜しさ、そして、何となく気分が動きにくい方もいらっしゃるのも事実で、職員も、また指定管理者も、そういう人の心情というのをやっぱり理解していくことが極めて重要ではないかなと思っています。
ただ、有料化によって大変大きな妨げになっているというようなことはなく、私は三鷹市民の皆様というのは状況に応じて非常に聡明に適応していただいているというふうに受けとめているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。心情の問題や有料化したことで、もちろん影響がないとは言えないということですけど、１年間、これからもそうなんですが、使用料についての御意見とか、苦情、要望ということは市のほうには届いていないんでしょうか。高過ぎるというような、そういう声は届いていないのか。総合スポーツセンター、生涯学習センター、それぞれについて、お伺いをして質問は終わりたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 担当から補足してもらいますが、私が受けとめ、今協議していることについて一定程度申し上げます。生涯学習センターにつきましては、やはり有料化したからというわけではないと思うんですが、使用する曜日とか、頻度に違いがあって、どうしてもあいているもったいない時間があります。私は社会教育会館、公民館、生涯学習センターというのは、人が集まって、だからこそ意義があるというふうに思っています。
したがいまして、皆様からは何となくたむろできるような場所が欲しいとか、別に貸し室じゃないんだから、何となく談話できる場所が欲しいとか、そういう御要望が届いておりますので、ことしはともかく夏休みに小・中・高・大学生の自習室をつくってもらい、９月以降は、やはり成人の方も含めて、資格取得など、自習したい方のニーズもあるので、全てがグループ学習ではないので、そういう配慮もということで検討してもらっています。
あわせて、プールの利用については、担当も一般質問等で答弁しておりますが、２時間泳がない、１時間でいいんだという方の声は結構届いていて、これ、とっても大事なので、条例改正をいずれ市議会に御提案することになりますが、きめ細やかな対応は三鷹市としてするべきだと考えておりますので、議会でも御審議をいただきながら、時間のルールというのを変えるということは大いにあり得る対応で、そういうお声は職員にも届いていますし、市長にも届いていて、これが三鷹市かなと思っていますので、改善に努めます。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） 今市長が述べたとおり、幾つかのスポーツ施設や生涯学習センターについての御意見、料金について、もちろん有料化になったということに対する批判というんでしょうか、今までは無料だったのにという声がないわけではありません。ただ、直接的にはですね、高いから活動ができなくなったというような直接的な意見というよりは、もうちょっと利用区分を改善してもらえないかとか、今市長が申し上げたように、２時間で使っていたところを１時間にできないかとか、また回数券をできないかといったようなお声もいただいております。近隣の自治体や、また民間施設への影響なども幅広に捉えて、今後、なるべく利用される皆様方の利便性を踏まえた上で前向きに検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 市長が言ったように、届いた声についてはぜひきめ細やかに対応をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に、ふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。先ほど市長が野田総務大臣にお会いされた。９月11日付の東京新聞の夕刊に高額返礼品法規制、寄附額の３割以下違反なら除外、総務省、来春施行を目指すということで、全国1,788ほどですか、1,788自治体のうち、13.8％、246件が寄附額の30％超となる返礼品を送っていたと。こういう報道が東京新聞の夕刊にあってびっくりしたんですよ。そのことが、先週、市長がお忙しい中行って、市長の思いがあって、野田総務大臣にいろいろ話されて、全国からも来ていらしたんだと思うんですが、そういう背景があってそういう動きになったのかなということで、市長、本当にお疲れさまでしたと一言激励をしておきたいと思います。
そこで、先ほど当該年度が、何億と言っていたかな、3.95億、３億9,500万円ということがありました。本年度の見通しというのも述べられていたと思うんですけれども、本年度の見通しというのはどのくらいだったでしょうかね。
◯市民税課長（大久保実君） 年度当初においては約５億円程度ぐらいの減収見込みということで考えております。当初課税はで、おおむねそれを若干下回るぐらいで今推移しているところになります。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。約４億円近くがあって、それから、今度５億円近く。これ、大変な大きな数字で、このままいけば、累積ですごいですよね。５億円というのは、たしか都市部で保育園が建てられるというような金額だと思うんですよ。そういう意味じゃあ、待機児解消で本当に汗を流しているのに、何でそんなに持っていかれちゃうのということは大変不本意かなというふうに思っているのではないかと心中お察ししております。
そこで、これ、やめられないですよね、このふるさと納税というのは。しかし、こういったマイナスのこの財政影響が来るということになると、計画行政ということに大きな支障になるのではないか。これも地方自治、財政自主権に対するある意味では侵害ではないかなというふうに、大きな観点から見ると、私は思うんですよ。これがいつまでも続いたらたまらないなというふうに思いますから、改めてペナルティも科すというようなことが総務省であるようですけれども、そういう推移を見ながら、いつかどこかで市長会として、もう廃止してもらいたいという声も上げなければならないのではないかなという時代が来るかなというふうに私は思っております。
次に、積立基金についてお尋ねをしたいと思います。いろんな苦労をなさって、いろんな基金を積み立ててきて、それは計画行政、あるいは想定外のことが起きたときに備えているというふうに思います。これがなければ、基礎自治体の行政ってやれないと思うんですよ。ところが、昨年来から財務省と総務省のせめぎ合いがあって、基金を持っているところは富裕団体としてみなすというような動きがあって、６月の骨太方針で最終的にどういうふうになったのかって、私、確認していないんですけれども、これもやっぱり地方自治が市民とともに発展していくということに対して、こんなことやられたらね、たまらないと思うので、市町村が積み立てている基金について、現時点での市長の見解があれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 質問委員さん言われましたように、昨年春ごろから、当該年度ですね、基金について積み立てることについて財務省が問題提起をされました。そのことについて、当時の高市総務大臣は、そうではないということで対峙をしていただきましたが、同じく６月に全国市長会議がありましたときに、しっかりと当時の全国市長会の会長も申し上げましたのは、基金というのは、まさに自治を進めていくための大切な財源であると。
それから、もう一つ重要なのは、３・11の東日本大震災のときに明らかになったのですが、被災地に国からすぐに支援の現金が来るわけではない。したがって、まず被災した自治体がしっかりと住民の命を救うための歳出については、基金から使わせてもらわなければ、お金が一銭たりとも間に合わない。平時の感覚でもお金は必要だけれども、災害時の経験から、全国市長会は一致して、基金がないような財政運営はあり得ないのだということをですね、はっきりと物申そうということで、強く申しました。で、高市大臣も、現在の野田大臣も、基金というのがいかに地方自治の財源の根幹をなしているかということに御理解をいただいています。
財務省がなかなかですね、何か急に声が小さくなって恐縮なんですけれども、ここがつらいところで、全ての814の市長も財務省から嫌われたくはないというのが本音なんですよね。本音はね。しかし、構造的な問題として、基金の重要性を全ての首長、町村長も含めて重要視して、これは一丸となって国に訴えていたのが当該年度、そして現年度ということになります。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。三鷹市議会もこのことについて議決して、意見書を提出しておりますのでね、そういう意味じゃあ、市長がそういう場面で活躍するときには、三鷹市議会もバックにいるということで頑張っていただければというふうに思います。
次に、公債費についてお尋ねをしたいと思います。繰上償還が2,290万円、1997年度借入分のうち、市中銀行資金、借入利率0.864％について、繰上償還をしていると思います。この繰上償還は当初予算でもともと計上していたものなんでしょうか。それとも、途中でこうしたほうがいいということで行ったものなんでしょうか。それから、この繰上償還について、どのくらい借り入れをしたらかくかくしかじかの金額を繰り上げしていくとか、判断基準というか、そういう根拠というか、あれば教えていただきたいというふうに思います。
質問の３番目は、借入利率の最も高いものから返したいというのが人情だと思うんですけれども、仕組みの中でそれができないこともあるというようなことを伺ったことがあります。借入利率の最も高いものを先に償還する方策というものは何かないのかなということが私の頭の中でよぎることです。
以上３点、お尋ねいたします。
◯財政課長（石坂和也君） まず１点目の予算措置についてなんですが、こちら、当初予算では計上しておらず、年度途中の流用で予算措置をして対応したといったようなことでございます。
繰上償還の、こうなったら繰上償還をするというのは、具体的な基準はなくて、やっぱり個別の借入条件の特性がございますので、その中で対応するという中で、質問委員の中で仕組みの中でというようなお話が今ありました。具体的に言いますと、一般的に政府資金等でありますと、償還期間内に繰上償還をする場合には、補償金というものがかかります。
今回の当該事業債、みずほ銀行からの借り入れなんですが、平成４年度から平成11年度までみずほ銀行から借りたものについては、通常と異なるような条件でやっているというところでございます。具体的に申し上げますと、当初15年、借り入れですね、その後15年延長ができるといったような条件になっています。そうした中で、15年経過後、５年ごとに金利を見直す中で、５年ごとに例えば一括で償還するのか、期限を延長するのかといったようなところを判断するといったところが、今回のこの当該事業債の特徴でございます。
そんな中で、平成29年度末、５年を経過するといったような市債がございました。で、年度当初、予算措置してございませんでしたが、公債費の中で一定の利子の不用額が見込めるといったようなことで、これを財源に繰上償還を行う中で、後年度負担、利子の軽減を図るといったような判断のもとで行ったところでございます。
そうした中で、最後のお尋ねの高いもの、利子が高いものがですね、まだ４％のものが一部残っていると。こちらについて何か方策がないのかといったようなことで、こちらも毎年度市長会に要望してございますが、やはり補償金なしで繰上償還ができる仕組み、こちらについてぜひ実現してほしいということで、こちらを継続して要望していきたいというふうに考えています。
◯委員（嶋崎英治君） 大変ですよね、市債、どこにどう借りていて、ここでこうやればって。それはパソコンか何かでペペペペ、石坂さんがやると、こういうことって出てくるような仕組みになっているんでしょうかね。本当に大変だと思うんですよ。みずほの関係、15年云々で延ばせるとなっていたのを、ここはやって返したということ。毎日数字見ていたらくたびれちゃいますからね、それはどのようなチェックポイントになっているんですか。教えてください。
◯財政課長（石坂和也君） 基本的に多くの事業債ございますが、基本的なところは、例えば20年間固定で償還するといったようなところが基本的な考え方です。こういったイレギュラーな借り入れしているのはごく一部のところでございますので、そういったところは、定期的に、予算、決算、そういった段階でチェック項目を設けて、漏れがないように、そういうふうに取り組んでいます。
◯委員（嶋崎英治君） それを、何ていうんですかね、石坂さんの苦労大変なんだと思うんですが、公会計システムによって少しは緩和できるとかということはあるんでしょうかね。
◯財政課長（石坂和也君） 公会計というか、財務会計システム、こちらで起債の台帳を管理してございます。そんな中で、例えばみずほ銀行の、ただいま申し上げた平成４年から平成11年度債、こちらの条件に合うものは何だということで、すぐ抽出できるようになっていますので、その辺は負担を軽減する中で取り組みを進めているといったところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。次に、一般会計歳入で、使用料・手数料の関係ですね。実績報告書の35から36ページ。先ほど大城委員からもありましたけれども、私は生涯学習センターの使用料だけに絞ってお尋ねをしたいと思います。予算現額が1,873万円、収入額が353万5,700円、18.9％ですね。不足額というふうにあえて言いますけれども、1,520万300円、予算現額に対してですね。また、使用料全体では、予算現額が６億7,128万3,000円、収入額が６億3,813万6,081円、不足額が3,314万6,919円になっています。生涯学習センターの不足額が1,520万円余は、使用料不足額全体の45.9％を占めていると思います。先ほどの初年度云々ということでありましたけれども、この原因をどのように分析したのでしょうか、お尋ねをいたします。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 当初の予算見込みの段階では1,800万円ということで、一定の使用料を推計いたしまして算出したものでございます。実態としまして、歳入が350万円余程度に使用料・手数料が決算としておさまったというふうに理解しております。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 予想外だったのか、どうなのかというね。もっと多く見込んでいたのか、収入現額では当然差がありますから、私はちょっと少なかったのかなというふうなショックを受けているんじゃないかなというふうには思います。これは私の感想ですから。
次に、登録団体に関連してお伺いいたします。社会教育会館の登録団体数は424団体だったと思います。2016年度ですね。生涯学習センターの登録団体数は265団体、2017年度からですからね、159団体の減少になっているわけですよ。また、新たに生涯学習センターに登録した265団体のうち、189団体が減免対象団体で、71.3％を占めていると思います。そこで質問ですが、社会教育団体の稼働率が56％に対して、生涯学習センター団体の稼働率は28％。大幅に減少、半分になっていると思います。この減少した原因をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） まず登録団体の減につきましては、この施設が社会教育会館から生涯学習センターに移転をしたわけでございますが、それをきっかけに活動場所自体を変えたグループが幾つかあったというふうに捉えているところでございます。
また、団体の構成員の高齢化などのために、新しい施設になったところで見直ししたというグループ、また、これまで活動実態がない、いわゆる休眠団体が新しい施設になって整理されたという側面もあるというふうに捉えているところでございます。結果的に登録団体については、平成28年度に比べて159団体減ったというふうに分析をしております。
利用率については、これまでも何度か御説明をさせていただいておりましたけれども、これまで社会教育会館の時代には貸出区分が３区分であった。それを今回、新しい施設につきまして４区分に拡充し、さらに休館日についても、今まで週１回だったものを月１回ということで、開館日がふえて、全体の区分数がふえてきているということによって、利用率そのものの計算をする上での直接的な対比が難しくなっているというところがございます。
ただ、やはり時間の区分によっては、夜間の時間とか、一部の区分で比較的利用率が少ないというところもありますので、それについては、なるべく個人の利用とか、学習に使えるような取り組みも今年度からしているところでございます。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 事情がわかりました。まあ、でも、中には、有料化、それから、公民館法に基づく施設ではなくなったということで、気持ちもちょっとなえたという人もいるのではないかというふうに、実際にその声を聞いていますので、そういう声もあるということをきょうは認識しといていただければと思います。
私はなぜこんな質問したかというと、もうできたものですよ。そして、いろんないきさつがあってできました。しかし、利用者がやっぱりたくさん来てくれて、スポーツ、生涯学習、いろんなことで楽しんでもらう、そういう施設でこれからはあってほしいと思うから質問しているわけです。クレームをつけているわけではないので、誤解のないようにお願いしたいと思うんですが、幅広く多くの市民に利用してもらうということがスポーツ施設も生涯学習センターも使命だと思うんですね。そのためには、先ほど市長が、プールが２時間というのを１時間単位にしてくれないか。要望を見ると、トレーニングセンターもそうですよね。２時間トレーニングなんてできないよ。だから、プールとトレーニングで両方でできる仕組みとか、１時間でとかという声がやっぱりあると思う。市長もその時間については検討されるということですから、より多くの人に来ていただけるということで、現時点で利用率を上げるための方策、どのようなものが具体的にあるか、もしあれば教えていただきたいと思います。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） 市長からも御答弁あったとおり、意外と個人の利用を望む方というのが多い。要望とか、アンケートを見ましてもそういう形がございます。そういうことも含めまして、生涯学習センターにつきましても、今、先ほど答弁したとおり、個人の利用についても、この９月から、また日曜日、これは試行的にそういう個人利用の枠も設けたりはしますので、そういうことも含めてやっていきたいなと思っています。
また、講座についても、財団のほうで「みたか学」という形で新たな講座等もやっております。これについてもかなり人気があるというふうに聞いておりますので、魅力的な講座、そういうものも打っていくような形で利用の促進を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。いろんな努力をされているということは理解をいたしました。何ていうんでしょうかね、今、個人の利用、アリーナなんかがそうですか、そこで例えばこの日はバスケットの日だということで、何かそういう日があるということも知ったんですが、そういう枠組みなんかも拡大をしていくというふうに理解してよろしいんでしょうかね。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） 財団のほうが設定しまして、卓球ですとか、バスケットですとか、そういう形で個人の方が参加できるような枠を設けてございます。種目によってはやはり個人ができるような時間をふやしてほしいというような御要望もございます。団体の使用の関係もございますので、その辺については、利用状況を見ながら、さまざまな形で、そういうのをふやせるのか、今後も検証しながら検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。もうバスケットボールから離れてかなりの、44までやりましたけれども、そういう場所に行って、フリースローが届くのかどうかというところから私も始めながら、あそこで体力の復元というのを図っていきたいなというふうに思いました。
そこで、最後に、私、注文というか、元気創造プラザ内に入っている子ども発達支援センター、保健センターなど、市、直接ですよね。生涯学習センターを直営にしていただけないかというのが私の要望です。これは即答はなかなか難しいでしょうから、そういう気持ちがあるということを御理解していただければというふうに思います。
私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。再開は11時10分ということで。
午前10時52分 休憩
午前11時07分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第42号 平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 平成29年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、及び議案第46号 平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。
以上５件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、国民健康保険事業特別会計から御説明いたします。実績報告書の209ページをごらんください。国保会計の歳出決算額は193億9,531万6,000円で、前年度比２億8,835万9,000円、1.5％の減となりました。
特記事項から申し上げます。特記事項について歳出から申し上げます。231ページをごらんください。事項２．保険給付事務関係費です。平成30年度から東京都が財政運営の責任主体となることに伴い、都内の資格情報の一元管理などに必要なシステム改修を行いました。
233ページをごらんください。第２款 保険給付費の決算額は108億7,053万4,000円、前年度比１億904万9,000円、1.0％の減で、被保険者数の減少などを反映したものです。
次に、歳入について申し上げます。217ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税の決算額は37億2,283万2,000円で、被保険者数の減の影響により、前年度比１億6,953万2,000円、4.4％の減となりました。
226ページをごらんください。第８款 繰入金の決算額は26億2,536万2,000円で、その他一般会計繰入金の増などを反映して、前年度比１億3,028万7,000円、5.2％の増となりました。
続きまして、下水道事業特別会計について御説明いたします。245ページをごらんください。下水会計の歳出決算額は34億8,475万3,000円で、前年度比8,087万6,000円、2.3％の減となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。265ページをごらんください。事項５．地方公営企業法適用関係費です。平成32年４月からの地方公営企業法の一部適用に向けて、固定資産台帳の整備や会計システムの導入の検討などに取り組みました。
268ページをごらんください。事項４．都市型水害対策事業費です。調布市と連携して入間川への流入量の一部を調整するためのバイパス管を設置したほか、新川四丁目に雨水管等を整備いたしました。
３段目の事項１．東部水再生センター施設改良事業費です。平成30年度までの２カ年事業として第２期の監視制御設備の更新等に着手いたしました。
次に、歳入について申し上げます。257ページにお戻りください。第３款 国庫支出金の決算額は１億433万3,000円で、前年度比7,363万9,000円、41.4％の減で、平成28年度に東部水再生センターの監視制御設備更新工事の第１期が完了したことから減となりました。
262ページをごらんください。第８款 市債の決算額は４億370万円で、前年度比6,060万円、13.1％の減となりました。これは歳出における建設費の減を反映したものです。
続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。275ページをごらんください。介護サービス会計の歳出決算額は９億1,987万3,000円で、前年度比9,358万円、9.2％の減となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。289ページをごらんください。第１款 介護サービス事業費の決算額は８億8,605万7,000円、前年度比9,358万円、9.6％の減で、設備等の更新工事の減を反映したものとなっています。
次に、歳入について申し上げます。279ページにお戻りください。第１款 介護サービス収入の決算額は５億9,277万円で、どんぐり山の入所状況等を反映し、前年度比7,672万7,000円、11.5％の減となりました。
283ページをごらんください。第４款 繰入金の決算額は２億3,976万2,000円で、歳入の介護サービス収入が減となったものの、歳出の介護サービス事業費が減となったことなどにより、前年度比436万3,000円、1.8％の減となりました。
続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。295ページをごらんください。介護保険会計の歳出決算額は121億66万5,000円で、前年度比６億902万9,000円、5.3％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。314ページをごらんください。事項８．介護保険事業計画策定関係費です。平成30年度から平成32年度までを計画期間とする三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画を策定しました。
右側のページ、第２款 保険給付費の決算額は109億8,090万円、前年度比４億426万3,000円、3.8％の増となりました。これは要介護・要支援認定者及びサービス利用者の増加などによるものです。
316ページをごらんください。第３款 地域支援事業費の決算額は６億4,752万7,000円で、前年度比１億9,217万5,000円、42.2％の増となりました。平成28年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始したことに伴い、要支援者に対する訪問介護、通所介護のサービスが介護予防・生活支援サービス事業費へ段階的に移行し、その影響が平年度化したものです。
右側のページ、上の事項４．生活支援体制整備事業費です。全地域を統括し、市全体のニーズ把握や課題解決を図るための生活支援コーディネーターを１人配置いたしました。
次に、歳入について申し上げます。303ページにお戻りください。第１款 保険料の決算額は26億9,373万1,000円で、第１号被保険者数の増などにより、前年度比3,175万6,000円、1.2％の増となりました。
308ページをごらんください。第６款 繰入金の決算額は17億8,409万7,000円で、前年度比8,612万1,000円、5.1％の増となりました。第１項 一般会計繰入金は、歳出の保険給付費と地域支援事業費の増などを反映して増となっています。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。323ページをごらんください。後期高齢者医療会計の歳出決算額は39億3,215万2,000円で、前年度比7,718万8,000円、2.0％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。340ページをごらんください。第２款 広域連合納付金の決算額は37億3,677万円で、歳入における保険料の増などにより、前年度比7,715万3,000円、2.1％の増となりました。
次に、歳入について申し上げます。331ページにお戻りください。第１款 後期高齢者医療保険料の決算額は22億806万円で、被保険者数の増などにより、前年度比7,660万3,000円、3.6％の増となりました。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（小俣美惠子さん） それでは、よろしくお願いいたします。特別会計の下水道事業特別会計の質問をさせていただきます。都市型水害対策の推進でございますが、実績報告書268ページ、事項４．都市型水害対策事業費、決算概要の185ページでございますが、甲州街道付近の水害対策は、早期の改善が中原一丁目の住民の皆様から声が届いている。集中豪雨の対策を求めて強く訴えられているということでございますが、甲州街道付近を横断する施設の改修について、当該年度の実績と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。
次に、下水道施設の長寿命化の推進でございます。実績報告書268ページ事項の５．下水道長寿命化事業費、決算概要の186ページでございます。下水道管路の長寿命化については、詳細な調査が実施されて、管更生工事を実施されているものと理解しているところですが、当該年度の実績に対する検証と今後の課題についてお伺いをいたします。
この２点でございます。よろしくお願いいたします。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 御質問について回答させていただきたいと思います。まず20号付近の都市型水害対策でございます。当該年度につきましては、バイパス管の設置、排水施設の改修の一部は完了いたしました。これにより、分水するということと内面が流れやすくなることができました。しかしながら、底板の勾配修正におきましては、底面、コンクリートから水がしみ出しており、モルタルが硬化しないため、工事の工法変更を余儀なくされております。勾配修正工事については、今年度対応しておりまして、雨が多く降る前、５月に完了しております。
課題ですが、まだまだ中原地域は浸水が多く発生する地域でございます。今後も対策を進めてまいりたいと考えております。
２番目に長寿命化事業についてでございます。現在、平成34年度までに市内の支障があった場合に、影響が大きくてリスクが高い管路を中心に80キロの簡易調査及び詳細調査を完了することを目標に進めております。現在、簡易調査は45キロメートルと、目標の約56％完了しております。簡易調査につきましては、45キロのうち、10キロの詳細調査が必要でございまして、そのうち４キロが完了しているところでございます。計画どおりに進捗しております。
