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午前９時29分 開議
◯委員長（土屋健一君） おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
初めに、休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、12月11日火曜日に御確認いただいた審査日程のうち、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、５、行政報告(1)、都市整備部報告、６、まちづくり環境委員会管外視察結果報告書の確認については、終了しておりますので、残りの３、請願の審査について、４、請願の取り扱いについて、５、行政報告(2)、生活環境部報告、７、所管事務の調査について、８、次回委員会の日程について、９、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
委員の皆様に申し上げます。三鷹市議会委員会傍聴規則第３条の規定により、委員会室における傍聴人の定員は９人となっておりますが、傍聴希望者が定員を超えましたので、委員長において定員を変更いたしました。
休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前９時37分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
本日は、お忙しいところおいでいただき、大変御苦労さまです。お疲れさまです。きょう御出席いただいたのは、甲斐正康さんが提出されました請願が、現在まちづくり環境委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため補足的に御説明をいただくためであります。
それでは、まず、まちづくり環境委員の自己紹介をさせていただきます。
おはようございます。委員長を仰せつかっております自由民主クラブの土屋健一と申します。本日はよろしくお願いします。
◯委員（石原 恒君） おはようございます。副委員長をさせていただいております、三鷹民主緑風会の石原 恒と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員（白鳥 孝君） おはようございます。自由民主クラブの白鳥 孝です。よろしくお願いいたします。
◯委員（赤松大一君） 本日はありがとうございます。三鷹市議会公明党の赤松と申します。よろしくお願いいたします。
◯委員（森 徹君） 御苦労さまです。日本共産党の森 徹といいます。よろしくお願いします。
◯委員（増田 仁君） おはようございます。質疑はよろしくお願いします。地域課題を解決する会の増田 仁です。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） それでは、次に、甲斐正康さんの自己紹介をお願いします。
◯請願者（甲斐正康君） おはようございます。自分は三鷹市大沢に住んでいる甲斐正康と申します。よろしくお願いいたします。
◯委員長（土屋健一君） どうもありがとうございました。
これから補足説明をいただくわけですが、会議の記録をとる都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでから御発言をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、本日は委員会の審査の参考とするため、私ども委員からお聞きをするという趣旨のものですので、甲斐さんから委員に対して質問することは御遠慮いただきたいと思います。お願いします。
30請願第７号 主要農作物種子法廃止について、本件を議題といたします。
それでは、補足説明をお願いいたします。
◯請願者（甲斐正康君） 皆さん、おはようございます。改めまして、よろしくお願いいたします。では、補足説明をさせていただきます。
皆さん、御存じのとおり種子法がことしの４月１日に廃止になりました。種子法の廃止のため、今後、外資系企業の種子企業が参入して日本の種を独占することにもなりかねない。中でも、アメリカ農業大手バイエルの遺伝子組み換え作物は健康被害の可能性がいまだ払拭されていない。種子法自体は、種子法の廃止はそうした作物の種を日本に広めるきっかけをつくりかねないのであります。種子の生産自体は都道府県やＪＡや普及センターなどが担ってきましたが、地域に合った良質な種子が農家に行き渡るように、種子法のもと、農業試験場の運営などに必要な予算の手当てなどは国が責任を持って今日まで担ってきました。
種子法が制定されたのは1952年５月。注目したいのは、第２次世界大戦終結のためのサンフランシスコ講和条約が発効された翌月というタイミングです。戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が食糧を確保するために種子が大事と、主権を取り戻すのとほぼ同時に取り組んだこの種子法の制定でした。私はそこに二度と国民を飢えさせない、国民に食糧を提供する責任を負うという国の明確な意思があったと考えています。
政府や農水省は、国が管理する仕組みが民間の品種開発意欲を阻害していくからと説明しています。種子の生産コストは国の財源で賄うなど、今の制度では、都道府県と民間企業との競争条件が対等ではないということです。環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰなど、グローバル化を推し進める中で、企業の活動を阻害するような規制を緩和する措置の一環という見方もあります。
これまでも、種子法は民間の参入を禁じていたわけではありませんが、種子法なくしてハードルをさらに下げることで、民間企業、特に外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があります。この種子法があることによって、都道府県で改良して最もよい種子を開発した、国の予算もついていたわけですが、それが撤廃になりますと、種子自体が自由化によって多くの影響を受けると、私は思います。種子法があることで日本のお米、麦、大豆は守られてきました。この廃止によって、今コシヒカリの品種１キロ当たり500円ほどの安定供給が何倍にもはね上がる。農家にとっては死活問題になると言わざるを得ません。
新潟県においては、この種子法に伴って、新潟県独自で従来の種子を守るために、県が予算を組んで国の政策に対して正面から取り組みをしているというのが現状です。新潟県以外でも、今お配りした資料のように、各県がさまざまな対応をしております。それ以外でも、千葉県野田市を初め13道府県、63もの地方議会から内閣総理大臣や衆参議長宛ての意見書が提出されております。その中でも、東京都国立市では全会一致で、この日本の種子を保全する積極的な施策を求める意見書が決定しております。日本人類の根幹を揺るがす種子法廃止であると言わざるを得ません。
これがもし外資が入ってきたことにより、遺伝子組み換えのお米を日常的に食べるということになりますと、たちまち私たち日本国民や人類について影響が出てくるということであります。自民党内でも平成30年４月26日付で自由民主党農林・食料戦略調査会、農林部会連盟の主要農作物種子法廃止について、都道府県の皆様へという文書も発表され、そこには各都道府県の条例制定は判断に任せますという発表がありました。
それと、もう一つ、種子法廃止のタイミングと合わせて施行されたような農業強化力支援法の第８条第４項には、地方自治体の農業試験場や独立法人日本農研機構が培ってきたあらゆる農作物に関する知見、育種技術、いわゆる知的財産権を民間企業に提供しろと書いてあります。それを買い取った企業は、それらを特許化して、それを根拠として農家に専売することが今のところの既定路線だと言われております。今現在でも、米国やカナダでも州立大学や州の農業試験場が今でも法律に支えられて、公共品種の育成に重要な役割を果たしているそうです。
このように、世界でも守られている国のある公共財産でもある種子を民間企業に売り渡すような種子法廃止を、国や行政が進めているのは一体どういうことでしょうか。日本でも、公共品種の種子を守る法制度は不可欠。それなしには、私たち日本国民の食がますます外資系企業によって左右され、日本国民は食の決定権を失うことにもなりかねません。このような理由から、どうか三鷹市として種子保全をするような動きをしていただきたく、補足説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯委員長（土屋健一君） 御説明ありがとうございました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（森 徹君） 甲斐さん、御苦労さまです。よろしくお願いします。実は、この種子法の廃止が決まったときは、私の認識ですと、森友学園・加計学園の問題がかなりニュースで、国民でこのことを知っている人っていうのは少ないんじゃないかと。この請願が出まして、それで、私も申しわけないんですが、十分な認識がなかったものですから、インターネットで調べて。これは、安倍首相の地元の長周新聞という新聞の記事にいろいろ詳しく書かれておりまして、非常に重要なこと。今、甲斐さんがおっしゃられたように、ＴＰＰ。このＴＰＰも、やはり話の中身っていうのは国会にも報告しない、国民にも知らせてはならないということで、流れてきて、決まったと。
実は、長周新聞の中にも、そこでＴＰＰの中で日米の話し合いが行われて、この種子法の流れがあるんだということがここにも書かれてありました。ああ、なるほど、背景はそこにあるのかということですけども、まずお聞きしたいのは、この甲斐さんが種子法を知ったといいましょうか、なかなかマスコミでは余り報道されていなかったんじゃないかと思うんですけども、それはいつごろなんでしょうか、まず最初に、それをお聞きしたいと思います。
◯請願者（甲斐正康君） 初めて知ったのは、ちょうど森さんがおっしゃっていたような、森友・加計問題がやはり騒がれていたとき。４月１日に廃止が決定して、１カ月後には廃止になるというようなタイミングで、自分もこんなことが行われていたのかと初めて知りました。
◯委員（森 徹君） ありがとうございます。それでも、かなり早く知っているかなと、もっと遅かったかなという感じなんですが。長周新聞の中に、ああ、こういう流れなのかなということだったので、ちょっと紹介します。
ここでは、種子法の廃止はＴＰＰ交渉の中で出てきた問題だというふうに、この長周新聞に書かれていましてね、2016年２月に日本政府はこのＴＰＰ協定に署名しているんですけども、このときに日米の交換文書というのが交わされているんですね。文書には次のように書いてあります。日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁からの回答とともに規制会議にそれを付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとるという流れで、これを見てみますと、やはりＴＰＰ、私たち、中身を知らないで進んでいったんですけれども、そのときに日米の交換文書っていうのが結ばれていて、そこでやはりここには書いてありますように、外国投資家等というのは、そういう企業ですよね。
そういうところに国の持っている知見を知らしめながら、そこに道を開いていくっていうことが両国政府であって、その背景のもとにこの種子法の廃止が急速に行われたということが、長周新聞には書いてあるわけなんです。
こういう私ども、主権は国民にありますから、また、食糧も主権ですから、そういう点で、こういうやり方について、先ほどもお話、述べられましたけれども、種子法の廃止によって改めて心配されること、絶対やってはならないということを、今こういう流れの中で考えている点をお話ししていただきたいと思います。
◯請願者（甲斐正康君） 心配していること。やはり、皆さん、どなたもそうだとは思うんですけど、単純に自分や自分の子どもや小さいお子様、皆さん、いらっしゃると思います。自分はまだいいです。もう大人だし、自分の子どもや孫や日本国民の次世代を担う子どもたちに、外国の遺伝子組み換え作物と言われている食糧を食べさせていいのかと。それが自分が今回の種子法廃止に感じた一番の危機感。あと農家さんの問題も、もちろんあります。日本が今まで培ってきた農家さん、日本人の食糧のために、皆さん、お仕事を頑張ってこられたと思うんですよ。
その農家さんの食も、農業大手と言われる旧モンサント、現在バイエルという会社に買収されていますが、その農業大手、どう見ても入ってくると自分は思うんです。今、外資系企業がどんどん入ってきて、日本は民営化の流れになってきていますから、それは避けられない。ほぼ日本の大手企業の株主は外資ですから、食まで奪われるのかと。今、水の問題もありますし。そうなると、やっぱり食となると、さっきも言いましたけど、直接口に入るものですから、自分の小ちゃい子どもや孫、皆さんもいらっしゃると思いますけれども、その日本の未来を担う子どもや孫に遺伝子組み換えの作物を食べさせていいのか。特にお米、日本人の主食です。
それに対する危機感のみで、自分はこの種子法廃止の請願書を提出させていただきました。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。やはり三鷹の都市農業、ＪＡの方々、本当に努力して都市農業、私たち市民に新鮮な野菜を供給してくれています。そういう立場からも、当然種子法は廃止されましたけど、やはり安全な米も含めて、食物、今自給率40％を切っておりますけれども、なおのこと、ここはしっかりと守っていかなくちゃいけないというふうに思います。
そういう点で、先ほど紹介された、国立市が全会一致ということですけども、この経過はどうであれ、日米という政府はどうであれ、私は長周新聞、なかなかしっかりとした分析をしているなと思って、いろいろ線を引いて読んだんですけども。１人の市民として、また議員としても、これを知れば種子法廃止でいいというふうにはならないっていうふうに、読みながら思ったわけなので、甲斐さんの今お話しされた内容というのは非常にわかりやすく、また非常に重要な問題提起だというふうに考えております。
以上、私の質問はこれで終わりますけども、何か最後にここで甲斐さんが述べられることがあれば、お聞かせいただければというふうに思います。
◯請願者（甲斐正康君） 先ほど自分が発言したとおりなんですけれども、自分はいろいろと今、市民活動もやらせていただいていますけれども、日本国民、自分たちの世代はどうでもいいと思っています。自分の子どもや孫世代、次世代に続く日本を、いい国を少しでも残していきたい、その一念だけで自分は動いています。
ですから、この種子法廃止、この問題は日本国民皆さんがもっと深く考えるべき問題だと思いますし、もっと知らなければいけない問題だと思います。それがもし、この自分が住んでいる三鷹市からそのような問題提起を発信できれば、これ以上ありがたい、誇れる市はないなと思い、この請願書を提出させていただきましたので、今言うのもなんですけれども、いい判断をよろしくお願いいたします。
◯委員（増田 仁君） では、よろしくお願いします。事前に質問表を送らせていだたいたので、それをまずこちらで読み上げますので、よろしくお願いします。１点目なんですけれども、種子の保全に関する積極的な施策と請願書にあるんですけれども、施策は種子法と同内容のものを求めているのか、もしくは違うものを求めているのか、具体的な法整備がどういうものか、お伺いをします。
次に、２点目なんですけれども、種子の保全について。種子の消滅は、これはもちろん問題でありまして、指摘は大切なことと理解をします。種子法の廃止までは、逆に農家向けの産業の競争を制限するような状態であったというふうに言われている点については、どう捉えているのか、お伺いをします。
３点目に、種子法廃止により安定供給ができなくなるという点についてなんですが、既存の種を必要とする農家は続いて用いまして、別の種を希望する農家は新たに選択することから、安定供給を欠くという根拠はどのようなものであるのか、お伺いをします。
次、４点目です。都道府県で優良で安価な種子供給であったとの点なんですけれども、今後は別の種子で収穫がふえるということを考慮すれば、種子の価格は上昇しても、逆にそういった経営面で説明の理由になり、むしろ選択肢と価格競争のある農業として優良な状態ではというふうに考えるんですが、その点をお伺いします。
５点目なんですけれども、種子法により市場アクセスの点で公正な競争が阻害されていた非関税障壁とも指摘されていたとの点は、どのようにお考えなのか、お伺いをします。
６点目、外国企業の種子独占とあるんですけれども、種子更新の品種も含めた市場の種子シェアというのは、農家が必要なものを選ぶということであって、法律が廃止されたら独占という根拠はどういったものか、お伺いをします。
７点目なんですけれども、食の安全性について。遺伝子組み換えについては、環境省がカルタヘナ法に沿って対策を公表しており、種子法によらず安全性の担保はなされるというふうに考えるんですが、種子法に根拠を置く理由をお伺いをします。
８点目です。中小農家の撤退については、高齢化と世代交代の断絶、あと規模の経済、収支構造の問題で採算がとれず、産業として持続可能性に問題があるためではないかというふうに考えます。組織率が非常に強力な既存団体の高コストな構造でありますとか、寡占の構造の撤廃、あとオートメーション化をするですとか、複数の農家で法人化をしていくなど、対策が必要であり、種子法との関連というのはないようにも考えるんですが、見解をお伺いします。
最後に９点目です。都道府県のうち数県でその支援条例というのが、先ほども説明があったように新たに出ておりまして、地方自治の点で言えば、これは非常に重要なよいことであると思います。複数県でこういったものを協力して対応策をとるというのも、もちろんよいというふうに考えます。こうした動きを考慮すれば、国と政府にというものではなくて、東京都に意見書というのがまず必要かなというふうに考えるんですが、どのようにお考えか、お伺いします。
以上です。よろしくお願いします。
◯請願者（甲斐正康君） じゃあ、よろしくお願いします。まず１点目ですが、戦後の食糧安定供給の心配は減少したため、種子法に固執するわけではありません。しかしながら、制限のない開放はコストの重視、安定性の低下となる可能性があると考えます。よって、今まで培い、育ててきた種子、品種の維持体制の継続及び参入に対する安全規格と流通など、安全性を保障する機能が必要だと考えます。
２点目。戦後の食糧安定供給のために必要だったと思います。安定供給が目的であれば、競争原理を持ち込むほうが問題だと考えます。今農家がもうからないから自由にするとなれば、何か歯どめがないと、安いものに駆逐され、保存種が淘汰される可能性がありますので、やみくもな競争原理にさらすことには反対いたします。
３点目、当然最初はそのような農家の選択になると思います。しかしながら、ＪＡが別種を推奨した場合、国及び県のサポートなしに既存種を選択できるでしょうか。多くの農家がやむなく別種を選択した場合、市場原理以前に既存種の淘汰がされてしまうことを危惧します。別種の良質さが事前に証明されていない場合には、良質な既存種が不当に追い込まれ、良質で安価な納得されぬまま安定供給だけが着目され、淘汰が進んでしまうことは納得いたしかねます。
４点目、国が果たすべき役割として種子法があったからこそ、都道府県で優良な種子供給が可能であったとの認識です。廃止になることで、対象の作物に対する保持・保全を放棄することになります。日本の主食であるお米については、国のライフラインである以上、既存種に対しては今までの品種を担保し、市場原理に任せての価格上昇をさせるべきではないと考えます。近年の非正規労働者の増加、増税などを踏まえると、既存種の値上げは生活にそのまま影響すると考えます。
そのようなゆがみのある市場原理で種子が淘汰されていくのは、ライフラインである食糧に対しては許容しがたいと考えます。
５点目、安定生産及び普及促進が目的だったので、当然なことだと思います。それは、国の役割として定義されていました。もともと国内流通のためにつくられたものに、突然無理に競争原理を持ち込むことのほうこそ、農家の生産意識を低下させるものだと考えます。
６点目、すぐにとは言いませんが、いずれなると思います。バイエルの場合、遺伝子組み換えにより特定の除草剤に対する耐性をつけた品種をつくっている。グリホサートという成分、商品名はラウンドアップですが、ことしの６月にカリフォルニア州で発がん性が認定されています。さらに８月11日には、アメリカ裁判所が末期がんの実質的な原因だと結論づけた判決を出しました。このまま制限をかけなければ、圧倒的な価格差のため、農家は安いものを選ばざるを得ず、良質でないものに淘汰されて、悲しい状況が想定されると思います。
７点目、環境省ではまだ議論中であり、明確な判断が出ているとは思えません。また、議論では、環境への影響と多様性への影響が中心であり、既に施行され、市場が開放されている以上、種子、種苗に対する一定の保護及び農家への保障などの対応が必要と考えます。
８点目、中小農家の撤退はおっしゃるとおりです。しかし、これは安定供給のもとが減るということです。それを法人化でしのぐとなれば、必然的にお金がありノウハウがある大企業となります。国際競争力を持つ大企業に任せて、農業競争強化支援法第８条第４項で知見まで提供するとは、今まで国民の税金でただ同然に売り渡すように感じます。まずは既存団体の高コストかつ独占の最も根本である構造の撤廃を国が挙げてやるべきとの見解から、一方的な種子法の廃止に反対するものです。
