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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成30年まちづくり環境委員会) > 2018/06/19 平成30年まちづくり環境委員会本文
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2018/06/19 平成30年まちづくり環境委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(土屋健一君)  おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
 初めに、休憩をとって審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時29分 休憩



                  午前9時31分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 審査日程及び本日の流れにつきましては、1、行政報告、2、管外視察について、3、所管事務の調査について、4、次回委員会の日程について、5、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 市側が入室するまで休憩いたします。
                  午前9時31分 休憩



                  午前9時33分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 生活環境部報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明を求めます。


◯生活環境部長(大野憲一君)  おはようございます。それでは、生活環境部の行政報告をさせていただきます。まず1点目、生活環境部の平成30年度の「運営方針と目標」についてでございます。お手元に配付している資料の19ページをお開きください。まず、1の部の使命・目標に関する認識でございます。まちづくり環境委員会に係る部の使命・目標といたしましては、市民の安全安心で快適な生活環境や住環境を守り、高環境のまちづくりを市民との協働で推進します。また、商業・工業・農業等の産業の活性化を図るとともに、消費者・勤労者の安全安心を守り、その生活の質の向上を支援してまいります。
 各課の役割ですが、環境政策課、ごみ対策課、生活経済課が、まる2からまる4に記載いたしました役割を担ってまいります。
 次に、2の部の経営資源でございますが、職員数は1人の増、予算規模は約3,600万円の微減と、大きな変化はございませんでした。
 次に、20ページをお開きください。実施方針ですが、先ほど申し上げました部の使命・目標を達成するために、まちづくり環境委員会の所管といたしましては、2点目の持続可能な都市を実現するための環境施策の推進として、2019年度からの12年間の市の温暖化対策を定める第4期の三鷹市地球温暖化対策実行計画の策定に取り組みます。
 次に、3点目のごみ減量・資源化と環境に優しいごみ処理・リサイクルの推進といたしまして、世界的に課題となっております食品ロスの削減に向けた「食べきり運動」を進めるとともに、4つのRの推進によるごみ減量と資源化により循環型社会の形成を図ってまいります。
 最後に、4点目の産業振興、観光振興と生活者支援の推進といたしまして、産業と生活が共生するまちとして、ものづくり産業や商店街振興のほか、三鷹市観光基本方針に基づき、まちの魅力やにぎわいの創出を推進いたします。また、農地の保全と利用の推進を図るため、三鷹市農業振興計画2022の改定や、魅力ある都市農業の育成に取り組みます。また、雇用確保、就労支援に努めるほか、複雑化する消費者被害を防止するため、出前授業、出前講座など、消費者教育の充実を図ってまいります。
 21ページ以降、後段の個別の事業とその目標でございますけれども、内容につきましては担当の課長から順次御説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。


◯生活経済課長(垣花 満君)  22ページの2番、ものづくり産業等の集積・強化及び都市型産業誘致の推進をごらんください。本年度も東京都の補助制度等も活用しながら、事業者の市内工業系用途地域への移転に伴う新工場整備費用、それから、住工混在地区における周辺環境へ配慮した、例えば防音、防振、防じんのような工場の改修等に係る費用への補助を行うほか、三鷹市都市型産業誘致条例の周知活動を強化し、優良企業の誘致を推進いたします。市が所有する日本無線株式会社三鷹製作所の跡地につきましては、平成29年度に第1回目の公募型プロポーザル、平成30年度に第2回目の公募型プロポーザルを行っております。交渉者のほうは決定しておりますので、現在契約に向けて交渉している最中でございます。
 また、三鷹商工会工業部会にお願いして実施しております、ものづくり産業活性化ネットワーク委員会の活動、まちづくり三鷹で実施しておりますミタカフェ(コワーキングスペース、レンタルデスク等)の運営を支援してまいります。さらには、国の地方創生推進交付金を活用し、ファブスペースみたかにおいて、多様な働き方の創出に向けた検討・支援を行うほか、自主的な運営体制の構築に向けて、現在さまざまな協議をしている最中でございます。
 目標指標といたしましては、市内ものづくり産業の市内移転を含む操業継続(集積促進事業助成)──これは工業用用途地域への移転ですが1社、それから地域共生推進事業助成──これは防音、防振等の工事6社。それから都市型産業誘致に基づく優良企業の誘致。日本無線株式会社三鷹製作所跡地売却先事業者との契約締結、土地の引き渡し。ものづくり産業活性化ネットワーク委員会参加者数──多様な参加者数を求めておりますが、それの増加。SOHOを含む多様な起業者の増加、多様な働き方を支援するファブスペースみたかの利用者増加としてございます。
 説明は以上でございます。


◯都市農業担当課長(塚本 亮君)  22ページの3の都市農業の推進及び農地保全の取り組みについて、御報告させていただきます。市の農業施策につきましては、三鷹市農業振興計画2022(第2次改定)に基づきまして施策の展開を推進しているところでございますが、平成30年度におきましては、農業施策の基本となるこの農業振興計画につきまして、平成27年4月の都市農業振興基本法の施行以降の生産緑地制度の改正、農地法の改正、また平成29年5月の東京農業振興プランの策定、さらに今年度中に施行が予定されております都市農地の貸借の円滑化に関する法律など、最近の農地、農業に係る制度改正や新たな制度の創設などが続いていることから、この三鷹市農業振興計画2022(第2次改定)の改定を予定しております。
 改定におきましては、都市農業振興基本法に規定しております地方計画として位置づけて改定をする予定でございます。また、現農業振興計画に定められております4つの施策でありますが、1つ目の農地の保全と利用の推進に関しましては、市の独自の補助でございますけれども、三鷹市優良農地育成事業による、市内農業者に対する農業用機器等の整備を支援してまいります。平成30年度につきましては、1次受け付けとして5月の上旬に実施いたしましたが、その時点で19件の応募がございまして、補助交付申請額が723万円余と予定をしているところでございます。予算規模の700万円に合わせまして、今後700万円に調整をして交付の手続をとるところでございます。
 次に、都市農業活性化支援事業につきましては、東京都の同事業の補助を活用しておりますが、平成30年度は三鷹市野菜生産組合の4件の農家につきまして、パイプハウスや養液栽培システムなどの支援をしてまいる予定としております。
 また、平成34年度に現在の生産緑地制度の第1次指定地区が30年を迎えまして、買い取りの申し出等が自由にできるというような期限を迎えますが、この後につきまして、特定生産緑地制度というのが創設されました。市としましては、なるべくこの特定生産緑地に移行していただきたいということでございますので、農協や都市計画課と連携をしまして、農業者への個別説明会を開催する予定としております。現在、9月下旬から10月上旬にかけて、市内の10カ所程度で説明会をすることで、今準備を進めているところでございます。
 次に、魅力ある都市農業の育成につきましては、環境保全型農業の推進としまして、三鷹市の農協の青壮年部の皆さんがやっております、地域資源の堆肥化事業を支援するということで、これはICU構内で、当該の馬術場の馬ふんの堆肥を製造するというような事業でございますが、これの事業費であるとか、放射性物質検査の実施の支援を市が行うというようなことを予定しております。
 また、農作物の獣害防止対策といたしまして、平成29年度はパンフレットの作成や講習会などを開催いたしましたが、平成30年度につきましては、ハクビシンやタヌキなど、農作物に被害を与えます中型獣の捕獲・処分までを農協に委託し、実施をする予定としております。
 また、農業経営の改善としまして、認定農業者制度を続けておりますが、これをさらに普及する予定でございます。現在、65経営体、108名の認定をしておりますけれども、この方々を今年度4月26日に組織化を図りました。三鷹市認定農業者連絡会が設立されましたが、市はこの事務局を担うなどの支援を引き続き続けてまいる予定でございます。また、担い手の育成といたしまして援農ボランティアの事業をやっておりますが、これにつきましても引き続き継続していくということでございますが、今年度につきましては、6月9日に既に開校式を開催しまして、12名の受講を受け入れているところでございます。
 また、市民と農との触れ合いの場の提供といたしまして、ことしも、来月7月7日にブルーベリーと夏野菜の親子収穫体験を引き続き実施する予定です。また、11月には秋冬野菜の収穫体験と芋煮会を、今年度も実施する予定をしております。
 以上です。


◯生活経済課長(垣花 満君)  23ページの4番、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたさらなる観光振興施策の推進でございます。平成29年3月に策定いたしました三鷹市観光基本方針、こちらに基づきまして、NPO法人みたか都市観光協会を中心に、市民、事業者、関係団体などが取り組む観光関連事業を支援してまいります。特にラグビーワールドカップ、それからオリンピック・パラリンピック競技大会を契機としまして、三鷹を訪れる外国人を含む観光客の受け入れ環境について、関連部署、観光協会、関連団体等と連携を図りながら、サイン整備や外国人観光客向けの駅前の多言語による観光マップの作成支援などを進めてまいります。
 また、井の頭公園検定1級合格者有志で組織する「チームあか井の」ですとか、あとみたか観光ガイド協会さんを初めとした観光協会と理念を共有して、協働していける、そういった市民の活動への支援をしていくほか、設立10周年を迎えるみたか都市観光協会が行う記念事業、こちらは今、最後の詰めに入っておりますが、そちらへの支援を行ってまいります。
 また、東京都市長会の助成金を活用いたしまして、近隣市との市民交流人口の拡大を目指す武蔵野・三鷹・小金井魅力向上プロジェクト──こちらは広域連携の観光振興の取り組みになりますが、こちらに新たに取り組んでまいります。
 目標指標といたしましては、三鷹市観光基本方針に基づく市民、関係団体、市などの協働による多様な観光振興事業の推進、多言語による観光マップの作成、それから、みたか観光案内所訪問者数の拡大としてございます。
 以上になります。