対策工事につきましては、詳細調査で必要な箇所を順次、先ほどおっしゃられた管更生などの対策工事を行っているところでございます。
今後も市民の皆様が安心して下水道を使用できるようにしっかりと事業を進めていきたいと考えております。
以上になります。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございました。水害、中原一丁目の住民の皆様からの集中豪雨への対策は、大変市民にとっても重要なことで、台風が来るたびに心配をしてしまうというような状況もあるかと思うんですが、住民が、台風になる前に、側溝にごみが詰まっていないか、お掃除してくださいとかというアナウンスがあるんですが、やはり住民の方にも協力をして、少しでも集中豪雨だったり、ゲリラ豪雨だったりというときに回避できるような、住民にお願いをするというようなところでは何か注意点がございましたら教えていただければと思います。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 再質問についてお答えさせていただきます。先ほど言われたとおり、葉っぱとか、そういったものが雨水ますとか、そういったものに詰まりますと非常に流れにくくなりますので、道路交通課とも連携して、パトロールするとともに、広報等で周知させていただけたらと思います。
以上になります。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。行政の仕事とですね、住民が一体になって協力をして、こういうゲリラ対策も、回避を少しでも少なくできるようになるかなというふうに常々思っているところですので、ぜひ住民の方にも、住みやすい地域になるためには御協力をいただくような広報を心がけていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから、下水道日本一になった三鷹市ですが、どこよりも早く下水道が完備されたということは、寿命ももう来てしまったということも、市民の皆様には、大変、今まで快適に過ごしたけど、もう古くなるのも早いからどうしましょうというような声も伺うところですが、計画どおり進捗をしているということですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、介護保険事業特別会計で質問させていただきます。ロコモティブシンドローム予防プログラムの実施なんですが、これは実績報告書の316ページの事項１の介護予防普及啓発事業費、決算概要の187ページですが、日本は世界に先駆けて高齢化社会を迎えているわけですが、平均寿命は約90歳になっています。これに伴いまして、運動機能の障がいも増加しているのではないかなというふうに思っておりますが、入院して治療が必要となる運動機能障がいは50歳以降に多発しているという情報を伺っているところです。このことは、多くの人にとって運動機能を健康に保つことが大変難しいのではないかなというふうに認識しているところですが、このことは多くの人にとって、大変、もう50歳ですから、私なんかとっくに過ぎているんですが、当該年度の実績に対する検証と今後の課題についてお伺いをします。
あともう一つ、最後ですが、生活支援コーディネーターの推進でございます。実績報告書317ページ、生活支援体制整備事業費、決算概要188ページです。前年度に市内全地域に配置した生活支援コーディネーターによる地域ごとの資源開発などの情報共有を進めてきていただいたというふうに認識しておりますが、全地域を統括して市全体のニーズの把握や課題解決を図るとした当該年度の実績に対する検証と今後の課題についてお伺いをいたします。
以上でございます。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） ２点御質問いただきまして、まずロコモ事業について御回答させていただきます。このロコモプログラムにつきましては、昨年度の平成29年度に、市と杏林大学、老人クラブ連合会、そして社会福祉協議会との協働により開始された事業でございまして、初年度である平成29年度は、市民公募の方、そして、老人クラブ連合会の方からそれぞれ29人参加がありましたが、４回コースで毎回40人以上の方の参加を得まして、参加者の方からも好評を得たものとなりました。
そして、この事業の効果といたしましては、この事業に参加していただき、継続してロコモ予防の運動を行っていただくことによりまして、介護予防に対する意識の高まりですとか、健康寿命の延伸につながっていくものと考えております。
あと、今後の課題ですけれども、今後、杏林大学さんとのほうで打ち合わせを行っていくようになると思いますが、例えば参加していただく方を、65歳以上の運動習慣のない方ですとか、あと、御自分の体力や筋力に自信がなくなってきた方などに御参加いただくことなどによって、効果的な事業実施を行っていきたいと考えております。
あと、もう１点の生活支援体制整備事業についてです。こちらの生活支援コーディネーターにつきましては、三鷹市では平成27年度の12月に東部と井の頭の２地域におきましてモデル的に配置をしまして、平成28年度には市内に全市展開を完了しまして、高齢者を対象とした活動を行う地域の団体等とのネットワークを形成したり、高齢者を支える地域資源を収集した地域資源マップを提供したり、高齢者に必要な地域資源の形成を手助けするなど、さまざまな取り組みや活動を行っております。
平成29年度につきましては、引き続き全市展開をするとともに、市内全域を統括する第１層のコーディネーターを１人配置しまして、第２層の取りまとめを行うことにより、市民全体のニーズの把握を行うことなどによりまして、生活支援体制整備事業を推進してまいりました。
今後の課題といたしましては、例えば地域ケアネットワークとの連携を強化していくことですとか、今年度から取り組みを開始しております介護予防支援事業における自主グループの立ち上げや地域住民とのマッチングなどに主体的にかかわりまして、社会資源の発掘や地域づくりを展開していきたいと考えています。
以上になります。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございました。ロコモティブシンドロームのほうでは、50歳以降に多発している、運動機能障がいは多発しているといって、大変深刻かなというふうに思います。このようなプログラムは、やはり無理なく、継続は力という言葉がございますが、無理なく継続ができますようにプログラムを充実させていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
あと、生活支援コーディネーターの推進のほうでございますが、やはりコーディネーター１人ふやして充実しているということで今御答弁いただきましたが、さらに引き続き市民の皆様が安心して、さらなる安心できるように、さらなるきめの細かい事業となるようにお願いしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、まず国民健康保険事業の特別会計からお伺いをしたいと思います。ちょっとこれ、具体的というか、考え方をお伺いできればと思っているんですが、234ページの事項１．出産育児一時金でございます。現在、一時金が42万円を支給されているということだと思うんですが、これまで出産一時金を何度となく増額してきた経緯がありますけれども、実際の産科での世帯支出が増加しているという指摘の声があります。出生率や子どもをふやしていこうという若い世代への制度の成果とか、実態について、ライフステージとして、保育への支援という部分も段階的にはあると思うんですけれども、こうしたバランスとか、分析、現状、市ではどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、240ページ、戻りますが、事項１．特定健康診査等事業費でございます。決算年度は280人が保健指導を受けられたと認識しておりますけれども、実施回数も年６回から当該年度は８回にふやして相談機会の拡充を図られたと思います。本事業は、保健指導レベルで特定保健指導対象外の特定健診受診者が対象ですが、フォローアップ事業の対象人数をお伺いをしたいと思います。また、受診をされた方々に御自身の健康状態を自覚していただくということが大変重要かと思うんですけれども、実施プログラムでの工夫という点でどのようにされたのでしょうか。また、より受診者を増加するためには、日曜とか、休日の実施など、実施曜日等の工夫も必要と考えますが、当該年度、どのように検討して取り組まれたのか、お伺いしたいと思います。
同じく240ページ、医療費通知等事業費でございます。当該年度も医療費通知を３回、12万5,137通ですかね、ジェネリック医薬品利用差額通知、３回、１万1,292通が取り組まれたと思いますけれども、ジェネリック医薬品利用差額通知は、慢性疾患等のジェネリック医薬品に切りかえることにより、自己負担額の削減が見込まれる方に送っていただいていると認識しておりますけれども、数量ベースで65％目標を挙げた中で、医療費通知者とジェネリック医薬品の利用差額通知者に10倍以上の差がありますけれども、新たに追加するジェネリック医薬品利用差額通知送付者の協議、分析等をされたのでしょうか、お伺いします。
ここの点で、１人当たりの財政効果額を５年間の平均1,067円以上を目標としたレセプト点検は、959円と及びませんでした。原因は何であるかと分析されていますでしょうか。また、効果的な点検方法を検討するに当たって、医師会等との協議はどのようなものがあったのか、まずこの点をお伺いをしたいと思います。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 出産一時金につきまして、まず御答弁させていただきます。こちらの一時金につきましては、平成21年度、少子化対策ということで、その当時、一時金が38万円から42万円に４万円ほど引き上げをさせていただきました。病院等の直接支払い制度による支給が一時金の約８割というようなことでございます。小規模で、資金繰りが苦しく、直接支払い制度の対応を見送っている医療機関、そういったものがあったために、平成23年度からは受取代理制度も開始しました。
こういった形で、医療機関への支払いが直接支払い制度よりも早くなり、窓口で直接出産費用を全額徴収する病院、少なくなりまして、受取代理制度により、出産に伴う被保険者の負担がさらに軽くなっているということで分析をしております。
現行の42万円は、産科医療保険対象分娩制度保険料も含んでいるというところでございます。こういったところですね、若い世代へのというところで、我々のほうも、予算組みをする段階で、子育て支援という大きなところの取り組みの中で、予算組みの中で期待値を込めて、ある程度大きく予算見積もりをしている段階。実績の中では、予算比の中で少し減となっているところでありますが、そういった取り組みを引き続き整えているところでございます。
それとあと、ジェネリックのほうの関係で、医療費通知の件等、質問いただきました。まず医療費通知のほうは、一定の効果を年々増加をしているところで、平成29年度ですね、の実績でも59.45％という形ですね、対前年度比と両方と比べると3.26ポイントという形でふやしているところです。
今後も普及については進んでいくものと考えているところでございます。ただ、国の厚生省の指針のほうが、かなり、平成29年度中に70％以上、平成30年度から早い段階でも80％という大きな指標がありますので、その現状にはなかなかちょっと今追いついていないところでありますが、引き続きこちらのほうも努力を進めていきたいというふうに考えております。
それと、医療費通知のほうですが、こちらも平成29年度は実績で12万5,137通という形で発送させていただいています。こちらは、確定申告の、所得税法の改定に伴いまして、平成30年１月から医療費控除を申告に使えるようになりましたということで、こちらのほうも案内をさせていただいて、今後、ますますそういったニーズにお応えしながら、使用度もふえてきたところですので、活用の幅が広がってくるところを見込んでおりますので、引き続きその範囲を広げながら対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 特定健診結果に基づきますフォローアップ事業について御質問いただきました。順次お答えいたします。
まず、参加者数に対しての対象者数についてお答えいたします。280人参加いただいたということで御紹介いたしておりますけれども、もともとこの対象者につきましては2,339人という方に御案内をさせていただいています。この対象につきましては、特定健診を受けていただいた段階で、いわゆる特定保健指導に移行されるような数値の方はとりあえず除外いたしまして、ただ、そこまではいかないんだけれども、何らかの幾つかのポイントの数値を超えてしまったものについて、いらっしゃる方について御案内をさせていただいた方がこの数字ということになっております。
続きまして、こちらのプログラムについての工夫について御質問いただいております。まずこちらのほうの健診結果説明会という言い方で御案内をさせていただいているんですが、大きく内容は２つに分かれておりまして、まず１つは、体成分測定ということで、最新の機器を持ち込んでいただきまして、事業者さんのほうに持ち込んでいただきまして、体の部位ごとにたんぱく質やミネラル、筋肉、脂肪の割合などをその場で測定できるということで、そういった体験型のプログラムの部分と、あと、２つ目には、健診結果の説明会ということで、こちらは管理栄養士が皆様の健診と体成分測定の結果をもとに、今後の健康についての個別のアドバイスというようなものを受けられるような内容になっております。
決算年度以前までも同じような事業を行っていたんですが、当該年度からこの健診結果説明会のほうにつきまして、今まで事業者に全てお願いしていたんですけれども、この部分を地域で活動しております栄養士会のほうに個別に、別にお願いをして来ていただきまして、より細やかな対応をしていただきまして、参加者の方からも非常に好評をいただいております。
また、これ、それぞれ測定も説明会も個別にお一人ずつということになりますので、時間も、１日のプログラムの中で時間を９区分に分けまして、土曜日と月曜日に開催をいたしたんですけれども、御自身が御都合のいい時間帯にお申し込みをいただいて、御参加いただけるようにというような形で御案内をさせて、実施をさせていただきました。
以上でございます。
◯国保加入担当課長（野口 理君） 私のほうからはレセプト点検の財政効果額についてお答えさせていただきます。平成29年度のレセプト点検につきましては、目標1,067円のところ、実績効果額959円ということで、目標に届かなかったことにつきましては御指摘のとおりでございます。
こちらの課題についてなんですが、レセプト点検は、点検項目をいたしまして、一旦返戻をいたしますと、次回以降は返戻された内容というのは医療機関のほうも、これが誤りかということに気がついて、ほとんどが是正されます。是正されると、ある意味正しく適正なレセプトが上がってくるので、同じ点検項目を続けておりますと財政効果額が下がっていくというのは、ある意味適正になって改善されているということでございます。
ですので、こちらにつきましては、毎年点検項目、点検を請け負っていただいている東京都の国保連合会を通じて、内容を検討をいたしまして、修正を加えながら、よりよい点検方法を検討しておりますので、引き続き目標に到達するよう、情報共有しながら頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。出産一時金にまずちょっと、どうなんでしょうかね、現場で市民の方と接する機会というのは、あるのか、ないのか、ちょっとわからないんですけれども、何かもっと拡充しろだとか、そのようなお声が入ったりとかすることというのはあるんでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） こちらにつきましては、平成29年度の最近の動向を参考にしまして、予算計上的には192件という形で予算計上させていただきました。結果として、151件の支給となっているところでございます。
それで、あくまでも国保に加入されている方の中での対象というところなので、その辺、全世帯的に広報というよりは、国保の納税通知書だったりとか、そういった関係の書類の中で、もちろんしおりや何だというところで、制度については周知をさせていただいているというところでございます。
市民の声とか、あと、そういった御意見、御要望という形で直接こちらのほうに受けているという事案は、数としては、我々のほう、把握していないんですけれども、電話等による中で、お問い合わせも、もっとふやしてほしいとか、金額の面についてということで受けているというのは、数多くは受けている様子はないです。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） 国保の中ということなので、非常に限られているかなというふうに思いますけれども、期待値として192件予算措置をとっていただいているということでの実質結果、151件ですかね、ということで、ちょっとやっぱり我々もいろいろお母様方と話する機会がございまして、積極的にこの事業を拡充してきた立場から、これからどうしていくべきなのかなと。片や、ライフステージのこの後のほうにも、もちろん保育とかの部分も重要かなと思ったので、１回役所としてどういうふうに捉えられているのかというのをお伺いをしたかったという経緯でございます。ありがとうございます。
続きまして、下水道のほうにちょっと聞かせていただきたいと思います。260ページの事項５．地方公営企業法適用関係費でございます。この適用によりまして、経営の視点を重視する公営企業法、会計方式を導入することで、さまざま、収入や支出の関係や保有する資産、負債などの情報が明らかになり、ほか、他団体との比較や分析などもできて、市民にもわかりやすくなるかと思うんですけれども、整理した固定資産情報を活用して、老朽化対策が必要な下水管などの施設の長寿命化や更新を計画的に進めることができるようになるというふうに認識をしているんですけれども、平成32年４月からの地方公営企業法の一部適用に向けた取り組みを進められていると思いますけれども、法適用の範囲には、地方公営企業法の財務規定、組織規定、職員規定の全てを適用する全部規定と財務規定のみを適用する一部規定があります。今後、一部適用から全部適用への変更等の可能性があるのか、検討の状況をお伺いをしたいと思います。
続きまして、268ページ、事項６．下水道地震対策整備事業費でございます。牟礼コミュニティ・センター、新川中原コミュニティ・センターの管路施設の耐震化工事で、災害時等の下水道施設の機能確保が進んでいると認識しております。決算年度、今年度で災害時医療拠点や避難所周辺の下水道施設の耐震化が完了すると思うんですけれども、二次避難所でまだ整備ができていない箇所について、どのような検討をされたのか、まずお伺いをしたいと思います。
そして、乳幼児や妊産婦の方々の避難所としての一次避難所以外で必要なときは、市内各所の保育所を避難所として活用することもあるというふうにお伺いをしておりますけれども、保育所周辺の下水道施設の耐震化が重要かと考えますが、決算年度、どのような検討がなされたのか、お伺いをしたいと思います。
この２点、お願いします。
◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君） 下水道事業の地方公営企業法適用についての御質問にお答えをいたします。地方公共団体が経営をいたします公営企業には、地方公営企業法の全部が適用されます水道事業、交通事業や、一部適用として財務に関する規定が適用される病院事業などがございますが、下水道事業についてはこれまで任意適用事業とされてきたところでございます。
地方公営企業の予算、決算の事項などを定めました地方公営企業法の財務規定におきましては、全部適用、一部適用とも同じでございます。そういったことから、三鷹市の下水道事業の規模では、地方公営企業、法適用のメリットが、一部適用で十分反映されると判断したところでございます。これによりまして、経営基盤の強化、それから、財政マネジメントの向上に向けた取り組みも可能になると考えております。
一部適用から全部適用にすることにつきましては、条例を改正すれば可能でございまして、病院事業などでは、経営形態を見直して全部適用としたという自治体もございます。三鷹市におきましては、現在のところ、段階的に一部適用の後に全部適用といったことは考えてございませんが、将来的に法改正があった場合ですとか、それから、全部適用することがより一層経営の効率化につながるといったことが認められるような場合にはまた検討することになろうかと思います。
以上でございます。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 地震対策事業について回答させていただきます。平成29年度、決算年度におきまして、目標である48施設のうち46施設の防災拠点の周辺の耐震化が終了することになります。平成30年度で48施設終了する予定でございまして、それ以降の保育所を含む防災拠点の施設につきましては、現在防災課とも調整しているところでございます。また、新たに協定を結んだ特別養護老人ホーム恵比寿苑についても、非常に重要な施設と捉えております。
今年度の下水道施設の耐震診断の委託結果なども踏まえて、今後の具体的な計画を策定していきたいと思っております。万が一の災害のときにも、市民の方がトイレの使用に困らないように防災拠点周辺の下水道施設の地震対策事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。まず地方公営企業法の適用に関しては、一部適用で十分という御判断で、現状の取り組み、認識をさせていただきました。今後の法改正とかって、我々もちょっと掌握はしていないんですけれども、また、一番見えないところだというふうに思いますので、一部適用で十分だという今御答弁いただきましたので、またしっかりと我々も応援しながら見させていただければと思います。
あと、下水道なんですが、地震対策ですけれども、48施設のうち46施設、当該年度２施設ですかね、今年度は２施設も含めて完了していただけるということで、ある意味２施設は今年度になるということですけれども、着実にこうした重要な避難所となるところの耐震が進んでいるということは確認をさせていただきました。先ほど御答弁の中で、恵比寿苑という名前も出てきましたけれども、引き続き防災課と緊密な連携をとっていただきまして、なかなか市民には伝わらないところかと思いますけれども、もう本当にもはや災害が発生するかわからない、いつ起きてもおかしくないという状況でございますので、なるべく着実に進むような連携をまたお願いしたいと思います。
最後に、介護保険の件で２点ほどお伺いをしたいと思います。317ページの事項１．地域包括支援センター運営協議会関係費でございます。地域包括支援センターの相談件数が、平成25年度、調べましたら、３万7,303件だったのが、平成29年度ですかね、５万4,892件、訪問件数が、平成25年度、１万76件だったのが１万7,297件ということで、やはりかなりこの地域の高齢化の進展とともにこの対応件数が増加しているというふうに思います。現場では十分な対応をしていただいているかと思うんですけれども、今後の検討等も含めて、こうした体制整備というのが十分に行われているのか、ちょっとその点を確認をしたいと思います。
また、高齢者が増加していくということを踏まえて、都や国への要望等、本年度どのような取り組みがされたでしょうか。傾向性があるものがあれば、ちょっとお伺いをしたいと思います。
次に、予算実績報告書の317ページの事項３．地域包括ケア会議関係費でございます。他職種との連携で高齢者を支援するための非常に重要な取り組みだと思いますけれども、三鷹市ではどのような構成の会議を開かれているのか、お伺いをしたいと思います。また、その中で、個別困難事例というのが何件があるかと思います。本年度、どのような、何件ありまして、その後のサポート、どのように市は取り組まれているのか、また、複合的な課題を抱えているケースも多いと思いますけれども、この会議から見えてきた三鷹の課題、こういうものがあればちょっとお伺いをしておきたいと思います。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点だけお答えします。介護保険に関しまして、いわゆるサービスの質の向上には人材が不可欠で、当該年度、都や国への要望でどういうことをしてきたかということです。私たちは一貫して介護保険の現場としては、どの分野においても人材がとうとい。
したがいまして、市長は第一義的に地域区分の、とにかく見直しについて訴え続け、当該年度の介護保険事業計画の検討の中でも、人材確保のために介護福祉士の皆様の表彰であるとか、あるいは研修の保障であるとか、さらには、例えば保育園入所のときに一定程度加味するとか、そんなことを議論することもいたしました。
いずれにしても、これだけの相談件数がふえてくるのは、制度の普及と長寿化の動向の中では、今後も変わらないと思いますので、まずは人材確保ということが重要だと考えています。その他については担当より補足いたさせます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私のほうから、まず地域包括支援センターの運営についての御質問にお答えさせていただきます。確かに高齢者の数が年々増加していきまして、各市内７地区に配置しております地域包括支援センターで受け持つ高齢者の数もふえてきているところでございます。また、もちろんそれに付随しまして相談の件数というのも年々増加をしているところでございますけれども、センターの体制につきましては、平成28年度から１名分、人員の強化を図りまして、各センターの職員数の増加を図っているところでございます。
また、毎年、委託によりまして、運営費をお支払いしておりますけれども、その際にも、エリアごとの高齢者の人数とかを加味しまして、それぞれ配分をさせていただきまして、地域特性を反映するような形で対応させていただいているところでございます。
それから、地域包括ケア会議につきまして御質問をいただきました。こちらにつきましては、平成27年度から、介護保険制度の改正によりまして、取り組みを一層進めてきているところでございます。平成29年度におきましては、これまでの第２層に加えて、市全体の課題について検討する第３層という地域包括ケア会議を開催しました。各エリアから上がってくる課題をそれぞれ持ち寄りまして、市全体の議題として検討したところでございますけれども、各エリアから上がってきています課題としましては、やはり介護の担い手づくりであったりとか、高齢者の買い物の問題、あるいは、空き家の問題であったりとか、あと、ごみの問題ですね。これは高齢者の方が、いわゆるごみ屋敷的な形で困っていらっしゃる方もいらっしゃるというような形で課題を持ち寄りまして、市全体としてどういう対応ができるかということで検討を進めている状況でございます。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） 地域包括ケアの構成というのはどうですか。すみません。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、各地域包括支援センターごとに行います第２層のケア会議におきましては、地域包括支援センターの職員であったり、また、地域で活躍されている地域資源に関与する方々であったり、お医者さんであったりとか、そういった方が参加しておりますけれども、市全体の第３層の構成員としましては、まず、各地域包括支援センターの職員、あと、また三鷹市の医師会、それから、市の職員、あと、アドバイザーとしまして武蔵野大学の准教授の方にも加わっていただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） また、あわせて、今、さまざま御答弁いただきました。市長からもまず人材という部分での今回いろいろな角度から質問をさせていただいておりますけれども、しっかりとした対応を、地域区分のこともようやく周りとそろったのかなというふうに思っているんですけれども、保育園の入園の際の加味という部分も、我々もずっと主張させていただいていまして、やっぱり社会保障にかかわる部分での皆さんの何かしらインセンティブというか、いう部分もまた今後考えていっていただければというふうに思います。
あと、地域包括ケアのほうなんですが、やはり今御答弁いただきましたように、やっぱり空き家とか、ごみの問題とか、買い物とかという、いわゆる生活の中での、これが困難事例なのかなという気がいたしますけれども、このサポートとかというのは、具体的な、これはどうしようかなというような困難事例というのは何件ぐらいあって、その後何か継続的に市がサポートしているという件数がわかれば、ちょっと教えていただきたいんですが。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在粕谷委員の質疑の途中ですが、この際、しばらく休憩いたします。再開は１時ということで。
午後０時00分 休憩
午後０時56分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
粕谷委員の質疑を続けます。市側の答弁を願います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 地域包括ケア会議に係る困難事例の件数等についてお尋ねいただきました。平成29年度につきましては、いわゆる第１層、個別困難事例等、課題を解決する層でございますけれども、13回開催しております。基本的に会議の進め方としまして、１回の会議に１事例を検討するという形をとっていますので、平成29年度は13件ということでございます。主な内容といたしましては、高齢者の方ですので、外出が難しいとか、認知症の方の対応であるとか、いわゆるごみ屋敷というようなものの対応が多くございました。
こうした中で、継続的な支援といいますのは、なかなか、例えばごみ屋敷一つとったといたしましても、一度片づければ終わりというものではございません。その後継続的に、もちろん継続の強弱はございますけれども、そうした中で、日々継続して見守っていく必要があるのかなというところでございます。