９点目、当然地方自治は地方自治で対応が必要です。しかし、さきに述べたとおり、日本独自でライフラインを守るという観点から、まず国内の既存団体の構造の見直しが最優先であると考えますので、三鷹市より国会、政府、東京都に意見を上げていただきたいという思いで、上げさせていただいた次第です。
以上です。
◯委員（増田 仁君） ありがとうございます。こちらもＪＡと、具体名を出してしまって非常に申しわけないんですけれども、やはり構造上も厳しい制限があったりとかして、農家がやりたいことがやりにくい状況があるというのも、調べた段階でよくわかった次第です。そういったところも変えていかなければいけないとは重々理解をしたところです。
この請願のところで、やはり種子法のというよりも、先ほど法律名を具体的に挙げていただいた、農業競争力強化支援法、これが一番今後のネックになってくるところでは、国において対処がされていないところだと思うんですけども、これについては、どういった対処をされるとよいというふうにお考えか。先ほど御説明いただいた中である程度網羅されているとは思うんですけども、もう一度お伺いをしたいと思います。
◯請願者（甲斐正康君） 済みません、農業競争強化力支援法は、第８条第４項については多少はお調べしたんですけれども、細かいところまではまだ自分も勉強不足で、申しわけないんですが、これからもっと勉強して自分の中の見解を発表できる場があれば、発表したいと思います。
◯委員（石原 恒君） では、請願の文書にもありましたところで御質問したいと思います。参議院での附帯決議のことが触れられています。都道府県での財源確保とか、種子の国外流出禁止、種子独占の弊害防止ということで、３点挙げられています。附帯決議の内容も手元にあるんですけれども、平成29年４月13日に附帯決議が出されたということで、これは与党である自由民主党、あとこころ、当時の民進党、公明党、あと日本維新の会が共同提案として附帯決議を出されたということで、非常に重い決議だと思っているんです。
これを出されて、もう１年半経過しておりますが、これが実行されているかどうかの確認というのはされているんでしょうか、どのようにつかんでいらっしゃいますか。
◯請願者（甲斐正康君） まだその件に関しても、附帯決議があるとは調べましたが、それを具体的にどう守られているかまでは勉強不足です。申しわけありません。
◯委員（石原 恒君） 私もつい最近附帯決議のことを知ったもので、いろいろと調べさせていただいたんですけど、まだ不十分ですけれども、一定の取り組みはしているということは確認しています。ただ、実効性があるものかというと、それは言えないということで思っております。ですので、しっかりと、ことしの４月に復活法案が出ていますね。今継続審議となっておりますけれども、復活法案に対する期待というのがありましたら、お答えください。
◯請願者（甲斐正康君） その復活提案、野党が国会のほうに提出されたと。単純な言い方になりますけれども、ぜひとも与党の皆さんにも納得していただいて、復活法案を可決してもらいたいなと。今現在では、その復活法案が国会のほうで話題にもなっていないし、そこまで進んでいるとは自分は思えないのですが、すぐにでも皆さんのお力もかりながらも、もちろん自分も。議員さんだけに任すつもりはありませんので、やれることは主権者である国民がやることが当然だと思っていますので、いろいろと皆さんのお力をかりながら、どんどんその話題も盛り上げて、国民的議論にしていきたいなと。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございました。最後に、法案とは直接関係はありませんけれども、ことし水道法が改正されました。非常に種子法同様に、日本のこういった主権がどんどん奪われていくというか、大きな問題だなと思うんですけれども、今後、この国のあり方全体について、お考えがあればお答えください。
◯請願者（甲斐正康君） 今後の国のあり方というのは、自分の理想でも何でもいいですか。今の状況は、はっきり言わせていただきますと、最悪の状況だと思います。お米も奪われ、水道も奪われ、ＴＰＰによって何もかも日本国民に対する──こういう言い方はちょっと汚い言い方になるので言いたくないんですが、裏切りだと思っています。何のためにこっちは税金を払っているのか。特に国会議員の今の内閣の批判にもなっちゃうのかもしれませんが、何のために税金を払っているのかと。
ですから、この種子法、水道法というのは最たるものだと思うんです、日本国民に対する裏切り。それをまず、種子法から国会にも出されましたし、水道法は決まったのか。あと、入管法とか、ＴＰＰもいろいろありますけれども。さっきも言ったように、もっといい国にするには、日本の子ども、孫。自分は、自分たちの世代はどうでもいいんですよ。次世代の日本につなぐためだけに、今自分はこういう活動をさせていただいていますので、少しでもいい国にするように、皆さんのお力をおかりしながら、主権者である我々国民がもっと日本を引っ張っていかないといけないと思っていますので、できれば、皆さん、同じ三鷹市に住んでいる三鷹市の議員さんだし、三鷹市の議員さんといえども日本国民ですから、皆さんと一緒に頑張らせていただきたいなと。
以上です。
◯委員（石原 恒君） 御説明ありがとうございました。今後とも頑張ってください。ありがとうございます。
◯委員長（土屋健一君） 以上で請願者に対する質疑を終了いたします。どうもお疲れさまでした。
休憩いたします。
午前10時14分 休憩
午前10時15分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
本日は、お忙しいところおいでいただき、大変御苦労さまでございます。きょう御出席いただいたのは、高橋友子さんが提出されました請願が、現在まちづくり環境委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため補足的に御説明をいただくためです。
それでは、まずまちづくり環境委員の自己紹介をさせていただきます。
おはようございます。委員長を仰せつかっております自由民主クラブの土屋健一と申します。本日は、よろしくお願いします。
◯委員（石原 恒君） おはようございます。まちづくり環境委員会副委員長を仰せつかっております、三鷹民主緑風会の石原 恒と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員（白鳥 孝君） おはようございます。自由民主クラブの白鳥 孝です。よろしくお願いします。
◯委員（赤松大一君） 本日はありがとうございます。三鷹市議会公明党、赤松大一でございます。よろしくお願いします。
◯委員（森 徹君） 日本共産党の森 徹です。よろしくお願いします。
◯委員（増田 仁君） 地域課題を解決する会の増田です。先ほどお渡しした質疑、よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） それでは、次に、高橋友子さんの自己紹介をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯請願者（高橋友子さん） きょうはどうもありがとうございます。私は、新日本婦人の会、三鷹支部の支部長をやっています高橋友子です。下連雀七丁目に住んでいます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（土屋健一君） どうもありがとうございました。これから補足説明をしていただくわけですが、会議の記録をとる都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでからの御発言にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、本日は委員会の審査の参考とするため、私ども委員のほうからお聞きをするという趣旨のものですので、高橋友子さんから委員に対して質問することは御遠慮していただきたいと思います。
30請願第10号 主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財としての日本の種子を保全する参議院での附帯決議に基づく新たな法整備と積極的な施策を求める意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。
それでは、補足説明をお願いいたします。
◯請願者（高橋友子さん） 私たち新婦人は全国組織であり、国連に認証されたＮＧＯ団体です。核兵器廃絶、生活の向上、女性の権利、子どもの幸せのために力を合わせるなど、５つの目的を掲げて活動しています。ことし４月、森・加計問題でマスコミや世間が騒いでいる間に、たった12時間の審議でこの種子法廃止が決められてしまいました。今、三鷹市の小・中学校の給食に農家の方々、農協の方々が努力して農作物を届け、地産地消の取り組みにも力を入れています。
私たち新婦人は、子どもの幸せを考えるとき、この種子法廃止がこれからどんな影響を及ぼすのかと、７月26日に日本の種子を守る会アドバイザーの印鑰さんを講師に勉強会を行いました。印鑰さんは、地球の誕生が微生物によって生きられる星となったこと、食物の周囲に集まる微生物が豊かな土壌をつくり、土壌は最大の炭素の貯蔵庫となっているが、森林伐採や化学肥料、農薬などで、このままではあと60年で土壌が失われてしまうと言われました。
これまで農業と関係なかった化学企業が、種子と、化学肥料と、農薬の３つを１つのセットとして売り込むようになりました。それは爆弾をつくる工程をそのまま化学肥料に使うことができたので、戦争がきっかけになったと言われています。世界の種子は今やバイエル社など、ごく少数の巨大な多国籍企業が握っています。その種子の多くがＦ１と言われているもので、種子の自家採種ができず、毎年種を買うことになります。さらに、大豆やトウモロコシ、綿花、ジャガイモなどの多くは遺伝子組み換えですが、安全性が確保されているか疑問です。
そんな遺伝子組み換え食べ物を子どもたちに食べさせて、命を守ることができるのか、心配です。また、種子情報が多国籍企業に占有されて価格が高くなることも指摘されています。こうした種子の占有に食糧支配と命の健康を守ることは相入れません。安心安全の国産の食べ物を食べたいと、誰もが願っています。ところが、日本の食料自給率は、1965年には73％だったものが、今や39％になり、大半を海外に依存しています。既に民間が主体となっている野菜などの作物では、圧倒的な技術力と資本を持つ数社の多国籍企業が中小の種苗社を次々と買収し、世界中にシェアを拡大しています。
今、スーパーなどで販売されている野菜の多くも、そうした多国籍企業の種子によるものなのです。種子法がなくなることで、公的に支えられてきた米や麦などの主要農産物の開発についても、効率や経済性の追求に傾いていかないか、心配です。私たちの命にかかわる問題です。もともと種子というのは自然の中にあったもので、人間とのかかわりでいえば、どんな新しい種子も、そのもとになる種子は数万年の歴史の中で先人たちが積み重ねてきた改良のたまものです。
そうした、本来は公のものであって、誰のものでもない種子を特定の誰かが所有していいものなのか。しかも、人が生きていくのに必要な食べ物、種子が一部の企業に独占されるのを許してしまうことに疑問と怒りを感じます。私たちは、誰もが日々の生活において食べ物を必要としています。そして、種子なくして食べ物の生産はできません。みな、そこまで理解できるけど、種子や農業が私たちの食生活に大きな影響を与えているという認識は十分に広まっているわけではないと思います。種子法は廃止されてしまいましたが、国に対し種子法にかわる、種子を守り、市民の食糧主権を守るための新しい法律をつくっていただきたいと願っています。
消費者にとっては、何を食べるのかを、農家にとっては何をつくるのかを、自分で選んで決めていく権利を、食糧主権を守ってほしいです。種子ビジネスが一部の多国籍企業に独占されている現状では、農家は企業が売りたい、つくらせたいと思う種子を購入せざるを得ず、その結果、消費者の食べたいものを選ぶ権利も狭められてしまいます。日本では、都道府県の財源をもとに主要農産物である米、麦、大豆などの優良種子の保存や供給が行われてきた、その根拠法となる種子法です。
こうした国の取り組みに対し、民間企業の農業への参入妨害、阻害しているという批判が強くなったため、種子法の廃止に至ったと農林水産省は説明しています。しかし、種子の供給システムに国や自治体が関与しないことへの懸念の声も大きい。外資系企業の参入による農業環境の変化、種子の安定供給への不安、競争原理による品種のことや遺伝子組み換え作物以下、ＧＭ作物の問題が山積しています。遺伝子組み換えの食物を私たちは日本の子どもたちに与え、それが本当にアトピーになったり。アトピーがすごくひどくなって、それが農薬も自分たちで竹炭や、炭でつくった農薬を使って、有機農法をしている人たちが、今子どもたちにアトピーと、もう一つの、今思い出しますけど、その子どもたちに、今ずっと保育園で食べさせている。
それを今実験をしているんですけれども、やっぱりアトピーがよくなってきているし、もう一つは、自閉症の子どもさんが少し落ちついてきている。小さいときから有機野菜を食べさせたり、米を食べさせたりすると、そういうこともその人たちは研究しています。
そもそも種子法が廃止になった背景には、ＧＭ作物の種苗メーカーとして有名なバイエル社など、一握りの多国籍企業の思惑も含んでいるのではと言われています。日本の農業、あるいは私たちの食生活に本当に影響はないだろうか。これから懸念すべきことは何なのか、ぜひ議員の皆さんが市民の命と健康を守る立場からお考えいただいて、国・都に意見を出していただきたいと思います。
私たちは、次の世代の子どもたちの健康を守るため、そして三鷹の、日本の農業を守るためにも意見書の提出をお願いいたします。
以上です。
◯委員長（土屋健一君） 御説明ありがとうございました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を。
◯委員（森 徹君） 高橋さん、御苦労さまです。何点か質問させていただきます。先ほどの甲斐さんの請願と趣旨は同じで、やはり同じ問題に一市民として、また女性の団体からもという、２つの請願が同じ方向で出されているということは、この種子法廃止というものの持っていることの大きさっていうのがそこに出ているんだろうと思うんです。同じ内容の方向性を持った請願ですので、質問もダブることもあるかもしれませんけれども、御了解いただきたいと思います。
まず最初に、私自身がこの種子法というのを知ったのも非常に遅かったと。議員として非常に申しわけないという気持ちなんですけども、甲斐さんと同じ質問になりますけども、最初に高橋さんがこの種子法という、ＪＡの方はこういう法律は詳しいと思うんですけど、我々一般市民としては、こういう法律があったのかと。それも、戦前・戦後の国民が物が食べられない、飢えていたというときに、二度と国民を飢えさせちゃいけないという国の責任として、この種子法がつくられたということも学びました。
したがって、ちょっと前置きが長くて申しわけないんですが、この種子法を知ったのはいつなんでしょうか。
◯請願者（高橋友子さん） 私が知ったのは、森友・加計の問題が国会で討論されていて、その裏でニュースになったんです、この種子法廃止が通ったということが。それと、私たち新日本婦人の会は、茨城の野菜と肉と米とを産直をやっているんです。安心安全な産直をやっている、その農民連のニュースで知りました。ニュースで、種子法が廃止されたということが書いてあったので、知ったのは５月の頭ぐらいだったと思うんです。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。そういう直接、都市の市民と農家の方との産直野菜、そういう運動といいましょうか、そういう交流をやっている人は情報として知ることができる。しかし、なかなか一般の国民はメディア、テレビとか、新聞、ここで報道されないと、なかなかわからない。最近も、私もよく朝、羽鳥さんのテレ朝を見るんですけれども、水道法問題も、かなり専門家の方がこれはどうなのかという意見を言って、しかし、あっという間に通っちゃったという経過がありました。
そういう点で、多くの国民の方、また三鷹市民の方も、ここでこういう請願が審議されているということを知らない方が圧倒的なんだろうと思うんです。そういうことが、今の高橋さんのお話でわかりました。先ほど甲斐さんにも同じ質問をさせていただきましたけども、多くの国民、市民が知らないところで重大な法律の廃止が行われたっていうことがわかりました。
具体的な質問に入りますけども、種子法の廃止により懸念されること、心配されること、ここを請願にもいろいろ書かれておりますし、今の請願の趣旨を述べられた中にもそのことがわかります。根拠法としての種子法がなくなれば、役割を義務づけられなくなった都道府県、地方自治体、予算措置をしなくなることが心配というふうに思います。したがって、そういう点では参議院での附帯決議があるんですね。都道府県の財源確保についての附帯決議がありますけども、これが財源が確保されないと、やはりどんな弊害が起こるのか。これ、どのように考えているのか。また、それによって危惧されること、どんなことがあるのか、いろいろ思っていること、知っていることをお聞かせいただければと思います。
◯請願者（高橋友子さん） １つの品種が開発されるまでには、増殖には４年かかる。各地域の銘柄米を手ごろな値段で口にできたのは、莫大な歳月と労力をかけて、その予算が保障されてきたのがなくなるということで、規模が小さい地方の品種は捨てられてしまって、種子の多様性がなくなる。また、種子の値段が５倍から10倍に高くなる。種をとる農家はやっていけなくなる。都道府県の農業試験場などが規模が縮小されたり、廃止される。地域によっては家族農業が継続が困難になる。民間企業に公共種子の資産が払い下げとなる。さらに、モンサントなど、アメリカというか、外国資本の支配下になる危険があるということで、要するに私なんか農家でしたので、ここの田んぼは来年の米の種にするから、余りスズメが突っついたりしないように、ちゃんとそこを見ておけって言って、学校から帰るとスズメの番をしたり。
本当に種をとるために、私たちの両親はいろいろ、大豆とか、キュウリとか、トマトとか、全部種をとる分には印をつけて大事にして種をとってきたんですね。そういうことが、やはり農家でできなくなって、買って種をつくるということで、私たちも消団連で埼玉だったか、茨城だったかにモンサントの会社の日本の企業に遺伝子組み換えした大豆と、そうでない大豆の畑を見学に行ったんです。そのときに、遺伝子組み換えされた大豆は物すごく勢いがよくて、草も余り見えないんです。日本の普通の種を植えた大豆は草ぼうぼうで、大豆そのものが小さくなっていて、そういうところを見せられたときにびっくりしちゃって、わあ、すごいねって、みんなで見て。
来年もこの種でつくれるんですかって言ったら、遺伝子組み換えの種はことしつくった種を来年使えないっておっしゃったんですね。えって言って。日本は、毎年毎年、いい種をとって、つくっているということができなくなるということを言われたので、びっくりしましたけれども。
土壌、畑も連作できない。ここでつくったら、来年はこっちというふうにしなきゃいけないということを言われて、わあ、それは大変だなということを、みんなでそういうふうに思って見てきたことがあります。
◯委員（森 徹君） 事前に資料をいただきました。子どもたちの健康のため、食の安心安全を守りましょうという資料を読ませてもらいました。それから、これは非常にわかりやすいなと思ったのは、このパンフというんでしょうか、リーフというんでしょうか、種子法廃止、種を守ろうという種を守る会、これも勉強させていただきました。この中で、私もこれ、初めて知ったんですが、日本では300品種もの米がつくられている。地域や気候に合った品種の種が供給され続けてきたのも、公的な制度や予算などの支えがあったからだと。
いろいろ農業試験場って各ところにありますね。そういうところが品種の改良を一生懸命努力してやってきたのかということが、これで非常に勉強になりました。
そして、この資料の中に、命を支える種を守るのは国の責任というページがありまして、これも初めて知ったんですが、この中でそれぞれの気候風土や地域の要望に合った品種を、いわゆる農業試験場が他県の農業試験場とも協力して開発してきているんですね。愛知県の中山間地で栽培されているミネアサヒという品種、これは三河地方以外にはほとんど流通しない幻の米。これが、幻の米って言われるだけに地域振興の支援になっている。
こういう国が廃止した種子法というのが、戦後の国民が腹ぺこの時代につくられたけども、しっかりと食糧は大切な国民の主権ということをやってきたということが非常にわかりまして、勉強になりまして、ありがとうございます。
２つ目の質問なんですけども、アメリカでは80年間で93％の種子、100年間で世界の94％の種子が農業生産から消えていったっていうことも知りました。例えばスイートコーンは1903年、307種類あったそうなんです。それが1983年、80年後には12種類に減った。生物多様性の危機は、こういう状況の中で私たちにどのような影響が出てくるのか、与えられるのかという点、もしもこの点でわかっていれば、知らせていただきたいと思います。