◯ごみ対策課長(岩崎好高君)  5、健康づくりやボール遊びなど市民の憩いの場としての環境センター跡地の利活用の推進でございます。施設解体・土壌対策工事の本格整備につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う工事費の高騰などによりまして、多額の事業費が見込まれることから、当面を見送りさせていただき、その間、敷地を暫定利用することといたしたいと考えております。敷地の暫定利活用に当たりましては、周辺の地域の皆様を含め、広く利用できますように安全に配慮しつつ、敷地の一部に健康憩い広場、あるいはボール遊び広場、そして広場の外周にランニング走路を整備いたします。広場の運用方法等の検討もあわせて行い、平成31年3月に市民の皆様に向けた開放をしていきたいと考えています。
 また、引き続き、将来的な課題でございます解体後の利活用についても検討を行う予定でございます。目標指標といたしまして、暫定利活用に向けた広場整備の実施と利用開始ということを位置づけております。
 以上です。


◯環境政策課長(井上 仁君)  6番、サステナブル都市三鷹の実現に向けた研究の推進でございます。庁内のサステナブル都市政策検討チームにおきまして検討しておりますが、平成30年度につきましては、昨年度の継続事業として2つを検討する予定でございます。1つは、フードロス対策事業の推進、もう一つは、地域の生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた検討でございます。フードロス対策につきましては後段でまた詳しく述べさせていただきますが、生物多様性につきましては、エコミュージアム事業等の既存の事業に生物多様性の視点を加えた事業を検討してまいりたいと思います。
 目標指標としましては3点、昨年度からの検討事業の事業化、新しい検討事項があれば、そちらの検討、最後に、第7次報告書の作成となります。
 以上でございます。


◯生活経済課長(垣花 満君)  24ページ、7番、便利で楽しく買い物をすることができる環境の整備でございます。引き続き公募等によって選定された商店会単位の協議会──現在14協議会、15商店会でございますが、各地域の特性に合わせた事業を行うに当たり、市を含む関係7団体で構成した買物支援事業本部が支援をしてまいります。また、各協議会へのヒアリングや活動内容のノウハウの共有を図るような交流会のようなことも、現在考えてございます。
 また、商店数が少ない大沢地域につきましては、従来からの商店街振興のアプローチに加え、市の福祉部局や地域ケアネット等の地域団体、コンビニ、生協等の地域の実情に詳しい事業者等とも幅広く情報共有を進め、市民や事業者による支え合いの仕組みを生かしながら、共同購入、宅配などの既存サービスの周知と利用促進、買物応援キャラバン隊等を活用したマルシェの開催など、遠方への外出が難しい買い物困難者への支援も視野に入れた買い物環境の整備を支援、推進してまいります。
 目標指標といたしましては、消費者の利便性向上及び地域商店会の活性化、大沢地域における多様な買い物支援策の導入支援による買い物環境の充実とさせていただいております。
 以上でございます。


◯ごみ対策課長(岩崎好高君)  8の「食べきり運動」の推進を初めとしたごみの発生・排出の抑制についてでございます。三鷹市ごみ処理総合計画2022に基づきまして、リサイクルカレンダーの活用、あるいはごみ分別アプリなどのさらなる普及促進を図りまして、ごみ分別の徹底、そして資源化を推進してまいります。また、近年、世界的に課題となってございます、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品(フードロス)につきまして、ごみの排出抑制の観点から、市民、事業者、庁内に向けた「食べきり運動」の取り組みを進めます。事業の推進に当たりましては、市民、事業者、庁内それぞれに効果的な手法を検討しつつ、ごみ減量等推進会議の皆様や、あるいは関係機関等との協働によってキャンペーンを行うなど、「食べきり運動」の募集・認定のほか、さまざまな啓発活動を実施してまいります。
 また、東京2020大会組織委員会が主催します、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に協力いたしまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成にあわせて、イベント時のほか、コミュニティ・センター、あるいは大学との連携を図って、回収場所の拡充などにより、さらなる小型家電の回収を推進いたします。
 目標指標といたしましては、商工会、あるいは商店会等の協力を得まして、「食べきり運動」の推進、あるいは食べ切り協力店の認定10店舗というのを目標としてございます。それから、ごみ分別アプリの宣伝広報による普及促進、そのダウンロード数──累計でございますが、1万1,000件、前年度比3,800件の増を目指してございます。それと、1人1日当たりのごみ排出量を690グラム、前年度比5グラムの減を目標としてございます。小型家電回収量につきましても2,100キログラム、前年度比50キログラムの増としてございます。
 以上です。


◯環境政策課長(井上 仁君)  9番の三鷹市地球温暖化対策実行計画(第4期計画)の策定です。三鷹市地球温暖化対策実行計画(第3期計画)が平成30年度で終了するため、新たな12年間、平成31年度から、平成でいきますと平成42年度、2030年度の新規計画に合わせ、計画を策定いたします。この第4期計画は、国の地球温暖化対策計画の削減目標を踏まえまして、区域施策編──これは市全体の計画と、事務事業編──こちらは三鷹市役所としての取り組みの実行計画を策定する予定でございます。策定に当たっては、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、環境保全審議会やパブリックコメントの実施などを行い、市民の意見を広く聞きながら取り組む予定でございます。
 目標指標といたしましては、こちらに書いてございます、国の定める目標に準じた二酸化炭素を排出するような削減目標をつくり、計画を実行できるようなものにすることでございます。
 以上でございます。


◯生活環境部長(大野憲一君)  次に、行政報告の2点目、ごみ減量・資源化の取り組みについてでございます。資料の1をごらんください。平成29年度のごみ処理量の実績は、平成29年4月からの汚れたプラスチックごみの分別変更がありましたことから、その影響が出ているところでございます。
 また、裏面のほうをごらんください。市民1人当たり、1日当たりのごみの総排出量につきましては、ごみ減量等推進員の皆様を初めとした市民の皆様と市との連携による取り組み等により、低減傾向が続いているところでございます。
 また、さらに、ことしのゴミゼロの日であります5月30日より、フードロスを削減し、さらなるごみの発生抑制・減量を推進するため、市民向けの啓発、事業者向けの協力依頼、三鷹市役所の庁内向けの周知啓発などの取り組みを開始したところでございます。内容の詳細につきましては、担当のごみ対策課長から御報告をいたします。


◯ごみ対策課長(岩崎好高君)  資料1の1の平成29年度三鷹市ごみ処理量の実績についてでございます。こちら、平成29年度の総ごみ量といたしましては、4万7,268トンでございました。平成28年度と比較いたしまして、約0.9%、426トンの減となりました。内訳でございますが、下にもグラフがございますけれども、可燃ごみが0.7%、187トンの増、不燃ごみが4.2%、70トンの減、資源物は2.5%、348トンの減となってございます。
 この要因といたしましては、先ほど部長のほうから申し上げましたように、平成29年4月からの汚れたプラスチックの不燃ごみから可燃ごみへの分別変更が影響していると想定されています。資源物の減少は、プラスチックで排出されていた汚れたプラスチックが可燃ごみに移行したことにより、減少したというふうにも想定されているところです。
 次に、裏面の2の市民1人1日当たりのごみ総排出量についてでございます。ごみの減量・資源化を推進し、持続可能な循環型社会の形成を目指すため、三鷹市ごみ処理総合計画2022に基づきました施策を展開していますが、その中で平成34年度に目標値として設定いたしました、市民1人1日当たりのごみ総排出量、これが725グラムと定めてございますが、既に平成27年度の時点で到達いたしまして、平成29年度はさらなる削減を達成してございます。下にありますように、市民1人1日当たりのごみ総排出量は695グラムとなってございます。
 次に、3の三鷹市「食べきり運動」の開始でございますが、食品ロス(フードロス)を削減して、ごみの発生抑制・減量を推進するため、平成30年5月30日(ゴミゼロの日)から、三鷹市「食べきり運動」の取り組みを開始いたしました。
 市民向けの事業といたしまして、ごみ減量に関するキャンペーン等での啓発活動、それから家庭系ごみ指定収集袋の広告欄への掲載、環境展、あるいはエコミュージカルでの啓発イベントなどを予定してございます。次に、事業者向けの事業といたしましては、飲食業者への働きかけとしまして、食べ切り協力店の募集・認定、それからチラシ・ステッカーの配布、市ホームページでの協力事業者への紹介を予定してございます。(3)としまして、庁内向け事業としましては、庁内システムの「食べきり運動」の周知を既に実施してございます。今後、本庁舎地下1階食堂における職員への食べきり運動の啓発などを行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上です。


◯委員長(土屋健一君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。


◯委員(増田 仁君)  では、1点ほどお伺いをしたいと思います。24ページの「食べきり運動」なんですけれども、こちらでの事業者向け事業ということで、これ、具体的に食べ切り協力をお願いするといことで、こちらには認定して、チラシ、ステッカー配布で紹介するということなんですが、事業者の中での取り組みというのは、どういったところを想定、もしくはもう既に実施されている方がいらっしゃるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。


◯ごみ対策課長(岩崎好高君)  事業者向けとしましては、例えば小盛りメニューをつくっていただく、例えば御飯なんかも少量のものをつくっていただいて、提供していただく。あるいは、一方で、宴会等を行う事業者の皆様が、参加している皆様に「食べきり運動」の周知をしていただく。あるいは、その「食べきり運動」のPRをお店の中でしていただく、あるいは、食べ残しの持ち帰りなどができるようなことを一緒にやっていただけるようなことを、ちょっと検討しているところです。