そうした中でも、特に13件のうち７件につきましては、重点的に継続して、見守り等、対応を行っているところでございます。今後、日々生活というのは変わっていくものでございますので、いろいろなネットワーク、地域包括支援センターを初め、地域の支援、例えば民生委員さんですとか、関係病院とかですね、そういったところとも連携をとりながら、しっかり見守っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） お昼をまたいでの答弁ありがとうございます。困難事例も今お伺いをしまして、やはりごみとか、本当に継続的にかかわっていかなければいけないケースが多々あるのかなという気がいたしました。
いずれにしましても、先ほど市長からも御答弁いただきましたけれども、ここを担っていただける人材という部分が何よりの三鷹の宝であり、この事業の主体的に取り組んでいただいている方が本当に重要であるかと思います。こうした環境づくりも引き続き心を配っていただいて、十分な体制を、予算の関係もあろうかと思うんですけれども、しいていただきながら、またそうした部分の国や都への要望等も適切にやっていただきながら、体制づくりも心がけていただければというふうに思います。
御答弁ありがとうございました。終わります。
◯委員（大城美幸さん） では、下水道から質問いたします。下水道再生計画に基づいていろいろ取り組まれていると思いますが、当該年度維持管理費が増となっています。今後の傾向として、流域下水道等処理委託費がまだまだ伸びると見込んだのか、修繕費についても見通しをどのように立て、維持管理を行おうと考えたのか、お尋ねします。
もう１件、当該年度都市型水害の発生状況がどうだったのか、お尋ねします。
あと２点ですが、調布市と連携しての水害対策工事を行いましたが、市内の都市型水害対策として、まだまだ課題として残っている箇所、その対策についてはどのような議論、検討がなされたでしょうか。
下水の最後は、仙川への雨水放流について伺います。ゲリラ豪雨のとき、上連雀第八之橋の下の雨水管から放流水の音がうるさくて夜も眠れないで困っているという相談が寄せられていますが、市にそのような声、相談、苦情、当該年度寄せられたでしょうか、お伺いをいたします。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 御質問を何点かいただきましたので、順次お答えさせていただきます。まず、最初の維持管理費の増についてでございます。当該年度につきましては、維持管理費が3,873万円の増となっております。主な要因といたしましては、流域下水道等処理委託費の増でございます。こちらは、雨が降ると東京都の処理場へ排出する量も増加することから、処理委託費も増となります。最近は台風も多く、降雨量も増加傾向でございますので、今後もふえる可能性があると考えております。
また、修繕費につきましては、過去の実績をもとに、傾向などを踏まえて、予算を作成して維持管理させていただいているところでございます。
次に、当該年度の都市型水害の発生状況でございます。当該年度は、平成29年の８月19日に井の頭地区にて、残念ながら、床上・床下９件、発生しているところでございます。
次に、調布市と連携しての水害対策工事、その後の課題ですね、そして、対策について議論、検討というところでございます。井の頭・中原地域におきましては、地盤が低い場所でたびたび浸水が発生していることから、特に対策が必要な地域であることを議論させていただいております。
また、当該年度につきましては、浸水対策に有効な止水板の設置の助成制度についても検討をしているところでございます。今後も、有効な浸水対策を行って、市民が安心して暮らせるよう、都市型水害対策事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
最後に、上連雀第八之橋の雨水管からの放流水の音についてでございますが、大変申しわけないんですけれども、私のところではまだ確認していないところでございます。そういった相談があったのか、早急に調べるとともに、現場を調査させていただいて、検討していきたいと考えております。
以上になります。
◯委員（大城美幸さん） 最後の仙川の放流水の件なんですけど、当該年度でなくて今年度になってからかどうかわからないんですが、近所の方は市のほうにも言っているんだけど、管理そのものは東京都になると思うので、東京都に市からも言ってもらいたいということなんですよね。ぜひ現場の近隣の方の声を聞いていただきたいと思います。これは要望です。
今後も、豪雨、ゲリラ豪雨等による処理水がふえるから、流域下水道の処理委託費がふえるということでした。維持管理費については、過去の実績から見通しを立てているということですが、経年劣化とか、通常予期せぬこととか、そういう幅を持たせると言ったらいいんでしょうか、何ていうんでしょうか、幅を持たせるというのかな、予期せぬことへの対応ということも考慮しているんでしょうか。
それともう１点は、都市型水害の件で、当該年度井の頭で床上・床下９件ありました。井の頭と中原の地域で浸水被害、水害の被害が起こるということはもう承知なんですが、止水板の助成の検討もされ、今年度実施をしていますけれども、それでも、やはりまだまだ解決に至らない部分がどうしても残ると思うんですよね。その辺の、このゲリラ豪雨、本当にほんの一瞬なんですが、貯留槽とかつくって、ぎりぎり何とか床上までいかない、床下にもいかないぎりぎりのところでとまるにしても、やはり住民としては、雨が降るたんびに心配しなきゃいけないということを考えると、少数であったとしても、対策というのは市としてやはり責任持って考えていくべきだと思うんですが、止水板の助成はこのとき検討されましたが、そのほかにも検討する内容というのが、何か手立てが、止水板以外に何かあるでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） いわゆるゲリラ豪雨、あるいは台風等による浸水被害を受けるお宅というのは、繰り返し被害を受けていらっしゃるということです。当該年度床上浸水されたところが、平成30年度（2018年度）も残念ながら複数回にわたって被害を受けていらっしゃいます。当該年度、私、直接被災された方、一部ですが、お目にかかって、生の声も聞かせていただきまして、その前から一貫して、これ、市境、区境で発生していますので、一方で中原一丁目地域については、調布市の担当者と丁寧に協議をし、東京都、あるいは国道20号の関係で、国と調整しなければならないことを最善を尽くし、いわゆる河川の問題で対応できることについては、調布市と連携して、応分に負担をしながら、調布市域については、調布市と東京都がしっかりと対応していただくように話を進めた年度です。あわせて、中原一丁目で雨水貯留施設をつくる土地を購入させていただきましたが、その整備につきましても、調布市と粘り強い協議を水再生課でやってもらいまして、適切な負担を調布市にも求めながら、市境として両市の市民への責任をとっていこうということの話し合いを進めた年度でございます。
悩ましいのが、杉並区との区境でございまして、これ、東京都の下水道局と東京都の建設局の河川部との対応が必要です。これについては、私自身ももちろん、あちらは嫌になるぐらいだと思うんですけど、清原行くと必ずこの話かというぐらい話をさせていただき、都市整備部の部長も、また担当の課長も、境目の問題なので、杉並区にも御協力いただかなきゃいけないし、東京都にも御協力いただかなきゃいけないので、止水板ではとめられない構造的な問題がありますので、雨水が集中的に降った場合の排水の問題、どこに流せばいいのかということについては、鋭意鋭意、本当に相当詰めた年度です。こちらが提案したことがちょっとなかなか通っていない部分が口惜しいところがあるんですが、今回また複数回同様のお宅に被害が生じていますので、今、担当者、一生懸命東京都に、三鷹市の提案を受け入れて、改善して、少しでも雨水、つまり、時間100ミリ降っていなくても、10分間に相当量降ると、それで浸水してしまうんですね。その問題についてしています。
ですから、止水板で済むものについては、もちろん公助の関係でできるものはあるかもしれませんけれども、それ以前に、浸水しないための雨水の流れの制御について、今、最大限東京都及び杉並区及び調布市と連携しながら進めているところです。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私のほうから維持管理費の件についてお答えをさせていただきます。維持管理費につきましては、主に修繕という点だと思いますけれども、こちらのほうにつきましては、ある程度前年度に予定を立てて実施をしているものと、やはりその当該年度に急に壊れてしまうというようなことも考えられますので、そういったものを含んで対応を、予算組みをしているところでございます。
平成29年度当該決算年度におきましては、東部水再生センターにおきまして、修繕料が例年よりも不足したということから、12月補正をお願いをしたところでございます。平成30年度におきましても、そういったところを踏まえまして、一定の増額を図ったということでございますので、やはりそういった現状を踏まえつつ、また全体的なフレームなど調整していきながら、適切に修繕費を予算化していきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。ぜひ豪雨のたびに心配しなくても済むようにですね、ぜひ東京都、近隣の自治体との交渉も進めていただきたいと思います。
次に、国民健康保険税と後期高齢のほうで質問を、高齢者医療のほうで質問をいたします。国保ですけど、滞納世帯数は何件あるでしょうか。所得階層、年齢など、滞納の理由など、分析を行っているでしょうか、伺います。
それと、短期保険証の数は、この年度、幾つ発行したでしょうか。今、商売等で売り上げが下がっているのに、国保税の支払いが大変だという声を聞きます。収入に占める国保税の割合を市としてはどのように考えているのか、お伺いをします。
それと、参考資料の296ページを見ると、平均被保険者数、世帯数は減っている中、国庫負担金がふえています。法定繰り入れがその中で減っていますが、法定繰り入れが減っている理由はなぜでしょうか。一般会計からのその他繰入金が１億4,000万円の増ということですが、前年度比較するとどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。後期高齢者医療特別会計についても、滞納者がいるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
この年度、国の特例は平成29年度から段階的に見直されることになったということで、決算概要に181ページに書いてあります。東京都独自の軽減は継続して実施することになったわけですが、東京都の広域連合の独自軽減を継続するように努力したことなど、お聞かせいただければと思います。
◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君） 私のほうからは、国保に関する滞納されている方の御質問、あと、短期保険証の御質問にお答えをさせていただきます。まず国保税を滞納されている方は、合計で、当該年度の年度末時点で4,456世帯でございます。前年度比368世帯のマイナス減となっております。
そして、所得階層ということでございますけれども、特に100万円以下の所得の方につきましては、御案内のとおり、国保税は軽減をされております。私どものほうでは、その軽減、７割軽減、５割軽減、２割軽減というところで、それぞれの軽減世帯の滞納されている世帯数のほうは把握しております。まず、７割軽減の滞納世帯数が545世帯、５割軽減が202世帯、２割軽減の滞納されている世帯が198世帯、合計いたしますと945世帯となりまして、こちらがおおむね100万円以下の所得の方で滞納されているという方ということで把握、分析をしておりまして、また、年齢層についてなんですけれども、年齢層については、10歳単位で、20歳から10歳刻みでこちらのほうも滞納の割合のほうを把握しておりまして、一番滞納の率が大きいところが、年齢が20歳から30歳未満の方、こちらが全体の滞納されている中の18％余の滞納割合となっておりまして、その後、順に、30歳以上、40歳以上、50歳以上の皆様が順次２番目、３番目、４番目という割合になっておりまして、おおむね20歳から50歳台の方の滞納が全体の62％を占めているような形で、こちらも把握しているところでございます。
また、高額の世帯は、こちら、滞納の割合としては非常に少ないんですけれども、また高額の世帯の滞納世帯の方は、ほかの税もちょっと重複して滞納されている確率が高いので、これは担当を設けて、100件未満ですけれども、順次適切な対応をしているところでございます。
あと、滞納の理由についてなんですけれども、こちらは、それぞれ御世帯、本当に事情はさまざまでございます。こちらは、かねて御案内のとおり、できるだけ私どもはいろいろな形で滞納者の方と対話をしながら、福祉的配慮も含めて順次丁寧に対応させていただいているところでございます。
私からは以上です。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 私のほうからは質問の４番目と５番目と、あと後期高齢者医療保険料についてちょっとお答えさせていただきます。まず、国保の負担金がふえているということでございますが、こちらの国庫支出金につきましては、１億6,700万円余、4.7％の増ということになりましたけど、こちらは、保険給付費等の推計により交付されました療養給付費等の負担金、こちらが実際に過大の交付となっているものでございます。こちらにつきましては、平成30年度に精算により返還となる見込みでございます。この影響は、やはり被保険者数の減によりまして、国民健康保険税がやはり減収になっている、こういったことが影響を受けまして、このようなことになりました。そうしたことから、最終的に収支の取り組みの中で、繰入金のうちの一般会計からのその他繰入金が１億4,000万円の増となっているものでございます。
それと、後期高齢者医療保険料の独自軽減の継続ということですが、こちらは、東京都の広域連合、独自に実施している会議のほうで決議をされたもので、その結果、会議の中で三鷹市長もメンバーで出ておりますけれども、賛成多数の意見で国の廃止分、肩がわりは行わず、都独自のみの継続ということで決議がされたということで、こちらにつきましては、平成31年度まで継続というようなことで予定をされているものでございます。
以上でございます。
◯国保加入担当課長（野口 理君） 私のほうからは、質問の３番目ですね、商売で売り上げが下がって国保税が支払いが大変という声を聞きますと。収入に占める国保税の割合について、考え方についてお話しさせていただきます。国保ですね、さまざまな加入者がいる関係で、一概に収入ベースで捉えている考えはないんですが、所得に対して占める国保税の割合等につきましては、分析をしているところでございます。
ちょっと資料古いんですが、平成26年全国平均で13.8％の御負担、負担率というんですかね、になっているという数字を持っておりまして、三鷹市は、こちらを大きく下回る９％程度というようなことで、全国平均から見ますと非常に低く保険料負担率を抑えられているというようなことでございまして、そのような状況で、値上げする際なんかについては、そういったことも考慮しながら、低所得者の負担感なんかも配慮しながら検討を行っている次第でございます。
以上でございます。
◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君） 先ほど大城委員からの御質問の中で、国保の短期証の数ということで、すみません、その辺、お答え漏らしておりまして、お答えさせていただきます。当該年度の年度末時点で短期証の発行者は合計で307世帯でございます。前年度と比較しますとマイナス76世帯となっております。参考までに、決算年度は、保険証、２年に１度の全体の更新期でありまして、平成29年の10月に更新時点で、新たに131世帯の方に新たな、307件のうち131件を新たに新規に短期の保険証を発行させていただいている次第です。
以上です。
◯納税整理担当課長（河地利充君） 後期高齢者の滞納数の御質問をいただきました。当該年度、決算年度は滞納者数345人、その前年度、平成28年度が438人でしたので、93人の減となりました。
後期の短期証の数は、当該年度の年度末、12件です。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。収入に占めるのはわからないけど、所得に対しての分析ということで御答弁あって、全国平均より三鷹市は低いということでしたけど、滞納者、先ほど７割、５割、２割減免を受けるような所得階層が100万円以下の世帯でも945人ですかね、滞納者がいるということは、やはり国保税そのものが高過ぎる、負担が重いのではないかと考えるのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
それと、同じように、後期高齢の方も、滞納は93人減っているということでしたが、やはり後期高齢者医療の負担感について、どのようにお考えか、お聞かせください。
◯市民部長（遠藤威俊君） 軽減を受けている方の滞納者数が多いという御質問ですけれども、そもそも軽減世帯というのは国保全体の約４割ですので、全体が先ほど4,400のうちの900ということですので、こちらの方の割合が決して高いということではありませんので、ちょっと御理解していただきたいと思います。
あと、後期高齢者の保険料の関係なんですけれども、こちらのほうは国の法律で決まっておりまして、規則的に、東京都の広域連合のほうで規則で決まるようなことになっておりますので、さらに東京都というのは、先ほども御質問にありましたけれども、唯一独自の減免する制度を取り入れておりますので、その辺も御理解していただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 制度については理解というか、わかっているんですけど、やはり今御答弁いただいた滞納世帯、もともと構造的な問題もあり、所得が少ない人が多く入っているというのもあり、滞納世帯4,456というのは、国保世帯の４割ということですか。国保世帯全体からすると滞納している世帯は何割ってなるんですか、この4,456世帯というのは。
◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君） こちら、まず軽減をされている世帯が、平成29年度、１万3,655世帯ございます。そして、先ほど申し上げた、そのうち滞納されている世帯が945世帯でございますので、全体の滞納割合からすると6.92％ということでございまして、そのような割合で、先ほどの１万6,555世帯というのは、被保険者世帯全体の４割強なんですけれども、さらにその中で滞納されている方が6.92％ということで、そのような割合となっているところでございます。
そして、先ほど私、冒頭申し上げた保険税を滞納されている世帯ですね、こちらは全体でも4,456世帯とお答えしたんですけれども、当該年度、平成29年度の課税世帯が、その課税分が滞納になってしまっている世帯の方が3,142世帯でございます。平成29年度課税分がですね。
被保険者世帯全体の4,465は全体の何％かというところでございますかね。
（「全体で何世帯あって、滞納全体が何世帯か」と呼ぶ者あり）
平成29年度課税分だけですと、約３万2,000世帯のうち、3,142世帯の方が滞納なさっていまして、パーセンテージとすると9.65％となります。
◯委員（大城美幸さん） はい、わかりました。先ほどもちょっと例に挙げましたけど、所得に対しての国保税が占める割合というのは、全国平均からは低いといっても、９％ということですが、自分も振り返ったりとか、いろいろ聞いていると、給与の１カ月分が国保税にとられるというような現実があるという状況。そうすると、納める市民は、国保税だけじゃないですよね。ほかにも納めなきゃいけないわけですから、そういうことを考えると、９％でも、やはり負担感というのは重いかなというふうに思っているところなので、この辺のところは、国保税を決めるときにはぜひ考慮、配慮していただきたいと思います。
次にいきます。介護保険と介護保険サービスについて。認定審査の状況について、うちの夫もそろそろ手続を始めようかなと思っているので、この決算議会が終わったら手続しようかと思っていますが、申請を手続してからどれぐらいの期間で認定結果が出され、サービス提供が開始されるでしょうか。身体状況が変わらないのに介護度が軽く認定されるといったケースは起こっていないでしょうか。保険者として、介護度別のサービス利用の実態を把握しているかをお尋ねします。つまり、介護度が低い、介護度１、２の人たちが、利用上限額のサービスを満額受けていないのではないかと思いますが、利用実態の把握について伺います。
さらに、三鷹市では、介護保険の償還払いや給付の一時差しとめの実績はないとのこと。しかし、給付の減額は当該年度14件あります。このことで介護度が重くなるといった事態に至っていないか、危惧をします。給付減額をしている方の介護の実態というのを把握しておられるでしょうか。
あと、314ページの介護保険事業策定関係費、概要の説明で、基金の取り崩しをしなかったとのことです。事業計画の給付見込み額を下回ったということは、保険料算定の根拠の１つであるサービス見込みを多く見積もっていたということではないでしょうか。そうであるなら、当該年度、第七期の介護保険事業計画を策定するに当たっての議論で、給付見込み額について、また、保険料の引き下げについて議論、検討はされなかったのか、お尋ねします。介護保険サービスについては、どんぐり山の廃止方針を決定したことによる影響について、決算概要の177ページ、特養部門の年間平均入所率が68.2％、ショートステイで利用率が7.5％とのことです。どんぐり山の運営そのものに影響はなかったと言えるんでしょうか。当該年度で既に異動、退職した職員が何人か。代表質問の際、民間ができるからと言われても、公の施設がそのかわりになるものではない、福祉の後退ではないかという問いに市長は、福祉の後退にはならない、時代の変化、制度の変化の中で一定の対応はしなければならない、廃止に当たって、入所者を中心に置いた支援をしなければならないと答弁されました。入所者の気持ちに添って、廃止後の移行施設の選定について、一人一人丁寧な対応がなされているのか、お尋ねをいたします。
以上です。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 何点か御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。まず、介護認定の関係で、申請から決定がなされるまで何日かかるかという御質問をいただきました。これにつきましては、平成29年度が平均で40.2日になります。あと、サービスの認定の１、２の方の利用上限額まで御利用いただいているかどうかということですけれども、これにつきましては、認定の通知を出す際に、事業者との契約をしていただくように案内をさせていただいております。
あと、保険料の関係で、六期の基金の取り崩しの関係ですが、当初、計画を策定する際には、基金の取り崩しをある程度は見込んでいたところなんですけれども、計画で見込んでいた給付費を、見込んでいたほど給付費が伸びずに、さらに逆に保険料の収納率もよかったことから、そこで取り崩しというよりも、逆に剰余金が出ましたので、それを積み立てる形をとらせていただいております。
あと、七期の保険料の算定につきましては、まず七期の計画期間中の給付費を見込んで、それで給付費を見込んでどれぐらいの負担が必要なのかというのを出して、あと、給付費の増加、あと、地域区分の改定等もありますので、そういった増要因を出して、あと、なるべく保険料を下げるために、抑制策といたしまして、先ほど申し上げました介護給付費準備基金を活用させていただきまして、保険料の低減化を努めさせていただいたところです。
私からは以上になります。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から答弁を続けてさせていただきます。先ほど御質問の介護保険のところで、給付減額が介護度が悪くなっているような影響を及ぼしていないかという御質問がございましたけれども、こちらにつきましては、実態としてそのような情報は得ているところではございません。また、サービスにつきましては、ケアマネが必要な対応をとる中で御相談をさせていただくような形になると思いますので、そのような適切な対応をとっていただくようにお願いしたいとしているところでございます。
また、介護サービス会計につきまして、どんぐり山の件で御質問をいただきました。まず介護サービスのどんぐり山に係る歳入の減でございますけれども、こちらにつきましては、どんぐり山の廃止の方針が決定しました以降、入所者の受け入れをとめたりとか、あるいは、ショートステイをとめたりとか、そういった形で対応を進めさせていただいたものですから、サービス費収入はそれに伴って減となっているものでございます。それにつきましては、やはり入所者の安全、現在、お入りになっていました入所者の方の安全安心を第一に考えて、また、どんぐり山の側、運営する側の体制等も考えて、そのような対応をとらせていただいたところでございます。
また、どんぐり山の退職者数、職員の退職の状況ということでございましたけれども、平成29年度の退職者は、正規職員が６名、パートが４名という状況でございます。
それから、入所者に気持ちに寄り添い、対応支援を行っているかということでございますけれども、こちらにつきましては、通所については御利用者の方、また、入所者の方につきましては御家族の方に対しまして説明会等、何度も開催させていただいております。また、経過等についてはお手紙でお知らせする対応も行っているところでございます。また、今度の日曜日にもどんぐり山におきまして御家族の懇親会の場が設けられておりますので、その際にも三鷹市の職員を派遣しましてお話をさせていただく予定となっております。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 介護保険のほうなんですが、認定審査からサービス提供というか、結果が出て、サービス提供まで40.2日ということは、１カ月以上かかるということですよね。認定審査会とか、審査するための人を増員したりとか、これまでいろいろやってこられたんですが、やはりそういう40.2日というのは前年度と比べてどうなのかということと、そろそろまたふやさないといけないんじゃないかと思うんですが、サービス利用提供までの日にち、期間についてどのような認識か、再度お尋ねします。
もう１点は、介護保険事業計画、保険料策定の第七期の事業計画のときに、介護保険抑制に基金の活用をしたという御答弁ありましたけど、実際、答弁の中で保険料の収納率もよくて、給付が少なかったから、逆に剰余金が出たということですけれども、ということは、第六期の見込み、サービス量の見込みが多かったということですよね。だから、サービス量を多く見積もれば、保険料も高くなるわけですよね、結局。そう考えると、第七期の介護保険事業計画も、基金を活用して保険料を抑制したとはいえ、サービス見込みだとか、多く見込んでいるんじゃないでしょうか。３年ごとの計画策定のたびに剰余金とか出ているんじゃないでしょうか、お伺いします。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 認定の関係で、前年度大体何日ぐらいかだったということと、その対策なんですけれども、前年度の平成28年度は45.2日ということで、一応１年間で５日、期間のほうは短縮をされております。
それで、期間が法定で30日なんですけれども、それを超えてしまっている理由というのが何点かありまして、訪問調査、調査員が訪問調査に各申請者のお宅にお伺いするんですけれども、その調査項目への記入がより詳細なものを求められるようになったということと、調査委託先の選定や調査票の返送に時間を要すると。あと、主治医意見書の返送に時間がかかるということが主な理由となっておりますので、主治医意見書の遅延に対しては、督促を強化して、なるべく期間の短縮を図ろうと思っております。
すいません、私からは以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私のほうからは基金と保険料の関係につきまして御答弁させていただきます。確かに委員おっしゃるように、一定程度基金の残高が生じている状況であれば、保険料の伸びをもっと抑えられたのではないかというお話でございます。ただ、給付費の伸びにつきましては、決算概要の180ページにございますとおり、近年、高齢者の増、あるいはサービスの利用者の増を反映して、右肩上がりで増加を続けてきているところでございます。その中で保険料を設定するに当たって、この給付費に対応できるだけの財源を確保しなければ、赤字という状況になってしまいますと、これは足りない保険料を都道府県に設置されている基金から借り入れを行って対応しなければいけないというような状況も生じてくるわけでございます。ですので、一定程度安全を見越すような形で保険料は当然設定をさせていただいているところでございます。今回引き上げ額となりました250円につきましても、これは26市の中では引き上げ幅は低いほうの位置に属しております。
ですので、一定程度の見込み、安全はとりつつ、できる限り、抑制を毎回毎回考えて保険料の設定はさせていただいているところでございますので。もちろんあと、執行の段階、使われる状況の中、一定程度、例えば保険料の入りが、いわゆる所得の状況がよくて保険料の入りがよかったとか、そういったことで保険料の基金の額に影響するということ自体もございますので、そういったことの反映でこういった基金の額が生じてきているケースもございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 市の考えはわかるんですけれども、250円の引き上げでも、引き上げ、値上げなんですよね、市民からすると。先ほど国保の負担感もありますけど、介護保険の保険料についても負担感が重いというのは、高齢者の福祉実態調査等でも明らかだと思います。だから、やはりサービス量の見込みとか、それはきちっと、今、東京都からの借り入れをしなきゃいけなくなると。赤字になると困るから、一定の多く見積もっているということがありますよね。そこがやはりどれだけ精査できるかということかなというふうに思います。