◯請願者（高橋友子さん） アイルランドで1845年から1849年、ジャガイモが病気になって、ほぼ全滅したんですね。人口の２割が餓死し、２割以上が移民して人口が半減したということがありまして、1970年代、インドとインドネシアの水田がウイルスに奪われたり、6,273品種の米が試され、その中で１つのウイルスに強い品種が見つかったおかげで、ウイルス病からたくさんの人が救われました。気候の変動、病虫害、干ばつ、水害、異常気温など、人も種子もストレスにさらされます。種の多様性を守ることが将来の危機にも対応し、命を守ることにつながるのではないかというふうに思います。
◯委員（森 徹君） このパンフレット、リーフレットを見ましたら、国連も、種子の多様性と農民の権利を守る重要性を認識しているというふうに書いてありました。それで、国連の食糧農業機関、ここで農業における生物の多様性保全の重要性を訴えているわけですね。この条約では、農民の権利をしっかり守ることを各国に、日本国にも要請しているということが国連の報告として出ておりまして、締結国は144カ国というふうに書いてあります。たしか国連は今百五十三カ国、百五十四カ国ぐらいでしょうか。だから、かなり圧倒的な国がこの立場に立っているという中で、今回の種子法の廃止というのは非常に残念な状況だと思います。
それで、種子法の廃止で公的な品種と企業開発の種子との違い。先ほども実際にモンサントですか、そこに行かれてっていう話がありましたけども、改めて種子法の廃止によっての公的品種と、いわゆるモンサント等の企業開発の種子の違い、これ、もう少しほかの事例であれば知らせていただきたい。なければ結構ですけども、よろしくお願いします。
◯請願者（高橋友子さん） 公的品種だと自由度が高くて、新しい開発ができるが、企業開発の種子では、化学肥料と農薬をたくさん使って大規模化した農業モデルがつくられます。決定権が企業に移るため、地域の種が消えてしまうというか、なくなってしまうということが、私たちの勉強のときに先生が言われたんですけれども。本当に日本のその地域に合った種が企業に移ると、化学肥料と農薬を使ってつくる野菜が多くなるということで、そういうふうに地域の野菜が、私たち、大事な日本古来の野菜とか、米とか、そういう大豆、麦のあれがなくなっちゃうっていうことを言われて、びっくりしました。
◯委員（森 徹君） 先ほど甲斐さんのところでも出ましたけども、農業競争力強化支援法、これは2017年５月に成立しておりますけども。この中身は、種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成、その他の種苗の生産及び供給を促進するために、したがってモンサントなどの企業がその生産、供給を促進するために何をするのかと。それは、独立行政法人の試験研究機関、農業試験所ですね、及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見、いろいろ情報や技術、この知見の民間業者への供給を促進するという促進法だということですね。
そうすると、今高橋さんがいろいろ心配されている、民間企業の方向が、国が支援法をつくったということで、種苗法の廃止だけじゃなくて、さらに、国が今まで国民の税金で長い間開発、研究したものを民間企業にどんどん知見を出しなさいという法律で、これも大変な法律なんだなっていうふうに思いました。これも、この資料の中から学ぶことができました。
いわゆるモンサント、そういう企業に種子が独占されると、今までの質問の中で大分私もわかってきたんですけども、改めてここは心配と、ぜひこのことだけはこの場で強調しておきたいということがあれば、お答えいただきたい。なければ結構ですけど。
◯請願者（高橋友子さん） 企業に、日本の企業だったらいいんですけれども、外資系の企業に移ると、本当に今でも物を買うときに、野菜でも何でも、こうやって裏返して見て買っているんですけど、本当に中国から来た野菜とか、ほうれん草なんか見て、大変な事件が起きたことがありますけれども、そういう農薬で困っている人たち、アトピーやアレルギーの人がどんどんふえてくる。そして、怪しい食べ物を私たち国民が食べなきゃいけなくなるっていうことを、本当に私たち、心配して。
よくまちで、アレルギーで真っ赤な顔をして歩いている人たちを見たときに、ああ、これ、何だろうって。これは食べ物かな、それともストレスかな、なんて思いながらいるんですけれども、そういうことで、本当にやっぱり日本の国民が、昔はあんなアレルギーとか、自閉症とかっていうのが、あったかもしれないけど、そんなに私たち、目にすることはなかったんですけれども、最近はまちで目にする。
私も自閉症の子どもさんも二重保育したことがあるんですけど、本当に落ちつきのない、お母さんが困っている、そういう子どもさんたちがふえるっていうことは、大人もそうですけれども、やはり遺伝子組み換えされたものがどんどん入ってくるということを懸念して、私はこの問題は、本当に大きな問題、国民の命にかかわる問題だし、そしてアトピーになったり、自閉症になったりすると、やっぱり医療にかかる。そうすると、医療費がかかると、厚生省の問題、医療の問題にも入る。これは、本当にぐるぐる回って税金を使うためにこんなふうになる。
もっと健康な子どもたち、人間を、やっぱり安倍さん、国民を守るっておっしゃったけれども、本当に国民を守るためにこの種子法を廃止したのかなって、私は思って、もっと私たち、本当、国民がこの問題を知って、そして、どうにか日本らしい、日本の種で子どもの命、人間の命を守っていただきたいなって、それで有機農法がどんどん進んで、農薬の少ない野菜とか、米が食べれるようにしていただきたいなと思っています。
◯委員（森 徹君） 最後の質問になります。ことしも夏は異常気象で非常に暑かったです。12月に入ってこの温度って言われるような気候の変動は、日本でも異常の状況が生まれていますし、それに伴って水害等、土砂崩れというものが起きております。これは、やはり21世紀の気候変動の非常に心配な部分が出ていると思うんですね。気候変動や水需要の逼迫で生産拡大の制約が強まってくるということを、専門家は指摘しております。
日本は少子高齢化社会ですけども、途上国は、世界的には人口がふえていっている。それに伴って、いわゆる食べるもの、これの需要が非常に拡大していくっていうのが世界的な方向。政府自身も、こういう状況の中で日本政府も世界の食糧需給は中長期的には逼迫する、こういう見解を示しております。日本は、世界的には逼迫するという方向と同時に、需給率が４割を切っているという、非常に矛盾だと私はこれ、思います。
気候変動について、指標との関係で考えられている点、また学習会をされたというんですけども、そこで出された意見等があったら、最後に紹介していただければというふうに思います。よろしくお願いします。
◯請願者（高橋友子さん） 日本の種を守ることは農業を守ることであり、それは私たち市民の命と健康を守ることになります。そして、やっぱり環境を守ることにもなりますし、国民の命を守ることにもなります。農業を継続させていくためには、豊かな土壌が必要であり、土壌を回復させることで、大気中のＣＯ２の土壌の中に吸着することができます。土壌の栄養が増し、農業生産力も高まって、水害や日照りにも強くなり、一石二鳥です。
ですから、種子法にかわる、種を守る新たな法整備を国に要望していきたいというふうに思います。私たちもまだまだこの種子法については勉強しないと、本当にわからないことが多いので。ただ、農家の人たちは、農民連の方たちは勉強会なんかをやっていらっしゃるんですけども、私たちはそこになかなか行けないので、本当に勉強不足です。そして、国民の皆さんもこの種子法についてどれだけの方が知っているのか。本当に私も勉強会をしてみて、もっともっと知らなきゃいけないというふうに思いまして、第２弾、第３弾と、印鑰先生を呼んで、種子法は廃止になったんですけれども、これ以上のやっぱり運動もして、国民の皆さんに知らせて。
先日も、農協の前で、買い物をしたときに農家のおじさんに種子法を知っているって聞いたら、えっ、何だいって言われて、種の種子法って、国にあったんだよ、国を守る法律がって言ったら、そうかいって言って。米とか、麦とか、大豆とかの問題なんだけど、おじさん、知っているって聞いたら、知らねえっておっしゃったんです、農家の方も。だから、農家の方も知らない間にこんなことが決まっちゃったっていうことで、本当に私は大事な国民の米、麦、大豆、トウモロコシ、こういうもの全部ですけれども、やっぱり口に入るものですから、勉強して、いい法整備をしていただきたいなっていうふうに思います。
◯委員（森 徹君） 高橋さん、ありがとうございました。最後に感想を述べて終わりにしますが、こういう請願を出していただいて本当にありがとうございました。ここにいる──ここはまちづくり環境委員会という委員会ですけれども、いろいろ私自身も勉強になりましたし、ぜひ学習会等があって、市議会議員を呼ぶことがあったら、私はまず最初に優先して出席させていただいて、また、私が知っているものっていうのは少ないですけども、皆さん方の声を聞きたいというふうに思います。
ぜひほかの会派の方も呼んで、そして、ともにいろいろこの種子法の問題、しっかりとみんなのものにしていければなというふうに思います。来年４月には統一地方選挙がありますから、そういう点では、議員の皆さん方も市民の皆さんのほうに、４年に一遍は顔を向けるんではないかと──ちょっと余分なことを言いましたけども、ぜひそういう点で議員を大いに活用していただきたいと思います。
以上で質問を終わりにします。
◯委員（増田 仁君） では、お願いします。先におわびしなければならないのは、この質疑の５点、本来はおととい、この資料を持ってきていただいたときにお渡しできればよかったんですけど、ちょうどほかの委員会のほうで話を聞いていたので、お渡しできず申しわけなかったです。本来であれば、この質問に対しての資料を用意して、御回答いただけるものだと思うんですが、用意もできない段階だと思うので、おわかりになる範囲で構いませんので、よろしくお願いします。
１点目なんですけれども、種子への予算については、農業経営に必要だからあるものであって、非関税障壁なる貿易体制上、問題とならない範囲で、引き続き地域要望を踏まえ、各県が対応すると思うんですけれども、その点はどうであるかというのを、まずお伺いします。
次に、２点目なんですが、種子市場で特定企業が商品シェアを持つのは、農業経営上、農家の利益を安定化させて持続可能な農業経営につながる、要は取捨選択の範囲だというふうに見えます。日本では、環境省の規制やカルタヘナ法での遺伝子組み換え対応策などが今後始まるということで、十分機能するのではないかというふうに考えるんですが、どうであるかお伺いしたいと思います。
３点目がＦ１種のことについてなんですけれども、農業経営上、知的所有権の問題はもちろんあるんですが、それというよりも、自己採種が要は翌年の生育に大きなばらつきが出るっていうことで、本来安定的な農業としての収穫ができないということだそうです。自己採種はそういった種を使わない。既存種で必要な農業経営者が行うため影響はないというふうに思うんですけども、この点もお伺いをいたします。
４点目なんですけども、銘柄の集約については農業経営の点からすると、よく収穫ができるもの、そのほかにもその地域の風土、虫の害ですとか、気候、こういったものに対応したものということで、その点、民間参入が前提となったとしても、既存種で必要なものっていうのは採用されて、今後もしっかり担保されて問題は起きないっていうふうに思うんですが、その点をお伺いをします。
最後、５点目なんですけども、今回、請願のところで意見書提出ということになっているんですが、どこに出すのかの指定がございませんでした。国、政府、東京都など、どこを想定されていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◯請願者（高橋友子さん） １点目なんですけれども、この農業経営に必要だからあるものであり、非関税、国民の食糧主権を守るためということで、本当に地域の研究所とか、そういうところでやられるんですけれども、本当に国民の食糧主権を守るためということで、県とか、国がちゃんとやってほしいなっていうふうに思います。
２番目なんですけれども、農業経営の利益を安定化させてっていうふうに言われているんですけど、安定化ではなくて独占につながるっていうことが危惧される。このことを私たちは、本当に独占されてしまうと、同じ会社で今までは農協さんで買ったり、日本の種屋さんで買っていたものを、みんな独占企業から買わなきゃいけなくなるということと、地域独自の種が制限されるおそれがあるんじゃないかなっていうふうに思います。
３番目なんですけれども、大きなばらつきが出て、本来の安定的な収穫ができないっていうふうなことを言われているんですけれども、農業経営を行う影響はないと思いますっていうことですけども、ばらつきがないように、日本の農業試験場などの自治体が研究して、そして、やっぱり外国資本が入ってくると、種が独占されるので、各県の試験場──農大の試験場の近くに私の実家がありまして、そこでいろいろな試験を、米とか、野菜とか、果物のいろんな試験場があって、そこへ行くと、本当に一生懸命にいろいろな種を交配させてやっている。私はそういうところを見て育ってきましたので、本当にやっぱり影響はないと思いますがって言われるんですけれども、影響は出てくるというふうに私は危惧します。
４番目に、今後もしっかり担保され、問題は起きないと思うっていうんですけれども、絶対この問題は、やっぱり日本の国土に合った農業経営がされてきている中で、やはり外資が入ってきて、農薬と種と、そういうものが一体になって農業が進めば、やっぱり問題が起きてくるなということを思いますので、種に限らず、いろいろな問題が起きてくるんじゃないかって。農業をやっている人たちが、本当に今でも大変なのに、だんだんもっと大変になるんじゃないか、そういうふうに私は思います。
それから、５番目、意見書をどこに出すか書いていなかったんですけども、国と東京都に。本当に日本の農業を守るために、やっぱり国に、私たち国民も考えて、声を上げて、そして国と東京都にその問題をお願いしていくということで、三鷹市からもぜひ声を上げていただきたいなっていうふうに思います。どうもありがとうございました。
◯委員（増田 仁君） ありがとうございます。食の安全のところは本当に重要なところで、ないというふうに思いますけれども、ともすると日本がある意味試験のような形で、向こうから種を持ってこられて実験台に使われるようなことはあってはならないことですから、その点は非常に理解をするところです。ただ、食糧の主権のところは、やはりこれも実は欧州のほうでもかなり問題になって、要は農業を保護したいからって、補助金とか、規制をやっていたら、その当時はＷＴＯじゃなくて、ＧＡＴＴという関税貿易のものだったんですけども、それで、それは競争を制限しているから、おかしいだろうという話になって。
一定削減されて、その後、もちろん必要なものは残ったんですけども、そういった削減のところがあったので、どこを削るかっていうのは国も対応するところがあって。ただ、今回も先ほど甲斐さんのところでも話をしたんですけども、明らかに法の不備というか、足りていないところがあるのも理解をするところです。
１点、お伺いをしたいのは、先ほどからこちらが安定っていう話をしているのは、農家の方々が持続可能に、次の息子、娘、どちらでもいいですけども、要は農家を継いでもらうためには安定した収入がないと続けられない。要は生活がかかっているので、どうしてもやはり既存種で手がかかると、やはり収量が上がらなくて、生活が手いっぱいになってしまって、子どもをたくさん育てても、結局子どもが外に出ていっちゃうような形になるので、そういうところのネックがかなりあると思うんですが、そのあたり、新しい種を入れるとか、既存でどう頑張るか、その辺、何かお気持ちとか、お考えとかあれば、お伺いしたいと思います。
◯請願者（高橋友子さん） 本当におじいちゃんと、おばあちゃんと農業をやっているような、そういうところもテレビなんかでも出ますし、私の田舎へ帰っても、おじいちゃんやおばあちゃんの農業ですよね。そして、日曜日に、兼業農家で会社が休みのときにやっているっていう状況の中で、やはり日本の国民が農業に、以前、米が少なくとれたときに補助金を出すとかっていうときに、自分たちが食べるお米なのに、文句を言って、農家に補助金ばっかり出してっていうふうなことを言われたことを、私も耳にして、ああ、そんな補助金を私の父親たちはどんなふうにもらっていたのかなと。
農協を通じてか、市を通じてか、あったと思いますけれども、疑問に思ったことがありますけど、どこでお金をもらったのっていうような感じで。だけれども、やはり本当に農業を守るっていうか、主権を守る、食べるものを守るっていうことでは、やはり私は本当におじいちゃんやおばあちゃんも、一生懸命で新しい種をとって、そして、いいものは進めていくし、だめなものはやめていくと。その土に合わないものはつくらないで、土に合うものをたくさんつくってという。
そういう状況の中で、やはり継ぐお兄ちゃんたちも、この間テレビで出ていましたけれども、お兄ちゃんが、孫がおじいちゃんとおばあちゃんを支えて、畑をやっている。里芋をつくっている。古い品種の里芋をつくって、それをすごく休んでいる農地を借りて、おじいちゃんとおばあちゃんと、孫が里芋をつくっている。そういうのが放映されましたけれども、そういう形でやはり日本の農業を、子どもたち、教育にも絡んで、やっぱり農業を守るっていう教育も非常に大事じゃないかなっていう。
ただ食べることだけじゃなくて、本当に日本の農業は環境も、水、食糧も、自分たちが食べるわけですから、そういう教育が大事になってきているんじゃないかなって。ただいい学校に行けばいいっていう教育じゃなくて、本当に国民が、自分たちが食べるものを農業でどう支えていくのか、やっていくのかっていう教育も本当に大事になってきているなっていう思いをしたところですけれども。済みません、勉強不足で。
◯委員（石原 恒君） よろしくお願いいたします。国とか、東京都、三鷹市もそうですけども、法律や条例、また制度とかを考える上で、やはりリスクマネジメントをしっかりとやらないといけないなと思うんですね。今回、環境破壊と健康被害についても幾つか紹介がありましたけども、本当にそのとおりだと思います。リターンだけ先に考えて、リスクのことを全く考えていない廃止法案だったなというふうに思うんですね。
幾つか御紹介していただいたので十分わかりましたけど、私、別の角度から質問しますけれども。日本は観光立国ということを目指しております。その中で和食っていうのは、世界的にも非常に評価が高いと私は思っているんですね。その中に、やはりつくられたものも当然そうですけれども、食材、要は種というところが非常に１つの評価でないかなと思うんです。
やはり中身がすっからかんだと、評価っていうのは下がるでしょうし。こういった中身がしっかりとしたもので、売りに出すという意味の、私はこれから観光立国という意味でも、これから必要ではないかなと思うんです。日本がこれから本当に世界に和食という文化を今後出していって、多くの観光客を呼んでいくためには、この種ということは非常に重く受けとめなければならないと私は思うんですが、その点について何か御意見があれば、よろしくお願いします。
◯請願者（高橋友子さん） 私もそう思います。同じ意見で、和食、和食って言って、観光客を呼び寄せるためには、和食ってテレビなんかでもやってますけども。私も、息子がコックさんをやっていて、初めフランスをやっていましたけども、今はシンガポールに行って、おすし屋さんのコックさんをやっているんですけれども、本当に和食っていうことは大事だと。それで、日本から輸入してやっているって。巻物なんかでも、かんぴょうとか、キュウリとか、そういうものでも、やっぱり日本のものがいいなって、帰って来て言います。
だから、種子っていうのは、米や麦や大豆やトウモロコシだけじゃなくて、本当にいろんな野菜の種子が大事だし。外国から来る種も、もちろんいろんな食材、野菜がありますけれども、それも含めて、やはり自治体で農業試験場みたいなところをもっともっと人をたくさんあれして、大学なんかが、農業大学とか、そういうところでそういう問題の勉強をしていただいて、ぜひそういうところも含めて、種子っていうのは本当に大事だっていうことを、皆さん、議員さんたちも含めて、私たちも含めて勉強して、進めていかなきゃいけないし、国や都に国民の声を吸い上げていただいて、そして条例とか、そういうものをつくっていただきたいなというふうにつくづく思いました。ありがとうございました。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。最後に、日本の和食の中でみそ汁というのは、非常に世界的にも評価が高くて、私もこれは聞いた話ですが、原爆で被爆した人がみそ汁を食文化としていることで、被爆者が少なかったとか、被害が少なかったというようなことを聞いたことがあるんです。その裏づけとなるものは、私、何も手持ちでないんですけれども、そういった意味では和食というのは非常に健康にいいということの評価があるというふうに聞いています。
ぜひそういった意味でも、この廃止法案が復活法案につながればと私も思っていますので、ぜひ活動を頑張ってください。ありがとうございます。
◯委員長（土屋健一君） 以上で請願者に対する質疑を終了いたします。
長時間にわたり、どうもお疲れさまでした。
休憩いたします。
午前11時14分 休憩
午前11時19分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