◯委員(増田 仁君)  食べ切りのところで小盛りとか、そもそも御飯をカットするだとか、最近のはやりもあります。そういったところをやっていただくと、それでほかのメニューを少しふやすだとか、そんな形でやっていただくと、参加する業者さんも安心してやっていただけるし、食べるほうもそういうことを想定して御飯を食べに行けるなんていうこともあるので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 持ち帰りのところなんですけども、これは持ち帰りの入れ物ですとか、それをどちらが──食べに来る人が持ってくるのか、それとも事業者のほうで用意するのか。要は、ロスが減れば減るほど事業者側も産廃は減るわけで、多少入れ物、使い捨てのものでもいいですけれども、紙でつくられたようなものを用意するとか、それくらいはコスト的に見合ったものになると思うんですが、そのあたりのところは具体的にどういったことを考えていらっしゃいますでしょうか。


◯ごみ対策課長(岩崎好高君)  まさしくそのとおりで、できれば市民の方が事前にタッパーのようなものを持ってきていただいて、残ったものを持って帰っていただくのがベストだと思いますが、一方で、突然来た人がそういうのを御準備できなければ、紙のパックのようなものをお店のほうで御用意していただいて、提供していただくのが一番いいのかなと思っています。
 ただ、例えば生ものとか、食中毒にちょっと影響があるようなものについては御遠慮させていただくような、そういうような御案内もあわせてしていただければなというふうに考えています。


◯委員(増田 仁君)  ぜひその方向でお願いします。立食のパーティーなんかでも最終的に残ってしまうことが多くて、みんなで食べようと思っても、その場では食べられないということもあるので、家に持ち帰って、その日の夜、翌朝までに冷蔵庫に入れておいて食べるとかっていうことは可能ですので、極力進めていただければ、それを見て、今年度、様子を見ていらっしゃる業者の方も、来年はやろうかみたいな、自主的にとかっていうこともできると思いますので、ぜひ広めていただければと思います。
 終わります。


◯委員(赤松大一君)  よろしくお願いいたします。私はごみ減量に関してでございます。特に「食べきり運動」でございますが、今回、御報告いただいた「食べきり運動」に関しては、業者に対するアプローチということと、あわせて市民向け事業の中で、家庭ごみ収集袋の広告欄等の掲載とか、好評なエコミュージカル等のイベント、これ、市民に対してどのようなアプローチをされると今イメージされているか、1点、お聞かせください。


◯ごみ対策課長(岩崎好高君)  既に5月30日にゴミゼロキャンペーンで、実は「食べきり運動」のポケットティッシュを作成して、皆様にPRをさせていただきました。それと、今後もさまざまなキャンペーンを行う予定ですが、その中でも同じようなポケットティッシュ等は配布していきたいというふうに考えています。
 それから、ホームページ、広報、それと指定収集袋の「食べきり運動」の案内につきましては、早くても平成30年11月以降分ぐらいから、皆様のお手元に届くような形を今検討を進めているところです。
 それから、エコミュージカル、環境展につきましてはもう既に終了しているんですが、その中でも「食べきり運動」の御説明を展示させていただいたり、エコミュージカルにつきましては、クイズを合わせた「食べきり運動」の、子どもさんでも理解しやすいような、例えば重さをはかって、どのぐらいが1カ月当たり食べられるごみ等が捨てられていますよ、みたいな御案内ができればなと。今ちょっとその辺は検討を進めているところでございます。
 以上です。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。やはり事業者の食べ残しもそうですが、主なのはやっぱり要は家庭の賞味期限切れ──買い過ぎてしまって、消費期限、賞味期限が切れてしまったので廃棄するという例が多いということは、従前からいろんな形で御報告いただいておりますので、それを極力減らすことが、やはり1つの大きなプレゼンになるかと思いますので、また啓発していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あわせまして、やはり今申し上げたとおり、御家庭で余ってしまったもの、例えば生鮮食品等はちょっとなかなか難しいとは思うんですが、従前のジュースとか、お中元、お歳暮等で食べ切れなかったものとかっていう形で、やはり各自治体で取り組んでいるのがフードバンクとの連携と、あわせて隣接市の調布市でもやっておりますフードドライブに関して、やはりこれはかなりごみ減量につながる、またフードロス削減につながるかと思うんですけども、今後のそのフードバンクとの連携に伴う、またフードドライブ──例えば環境ミュージカルとか、環境展において、フードドライブのブースをつくってお持ちいただくとかっていう形が非常に有効かと思うんですが、今後そのような展開はどのようにお考えになられているのか、お聞かせください。


◯ごみ対策課長(岩崎好高君)  とりあえずは、「食べきり運動」をまず推進して、市民の皆様、事業者の皆様の反応等も含めて見てみたいというところ。と同時に、先ほどありましたサステナブル都市の検討チームの中でも、継続して食品ロスについて研究を進めてまいりますので、そこで改めてまたフードドライブ事業等につきましても、実際に事業を行うに当たっては、例えば資金面だとか、衛生管理面だとか、保存をどうしたらいいのかというところも含めて詰めていき、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。やはりフードロス運動をしっかり展開するためにも──ちょっと今、直近でございますが、昨日の大地震において、やはり市民意識醸成の中で、やはり地震対策が進められるかと思うんですが、それとあわせまして、各御家庭から出ております、要は東日本大震災のときに用意した非常持ち出し食品とかが、今回の大阪の事件でひっくり返してみたら、賞味期限が切れていたとかいうことで、じゃあ、捨ててしまおうっていうことで、かなり出てくる。
 例えば防災課との連携によって、それを何とか家でも食べられるんだよというか、さまざま、そのような工夫によって、ただ暗に捨てられないような、食べられないから、古くなったからいいやとかじゃなくて、その辺の手だてが。非常に今回の大阪の大きな地震を受けて、市民の皆様からまた防災の意識醸成が上がって、そのことによって前回用意したものが奥の押し入れから出してきたら、もう食べられないということで、ぽいぽい捨てちゃうということも考えられますので、その辺、防災課と連携になるかと思うんですけども、所管があれなんですが、その辺連携、対策も、また構えとして、例えばローリングストック法を推進するとかいう形で進めていただければと思いますので、これは要望でございますが、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯委員(森  徹君)  先ほど説明いただいた1人当たりのごみの総排出量で、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、もう一度お答えいただければ。1人当たりの総排出量はどんどん減ってきていると。平成34年度の目標も既にクリアしているという、これはわかりました。最初、これを質問しようかなと思ったんですけども、その説明があって、わかりましたけども。
 この目標は今どんな。それ、説明あったのかわかりませんけども、平成34年度目標が、今幾つにしたっていうふうになっているのか、これがあればお聞きしたいと思うんです。


◯ごみ対策課長(岩崎好高君)  平成29年度の実績は695グラムというふうになっておりまして、先ほど運営方針のほうでお伝えした数字で、ちょっと行ったり来たりで申しわけないんですけれども、そちらのほうに──24ページになりますが、そこで平成30年度の目標指標は、24ページの8のところに、1人1日当たりのごみ総排出量は690グラムという形で載せさせていただきました。おっしゃるとおり、平成34年度の目標も既に達成しているので、毎年個別にこういう形で目標を定めさせていただいているところでございます。


◯生活環境部長(大野憲一君)  今、2022の現計画の中では、今は平成34年度、725グラムということで定めておりますので、次の改定のときには、個々の目標については、今の現状に合わせまして適切な目標値を設定したいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員(森  徹君)  わかりました。実は、やはりこのごみの総排出量と、先ほども質問のあった「食べきり運動」、私も改めてふじみ衛生組合に行きまして、かなり認識。相当、私なりに努力しているかなというふうに思うんですが、確かに「食べきり運動」というと、ごみっていうのは市民一人一人、そこが一番の原点だと思うんですね。わずかだからっていうことでも、積み重ねで総市民人口にすると、これが膨らんでいくわけですから、これは非常に必要だと思うんですが。
 テレビなんかで見ている企業っていいましょうか、スーパーみたいなところが大量に処理していくっていう、そういうのを見ているんですけども、三鷹市としてその辺はどんな対応っていいましょうか、そこまでつかめる状況に、行政指導みたいなことができるのか、どうなのか。また、三鷹の中ではどんな現状なのか、つかめていれば現状報告をもらえればと。
 現在の問題として、行政はそこまで対応できないとか、法律的な問題があるとか、その辺、ちょっと知識がないもんですから、わかるところでお答えいただければというふうに思います。


◯ごみ対策課長(岩崎好高君)  おっしゃるとおり、テレビ等でスーパーから大量の食べられる、まだ賞味期限が残っているものでも廃棄されるような、いわゆる3分の1ルールみたいなところというのは存じ上げているんですけれども。現状としては、例えば市民の方が購入する時点で、本日使う食材を購入するにもかかわらず、4日後、5日後の賞味期限のものをあえて奥から持ってきて使われるなんていうことも、あるというふうには聞いています。
 ですから、まず、そういった市民の皆様の行動の中で、いつ食材を使うんだというところをしっかり捉えていただいて、お店側と市民の側とがお互いウイン・ウインになるような関係を、私どもが広報していかなければいけないのかなというふうに思っています。
 実際にまた、スーパーへのいろいろな投げかけというのは、現状ではまだ検討している最中で、どういうのができるかなというのを考えているところなんですけれども、そのようなところで進めているところです。