それはそれで、最後なんですが、どんぐり山について、正規職員６人、パート４人の方が平成29年度、決算年度にもう既に退職をされたということですが、ショートステイも利用がストップし、入所者も移動された方もいるので、利用者に対して、職員が退職後、退職された職員の補充とか、そういうことをしなくても安全で安心なサービスを提供することができたのでしょうか。それとも、新規採用した人がいるのでしょうか。最後、そこだけお尋ねしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 職員の新規の補充、採用ということは、平成29年度はなかったということでございます。そしてまた、入所者の方につきましては、廃止の方針が決まった以降、例えば御親族がお住まいの近くの特養のほうに移りたいという方につきましては、市のほうでそういった方々について御支援をさせていただきまして、何名か、そういった形でほかの特別養護老人ホームにお移りになっていらっしゃる方がおりますので、それによって入所者の数が減ってきているところでございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。保育園だと、ゼロ歳児３人に保育士１人とか、基準ありますよね。特養でも配置、職員の配置基準ってあると思うんですが、入所者が移動した数と職員の数とは配置基準はちゃんとクリアされているのでしょうか、その辺をお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 原則、特別養護老人ホームですと、３人に１人というような形での割合が決まってございます。その基準は満たしている状況でございます。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に、国民健康保険事業特別会計で質問させていただきたいと思います。被保険者数の減少ということがきょうの質疑の中でも出たと思うんですけれども、この間、市側の答弁では、社会保険の加入が促進された結果の１つであるというふうに私も認識します。今後ですけれども、働かなければ生きていけないという社会ですよね。そうすると、何らかの形で働く人がふえていき、結果的に国民健康保険の被保険者は65歳から74歳の未就労者、あるいは自営業者のみになりかねない時代だというふうに思うんですよ。そうなると、低所得者中心の被保険者になってくるということで、国保の負担やいろんな問題の構造的な問題はこのままでは解決しないというふうに私は思うんです。当該年度では、都道府県単位化の準備の中で、東京都から示された金額を市の責任において集めて納付しなければならないというふうに認識しているんですが、納付した結果、翌年度の国保税改定の準備をすることに、まあ、なかなか大変だったというふうに思います。
そこで、質問の１番目ですが、憲法25条を保障する命を守る社会保障制度としての国民健康保険事業を三鷹市として維持していっていただきたいというふうに思います。この先、どのように見据えていらっしゃるでしょうか。国保会計の見通し、それから、被保険者の負担などについてお尋ねします。
日本の医療保険制度は、いろいろあっても世界のトップクラスだというふうに認識しています。ゆえに、ＴＰＰでこれを狙っているというふうに思うんですが、それをとめるためにも、どうあったらいいのかということはお互い知恵を出さなきゃいけないところだと思いますので、現状と今後の見通し等についてまずお話しいただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 大変難しい御質問をいただいてしまって、私が考え方を答えますけれども、担当部長も思いがあれば、後で補足してください。
何しろ、例えば自営業の方も、それぞれの自営業の中で連合をつくって、それぞれ保険を運営されているようなことですから、自営業の方ですら国民健康保険に加入しないという状況があります。しかも、後期高齢者医療がまた別途つくられておりますし、質問委員さんが言われたように、確かに65歳から74歳の未就労者の方が中心となるような保険になる可能性というのはあるのではないかとも思います。
しかし、国民皆保険の基幹的な位置づけとして国民健康保険があり、その構造的な課題はあるにせよ、皆様の命を支えてきたということは明確な事実です。したがいまして、都道府県単位化されたといっても、最も市民の皆様に身近な三鷹市としては、保険者としての機能をしっかりと、保険者的と言ったほうが正確なのかもしれませんが、果たしていくということは極めて重要だというふうに思っています。
先ほどの質問委員さんも言われたように、所得の中に占める保険税の金額が負担感とか、圧迫感をもたらしているということは、担当者を含め、私も共感し、理解しているんですが、しかし、保険というのは支え合うものですから、いざ病気になったときには、高額所得者の方でも、市長、本当に保険は助かったと。しかも、高額医療のときには、その分、戻ってくる制度で、比較的自分は裕福なほうだと思ったけど、やっぱりこれが助かったとか、出産一時金が助かったとか、そういうお声が届いているのも事実でございまして、構造的な課題について取り組みつつも、私たちの健康を守る基幹的な保険として、東京都との意思疎通をさらに強化し、国がしっかりと支援もするとともに、とりわけ子どもの医療に対して配慮をしているとペナルティを科すなんてとんでもないことは、国も絶対やめるようにというようなことも含めて、堅持していく覚悟でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ぜひその構えでお願いしておきたいというふうに思います。都道府県化で、地方の町村などによっては下がったというところもあるということで、この制度の複雑さというのは、いましばらくいろいろ見なきゃいけないのかなというふうに思いますけれども、市長が保険者として責任を全うしていくというお話がありましたので、この質問はこれで終えます。
次は、国の動向ですけれども、ジェネリック医薬品使用を推進しているというふうに思うんですよ。先日ショッキングな報道があったですよね。つまり、ジェネリック医薬品に発がん物質が含まれて、製薬会社が自主回収するに至ったという。これ、本当に驚きだったんですが。
そこで質問ですけれども、ジェネリック医薬品への転換が叫ばれて、お医者さんにかかると、どうしますかなんていうことも聞かれるんですよね。私、わからないので、それはしませんというふうに答えているんですけれども、多剤大量の薬を処方することを改めて、医療界の意識改革というのがある意味では必要なんじゃないか。同時に、薬をもらえればいいとする患者側ですよね、この認識転換、改革が必要だと思うんですけれども、当該年度、薬の処方に対する市としての何か対応を、医師会とか、薬剤師会とか、そういうところにいろいろ述べながら、何かなさったでしょうか。あれば教えていただきたいと思うんです。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ジェネリック医薬品につきまして、三師会を含めた関係団体との協議、御相談等あったかという御質問でございますけれども、市が直接かかわる部分でジェネリック医薬品と申しますと、医師会館で行っております休日・準夜診療等では、一応薬剤師会と医師会の会同士の協議が整いまして、あちらで発行する処方箋は全てジェネリックにできるような処方箋を出すというようなことが２年ほど前から行われておりまして、そういったことが、遅々として進まない中でも、少しジェネリック医薬品の利用促進に向けては、市としてもかかわれた部分かなというふうには認識しておりますが、広く市民の方に直接市のほうがその使用に向けてというのは、保険課のほうで通知の際にそういったお知らせを同封するとか、そういった間接的な取り組みにとどまるところで、基本的には医師会館の休日診療所等でもポスター等の掲示でそういった利用促進のお知らせはしておりますけれども、それ以上の取り組みというのは、今のところ、当該年度含めて行われていないというのが実態だと思います。
私から以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 私がとどまるのは、ジェネリックを使うことがいいのかどうなのかということについての自分の中に確信というのがなかなか持てないんですよね。利用促進だけでいいのかということについても、少し違う角度から検討していただければと思うんです。私が自分で、あっ、いいよ、それでというふうなことが持てればいいんですけど、そういう状況に、私以外にもいらっしゃるんじゃないかと思います。だけど、そういうところに行けば、促進のポスターとか、そういう案内が、ということでちょっと気になるものですから、少しその辺検証していただきたいなというふうに思います。
次に、後期高齢者医療、関連がありますから、そっち先にしたほうがいいかなと思います。2017年４月からですね、75歳以上及び65歳から74歳で、後期高齢者の連合の認定を受けている人を含む年収約135万円以上の人の保険料が上がったと思います。まちのお医者さんでこういうのをいただいたんですよ。ここに高齢者の方にも所得に応じて負担をお願いすることになりますということで、75歳の方のうち、今言ったような人ですね、年収153万円以上の人は保険料が上がりますと。70歳以上のうち、年収156万円以上の方も、医療費自己負担の上限が上がりますと。今まで５割軽減だったものが２割軽減になって、当該年度からね、ふえていく。こっちもそうですね。元被扶養者の方ですね。75歳になる前、国保のほうだったのが、そこで変わるわけですよね。そうすると、負担が上がるということがそのときにふっと起きる。さらに、政府は、このビラによればね、平成30年度も所得に応じた保険料の引き上げ、自己負担の上限額の引き上げをお願いする予定です。これ、引き続いてあるというふうに思うんです。
そこで、後期高齢者、さっき、年収153万円から211万円以上、所得割が増額になっていくわけですけれども、影響を受けた人と、それから金額、最大限で月額どれくらい上がったかというのは、データありますでしょうかね。
◯国保加入担当課長（野口 理君） 質問委員さんのほうから、保険料の、国が今まで特例軽減で保険料の抑制を図っていた措置が平成29年度から段階を追って廃止になるというようなことでですね、そちらのことについて御質問いただいたんですが、まず内容について簡単におさらいをしておきますと、平成28年度まで、まず所得割のほうなんですが、ポスターのほうは年収というようなことでわかりやすく被保険者向けになっているんですが、実際には旧ただし書き所得、保険料を計算するもととなる所得になるんですが、こちらが58万円以下の方が今まで対象になっておりまして、こちらにつきましては、今まで、所得割が発生するんですが、こちらの50％を軽減しましょうと。そういう措置でございました。ところが、平成28年度、厚労省から特例の見直しの通知が出されまして、こちらにつきましては、平成29年度、決算年度においては、所得割の20％の軽減というようなことでですね。ですから、負担側から見れば、今まで５割、50％の負担でよかったのが、80％になってしまったというようなもので、差額の分が保険料増額になったというようなことですね。
こちらにつきましては、そのような形で、今後、平成30年度につきましては、20％のものがさらに廃止されて、当年度そのような形で皆さんには納入通知をお送りしているところでございます。
所得割の金額については、最大限幾らというのは、ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりません。
続きまして、もう１点、こちら、75歳になって後期高齢に移ってくるというようなことで割引になっているものですけれども、こちらはあくまでも、今まで御主人なりの被用者保険、会社の健康保険の被扶養者の方、このような方というのはそれまで御本人様としては健康保険料かからない方ですね。こういった方が後期高齢に年齢到達することによって移ってきた場合について、今まで、平成28年度までであれば、所得割は一切かからず、それで、均等割につきましては９割の軽減、ですから、10％の負担でよかったということですね。こういった形のものだったものが、平成29年度はこちらが９割だったものが７割、所得割については引き続き続いております。というようなことで、これが平成30年度になると５割になるような形で縮小されるものでございまして、こちらにつきましては、影響者数が593人ぐらい、金額としては400万円程度ですね、の軽減がなくなったものと見込んでおります。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） そういうふうになるということで、当該者というか、あるいは、家族から相談というのは、あった、なるということですけれども、市の窓口でありますでしょうか。
◯国保加入担当課長（野口 理君） 市の窓口である高齢者医療係のほうにそのような問い合わせも実際にございます。ただ、その際は、ちょっとこちらとしては心苦しい部分もあるんですが、元来、こちら、後期高齢者医療制度ができたときの軽減制度に今戻りつつあるというような事情を説明した上で、御納得いただける部分をいただくというようなことで説明をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） なかなかストレートには納得してもらえないんじゃないかなと思いますね。それで、この国のね、これでいえば、軽減制度がなくなっちゃうということですよね。そうすると、団塊の世代の2025年問題がありますよね。そのときに、今言った元被扶養者からの変更というふうになると、相当な社会問題になるのかなという。これは私の予想ですけどね、そんな気がするので、後期高齢者医療制度というのはある意味では抜本的な見直しというのが本当に必要じゃないか。私はかねてから年齢で区切ってあるのがおかしいと。もうその年齢になったら、今まで本当にありがとうございましたと、医療費は無料でいいですぐらいのことをするのが人間のあり方だというふうに言ってまいりましたけれども、本当にこれは存続できるのかどうかということも本当に心配になります。
さらに、今、介護と医療の在宅の関係とかということの動きがありますよね。それで、人間の最期、人生の最期、誰でもあるわけですよね。そのときに、生命維持装置じゃなくて、看取りというんでしょうかね、医師の免許を持っている人も、これからは医療じゃなくて、介護の世界にとらばーゆする人たちも出てきているんですよね。
ですから、私の姉も前期高齢者で、胃ろうをやりましたけれども、その胃ろうをしたケアマネージャーさんが、私、会うたんびに言われる。本当にお姉さんにそれやってよかったのか。あなたのお姉さんの死からみとりという、死ということを学んで、市民に広く集まって勉強会を開いていますと、こう言われるんですよ。先日父も、医療機関に行ったところが、生命維持装置やらないでくださいって、私、当時姉は生きていましたから、言ったら、我が病院はそういうことをしないので、それから、３カ月でかわる、出ていってください、移ってくださいということもしないのでということで、私もこの活動がずっとできたということなんですけれども。
後期高齢者、人は必ず死を迎えるに当たって、みとりということも人生にとって大切なことではないのかな。人間だけだと思うんですよ、生命維持装置で。本当に申しわけないですけれども、息をしているだけとかね、そういうのがあると思うんですけれども、そういうことも、医療から介護というふうに移っていくのが人生全うとしてはいいんじゃないかというふうに思いますので、今後の大きな後期高齢者医療、課題になると思いますので、私があのときあんなこと言っていたということも頭の隅のどこかに入れていただいて、人間の生き方というんでしょうかね、死に方というんでしょうか、そこを最期、本当に自分の人生の一番幸福なときだった、どういうときということが思える最期というかね、みとりというか、をつくれたらいいなと思っていますので。これは私の意見。
◯市長（清原慶子さん） 今大変大きな問題提起されましたので、御意見だと思いますが、三鷹市として健康福祉部等々で話し合っていることがありますので、この機会に申し上げます。これ、特別会計として総合的に御議論いただいているので、款をまたいでもいいのかなと思っているんですが、今、健康福祉部で、このところ一貫して議論しているのは、在宅医療・介護の連携ではありますが、医療保険と介護保険の境目を超えて、いかにお一人一人の市民がトータルによき人生を送っていただけるかということです。ですから、この間も、在宅医療・介護の連携を御理解いただくためのパンフレットも、漫画を使ってわかりやすくするとともに、どのように人生のしまい方をしたいかというときの三鷹版のノートもつくらせていただく中で、お一人お一人が自分自身で意思決定をしていただくということを促す取り組みを、僣越ですが、させていただいています。
特に介護予防というのも、介護保険なのか、後期高齢者医療の中での保険審査だとか、特定保健指導だとか、そういうこととまたがってくるものですから、今、三鷹市の取り組みも１つのきっかけになって、平成30年度（2018年度）は、厚生労働省もまさに医療保険と介護保険をまたがるような取り組みを一生懸命解明して、国民を中心に置いた検討を開始するので、三鷹市の職員、あるいは三鷹市の医師会との関係、三鷹市の地域包括支援センターとの関係、そういうものを勉強させてくださいということで、本当に駆けつけていただいて、現場を見ていただいているような状況もあります。
昨年も、在宅医療・介護連携の取り組みの中で、後方病院との協定をしたときにも、厚生労働省の方が立会人として来ていただいたぐらいで、やっぱり人を中心に置いた、国民を中心に置いた取り組み。ですから、この辺もみんないつも別々に責任を持っているんですけれども、交流をして、いろいろ議論を前向きにしています。
そして、キーワードはこれから御指摘のみとりになっていくということも承知して、どれだけ人生の最期に職員がかかわれるのか。お医者様だけじゃなくて、地域の皆さん、民生・児童委員さんや地域ケアネットワークの皆さん、そういう方がお一人お一人の人生に真に寄り添うために、どういう行政の制度や保険制度やサービスが必要なのか。本当に真心込めて職員も考えておりますので、当該年度もそういう気持ちで職員が開拓をしていますことを市長のほうから報告がてら答弁させていただきました。よろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。在宅医療と介護の連携ということをやって、さらに後方支援というようなことを、協定を結んだということですから、まだそこまで行っていないのかなと思ったんですけれども、既にそういうことを職員の中でも検討されているということで、わかりました。
自分が死んだ後、家族に迷惑かけたくないから、事前に自分のことはこうしろと。私なんか生前葬やってくれと。そのとき悪口いっぱい言ってくれと。本番のときは何もしなくていいから、骨を密かに山海に流してくれと。冗談のような、本当のようなこと言っているんですけれども、誰でも迎えることですから、自分の人生一番輝いていたときはどこだったのかなということで、自分の人生の幕が閉じられる、三鷹市で、のために引き続いてお願いしたいと思います。
続いて、下水道事業特別会計です。三鷹市自治体経営白書、2018年の資料編の73ページになります。そこに下水道再生計画の推進と都市型水害対策の整備。下水道施設の長寿命化等の推進及び災害に強い下水道整備事業についての評価を、事業評価審査会の評価は２、計画の７割未満としています。これは入札不調により工事期間の変更を余儀なくされた結果、それに伴い、予算執行が前年度に繰り越されたためだというふうに推察いたします。
なぜ推察かというと、この評価表のところの事業評価審査会評価意見等というところが未記入なんですよね。きょうの他の委員の質問でもあって、本当に一生懸命やっているのに、何で２なのと。ここのところ、何も書いていないということで、担当に聞いたらかくかくしかじかだということでありました。
一生懸命やってきたこと、中でね、管路詳細調査とか、牟礼コミュニティ・センター等の下水道施設の耐震工事を実施したことや、都市型水害対策としては新たに止水板を設置する市民への助成制度の創設に向けた準備を進めた。計画どおりに進捗させていると思います。いのちが大事としても、このことは大いに評価して、いのちが大事の評価としては１としたいところでした、本当に。
そこで質問ですが、入札不調という事態をどのように考え、このことから見える課題をどう捉え、今後に生かしていくというふうになるんでしょうか。それをまずお尋ねします。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回の入札不調につきましては、日本下水道事業団のほうに事業委託を行いました事業の１つであります東部水再生センターの管理棟の耐震補強工事、こちらのほうが事業団のほうで発注を行いまして、入札を行った結果、不調になったというものでございます。その事業団のほうから報告を受けた内容でございます。入札不調になった原因として報告を受けた内容でございますけれども、今回金額面での問題ではなくて、専任する技術者の、ほかの工事で不足をしておりまして、新たな専任技術者の配置ができないということから応札ができなかったということで、実際の登録はあったようなんですけれども、最終的にそういったような、応札まで至らなかったというふうに聞いております。
今回、事業団ということで、広く全国的に、一定の市内事業者だけではなくて、入札をかけたわけですけれども、なかなか、こういった結果になったということでございますので、市といたしましても、今回の工事に当たりましては、発注する時期ですとか、また、市内事業者への情報提供、そういったものもしっかりしていきたいというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 質問の２番目ですけれども、当該年度、補正予算を組み、修繕費を上積みしましたよね。それは井の頭ポンプ場が突発的な修繕を必要とする事態が発生して、他の予算を流用して、対応したけれども、9,500万円の予算に対して12月時点で9,000万円余、発注額不足が明らかになったため、500万円の追加補正を行ったと、こういう経過ですよね。この事態の教訓をやはり今後どのように生かしていくのか。先ほど他の委員からもありましたけれども、ゲリラ豪雨とか、異常気象とかって今では言われていますけれども、常態化するんじゃないか。そうすると、ポンプ場のいろんなことの能力ということも、いろいろ検証というか、改善しなきゃならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、こうした事態について、教訓をどのように受け、今後に生かしていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 昨年度につきましては、修繕費のほうが不足したということで12月補正をさせていただきました。これにつきましても、突発的なことは起こるということはございますけれども、まずは適切に、予防保全という観点が重要かと思いますので、まずは委託、常駐しております管理業者もおりますので、そこと日常点検などもしっかり行い、連携も深めながら、適切に維持管理を進めていきたいと思いますし、また、大規模なものにつきましては、下水道再生計画に基づきまして計画的にやっておりますので、こちらのほうも着実に進めていきたいと思います。また、予算につきましても、状況を踏まえながら、適切な額を予算計上できるようにこれからも注視しながら取り組んでまいりたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 質問の３番目になりますが、修繕費は従って毎年上積みになってきますよね。それでも不足する事態が発生してきているわけでして、老朽化している機械をなだめながら使っているような状態かなというふうに思っています。そこで、これは素人考えですけれども、専門的に対応できる職員を採用して、配置し、不測の事態に対応する必要があるのではないかと考えたんですけれども、そういう専門職員というものを配置するということは必要ないでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 現在も東部水再生センターのほうには、そういった電気職であるとか、化学職ですとか、職種に応じた職員の配置をさせていただいているところでございます。また、常駐している委託業者におきましても、専門の職種の事業者が常駐しております。委員御指摘のように、さまざま今後、設備等の老朽化によりまして工事規模が拡大するというようなことも想定はされますけれども、今後も業務量に応じまして、また、総務部とも調整を図りながら適切な配置をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） かつては水道事業を市が直接やっていましたから、電気とか、水質管理とかという、そういう専門職の人がいて、ローテーションを組めばできた。それから、定年退職すると、そういう経験を持った職員がいなくなるということも考えられますよね。三鷹市は、経験した、キャリアを持った人を、専門職を別枠で採用したりして、本当に有効な人材配置というふうにしているというふうに思うんです。だから、定年退職ということも、これも避けられませんから、専門職の採用ということも考えなければいけないなと思うんですけれども、いかがでしょうか、総務部長。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 今御指摘のありましたのは、専門職の採用といいますか、小泉部長のほうからも答弁をさせていただいたんですが、電気でありますとか、化学でありますとか、必要な職員、今も経験者採用を含めて、そうした職員を採用しておりまして、これまでも、ほかの民間ですけれども、そうした関連の業務についていた職員を経験者枠として採用したこともありますし、今後も、技術者の採用につきましては適切に行っていきたいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 経験者というかね、そういう専門的なことをやっていた人を他の部署で採用して、大変有効というか、事務が円滑に回っているんじゃないかと思いますから、東部水再生センターについても、総務部長の温かいまなざしを送っていただければと思います。
それでね、この結びになるんですけど、先ほどゲリラ豪雨とかいうことが本当に常態化するんじゃないかというふうに思うんです。天の涙である雨は料金を払ってくれませんよね、これはね。ですから、不測の事態に備えて、そういうことも想像しながら、市民の命、健康に直結する事業ですから、今も日々研さんされていると思いますけれども、その努力を引き続きお願いしたいと思います。
以上で、下水道会計については終わります。
続いて、三鷹市介護サービス事業特別会計についてお尋ねをいたします。三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山を廃止するに当たって、生活保護受給者を初め、低所得者のセーフティーネットになっている点は、民間の新型特別養護老人ホームでは代替できないというふうに私どもは思っていますけれども、先ほども既にどんぐり山から移られたという答弁がありました。移る際に費用負担がどうなったのかというようなことも含めてね、そのままの、市から援助なしにね、そのままのところに移れたのかどうか。廃止するに当たって、市長のほうはね、市の一定の補助をして負担がふえないようにいたしますということの答弁がありましたけれども、既に移られた方というのについても、市の援助なしで今までの料金と同じように入れたのかどうかということで、代替ができたのかどうかということにもなると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） どんぐり山の廃止に関しましてですね、どんぐり山からほかの施設、廃止が決まったどんぐり山から、先ほど答弁させていただきましたとおり、ほかの御親族のお近くの、例えば特養に移りたいといった方がいらっしゃった場合は、その移ることにつきまして、市のほうで支援をさせていただいているところです。
その中、いわゆるユニット型特養に移られますと、室料等、差額が生じますので、それについては、市のほうでその分を負担させていただくという形で支援をさせていただいているところでございます。そういった対応された方は、平成29年度１件ございました。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。多床室の従来型の特別養護老人ホームは月平均７万から８万円に対して、新型というか、ユニット型というんですかね、個室のは月平均17万円から18万円になる場合があると。自分の年金でも入れるかなと思ったら、ちょっと無理ですよね。そうすると、入所困難な人が出てくるということが予測できます。現に、今ありましたように、どんぐり山に入っている皆さんもことぶき会に移行されるときは差額を補填するというふうに、市はそういう方針ですよね。
市民から質問があるんですよ。今じゃなくて今後入所したい人にはどうしたらいいんですかと。私のあれで試算しても入れないというふうなことなので、市は補填しないんですか。補填がないということになれば、お金が払えなくて入れない人が出てくるということも十分予測できるんですけれども、市立のを廃止して、これまで困難な人とか、低所得の人とかを受けてもらったわけですけれども、市は全くそういうことに対して、施設はやめちゃうけれども、そういう経済面での補填というのは新たな人については全く検討はしなかったのでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） どんぐり山の廃止に関して、利用の負担について御質問いただきました。おっしゃるとおり、やはりユニット型というのは、従来の多床室型よりも自己負担が増加するということは間違いございません。ただ一方で、所得に応じて一定程度の軽減制度も対応しているところでございますし、今回どんぐり山が廃止となりますけれども、いわゆる従来型の多床室、およそまだ300床は、三鷹市、約300床ですけれども、三鷹としては確保しているというところでございます。