30請願第７号 主要農作物種子法廃止について、30請願第10号 主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財としての日本の種子を保全する参議院での附帯決議に基づく新たな法整備と積極的な施策を求める意見書提出を求めることについて、２件を一括議題といたします。
本件に係る現状等について市側の説明を求めます。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 主要農作物種子法について、市の認識を御説明いたします。この法律は戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、主要農産物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を国・都道府県が主導して進める必要があるとの観点から、昭和27年に制定された法律です。具体的には、主要農産物について、都道府県内に普及すべき優良品種の指定及び原種等の生産を行うとともに、種子生産圃場の指定及び優良品種の種子の決定に関する試験の実施などが、全国一律に都道府県に義務づけられたものと認識しております。
この法律が成立後、国内の稲の生産は拡大し、米の供給不足は解消しましたが、昭和40年代以降は国民の食生活の変化に伴う米の消費量の減少により、過剰供給になったことから、生産調整を行うなど、状況は大きく変化しました。そして、昨今は種子生産の技術水準の向上等により種子の品種は安定してきました。また、農業の戦略物資である種子については、今後は外食や中食産業用など多様なニーズに対応するため、従来の都道府県の種子開発や供給体制を生かしつつも、民間企業との連携による種子開発、供給などを促進するために、この法律を平成30年４月１日付で廃止したものと認識しております。
東京都におきましては、市街化の進行などに伴い広大な水田や畑が存在しなくなったことや主要農産物による生産農業所得が他県と比較して低く、あきたこまちやササニシキといった主要作物の優良品種を指定する意義がなくなったことから、主要農作物の種子に関する政策を見直す方向で調整を進め、平成９年に農林水産省から本法に関する取り組みを行わない旨の了解を得るとともに、平成19年３月31日付で原種の生産や種子の試験を行う機関である東京都の農産種子協会を解散しました。
さらに都は、国の法律の廃止に伴い、都が定めた主要農作物種子法の実施に関する規則を、平成30年10月22日付で廃止をしています。これらの国や都の動向につきましては、これまで東京都から三鷹市及び三鷹市を管内としておりますＪＡ東京むさしへの情報提供や協議などは、特にありませんでした。なお、三鷹市の状況ですが、本法で定める主要農作物である稲、麦、大豆を栽培している農家はほとんどない状況です。
以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（増田 仁君） では、１点だけお伺いします。先ほど生産している農家はほとんどないということだったんですけども、種子法が廃止された後、農家の方から市に対して問い合わせというのはありましたでしょうか、お伺いします。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 特にそういう問い合わせ等はございませんでした。
◯委員（森 徹君） 御苦労さまです。午前中、市民の方から女性団体の方の請願、質疑させてもらって、それで事前にいろいろ資料ももらいました。こういう資料は皆さんのところに、手元にないかもしれませんけども、改めてこれを勉強したら、三鷹市はここに書いてある米とか、麦とか、大豆はないのかもしれませんが、日本の農業を守るという、三鷹市もそういう立場ですよね。三鷹市の都市農業を守る。こういう視点からすると、この種子法に対して市はどのような考えをお持ちなんでしょうか。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 我々、三鷹の市内の都市農業の振興という観点では見ておりますが、全国というのは、それぞれの都道府県の状況等もございますし、国の方針もございますので、我々の立場として答えるようなことはできないのかなと思っております。
◯委員（森 徹君） 確かに三鷹の中には、水田といっても大沢に小さいのがある程度ですから、直接的な市の基本方針、施策というのはないのかもしれませんけども、私はきょう、市民の方の請願を受けていろいろ質疑する中で、これは非常に重要な、非常に危険な内容だという認識なんですね。ぜひ、これを再度、例えば今お話のあったように、1952年に制定された種子法、これを改めてこの立場に立つっていうことは非常に、これは米だけじゃなくて大切だなっていうふうに思います。ぜひこういう点をしっかりと認識していただければと思います。
１つ、戦中も物がなくて、食べるものがなかったと。戦後も、私は昭和19年生まれですから、直接ひもじいという思いはなかったんですが、しかし、母親のお乳が出ないという中で、これが戦争がなければもっと身長が伸びたかなというふうには思っております。食糧を確保するためには、食糧難の反省から、種子法というのは種、種子が大事なんだと。二度と国民を飢えさせない。そして、国民に食糧を供給する責任は国にあるということは、東京都、三鷹市、自治体にもあるということですよね。この立場で、やはり今後の三鷹の農業振興、苦労して都市農業を守っている農業従事者の方に、三鷹市が、この種子法を廃止されたけども、そういう流れは時の政府がこれを決めたんだと。
現在の今の政府がこれを廃止したんだということなんですけど、このことは非常に重いと思います。そういう立場で、これは国の法律ですけども、そういうことがあったということを改めて、きょう午前中請願が出された、市民の皆さん方がそういう心配をされているということを知っていただいて、ぜひ市民のための市政の運営に努力していただきたいということを要望して、終わります。
◯委員（石原 恒君） １点だけちょっとお伺いしたいと思います。昨年、主要農作物種子法廃止、ことしの４月１日には施行されました。そして、それを受けて、復活の法案も今国会のほうに提出されて、継続審議という形になっております。この流れについて、三鷹市は注視しているのか、していないか、その点についてお尋ねします。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 当然そのような廃止があって、また継続として流れているというのは注視をして、情報収集はしておるところです。
◯委員（石原 恒君） そこで注視しているということで、お尋ねします。附帯意見が４件出ております。その附帯意見は与党である自民党も含んだ附帯意見となっておりますので、非常に重い附帯意見だと認証しているんですが、これは、実効性のあるものだと認識されていますでしょうか、お尋ねします。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 附帯意見につきまして、それぞれ廃止をされた後も、例えば財政措置については、別途補助金を出すとかいうような情報も聞いていますし、そのほかについても、当然何かしらの補完的なことは必要だなというふうには思っているところです。
◯委員（石原 恒君） 残念ながら有効性があるものだとは言えないという状況でございます。ですから、今回の復活法案が出されたということでございますから、その辺の背景もしっかりとお調べいただいて、また市民の皆様からお尋ねがあったときには対応できるように準備をお願いします。
以上です。
◯委員長（土屋健一君） 以上で、２件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前11時31分 休憩
午前11時31分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
本日は、お忙しいところ、そして朝早くからずっとお待ちいただいて、本当に申しわけなく思っております。本当に大変御苦労さまです。きょう御出席いただいたのは、大谷内千秋さんが提出されました請願が、現在まちづくり環境委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため補足的に御説明をいただくためであります。
それでは、まず、まちづくり環境委員の自己紹介をさせていただきます。
私、委員長を仰せつかっております自由民主クラブの土屋健一と申します。本日は、よろしくお願いします。
◯委員（石原 恒君） よろしくお願いいたします。まちづくり環境委員会副委員長を仰せつかっております、三鷹民主緑風会の石原 恒と申します。よろしくお願いいたします。
◯委員（白鳥 孝君） おはようございます。自由民主クラブの白鳥 孝です。よろしくお願いいたします。
◯委員（赤松大一君） 本日はありがとうございます。三鷹市議会公明党の赤松と申します。よろしくお願いいたします。
◯委員（森 徹君） 日本共産党の森 徹です。よろしくお願いします。
◯委員（増田 仁君） 地域課題を解決する会の増田 仁です。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） それでは、お二方の自己紹介をお願いしたいと思います。
◯請願者（大谷内千秋さん） 本日はよろしくお願いいたします。ＮＰＯ法人みたか市民協同発電の代表をやっております大谷内千秋です。三鷹市井口四丁目に住んでおります。
◯請願者（田中 稔君） 井の頭に住んでおります田中と申します。環境省の地球温暖化コミュニケーターに登録しておりまして、ここで温暖化の啓発活動をやっております。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） どうもありがとうございました。これから補足説明をいただくわけですが、会議の記録をとる都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでから御発言をお願いしたいと思います。
また、本日は委員会の審査の参考とするため、私どもからお聞きをするという趣旨のものですので、お二方から委員に対して質問することは御遠慮していただきたいと思います。
30請願第９号 減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散設置について、本件を議題といたします。
それでは、補足説明をお願いいたします。
◯請願者（大谷内千秋さん） 趣旨説明なんですけれども、前半８分ぐらいを私が、残り７分を田中のほうで行いたいと思います。それでは、始めます。ＮＰＯ法人みたか市民協同発電、私たちは地域から安心安全な自然エネルギーを普及させる活動を2013年より行っています。2015年には、明星学園小学校の屋根をお借りして、市民出資による市民発電所を稼働させました。カラーつきの補足資料の２枚目の、番号が５のところをごらんください。
出力28キロワット。日中だと、50軒から100軒ぐらいにクリーンエネルギーを供給することができます。また、明星学園小学校は市の避難所として指定されておりますので、災害時には非常用電源を供給するようにもなっています。日中のみですが、自立発電システム──夜は使えないけれども、昼間は使えるというシステムになっております。また、省エネ・再エネ普及活動として、2016年には三鷹市環境基本計画に当たって、市のほうに公共施設に太陽光パネルを設置する意見書を提出しております。
今まさに地球温暖化をストップさせるための国際会議、ＣＯＰ24がオランダで開かれていますが、世界至るところで異常気象による災害が起こっております。日本でも、この夏は異常気象で苦しめられたのは皆様の記憶に新しいと思います。猛暑、豪雨、そして台風、そして地震もありました。その中で大停電、ブラックアウトが起きました。静岡県では台風24号の被害による停電が一時71万戸、復旧まで６日間かかりました。北海道地震の広域停電では、最初復旧まで数時間と言っていた当局が、その後１週間と言ったり、対応がぶれて人々の不安が増しました。幸い２日目に99％復旧しましたが、一極集中の広域発電による被害の深刻さに驚かされました。
停電で一番必要だと思ったのは、やはり明かり。そして、情報と安否をやりとりするための携帯といった、被災者の声がネットなどに多く寄せられました。避難所には、食料、水、燃料などを備蓄されていますけれども、携帯充電や明かりがとれる非常用電源のないところが多かったようです。
参考資料、今度はこの縦のほうの資料の１のまる１なんですけれども、札幌の避難所として使われていた小・中学校143校のうち、太陽光発電がついていて、自立運転システムがついているのが101校、そのうち21校が使い方がわからず未使用だったそうです。せっかく備わっているのに、なぜ使えなかったのでしょうか。そこに書いてあるように、市の防災計画では、災害時の太陽光発電の活用が位置づけられていなかったため、自立運転に切りかえる方法、手動にどうやってやるのかというようなこととか、鍵の場所がわからないとか、そういうことがあって使えなかったようです。
これを教訓に、防災面での活用が周知されなければ、宝の持ち腐れになってしまうのではないでしょうか。
さて、三鷹市はどうなっているのでしょうか。私は、避難所の太陽光パネルの設置状況を調べに、市役所に行きました。環境政策課、教育委員会、防災課、コミュニティ創生課と、いろいろ回されまして、わかったことは、三鷹市でも太陽光発電を災害時に活用するシステムは位置づけられていないということでした。
参考資料、一番最後をごらんください。一次避難所に指定されている小・中学校、22校ありますけれども、太陽光がついているのは６校のみ、そのうち蓄電池がついているのは２校ということでした。ちょっと、ざっと見ても、少ないかなという感じがいたします。二次避難所、高齢者、障がい者の方の利用する最も必要なところも、よくわかりませんでした。
さて、近隣の自治体はどうなっているかということで、太陽光の設置の状況を調べてみました。参考資料の１枚目の裏に調べたのが出ているんですけれども、これ以外にもあると思うんですけれども、各自治体、いろいろ予算面とか、工夫しながら事業を行っています。また、所沢市、八王子市、杉並区などでは、太陽光パネルのほかに蓄電池も備えているということは、つまり災害時に適応するように備えているということだと思います。
最近の文科省も、公立の中学校の太陽光パネルの設置率を調べて、そのデータが出ました。１枚目の２のところに出ております。ここも、これ全国ですけれども、小・中学校の太陽光パネルの設置率は31.0％ということで、その中で停電時に使える、自立運転ができるのは58.6％と、３年前よりもかなり伸びてきているということです。文科省のほうも、災害時に使えるように設置している自治体がふえているということだと思います。
三鷹でも、９月の台風で強風が吹き荒れて、大木がばたばたと倒れ、一時的に停電になったところもあると聞いています。想定外の災害が起きました。北海道のようなブラックアウトがここで起きたらどうなってしまうんだろうかという心配の声が多く聞こえてきました。シルバー人材センターのお友達は、家の近くの避難所のコミセンに太陽光パネルを設置してほしいと以前から要望していたんですけれども、なかなか予算面で難しいと言われたそうです。
また、あるお母さんは、この夏、小学生のお子さんに持続可能開発目標、いわゆるＳＤＧｓを一緒に勉強して、みんなでエネルギーの使用を減らしていかなくちゃいけないね、このまま化石燃料を使っていったら地球は大変なことになるねというようなことを、一緒に勉強し合ったそうです。子どもたち、そのまた次の子どもたちに住みやすい環境を手渡すのは、今ここにいる私たち大人の責任ではないかと、そのお母さんは熱く語ってくれました。
また、こういう環境面、それから災害面でお話を聞くことができたんですけれども、地域から安全なエネルギー普及を目指している私たちとしては、こういった声をぜひとも市に届けたいということで、今回請願の運びとなりました。停電により多くの人のライフラインが脅かされたことを大切な教訓として、避難所に安心安全な非常用電源を確保できるように、自治体としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
長期のプロジェクトになると思いますけれども、防災面でも、そして環境面でも力を発揮する太陽光パネルの設置を、ぜひ党派を越えて進めていっていただければと思います。
◯請願者（田中 稔君） では、田中のほうから御説明をさせていただく部分は、きょうの御提案させていただいている案件を御判断いただくに当たって、前提になる基礎知識のところが、太陽光って何だとか、幾らかかるんだとかがずれていると、御判断が適切でないことになるといけませんので、その基礎知識的なところを補足させていただきたいという趣旨でお話しさせていただきます。
Ａ４横のカラーの資料で、１ページに４コマありますが、右下に１、２とか、小さなページが振ってありますので、このページで御説明していきます。表紙は飛ばして２ページ目、右上のページなんですけど、太陽光発電、これはとりあえず例としては、一般の住宅についている規模の小さいものを想定してください。お天気がよければ、大体４キロワットぐらい発電します。お家の中でテレビや照明やエアコンで電気を使っている量は、例えば今２キロワット、2,000ワット合計だとすると、太陽光の４キロのうち、まずその２キロワット、家で使っている分は、家で使われます。それが、まる１、自家消費という分です。４キロ発電していて２キロ使うので、２キロ余るじゃないかと。それがネックだったんですけど、1994年から日本では系統連系というシステムが始まって、捨てずに送電線に売れるようになったんです。残り２キロは売電と書いていますが、今ではいわゆる固定価格買い取り制度、ＦＩＴということで、より高く買ってもらえるようになりましたと、電気の流れはそういうふうに流れておりますということです。
今度は、ちょっとお金の話もしておきますと、自家消費で２キロということは、今まで電力会社から買って、25円から30円払っていた電気代が要らなくなる分、経済効果が上がる。それから、売電をする分、来年ですと１キロ当たり24円に下がるんですけども、売れるということで、発電した分は収益を生み出すというところが特徴になっております。
それから、左下の３こま目に行っていただきますと、発電量が少ないとき。１キロしか発電していないのに、家の中では２キロ使いたいと、１キロ足りないじゃないかというときは、送電線のほうからも、いつもどおりに来ます。１足す１で合わせて２キロで、家の電気を賄うというような仕組みになります。この場合も、１キロ発電している分は電気代が減るというような効果が経済的にはあるということです。ゼロだったら全部外から買うというのは、今までどおりということです。
右下、４こま目に行きますと、最近はこれに蓄電池もつけておいて、受電しておいて、夜使うとか、あるいは、逆に電気料金にいろいろプランがあるんですが、夜間の電気代が十何円と、安い料金プランがあるんです。そうすると、夜間15円とかで充電しておいて、昼間30円の電気のかわりに使うとお得なわけです。それで、もうかるよ、みたいな悪質な訪問販売があるんですけれども、決して元は取れないですけど、多少初期投資費用を回収することはできます。昼充電するか、夜充電するか、いろいろパターンがあって、設定次第で制御できるというふうな仕組みになっております。
今のが一般の住宅太陽光の説明なんですけれども、結局これのちょっと大きいものを避難所につけたらどうかというお話なので、ほかの自家発電設備ですとか、非常用電源と決定的に違うのは、ふだん倉庫にしまっておかないということです。ふだんからずっと使うんです。どっちかというと、逆にふだん使っているものを非常時にも使うという発想で、非常時のために倉庫に置いておくものじゃないんです。ふだん使っていく中で、しかも収益が上がるんです。売電収入が入りますから電気代が減ります。最初、200万円かかっても、だんだん元が取れていくというのが、ほかの防災設備とか、非常用電源と決定的に違うところだということを、まず最初に押さえておいていただきたいなと思います。
めくっていただいて、１枚目の裏のところが、先ほど明星学園のイラストですけれども、28キロつけていまして、ここには自立運転機能つきのパワコンを５台つけております。１台につき1,500ワットしか取り出せないので、なるべく分散型にしようということで、小さいパワコンを５個つけて7,500ワット取り出せるようにはしました。
ただ、これは発電事業としてやっていますので、予算の関係で蓄電池はついておりません。右に仙台市の例がありますけども、これは多分復興予算が回って196カ所もついているんだと思いますけれども、場所の多さは別として、非常時に使うイメージは、昼間、太陽が出ている間に、そこから電化製品も使いつつ蓄電池にも充電をすると、両方使うと。夜になって太陽光が発電しなくなったら、蓄電池の分だけでいろいろな電化製品を使いましょうと。また、翌朝になったら太陽光発電で充電しましょうというようなサイクルを、復旧するまでの間繰り返すということになります。
左下が、主な非常時に使いそうなものの消費電力量なんですけど、スマホ１台フル充電するのに、平均的には10ワットアワーぐらいです。ＬＥＤ電球、明るさ60ワットぐらいのものを夜６時間つけたら、50ワットアワーぐらいです。というふうに、各機器いろいろ見ていっていただければ、もちろん蓄電池がたっぷりあれば、全部使うにこしたことはないんですけど、それはやはり費用の問題とかもありますので、ここの場所では何人ぐらいが来て、どれぐらい使うだろうねとか、あるいは、冬はどうなるとか、夏はどうなるっていうことも含めて、最低限これだけのものは用意しておきたいねということと、蓄電池の費用とかを考えて、設備の設計を考えるというような段取りになっていくと思います。蓄電池を１日で充電できるための最低限の太陽光パネルを載せるという順番で考えるということです。