◯委員(森  徹君)  わかりました。これは、やはり国の行政指導というか、大もとはそこがもっと動いていくということが必要なのかなと思いますね。子ども食堂の問題とか、今、母子家庭だとか、父子家庭だとか、子どもの貧困とか、いろいろある中で、ああいうテレビの報道を見ると非常に心を痛めるものがあるものですから、その辺、有効に活用できればなという気持ちが強いわけですので、国に対する働きかけも、三鷹の市長は大分国とのパイプが強いみたいですから、ひとつそういう声も上げていただければというふうに思います。
 それから、食品ロスの問題で、先ほどどなたでしたか、立食パーティーの話をしていましたけども、それを考えると、賀詞交歓会も三鷹の場合、身近なところで、やはり食べ切りということを考えると、どういうふうに運営しているのか、なかなか難しいところはあるんですけども、ここに来て大分、セーブしてきているのかなという感じがあるんですけど、私があそこに参加させていただいたころはかなり残っていましてね、本当にもったいないなという感じでいたんですが。その辺は、身近なところからちょっと考えるところがありまして、担当のところで少しリーダーシップを持っていただければと。市長さんにも率直に、これは三鷹市だけのあれじゃありませんけども、その辺も食べ切りの問題の実践として、私もちょっと考えたところがあるものですから、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、大沢の商店街、買い物難民の問題で、昔は古八幡のところに昔型のマーケットみたいなのがありましたよね。そこがなくなって、どんどん減っていってといった中で、先ほどの例えば生協の宅配とか、いろんな方法っていうのは、私も利用していますけども、あれはあれで買い物に行けない人は非常に便利だなというふうに考えますけども。わずかですけども、地元で営業されている方もあそこにいまして、そこはそこで、何ていうのかな、企業努力っていうのをやっているようなんです。
 ですから、こういう企画を組むときに、市民の買い物に行けない方の立場からの研究や、いろいろ聞き取りで改善と同時に、本当に頑張っている商店の方にも意見を吸い上げるといいましょうか、聞き取りを行うとか、それをうまくマッチしてやっていただければなというように思うんですけども、この辺、今現状はどのような努力をされているんでしょうか、ひとつお願いします。


◯生活経済課長(垣花 満君)  委員さんおっしゃるとおり、大沢の下原商店会のところ、幾つかお店は残っておりまして、私どもが大沢地域の商店の数の少なさから、今地域のケアネットさんなんかと連携をとりながらいろいろ考えていっている最中ですが、その際、何回か、やはり商店会さんとの意見交流会をしてございます。
 私ども、今度、例えば宅配の説明会なんかをするときにもお声がけをする予定でございますが、やはり商店会さんのほうも、どちらかというと少しそこまでの余力がないみたいな御意見もあったりとか、なるべく私たちも御一緒にという形ではお願いをしているところでございます。
 以上でございます。


◯生活環境部長(大野憲一君)  先ほどの食品ロスで若干補足をさせていただきます。賀詞交歓会の件、お話が出たところでございますけれども、当然食べ切り協力店をお願いする前に、私どももやはり庁内向けの取り組み、これも重要だというふうに考えております。既に歓送迎会シーズンに向けて、庁内職員向けにも庁内のシステムで呼びかけを行ったところでございますし、忘年会シーズン、また改めて呼びかけをしたいと思います。
 また、食堂における啓発も取り組んでいきたいと思っておりますし、委員さん御指摘の賀詞交歓会につきましても、極力食品ロスが出ないような呼びかけ、これもまた秘書広報課とも相談しながらやっていきたいというふうに考えております。
 また、いろいろ国への御要望ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように3分の1ルール、これはいわゆる商慣習と言われる食品業界の一定の商慣習があると。それに基づいて、こういったロスが発生しているという側面がございます。また、サプライチェーンの場合には、どうしても定番の品等の入れかえがあったり、品切れを起こさないような余力を持った発注というようなことが、結果的には食品ロスにつながるというような御指摘もございます。これについては、今国も働きかけをして、見直しの機運も出てきております。そういったところを捉えながら、三鷹市としても国にそういった商慣習等の改善について働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員(森  徹君)  ありがとうございました。じゃあ、最後に、大沢のそのことで買い物難民、それから商店の問題では、商工振興という立場からも、現在、一生懸命頑張っている商店の、商店街っていうくくりだけでなくて、数少ないですから、直接そこのところに出向いて、いろいろ要望等も聞いてもらうということも行政のやり方として大切かなと。また、そういうことをやれば、市政に対する気持ち等も非常に強まっていくと思いますので、その視点をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯委員長(土屋健一君)  以上で生活環境部報告を終了いたします。
 休憩いたします。
                  午前10時21分 休憩



                  午前10時39分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 都市整備部報告、本件を議題といたします。
 まず、項目アに対する市側の説明を求めます。


◯都市整備部長(田口久男君)  おはようございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、平成30年度の都市整備部の「運営方針と目標」を御説明させていただきます。方針のほうの48ページから50ページにかけて実施方針を掲載しております。平成30年度から新たに加わった内容や展開する取り組みを中心に御説明させていただきます。
 まず、緑と水の公園都市を目指す事業の推進です。一番上段のところでございますが、公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づき、再整備や管理運営に取り組んでまいります。
 次に、中段あたりでございますが、土地利用に当たり、都市計画制度はもちろんのこと、都市農地の保全・活用についても、改正された都市緑地法や生産緑地法等の制度を活用して取り組んでまいります。一番下のところでございますが、空き家等については、三鷹市空き家等対策計画(仮称)を策定し、空き家等の適正管理を推進してまいります。
 次に、都市計画道路の整備でございます。中段より下の部分でございますが、東京外郭環状道路事業です。これまでの取り組みによる市民意見を反映したゾーニング等に基づき、北野の里(仮称)まちづくり整備計画の策定に取り組んでまいります。
 次に、三鷹駅前再開発事業の推進です。三鷹駅南口中央通り東地区については、引き続き関係権利者の合意形成と都市計画決定に向け、取り組んでまいります。
 続いて、48ページから49ページに記載しております都市交通環境の整備です。まず、バス交通については、市民ニーズ等をしっかり把握、検証し、さらなる見直しを図り、利便性の向上に努めてまいります。
 次に、中段付近でございますが、平成29年度に策定しました駐輪場整備運営基本方針に基づき、駐輪場の運営・整備や受益者負担の適正化などを図ってまいります。また、来年度から本格実施を予定していますサイクルシェアについては、適切な準備を進めていきたいと考えております。一番下の段落でございますが、三鷹駅南口駅前広場に関して2点ございます。1つは、ペデストリアンデッキ等の適切な維持管理を進めることでございます。2点目は、駅前広場に係る交通環境の改善に向け、調査検討に取り組んでいくことでございます。
 次に、耐震改修の促進です。平成29年度に改定した耐震改修促進計画に基づき、耐震化を計画的に推進してまいります。また、公共施設の耐震化についても、防災上重要な建築物に加え、そのほかの公共施設等の耐震化に取り組んでまいります。
 次に、下水道事業の推進です。下水道施設の耐震化を進めるとともに、都市型水害への対応として、中仙川改修事業や雨水貯留施設の検討を進めてまいります。また、東部処理区の流域編入に係る関係機関等との協議を進めるとともに、平成32年度の地方公営企業法適用に向けた取り組みも着実に進めていきたいと考えております。
 一番下のところ、建築基準行政の推進です。引き続き建築物の安全対策の推進に努めてまいります。なお、建築物・市街地の安全性の確保という観点等による建築基準法の改正が予定されていると聞いております。その適切な対応を図っていきたいと考えております。
 次に、50ページの部分に係るところでございます。公共施設ファシリティーマネジメントの推進です。引き続き、さらなるファシリティーマネジメントの推進に努めるとともに、公共建築物の効率的な維持・安全・活用や長寿命化に向けた取り組みを進めてまいります。実施方針の主な内容は以上でございます。
 続きまして、50ページから、12の個別事業のこちらの主なポイントを中心に説明させていただきます。まず1点目、下水道再生計画の推進と都市型水害対策の整備です。下水道再生計画に基づき、長寿命化対策事業として、東部水再生センターの設備等の改築及び更新工事の実施設計並びに管路施設の実施設計及び改築・修繕工事を実施します。また、平成33年度以降におけるストックマネジメント支援制度を活用した事業の準備に取り組みます。都市型水害に対応するため、引き続き中原地区で中仙川改修事業を実施するとともに、雨水貯留施設設置工事の検討を進めます。また、大沢地区では雨水管等を整備します。さらに、家屋への浸水被害の軽減を図るため、止水板設置工事費の一部を助成する事業にも着手してまいります。
 2点目、管理不適切な空き家等の適正管理の推進です。三鷹市空き家等対策協議会の専門的な見地及び市民意見を反映した三鷹市空き家等対策計画(仮称)を策定します。また、啓発用パンフレットの配布に加え、固定資産税の納税通知書に啓発用チラシを同封するなど、広く啓発を図ります。また、所有者不明の空き家等については、財産管理人制度を活用することを検討していきます。さらに、弁護士会や東京司法書士会等の専門家団体と協定を締結し、専門的な相談窓口を整備する取り組みを進めていきます。
 次に、51ページをごらんいただきたいと思います。3番の三鷹駅南口ペデストリアンデッキの改修に向けた取り組みです。予防保全の観点から安全性、利便性及び経済性を考慮し、策定する改修計画に基づき、計画的かつ段階的な改修に着手してまいります。平成30年度は第1期分──平成5年度に供用開始した部分でございますが、そのデッキを中心に平成31年度に施工する化粧パネルの撤去工事の設計及び大屋根雨どいのシール工事を行います。また、エスカレーター1基と監視システムのリニューアル工事も実施してまいります。
 4点目、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境の改善に向けた検討でございます。三鷹駅南口駅前広場における車両の滞留や、降車場所等の安全確保などの課題を解決するため、三鷹駅南口交通環境の改善に向けた調査、分析、検討を実施します。専門家の見地から、乗降場所の再配置や交通規制の見直しなどを検討してまいります。
 5番目、駐輪場等の適切な利用や運営に向けた駐輪場整備運営基本方針の推進です。平成29年度に策定しました駐輪場整備運営基本方針に基づき、適切な利用や効果的な運営に向けて、一時利用と定期利用、それぞれの駐輪場の再配置や利用料金の適正化を進めてまいります。また、サイクルシェア事業については、平成31年度の本格実施に向けた準備を進めてまいります。さらに、このサイクルシェアの取り組みの位置づけも含めまして、前述の方針を踏まえ、駐輪場の整備運営等の展開が可能となるよう、三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の見直しを行います。
 6番目、都市計画制度を活用した適切な土地利用の誘導でございます。平成29年度の都市緑地法等の改正に伴い、都市にあるべきものという位置づけがされた都市農地の保全施策を具体的に検討するとともに、平成27年度に策定しました三鷹市用途地域等の見直し方針に基づき、住環境の保全、商業、工業の活性化に向けた具体的な施策の検討を進めてまいります。また、土地利用等に個別の課題がある地域については、用途地域の変更、地区計画の策定等を検討してまいります。
 続いて、52ページに入っておりますが、7番目の公園・緑地の適切な活用に向けた指針の策定及び都市公園等の公有地化・整備の推進です。整備と管理運営の基本的な考え方等を示した公園・緑地の適切な活用に向けた指針を策定し、同方針に基づき、施設整備や管理運営に取り組み、全ての市民に親しまれ魅力ある公園づくりを目指してまいります。また、都市公園等の公有地化を進めるとともに、大沢の里等の施設改修を進め、市民が安全で安心に利用できる空間づくりを目指してまいります。
 8番目、日本無線跡地C地区整備の推進でございます。将来的な東西道路の確保を目指し、区域内の道路整備を実施します。また、下連雀五丁目第二地区地区計画区域全体の緑地等を集約した公園を整備してまいります。整備に当たりましては、公園・緑地の適切な活用に向けた指針を踏まえた、ボール遊びが可能なスペースや健康遊具などの設置をしていく予定でございます。
 9番目、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進です。まちづくり推進地区整備方針を策定し、同方針に基づいた都市計画道路や駅前広場の都市計画変更及び地区計画策定の手続に取り組んでまいります。また、市道135号線については、バリアフリーに配慮した歩行空間の整備を行うとともに、車道の舗装工事等に取り組み、整備を完了していく予定でございます。
 次に、53ページに入りまして、10番目、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりの推進です。ワークショップ等で提案されたゾーニング等に対する市民意見を反映した、北野の里(仮称)まちづくり整備計画の策定に向け、取り組んでまいります。また、引き続き工事の実施に伴う通学路等の交通安全及び防犯対策等について、外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会を地元住民と協働で運営し、取り組んでまいります。さらに、周辺都市計画道路等の事業推進に向け、関係機関等の協議を進めてまいります。
 続いて、11番目、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進です。三鷹駅前地区再開発基本計画2022に基づき、活性化の拠点として回遊性やにぎわいの創出が図られるよう検討を進めるとともに、地元の合意形成が図られるよう、UR都市機構と連携して進めてまいります。また、まちづくりや景観の観点から、地区計画等の面的なまちづくりについても検討し、関係地権者等との調整を図りながら、本再開発事業の都市計画決定を目指してまいります。
 次に、最後の項目です。12番目、花と緑のまちづくりの推進です。NPO法人花と緑のまち三鷹創造協会と連携し、ガーデニングフェスタやふれあいの里のイベント等を開催し、市民、事業者との協働による花と緑のまちづくり事業の展開を図ります。
 また、三鷹中央防災公園においては、さまざまなイベントやボランティア活動の場として活用するなど、指定管理者との連携により適切な運営と管理に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯委員長(土屋健一君)  市側の説明は終わりました。
 これより項目アに対する質疑に入ります。質疑のある方。