そうしたところで、一定程度確保されているということも含めまして、低所得者の方も含めて、しっかり個別に相談を応じる中で、今後の将来的な対応もしっかりと丁寧に対応させていただければなと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 市内の特別養護老人ホームの待機者って、今、４月１日現在で311人ぐらいですかね。約３分の１に該当する98人は多床室のみを希望しているというふうに聞いているんですが、低料金で利用できる多床室を希望する待機者は、どんぐり山の57床分減っただけ、行き場がなくなっていく。今受け入れていませんからね、なくなっていくということにつながると思うんです。入所できない人は一体どうすればいいのか。お先真っ暗だと。こうなってしまうんですけれども、実は市はいろんな事情があって廃止をするということなんですけれども、どんぐり山のような施設の需要は高まるんじゃないかというふうに思うんですが、市長、その辺、どのようにお考えでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 多床室のニーズについての御質問いただきました。おっしゃるとおり、多床室のどんぐり山を廃止ということでございますけれども、一方で、新型、ユニット型、今後、平成31年度、平成32年度、それぞれ大沢と井口に新たなユニット型の特別養護老人ホームが建設される予定でございます。そうしたところであれば、一定数の方が、今までユニット型、市内には１つしかございませんでしたけれども、ユニット型の整備が進むということで、一定数の方はユニット型に入っていただけるのかなと。そういう点でいけば、市全体としては、特別養護老人ホームのベッド数、確保がふえるわけですから、そういったことも含めて、対応していけるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） どんぐり山は受け入れをもうやめたということで、多床室を希望されていた人は、そういうところに誰も漏れることなく入ることができるの。それとも、そうじゃない、多床室に入れないけれども、ユニット型ということなんでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 実際ですね、やっぱり特別養護老人ホーム、空き状況等の状況がございますので、現在、ストレートに全員が入れるかどうかというのは、なかなか空き状況と希望する方との関係がございますので、なかなか一律にお答えすることは難しいですけれども、一方でユニット型であっても、社会福祉法人減免という制度もございます。例えば生活保護を受けている方でも、ユニット型に入って、生活保護を受けながら実際にユニット型でも生活ができるというような制度もございますので、そういった制度も、社会福祉法人さんに御協力を得ながらしっかり対応して、一人一人に合った将来というのを、不安のないような形で三鷹市としてはしっかり対応させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 国もそうですけれども、市側の答弁では、いろんな制度についてですけれども、持続可能な制度、制度を持続可能にするというようなことがまず答弁の中によくあるんですけれども、つまり、制度の持続であって、低所得者や困難ケースを抱える人、あるいは高齢者の人たちが人らしく生きることを持続可能にすることがこの三鷹市の高福祉の哲学だと思いますんですよ。ですから、そうすると、制度が持続可能でなくなっちゃうから、そういうような立て方が国の方針だと思うんですが、そうすると、そういう人たちの切り捨てにつながるのではないかということを懸念いたしております。
それから、よく言われるのが、廃止する理由に公平性の観点ということを言われるんですね。これってどういうことなのかなということが私の頭の中から離れないんですよ。障がい者は障がい者、高齢者は高齢者、乳幼児期、それぞれ、人間が生きていく、人生を全うする上において、政策が必要だ。しかも、それが民間でやるのは困難であるから、税でやる。誰でもがそういうことの中で生きているんだと思うんです。
だから、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止の理由に、１つに、当初は老朽化とかね、いうことを言われましたけれども、最近の状況では公平性の観点というふうに言われるんですけれども、この公平性の観点というのが先ほどのように離れないので、どういうことなのか、わかりやすく説明していただければと思うんです。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市は高福祉のまちづくりを歴代市長、市議会の皆さん、市民の皆さんと一緒に進めてきています。それを持続可能なものにするというためにですね、どんぐり山が持続するその制度の中で、今後あと10年ぐらいはひょっとしたら建物ももつかもしれませんし、また、制度の中でぎりぎり一般財源から経費を投入しても皆様の御理解をいただけ続けるかもしれません。
でも、私は、貧困の方も、生活保護世帯の方も、やはりいい意味でプライバシーが守れるユニット型の施設で過ごしていただく方向性というのも重要だと思っているんですね。とりわけ、多床室であっても、カーテンで仕切りをつくって、できる限り個人の空間を確保しようというふうに進めている施設もあり、どんぐり山もその１つです。全てがそうではないんですけれども。私としては、できる限り個人個人の個が尊重され、しかし交流の場も保障され、生き生きと最期のときまで過ごしていただけるような特別養護老人ホームのあり方が望ましいと思っています。
市立の50名余りの特別養護老人ホームをずっとずっとずっと堅持しようとする余り、ほかの多くの人が入れる特別養護老人ホームの補助金を緊縮してしまうと、そういうところが実現しないということもあります。私は、どんぐり山は、この間、一貫して望ましい高齢者のあり方、支援のあり方というのを実現してきた施設だと思っていますけれども、そこの延命にこだわる余り、待機者が約300人いる特別養護老人ホームのサービスを充実することに消極的になってはいけないなと思っています。
公平性というのは、比較的経済的に困難のある方だけに注目するのではなくて、高額所得者の人を敵がい視するのじゃなくて、しっかり税金を納めていただいている全ての市民の皆様を公平に保障していくあり方を考えていくことが求められているというふうに思っています。
したがって、対立をもたらすような意味で公平という言葉を使っていません。経済的に困難のある方も、あるいは、御家族から御縁が薄くて孤立しがちな人も、どなたも差別することなく、総合的に支援できる持続可能な最終の居場所としての特別養護老人ホーム、関連して、老健施設、あるいは、それを支える地域包括支援センター、そうしたものが全て持続可能でありますように、そんな観点を考えていきましょうということです。
ですから、税の使い方についても、市議会はもちろんのこと、市民の皆様の大方に御理解いただけるようなバランス感覚を持っていくということが重要ではないかなと思っています。
いずれにしても、新しくできる特別養護老人ホームが最善のサービスをどんぐり山の歴史を踏まえて継承していただけるようにするには、さらなるコミュニケーションが必要だというふうに思っています。楽観視はしていません。信頼関係を着実につくっていかなければいけないし、どんぐり山の職員の皆様の多くが移行していただければなと、これまでのお約束事もありますので、願っているところです。
◯委員（嶋崎英治君） 福祉というのは何なのか、税の使い方は何なのかということがね、現行の税制度からもいろいろ分析していかなければならないことかと思います。これからの社会、一体財源をどこでするのかということも大きなこれからの社会のあり方として必要だと思うんです。今のような高額所得者や大金持ち優遇で、そういう税制で、しかも自分の払った税が、医療、教育、福祉、あるいは環境保全ということに使われていくのが目に見えれば、とられるという感覚はなくなる。これからの社会は、税が低ければいいというのではもうもたないというふうに私も思っています。これには抜本的な国民の合意形成をしなきゃなりませんけれども、北欧社会がなぜあれだけの税負担しながらも人々が明るく生きているのかということに学んでね、今のような税の、国のような使い方だと、誰だってとられるの嫌だよとなっちゃいますから、そういうことも含めて、福祉とは何かということに、今後も、市長と意見交換する場合があれば、やっていきたいなと思っています。
この問題の最後に、どんぐり山の今後についてということで、こういう文書が私のところに来ました。
当法人は平成29年１月に三鷹市から社会福祉法人ことぶき会（岡山市）により、どんぐり山の近隣に新たな特養が建設されることが決まったため、その開設に合わせて、どんぐり山を廃止し、入所者を移行するという方針を決定したという内容が伝えられました。同年３月に三鷹市議会にも同様の報告がなされました。このどんぐり山廃止の議案が平成30年３月27日の三鷹市議会において可決され、どんぐり山の廃止が確定いたしました。
ここで、当施設の今後について皆さんに御報告申し上げます。廃止になるのは三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山、三鷹市高齢者センターどんぐり山です。廃止の時期は、特別養護老人ホームは、現入所者の受け入れ先となる新施設ができる平成31年度中、高齢者センターについては平成31年３月末となります。入所者及び利用者の具体的な移行スケジュール等手順については、今後三鷹市及び受け入れ先の施設と協議してまいります。また、どんぐり山指定居宅介護支援事業所については、今回の決定を受けて、将来的に事業を廃止する方針といたしました。廃止時期は現在のところ未定ですが、現利用者の皆様は責任を持って、次の事業者への引き継ぎを行います。現在御利用中のサービスが途切れることはありませんので、御安心ください。
なお、地域包括支援センターについては、平成29年１月、三鷹市からどんぐり山廃止以降は、新施設を運営する社会法人ことぶき会に委託する方針であると伝えられていましたが、その後同年５月には今後も引き続き当法人に委託する方針が出されました。どんぐり山廃止後は当法人の高齢部門は地域包括支援センターのみとなりますが、引き続き大沢地域の皆さんとつながりを大切にして歩んでまいりたいと思います。
当施設は、高環境・高福祉を掲げた三鷹市により、平成８年に開設されました。運営を任された私たちは22年間の間、一貫して公立施設での使命にこだわり、そして、何よりも市民の皆さんに愛される施設づくりを目指し懸命に努力を重ねてまいりました。そして、この努力が少しずつ実を結んできたことを実感していたところでありました。それゆえ、今回の廃止の決定は本当に残念でしかありませんし、一言ではとても言えない複雑な思いでいっぱいです。
しかしながら、一方で入所者、利用者の皆さんの生活はこれからも続いていきますので、今後一人一人の生活を全力で支えていくこと、そして、よい形での次の施設に引き継ぎをしていくことに力を注いでまいります。
この１年間、多くの皆さんに大変御心配をおかけいたしましたが、同時にさまざまな形で励ましや応援の声をいただきました。この場をおかりして皆様の温かい支援の一つ一つに心から感謝を申し上げます。入所者や利用者の皆様は、当施設を御利用いただける限り、最後の１日まで最良のサービスを提供し続けます。入所者の皆様、御利用者の家族の皆さん、関係各社の方々、そして市民の皆様、最後までよろしくお願いいたします。
ということで、施設を運営されていた人の本当に思いがこの中に凝縮されているのかなと思います。市におかれましては、そのことを受けとめていらっしゃると思いますけれども、よりよき、先ほど申し上げた人生の最期ということも含めて、さまざまな角度からいろいろ御検討いただきたい。できれば、私はこの場でも意思表明申し上げておきますけれども、どんぐり山は廃止してほしくなかったということでございます。
次に、介護保険事業特別会計に移らせていただきます。実績報告書303ページになりますかね。保険料の滞納繰越が予算現額1,292万円のところ、収入率は1,327万1,310円、滞納繰越分、普通徴収調定額は年々膨らみ、収納率は19.0％。これは2018年福祉業務統計の34ページからの引用です。
そこで、次の３点について質問いたします。2014年度から2017年度までで結構ですけれども、介護保険料の滞納者は何人でしょうか。
それから、２番目は、２年以上滞納したために自己負担が３割になった人はいるのでしょうか。いれば何人なのでしょうか。
３番目、自己負担額を負担し切れず、必要としている介護サービスを利用する人はどの程度いると認識されているでしょうか。
以上３点でございます。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） まず、2014年度から2017年度の滞納者数ですが、すいません、ちょっと2014年がすぐには出ないんですけれども、平成27年度から平成29年度まで取り急ぎお伝えいたします。平成27年度が1,095人になります。平成28年度は1,012人になります。平成29年度が974人になります。
あと、給付制限を受けた件数ですけれども、これも年度別に申し上げます。平成27年度が給付額の減額を受けた件数が10件になります。平成28年度が16件です。平成29年度が14件です。
あと、この給付制限を受けたことにより、サービスの利用を受けられなかったということは特にこちらのほうでは伺っておりません。
以上になります。
◯委員（嶋崎英治君） 滞納者もふえるのかと思っていたんですけれども、今のあれでいえば、2015年度が1,095人で、当該年度は974人と減っていますよね。これは何か特別な取り組みをしたというか、自然でなったのか、自然という言い方変ですね、なんでしょうか。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） おっしゃるように、滞納者数につきましては、ここ数年、年々減ってきております。これにつきましては、いろいろ理由があると思いますけれども、まず介護保険制度、平成12年にスタートいたしまして、15年以上になりますので、制度としてある程度認知が進み、納付への御理解が得られているということですね。あと、お支払いの仕方として、郵便局の払込票、こちらはお支払いいただく金額を任意に記入できる用紙になります。この郵便局払込票や口座振替、そしてコンビニ収納の勧奨など行うなどして、納付の利便性を高めるとともに、低所得者の方や生活困窮の方などでやむを得ない事情で一時的に納付ができない場合には、分納の相談に応じるなど、丁寧な対応を行いまして納付につなげるなど、滞納の抑制に取り組んできたことも滞納者の減少につながっているものと思われます。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。２年以上滞納する、それは理由が。理由なき滞納というのはないと思うんですね、介護保険ですから。負担が３割になるということについて、余り数はそんなにふえ続けているということではないんですが、慎重を期していただきたいなと。何というんでしょうか、分納というのも、税と同じように誓約して、そういう仕組みもとったんでしょうかね。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 分納も、ちょっと御相談させていただいて、必要であらば分納により納めていただく措置もとらせていただいておりまして、実績といたしましては、大体200人ぐらいの方が分納により納付をいただいております。
◯委員（嶋崎英治君） 当該年度のいろんな教訓から、あるいは国の動向から第七期介護保険事業計画の策定の準備というかね、入ったと思います。決算概要の187ページに書かれておりますけれども、そういう状況下で第七期の介護保険料の検討をされたと思いますが、被保険者の負担能力ということについて、この年度、どのような配慮をして保険料設定に向かっていったのでしょうか。教えてください。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 七期の保険料の設定を昨年度させていただきましたけれども、その際、極力、まず保険料を引き下げを図るため、先ほども申し上げましたけれども、介護給付準備基金を活用させていただいたのと、あと、低所得者の方への配慮といたしまして、公費による軽減。こちらは、所得段階の第１段階の方につきまして、月額100円の軽減を、国で半分、東京都と三鷹市で半分ずつ出資することによりまして、そういった形での措置を継続しております。
あと、所得段階の多段階化ということで、これ、第六期のときに全部で14段階の所得段階で設定させていただいたんですけれども、第七期につきましては、１段階ふやして15段階化させていただきました。これによりまして、高所得者の負担能力のある方にお支払いいただくような形の応納負担という形で保険料の設定をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。ぜひその姿勢を貫いていっていただきたいなと思います。
この策定に当たってね、一番何というんでしょうか、基本的なデータになるのが、高齢者の生活実態と福祉に関する実態調査だったと思うんですよ。やっぱりそのことを抜きにこうした計画、あるいは保険料を決めていくことはできないかと思いますけれども、この結果を生かしたというふうに思うんですけれども、このことによって、さらなる低所得者に対する事業になるよう、配慮をなさったのでしょうか。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 計画策定の前年度の平成28年度に、おっしゃりますように、高齢者の生活と福祉実態調査を実施しております。こちらの調査につきましては、一般の高齢者や要支援認定者、要介護認定者、その介護者を対象として、健康や生活の状況と問題点や医療、介護、福祉等に関するニーズなどを把握する目的で行いました。
調査のまず結果につきましては、計画の中に項目を設けまして、その中で前期の計画である六期の計画の体系に沿った形で調査結果のほうを整理を行いまして、体系ごとの課題ごとに明らかにして、これらの課題をもとに七期の計画を検討し、策定しております。その中で、保険料の負担が苦しいとか、そういうような御意見もありましたので、そちらのほうも十分参考にさせていただきまして、保険料の設定、計画の策定に当たりました。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。この項目の最後に２点ほど質問させていただきたいと思うんですが、介護予防・生活支援サービス事業についてです。当該年度の４月からこの仕組みが完全実施というふうにされたと思うんです。三鷹市は2016年度より実施してきていると思いますが、実際にこの事業に参入してくるってなかなかなかったと思うんですよ。ふれあい支援員の養成をいろいろやってきましたよね。経営白書資料編63ページには、60人を養成予定で、27人研修修了、前年度修了者合わせて38名が指定事業者に登録している、こうなっているんですよね。
そこで、どこの事業者がこのふれあい支援員制度を受けてくれたのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） みたかふれあい支援につきましては、いわゆる普通のヘルパーと同じように、みたかふれあい支援員を、事業に参加しますという事業者に登録をしていただいて、そこで雇用契約を結んでいただいて、活動していただくという形になっております。
平成27年度につきましては、３カ所ですね、こちらは社会福祉事業団と三鷹市社会福祉協議会とシルバー人材センター、その３カ所でございましたけれども、平成30年度に入りましてから、それ以外のいわゆる民間の介護サービス事業者の方も何社も参入してきていただいておりまして、６月の段階では全部で７社でございます。また、最近でも申し込みされているところがありまして、だんだんふえてきているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 当初、市のある意味じゃあ関係するところでしたよね。そのとき、なかなか他の民間のところで受けてもらえなかったのは、何ていうんでしょうか、報酬というんでしょうか、それが低かったということなんだと思うんですが、その教訓から、今の年度では７社、その引き上げか何かをやったんですかね。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 御存じのように、平成30年度から、まず三鷹市の地域区分、介護報酬に係る地域区分が引き上げられたということがございます。
また、こちら、事業としてはいわゆる総合事業という形での事業を行っておりますけれども、三鷹市におきましては、今度の10月から事業の見直しを行うことを予定しておりまして、そこで、こちらのふれあい支援員にかかります、いわゆる市の研修を受けた方の訪問サービスに従事される方の報酬単位について引き上げを行う予定でございますので、そういったことが影響していると判断しております。
◯委員（嶋崎英治君） 要支援１及び２が、認定者の訪問、通所介護でって、こう、対象がそうですよね。そういうふうにしていたわけですよね。そのことに対して、当初みんなで描いた介護保険制度というのが、何か全く違うものになったような気がしてならないんですよ。今まで受けられたのがどうして。行く時間、帰る時間なんかを考えると、１時間でも45分ぐらいで帰らなきゃならないとかってありますよね。
一番このことで苦労するのは、要支援の人もそうですけれども、訪問介護に行くヘルパーさんの皆さんですよ。どこ行っても苦情を言われる。気持ちはわかるので受けとめて帰るけれども、毎回毎回そのことを訪問介護のヘルパーさんが言われるんだということで、第八期に向かってはね、もうそういうことのないようにしてもらえないかというね、訪問介護をやっている私の友人からじかに言われました。必要なのは、必要な人に必要なサービスを届けるというかね、供給することだと思うんですけれども、実態はどうなんでしょうか。本当に届くことがこの今の制度の中で可能になっているんでしょうか。それとも、市のほうに、いや、こうなんだという苦情が来ているんでしょうか。教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） そうですね。今、いわゆる要支援の方の訪問と通所のサービスが各市町村で行う事業に移行してからもう数年たちますけれども、それによって苦情という形のものは特段いただいているところではございません。なぜかと申しますと、いわゆる旧国基準という形のものも三鷹市の場合は前回まで残しておりましたので、それをお使いになっていただいているということもあるかもしれません。それによって逆に緩和した基準のサービスが伸びなかったという点もございますので、そういったことも含めて、今度10月から、いわゆる身体介護以外を中心としたサービスについては、みたかふれあい支援員の御利用を進めていきたいという形での改正を行ったところです。いわゆる生活支援の部分でのみたかふれあい支援員の活躍を強く進めていきたいというところでございます。
あと、働いている方の支援でございますけれども、三鷹ふれあい支援員の方につきましては、２年ごとにフォローアップ研修を行っておりますので、そこら辺でまた対応していければなと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 大変長い間恐縮でした。最後に、介護予防自主グループという団体が、36団体活動をしているというふうに思うんですけれども、具体的にはどんな活動を。この介護保険サービスともかかわり合った活動になっているんでしょうかね。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 介護予防自主グループの活動状況等について御質問いただきました。今現在、37グループということで、当該年度、助成対象のグループということで活動いただいておりまして、さまざまな地区で、体操でしたり、脳トレでしたり、ストレッチ、また、ｉＰａｄを使った認知機能向上ですとか、ヨガですとか、そういったさまざまな、10人程度のグループで活動いただいておりまして、こちらのほう、今、自主グループということで継続しているんですけれども、これは今年度からまた立ち上げ支援という新しい制度のほうに移行して、ちょっとまた内容は変わってくるんですが、新たなグループをさらに多くつくろうということで、そちらの立ち上げ支援に重点を置いた事業に移行するという前提で、当該年度は37グループを助成をしているというのが実態でございます。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ということは、介護保険の直接じゃなくて、予防ということで大きな役割を果たしているし、市としても期待をしたいというふうに思っているというふうに理解してよろしいでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） はい。こちらのグループはあくまで介護予防の自主グループということで、もともと市の介護予防事業を卒業された方が核になってスタートした事業ということで、さらにその裾野を広げるということで今活動を広げる取り組みを進めております。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 長い時間恐縮でした。本当に難しい課題もあったかと思いますけれども、答弁ありがとうございました。
以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号及び議案第46号に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後３時07分 休憩
午後３時37分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
議案第41号 平成29年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第42号 平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 平成29年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第46号 平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６件を一括議題といたします。
これより総括質疑に入ります。質疑時間は各会派25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（後藤貴光君） それでは、何点か質疑をさせていただきます。まず防災公園・元気創造プラザについてお伺いをいたします。こちらの施設、事業実施に当たっては、これまで決算・予算委員会等でたびたび議論されてきております。そうした中で、おおむね、年度によって若干の予算額等の差はあるにしても、240億円余りの総額に対して、補助金等で190億円余りが市の負担、そのうち、社会教育会館跡地、井口特設グラウンドを売却する。その経費を充てることによって、市の負担額については120億円余りというような形の説明が繰り返しなされてきたところでございます。
そうした前提を踏まえた上で、議会としては、本会議場、予算委員会、決算委員会等で議決がなされて、そうした説明を前提にして議決をしてきたところでございます。そうした中で、これは平成30年度のことでございますけれども、社会教育会館跡地については全て売却ではなく、一部公園化をするというようなことがなされたわけでございます。議会としては、売却をして、その売却費を充てるということで、前提で、意思決定機関としての採決を行ってきたというところでございますので、この点に関しては、平成29年度、どのような検討を行って、このような形に至ったのか、これについてはきちんと説明を求めたいと思います。
それから、関連するところでございますけれども、同様に井口特設グラウンド、こちらを売却という形で説明を受けてきたところでございますけれども、そのあたりについての検討、同じくどのようなものがあったのか、今後の課題だとは思いますけれども、お伺いをいたしたいと思います。
次に、既に防災公園・元気創造プラザ、運営の初年度ということでございますけれども、決算概要のほうでも、各施設、密接に連携しながら魅力的な事業展開を図ったということになっております。まさに数多くのスポーツセンター、福祉センター、子ども発達支援センターなどが連携した取り組みが極めて重要だと思いますけれども、１つの施設に来られた方がほかの施設にも、あっ、こんな施設があるんだとか、集約した意味合い。もちろん効率的な運営ということだけではなくて、ここに来ればさまざまな知見が広まったりとか、視野が広まったりとか、いろんな施設が、こういうものがあるんだというふうな理解も深まりながら、利用者の増加につながるものだと思っております。実際に初年度、60万人以上の方に使っていただいたところでございますけれども、共催事業であったりとか、あるいは、スポーツをしに来られた方を、例えば、まだできたばかりですから、それをガイドで案内していただいたりだとか、開館記念イベントのときにはスタンプラリーなども行っていたりするところでございますけれども、そうした形の中で、１つの施設に来られた方に、施設全体についての周知、こんなところがあるんですよというふうな部分、そういった部分の取り組み、密接な連携、どういうふうな形で取り組まれたのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、大きな２つ目として、都市再生の点から、市庁舎・議場棟等建てかえについてお伺いいたしたいと思います。先ほどの防災公園・元気創造プラザの関連も含めてお伺いしたいんですけれども、こちらの施設、防災公園・元気創造プラザ、つくる前にいろいろな方からの、団体さんからの意見は事前に十分聞いたとは思いますけれども、非常に巨大な施設だという中で、実際につくった後に、こうしといていただければというふうな御意見であったりとか、いろいろな形で運用面でできる部分について対応されていると思いますけれども、今まで小さな、比較的、１個の施設ということであれば、きめ細やかな配慮ができると思うんですけれども、市庁舎・議場棟等も非常に大きな施設ということで、防災公園をつくるときも、つくった後に、ああ、こうしておけば、利用者からたしかこういう意見もあったね。ただ、そのときは対応しなくてもいいかなと思ったけれども、やっぱり重要だったとか、そういうふうなことがありました。