ここでも書いていますが、蓄電池は価値を生み出しません。発電しない、ためて出すだけですから、単なるコストです。これが多くなるほど、経済性は悪くなります。太陽光発電は、収益を生み出しますので、これは多ければ多いほど投資として経済性はよくなると。この２つの兼ね合いを、市の財政負担の中でどうするかというところが一番悩ましいところになるのかなというふうに思います。
右下のところ、ちょっと事例を具体的に挙げてみますと、最小構成ということで書いていますが、太陽光を６キロワット、蓄電池４キロワットアワーで組み合わせた場合、６引く４で２キロワット余りますから、２キロワット分のところは──済みません。太陽光発電６キロワットだと、お天気悪くても、曇りだと、１キロワット当たり１キロワットアワーぐらい発電して、６キロワットだと、６キロワットアワーぐらいは発電します。最低でも、曇っていても充電は４キロワットアワーの蓄電池に充電はできると。残り２キロワットアワーは、昼間ほかの電化製品に使えますよという組み合わせを、最小事例として一応考慮をしております。
我が家で試したことがあるんですけれども、エアコンだと、６畳の和室用の小さいエアコン、2.2キロぐらいの壁かけのやつ、あれはぎりぎり動きました。大きいエアコンは、200ボルトですから、動きません。ですから、施設によりますけど、ちょっと保健室ではないですけど、小さな部屋の、ここだけは暖房入れてあげたいね、みたいなところには使えるというような感じで思ってください。
めくっていただいて、ページでいうと９ページ目のところですが、費用はこれぐらいかかります。今の最小構成、太陽光６キロつけると、今、相場が国内メーカーで１キロ30万円ぐらいですから、180万円ぐらいかかります。蓄電池が１キロワットアワー当たり20万円ぐらいですから、最小の４キロワットアワーので80万円ぐらい。合わせて260万円ですね。収益はどれぐらい生むかというと、自分の家で、これ、電気をよく使うのは今の消費電力によりますけど、この計算でいけば、年間約15万円生むと。売電収入が年間３万8,000円ぐらい。11年目以降、ＦＩＴが終わっちゃった後は1.6万円ぐらいに減るよという計算で、真ん中のこのグラフを見ていただくと、オレンジの棒グラフが今のままの電気代の累計額です。
電気は、どっちみち使うわけですから、太陽光をつけなくても電気代はずっと払うわけです。見ていると、月２万円だと、20年で480万円ぐらい払うという計算です。太陽光を設置すると電気代は減りますから、どこで元が取れるかというのは、一括払いした場合ですけど、青い折れ線グラフとオレンジの棒グラフが交わるのは14年目です。この例でいけば、14年で投資回収できちゃうわけです。20年たつと、90万円ぐらい浮いちゃいます。別に市は利益を得るためにやるわけではないので、その90万円の分は蓄電池の容量をふやそうとか、ほかの事業に使おうとかいうような使い方ができますよというのが、太陽光プラス蓄電池の場合のお金の計算ということになります。
10ページ目は、設置場所としては、今、太陽光はついているけど、自立運転できない、使えないというところにつけるのが最優先かと思いますが、ほかにも、太陽光のついていない大き目の公共施設、それから、ちょっと小さ目の公共施設であったり、福祉事業所のような民間の福祉事業所のような公益的な施設、あるいは、全く純粋な民間事業所の屋根を貸してくれるオーナーさんがいたら、そこに設置するとかということもありますし。太陽光発電を設置しなくても、小さなミニポータブルの蓄電池ですとか、ソーラーグッズみたいなものもありますので、そういうものも御紹介してあげるということも、防災対応の１つになるのかなと思います。
財源のところは、再三申し上げておりますように、投資回収できるものもありますから、そういうものは一時的に、自由資金、今はフリーキャッシュフローさえあれば使えますよということです。元は取れると。それから、補助金も──ちょっとこれ、古いのも引用しちゃっているので、来年あるかどうかわかりませんが、東京都から出ている分もあれば、使えるでしょう。分割払い、リースにすれば初期費用はゼロで済みますと。
それから、これ、あちこちで今後やり始めそうな動きが出ているのが、都市部のふるさと納税です。出ていくばかりのふるさと納税を、地元に取り戻そうというような話です。何かこういう用途なら、地元の人が地元に寄附してくれるんじゃないのという、ふるさと納税。これ、防災なんか、もってこいじゃないかと思うんですけれども、メニューに追加していただいたらどうかなということであったり。お金を使わずにということであれば、民間の太陽光発電をやっている事業者に屋根を貸しちゃう。屋根貸しっていうやつです。ちょっと税制を優遇してやらないと、東京では不利なので、やってくれる業者は余りいないと思いますが、そういうことを含めた屋根貸し。あるいは、住宅用の太陽光発電も、もうそろそろＦＩＴが始まってから役割は終えているので、そっちの財源はやめちゃってもいいのかなと。これはマンションの人から、すごく不公平だという声が出ているんです。集合住宅とか、賃貸の人はうちにはつけられないのに、何で20年で100万円ももうかる私有財産に市が補助金を出すんだって、前からよく言われました。そこは多分反論のしようがないと思いますので、そういうことも含めたやりくりが予算としてはあるのかなと。
12ページ、ここで最後です。せっかくなんですから、ハードをぽんとつけるだけでは、近所の人は知りません。私、井の頭ですけれども、もし井の頭コミセンについても多分知らないと思います。一生懸命宣伝してください。防災体験会をやります。あなた、井の頭コミセンに非常用電源ついているんだけど、あなたのスマホがちゃんと充電できるかどうか試しにきてください。実は、プラグがあれば何でも充電できるに決まっているんですけども、充電できるか試してくれと言われると、うちのは大丈夫かなと来たくなるじゃないですか。来てもらったときに、ちゃんと防災のトイレ用品も用意してくださいよというような啓発ですとか、温暖化はこんなに大変なんですよという啓発をするとかいうような意味で、広くソフトの部分も含めた活用をぜひ実現していただきたいなと思います。
以上です。
◯委員長（土屋健一君） 御説明ありがとうございました。
これより、質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。私も大分年とってきて、小さい字が読めないものですから、１こまがこのぐらいの大きさであると、もっと理解できた。パワーポイントか何かで勉強会をしたいですね。
それと、質問に入る前にちょっといろいろ今のお二方のお話を聞いて、感想としては、この請願、もう少し早く出していただいて、９月議会でこれがあれば、来年度の予算要望というのを各会派が市に10月15日までに出すもんですから、そういうのに載せられたらよかったなと。しかし、それでなくとも、既に先進的な会派はそういう要望を出しているところはあるかもしれません。ただ、来年３月に予算委員会がありますから、予算委員会でこういう質問をすることは、来年度の市の予算に載っているかどうかわかりませんけども、市長さん、先進的で、議員が提案する以前にも入っているかもしれませんけど。そうだったらいいんですけれども、そこで議論することはできますし、その予算委員会も傍聴できますから、ぜひぜひ、きょうだけにしないで、議員への働きかけをお願いしたいと思います。
先ほど、かなりいろいろ質疑があって、他の議員からもおまえの質問長過ぎだと言われたものですから、できるだけ手短にしたいと思います。勉強、十分できていませんから、しっかりとした質問ができないかもしれないんですけども、御容赦いただきたいと思います。
実は東日本大震災のときに、テレビで現場を放映しましたね。体育館を避難所、そうすると、まずテレビ、真っ暗なんですね。そこに、電源でカメラのライトが入ると浮かび上がるというのが、私は非常にショックでした。ああ、真っ暗なところで避難されているんだなと。それは私の印象で、きょうのこの請願というのは、そのことが改めてそうだったということで。少なくとも、三鷹の避難所になっている公共施設。今、エアコンを設置ということも出ていますけども、私ども、そういう考えを持っていますけども、あわせて太陽光というのはセットでやらなければいけないなと。避難した人が寒いところで凍えてはいけないし、それから、真っ暗な中で避難されてはいけないしというふうに、改めて思いました。
余り長くなると怒られますから、具体的な質問に入ります。先ほどの説明で、札幌で太陽光発電がせっかくあるものが利用できなかった。これは訓練ですね、防災訓練を日ごろからやっていればね。しかし、訓練していても、慌てちゃうとなかなかできないっていうのが人間ですから、そこはしっかりと訓練するということが必要じゃなかったのかなと。学校が２割あったということですけども、どんなところにこの原因があって、どのような対策が必要だと、改めてそういう具体的なことというのは必要なんだろうと。その辺、どのようにお考えになっているのか、これをお聞きしたい。
それから、自家発電ですか、自立発電を活用したところは、主にどんなものに使っていたのか。まず、その札幌の場合、この辺、お聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
◯請願者（大谷内千秋さん） 私も、札幌のというか、北海道の地震のときに、携帯の充電を求めて長蛇の列ができているのを見て、ショックで、とにかく非常用電源というのは大切──特に携帯は安否を知らせる、情報を得る、それから、今言った明かりです。明かりがないと、本当に不安になってしまうということで、そこら辺の最低限の非常用電源を確保できるといいなと思っているんですけれども。
問題点というのは、やっぱり１つは、行政の縦割りのところにも原因があるんじゃないかなと思うんです。今回、やっぱり三鷹に行って、これは学校なので教育委員会に行ってくださいというような形で回されたりと、この件に関しては横のつながりがまだないように思うんです。ですので、この太陽光発電、日常的には環境面で使って、災害のときは防災面で使うんだっていうようなところを、きちっと連携してやれるようなシステムをぜひつくっていただきたいなと思います。
それと、やはりいつ起こるかわからない、学校でも、学校関係の人がいない、それで避難所が設置したときに、その使い方がわからない、あるいは、コミュニティ・センターで、住民の人が使い方がわからないというようなことがあると、やはり宝の持ち腐れなので、先ほど言いましたけれども、防災訓練を兼ねて、そういう周知させるというようなことも、できれば活用できたんじゃないかなと思います。そういう教訓を、ぜひ三鷹でやっていただけるときには、そこの点をぜひ重視してやっていただきたいと思います。
◯委員（森 徹君） ありがとうございます。今、市のほうにあちこちたらい回しって言いましょうか。それを、私は今のお話を聞いていて、やはりこの太陽光発電、自立、各公共施設にと、市にそういう基本的な考えや計画がなかったことによって、そういうことなのかなというふうに。それが、市に十分、不十分あるけども、そういう考え方を市が持っていれば、少なくとも、じゃあ、ここですというふうになったと思うんですけども、それが非常に弱かったのかなというふうに改めて受けとめました。これは、今後、議員活動に生かさなければというふうに思います。
それから、２つ目ですけども、近隣自治体、いろいろ設置状況、これは事前に資料をいただいたので、読ませていただいて、例えば所沢では小・中・高、完了とか、屋根貸し事業を進めている。やはり、お隣の調布市でも、屋根貸し事業で、34の公共施設稼働中ということで、ここに三鷹市が全く入っていないというのは非常に残念なんですが、これは、また私たちの活動の弱点かなと思いますけども。こういう資料をいただきましたけども、もう少しこの辺の中身をつかんでいる内容があれば、近隣自治体の小・中学校の設置状況といいましょうか、この辺、特に学校、体育館が避難所になっていますから、よろしくお願いいたします。
◯請願者（田中 稔君） このＡ４、これが２ですかね、自治体ごとの表のことですね。全部をちょっと把握し切れていないのですが、都内には、我々のような市民電力とか、市民発電というＮＰＯとか、一般社団の市民団体が地域地域に結構あるんです、15から20団体ぐらいあるんです。青梅市は、実は多摩にある多摩電力っていう市民団体が話を持っていって、制度自体をつくってやったというきっかけがあります。
所沢市は、これはちょっと事前に調べておいてと言われて調べたので申しわけないんですけども、ひょっとすると基地の関係の補助金が出ていて、やれたのかもしれない。屋根貸しだったら、どこでもやれますね。屋根貸しというのは、ちょっと詳しく御説明しませんでしたけど、大体１平米100円、10キロワットで１万円ぐらいの相場で屋根を貸すんです。市庁舎の屋根を貸すとか、市の公共施設の屋根を貸して、そこで太陽光発電自体を商売としてやる発電事業者さんが、賃貸料を借りて、自分のところで設置して発電所をやると。
そのパターンでやれば、先ほどもうちょっと早ければというお話もありましたけれども、屋根貸しでやるのであれば、市の予算から組まなくても、出て行くお金はないので、やれることからやるというスタンスでいえば、そういう方法もあるかと思います。こちら、済みません。戻りますけど、屋根貸しというのがある。
八王子市はどこがやったか。これも、やっぱり屋根貸しに近いプロポーザルだったかなと。場所は提供するから、提案してというパターンだと思います。調布市と多摩市は、文字どおり市民電力が提案をして自治体を動かして、環境省の2013年か2014年の地域分散型再生可能エネルギー普及事業というのを受託して、環境省と一緒にやりました。主体は市民発電、市民電力です。
杉並区は、66校のうち33校ぐらいが今、進んでいるんですが、これは３年ぐらい前まで、某豪腕環境課長さんがいらっしゃって、やるんだと言って、全部つけるんだと。すごく先見の明があったと思います。東日本大震災の直後だったと思いますけど、これはやっておかなきゃと言って、学校中つけると、66校全部つけるという計画を立てて、年に数校ずつずっとやってこられているという経過があります。
世田谷も屋根貸しでやったり、それから、国分寺市、東村山市はちょっと詳しく知りません。武蔵野市は、御存じかと思いますけど、昔の、こういうのをがんがんやるのが好きな方が市長さんだった時代のときに、ばあっと一気に小・中学校に設置されました。ところが、やはり太陽光パネルだけ設置されたんです。使えないんです、非常時に。それは、だから、三鷹市さんだけの縦割りが云々という問題ではなく、難しいんだと思います。行政で防災という部署があるのに、学校とか、環境とかいう部署に、防災の観点からこれやってくれよという話がなかなか難しいというのは、どこの自治体でも恐らく共通しているのかなと、武蔵野市の例を見てもそう思いました。
それは、やはりかなり横断的にトップダウンで、プロジェクト的なものをするとか、横串を差すような組織運営をしないと、どうしても民間企業でもそうですね。縦割りのままになっちゃうので、問題としてはそれがあるかなと思います。
武蔵野市の話に戻りますと、これはトップダウンでやられましたというような経過です。知っている範囲は、そんなところです。
◯請願者（大谷内千秋さん） 追加ですけれども、下の２つについては、自立型ソーラースタンドというのは、ちょっとバス停みたいな屋根つきの、ああいう形の屋根にパネルがついているということで。枚数とか、容量はすごく少ないんですけれども、非常用に携帯と明かりがとれるというようなことで、予算面でもし無理なら、こういう手も使いながら自治体でやっているということです。
とにかく、三鷹も、皆さん、予算面がって言われて。ですので、こういういろんなやり方とか、あとその下にもちょっと書いてありますけど、エネルギー導入基金とか、今やっているかどうかわからないですけど、そういうのを活用しながら導入していくというのも、１つの手かなと思います。
以上です。
◯委員（森 徹君） 私ども、電気というと高圧線で、鉄塔で、遠いところから運んでくる。私は専門的にわからないんですけども、そこでのロスがかなりあるという話も聞いて。やはり、東京の場合、これほど家が密集しているわけですから、それこそ屋根に、東京ほど発電所がたくさんつくれる場所はないんじゃないかと、素人的ですよ。ただ、やはり、これには個人の努力だけじゃあ、財政的なものがありますからね、やりたいと思ってもできないので、市も財政的なことを言うようですけども、やはり、これは国が旗を振らないと、というふうに思います。
ここで、次の質問に入らせてもらいますけども、例えば避難場所に──ちょっと私も計算がうまくできないんですけども、ちょっとその辺、教えてください。10キロワットの発電、それにバッテリー、蓄電池、せっかく発電しても、使わなければだめですし、夜は発電しないわけですから、昼間発電したのをバッテリーで蓄えると、こういう理解でよろしいですね。ちょっと教えてください。
このセットで、設備されているとした場合、非常用電源としてどんな機器が具体的に、非常に素人的に太陽光はいいなと思うんですけど、もう少し我々自身が知る努力が必要だっていうふうに思いまして。そういう点では、私は市長さんがこの問題で、そういう皆さん方、運動をやっている方と話し合って、そして、なるほどなということで、やはり市政っていうのは、その日その日を見ていては前に進んで行かないわけですから。もっと、５年後、10年後、それまで市長がやるかどうかわからないですけれども、そのぐらいの計画、考え方を持って市政を進めていくっていうのは必要だと思います。
そういう点では、この太陽光というのは非常にそれに適しているんじゃないかと思うんです。そういうことを考える中で、今、私がちょっとわからない点でお聞きしたんですけども、いわゆるこの非常用の電源としての機器とか、具体的にこういうものを、三鷹の場合にはこういうふうにやったらいいんじゃないかというようなものがあれば、お聞きしたいと思います。
◯請願者（田中 稔君） 質問に入られる前のところの御説明の部分からなんですが、事実関係だけちゃんと正しておきたいんですが、送電線のロスってそんなに大きくないです。東京電力管内では四、五％です。そんなに、そこが大きく無駄っていうのは間違いです。よくある間違いは、火力発電所で燃やしたエネルギーを100とすると、家で電気として使うエネルギーが40か50だから、60ロスだと言うんですけど、火力発電所で、熱から電気に変換する際、もう50くらいロスが出ているんです。送電そのもののロスは四、五％というのは、ちょっと事実関係として押さえておいてください。
それから、東京は屋根が密集しているし、ソーラーには向いているかなというお話なんですけど、昔、試算したことがあるんです。例えば武蔵野市、三鷹市、大体同じぐらいの居住環境として、一戸建てが約３割ぐらい前後ですかね。全部つけても各市の消費電力の５％から10％しか賄えません。ですから、地産地消でなるべく地元で賄ったほうがいいんですけれども、現実としては、95％はどこかから送ってもらうしかないという現実も受けとめる必要があるという意味で、ああ、やはり国全体の政策なんだねというところは、おっしゃったとおりかなと思います。
御質問に入って、10キロワットの場合にというお話でしたが、例えば10キロワットの太陽光発電と蓄電池、そこの御説明のところは、補足資料の２枚目の裏の８ページを見ていただいてよろしいでしょうか。太陽光発電プラス蓄電池システム構成例。太陽光パネルの出力１キロワット当たり、晴れていれば１日４キロワットアワーぐらいは冬でも発電しますよと。春先、初夏の一番いい季節は６キロワットぐらい発電します。季節で違うんです。曇りのとき、これは雲の厚さによるんですけれども、ちょっと雲は厚目でも、１日１キロぐらいは発電します。３キロワットアワーぐらいは発電します。だから、同じ10キロワットのパネルをつけていたとしても、季節とか、天気によって変動はしますが、一番少なく見積もって10キロワットとしたら、10キロワットアワーは発電するんですから、それだけためることはできますよと。
では、天気がよくて、30キロワットアワー発電したらどうなるのかという部分。昼間は、10キロ蓄電しながら、20キロワットアワーは売電といって送電線で売るんです。ということですから、無駄に捨てちゃうということはないです。何に使えるか。それをどれぐらい使えるかは、そのまた横の７ページのところの７こま目、電気製品の消費電力使用時間。これも、三鷹の場合は、これがベストですとは結論としてはなかなか言えないんです。やっぱり、季節によって違いますね。こたつに使うことを優先すべきなのか、扇風機なのかは違いますし。
ただ、恐らく一年中共通して、絶対これが一番というのは夜の明かりだと思います。私、実験しました。ソーラーグッズのソーラーランタンというので、家中全部電気を消したんです。そうしたら、足元は見えないんです。火災報知器の緑のライトがちょっとだけあるんですけど、やっぱり足元は見えないです。その状態は本当に何もできないですから、ぼんやりでも明かりがあるというのは非常に夜必要ですから、この明かりは１年中必ず必要だと思います。それが、その場所の大きさに応じて何ワットが何個なのかは、ちょっとその施設によるのでわかりませんけれども、照明が最優先。
その次が、今、スマホなのか、季節によっては冷暖房にちょこっとでも使えるものなのかとかも、私がちょっと今この場では答えられませんので、実際その施設に応じた、想定される機器を考えるときに、それこそ住民の人とかも入ってもらいながら、よし、じゃあ、これだけは使えるようにしようと、夏はこうだ、冬はこうだ、みたいなものを決めて、蓄電池を決めるみたいなふうになっていくんじゃないかなと思います。