◯委員(増田 仁君)  では、1点お伺いをいたします。49ページ、耐震改修のところなんですけれども、大阪のほうで地震があって、痛ましい事故ということで、壁が倒れたという話がありました。自分も小学校、中学校とかの壁を見ると、大体は下までブロックが切ってあって、その上にフェンスと植栽という形で片づいているかなとは思うんですけれども、やっぱり門扉のところは大きくコンクリートの壁がありましたりとか、あと隣地との境界はいまだに柱と長いコンクリートのパネルみたいなものでつくる、昔ながらのブロック塀が残っていたりだとか。あとは、第五小とか、擁壁が結構高くつくってある学校もありますが、そのあたりのところ、耐震のところはチェックされてからどれくらいたっているのかちょっと気になったので、そのあたりの状況をお伺いしておきたいと思います。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  塀の関係につきましては、今回、地震によりまして大きな被害、痛ましい事故があったということで、ここでさらに再度緊急的な点検を開始しております。きょうも、まず学校のほうにつきましては教育委員会の職員が22校、まずは目視で点検ということで回っているところでございます。そのほかの公共施設につきましても、順次点検を進めていきたいというふうに考えております。
 これまでも塀とかにつきましては、安全確保に努めておりましても、やはり経年的な劣化等もありますので、やはりこの段階で再度しっかりとチェックをしてまいりたいというふうに考えております。


◯委員(増田 仁君)  お願いをしたいと思います。東京都議会のほうでも、改めて緊急的に全自治体でやるようにということでお願いをしているという話も聞きましたので、お願いをしたいと思います。
 あと、本当は個人のお宅の壁も一番重要なところなんですけれども、やはり個々人の財産の管理の都合もあるのでなかなか難しいというところもありつつも、壁を植栽にかえるという事業も三鷹市でやっておられると思うので、これも今回もまた定期的にやる機会の1つとして、次の候補、その次とか、使えるときがありましたら定期的にやっていただくというところで、耐震改修、壁のところの改修というのも図っていってほしいなと思います。終わります。


◯委員(森  徹君)  ちょっとお聞きしたいのは、都市計画道路についての国の考え方──都市計画道路の見直しの問題は、今どんな方向でしょうか。


◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(小出雅則君)  都市計画道路の整備につきましては、東京都と26市2町、それと特別区と一緒になりまして、平成28年に第四次事業化計画、優先的に整備する路線を定めまして、今計画的に整備に取り組んでいるところでございます。都市計画道路、全般的には優先整備路線が完成しますと、おおむね2040年代には8割ぐらいの都市計画道路は完成されると言われておりますが、まだ優先整備路線に選定しなかった路線、そういった路線については今後都市計画の制限がかかっていく形になりますので、そういった路線についてもどういう形で対応していくのか。今、関係する東京都と三鷹市も含めた26市2町で、そういった路線についてのあり方の検討をしているところでございます。今後、考え方をお示しいたしまして、皆さんにもまた広く御意見を伺っていく形で、今進めているところでございます。


◯委員(森  徹君)  今の都市計画路線というのは、昭和37年か。じゃあ、1回見直しが。戦後という言葉はこのごろ、若い人は使わないと思うんですけども、昭和37年、1962年。1962年というと何年前だ、半世紀以上たっていますね。
 それで、きょう、ちょっとしっかりと事前の勉強をして来れなかったんですけども、国が都市計画道路の見直しの方針をたしか出していると思うんですよね。その根本の理由は、財政問題、財源ですよね。なかなか骨太がうまくいかないっていうので先送りがあるんですけども、道路をつくるっていうのは、実際に土地の買収ですか、これに相当お金がかかるということがあると思うんですよね。それで、国が半世紀以上前の計画で、必要ないものは廃止も含めて見直しって、たしかそういう方針を出しているんじゃないかと思うんですけども、この辺はそういう考えでいいんでしょうか。


◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(小出雅則君)  第四次事業化計画を策定したときに、必要性については全て検証しまして、そのときに見直しして廃止する路線は廃止しております。三鷹市内では全ての路線が都市計画道路として必要だということで、必要性のあり方は検討しておりますけれど、さらに優先整備路線に選定していなかった路線についての、今そういった路線がやはり着手するまで時間がかかりますので、あり方を検討しているところでございます。


◯委員(森  徹君)  わかりました。了解しましたっていう意味じゃなくて、そういう状況で。たしか兵庫県とか、隣の埼玉県ではもう既に都市計画道路を廃止するということが実際に行われているようなんですよね。ですから、一般質問でもちょっとこの問題、質問させていただいたんですが、三鷹の場合には、半世紀以上前の都市計画道路がまだ全て必要だと。しかし、都市計画線を引いたときから、三鷹の状況はかなり変わってきていますからね。そういうことが、ひとつ必要かなと。そういうことも含めて、三鷹のまちづくり、ぜひこの都市整備部の方針の中でもさらに検討していただければというふうに思います。
 それから、あと、駅前広場の適切運用、この辺、もう少しどのような検討が今行われようとしているのか、何かあったら。


◯都市整備部長(田口久男君)  駅前広場の環境についての調査、分析等でございますが、今現在、供用開始してから、バス路線とかバス便もかなり増加しております。それに伴いまして、やはり広場内、これは時間とか天候にもよるんですけれども、かなり混雑して、バスの乗降する場所もちょっと適切でない部分もあったりとかしている部分もございます。抜本的な見直しをしていく必要があるのかなと。今の状態をそのまま使っていくと、駅前広場のキャパシティーに対して、やはりちょっと限界があるだろうというふうに考えております。
 バスの乗降場所の再配置、あるいはタクシーの乗降場所等も含めて、また、雨の日とか、規制はかかっているものの、一般車両も入ってきてしまうところもありますので、そういったところの実態をまず調査する必要があると。どこに原因があるかということを調査しまして、駅前広場に限定せず、その周辺の道路も──実際に中央通り等はバスの降車場所にもなっていますので、どのように活用していったらいいかというのをデータ的な調査をした上で再配置、あるいは交通の規制についても、交通管理者も入っていただいて、具体的な、専門的な見地から検討をしていこうというようなことでやらさせていただいている内容でございます。