というので、それに対して、今度、大きな取り組みとして、市庁舎・議場棟等の建てかえがあるわけですけれども、そのあたりの経験を踏まえた上で、当該年度、どのような形で検討、取り組まれたのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、大きな３つ目として、コミュニティ創生の視点からお伺いいたしたいと思います。コミュニティ創生に関しましては、本当に非常にいろいろな取り組み、地域ケアネットワークであったりとか、さまざまな、児童館、多世代交流センターであったりとか、さまざまな研究、検討、あるいは取り組んでいるところでございますけれども、まさにこれからの時代、財政が厳しい時代の中で、そうした多層的なさまざまなコミュニティの創生、そうした取り組みが必要になってくると思いますけれども、そうした取り組みに当たって、どのような形でどのように力を入れられたのか、改めて総括でお伺いをいたしたいと思います。
それから、行革の視点、やはり財源、お金があればいろんなサービスができるというところでお伺いしたいと思いますけれども、質疑の中で玄関マット、ちょっとくどくお伺いいたしましたけれども、例えば絵本館については、同じように小さなお子さんがいて、庭もあって、泥もあると。そういう中で、玄関マット、リースにしていて、清掃は清掃でまた別で委託している。逆に保育園なんかについては、玄関マットは購入して、そして清掃の方がそういったところまでやっているという部分で、予算の査定等に当たって、そういった同様の施設の中で、どちらがより効率的で合理的なのかといった部分が現在は十分機能していないのかなと。ある程度、保育園に関しては園長さんの裁量権という形の中で、決裁権の中でやってしまっているというふうな部分であるのかなと思うんですけれども、そういった部分を横断的に、より小さな積み上げ、乾いた雑巾を絞るような点だとは思うんですけれども、そうやって厳しいですけれども、財源を生み出していく。横断的な形で生み出していくような、そういった視点、これまで事務事業総点検運動や対話による取り組み等を行っているところでございますけれども、改めてそうした点での行革に当たっての視点からの取り組み、どのような形で進めてこられたのか、今決算年度のさっきの質疑等も踏まえた上で御答弁をいただければと思います。
それから、最後、大きな５つ目として、どんぐり山について、当該年度、この間、質疑、たくさん出たところでございますし、さまざまな意見出たところでございますけれども、総括的な形のことを踏まえていく上で、御意見、所見、お伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、大きく５点ですけれども、お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点目、２点目、３点目の一部と６点目のどんぐり山についてお答えいたします。
１点目の防災公園・元気創造プラザのオープンに当たりまして、補助金は獲得したけれども、一定の財源負担もしたと。そのために、社会教育会館の跡地であるとか、井口の暫定管理地を売却するはずではなかったか。それについての検討についてお答えいたします。
社会教育会館の跡地につきましては、まず解体工事をする中で、近隣の皆様のお声も丁寧に聞く機会がございました。また、実態についても調査いたしました結果、何よりも東西道路の確保が喫緊の課題であるということを再確認いたしました。しかしながら、東西道路と簡単には言えず、土地の所有の関係も複雑でございますし、本来であれば、通路として使わせていただいたのも、本当に御近隣の所有者の皆様の思いやりの中で成り立っていたということもございます。
しかし、市としては、災害対応なども考え、しっかりと責任をとるべき設計に変えなければいけない。しかも、近隣において重要な公園スペースを確保することが近隣小学校の児童のためにも望ましいと判断いたしました。
いろいろ苦慮いたしましたけれども、一定程度の売却をする土地は確保しつつ、その取り扱いについては、東西道路優先の発想で取り組みをさせていただいたところです。井口の暫定管理地、いわゆる井口グラウンドにつきましては、大沢野川の調節池の工事というのが比較的長期にわたって行われるということで、スポーツ施設としての機能がその間利用できないということもあり、暫定の延長を意思決定したわけでございます。しかしながら、適切にあの土地については、中央防災公園・元気創造プラザの建設費用の補償の方向性で、市議会にも、市民の皆様にも御説明をしていきましたので、きちんとした対応をしていきたいと考えているところです。
しかしながら、当分の間は、繰り返しですが、大沢野川調節池の代替のスポーツ施設としての機能を補償していくことも重要であるということで、少し時期を延期させていただき、しかし、責任はしっかりとっていきたいと考えております。
２点目の元気創造プラザの各施設の連携についてでございます。１階、２階、子育て世代包括支援センターとしての機能が充実し、あるいは、一時保育のサービスを活用して４階の生涯学習の機会を充実されている子育て中のお母さんにも何人もお目にかかりました。また、生涯学習、市民大学総合コースで学びながら、スポーツセンター、リコンディショニングスペースで健康維持を図っている方、また、農業祭のときには、両親学級を行っておりましたので、農業祭に来たわけではないけれども、両親学級に来たので、こうしたイベントにも参加できたと、このようなお声がたくさん届きました。
また、スポーツフェスティバルの際には、「ケンコウデスカ？デー」を２階の総合保健センターで同時開催いたしまして、今までにない参加者、これはスタンプの取り組みもしたせいもありますし、太陽系ウォークのですね、そういうこともあるのですが、私としては、まさに複合施設のメリットがこのような形で、目的が単一で来られた方が複数の目的を充足できる。その経験を通して、次なる利用に波及すると。このような展開が幾つもの事例として蓄積されました。今後も、相乗効果というのを考え、せっかくの施設でございますので、多数の皆様に御利用いただけるようなＰＲ、そして企画に努めていきたいと考えているところです。
３点目の市庁舎・議場棟等の建てかえについて、一定の考え方を私からお話しいたします。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備に当たりまして、実は東京多摩青果株式会社三鷹市場の広さは1.5ヘクタールでございました。近隣のマンション、また、タクシー会社の土地のオーナーの方、本当にこの取り組みを御理解いただいて、その土地を譲っていただきましたので、約2.06ヘクタールの土地を確保し、複数の機能を実現できましたし、一定の広さを防災公園として確保できました。
それでは、市庁舎・議場棟等建てかえの際に、この市民センターを中心にという研究会の報告書を受けて、改めてこの土地を見渡しますと、少なくとも郵便局があります。また、マンションがあります。その近隣の皆様にどう御理解いただくか、あるいは、どう連携できるか、そのことについては、研究会の提案もあり、市民アンケートの強い要望もあり、郵便局を含めて、全体の可能性について探りながら、しかし、残念ながら、郵便局からは明快な反応が当該年度は戻ってまいりませんでしたので、市民の皆様にできる限りの現時点での考え方を示していただくようなまちづくりディスカッションや市民意向調査、あるいは市役所来訪者の皆様への突撃アンケートなどをさせていただくとともに、何よりも市民の皆様を支える職員の働き方ということも考えなければいけないということで取り組みました。
大事なのは、災害多発時代を迎えているということ、そして、庁舎というのは今53歳になっているわけですから、私たちが50年先、60年先を見越していかなければならない。そのとき求められる行政サービスや情報通信技術、ＡＩの時代などをどう想定するかということに注力して問題意識を持った年度でございます。
最後に、どんぐり山について申し上げます。どんぐり山は平成８年に開設された公立の特別養護老人ホームですが、開設後間もなく、平成12年度、2000年に介護保険制度が導入されまして、大変困難に直面していました。先ほど別の会派の質問委員さんが、どなたかが書かれた、推測できるのは現時点の指定管理者の書かれた文章だと思うんですけれども、私たちは平成29年（2017年）の１月に突然、廃止の方針を打ち出したわけではありません。私が市長になりましてすぐ、この構造的な問題に直面し、平成19年度には介護サービス事業特別会計を設置して、市議会を初め、市民の皆様にも現状と課題を明らかにして御審議をいただき、御検討いただきました。
加えて、私、市長になりまして間もなくから、現在の指定管理者の社会福祉法人の理事長からも、なかなか今の制度の中では運営が難しい、困難がありますと。職員は本当に一生懸命働いてくれていますけれども、効率化、合理化というのが難しいという構造的な問題がありますという問題提起をいただき、私もそうですし、副市長もそうですし、担当部長も、話し合いを一貫して重ねてきました。
そうしたやりとりの中で、随分時間かかりましたね、考えてみますと、10年以上の年月をかけて、今の構造的な問題を解決するには、幸い２つの民間の特別養護老人ホームが開設されるというこのタイミングに、やはり公立の限界がある特別養護老人ホーム、老人福祉施設について、一定の廃止を決断したわけでございます。
したがいまして、長きにわたる対話と市議会の皆様への御説明の中からでございます。ただ、御利用いただいている皆様、働いている職員の皆様にとっては、唐突感というのがあるのは、もちろんいずれの意思決定のときにもあることでございます。そうであるならば、一番大切にしなければいけない立場である入所者の皆様の視点に立って、この取り組みを丁寧に進めていく。そのような方向性を踏まえて、当該年度の３月に条例を、市議会で慎重審議の結果、議決していただいたものと思っています。大変重い決断を市議会にもしていただいたものと私は受けとめておりますので、ぜひその思いをもとに、丁寧に高齢者福祉の一層の充実のために努めてまいります。その他については担当より補足いたさせます。
◯副市長（内田 治君） ただいまの市長の答弁に若干補足をさせていただきまして、井口グラウンドの件と、それから、防災公園等の施設の周知の件でお答えいたします。先ほど市長の御答弁にありましたとおり、野川のグラウンドの関係、お話のとおりなんですが、これまでの方針は基本的に貫きまして、時期を見て適切に売却をするわけですが、その際、近隣の市民の皆様、それから、周辺環境への影響を十分に考慮して、必要に応じて地区計画等の導入なども検討してまいります。特に井口につきましては、都市基盤の整備が調布保谷線を初めとして進んでおりますから、地価の変動等も見きわめて、時期も適切に見きわめた対応としたいと思います。
また、防災公園等々の施設全体の周知でありますが、先ほどの市長の御答弁に加えまして、指定管理でやらせていただいている財団といたしましても、財団の広報紙等での全戸配布、また芸術文化事業に来られた皆様への新しい施設の御紹介などに努めているところでございます。平成29年度もそのように対応いたしました。
以上です。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） コミュニティ創生についての御質問をいただきました。委員さんがおっしゃるとおり、例えば多世代交流であったり、防災の取り組み、地域ケアの取り組み、そして、町会、自治会の取り組み等々、多層的な、どれをとっても大変大事なもので、欠かすことのできないものだというふうに認識をしているところでございます。
ですから、市役所、総合的に、横断的に連携を図りながら進めていく必要があるというふうに考えております。とりわけ、町会、自治会におきましては、今年度、アンケートによってその課題を明らかにして、それに対する取り組みをしていこうというふうに考えておりますし、現在、まちづくり総合研究所において、望ましいコミュニティのあり方というのを、今まさにその検討に入っているところでございます。そうした形で、どういった形にコミュニティ創生に向かっていくのかというのをしっかり明らかにして、連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 玄関マットを例に出されて、いろいろルール、あるいは横断的な取り組みということでの御質問をいただきました。三鷹市ではかつて古くから予算編成に当たりましては、予算編成方針、そして予算編成要領というものを出しております。そして、その中にいわゆる予算の標準化ということを目指しまして、例えばなんですけれども、講師の謝礼は幾らにしてほしい、あるいは、消耗品は共通でこの金額で予算を組むこと、さらにはガソリン代等々もそのときのガソリン代等を踏まえた予算計上額ということで、あらかじめ示して、各課でそれに基づいた見積もりをしていただくというような取り組みをしているところです。
実は平成23年から、23、24、25と３年間、公共施設総点検運動というのを行いました。こちらは公共施設の管理に当たって本当に無駄がないかどうか、そういったものの検証を３カ年かけて行っております。具体的には、平成23年度でいえば、芸術文化センターと３カ所のコミュニティ・センター、そして、平成24年度は市民センターと教育センターと三鷹図書館、そして、平成25年度については福祉施設等々でこういった検証を行い、例えばなんですけれども、清掃の回数がまちまちなんだけれども、年間の清掃は年何回でいいだろうと、あるいは、窓の拭き方は、窓の清掃は年何回でいいだろうというような検証も行いまして、それで十分施設としてのサービスの提供ができるという検証をした上で、そういった成果も盛り込みまして、例えば予算編成方針、予算編成要領の中には、定期的な床の清掃は年６回までにしてください、あるいは、窓ガラスの清掃は年４回までにしてくださいというようなことで、各施設ごとの標準化を図っているところです。
そういった努力をしている中ではありますけれども、委員御指摘の玄関マット、こちらについては、恐らく今までの答弁の中でも、利用の仕方によって、リースがいいのか、それとも購入してしまったほうがいいのか、そこはもう少し丁寧な検証をしてみないとわからないということはございますけれども、委員御指摘なのは、玄関マットということを例に挙げての全体的な標準化と効率化ということだと思いますので、そうしたことに関しましては、私どもももう一度しっかりと検証した上で、予算編成の中でしっかりと取り組んでいければというふうに考えております。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。平成29年度の取り組み、さまざまな、今、最初に質疑をさせていただきましたけれども、本当に市民の方と協働、連携をしながら、丁寧に対話をしながら、まちづくりを進めていくとともに、市の取り組みについてもＰＲしながら、そうした取り組みをされているということでわかりました。
行革に関しては、今御答弁あったとおり、さまざまな委託事業等、見直し、さまざまされていると思いますけれども、逆にある程度やってきているからこそ、より細かいところに見ていかなければいけないんだろうなという部分、出てくると思いますので、消耗品であったり、レンタルであったり、リースであったり、そうした部分、改めて見直せるところがあれば、見直していただきたいですし、制度としてやるというだけではなくて、職員間で、課や部の違う、係も違う職員同士でも、お会いしてお昼一緒に食べたりだとか、同期で会ったりとか、そういうことがあると思いますので、そういった機会の中で、うちはこうしているだとか、そういうふうな会話も出ると思いますので、そうした日ごろからの会話の中から意識を持ってピックアップしながら、各部、各課、各係、あるいは所管のところで見直しを進めながら取り組んでいけるような、そうした取り組み、力を入れながら、財源を生み出しながら、厳しいところではございますけれども、取り組んでいただければと思います。
私からは以上で質疑を終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、よろしくお願いいたします。総括質問させていただきます。当該年度、待望の三鷹中央防災公園・元気創造プラザがオープンいたしました。そして、この前年度だったでしょうか、熊本での大きな地震が発災し、庁舎におけるこの防災本部機能というのが課題になり、この三鷹市においても、庁舎の建てかえ、議場棟も含めた建てかえの議論が加速された年であったかと思います。
先ほどもございましたけれども、この日本列島が地震活動期に入ったと指摘をされ、我々世代が経験したことのない、３・11も含めて、こうした災害の発災が、危機感がある今現代であるかと思います。各地で災害が起こるたびに新たな課題に直面しておりますが、被災地の状況に学び、防災・減災対策の見直し、充実を図る必要があると考えております。特に高齢者や障がい者、子ども、妊婦等、災害弱者への支援の充実は、二次災害を防ぐためにも大変重要であると思います。当該年度、子ども発達支援センターを二次避難所、福祉避難所として使用されることとなっておりますが、福祉避難所の避難所運営マニュアルの策定状況、また、福祉避難所のバリアフリーも課題となっていると思いますが、どのような検討がなされておりますでしょうか。当該年度災害弱者に対しての対策で、見直しが図られた点、さらに拡充した対策、次年度に向けた検討、お伺いをしたいと思います。
続きまして、人材の確保について、改めてお伺いをさせていただきます。代表質問でも介護人材の確保については市長の考え方を御教示いただきました。一方で、制度のはざまで支援を受けられていない社会福祉関係の従事者や子育て支援の従事者がいらっしゃると思われます。少子長寿化がますます進む中で、三鷹市以外から人材を確保するには、獲得競争が激化し、地域区分で世田谷や杉並の隣接区に差が生じている三鷹市では、さらに厳しいものがあるものと考えます。同じ施設で働いていても、介護従事者には、介護職員処遇改善加算や宿舎借り上げ支援等がありますけれども、障がい者福祉施設従事者や事務担当者にはそうした支援がなく、人材の確保に苦労されているとの指摘をいただきます。幼稚園の教員の確保も大変であると伺います。国がしっかりと誰一人置き去りにすることなく制度を充実することは喫緊の課題ではありますが、それまでの間、三鷹市として取り組まなければならない課題も多いと感じます。三鷹市として、どのように捉え、取り組むべきと検討された１年でありましたか、お伺いをしたいと思います。
就学相談を行う教育指導員をスクールソーシャルワーカー機能も担う就学相談員へと新たに位置づけされたことで、連携件数も昨年度より増加しており、その効果を評価いたしておりますが、保護者の方の声として、年度が変わっても同じスクールカウンセラーに継続して相談に乗っていただきたいとの声があります。スクールソーシャル機能を持つことで業務量もふえているのではと推察されますが、継続して働ける待遇改善等、当該年度の課題をどのように検証されたでしょうか、お伺いします。
次に、市民の健康増進の取り組みについて伺います。ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子どもの半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康長寿が世界一の長寿社会を迎えております。人生100年時代に、全ての市民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要であります。
本市は、市民が健康で過ごすことができるため、さまざまな施策を実施していただいております。決算年度には第二期三鷹市国民健康保険事業計画（データヘルス計画）、第三期三鷹市特定健康診査等実施計画を策定されました。特定健康診査の実施率の目標設定を設定され、近隣市より特定保健指導の実施率は高い実績を残されております。
重要な課題としては、健診未受診者や特定保健指導が実施できない方に実施することが重要だと考えます。市民の受診率向上に向けて、どのような考えのもと、データヘルス計画を策定されたでしょうか。
次に予防接種事業については、乳幼児から高齢者までの各種の予防接種が行われております。接種事業を確実に進めて、接種率の向上を図ることが健康維持につながるものと考えます。乳幼児の予防接種について、市では、各予防接種の接種年齢、月齢に合わせて、定期予防接種の予診票を送付し、また、「ゆりかご・スマイル」の活用などにより、周知がなされております。
高齢者の方々へはインフルエンザ接種や肺炎球菌ワクチン接種などがあります。インフルエンザワクチン接種については周知が徹底されておりますが、生涯で費用助成を１回だけ使うことができる肺炎球菌ワクチン接種は、接種のタイミングがわかりにくいため、接種率30％台ですので、残りの70％台の高齢者の方々の中に、生涯１回の機会を逃してしまっている方が多くいるのではと考えられます。自費で接種している方もいられます。高齢者への接種の広報、充実に、確実に接種を推進すべきと考えますが、当該年度の取り組み、御所見を伺いたいと思います。
最後に、まちづくりについて、三鷹市の玄関となる三鷹駅や東の玄関口となる井の頭公園駅に続く三鷹台駅周辺のまちづくりは、商工活性化とともに、観光振興の面からも大切なことであると考えます。なかなか進展が見られない三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や三鷹台駅前三鷹３・４・10号の新たに定める地区計画の中での当該路線の機能を確保した上で、都市計画を変更、廃止に当たって、用途地域の変更も含めた取り組みを課題であると考えます。三鷹市所有の土地ではないため、地域の市民の協力、理解はもちろんのこと、民学産の力を活用した取り組みがより重要性を増しているものと考えます。三鷹市として、どのような取り組みの検討が行われたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私から幾つか答弁いたしますが、その答弁についても担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。
１点目の福祉避難所についてですが、おかげさまで子ども発達支援センターは同時に、くるみ幼児園も併設しており、先ごろも津端副市長と一緒に現場を確認に行ったんですけれども、障がいのある子どもたち、そして、その保護者の皆さんが毎日そちらを利用していただいているというのは極めて意味があります。利用していないで突然そこが避難所だと言われても、なかなかそれは行きにくい。やはり障がいのある人もない人も交流しながら、一時保育も含めて活用していただいているところを、しっかりとマニュアルをつくりながら機能を果たしていければと思います。
２点目の人材確保の考え方について申し上げます。実は当該年度までは、保育士については、いわゆる宿舎支援であるとか、研修の支援であるとか、そういうことがあったんですが、介護人材にはそうした取り組みがまだ至っておりませんでした。そこで、第七期の介護保険の事業計画を検討する中で、保育士をもちろん大切にするのも大事だけれども、介護の人材も大切にすべきであるという市民の皆様のお声、担当者の問題意識から、平成30年度以降は介護人材についてもしっかりと支援していこうということ、また、長く勤続された介護人材や保育士や幼稚園教諭は表彰をしていこうというようなことを議論しました。
地域区分の運動も功を奏して、逆に地域区分の点については、介護福祉士の皆さんのほうが保障されていくけれども、例えば、障がい者はまだしも、保育士、幼稚園教諭というのは、またそれがなかなか厳しい状況ということで、これは一貫して当該年度も厚生労働省に運動いたしまして、まず端緒として、介護人材の地域区分の、三鷹であれば15％を確保しましたが、その他の人材にもということを問題提起したところです。
次にデータヘルス計画ですが、細かいことのようですが、国民健康保険だけのデータではというようなところもあり、例えば人間ドックとか、他の健康診査を受けた方にデータを提供していただくのに一定のお礼をしながら進めましたところ、一定程度の御協力をいただいたので、その範囲が広がり、私たちとしても、市民の皆様の実態がつかみやすくなっていると思います。
５点目の予防接種の向上について、肺炎球菌ワクチンを例に問題提起されました。これは私たちも同じ問題意識を持っております。私などは個人的に、日本医師会の副会長でありますとか、あるいは、東京都の医師会の副会長、これは角田先生ですが、この問題について対話をしながら、いかにすればこの制度を浸透させるとともに、５年の後はどうなるのかとか、本当に持続可能な効能を果たすための取り組みについて研究を保健医療担当部長を初め、進めているところです。私たちとしては、こういう予防接種については、きちんと検証しながら進めてまいります。
最後に、まちづくりの三鷹駅、三鷹台駅、井の頭公園駅等の開発とその未来形についてどのように考えて取り組んできたかということでございます。三鷹市にとりまして、ＪＲ三鷹駅南口、そして、京王井の頭線の井の頭公園駅、三鷹台駅は、大切な駅です。とりわけ三鷹台駅につきましては、駅のロータリーにつきまして、地権者の皆様との根気強い担当者の対話により、一定のスペースが確保でき、御利用者の皆様に御満足いただけるようなロータリーのイメージができつつあります。これにつきましては、本当に格別な地権者の皆様の御努力とまちづくり協議会の市民の皆様のお声、商店会の皆様のお声が反映されていると思います。それに一定の進歩が見られた年度でございますので、それをしっかりと継続して都市計画として前進をさせていければと思っています。
さて、ＪＲ三鷹駅でございます。これにつきましては、地権者の方の人数が大変多いということ、また、借地として、あるいは借家として御利用いただいている方も多いということ。三鷹市も一部土地を持っているということから、当事者意識を持つとともに、まちづくりの責任を持つ立場として、一貫して担当副市長も担当部長も対話のときを重ねております。フォーマルなものもあれば、当該年度は、正直申し上げまして、インフォーマルな部分が大変あるというふうに思っています。資本主義社会でございまして、土地というのは大変有力な財産でございますので、今ある土地を未来のまちづくりに向けてどのように活用するかによっては、価値観も多様でございます。しかし、幅広い公益的・公共的視点に立って、地権者の皆様に御協力いただくとともに、公共的な組織であるＵＲ都市機構がしっかりとその専門性と計画づくりへの責任を果たしていくように、当事者意識を持って引き続き臨んでいきたいと、そのような決意も新たにした当該年度でございます。その他について、担当より、また、お答えした項目につきましても補足いたさせますので、よろしくお願いします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 市長の答弁に補足をいたします。特に元気創造プラザの１階部分、子ども発達支援センターにつきましては、市長の御答弁の中でありましたけれども、通常来ているお子さんもいらっしゃるので、そういういわゆるＢＣＰ的なことを考えても、通常の業務、それから、それにあわせて福祉避難所の業務、こういったことが並行することも想定して、それぞれのお部屋でどういう使い分けをしていくか、そんなような区分をマニュアルの中で検討をした経過がございます。
また、防災・減災対策、さまざまな地震等を受けて、いわゆる要配慮者向けの備品を購入したりですね、また、当然避難行動要支援者名簿の継続的な整備、こういったものを行いました。また、出前講座でも、こういった要配慮者を対象とした施設のほうにお招きをいただきまして、災害対策、こういったものも継続して実施をしたところでございます。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 相談員、教育の相談員の処遇について御質問がございました。スクールカウンセラー、教育相談員、就学相談員、こういった嘱託の身分なんでございますけれども、処遇改善を実施しておりまして、平成29年、平成30年、処遇を改善しております。報酬の改定をしております。
継続性をそういったことで担保するということで、更新の限度内の中で継続性をしっかり、そういう処遇改善をしながらやっているということと、小・中一貫型のスクールカウンセラーというような制度もしまして、中学校にまで継続した支援を引き続きやるような制度もことしからやっているということでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 市長の答弁に若干補足させていただきます。データヘルス計画に基づく特定健診の受診率の向上でございますけれども、当該年度の前の年、平成28年度にまずデータヘルス計画第一期の分、策定をいたしまして、その中での分析で、やはり健診を受けた方、受けていない方の中で、やはり健康課題がかなり違う。また、医療にかかっている方の費用もかなり違うというような実態も明らかになったところでございます。当該年度策定した第二期の計画におきましては、その辺を踏まえまして、さらにやはり受診率の向上を深めようということで、今現在五十数％の受診率でございますけれども、目標年次に向かって、60％という目標、これは国の指針も60％になっておりますけれども、これに向かってさらに受診率を上げていこう。また、さきの会計のところでも御説明しましたが、結果を受けた方へのアプローチも、きめ細かく対応していきたいと思っております。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 最後のまちづくりについて、市長の答弁に若干補足させていただきます。三鷹駅、三鷹台駅前につきまして、両方とも駅前のまちづくりということでございますが、それぞれ枠組みは若干違うところもございます。しかしながら、地域の地権者、あるいは商業者の意見を聞きながら、それを都市計画として、受け皿を整えながら整備をしていくという点では同様なところがございます。違う部分については、三鷹台駅については、道路、基盤整備を進めながらまちづくりを一体的に進めていくということで、三鷹駅前につきましては、既に市街化されて整備されているところでございます。そこをさらに再開発するというような取り組みの中で、進め方の違いはございますが、いずれにしましても、地域の活性化を進めていく必要があるということで、どちらもなるべく早く進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。ちょっと絞って質問させていただきました。今、市長からも御答弁いただきまして、危機管理部長からも補足いただきました。本当に防災と健康への投資というか、健康増進ということが、持続可能な自治体のこれからの大きな鍵となる年であった、この当該年度であったように思います。そうした意味におきましては、本当にさまざまな市民サービスが拡充された年であろうかと思います。