◯委員（森 徹君） 時間が大分押しているので、１つ、一括してお聞きしたいのは、パネルがかなり重たいんじゃないかって。やはり、耐久性とソーラーパネルの安全性といいましょうか、この問題、極めて技術的というか、素人的な。
それから、実際に投資回収できる──七、八年前に大沢に住んでいる友人がかなり前に入れたものは、20年ぐらいかかるっていうふうになったんですけども、現在どうなのか。いわゆる費用、それと売電という話がありましたから、東電から買わなくていいとか、そういうトータル的な点で、その辺をどういうふうに理解できるのか。
以上、この点をお聞きします。
◯請願者（田中 稔君） 設備の重量のところなんですけれども、パネルそのものだと、１平米15キロぐらいなんですが、セットする架台がつきますから、それで大体20キロぐらいになりますね。資料でいいますと、参考ということで御説明申し上げなかったんですけど、最後から２枚目の17こま目を見ていただきますと、このパネルの屋上に乗っかっている例があると思いますけど、昔は太陽光パネルがすごく高かったので、なるべく多く発電させようとして、30度ぐらいのベストポジションで設置して、コンクリートの基礎とかをつけていたんです。
そうすると、平米50キロ、60キロ、平気で行っていたわけです。それは、かなり頑丈じゃないと乗っけられないというか、ひっかかる場合もあったんですが、今、パネルはすごく安くなったので、水平に置くと、30度に置いたときの85％から90％しか発電しないんですよ。もったいないんですけど、パネルが安いから、基礎の工事をするよりそのほうが安いんです。ということで、右にあるようにべたっと水平に置いちゃったり、ちょっとだけ斜めに、背中からの風に弱いですから、背中を見せないような、山型の置き方をするような工法が出てきて、これだと平米、せいぜい20キロとか、30キロ、大分軽くはなりました。
ですから、今は公共施設の耐震基準は、通常の建物の1.2倍ぐらいは求められているのかと思いますが、それ、ぎりぎりだと、やっぱりそれでもこれを乗っけたら、だめかもしれません。その個別の建物ごとに、今どれぐらい余裕があるのかと。平米20キロ、30キロ乗って大丈夫かどうかは、個別に判断をいただくような必要があります。
こうしておいたほうが、もう一つは、風速、風の関係で飛ばないかということで、やはり、何でこのコンクリートでがちがちに昔やっていたかというと、裏から来た風でばあんと飛んじゃったわけです。三鷹、武蔵野市あたりだと、基準風速34メートルという風が想定されています。10分間の平均風速で34メートル。瞬間的には50メートルぐらいまでの風は想定されているんです。そんなのが飛んだとか、看板が飛んだとか、余りないと思うんですけど。建築基準法にのっとってやっていれば、瞬間最大風速50メートルでも、普通飛ばないんです。
ただ、これから先は、この間の井の頭公園の木もばたばた、30本ぐらい倒れていましたけれども、非常に強い台風ですとか、さらにもう一つ上のスーパー台風、猛烈な台風というのも想定するとしたら、じゃあ、34メートルなら大丈夫ですよという基準で三鷹市がつくっていいかどうかは、ちょっと考えどころかなと思います。
ただし、瞬間風速が60メートルとか、70メートルっていうのは、竜巻のちょっと手前ぐらいで、屋根瓦が飛んじゃうので、そこまで考えるかというような意見とかも、重さとか、パネルが飛ばないという意味での安全性のところでは、いろいろ踏まえて御検討いただく余地はあるのかなと思います。
それから、リチウムイオン蓄電池の安全性は、これは発火が問題になって。よくノートパソコンが火を吹いた、スマホが飛行機で火を吹いたとか、話題になっていますけど、要は、電解質というのが閉じ込められている筐体が頑丈かどうかなんです。それを、があんとぶつけて衝撃で割れたとか、安物でひびが入ったって、電解質で液体が流れ出たら、それは引火性なので燃えちゃうよっていう話で。だから、普通住宅用太陽光の設備としてがんと据え置くようになっていませんから、ゼロとは言いませんけど、今までそれで問題だということは起きておりません。
最後、投資回収のことは御説明の中でも申し上げたかもしれませんが、太陽光パネルだけだと、元が取れるのは10年前後です。ＦＩＴ価格が下がって、太陽光はもうだめだねという風潮があるんですが、実は設置費用も10年前の半額以下になっているんです。結局、割り算して、何年で元が取れるか計算すると、太陽光パネルだけだと10年ぐらい。それに蓄電池をつけると、蓄電池は単なるコストですから、両方のコストを回収するのには15年くらいかかりますよと。大きい蓄電池をつけたら20年かかりますよと。そんなようなイメージで思っていただければ、大体間違いないかなと思います。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。
以上で終わります。
◯委員（石原 恒君） １点だけお訪ねします。三鷹市でも、平成28年度、東京都の補助金を活用して三中と南浦小で実施したということがございます。大谷内さんから提出された表にも、その旨、記載しております。その後、我々議会もこれを推進すべきということの声がたくさん出たんですけれども、こちらで例示されている建物等はやはりかなり古い建物もあって、耐震性だとか、いろいろな課題があって、なかなか厳しいという市長の答弁も実際あったんです。
そんな中で、屋根貸しについても一定の市長の答弁もあるんですけれども、耐震性もそうですし、あと、スペースをほかに使っていないかとか、いろんな課題があるということでございます。三鷹市も、なかなか情報が出てこないところでありますけれども、そういった情報もつかんで、お話を進めていただければと思うんですが。
実際、やはり古いとなると、その後、また20年となると、回収のこともかかわりますから、その辺についてどのようにお考えか、ちょっとお話を聞きたいと思います。
◯請願者（大谷内千秋さん） やはり、耐久性というか、いつつけるかというのは問題ですね。私たちの請願の２つ目のところに書いてあるように、もしそういう建物が古かったり、環境状態がよくない場合、そのままにしておかないで、やっぱり小さいものでもあれば避難所に使えるわけですから。１つは、先ほど言ったソーラースタンドのような、駐輪場みたいなところに電源をとるみたいな形のも考えられますし、もっとポータブルな携帯、一時の明かり、バッテリーのついた小型なミニ発電みたいなのもありますので、そういうものを、そういうつけられないところに、まずは設置するというのも、そんなにコスト的にも、３万円から５万円ぐらいでつけられるのではないかなと思います。
◯請願者（田中 稔君） 済みません、まず耐震基準を満たしていないとか、ぎりぎりなのは、これはもちろん乗っけちゃだめですね。命が大事ですから、それはだめです。それから、数年後に建てかえ計画がある場合も、やはり一旦設置して、別に移設をするとかなると──どこか乗せる場所があったとしても、それはそれで費用がかかって、投資回収という面から見れば、２回工事費がかかるので、それも余りお勧めではないです。
やっぱり、少なくともあと15年、20年は建てかえの予定はないだろうというところを、まず絞られたほうがいいと思います。じゃあ、その後、10年で建てかえるかもしれないから、そこは非常用電源が何もなくていいのかといったら、先ほど大谷内のほうも申し上げましたし、私からの説明資料のほうで言うと、14こま目と15こま目に手軽なソーラーグッズを紹介したんです。きょう、実はかばんの中に入れて持ってきているので、後で興味がありましたら、お見せしますけど。
例えば、この14こま目の右下のスタンドありますね。これ、コードついていないから、真ん中にこれ蓄電池がついているんです、ソーラー蓄電池が。これだけぱかっと外して、昼間充電しておくと、夜ライトがつきますし。これ、実はＵＳＢが、出力がついているので、スマホの充電もできちゃう、非常にすぐれものが、アマゾンでは3,000円で売っているんですよ。ところが、アマゾンにふだんアクセスしている三鷹市民は、市民全体の何割かっていう話を考えてほしいんです。まあ、多分五、六割だと思います。そもそもネットを使っていない方もいらっしゃるでしょうし。というふうに考えると、世の中にはこんなものがある。あるいは、この左下はポータブル蓄電池で、２万円から５万円ぐらいで500ワットのがあるんですけど、世の中にこんなものが存在しているんだっていうことすら知らない人が七、八割はいらっしゃるわけです。そこで、さっきの防災練習会とか、スマホ充電練習会みたいなことをやって、人を集めて、ここに来なくても、これ月1,000円で市がレンタルしていますよとかって貸し出しておけばいいんじゃないかなとか。方法は、こういうことは一般市民が集まっていろいろアイデアとか、知恵を出したほうが、おもしろいのが出てくると思うので。ほかにも方法はあるという補足でした。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。いろいろとアイデアも出していただきまして。今後、防災計画もいろいろ見直しがあると思うので、そういったときに提案をさせていただきたいと思います。
三鷹市で新しい建物としたら、南部図書館だとか、上連雀分庁舎とか、こういうところは新しいから、すぐ建てかえはないと思うので。あとはスペースの問題だと思うので、そういったところを、ちょっと絞って、いろいろ情報をつかむだとか、そういった活動につなげればなと思っています。
以上で、質問を終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で、請願者に対する質疑を終了いたします。どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。
休憩いたします。
午後０時30分 休憩
午後１時30分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
30請願第９号 減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散設置について、本件に係る現状等について、市側の説明を求めます。
◯環境政策課長（井上 仁君） 三鷹市の現状について説明させていただきます。三鷹市の太陽光発電の施設を持つ公共施設の現状でございます。まず、本庁舎の西側壁面に平成22年３月に太陽光発電を設置してございます。こちらの太陽光発電につきましては、市民センター中庭の芝生の水やりの電源として使っております。水やりに使っていない場合の発生した電気につきましては、庁舎に電力に供給しておりますので、いわゆる売電というような形はなく、全て自家消費をしているところでございます。
学校関係につきましては６カ所ございます。順に御説明をいたします。高山小学校が平成13年７月設置、こちらは学校の電力のみに使用しておりまして、自家消費でございます。東台小学校、平成23年３月設置いたしまして、学校の使用電力を超える場合、一部余剰電力を売電しているということになっております。第二小学校、平成23年12月に設置。こちらは学校電力にのみ使用しておりまして、売電はしておりません。第三小学校、平成24年12月に設置。学校の使用電力を超える場合、一部余剰電力を売電しているところでございます。南浦小学校、平成28年12月に設置。こちらにつきましては、蓄電池があわせて設置してございまして、非常時につきましては、切りかえで一番の電源を非常時の電源として使えるということになっておりますが、売電はしておりません。第三中学校、平成28年12月に設置。こちらは、蓄電池がありまして、使用時は南浦小と同じ切りかえで使えるようになっているところでございます。
ほかの施設としましては、大沢市営住宅の集会所、平成16年４月設置、余剰電力は一部売電しているところでございます。三鷹駅南口ロータリーのジブリ美術館行きのバス停の屋根。平成18年１月設置、一部余剰電力を売電しております。中央防災公園の街路灯が単独型でございます。こちらは14灯。あとは、太陽電力で動く時計が２台あるということです。こちらは平成28年に設置しております。売電はございません。
南浦小と三中の平時・災害時の切りかえのできる太陽光蓄電池の説明をいたします。こちらの２つの学校につきましては、都の補助金で防災機能と低炭素社会の実現が事業目的となっているものでございまして、先ほど言いました非常時の切りかえができるというふうになっております。非常時におきましては、必要最低限の電力、避難所運営委員会本部のパソコン、プリンター、テレビなどが動かせる一部のコンセント、避難した体育館の情報収集用でテレビ、扇風機、携帯電話の充電ができるコンセント、あとは照明として一部使えるようになっているところでございます。電力復旧まで二、三日程度の使用でこの蓄電池容量を設定しているところでございます。
今後の考え方としては、地球温暖化防止の観点から、再生可能エネルギー導入に取り組むのは、国際的な動向に沿うものでございます。ただし、現在ある公共施設等へ太陽光発電を乗せる売電に当たっては、耐震基準や近隣への影響などを考慮するため、慎重な検討の上行う必要があると考えているところでございます。三鷹市において、現在、太陽光発電を整備する具体的な計画はございませんが、公共施設における再生可能エネルギー導入については、太陽光発電に限らずさまざまな手法を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（森 徹君） せっかく報告してもらって。実は、請願者に、先ほどいろいろ私ども、わからない点、技術的な側面も含めてお聞きしました。やはり、そういう上に立って、市よりも、三鷹市の公共施設、もっと積極的にいろいろな検討もあるということなんですけども、全体的な自然エネルギーというのは世界の流れですから、いろいろあるっていうよりも、もっと太陽光、自然再生エネルギーの方向っていうのはしっかりとしたビジョンを持つべきじゃないのかなと。
担当部局がそうでないと、全体に動いていかないんじゃないかなと思います。それで、三鷹の中央防災公園、防災と名前のついた防災公園、ここのいわゆる太陽光っていうのが、先ほどの説明ですと、電灯のみですよね。ちょっとここは、もっと積極的に防災公園と言ったんですから、全ての電力を賄えないにせよ、ここはもう少し何とかあったんじゃないか。私どもは、この中央防災公園について、これはちょっと外れますけども、説明したいんで。
例えば、体育館が地下に入っちゃったために、公園法に基づいて、建物が見えないように、上に土を乗せて、芝をつけて隠しましたよね、建物はないよという法律的な逃げっていいましょうか、対応しましたよね。屋根が本当にしっかりとしていれば、そこにパネルを乗せられたんじゃないのかなっていうふうに思うんですよ。あんなに大きな建物、体育館は要らないっていう、市の財政、身の丈に合った施設でいいんじゃないかっていうのが私たちの対応だったんですけども、そうすれば、その屋根にも太陽光を乗せられたと。
そこで、回りくどい話をしちゃったんですけども、元気創造プラザ、あそこにはパネルがないですよね。今後、庁舎にも後づけで西側の壁面につけたということがありますので、今からでもそういう施行っていうのは可能なんでしょうか。
◯生活環境部長（大野憲一君） 元気創造プラザの電力の関係の御質問がございました。元気創造プラザに関しましては、電力はお隣にありますふじみのクリーンプラザ、炉が動いている場合には、あそこで可燃して発電した電力を──これは一部バイオマスも使っておりますけれども、その電力を供給をしております。炉が停止した場合には、これは通常の買ってきた電力を供給しているわけでございます。
したがいまして、非常時には当然、クリーンプラザでごみがあれば、それを燃やして、それをお隣の元気創造プラザに供給できるという仕組みがあそこは整っておりますので、非常時にも、ごみ発電がある限りは、こちらに電力を供給できるシステムは整っておりますので、そういった意味では、防災機能を補完できる電力供給体制はできているものと、私どもは考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（森 徹君） 市の基本的な考え方、ふじみの焼却場と全体のセットがあると。私が言いたかったのは、やはり防災公園だから、災害時に焼却場が使えない場合、そういうことも考えたら。そういう計画で、あそこでセットで考えたんだけども、何が起こるかわからない。中央防災公園、さすがだなというふうにしなけりゃいけないという点での質問だったんです。今後、そういう元気創造プラザ、かなり高い建物ですし、南に面していないのが残念なんですけども、東面と西面なんですけども、そこをうまく有効活用して、１つのシンボル的に三鷹の再生可能エネルギーをやっているという点を、ひとつ検討していただければなというふうに思います。
以上で終わります。
◯委員（石原 恒君） 平成28年度に、東京都の補助金を使って南浦小学校と第三中学校に太陽光発電設備と蓄電池を設置しましたよね。これは10分の10の補助金ということで、平成28年度まで実施している事業だという認識でございます。この事業があったからこそ、この10分の10でございますから実施したのか、もしくは、なければやらなかったのか、その辺の市の考え方はどうだったか、お伺いします。
◯環境政策課長（井上 仁君） 今委員お話しいただいたように、都の補助金があったというのは確かに大きい要因であったと思います。かなりの財源が必要となりますので、今回、南浦小、三中に導入したというのは、その活用を前提とした上での事業であるというふうに考えております。
◯委員（石原 恒君） 南浦小学校と三中はそんな新しい校舎ではないと思うんですが、ちょっと先ほど請願者からも説明があったように、設備を改修するには、その後20年ぐらいはなければいけないということをお話があったんですが。もちろん、耐震化とか、その辺は十分判断の上、この２校を選ばれたと思うんですが、この今の南浦小学校とか、三中は、いつまで現校舎を使おうと想定して設置されたものでしょうか、お尋ねします。これは、校舎を選んだのは教育委員会でしょうか、その辺、まずお尋ねします。
◯環境政策課長（井上 仁君） 設置するに当たっての学校の選定に当たっては、環境政策課以外に公共施設課、教育委員会を含めた上での検討をして、こちらになったということでございます。
◯生活環境部長（大野憲一君） 課長の答弁に補足をいたします。選定の経緯としては、今３課が合同でどこに設置するかということを決めたということでございますが、その際に考えましたのは、今委員おっしゃいましたように、耐震診断、それから、耐震改修を実施が済んでいる学校施設にするということ、もしくは昭和56年６月１日以降、建築確認を得て立てられた学校避難所であること。それから、屋上に太陽光発電設備の設置が可能であること、それから、構造耐震指標のIs値が、これは0.76以上の施設、これは教育委員会のほうから示されたものですけれども、この要件等を勘案しまして、この２つの学校を選定したという経過があるところでございます。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） 理解いたしました。あと、請願者の中で、屋根貸しのことが触れられておりまして、本議会でも一般質問の中で屋根貸しのことが質問があり、市長からの一定の答弁があった。それをちょっと読み上げさせていただきます。
東京都が行っている屋根貸しマッチング事業では、南向きの遮蔽物のない150平方メートル以上の広さの確保や、今後20年程度の継続した賃貸を行うために、改修工事や防水工事などを行える施設であり、隣接する地域に高層建築物が建たないことなどが条件となっています。三鷹市の公共施設で屋根貸し事業を検討してみますと、三鷹市の施設は築数年の経過した施設が多いことから、建物本体の耐震性や、これからの改修計画などを考慮した上で検討を進める必要がございます。現在においても、耐震性を調査した上で、可能であれば施設の改修や、改築時に太陽光発電設備を設置したところです。
屋根貸し事業は、賃貸し、収入と災害時の非常用電源の確保というメリットがございます。そこで、平成24年度に庁内サステナブル都市政策検討チームで検討を重ねまして、平成25年１月に受けた第１次報告の中では、実現に向けた課題の抽出も行っているところです。私にとりましても、この屋根貸し事業というものは魅力的な事業でございますが、耐震性などの課題も多いことから、今後も庁内検討チームでの検討を進めてもらおうとしていますというふうに言っていまして、非常に市長も魅力的な事業だと言っております。
ただ、サステナブル都市政策検討チームというところで検討をしていくということの答弁であったんですが、第１次報告書の中では、結果、どのような形になっているでしょうか、お尋ねします。
◯環境政策課長（井上 仁君） 当時そのような検討は実際にされたということでございますが、耐震性ほか、屋根貸しに当たっての賃貸収入等を勘案した結果ですけれども、現在は実現に至っていないというところが状況でございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。また正式な文書はいただこうと思いますが、しっかり市民の皆様からこういった請願が出ているので、こういった問い合わせが来たときに、こういった資料も提出すべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（土屋健一君） 以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩します。