◯委員(森  徹君)  わかりました。もともとが土地が狭いところで見直しというのは非常に大変だと思うし、それから、バス停も最近、小田急さんのほうで何カ所か変えていますね。いろいろ変えていますけども。結果論ですけどね、例えば今の新しい、元赤鳥居道路のところにビルをつくっていますけども、今さら言ってもしようがないんですけどね、市があのビルに対してどういう考え方を持っているかわからないけども、あの1階部分を、例えばバスターミナルに協力させてもらってというようなことのまちづくりがあれば、かなりスペース的にいろいろ改善の方向ってあったのかなというようなことも考えまして。
 確かに、今JRさんが持っているところが、また新しい小児病院とか、いろいろ有効な面もあると同時に、コンビニもできていたり、また新たに駐輪場と。ああいうようなものも、実際にはJRのお客さんがあの広場を利用するわけですから、もっとJRが積極的にそういう土地の提供みたいなこともあってもいいのかなと。なかなか三鷹市だけでは、まちづくり、大変だと思うんですけども、ちょっとそんなことを感想として思っているところです。
 質問を終わります。


◯委員長(土屋健一君)  では、休憩いたします。
                  午前11時04分 休憩



                  午前11時06分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 次に、項目イ及びウに対する市側の説明を求めます。


◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(小出雅則君)  それでは、報告事項の2番目、イの三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針(案)について、資料1のほうで御説明いたします。資料1の1ページをごらんください。本年3月の本委員会において、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりについて整備方針(素案)を策定し、地域住民を対象とした説明会を開催した旨の報告をさせていただきました。
 本日は、方針案について御報告いたします。1、三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針(素案)に関する説明会及び意見募集についてです。(1)、意見募集の期間・方法についてです。アに記載のとおり、地域住民への説明会、三鷹台商店会及びまちづくり協議会との意見交換会、ホームページ等により、素案に対する意見募集を行いました。(2)、意見の提出・対応についてです。意見の提出は18人の方から17件の御意見をいただきました。いただいた御意見への対応につきましては、資料1−1のとおりです。
 2の整備方針(案)に反映した主な意見です。資料1−1の1ページをごらんください。ナンバー4の御意見です。まちづくり協議会からいただいた御意見です。地区のまちづくりの目標に、商業の活性化だけではなく、SOHO事業等の誘致も考えられるので、商業等の活性化としてほしいとの御意見がありました。
 また、2ページをごらんください。上段、ナンバー5の御意見です。こちらは商店会からいただいた御意見です。三鷹台駅前は案内板がなく不便なので、案内板の設置について検討してほしいとの御意見がありました。また、ナンバー6の御意見です。こちらは地域住民の方からいただいた御意見です。駅前広場に防火貯水槽等の消防水利を整備してほしいとの御意見がありました。いただいた御意見を踏まえ、案を策定いたしました。
 三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針(案)について御説明いたします。資料1−2をごらんください。3ページ、一番下段の部分になります。御意見の趣旨を反映し、赤字で記載しておりますとおり、地区のまちづくりの目標、2、活気ある駅前空間の形成において、商業等の活性化を推進するとして、商業に「等」を追記しました。
 また、4ページをごらんください。地区のまちづくりの目標、3、住み続けたいと思う魅力的な住環境の形成において、公共施設等への案内・誘導サイン等の整備を推進する記載を追記しました。4、まちの防災性や防犯性を高め、安心して住み続けられるまちへにおいて、消防水利の整備についての記載を追記いたしました。
 資料1の1ページにお戻りください。4、三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針(案)説明会についてです。(1)、開催日、開催場所、(2)、参加者につきましては記載のとおりです。(3)、こちら配布資料になります。こちらは2ページをごらんください。参考資料1の次第及び説明資料のほか、まちづくり推進地区整備方針(案)となります。(4)、説明会での主な質問・意見についてです。神田川遊歩道の未整備区間について整備を要望する意見、「外環ノ2」の整備に関する質問、市道第135号線緊急整備方針第3期、第4期の整備の際に、説明会の開催を要望する意見などがありました。本方針(案)については、おおむね賛同が得られました。
 5、今後のスケジュールについてです。7月9日に開催予定の都市計画審議会へ報告を行い、7月中旬ごろには整備方針を策定したいと考えています。
 説明は以上です。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  私のほうからは、3番目、サイクルシェア事業社会実験報告書(案)について、御報告を差し上げます。お手元に配付しております資料の2をごらんください。報告書の内容をまとめました概要になります。こちらの概要を使いまして御報告を差し上げます。
 1点目、サイクルシェア事業社会実験の目的と概要でございます。将来的なサイクルシェアの事業化に向けて、その有効性と、課題や改善点を検証することを目的といたしまして、平成27年度には社会実験のプレ実験としてミニ実験を、平成28年度から平成30年度までは社会実験を実施するというものでございます。
 続きまして、2点目、平成27年度から平成29年度の実施概要でございます。平成27年度はミニ実験といたしまして、市民10名、学生5名、市職員10名、合わせて25名、自転車22台で約1カ月間の実験を行いました。なお、市職員につきましては、前期2週間に5名、後期2週間に5名、計10名での参加となっております。この間、庁内の検討チームといたしまして4回の活動を行ったところでございます。
 平成28年度につきましては、社会実験といたしまして、市民80名、学生80名、自転車120台、実験参加料として月額1,000円で実験を行いました。2回のアンケート調査と利用実態の集計を行いました。この間、庁内の検討チームといたしまして5回の活動を行い、中間報告書を取りまとめたところでございます。
 平成29年度につきましては、市民90名、学生90名の拡充を行い、実験参加料といたしまして、一般につきましては月額1,500円、学生につきましては月額1,250円で実験を行い、1回のアンケート調査と利用実態の集計を行いました。この間、庁内の検討チームといたしまして4回の活動を行い、今回御報告差し上げます報告書の取りまとめを行ったところでございます。なお、平成30年度につきましても、引き続き社会実験を継続しているところでございます。
 続きまして、3点目、アンケート調査結果の比較でございます。資料2−1、報告書の7ページとあわせてごらんいただければと思います。平成28年度に2回、平成29年度に1回、都合3回のアンケート調査を実施しております。運用方法等につきましては評価に大きな変化がなく、全体的な満足度においておおむね高い評価を得られているところです。一方、自転車の故障経験に増加が見られることや、また、駐輪場の管理・整理状況等について若干評価が下がっていることから、今後自転車のメンテナンス方法等についての見直しの検討が必要と考えられます。
 続きまして、4点目、社会実験に対する評価でございます。同じく報告書のほう、8ページとあわせてごらんをいただければと思います。現在、120台の自転車に対し180名の参加者枠で実験を継続しております。実験におきまして自転車が不足することもなく、順調にシェアされ、サイクルシェアの仕組みが成り立つことを確認いたしました。サイクルシェアの仕組みが成立するためには、ルールを遵守した利用によるところが大きく、今後も引き続きルールの遵守の徹底を図る必要があると考えております。
 また、実験において自転車と参加者のバランスがとれていることから、自転車の台数に対して1.5倍程度の利用人数を設定し、故障等を勘案し、利用率として90%から95%を上限としての運営が有効であると考えているところでございます。
 サイクルシェアの契約率、利用者満足度、ともに高いことから、サイクルシェアに対する市民の方の利用ニーズや事業の有効性は高いものと評価をしております。
 今後の本格実施に向けて、経費の削減や適正な利用料金、利用環境の向上について引き続き検討を行い、また、効率的な事業運営を図るため、指定管理者制度の導入について検討を進めていく必要があると考えております。
 続きまして、5点目、本格実施に向けた検討課題でございます。報告書の10ページとあわせてごらんいただければと思います。検討課題につきまして主なものを申し上げます。1点目、利用者の拡充でございます。自宅からの利用枠や杏林大学生以外の駅からの利用枠の需要を調査し、さらなる利用の周知を図ってまいります。また、公平性という観点から、継続更新以外の優先利用枠は設けず、先着順での受け付けを行いたいと考えております。続きまして、夏休みや土曜日、日曜日、祝日等における自転車利用率の低下についてでございます。夏休み等の長期利用率低下期間におきましては、休日に限定したレンタサイクル等を検討していきたいと考えているところでございます。
 続きまして、自転車の故障、破損でございます。参加者に対して丁寧な利用をお願いするとともに、係員によるメンテナンスを細やかに実施してまいります。
 続きまして、使用方法違反などの利用者のマナーについてでございます。現在、鍵を返却しない利用者については、当該の自転車に注意の張り紙を張った上で、個別に連絡を行い、注意喚起を行っているところでございます。悪質な常習者につきましては更新を認めないなどの対応を実施してまいります。あわせて、更新時やその他、機会を捉え、参加者に対してマナーの啓発活動を引き続き行ってまいります。
 続きまして、設備機器のふぐあいについてでございます。利用者に対して設備機器の利用方法の周知を徹底するとともに、業者と協力しながら安定した運用に努めてまいります。続きまして、ハブ駐輪場の利用環境についてでございます。現在、さくら通り第2駐輪場の一部をハブ駐輪場として利用しております。さくら通り第2駐輪場が再開発の予定地であることや、利用者の方から屋根の設置や、より駅に近い立地の利用環境の向上を求める意見がございます。それらの意見があることから、本格実施に向けてハブ駐輪場の移設についての検討を行ってまいります。最後、利用料金についてでございます。アンケートの結果から、現状と同じ利用環境であれば月額1,500円程度が妥当であると考えていますものの、利用環境が向上した場合は、利用料金が上がることに対する理解も得られやすいという傾向が判明しております。本格実施に向けましては、周辺駐輪場の利用料金やその他公共交通機関の利用料金を踏まえた適切な料金について検討を進めてまいります。
 最後、6点目、今後の取り組みについて出ございます。報告書の11ページをあわせてごらんいただければと思います。平成28年度、平成29年度の社会実験において順調に自転車がシェアされ、想定どおりの運用が図られており、検証に必要なデータ等についても取得をすることができました。社会実験において、総じてサイクルシェアが有効に実施されていることから、平成30年度をめどとして実証実験を継続しつつ、事務局を中心に本格実施に向けた利用者拡充、公平性を保った運用方法の検討、条例への位置づけ、利用料金等の詳細、ハブ駐輪場の移設、指定管理者制度の導入について整理・検討を進めてまいります。
 また、本格実施開始時の運用内容につきまして、11ページの表のとおりに、今現在想定を行っているところでございます。平成30年度も引き続きまして社会実験を行っておりますので、今後の状況に応じて必要な見直しを図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 私からの御報告は以上でございます。


