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午前９時29分 開議
◯委員長（渥美典尚君） おはようございます。ただいまから平成30年度予算審査特別委員会を開きます。
この際、野村委員から発言を求められておりますので、これを許します。
◯委員（野村羊子さん） それでは、３月15日の本委員会における平成30年度、2018年度予算の総括質疑の中で、マイナンバーのカードの交付枚数に触れた発言の中で、「2,500」との部分を「２万5,000」に訂正していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（渥美典尚君） ただいまの発言訂正につきましては、そのようなことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
それでは、休憩をとって附帯意見について確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開します。
附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありましたので、提出をお願いいたします。案文の提出については、午前11時までに文章化したものを事務局まで届け出るとともに、電子データを市議会ネットワークパソコンの連絡用フォルダに入れることを確認いたします。(3)、案文の配付につきましては、正午に第１委員会室にて配付することを確認いたします。(4)、案文の調整につきましては、午後３時までに調整の協議結果を事務局まで届け出ることを確認いたします。
休憩します。
午前９時36分 休憩
午後４時44分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領において、会議は原則として午後５時までとすることが確認されているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩します。
午後４時45分 休憩
午後８時27分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 大変お待たせいたしました。委員会を再開いたします。
これより、議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第19号 平成30年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（大城美幸さん） 平成30年度三鷹市一般会計予算について討論します。
読売新聞が１月に行った電話での全国世論調査で、安倍内閣のもとで、景気の回復を実感していますか、していませんかの問いに、実感していると答えたのは20％で、実感していないと答えたのは73％、答えないのが７％という結果が報告されています。このことからも今、市民の暮らしは決して景気回復を実感しているとは言えません。そうした中で、市政が地方自治の目的である市民の暮らしを守り、命を守ることを優先した市政運営に徹することが求められています。
ところが市は、市民保養所の廃止や高齢者宿泊助成の廃止に続いて、今度は特別養護老人ホームの廃止で、高齢者に冷たい市政だと言われかねません。特別会計の国保や後期高齢者医療、介護保険は軒並み値上げで、本一般会計においても保育料の引き上げで、市民の暮らしを守るどころか、市民負担に追い打ちをかけるものとなっており反対します。
以下、個別の事業について意見を述べます。
児童福祉法、さらには新システムの新しい法律においても、市の責務として保育園の整備が位置づけられており、保育園待機児解消のために平成30年度４園、31年度４園、新しい保育園を設置するために市が支援することは評価をいたします。保育園の待機児童をゼロにするため、対策を確実に進めることを求めます。保育の質の確保の視点からゼロ歳から５歳までの大規模な保育園については、分園ではなく、本園としての設置を市として推進すべきと考えます。
マイナンバーの導入によるこの４年間での市の持ち出しが５億円で、多額の経費をかけている割にメリットがないということも明らかになりました。マイナンバー制度の廃止を国に要望していただきたいと思います。
平和施策の推進に関する条例を持つ三鷹市の平和事業は、他市に比べてもすぐれていると考えます。非核・平和事業のアーカイブ化について、被爆者の高年齢化を考えるとさらなる拡充が必要と考えます。
債権総点検運動についても、徴収率を上げることを競うのではなく、市民の暮らしの実態を把握し、福祉的対応を求めます。
庁舎等建てかえについては、本予算で基本構想策定までの予算が組まれていますが、素案から構想までの期間が短いこと、郵便局との一体的整備の可能性もあるということで規模が確定しないのに議論を拙速に進めることはいかがなものかと考えます。