午後１時45分 休憩
午後２時00分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
30請願第７号 主要農作物種子法廃止について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してもよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（白鳥 孝君） それでは、30請願第７号 主要農作物種子法廃止について、また、別件の主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財としての日本の種子を保全する参議院での附帯決議に基づく新たな法整備と積極的な施策を求める意見書提出を求めることについては、関連ですので、一括して討論します。
主要農産物種子法は食糧増産に対応するため昭和27年に制定され、稲・麦・大豆について、都道府県において普及するべき優秀な品種を決定するために必要な試験を行うとともに、都道府県は優良な種子を生産するための措置を規定していた法律です。
主要農作物種子法に基づく奨励品種に指定されれば、都道府県はその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるため、みずから開発した品種を優先的に奨励品種に指定してきましたが、一方で、民間企業が開発した品種は都道府県が開発した品種と比べて特別にすぐれた形質などがないと奨励品種には指定されないことが間々ありました。例えば、稲においては、民間企業が開発した稲の品種で奨励品種に指定されているものはない状況になっております。
その結果、都道府県が開発した品種は民間企業が開発した品種よりも安く提供されており、都道府県と民間企業では競争条件が違ってしまいました。国内の有名な種子メーカーでさえ、稲・麦・大豆の種子に参入しにくい状況だったのでございます。
他方、民間企業が参入しにくい状況においても普及が進んでいる米に、奨励品種でないものも存在しています。民間企業が開発した米「みつひかり」は38都道府県で栽培されており、大手牛丼チェーンでのニーズがあります。
このように民間企業もすぐれた品種を開発してきております。国や都道府県と民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要があるのと同時に、主要農作物種子法のスキームによらない形で種子の生産や供給がなされている状況も多々あるので、農業の競争力を強化するためにも主要農作物種子法が廃止されました。
なお、都道府県が開発した種子を民間事業者に提供する場合、知的財産権に関する契約を締結し、不用意に種子が海外に流出しない仕組みは現行の法制度のもとで確立されています。
また、遺伝子組み換えの種子は厚生労働省管轄の食品衛生法で規制されており、同法による安全性審査は規制緩和することなく安全性が確保されています。今後も食糧自給率のさらなる低下が不安視される中、農業の生産性意欲と品質向上への努力に大きな役割を担う種子の安定確保は重要であることはもちろんであることを申し述べつつ、本請願には反対させていただきます。
◯委員（赤松大一君） 30請願第７号、30請願第10号は関連しておりますので、一括して討論いたします。
種子法の廃止に際しては参議院農林水産委員会で次の４つの附帯決議が付されました。１、将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するため、種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用すること。２、主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取り組みが後退することのないよう、都道府県がこれまでの体制を生かして主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むに当たっては、その財政需要について、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局を含めた周知を徹底するよう努めること。３、主要農作物の種子については、民間事業者が参入しやすい環境が整備されるよう、民間事業者と都道府県等との連携を推進するとともに、主要農作物種子が引き続き国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努めること。４、消費者の多様な嗜好性、生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産を確保すること。特に長期的な観点から、消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するため、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じないよう努めること。この附帯に対し、政府は、１番目の附帯については種苗法の告示においては、稲、麦類及び大豆の種子に関する生産等の基準の設定、２番目の附帯については法廃止後も、引き続き、種苗法及び農業競争力強化支援法に基づき地方交付税措置を確保。また、このことについて、総務省より各県の財政部局へ周知徹底。３番目の附帯については官民の連携促進のための情報交換会の実施。また都道府県等が持つ知見の民間事業者への提供が国益を損なうことのないよう、契約締結等に際しての技術的助言を取りまとめ、通知を発出。４番目の附帯については官民の総力を挙げた種子の開発・供給体制を構築することこそが、種子の多様性を確保し独占を防ぐことになることから、これに必要な取り組み等について都道府県等へ通知を発出。このように政府は附帯決議に対して適切に対応しているところであります。今後も政府において附帯決議が、恒常的に確実に実行されることが重要であると考えます。
そのためには確実な実行をされるための法整備も検討することも必要であると考え、本請願には賛成します。
◯委員（増田 仁君） 30請願第７号及び30請願第10号を一括で討論いたします。
本請願のそれぞれの趣旨については、種子法が公共品種の多様性を守り、新法で再度守るようにという記載になっておりました。日本は貿易立国であり、農業においても高度化による対応が、農家・農業自体生き残りに必要とされるところです。守る、つまり保護が改革や高度化の弊害であるという指摘に対して一定対応することは必要と考えます。事実、民間事業者の開発した品種が、ほとんどの都道府県の奨励品種に未採用だったという同法の義務づけにより、公共品種が優先されてしまうという岩盤規制状態であったとの指摘もされております。
食の安全性は、今後も重要なことであり、リスク評価機関の食品安全委員会とリスク管理機関の厚生労働省、農林水産省、消費者庁、環境省などがそれぞれ業務を行い、消費者庁が総合調整し、危険なものを排除することになります。また、種子の競争が進み、実需者、要は農家はニーズに応じ、さまざまな種類が選べるようになり、価格競争による市場活性化も期待されます。その競争にはもちろん既存の種子も含まれ、必要な地域に流通するわけであり、既存種や年月をかけた新種開発を含め、公共品種が保存・管理され、公共財産として残ります。公共品種はジーンバンク事業により、農研機構が受け入れ保管し、遺伝資源の保管管理制度もあります。同法自体、公の品種開発体制についてそもそもの記載はなく、今後も地域ニーズに応じた農業の発展に資する新規性や有用性の高い品種開発への委託研究や競争的資金対応は継続され、衰退というものは当たりません。
以上、種子法に準じた法整備については賛同が難しいところですが、他方質疑で触れたように、47都道府県で幾つかの条例において対策を講じられているところもあります。農業競争力強化支援法の不備と言える、海外への流出など、提供先企業と知的財産権の扱いに関する契約・協定を締結する必要性、これについての指摘はあるものの、具体策がまだできていないなど、この問題は解決をしたいところです。遺伝子組み換え種や、食の安全性を含め、競争と安全性はセットであるべきと思います。その点での自治体の条例については地方自治として賛成できるものであり、本請願の述べる新法ではなく、農業競争力強化支援法の法改正を求める及び条例での対策を求めるということならば賛成できるものです。
以上を述べ、本請願には、再度規制を設けるという新法の制定につながることになり、反対をいたします。
◯委員（石原 恒君） 30請願第７号、30請願第10号、この２つの請願は関連しておりますので、一括して討論いたします。
両請願は主要農作物種子法廃止によって、日本の農業、そして日本人の食の安全・安心が脅かされることを憂えて、提出されたものと重く受けとめています。
種子法廃止後、野党５党１会派から出された「主要農作物種子法復活法案」の趣旨説明の中で１、主要農作物種子法の廃止の際の議論は、農業者からのヒアリングもされず、民間事業者の品種開発意欲をそぐという点についての明確な根拠も示されず、わずか数時間で審議を終えた拙速なものであったこと。２、政府は種子法廃止後も問題は生じないとしていたが、廃止後、大阪府等複数の都道府県において種子生産の審査や証明義務の民間団体移行が示されるなど、政府答弁とは異なる事態に陥っていること。３、政府は都道府県の役割を、民間参入が進むまでの時限的なものと位置づけており、都道府県の取り組みを後退させないとした種子法廃止法案の附帯決議に沿っていないこと、の問題が指摘された。政府による主要農作物種子法廃止の手続、そして、その後の対応は看過できない。
よって、新たに主要農作物種子法を復活させ解決すべきと考え、本請願に賛成する。
◯委員（森 徹君） 30請願第７号、30請願第10号を一括して討論します。
日本の米、大豆、麦の種を守ってきた「主要農作物種子法」がことし４月、安倍内閣のもとで廃止された。
種子法は戦後1952年に制定されている。さきの大戦における、戦中・戦後の食料難を経験した中で「食糧を確保するために種子が大事」、「二度と国民を飢えさせない」、「国民に食糧を供給する責任は国にある」。1952年制定の種子法はさきの戦争で国民に犠牲を強いた反省に立ったものとして、制定されたものであった。
今日、気候変動や水需要の逼迫で、生産拡大の制約が強まる状況が世界的に生まれており、政府自身も「世界の食糧需給は中長期的に逼迫する」と予測しているところである。
種子は農業にとっての基本的な資材と言える。「種子法廃止」はＴＰＰ交渉の中で出てきた問題である。ＴＰＰ協定の内容は、国会にも国民にも明らかにされないまま、2016年２月に日本政府はこの協定に署名し、このときに、日米交換文書も交わされている。
文書には、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」とある。「種子法廃止」はまさに外国企業の意向に沿って決まったものであり、日本の食糧主権を、外国企業に売り渡すものである。
本請願に賛成する。
◯委員長（土屋健一君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
30請願第７号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
30請願第10号 主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財としての日本の種子を保全する参議院での附帯決議に基づく新たな法整備と積極的な施策を求める意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
30請願第10号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
30請願第９号 減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散設置について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（白鳥 孝君） 減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散設置について。
当請願は、スマートフォン程度の最低限の非常用電源の確保についてなのか、それとも温室効果ガス削減対策についてなのかはわかりませんが、いずれにせよ既に学校や各コミュニティ・センターには手軽な発電機が配置されていることから、災害時には一定程度の照明や携帯電話等の充電は可能と考えます。
各地区の小・中学校、コミュニティ・センター等に設置した場合、多額の設備投資や維持費がかかるほか、太陽光発電設備自体の強風時の安全性や耐震性などの課題もあります。
また、「屋根貸し方式」にしても売電はよいが、停電時における蓄電池はどの程度公的な役割があるかなど、もう少し先行例の検証が必要と考えることから、現時点では反対します。
◯委員（石原 恒君） 30請願第９号について討論いたします。
三鷹市は、平成28年度に東京都の補助金を活用して、連雀学園三鷹市立南浦小学校と三鷹の森学園三鷹市立第三中学校に、太陽光発電設備と蓄電池を設置し、避難所としての非常用電源を確保したほか、発電量モニターを設置するなど、エコスクール化に取り組んだ。しかし、東京都再生可能エネルギー等導入推進基金事業は平成28年度で終了したため、29年度、そして今年度は実施していない。
２校で実施した太陽光発電設備事業費は7,462万円余であったことを考えると、補助金なしで本市単独で設置することは困難である。財政面を考えると例示された調布市、多摩市等で実施されている「屋根貸し方式」は有効であり、実績など研究すべきと考える。さらに、建物本体の耐震性への影響や屋上の利用状況等の課題をクリアした公共施設については、市民と協働で設置の検討を進めることを求め、本請願に賛成する。
◯委員（赤松大一君） 30請願第９号 減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散設置について、討論します。
震災以降、日本のエネルギー事情は一変してしまいました。
一極集中の弊害を実感し、新たなエネルギー供給の形は「分散型電源」が求められています。「太陽光」、「風力」、「地熱」、「小水力」、「バイオマス」のほか、新たな電源や熱利用、再エネに限らずガスコージェネレーションなど、さまざまな選択肢が考えられています。広域での停電やブラックアウトが起こった時を想定し自治体としては市民の安心安全のために準備をしなければなりません。
三鷹市においても電力供給が途絶えて復旧するまでの非常用電源の確保は喫緊の課題であります。三鷹市として地震や大雪、大雨など、あらゆる災害などによる電気の供給が停止する可能性を想定し電源の確保が必要と考えます。
本請願の太陽光発電設備と蓄電池も電源確保の一つとは考えますが、あらゆる災害などを想定すると太陽光発電設備を研究しながら、さらに分散型電源確保の対策を進めるべきと考え、本請願に反対いたします。
◯委員（森 徹君） 請願趣旨に述べられているように、近年の異常気象に見られる気候変動は深刻なステージに入りつつある。日本においても、ことしの異常気象は深刻な災害をもたらしており、減災のための公共施設への太陽光発電設備と蓄電池の分散設置については必要であり、本請願に賛成する。
◯委員長（土屋健一君） これをもって討論を終了いたします。
これより、採決いたします。
30請願第９号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
休憩いたします。
午後２時20分 休憩
午後２時28分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
それでは、本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（大野憲一君） それでは、生活環境部の行政報告、４件について御説明いたします。まず１点目ですが、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の策定についてでございます。資料１をごらんください。三鷹市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成14年度に三鷹市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりました。この計画は現在、第３期の計画期間となっておりまして、平成30年度に満了いたします。そこで、次の計画といたしまして、第４期計画を今年度中に策定するための作業を進めているところでございます。
この計画を策定するに当たり留意した点といたしましては、温室効果ガス削減をめぐる国際的な枠組みができたことにございます。平成27年に開催されたＣＯＰ21においてパリ協定が締結されまして、世界の全ての国により温室効果ガスの削減目標が提出されたところでございます。日本では、このパリ協定で約束した削減目標である2030年度までに2013年度比で26％削減することを目指しまして、平成28年度に地球温暖化対策計画が閣議決定をされまして、取り組みが始まっているところでございます。
三鷹市の第４期計画では、国と同様に、2030年度に向けました長期目標と、その途中の短期目標を設定するとともに、国の計画期間に合わせまして、計画期間を平成31年度（2019年度）から平成42年度（2030年度）の12年間に設定をいたしまして、４年を目途に社会情勢等を勘案して計画改定を行うこととしております。
その具体的な内容につきましては、担当する環境政策課長より御説明をいたします。
◯環境政策課長（井上 仁君） では資料１の三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の策定についてと、別にお配りしております計画の素案を見ながら御説明をしたいと思います。
資料１の１、計画の構成でございます。(1)としまして、区域施策編と書いてありますが、これは三鷹市全体の温室効果ガスの削減について検討するところでございます。(2)として、事務事業編、こちらは三鷹市が行う事務事業から出される温室効果ガスを削減する内容となっているところでございます。
２の計画の期間でございます。素案の１ページをごらんください。部長が説明したとおり、平成31年度から平成42年度（2030年度）までの12年間という形にしているところでございます。
続きまして、３ページをお開きください。こちらが計画の体系となっております。三鷹市の基本計画に基づいて、環境基本計画がございまして、さらにその個別の地球温暖化対策の実行計画として位置づけられているところでございます。
続きまして、素案の７ページをごらんください。国際的な動向としまして、先ほどのＣＯＰ21で示されました各国の削減目標がここに書いてあるところでございます。
続きまして、素案の14ページ、第２章、地球温暖化を取り巻く三鷹市の状況。三鷹市周辺の気候状況としまして、直近の府中市にありますアメダスの気温の変化が出ておりまして、近年上昇傾向というのが見てとれるかと思います。
続きまして、地球温暖化対策実行計画の素案の20ページ、区域施策編実行計画、第４章になります。三鷹市全域における温室効果ガスの排出状況といたしまして、こちらについては、東京都の区市町村が合同で計算していますオール東京標準化手法という形で、三鷹市の温室効果ガス排出状況が計算されているところでございます。
続きまして、素案の26ページをごらんください。削減目標としましては、先ほど言いました基準年が平成25年度（2013年度）に対して、短期的な目標としては平成34年（2022年度）比に対して12.3％、長期的な目標としましては、2030年度、19.6％、毎年1.15％ずつ削減をするというふうな目標で、三鷹市全体を考えているところでございます。
お隣の27ページでは、具体的な取り組みといたしましては、市民の皆様方、事業者の皆様方に取り組んでいただくような項目を書いているところでございます。
続きまして、30ページをごらんください。この事務事業編実行計画と書いてあるところが、三鷹市の施設ごとでの対策の計画になります。国のマニュアルに基づきまして、施設をここの真ん中の図で書いてあるとおり、事務所等施設、学校等施設、集会所等施設、福祉等施設、その他施設というふうに５つの種類に分類し、それぞれ直営施設、管理委託等施設──管理委託というのは、主にコミュニティ・センターなどの指定管理をしている施設になりますけれども、それぞれの対策を講ずるということになります。
お隣の31ページ、棒グラフをごらんください。直近、平成25年度から平成29年度までの温室効果ガスの排出状況でございますが、平成25年からだんだんと削減されておりますが、昨年度、平成29年度につきましては、前年度から比べると若干ふえている状況でございます。この要因といたしましては、集会所等施設に含まれます元気創造プラザで施設が集約されたことによるもの、あと学校等施設、学校の教室の増など、あとは空調の導入でふえたものというふうに考えているところでございます。
素案35ページをごらんください。事務事業編における削減目標でございますが、それぞれ短期的な目標、長期的な目標をここに書いているところでございます。計算上で基準年、平成25年度に対して16％、24％と書いてございまして、具体的な対策につきましては、現在個別の施設を回って、どのような対策が可能かというのを現地確認をしているところでございます。
37ページをごらんください。目標達成のための取り組みでございますけれども、まる１からまる６が主な取り組み内容となっております。