本当に、この年度ではございませんけれども、今も北海道のほうでは、電気の不足の問題とか、これだけやはり震災、地震関係の報道が続いていたにもかかわらず、やはりこれだけ電気がブラックアウトというか、起きますと、コンビニとか、いわゆる量販店に大きな行列が並び、皆さんが買い占めに走るというような、同じことがやっぱり繰り返されている。こうした部分においては、やはり被災地、言い方は悪いですけれども、被災地から学び、日々の三鷹市の自治体運営に市民サービスを拡充しながら、その側面をしっかりと考えていかなければいけないというこの年度、また今年度なのではないのかなという気がいたします。
そうした意味において、そうした視点から、今回、さまざま質問をさせていただきました。またさらに、市民の健康増進と災害に強い、命を守る防災という視点での三鷹の自治体運営をお願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（高谷真一朗君） お疲れさまです。そして、この放送を控え室で聞いている皆様もお疲れさまでございます。
いろいろと質問出ましたけれども、元気創造プラザの件でございます。市長は、この施設の開館当初より、あらゆる場面を捉えて、不都合があればすぐに改善しますというふうに市民に説明をしてこられました。私も、できたばっかの施設なのに、そういうこと言うのってすごいなというふうに思っているので、心に残っているんですけれども、それゆえに、さまざまな御意見、御要望がこれだけ出てきているのかなというふうに思います。
具体的な例なんですけれども、消防団の訓練場所で、防水ネット、素早く対応していただきました。あれがなければ、訓練の途中にバスが来るたびに水をとめなければいけないということがありましたので、本当に助かっているわけです。
この建物、私の周辺では本当に評価が高くて、利用されている方も多いんですけれども、それゆえに批判的な意見ばかりではないはずです。この施設について、喜びの声みたいのもやはり伝えていかなければいけないと思いますので、そこら辺、御見解があったらお願いしたいと思いますのと、また、この土地は、振り返れば、放っておいたら大規模マンションですとか、あるいは大規模商業施設、こういうものになってしまう可能性があった。そうしたところに、行政が責任を持って、老朽化した公共施設を集約するという形で、耐震化を確保したり、民学産公の拠点となり得る、そして、防災の拠点となることを目指して、施設整備をしたわけです。オープンしてから１年がたちました。この１年を振り返りまして、当該年度、改めてこの施設の重要性、今後の発展性というものについてお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、環境センターについてお伺いをさせていただきます。環境センターについては、さっきの質問でも申し述べましたように、暫定であるということは徹底して市民に周知していただきたいというふうに重ねてお願いをいたします。その上で、当該年度の施設の活用というのはどういったものがあったのかなというふうに思います。
維持管理経費については、470万円という費用がかかっておりますが、聞くところによると、フィルムコミッションで利用されているということも聞きました。このフィルムコミッションでどれだけ収益が上がったのかというところも含めまして、当該年度の取り組みと、今後も施設がある以上かかってしまう経費について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
また今回、土壌対策工事費に7,100万円余の決算額ということでございます。環境センター跡地については、いずれはこの土を、土壌を入れかえなければならないときが来ますが、今、この土地を売ろうとした場合の売却額や土壌を入れかえる金額というものは算出されておるでしょうか。また、その差、売却するのと土壌を入れかえる金額の差というのはどれぐらいがあるものだと試算をされておるでしょうか。
続きまして、総務費のところでお尋ねしたんですけれども、時間の都合と款をまたいでしまったというようなところで、副市長の答弁がちょっと尻切れとんぼになってしまったのですが、非常に前向きな答弁をいただいたと思っているので、またここでお尋ねしたいんですけれども、やはり先ほど来お話がありますように、粕谷委員も言っていたように、これからどんどんどんどん高齢者が元気にお年をとっていくという中で、働く場の確保というものは重要になってくるのではないかというふうに考えております。もちろん、その総務費の中で言いました委託のやつは、時間が非常に限られているから、シルバーさんにはお出しできないけれども、ほかのところで、三多摩全体を見ても低いということで、やっていただけるという御答弁でしたので、これからの御高齢の方々の働き場所の確保というところを市としてどのように考えるのかというところについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、教育費についてお伺いをいたします。市内には老朽化した学校というものが点在をしております。耐震化は小・中学校全て終了しておりますけれども、建てかえが困難な学校というのはまだまだあるわけでございます。それゆえに、長寿命化改修工事を計画的に実施をされておるわけですけれども、老朽化というものには歯どめがかけられないということだと思います。いずれは建てかえを考えなければいけない、そういう学校について、当該年度、どういった議論がなされ、今後どのように対応されようとお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、またこれも教育費なんですが、追加でいただきました資料、教育費の都補助金及び教育費委託金の学校別内訳を用いて質問させていただきます。追加の資料、作成、ありがとうございました。大変だったと思います。
オリンピック・パラリンピックの教育推進校事業というものは、この表を見ると、全ての小・中学校で行われております。小・中学校の投てき能力、投げる力が弱いということや２年後に控えたオリンピック・パラリンピックに合わせて、東京都も力を入れているので、全校で取り組まれるということは理解ができますが、見てみると、人権教育や道徳教育に関しては、何校かモデルとしてやっているだけで、手を挙げる学校も少ないというのが状況だと思います。御答弁の中では、それをもとに各学校で同じレベルで底上げをしていくというお話もあったと思いますけれども、こうしたものというのは、校長会さんで話が出て、手を挙げて、受ける、受けないというのを決めるのかなというふうに思いますが、その他の事業を見ても、全体的にばらつきがあるような感じがします。１つの小学校は何個も補助を活用しているけれども、やっていないところは全くやっていないというようなところが見られますので、教育基金などを活用して、これを平準化させるというか、すばらしい取り組みだったら、三鷹の基金を取り崩してでもやろうというような教育の平準化というものを必要だというふうに思いますが、そのような取り組みの検討というものは当該年度されたのでしょうかということでございます。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） 幾つか答弁いたしまして、また担当から補足してもらいます。１点目の元気創造プラザ及び中央防災公園について、さまざまな改善をしてきたけれども、望ましい、よい施設だと言っていただいた意見もあったんじゃないかという御質問でございます。私は、実はこの施設、市民検討委員会の御意見もいただき、関係団体からいろいろ御意見もいただき、もちろん市議会から御意見もいただいてつくらせていただいたんですが、やはり三鷹市では前例のない大規模な複合施設です。しかも、平成28年度、工事期間中でも、多くの市民の皆様に直接現場行っていただいて、その中から、例えば調理スペースについての御意見や、あるいは、いろいろなところに関する御意見をいただいて、反映してきた経過があります。竣工したことで終わらない。使い始めて気づきがある。ですから、一貫して、不都合があるものは改善していくべきであると。建築会社に補償してもらうべきことはしっかり補償してもらいますし、市長としてこれは新たにというものについては、しっかり予算もかけてやっていこうと思いました。
さて、当該年度、市長と語り合う会として、生涯学習センター利用者及び総合スポーツセンター利用者をそれぞれ別々に公募してお会いしました。覚悟して望みました。よっぽど苦情が殺到するんじゃないかと思って。議事録公開されていますので、お読みいただければいいんですが、三鷹市民の皆様は、そんなことはありません。やはり御利用されている中で、問題提起もありますが、活用されているお声をきちんと伝えていただき、生涯学習とスポーツを行ったり来たりされているというようなお声も聞いて、ほっとしたところです。
また、施設の生涯学習センター祭りのときに、上で会った皆様に、社会教育会館と違って活動しにくくなりましたか。御迷惑かけていませんかとか、いろいろお聞きしたんですけれども、清原さん、最初のころは腹が立ったと。でも、あの社会教育会館で有料化したわけじゃないからと。この新しい施設で、生涯学習センターであなたは有料化したんだと。見てごらん、この景色と。こんないい景色見て、少しはお金払っても、それはしようがないかなと思うよというお声も私に直接言っていただく方もいらっしゃいました。もちろん御不便をおかけしている方もいらっしゃるかと思いますが、ピアノが必要だというお声があれば、ピアノも置かせていただくなど、いろいろ工夫し、調理室も、ドキドキしながら、いかがですかと言ったら、それはやっぱりなれ親しんだ社会教育会館のほうがいいけど、でもね、ここはここ、ただ、使うほうも注意しなきゃいけない。清原さんにいろいろ文句言ったんだけど、きちんと片づけない市民もいるから、やっぱりこれは市民がつくっていく施設だよねというお声も届いています。今御質問があったので、少し御披露しましたが、そういう生の声を直接聞ける市であることを市長としてありがたく思います。
ただ、おけがされた方もいらっしゃるわけです。これは重いことです。私としては、しっかりとですね、今後も不都合な部分は対応していきたい。それは施設面でも、ソフト面でも。
今後の可能性ですが、これだけ災害が多発すると思っていませんでした。このプロセスにおいても、熊本県益城町長さんが、町役場の隣に防災公園つくっときゃよかったというお声を言われたり、もう本当に熊本市長が疲弊されている中、一生懸命私たちに伝えてくださっていることがあります。あわせて、東日本大震災の被災者、そして、今回の水害の被災者、その市長たちから生の声を聞いています。三鷹中央防災公園が真に防災機能を果たせるためには、まだまだ私たち、研究が必要ですし、機関の連携が必要です。そして、消防署が近くに立地する工事が始まったのも当該年度です。私たちとしては、消防署、消防団、警察署と密接な連携をいかにこの場で果たしていけるか。これを検討していきたいと思っています。
次に、高齢者の働く場の確保です。私はハローワークの皆様とも連携していますが、シルバー人材センターの総会はもとより、地域の班長さんたちのお集まりにも出させていただくことがあり、当該年度も出させていただきました。地域の班長さん、60代前半の人もいれば、88歳の人もいらっしゃる。これがシルバー人材センターです。ただし、シルバー人材センターの仕事には一定の法的な制約があって、どんどんどんどん働けないということになっているんですね。これはやはり国に制度の変更を求めていかなければいけないと思っています。
他方、老人クラブ連合会の皆様は、例えば杏林大学の御案内のボランティアを一貫して継続していただいているんです。これ、ボランティアです。高齢者は高齢者で、杏林大学のどこに何科があるか、どこに病棟があるか、そういうのをちゃんと案内するのも仕事だと。そのおかげさまで、杏林大学の御協力で始まったのがロコモティブシンドロームの事業です。
このように、高齢者の皆様は、有償で働くものもあるでしょうが、無償で働くものもあるでしょう。とにかく生きがいを持っていただくのと適切な収入を得ていただくということが、この年金の厳しい時代の中で必要だというふうに思っています。
したがって、何よりも生きがい、自己実現、そして適切な報酬、そうしたことについては、今後も一貫して検討を進めてまいります。
私からは以上です。
◯副市長（内田 治君） 私からは、環境センターの関係での御質問の部分で、ちょっと考え方をお答えします。まず、１つは、フィルムコミッションの利用があったようだということで、年に数回というような頻度でありますけれども、どちらかというと、余り人けがないようなシーンを求めるような映像作品のあるシーンについての利用できないかというような御相談があるというふうに承知をしております。
しかしながら、そこで多額なお金をいただくというような仕組みでは決してありませんので、そこで歳入云々というようなこととはちょっと違う形でですね、エンドロールに三鷹の協力などが御紹介いただければ、それが大変ありがたいなと、こういうことでございます。
それから、今後のことを見据えて、解体や土壌のこと云々ということがありましたけれども、これ、実は大変、現時点では、特に当該年度の時点では明確にお答えがしづらいところがございます。というのは、将来のこの土地の利活用のイメージというのもさまざまありますし、それから、仮に既存の施設の解体を考えたときにも、その解体の範囲であるとか、土壌についても対応するにしても、その範囲や深さとか、そういう要因が非常にありますので、なかなか金額がどうだったかということを、ずばり、こういった場でお答えする段階ではまだありません。ただ、難しさをちょっと表現をあえてするとすれば、その施設を整備したときの事業費が一定程度あったとしても、それにまた類するぐらいの規模でかかる可能性もあるかもしれないということで、そうそう容易に着手するというのは、オリンピック等々でのさまざまな関係経費が高騰している今の段階では難しいかなという判断をしたところでございます。
◯教育長（高部明夫君） 御質問の４点目と５点目にお答えをいたします。まず、学校の長寿命化と今後の建てかえの見通しについてということでございますけれども、学校の施設も、高度成長期に、人口急増期に建てたもので、築40年を過ぎるものがもう６割を超えているという状況です。ようやくこの当該年度、平成29年からは七小が長寿命化改修工事ということで、いよいよ本格的に長寿命化改修を順次計画的に行っていく段階になりました。本格的に行っていくためには、施設の改修の範囲というのをですね、単なる壁とか、屋上防水だけではなくて、いろんな給排水の関係とか、電気の関係とかですね、トイレも含めて、いろんなもろもろございますので、また今年度、本格的な調査をしっかりやって、きちっとした計画を立てていこうというのが１つでございます。
そうはいっても、じゃあ、限界というか、建物の寿命がいずれ来るだろう。20年後とかですね、そういうのが来ると思います。その中で、今後、それをどういうふうなタイミングでまたいずれ建てかえていくかということですね。そのときに、じゃあ、子どもたちの児童・生徒数がどういうふうに少子化の中で三鷹にも及んでくるか。そのことによっては単なる建てかえなのか、あるいは統合化とか、複合化とか、そういった選択肢も出てこようかと思いますので、それはまた新しいこの次の基本計画の中できちっと議論していきたいというふうに考えております。
それから、東京都の補助金、委託金に関連してでございますけれども、均てん化という御質問でございますけれども、この委託事業というのは基本的にはですね、東京都の委託金で、モデルとして、例えば道徳授業が始まる前に、モデル事業として指導方法を開発するという先進的な取り組みに対して補助、委託をするということですから、それが通常の年度になれば、もう委託とか、補助ではなくて、全校に展開していくということですから、それはあくまで学校の地域性、ニーズ、あるいは教員体制によって、そういうものを積極的に手を挙げるところから進めているという内容でございます。
全校について必要な予算というのは、もう学校配当予算の中で、学校規模とか、人数によって、きちっと消耗品もろもろですね、それは学校の教育活動を支えるために、きちっと予算は、修繕費も含めて配当しているということが１つございます。もちろん広げられていくような地域未来塾とかいうことについては、もちろん東京都の予算の拡大も含めて、さらに順次拡大していくということと、三鷹市独自では、例えばコミュニティ・スクールでも、企画提案型予算というのを今年度から進めております。そういった積極的な目的に応じた活動については、きちっと財政措置をして支援していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯生活環境部長（大野憲一君） 副市長の答弁に若干補足をさせていただきます。まず環境センター、暫定という部分についてはですね、やはり住民の方にその点についてはしっかり伝えてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、当該年度、この環境センターにつきましては、アスファルト舗装をしたわけですけれども、これは市民の方のやはり安全を確保するということをまず最優先に工事をさせていただきました。
平成30年度は、さらにこれを地域の方に開放するということで、今、平成30年度、工事を進めてまいりますので、そういった意味では、そこでしっかり還元していきたいと思っております。
また、フィルムコミッションについても、先ほどお話ありましたように、特に使用のお金はもらっているところではございません。一定経費かかっておりますので、整備のほうも華美にならないように経費も抑えた形で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。元気創造プラザの件、やはりプラスの意見というものもどんどん発信していかなければいけないというふうに思いまして、ここで市長の口から、市民の方々としっかり対話をしながらすばらしいものにしていく、そして、防災の拠点にしていくんだという御答弁をいただけたのは本当によかったことだったなというふうに思います。
ただ、今、この庁舎でイベントをやっている団体ありますよね。商工会さんですとか、商工まつりだとか、いろんなもの。いずれ、元気創造プラザのほうで、それも開催するということになるのかもしれませんけれども、結構広場が斜めになったりとかで、テントが張りにくいだとか、そういった御意見があります。ので、ここも建てかえますけれども、いずれ、建てかえるまでの間は、やはりこの場でやらせてほしいというような御意見もありますので、そこら辺は酌み取ってあげていただきたいというふうに思います、商工会さんの思いを。それと、これは要望です。
環境センターについてです。今回、フィルムコミッションではお金はとれないということでございましたけれども、繰越明許として解体後設計等委託料というものが1,300万円ほど計上されておるわけですけれども、例えば資産除却債務という考え方がありまして、最近の会計の企業会計のほうでは資産除却債務というものがございまして、先々の、これがどれだけ、解体に係る費用ですとか、売却に係る費用ですとか、そうしたものの見積もりを、現在の価値に換算して、その金額をもって資産除却勘定というものを使って計上するというものです。先々のリスクをここで明確にできるものなんですけれども、解体とかですね、いろいろ見積もりが完璧にできないというところもこの資産除却債務の難しいところではあるんですけれども、やはり新会計制度になってからですね、やはりこの環境センターというのはいずれは除却をしなければいけないという考え方において、この資産除却債務というものの考え方を取り入れたらどうかというふうに思うんですが、御検討はされたでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 資産除却債務についてはですね、私どもの認識ですと、建てた段階で除却のコストを費用として見込むと。減価償却に盛り込むといったような内容かと思います。ですので、今後、まだ今回の公会計につきましては、そういった考え方は示されておりませんので、今後の課題かと思いますが、やはり解体費用についてどういうコスト感覚を持つか、それは常に敏感に察知しながら対応していきたい、そのように考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。資産除却債務の考え方というのは、土壌の改良だとか、そういったところも全部含まれて、売却するときには幾らだということを今から見積もらなければいけないということなんですけれども、やはり新会計になったからには、将来先々のことも見越してやることが、リスク回避というか、予算の立て方にも変化があらわれてくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういった考えも取り入れていただければというふうに思います。
さまざま質問をさせていただきましたが、今回、平成29年度決算でございますが、この年度もやはり市民の立場に立って取り組まれてきたということがよくわかりました。そして、災害が多発する中で、皆様が一丸となって取り組まれているんだなということもわかりました。市民の方々が、車でいうなら、我々は両輪、市長と議員は両輪、市の職員の方々と市民の方はエンジンですよね、お金はガソリン、基金はオイル、そんなようなイメージを持ったわけでございますけれども、しっかりと皆様方からお預かりした大切な税金ですので、無駄にすることなく市民生活、福祉、そうしたものの向上に取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主緑風会の質疑を終了いたします。
ここで、委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審議要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） それでは、１項目ずつ質問したいと思います。皆さん質問していますが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて、追加で参考資料を出していただきました。ありがとうございます。総合スポーツセンターに寄せられた意見のうち、対応困難が155件、その他37件あります。どのようなものが対応困難なのか。道理ある意見、御要望だけれども、対応困難というものがあるでしょうか。そして、その他というのは具体的事例としてどんなものでしょうか。
もう１点、体育協会が行うスポーツの練習は、大人だけに限っているのでしょうか。学校の部活だけではなく、ほかでも練習したいと探して、ＳＵＢＡＲＵで練習しているのを見つけた中学生がですね、そこに行って、練習したいと言ったら、その日は会費を払って参加をさせてもらったんですが、練習が終わったら、大人の練習場所にしたいので、次回からは参加を控えてほしいと言われ、ショックを受けて帰ってきたと。それを聞いた保護者が体育協会に問い合わせをしたら、年齢制限は設けていないが、安全面を考慮して、高校生以上としているとのことで、ジュニアの練習場はほかに設けているということだったそうです。そうであるなら、その場でジュニアの練習場所は別にあるということも伝えていただきたかったんですが、せっかくスポーツに関心を持ち、参加した児童・生徒を育成することが当たり前なのに、不快な思いをさせ、意欲をそいで、練習の場も与えないということではいかがなものかと思います。体育協会の加盟のスポーツ団体の練習は、年齢制限があるもの、ないもの、市として把握をしておられるでしょうか。そして、きょうの質疑の中でも、個人利用を広げているという答弁がありました。個人利用の場合も年齢制限を設けているのか。ＳＵＢＡＲＵが取り組むスポーツ教室について、年齢制限があるのか、ないのか、お伺いをします。まずお答えください。
◯市長（清原慶子さん） 数字等については担当より補足答弁いたさせますが、中央防災公園・元気創造プラザの市民の皆様からお寄せいただいたもので、対応できないとしたものの考え方についてお答えいたします。今思いますと対応できないなんて、何かすごく冷たい区分をするべきではなかったなと、担当ともう一度話し合いたいと思いますが、例えばの例です。プールとか、リコンデショニングルーム、２時間ではなくて１時間で使いたいというような御要望の場合には、条例改正をしなければいけないので、現時点では対応できませんということにしかないわけですね。
ですから、ちゃんと重い課題として受けとめて、協議もして、今後対応する可能性があるわけですから、現時点では対応できないとか、条例改正によって対応するとか、そういう区分をつくるべきだったなと思っています。いずれにしても、担当者も実は頭やわらかくですね、いろいろ提案をして対応していますので、図表のつくり方にむしろ反省したいと今思いました。
もう一つは、生涯学習センターにつきましては、どうしても若い人たちの利用が少ない傾向がありますので、平成30年度になってから、小学生、中学生、高校生、大学生の自習室としての利用を夏休み、実行していました。利用の数が見られましたので、今後は、成人も含めて個人利用をということで、平成30年９月から始めています。スポーツ施設も、安全管理が必要なこともあるかもしれませんが、体育協会との話し合いの中では、ジュニアの育成についていろいろ創意工夫をしていただいていると思いますので、今の具体的な例については、ひょっとしたら別の要因があったのかもしれません。今後もジュニアの皆様が、より心地よく安全に取り組んでいただけるように、体育協会初め、関係団体と連携していきたいと考えております。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） 私からは追加の資料で元気創造プラザに寄せられた意見のその他の項目についてでございますが、これはもうほとんど施設に対する感謝の言葉、非常にきれいになってよかったとかですね、受付の方の対応がよかった、本当に利用する喜びの声がその他の中に多く含まれております。
個人利用についての制限についてでございますが、基本的に、例えばトレーニング室については高校生以上ということで、中学生以下の方は、非常にちょっと危険な、使い方によっては危ない機器もありますので、高校生以上ということで定めております。
さらに、また個人開放については、年齢制限は特に設けておりませんですし、また、スポーツ教室については、成人用とキッズ用ということで、大人と子どものそれぞれ即した形での教室を展開しているところでございます。
また、学校施設の開放については、中学生以下で減免をしているところでございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。現時点で対応できないものということで、全て対応困難というわけではないということがわかりましたので、市民の声にはぜひ応えていただきたいと思います。
それと、個人利用、ジュニアの育成という観点からも、ぜひ中学生について、他の自治体では高校生以上としていても、保護者がついている場合は参加を認めるというようなところもあると聞いています。スポーツの推進、青少年育成の視点から、体育協会等とのお話し合いも必要だと思いますが、ぜひ年齢制限については、なるべくジュニアの育成という観点で進めていただきたいと要望します。
次なんですが、債権管理条例を制定しました。地方自治の役割は、憲法と地方自治法に規定されている福祉の増進です。公共の福祉を担うという役割が自治体にはあります。債権回収の分野でも、市民生活を守るということが最大限重視されなければならないと考えますが、市税収納率が99.3％という高い収納率で、条例がなくても回収はしていたわけですから、なぜこの時期に条例をつくらなければならなかったのか、その理由、目的を議論しましたが、もう一度お願いしたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 債権管理条例につきましては、大きく２つあろうかと思います。市の有している債権は市税だけではございません。保育料もありますし、学童保育所の育成料等々あります。また、あるいは下水道使用料等もあります。そうした債権をどの部署がどうやっても、しっかりと市民の皆様と寄り添いながら、ただその一方で、市の債権であることには変わりありません。それをしっかりと徴収する。その２つの姿勢の両立、それを図るために債権管理条例という形で、他の自治体とは少し違う形の、債権を取るというだけではない形での条例にさせていただいたというのがこの三鷹市の特徴点であるというふうに思います。正式名称は三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例ということで、条例の名称から工夫しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
それから、もう１点は、やはり市の有する債権のうち、公債権と私債権という２種類がございます。先ほど学童保育所の育成料で議論が出ましたけれども、学童保育所の育成料というのは私債権です。そういったものを適正な形で、もちろん安易に債権放棄というのはよくないと思いますので、しっかりとした手続をやろうとは思いますけれども、適正な形で債権放棄という形の手続、それも債権管理の条例があることによって初めてできるということです。
ですから、市全体の、いわゆる不納欠損額がどうなるかというようなことも含めて、全体的な適正な債権管理と、そして市民の皆様に寄り添う運動。実際にそういった形で寄り添うことによって、やはり今まで以上に、これは例えば市税の部門、あるいは保育料の部門と、それから、生活福祉課の、いわゆる生活自立支援の部門、そういった形での連携が今まで以上に強固になってきているのではないかと。これはまだ検証が、ことしから初めているものですから、できておりませんけれども、またそういった成果についても、今度、平成30年度の決算の中でしっかりと御説明できればというふうに思っております。
◯委員（大城美幸さん） 市の市民に寄り添うというところがどこまで全職員に徹底されているかということが一番問題だというふうに思います。福祉的要素が強い私債権の強制徴収は絶対に行うべきではないと考えますが、再度、先ほど学童について、例挙げましたけれども、いかがでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） まず、全ての職員がこの条例の趣旨をきちっと理解するというのが大事だということで、当該決算年度ではございませんが、４月27日、説明会を実施して、条例の趣旨を説明したところでございます。強制徴収という形にはできないんですが、財産があれば、民事執行の手続に従った手続ができるといったようなところでございます。基本は納期内に納めていただくのが原則、財産がある方に対してはお支払いいただくというのが原則でございますが、やはり市民の皆様の生活の状況、そこにきちっと寄り添って適切に対応していく。これが条例の趣旨だと思いますので、浸透を図っていきたいというふうに考えています。