◯委員長(土屋健一君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯委員(増田 仁君)  サイクルシェアについてお伺いをします。120台で180名の利用ということなんですけれども、これ、そもそもの話は、効果としては、60台分が削減できているということでよろしいのでしょうか。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  質問委員さんのほうから、効果についての御質問をいただきました。お見込みのとおりで180名の参加者について、120台の自転車でシェアされておりますので、60台分のスペースが生まれているということになります。
 以上です。


◯委員(増田 仁君)  わかりました。8ページの費用対効果のところで、いろいろ書いてあって、民間で採算がとれているところもありますし、23区内では一時利用で事業が成立しているところもありますので、一定理解はするんですけれども、60台の削減という政策効果で、今年度、平成30年度の予算でいえば400万円を超える経費が投入されているわけです。これ、400万円ということをコストで考えていくと、通常どおりに駐輪場を借りて対応したほうが安く済むような認識になるんですけれども。
 この費用対効果というところで、そもそもサイクルシェアの前段、一番最初のところで放置自転車の減少とか、環境負荷とか、要はちゃんとしたコスト面での政策効果というところがうたわれていないんですけど、そのあたりはどう計算されているんでしょうか。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  費用対効果のことについて御質問をいただきました。費用対効果につきまして、今質問委員さんのおっしゃられたとおりの数字になっているところでございますが、今ハブ駐輪場が駅前のさくら通りの駐輪場を使っております。新たな駐輪場を仮に用地確保、または購入等を考えた場合、その費用についてを含めて検討いたしますと、サイクルシェア事業につきましては新たに土地を購入することなく、60台分のスペースを満たしていることから、ある一定の費用対効果が得られているというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(増田 仁君)  ちょっと、400万円のコストをかけてやった結果、これが実際の実施になった場合にどう動くかわかりませんけれども、これはそもそも民間に完全に委ねて、指定管理者ではなくて、民間で独立採算でやっていただくならば、すごい政策効果はありますねとは言えるんですけれども、経費が通常の駐輪場を整備して、皆さん、市民の方が自転車を買っていただくほうと比べて、すごい変わったねと言えるところまで実証実験で昇華できていないというんですかね。そのあたりが、ちょっと気になるところなんですけれども。
 民間でやっていただくほうがいいんじゃないかと思うんですが、お伺いします。


◯都市整備部長(田口久男君)  費用対効果に関連しまして、民間事業者のほうにやってもらったらというような御質問でございますが、課題として、そもそも論の話をしますと、そもそも駅前の違法駐輪対策ということで進めてきたところでございます。しかしながら、一定の駐輪場整備とか、管理誘導の中で、違法駐輪はまだありますけれども、大分以前よりは少なくなってきたと。
 その中でも、例えば買い物をする駐輪場の課題があったりとか、そういう課題も残っております。通勤・通学者に関する課題としましても、今下連雀五丁目の共同住宅の建設等で人口が増加すると。いろいろ事業者のほうからヒアリングをしたりして予測をしていくところなんですが、ニーズとして三鷹駅前の駐輪場のニーズはまだまだ高いものがある。その中で満たしていく必要があるということで、このサイクルシェアの考え方としては、同じ面積で多くの自転車利用者が利用できるとありますので、そういう視点で展開していくと。
 確かに経費の問題はありますが、歳出に関しては約300万円から400万円近いものがある中で、歳入も当然利用料金でいただいているものが300万円近くございますので、全てが持ち出しということではないと。その中で適正料金をどうしていくかというのは今後の課題でありまして、サイクルシェア事業の報告の中でもその部分を記載しておりますが、駐輪場整備運営基本方針の中でサイクルシェアの利用料金も含めて、全体としてどうあるべきかということを今後深く検証していく必要があると。その中で、適正価格を決めて、利用者、あるいは自転車を利用しない方にとっての環境もしっかりつくっていく必要があると考えております。その中で、最終的にこの方針を策定し、また条例化する中でそういった効果を検証していきたいと思います。
 一方で、委員さんおっしゃられたように、自転車というのは環境に優しい公共交通機関でもあります。それをどう利用展開していくかというのも検討していくことがありますので、そういったことを総合的に考えながら、費用対効果も含めて、適切な自転車環境、利用環境というものを今後検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員(増田 仁君)  経費をかけて、今回、削減効果は60台ということで、これを拡大するにしても、指定管理にするとしても、それを運営管理することは職員も対応するわけで、この費用だったら、通常の駐輪場のほうがやはりいいのではないかとか、あと、民間でも駐車場を設けるほどのスペースじゃないところに駐輪場をつくっているケース、市が三鷹市の駅前の駐輪場のマップで、民間というところで、書いていないところでもあったりしますので、やはりここを公が担う必要がどこまであるかというところは、きちんと最終的な検証をしていただかないと、やったけど、余り効果ないよねみたいな話になってしまっても仕方ないので、そのあたりはきちんと精査をしていただければと思います。今回は終わります。


◯委員(赤松大一君)  よろしくお願いいたします。私もサイクルシェアの点で何点かお聞きしたいと思います。済みません、平成27年度、ミニ実験で、平成28年度、平成29年度と、現状やっていただいているところでございますが、その間に事故の報告というのはあったのか、お聞かせいただければと思います。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  2年間におきまして、また平成27年度を含めた3年間におきましても、事故については発生をしていないところでございます。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。よかったと思います。あわせて、現状、事故は発生していないんですが、昨今、自転車事故の賠償金額がかなり高額になっているところでございますが、全車種といいますか、全機種といいますか、TSマークがついていますので一定の補償ができるかと思うんですが。済みません、TSマークの補償限度額をちょっと教えていただけますか。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  TSマークの人身事故の補償額につきましては、最高金額として1億円というふうになっているところでございます。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。これ、済みません、要は被害者、加害者、両方とも対象になるんでしたっけ。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  対象になりますのは、両方とも対象とはなっているんですが、1億円の最高限度額につきましては、被害を受けた側の方のほうの限度額というふうになっております。