38ページ以降の表でございますが、この縦の方向はそれぞれの施設の単位面積当たりどれくらい温室効果ガスを出しているかという、上に行けば行くほど多く出しているというふうになります。横のグラフで行きますと、全体の二酸化炭素の排出量が、右に行くと増、左に行くと減という形になっておりまして、大まかにいきますと、ＡのところからＤに向かって施設の排出量が減っていくようなことを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
39ページ以降が、それぞれの分類した施設ごとの主なものを載せているところでございます。
最後に、今後の策定スケジュールでございます。資料１の３ページをごらんいただけますでしょうか。本日、まちづくり環境委員会で御説明をした後、12月16日の広報でパブリックコメントの実施のお知らせを掲載し、12月17日から平成31年１月11日までの期間、パブリックコメントを実施いたします。その後、２月に行われる予定でありますまちづくり環境委員会へ反映の案をお示しした後、２月下旬から３月に行われる予定の三鷹市の環境保全審議会で、現在諮問しておりますので答申を行い、３月に計画を確定するというような予定でございます。
私からの説明は以上になります。
◯生活環境部長（大野憲一君） 続きまして、２点目の公共施設におけるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器及びＰＣＢ廃棄物への対応についてでございます。資料２をごらんください。三鷹市では、平成16年にむらさき子どもひろばで発生をいたしましたＰＣＢ含有照明用安定器の事故を契機に、同年、緊急対応といたしまして、業務委託により、昭和56年３月までに竣工した施設を対象に、第１次調査及び第２次調査を行いまして、公共施設の照明用安定器等の点検及び受変電機器、これはトランスであるとか、コンデンサーであるとかいうものでございますが、その設置状況の把握を行いました。
この調査によりまして、ＰＣＢの含有が疑われる照明用安定器等については、全て交換を行いまして、市の第二庁舎で厳重に保管をしてまいったところでございます。また、ＰＣＢ含有の可能性のあるトランスにつきましては、分析調査を実施いたしまして、ＰＣＢ含有が確認されたトランスについては順次交換を行いまして、平成28年度までに無害化処理認定施設において処理を行ったところでございます。
その後、第二庁舎で保管をしておりました照明用安定器につきましては、平成30年度、平成31年度の２カ年で、北海道の施設で処理を進めているところでございます。このように適正な処理を進めてきておりますが、特に高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては処理期限が迫っていること、処理できる施設も限られますことから、平成31年度までに処理漏れがないように処理を完了することを目指しまして、昭和56年３月以降に竣工した施設まで対象を拡大いたしまして、市職員による再調査を平成29年度に実施をしたところでございます。
その調査結果とその後の対応の考え方につきまして、担当する環境政策課長より内容を御説明いたします。
◯環境政策課長（井上 仁君） では、資料の２をごらんください。今までの対応につきましては、部長が説明したとおりでございます。
２番、ＰＣＢ含有機器再調査結果でございます。先ほど説明がありました、法律による処理の期限が迫っていることから、再度調査をしたところでございます。確認内容としましては、照明用安定器等の使用・保管状況、変圧器類・コンデンサーの使用・保管状況を調べたところでございます。調査方法は職員による調査。結果といたしましては、照明用安定器につきましては、過去に発見・保管しているもの以外、今回の調査では該当がございませんでした。
同じ資料の、参考というカラーの写真が載っているのをあわせて見ていただければと思うんですが、変圧器というのは、受変電設備といいまして、施設に電気が入ってくるところに置いてある機械の１つでございまして、ＰＣＢが含まれる可能性があるものとしては46台、コンデンサーにつきましては、一部高濃度が含まれるものが９台、低濃度の可能性があるものが25台ということで、28施設から可能性があるものが発見されたということでございます。
今後の対応といたしましては、変圧器、トランス類とコンデンサーが設置されている施設については、環境政策課が中心となりまして、各主管課と調整をしたうち、平成38年度までに計画的に処分を行う予定でございます。また、配電盤の中の小さな制御盤の中に小型のコンデンサーがございますが、そこにＰＣＢ含有の可能性がございますので、関東電気保安協会さんとかが定期的に点検が入っているときに、確認の調査をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯生活環境部長（大野憲一君） 次に、３点目の新川暫定広場（仮称）の運用についてでございます。資料３をごらんください。先月、11月13日に開催されましたまちづくり環境委員会では、旧環境センター跡地の整備に関する内容につきまして御報告をさせていただいたところでございます。今回は、この広場の運用面につきまして、利用者の安心安全の確保、公平で円滑な施設利用の推進、周辺住民の皆様の良好な生活環境の保持などを実現するため、運用ルールを定め、今月中に要綱として取りまとめを行う予定となっております。
本日は、その具体的な内容について担当するごみ対策課長より内容を御説明いたします。
◯ごみ対策課長（岩崎好高君） それでは、資料３の新川暫定広場（仮称）の運用について、御報告させていただきます。新川暫定広場（仮称）のオープンを、平成31年３月27日、水曜日に予定してございます。時間等、詳細が決まりましたら個別に御案内させていただきます。
次に、２の開場日及び開場時間等についてでございますが、開場日は年末年始、12月29日から１月３日までを除く毎日としています。開場時間は、通常の４月、９月、10月、３月は９時から17時まで、夏季の５月から８月は９時から18時まで、冬季の11月から２月は９時から16時30分までとなってございます。また、予約制の球技場の利用時間は、通常は４月から10月及び３月は９時から17時まで、日の短い冬季の11月から２月は16時30分までといたしました。冬季の15時からの予約は16時30分とし、１時間30分の区分を設けました。そのほか、第２土曜日と第４日曜日は、球技場を自由開放日といたしまして、近隣の皆様に御利用いただくために団体予約ができない日といたしました。
次に、３の生涯学習施設等予約システムの利用についてでございますが、球技場は、利用促進や公平性の担保など、適切な管理を行うため、生涯学習施設等予約システムを利用します。利用者は、球技場の登録要件に基づき、事前に登録できる団体は、当該広場の特殊性である暫定開放や地元住民の利用などを考慮し、競技するメンバーの半数以上が在勤・在学を含む三鷹市民で構成された市内団体のみといたします。そして団体登録申請は平成31年１月４日から受け付けを開始いたします。また、システム予約開始日は平成31年３月１日からとしまして、３月利用分の５日間は予約受け付けは行わず、自由開放といたします。４月、５月利用分は先着順に予約受け付けをいたします。そして、６月利用分から抽せん予約受け付けをいたします。以降、利用月の３カ月前に抽せん予約受け付け、利用月の２カ月前から空き区分の先着順での予約受け付けといたします。
次に、４の禁止・注意事項等についてでございますが、暫定広場が安全かつ快適に利用できるよう、禁止・注意事項を定めて、利用者がわかりやすいように現地に掲示いたします。また、開放時は管理人が常駐し、安全監督や球技場の予約確認等を行います。
最後に、裏面になりますが、参考までに広場概略図を記載いたしました。
私からは以上です。
◯生活環境部長（大野憲一君） 最後に、４点目の三鷹市農業振興計画2022（第３次改定）素案についてでございます。資料４をごらんください。現行の三鷹市農業振興計画2022（第２次改定）は、都市農地を宅地化すべきものから、有効活用及び適正保全が図られるものに転換をした都市農業振興基本法を踏まえて策定をしているところでございますが、平成28年の都市農業振興基本計画の閣議決定以降、生産緑地法、農地法、都市農地の貸借の円滑化に関する法律といった、都市農業に関するさまざまな法制度の改正及び制定がありました。さらに、三鷹市認定農業者連絡会の設立や農作物獣害防止対策事業の開始など、市の施策の充実等もございました。
そこで、平成31年度に予定されております三鷹市基本計画及び個別計画の改定に先立ちまして、いち早く施策として具体化するため、平成30年度に第３次改定を行うことといたしました。この農業振興計画は市の個別計画であるとともに、都市農業振興基本法に基づく三鷹市の地方計画としても位置づけるものでございます。その具体的な内容につきましては、担当する都市農業担当課長より御説明をいたします。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） それでは、部長に引き続きまして、私のほうから主な改定内容につきまして、資料４の改定内容に沿いまして、別に配付しております冊子を参考にしながら説明をさせていただきます。まず、素案の冊子の２ページをお開きください。国におきましては、都市農業振興基本法第９条の「政府は、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都市農業振興基本計画を定めなければならない」の規定に基づきまして、政府が平成28年５月に都市農業振興基本計画を閣議決定いたしました。
一方、同基本法第10条は「地方公共団体は、基本計画を基本として、当該地方公共団体における都市農業の振興に関する計画である地方計画を定めるよう努めなければならない」と規定されていることから、今回、三鷹市の地方計画として位置づけることとしています。
続きまして、素案の33ページをお開きください。表のまる２、農地制度等の活用による農地の保全・利用の推進の主な事業内容の１段落目をごらんください。平成30年９月１日に、新たな法律として施行した都市農地の貸借の円滑化に関する法律では、この法律に基づく手続を行い、農業委員会の決定があれば、生産緑地地区の農地の貸し借りを行った場合でも、相続税の納税猶予制度が適用されるとともに、買い取りの申し出を行うときの主たる従事者として証明することができることになりました。そのため、この法律を活用し、認定農業者等による農業生産拡大や市民農園拡充等に取り組むなど、農地の保全と利用の促進を図ることといたしました。
続きまして、同じく表のまる２の２段落目をごらんください。これまで、農業用ハウス等の内部をコンクリート張りにした場合は、農地以外の地目に転用しなければなりませんでしたが、平成30年11月施行の農地法の改正により、農業用ハウス等の内部をコンクリート張りにした場合でも、農業委員会の確認があれば、農作物栽培高度化施設として農地に該当するとみなすことができるようになりました。このため、農作物栽培高度化施設の取り扱いについては、改正農地法の趣旨を踏まえ、農地としての有効利用を図ることといたしました。
さらに、その下の表のまる３、生産緑地保全の推進の主な事業内容をごらんください。平成29年６月施行の改正生産緑地法では、生産緑地地区指定の下限面積が市区の条例制定により300平米まで引き下げることができるようになり、三鷹市におきましても昨年12月の市議会において、三鷹市生産緑地地区に定めることができる地域の規模に関する条例を制定していただき、下限面積が300平米となりました。さらに、都市計画運用指針の改正により生産緑地地区の指定要件の緩和が図られました。また、平成30年４月施行の改正生産緑地法では、生産緑地の指定告示から30年を迎える前に、所有者等が申請することにより、買い取り申し出ができる時期を10年延長できる制度である特定生産緑地制度が施行されました。
このため、素案33ページの表のまる３、生産緑地保全の推進の１段落目のとおり、現在市が指定している生産緑地をできる限り特定生産緑地に移行する取り組みを推進するとともに、第２段落目のとおり、生産緑地地区指定面積の引き下げや指定要件の緩和などについて農業者への制度説明を行い、生産緑地地区の指定増加を推進することといたしました。
続きまして、素案の37ページをごらんください。表のまる３、獣害防止対策の強化です。三鷹市では、農畜産物の獣害被害を抑制するため、平成30年度から東京都農作物獣害防止対策事業補助金を活用し、加害獣の捕獲から処分までを取り組む農作物獣害防止対策事業をＪＡ東京むさし三鷹支店に委託し、行っています。今後も、農作物に対する獣害対策を推進することとしています。
最後に、資料４の裏面の３、改定スケジュールをごらんください。本日、12月12日の同委員会の報告後、12月17日から翌年１月11日までパブリックコメント、その後、このパブリックコメントの結果を２月のまちづくり環境委員会に御報告させていただく予定です。また、この農業振興計画は、農業経営基盤強化促進法に基づく三鷹市農業基本構想として位置づけられていることから、農業委員会とＪＡ東京むさしの意見聴取をするとともに、東京都知事協議により同意を得た後、庁内手続を経て年度内に確定をする予定です。
説明は以上です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（増田 仁君） １点、お伺いをいたします。地球温暖化対策実行計画のほうなんですけれども、三鷹市において16％というものを達成するために、どれくらいのものを削減すればいいか。要は、先ほどちょっと説明の中で、稼働していない期間があったから少し下がったとか、そういう話があったんですけど、要は何かをやめないとどうにもならないようなレベルのような気がするんですが、どこまで削っていくと、これを達成できそうって、今の想定だとどのあたりでしょうか。
◯環境政策課長（井上 仁君） 確かにかなり厳しい数字だと認識しております。三鷹市は今までも省資源、省エネルギー、地球温暖化対策をかなり進めてきておりますので、今までの削減以上のことっていうのはなかなか難しいんですが、それ以外に発電している電力の排出係数というのも国のほうで毎年変わってきますので、そういうのも含めた上で達成を目指していきたいというふうに考えているところです。
◯委員（増田 仁君） 市でできることは既に削減しているので、本当に例えば公用車をほとんどやめるとか、車を走らせなくて削減するとか、ほとんどやっていることをやめなきゃできないんじゃないか、ぐらい難しいんじゃないかというところで。要は、これ、役所だけじゃなくて、市民のほうもっていうところで、ほかの自治体だと、かなり推進してお金を多く出している電気自動車であるとか。三鷹だと、ちょっと額が少ないですけど、一部環境のところでやったりしていますけど、そういったもの、集合住宅向けとか、そういうところも推進していかないと、三鷹市の建物の構成からいくと、戸建ても多いことは多いですけど、集合住宅もそれなりの数があるので、そこの対策も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯環境政策課長（井上 仁君） 委員おっしゃるとおり、三鷹市においてはまだ人口もふえておりますし、新しい建物もふえている状況でございます。その中で全体的な量を減らすというのはなかなか難しいと思います。市で行っている、例えば給湯器を高効率なものに買いかえる場合の補助事業であるとか、再生可能エネルギー、太陽光の発電であるとか、そういうものを導入される方の支援は引き続き行って、全体としては少しでも減らしていきたいと考えているところです。
◯委員（森 徹君） ページ31の三鷹市の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量の縦線グラフがありますね。先ほど説明の中で、いわゆる元気創造プラザ、あそこのことを述べられていましたよね。ああいう建物をつくるときに、何か予測できるような計算とか、そういうものっていうのはあるんですかね。ちょっとその辺。といいますのが、これで見てみると、ふえているのが集会所等施設のところがふえていますよね。
それから、あと、これは学校ですか。これが少しふえているのかな。あとは、大体、ほぼ横ばい、ないし減っていると思うんですけども、集会所等施設のところでぐんと伸びて、それでかなり平成25年に近いところまで後退っていうか、ふえているっていう状況なんですけども。この辺は、せっかく新しい施設をつくって、しかし、こういう結果が出るっていうのは非常に残念だと思うんですけども、その辺はどんなふうに分析されて、今後の対応はどうされようとするのか。何か対策があるのか。あの施設をつくったことによって、この部分というのは、これを持っていかざるを得ないのか。
◯環境政策課長（井上 仁君） 委員御指摘のとおり、平成29年度ふえた点は、元気創造プラザの点と、学校の学級数の増等の原因ではあります。元気創造プラザにつきましては、集約した結果、結果的には空調施設であるとか、かなり大規模なものが入るということがございましたので、今まであった古い施設としては効率的でない部分もあったんですけど、現時点では一番いい、効率的なものを入れたとしても、結果的にはこのようにふえているということで。
あちらで、24時間で電気等を管理している方がいらっしゃいますので、気候とか、周りの状況に合わせて適切な運転をすることによって、少しでも減らしていきたいというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） 例えば社会教育会館、古いのがもうなくなりましたよね。よく言われるのは、私のところもエアコンをかなり長く使っていて、そうしたら、電気屋さんから、逆に長く使っていると電気代を食いますよと、新しいほうがいいんだと。それから、エアコンもしょっちゅうつけたり、切ったりするよりも、つけたら、上げるときに相当電気を食うということで、つけっ放しのほうがいいとかね。
我々、古い人間だから、もったいないっていうのがあって、しょっちゅう消すっていうことなんですけど、今、いろいろ機器が新しくなって効率がいいと。新しい施設で新しい性能のものを入れて、実際にうまくいかないっていうのは、その辺はこういうことなんでしょうか。
◯生活環境部長（大野憲一君） 今ちょっと正確な数値は持っておりませんが、集約前の施設の合計面積より、結果的に集約したあちらの元気創造プラザのほうが、面積的には、全体的にはかなりふえているという状況がございまして、全体的にはその影響もあって、電気使用も集約前よりふえてしまったというふうに分析しているところでございます。
ただし、これも、あちらも施設ごとにいろいろな形で電気使用量も、今後は考えながら、また集計できる、そういった仕組みもあるようでございますので、今後、全体的に各施設で節電を進めて、これも減らしていくという方向はあるかと思いますので、もう少し使い方の推移も見ながら削減できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（森 徹君） 詳しいデータがまだとれていないと思いますけども、この新しい施設で、その中で最もこの部分が。例えば生涯学習センター、そのフロアっていうのは、今までの社会教育会館の面積全体とほぼ変わらないっていう説明もあって、我々、そういう認識でいるんです。建物はワンフロアになっちゃったけども、変わらないよという報告を受けているんですが。
そうすると、この部分がかなり負荷が大きいといいましょうか、その辺の分析って持っていますか。
◯環境政策課長（井上 仁君） 確かに面積的には変わらないというところなんですが、どうしても全体的に空調をかけるというところなので、空調負荷は大きいと思います。例えば第一体育館であれば、今までは空調が入っていない、換気だけの施設っていうのが、今では体育館に空調が入っていたりとか、そういうところもありますので、各フロアごとでどれくらいふえているかというのは、正確な数値はちょっとわからないんですけれども、大きく分けると、照明、空調が大きな負荷になっていると思っております。
◯生活環境部長（大野憲一君） 若干補足をさせていただきます。社会教育会館の部分はそれほどふえていないということかとは思いますけれども、いわゆるスポーツ施設の部分、今まで第一体育館、それから、第二体育館の部分がメーンアリーナ、サブアリーナ、あるいはプールといったような、大きな施設に生まれ変わりましたので、その部分に関しましては使用量はふえましたが、面積自体もふえてきているというふうなことを考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（森 徹君） わかりました。私も自分で予測的に思い込んじゃあいけないんですけども、あの部分がかなり大きいんじゃないのかなというふうに思っておりましたので、部長の答弁、よくわかりました。
以上で終わります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時09分 休憩
午後３時10分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
まちづくり、環境に関すること、本件について引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である12月21日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時11分 散会
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