◯委員（大城美幸さん） 市民にしっかり寄り添った生活再建の支援を行うことが一番重要だと考えていますので、この視点をお忘れなくいただきたいと思います。
次に、障がい者雇用率、市長部局、教育委員会における障がい者雇用率について、ことしの第１回定例会の答弁で、平成29年６月の基準日では、正規職員と嘱託職員合わせて18人の障がい者を雇用しているとのこと。障がい者雇用率としては、法定雇用率の計算方法を適用すると26人相当となり、市長部局と教育委員会合わせて2.33％との答弁でした。つまり、ダブルカウントしているということになるんじゃないでしょうか。
市長部局の実数、該当者、おのおのの障がい者等級はどうなっているでしょうか。それに基づいた法定雇用率は幾つになるでしょうか。教育委員会における実数と該当者の障がい等級、それに基づく法定雇用率は幾つでしょうか。市長部局、教育委員会、それぞれの勤務形態、短時間勤務などの状況はどうなっていたでしょうか。そのうち休業されていた方はおられたのでしょうか。その場合、法定雇用率の算入に際して、どのような扱いをされたのか、お伺いします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず障がい者の雇用率といたしましては、御指摘のとおり、平成29年度は2.33％、それから、平成30年度につきましては、市全体で2.68％となりまして、0.35ポイント増しております。
また、人数ですけれども、全体で20人となっておりまして、実人数におきまして２人増ということになります。
また、内訳としましては、正規職員が14人、それから嘱託員が６人ということになります。また、ダブルカウントというところがちょっとあれなんですが、要は、算定の根拠といたしまして、重度の障がいにつきましては、２倍をすることになりますので、そうしたところで、換算をすると30人相当になりまして、それが実人数では20人でも30人相当になる。そのような形になります。
そこで、市長部局の人数ですけれども、平成29年度におきまして、重度の方が７人、その他の方が７人ということになります。それから、教育委員会につきましては、重度の方が２人、それからその他が１人ということになります。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 勤務形態、短時間勤務の状況等というのはどうなっているでしょうか。それと、ガイドラインで定めている重度とその他ということで、障がい者であるということの確認方法はどのように行っているでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず、短時間というのは、先ほど申し上げた、これは平成30年の基準日の状況しか、ちょっと手元に今ないんですけれども、短時間は嘱託員が短時間となりますので、６人ということになります。
それから、把握の方法なんですけれども、これは改めて、今、厚労省からも通知が出ておりまして、従来三鷹市におきましては手帳の確認を全て行っております。しかしながら、厚労省の基準で、また改めてここで再度確認するようにというような再点検の通知が参りましたので、改めて現在ですけれども、手帳の確認を職員に対して通知して行っているところでございます。
短時間といいましても、嘱託員ですので、30時間ということになります。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。障がい者雇用率計算の際に除外率が適用できることになっていますが、三鷹市では除外率を何％として計算しているんでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） ５％で計算をしております。
◯委員（大城美幸さん） ５％というと、法改正が平成22年でしたかね、ありましたけれども、それは間違いではないんですか。自治体、地方公共団体の場合はそうじゃないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 経過措置があるというふうに承知をしております。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、市の考えとして、経過措置という考えで５％で計算しているということは理解を、承知をしました。これ以上言っても無駄かと思うので、この件については終わりますけど、次、自治体経営白書の79ページの外環について、そこでですね、当該年度ゾーニング案の説明の場を開催し、ゾーニングを策定しています。その際、庁内対策連絡会議が１回、助言者会議が２回開かれていて、意見をいただいて、ゾーニング案を策定したとありますが、庁内対策連絡会議と助言者会議からの意見というのはどういう意見だったんでしょうか。
それと、ふたかけ、事業評価審査会評価意見等というところで、ふたかけ上部空間の整備等の主体や費用負担のあり方については、関係者間で協議、調整を進め、明確にすることが望ましいと記されています。私も、外環については、税金の無駄遣いだし、まちを分断し、環境を壊すので、建設そのものには反対ですが、もう既にいろいろ進められているという中で、北野の里のまちづくりについて、市民がいろいろ意見を上げている。でも、絵に描いた餅にならないかということが一番心配なことなんですけれども、その辺で、どこがお金を出すのかということの調整、協議ということがどうなっているのか、お答えください。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） まず、庁内の対策連絡会議と、あと、助言者会議、どういった議論があったのかということでございますけれども、庁内の対策連絡会議というのは、三鷹市庁内全体でですね、今後、北野の中心部となるようなふたがけ上部の利活用がどういうふうに行われるのかということで、具体的にここに市民の提案からあったゾーンとして、スポーツのゾーンがあるとかですね、ここは農業的な使い方ができるような農地として使うとかですね、そういう各ゾーンを、ワークショップであったものを庁内でも共有して、そういった中で使い方や何かの意見交換をそれぞれの部署から行ったものでございます。
また、助言者会議につきましては、市のまちづくり、こういったものが出てきたときに、周辺も含めてですね、どういうようなまちづくりを行ったほうがいいのか、都市計画的な専門的な見地、また、交通の見地とかですね、そういった景観の視点、いろいろな視点から助言をいただいているところでございます。
また、専門委員に前の景観審議会の会長にもなっていただいておりますので、北野のまちづくりは、農のある風景のような取り組みを進めていったほうがいい、そういった助言もいただいている。
あと、費用につきましては、地域分断をしないためにつくる施設でございます。そういったものを「対応の方針」に国が示しておりますので、施設の負担については、環境施設帯として国に可能な限りの負担を求めていっているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 可能な限り、国の負担を求めているということですが、もう随分以前に、どこでしたっけ、外環で視察に行ったときに、結局、ふたかけ部分でフェンスが張られて草がいっぱいあったところがありましたよね。和光のほうでしたかね。結局、どこが管理するか、どこがお金を出すかということで、話がまとまらなければ、幾ら住民が、ここはスポーツの施設とかって言ってもできないわけですよね。そういうことを考えると、市民からいろいろ意見は吸い上げたけども、結局できませんでしたということで終わっては、本当に何なんだということになると思うんですけど、決意というか、国との協議について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 当該年度もそうでしたが、歴代の国土交通省道路局長及び関東地方整備局長に直接、私、アポイントメントをとって、何よりもまず第一に工事の安全確保ということを申し上げるとともに、このワークショップの報告書は、逐次、実際お持ちしまして、これを絵に描いた餅にならないように、当該の約束をしていただいたのは国土交通省であるということ、そして、公園等になれば、東京都ももちろん関与してですね、管理に一定の責任、役割を果たしてほしいということで、三鷹市は一貫しています。ただ、もちろん御懸念があるということ。私もこれだけの期間ですので、局長も、関東地方整備局長も交代していきますから、いかに継承していただくかということで、また、頻繁に直接に要望を伝えていく予定です。
◯委員（大城美幸さん） やはりその外環の近隣の住民の声、今もう既に通学路の変更とか、いろいろ児童・生徒への影響とか、いろいろ出ています。工事そのものもまだまだ続くし、長くなります。住民の合意を得ること、そして、情報提供を徹底すること、安全安心のまちづくりの一環としての取り組んでいる三鷹市として、ぜひ住民からの苦情等、騒音とか、いろいろな苦情が日々あると思いますが、丁寧に迅速に対応していただきたいということを要望して終わりにします。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に、労働安全衛生についてお尋ねいたします。2017年度の三鷹市の安全衛生事業計画基本方針というのがあると思います。その中で、重点６項目挙げておると思いますが、３つだけピックアップします。ライフ・ワーク・バランスの推進を図るため、過重労働によるメンタルヘルスを含む健康障がいの防止に向けた時間外勤務、なお一層の減少、この減少というのは気になる表現ですけれども、と計画的な年次有給休暇取得のための対策の推進。２つ目が、安全教育による公務災害の防止の徹底、健康教育及びその他健康を保持する、増進するための事業の充実。３つ目が、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメント防止対策の推進というふうにあります。それぞれの成果と課題について、質問をいたします。
それで、各事業場安全衛生委員会の委員会における安全性活動が重要だというふうに指摘していると思います。それが重要なキーだったと思いますが、そのことも含めて答弁お願いしたいと思います。
次に、教員のメンタルヘルスの関係でございます。文科省の公立学校教職員人事行政状況調査というのがあって、校長からその他というところまで、職責別の病気休職者の数、それから、20代から50代までの病気休職者の数というのがデータがあるんですが、これは2013年、15年及び13年ごろの調査ですが、全体で20代11万2,039人いる中で564人、30代、17万7,727人いる中で1,117人とあって、50代、これが31万5,894人で、1,938人という大きな数字なんですよね。教員の働き方改革というようなことも全国的に問われていることだと思います。ぜひ三鷹市におかれても、病気休職者がないわけではないというふうに思いますので、20代、50代でどんな状況なのか、管理職の中でどんな状況なのかということをまず教えてください。
それから、別の委員から、学校の事業場安全衛生委員会を設置したらどうだ。私もこの間、そのことを求めていますが、学園ごとにやれば、50人以上ということで、法令事項はクリアしますよね。いいものをつくってもいいわけですから、なぜそれをやらないのか。つくったからといって法違反ではないと思うんですが、教育長に改めてそこをお尋ねします。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザの休憩室及び更衣室についてお尋ねいたします。市職員の休憩室及び更衣室、男女別に整備されているでしょうか。三鷹市スポーツと文化財団職員の休憩室及び更衣室、男女別に整備されているでしょうか。三鷹市社会福祉協議会職員の休憩室及び更衣室、男女別に整備されているでしょうか。体育協会職員の休憩室及び更衣室、男女別に整備されているでしょうか。セントラル職員の休憩室及び更衣室、男女別に整備されているでしょうか。受付、警備、清掃に従事する職員の皆さんがいます。休憩室及び更衣室、男女別に整備されているでしょうか。
トイレについて、労働安全衛生法第628条に、事業者は、次の定めるところにより、便所を設けなければならないとしています。男性用と女性用に区別すること、男性用便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに１個以上とする。男性用小便所の個数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに１個以上とすること。女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに１個以上とすることというふうに定めています。この基準を満たしているでしょうか。
事務所衛生基準規則には、休養室等について、設置義務として、次のとおり定めています。第21条、事業者は、常時50人以上、または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床することのできる休養室または休養所を男性用と女性用に区別して設けなければならないとしています。休養室とは、病弱者、生理日の女子、車椅子使用者等が休養するための施設だと思います。休憩室とは全く別の施設です。休養室は設けられているでしょうか。
元気創造プラザ、生涯学習センターについて、改めてお尋ねいたします。講座を実施して云々という答弁が午前中あったと思います。それは社会教育としての講座なんでしょうか。教育長が社会教育ということは維持しますということで、生涯学習センターの機能説明をしていたと思います。それをお尋ねいたします。
それから、午前中の私の質問でですね、収入予定額が大幅に下回ったと、こういうふうに申し上げました。全体の収入、予定したものの中でもかなりの率を占めているということを私が質問いたしましたけれども、やっぱり重大なことだというふうに改めて休憩後思ったんですが、改めてそのこと、それから、利用者数が減ったということについての改めての見解を求めます。それは、いろいろ登録者が減ったというのはありますけれども、公民館法に基づく公民館機能を廃止したことへの市民のボイコットではないかという気もしなくはないんです。こうした事態について、改めてどのように総括し、今後に生かしていくのか、お尋ねいたします。社会教育は、自治の担い手であり、民主主義の担い手であるというふうに思いますし、三鷹市の自治基本条例に大きくマッチングした事業だと思うんですが、決意も含めて教育長にお尋ねいたします。
次に、市民参加と協働についてお尋ねをいたします。代表質疑で行ったんですが、再質問する時間もとれなくて、改めてお伺いするんですが、清原市長になってから、無作為抽出の市民による、公募の市民によるね、さまざまな手法、それはそれで本当にいいと思うんです。ただ、私のところによく来るのは、やりたいのに参加できる枠がなかなかない、少ない、それを広めてほしいという声があります。
それからもう一つね、市長にこれはお願いになりますけれども、農業公園をつくるとき、みどりの広場を転換するとき、市長みずから出てきて、公会堂別館で意見を聞き、そして青空ティーチ・インにも参加して、子どもたちの意見を聞いて、今日のことになったと思います。それから、小・中一貫校教育をにしみたかでやるときも、市長みずから出てきて、意見聞いて、軌道修正して今日の姿になったと思うんですよ。
なかなか厳しい意見もあるけれども、そうした市民全体の説明会というのもやっぱりやってほしいなというふうに。それはね、かつて、もう副市長になっていましたかね、あるいは助役だったでしょうかね、市民参加にいささか疲れたと、こういう答弁が本会議中にあったとき、それは本当に大変だと思いますよ。さまざまな意見がありますから、それをまとめて政策づくりしていくということですから、ぜひそうした手法の市民参加を、特にこの庁舎建てかえ問題でやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） 私は先ほど来答弁していますように、日常的に市民の皆様と対話をさせていただいていて、本当にありがたいなと思っています。説明会についてもですね、この間、東台小学校、第三小学校の建てかえもそうですし、昨年度はどんぐり山の廃止についての説明会も出させていただきました。一部、何か市長が全然そういうところにいないみたいな文章を読んでですね、清原さん、こんなに会っているのにというような反応もいただくほどです。また、85回を超していると思うんですが、少人数の市民の皆様、公募で集まっていただいて、市長と語り合う会もさせていただいて、公募の取り組みもさせていただいています。
私は、いろいろな折々に市民の皆様の生の声を聞かせていただいていますし、今回の質問の御趣旨は、庁舎・議場棟等建てかえに向けた今後の取り組みの中で、いわゆる説明会的なものや、あるいは、一般公募の市民の皆様の組織をつくってはどうかというような含意を含んでの質問だと思います。そういう意味では、今後、具体化していくときには、大方の市民の皆様の御理解いただかなきゃいけません。参加したいと思われる方だけではなくて、本当に通りすがりに市役所来たら、今度の市庁舎のビジョンなんかがビジュアルに示されていて、それに意見を言うというような機会も開いていかなきゃいけないなというふうに思っています。限られた時間に制約されるような説明会も開きたいと思いますが、そうではなくて、もう少し気軽に御意見をいただくようなことも含めて進めていくということも、当該年度も心がけましたが、今後も心がけてまいります。
◯副市長（内田 治君） 私からは、生涯学習センターの実績の関係で若干御説明させていただきたいと思います。御質問委員さん、実績の収入の減のところを捉えて、御指摘の部分は確かにあるわけですけれども、いわば貸し館としての御利用の機能の部分に着眼された御意見だったかと思うんですけれども、ちょっと視点を変えて、生涯学習センターができたわけでございますので、生涯学習センターを拠点として、例えば、私、務めさせていただいているスポーツと文化財団の主要な事業のほかの部門と比べたらどうかというかということで、ちょっと御説明をさせていただきたいんですけれども、スポーツと文化財団は、音楽、演劇、美術、文芸、こういった従来からの事業を行っているんですが、例えば平成29年度の音楽の事業のお客様の入場者の合計総数というのは8,656人です。そして、美術、ギャラリーなどを中心にやっていますが、こちらは１万4,064人であります。文芸ですと１万6,415人、演劇はちょっと多くて２万4,998人、こういった数なんですね。これに対しまして、財団で新たに平成29年度から取り組んだ生涯学習センターの生涯学習関連事業は１万3,841人なんですね。ですから、20年を超えるこれまでに行ってきた他の事業と初年度取り組んだばかりの生涯学習センターの生涯学習事業についても、初年度の滑り出しとしてはですね、一定程度お客様にも御参加をいただいて、喜んでいただけたのかなというふうに思います。なお一層の改善に努めてまいりたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） それでは、順次お答えをしたいと思います。まず２点目にございました教員のメンタルヘルスでございますけれども、確かに今いろいろ長時間勤務が問題視されていますし、教職員がリフレッシュしてライフ・ワーク・バランスを実現するということは喫緊の課題だということは重々承知しているところでございます。やはり年代別の課題もたくさんあって、今、教員が大きく若返っている、年代構成が若返っているということで、20代、新規で採用されても、やっぱりいろんな校務分担とか、担任をしなきゃいけないということで、かなりプレッシャーがあることも事実です。あるいは、50代が、やっぱりそういう指導する側になって、いろんな学校教育の中心になって担っていかなきゃいけない。それから、教育内容も大きく変わっていく中で、それはやっぱりＩＣＴも含めて対応しなきゃいけない。やっぱりそれはそれで年代のストレスありますし、管理職は管理職で、副校長も多様な業務が入っているということもありますので、これからいろいろメンタルヘルスの研修の中でも、年代や職責に応じた対応をしていきたいというふうに考えております。細かい数字はまた後で担当者のほうから補足していただきます。
それから、事業場の安全委員会です。おっしゃるとおりですね、別に49人以下でも設置してもそれはいけないという話ではもちろんありませんけれども、規模の基準があることも一方では事実です。
今、現行の衛生推進員を置いておりますので、しっかりそこが教員の声を聞いて、健康状態、執務状態を確認して、機能しているのかということも十分検証しながら、また、そういった委員会の設置についても、現場の声を聞きながら、よりよく検討していきたいというふうに考えております。
それから、最後に、社会教育会館が担っていた社会教育の歴史、伝統、継承されていないではないかというような御質問ございました。社会教育と生涯学習は対立するものではございませんし、社会教育自体がなくなったわけではありません。きちっと社会教育委員という職も残して、生涯学習審議会の中でも、学校教育関係者も入って、一緒に生涯学習も社会教育も議論している状況でございます。確かに活動の場所が変わっていますけれども、しかし、先ほどるる説明があったように、メリットをですね、いろんな福祉とかスポーツとのかかわり、多世代の交流の場にもなってきていますので、そういったことのよさ、いろんな講座も拡大しながら、そういったよさ、それから、今までの主体的な市民の学習の場である社会教育のよさ、そういうこともしっかり継承しながら、市長部局と連携しながらこれからも進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは労働安全衛生についてお答えをいたします。初めに、時間外勤務の状況ですけれども、平成29年度の実績といたしましては、146.9時間。平成28年度が152.3ですので、5.4時間のマイナスということになります。これは１人当たりの平均です。それから、同じく１人当たりの年次有給休暇の取得日数ですが、こちらは13.6日でありまして、平成28年度が13.3ですから、プラス0.3、これはふえたほうがいいわけですので、プラス0.3です。
それから、公務災害の状況ですけれども、公務災害につきまして、当該年度、公務災害が12、通勤災害が７の合計19件です。これは直近の５年間の平均を見ますと、公務災害が16、通災が９、合計25ですので、それに比べれば低いということであります。また、通勤災害につきましては、当該年度、自転車で通勤をしている職員、臨時職員、非常勤の方も含めて、研修を行いまして、悉皆の研修を行いまして、特に多い自転車の事故ですね、そうしたところの防止も図ったところでございます。
それから、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、いろんなハラスメントについてなんですが、当該年度の相談につきましては、セクシュアルハラスメントが１件、パワーハラスメントが１件の合計２件です。しかしながら、セクシュアルハラスメントの苦情処理委員会において調査、審議を行うような案件はありませんでした。
そこで、対応なんですけれども、御案内のとおり、当該年度、検討を進めまして、職員の働き方改革の推進チームを設置して、これは今年度になりますけれども、基本方針を定めました。こうした中で、それぞれの取り組みの情報共有も図る中で、各部各課が主体的な取り組みを進めていきたいということで、さまざまな実際の具体的な事業を、取り組みをまとめています。また、当該年度も、一部、その検討チームの中で、試行可能なものは先行して実施をしまして、そうした中で、一定の成果も出たところです。その中では課題もありまして、そうしたところをしっかり今後具体的な取り組みとして進めていきたいと考えているところでございます。
それから、公務災害とか、パワーハラスメントの件なんですが、こちらにつきましては、質問委員さんも御紹介ありましたとおり、労働安全衛生委員会、それから、各事業場の、６つありますけれども、事業場の安全衛生委員会、こうしたところでしっかり取り組みをしていただいています。公務災害の研修、自転車安全講習でありますとか、そうしたところも各事業場で取り組まれておりますし、また、ハラスメントについては、やはりコミュニケーションに課題があるという例も多いので、そうした中で、例も多く見られますので、良好なコミュニケーションをつくるためにどうしたらいいか。これ、各事業場で取り組まれています。そうしたことを含めまして、今後も、今の職員の労働安全、これは嘱託さん、臨職さんも含めた全職員の安全につきまして、今後も取り組みを一層進めてまいります。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 私のほうからは、教育長に答弁に補足いたしまして、決算年度における教員の休職者数についてお答えいたします。平成29年度の教員の休職者数は10人でございます。そのうち、管理職は１名でございます。10人のうち６人は現在復職をしております。年齢別でございますが、20代は２人、２人ともメンタルということです。50代については２人、そのうち１人がメンタルということでございます。
私からは以上でございます。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） 私からは防災公園のさまざまな属性のスタッフに係る休憩室や更衣室について御質問いただきましたので、初めにそちらについてお答えいたします。
まず、この施設に当たっては、整備前、また整備後にも、労働安全衛生委員会のスタッフとともに、施設の状況については確認をして、一定のチェックをしているところでございます。
状況についてでございますが、休憩室については、５階の一角に、スタッフ、またいわゆる職員と事業者も含めた休憩室を配置しております。ただ、これは男女は別にはなっておりません。一緒にそこで休憩をするような形になっております。
更衣室につきましては、事業者、また職員、別々の更衣室が地下にございます。当然男女は別でございます。
ベッドについて、臥床というふうに言われましたけれども、ベッドについては、地下１階に救護室がございますので、そちらは、職員が必要に応じて使うところもありますし、場合によっては、来館されている方の一時的な救護室としてベッドも配置をしているところでございます。
次に、生涯学習センターの、特に使用料について全体の中での位置づけが非常に少ないのではないかということでございましたけれども、これは、歳入につきましては、予算の段階でどれぐらい収入があるかということ、そこのところが難しいところでございまして、生涯学習センターについては、近隣のものや、これまでの社会教育会館の稼働率などを見ましたので、幾らかちょっと多目に予算額は見ていたところもありますので、それによって、決算ではちょっと低かったというところがあります。
ですので、決して利用者が減っているということではなくて、利用者、むしろ、平成28年度６万6,000人に対して、平成29年度７万人近く、3,000人多く利用されておりますので、こちらについては、決して利用者のほうのボイコットというようなことは考えておりません。むしろ利用者は、非常に多くの方々に使っていただけると考えております。
先ほどの施設のトイレについてでございますが、これはトイレについても、これは基準を満たしているということで整備をしておるところでございます。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。教職員の皆さんの事業場安全衛生委員会ですね、相談となると東京都に行かなきゃならない。やっぱりここで働いている、で、三鷹は小・中一貫という事情もあるということを考えると、しかも、中学１、３小学校あるとしたら、一体そのときのいろんなことの事業で、使用者、誰が本安全配慮義務を果たしていくのかというところを明確にしなきゃならないと思うんですよ。高部さんじゃないと思うんですよ。宮崎さんでもないと思うんですよ。
だから、三鷹市教育委員会事業場安全衛生委員会は、さまざまな教育の施設で１つの事業場をつくっていますよね。そこでは教育長になるのかというようなふうに思いますけれども、やっぱり学園長に一定の指揮命令みたいなのが私は現実にあると思っているし、その行ったり来たりするときに、一体誰がそのときの安全配慮義務者なのかということが不明確だと、裁判沙汰にもなる可能性があると思うんですよ。だから、事業場安全衛生委員会を、50人以上、学園単位でやればいらっしゃる。しかも、臨時や非常勤の人たち入れれば間違いなくいるわけですから、そういう工夫をつくって、つくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 教育長への御質問だと思いますが、ちょうど私、今、文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会の学校における働き方改革で、まさに労働安全衛生がメインテーマになって、今議論しているプロセスです。今質問委員さんが言われたようなことにつきましては、誰が職員の学校、教員の責任をとるのか、職員の責任をとるのかということで、まさに議論詰まりつつありますので、そうした方向については、教育委員会にも伝えておりますので、適切な対応を教育長、教育委員会がとってくれるものと思います。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。まだお伺いしたいことはありますけれども、時間の制限がありますので、この辺で打ち切りたいと思いますが、生涯学習センターの利用者、そして、その使命というものを高部さんのこの間の答弁を信じてですね、社会教育としての機能を果たし、そして、自治、民主主義のリーダーがこの生涯学習センターから新たにまた生まれるということを期待をして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でいのちが大事の質疑を終了いたします。
以上で総括質疑を終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は、９月18日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日は大変お疲れさまでした。
午後５時39分 散会
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