◯委員(赤松大一君)  済みません、細かくお聞きして。ありがとうございました。事故で入院補償って、これTSついているんでしたっけ、ごめんなさい。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  残念ながら入院保障についてはないんですが、通院のところのけがの保障についてはあるような制度になっております。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。最悪の状況の死亡保険金に関しては1億円という上限がついていると御説明いただきましたけども、今、再質問させていただいた入院の補償の部分とか、また、さまざまな補償、要は被害者、加害者との関係、どちらにしてもけがされた方は非常にさまざまな生活に影響があることが想定されるんですが。場合によっては、これ、今かなり自転車の補償で安価な補償がありますので、TSは当然、これはやはり事業を展開している市としては当然のごとくTSはしっかり維持していきながら、加入者といいますか、利用者に関して、ワンコインとかありますので、その辺の補償の、より徹底といいますか、これ、どちらにしても被害者にとっても、加害者にとっても必要なものだと思うんですが、その辺の今後の御検討はどうされているのか、お聞かせください。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  今質問委員さんのほうからもお話がありましたとおり、TS保険マーク以外にも、一般の傷害保険に自転車の傷害部分がついていたりとか。いわゆるTSマークに入らなくても、既に自転車保険に加入されているケースというのも確かにございます。ですので、御案内差し上げている場合につきましては、そういったように1回自分が入られている保険について、自転車事故の保険が加入されているケースもありますので、御確認の上、TSマークの御検討をお願いしているところでございます。
 また、このTSマークの普及啓発につきましては、市といたしましても、自転車の故障による事故というのは、重大な事故につながりやすいという認識を持っておりますので、引き続き機会を捉えて周知、または御案内を差し上げていきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員(赤松大一君)  ごめんなさい、TSマークって車両に保険をつけているんですか、それとも利用者に保険をつけているんですか。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  TSマークの対象につきましては車両になりますので、その車両について、例えばお子さんが乗ろうが、お母様が乗ろうが、保険の対象になると。車両に対しての保険になっております。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。ありがとうございます。済みません、TSの保険を利用することもありだと思うんですけども、今申し上げたとおり、死亡だけではなくて、さまざまな事故に伴う入院とか、場合によっては休業補償とか必要になってくるかと思うので、今申し上げたとおり、もし、申し込みの際には、更新の際とかに個人の保険の加入の──強制はできないかと思うんですが、こういうのもありますので御加入はっていう形のお声かけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  今、委員さんのほうからもお話がありましたものと同様に、私どもも考えておりますので、積極的な御案内、御確認を今後引き続き行ってまいりたいと考えております。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。本当にどちらの立場になっても、事故っていうのは非常にお互いがつらい思いをしちゃいますので、その辺に関して、市としてはTSマークを維持しながら、しっかりとまたプラスアルファの御案内等をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、次の点でございますが、自転車の利用の際に、1つ、報告の中にもありました、ボックスの開閉ができなかったという報告をいただいております。実際に利用者の方からも、急いでいて、借りようと思ったらあかなかったということがあったんですが、これ、何であかなかったのか、お聞かせいただけますか。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  大きく分けまして2つの側面、ございます。1つは人的なミスのところにおいてあかなかったもの。一番多いのは、完全にふたが閉まり切っていない中で、ICカードのところでロックをかけてしまって、最終的に閉まらなくなってしまったりとかというところの、いわゆる使用方法についてミスがあって、ふぐあいが発生した場合があります。
 2つ目は、機器におけるふぐあいなんですけれども、比較的今多いのが温度といいますか、気温といいましょうか、暑い、寒いの時期にふぐあいが出るものがございます。設置しているキーボックス自体はある程度精密な機器という側面もございます中で、そこら辺の対応につきましては、事業者のほうとも今連絡を密にしながら、また、平成29年度におきましては1回修繕を入れてその対応も図っているところでございますので、引き続き安定した運営のほうに努めてまいりたいと考えているところでございます。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。本格実施に向けてさまざま研究されるかと思います。当該年度、平成29年度は今回修繕していただくんですが、本格実施に向けては、そういうあかなくなるようなこと。朝、急いでいるときにあかなくなると、利用者の方もたまったものじゃないので。機械ですので、ゼロというのは難しいかと思うんですが、極力そういう事故が発生しないような研究を進めていただいて、本格実施の際には発生率を低く抑えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、あわせて、同じく利用者の方から、乗ろうと思ったらパンクしていたとか、乗ろうと思ったらブレーキがすかすかだったとかっていうお声をいただきます。今さまざまな手だてをして、メンテナンスのことも御報告いただいたところでございますが、例えばきっと乗っている人はわかると思うんですね。最後に使った人は、パンクしちゃったとか、ブレーキが甘いなとか、電気が切れていると。そういう情報というのは、市としてどういうふうにキャッチをしているか。要は、市がアプローチをしない、点検、ちゃんと目視しないとわからない状態なのか。もしくは、僕としては、例えばメールとかで、もし乗ったときに、こちらに何号車って番号がありますよね。例えば何号車パンクって感じで、今結構利用される方って、学生さんとかですので、その辺、非常に気軽にやっていただけるような世代かなと。例えばそういうメール発信等の手だてを、今後本格実施に向けてシステムとしてつくっていくこと、LINEとか、いろんな手だてがあるかと思うんですが、そのことによって、絶えずよりいい状態で運営できるかと思うんですが、あわせて現状と今後の検討の形でお聞かせいただければと思います。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  今質問委員さんのほうからおっしゃられたとおり、まず最初に自転車のところの異変、ああ、ちょっと空気が甘いなとか、ブレーキのききが甘いなと気づかれるのは利用者の方というのは、まさしくそのとおりでございます。方法としまして、今現在行っていますものについては、2点ございます。1点は、係員がいる場合に、そちらのほうにふぐあいの御報告といいましょうか、声がけといいましょうか、利用者の方にはそういったものをお願いをしているところでございます。係員からは、日報という形で市のほうに送られてまいりますので、その中でふぐあいが発生した車両についての把握を行っているところでございます。
 2つ目の方法といたしましては、鍵を返す際に、鍵をひっかけるようになっているんですけども、そこのところにふぐあいがあった場合に、利用者の方に札を掛けてお知らせをいただいているような取り組みも行っております。それ以外には、定期的な点検、また日常点検等についても引き続き行っているところでございます。
               (「今後の検討」と呼ぶ者あり)
 失礼いたしました。今後につきましてですが、やはり利用者のアンケートからも、故障の発生率だったりとかが上がっているという傾向を既につかんでおります。自転車につきまして、今後さらに細かいメンテナンスを実施するとともに、必要に応じて台数の入れかえ等について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところです。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。やはり、導入時、新車のときは故障率って低いと思うんですが、やはりこれだけ経年してきますと、それぞれより丁寧な対応をしないと、きちんとした状態での継続は難しいかなと思いますので、きちんとしたというか、定期的な点検をまめにしていただきながら、利用者がいつ乗っても気持ちよく利用できるような環境をつくっていただければと思います。
 あと、最後に1点、申しわけございません。平成27年度ミニ実験で22台導入した、その自転車って、今どうなっていますでしょうか。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  今現在、平成27年度に使用いたしました自転車につきましては、保管場所に保管をしまして、何か駐輪場のふぐあいがあって、自転車が出られなかったときの代車として活用しているところでございます。


◯委員(赤松大一君)  自転車が出なかったとき、足らないということはないんでしょうね、今。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  失礼いたしました。代車のところの意味を私のほうで取り間違えた形で御説明を差し上げてしまいました。代車につきましては、自転車が出なかった場合ではなく、サイクルシェアの台数が足りなかったときの代車として確保しているというところでございます。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。でも、今まで足りなかったことはないということなので、ということは今まで使ったこともないですね。高速の下にずっと置いてありますね。あそこのやつですよね。わかりました。
 済みません、あと、やはり今、本格実施に向けて準備されているところでございますが、土日の利用率が低いからレンタサイクルを検討という御説明をいただいたところでございますが、例えばレンタサイクル等に使っていただく場合に、システムって非常に難しくなるかと思うんですが、その辺の検討というのはどうされているのかと。あわせて、例えば今使っている自転車で天文台まで行って、じゃあ、乗って帰ってくるかというと、非常にしんどいと思うんですが、地域によっては、先ほどほかの委員も言っていました、民間ですとアシスト自転車を導入されているところもあるかと思うんですが、その辺の、今後の自転車の選定においても、やはりアシスト自転車等を視野に入れて検討していくべきではないかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  御質問をいただきました1点目、レンタサイクルについてでございますけれども、こちらにつきましては活用方法の1つの形態として今検討しているところでございまして、具体的な検討内容についての着手については、まだこれからという形になっております。利用されていない自転車の活用につきましては、レンタサイクルを中心にさまざまな検討を今後行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 いただきました2点目の、アシストつき自転車等の導入についてでございますけれども、これにつきましては、アンケートの中でも、具体的には段つきの自転車を導入してほしいという御意見等もお寄せいただいているところでございます。ただ、今すぐという形の導入につきましては費用の関係、また、三鷹市の地域特性の中で比較的平たんな地域特性というところも踏まえまして、今すぐの導入については検討を行っていないところでございます。これから先、自転車の入れかえ等や、また、サイクルシェア事業の動向を見ながら、自転車の車種についての検討も引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。さまざまな御質問をさせていただいたところでございますが、非常に市民の皆様も注目されている事業でございますし、やはり、より一層の充実を私としては求めているところでございますので、またしっかりと今年度1年、実証実験をしていただいているところでございますが、より本格実施に向けて細かく手だてを入れていただきながら、市民の皆様に気持ちよく使っていただけるようなサイクルシェア事業を望むところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯委員(石原 恒君)  1点だけ、サイクルシェアで質問させていただきたいと思います。先ほど事故の事例はなかったということですけれども、どういうふうに想定されているかなんですけれども、例えば事故った場合に、警察にきちっと通報してほしいとか、そういったルールになっているかということをちゃんと周知されているかということ。
 あと、トラブルのときなんですけども、パンクしたときに市内でそのまま置いていっていいのか。意味わかりますかね。自転車をそのまま置いていっていいのかどうか、その辺はどのようになっているか、仕組みをちょっと。よろしくお願いいたします。


◯都市交通担当課長(久保田実君)  事故発生時におきましては、まず警察のほうに報告。その前に、けがをされた方の救護・救援作業、さらに救急車、警察、最後に市のほうにも必ず御連絡をという形で周知、お願いをしているところでございます。
 また、利用中の故障につきましては、原則としては、乗れないにしても、基本はハブ駐輪場のほうに押して戻していただくような対応を基本としておりますが、同時に、こっちのほうに、例えば本当に車輪が1個外れてしまった場合は、もう押せませんので、その場合は御連絡をいただいて、その状況に応じた対応を市のほうで行っていきたいというふうに考えるところでございます。
 以上です。


◯委員(石原 恒君)  よくわかりました。変速つきだと、結構チェーンが外れやすくなるので、今単段、変速なしなので、ほとんどチェーンが外れることはないと思うんですが、多分、多段式になると外れやすくなると思いますので、その辺も検討してほしいと思います。
 あと、アシスト自転車の話もちょっと出たので、これも紹介したいと思います。先日の「がっちりマンデー!!」の中で、アシスト自転車じゃなくて、電池を使わずこぎやすくなるというか、そういった技術もあるそうです。ぜひそういったところも研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯委員長(土屋健一君)  以上で都市整備部報告を終了いたします。
 休憩いたします。
                  午前11時55分 休憩



                  午後0時05分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 管外視察について、本件を議題といたします。
 休憩いたします。
                  午後0時06分 休憩



                  午後0時08分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 管外視察の視察日については、第1候補として10月17日から10月19日の間で、第2候補として10月9日から10月10日の間ということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 また、視察候補地の申し出については、6月22日、金曜日、正午までに資料を添えて事務局まで御連絡をいただくことにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
 まちづくり、環境に関すること、本件については、引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 休憩いたします。
                  午後0時08分 休憩



                  午後0時09分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、8月8日、午前9時30分とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
                  午後0時11分 散会