最後に市の説明責任と市民からの意見を聞く姿勢という点で、昨年４月にオープンした元気創造プラザについてはことし１月末の時点で900件もの意見が寄せられたことからも、市民への説明が不十分であったことは明らかです。どんぐり山の廃止についても市の説明責任は果たされなかったと考えます。本予算で取り組まれる学校通学路の変更や、外環道路の問題、庁舎等建てかえについては、議会と市民に対しての情報提供と意見収集の徹底を求めます。
以上のことから、市民本位の予算とは言えないため、本予算には反対をいたします。
◯委員（土屋健一君） 平成30年度一般会計予算について、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論します。
平成30年度は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の計画中期の最終年度に当たり、目標達成に向けた取り組みとともに、次年度へ向けた重要な位置づけの年度となる。市長を中心に三鷹市政の堅実なかじ取りを期待するものである。
市庁舎・議場棟等建替え基本構想に向けた取り組みとしては、厳しい財政状況が想定される中、市としての最重点・重点プロジェクトを推進する年度となる。
多額の事業費が想定されることから財源確保については、計画的に進めるとしているが、歳出の抑制にはさらなる配慮が必要であり、後年度負担にも十分配慮した今後のまちづくりを推進すべきである。都市再生に備えることを重視されたい。
なお、日本無線株式会社三鷹製作所跡地Ａ地区については、将来的に約2,200人の人口増が予測され、学区域変更に伴う学校への影響やコミュニティの分断、児童・生徒への影響を最小限とするための対策を、丁寧かつ速やかに講ずること。学校給食費の徴収については、教員の多忙化解消等のため、学校ではなく、市の徴収に移行すること。保育園における待機児童の解消に当たっては、国・東京都と連携を図りながら推進すること。在宅子育て支援については、さらに拡充すること。災害時避難行動要支援者支援事業については、要支援者には支援の担い手となる町会・自治会への加入を促すとともに、町会・自治会には、より一層協定締結への協力を求めること。三鷹台駅前の市道135号線と市道57号線、市道148号線の交差点整備については、信号機の設置等も含め安全対策に積極的に取り組むこと。道路交通法違反の自転車の取り締まりを、警察と連携して強化すること。市民駅伝大会については、市内全域へコースを拡充し市民の健康増進のために、申し込み全チームが参加できるようにすること。さらに、東京マラソン参加資格等の賞品を用意すること。「特別の教科 道徳」の実施に当たっては、コミュニティ・スクールの特色を最大限に生かし、学校が家庭、地域と協働して取り組むこと。
以上、申し添える。
人生100年時代の到来を見据え、三鷹市のまちづくりをしっかり考えることこそが重要である。市長の言う「未来の地域社会の見取り図」が美辞麗句に終わることなく描いていくことを期待して本予算の賛成討論とする。
◯委員（野村羊子さん） それでは、2018年度一般会計予算について討論をいたします。
2018年度予算は、財政の見通しが厳しい中であっても、基礎自治体である三鷹市が、市民の暮らしを支え、「支えあう社会」構築のための施策をいかに実施できるかが問われているとの視点から審査を行いました。
市庁舎等建てかえに関して、市民の理解を得るため、市民とともに考え検討するための公開の説明会や検討会を開催することを提案したが、既定の三鷹方式で行うとの答弁だった。そもそも、今が本当に建てかえの時期なのか、現在地が最適なのか、費用の考え方を含め、日程を優先することなく、市民合意を重ねる努力をすべきだが、そのような予算になっていない。
中央防災公園・元気創造プラザ・ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターは、１月末現在で900件もの苦情・意見・要望があった。随時対応しているとの答弁だったが、きちんと整理、分析・評価をし、その内容を公表すべきである。指定管理者が対応するとの答弁だが、利用率減少の原因分析などを含め、2017年度決算には市として結果報告をすることを求める。
社会保障・税番号制度について、システム改修整備費は５年間で総額６億2,000万円にも上り、うち国からの補助金は１億2,500万円でしかなかった。同時に、市民課の窓口対応には、時間とエネルギー、人手と費用がかかっている。加えて、現在行っている情報連携等は、従前からの庁内連携で可能だったものでしかない。いまだ未完成な制度で今後も対応が必要となるとの答弁だった。マイナンバーカードの交付は約２万5,000枚で13％の普及率、進展は見られず、市民も必要性を感じていない状況である。費用と手間だけがかさむ「マイナンバー制度」は、一刻も早くやめるべきである。
元号改正に伴うシステム改修費は、およそ5,400万円予算計上しているが、国からの補助はない。この際、西暦表記への統一を提案したが、三鷹市公文規程に元号で例示してあるとのみの答弁だった。町田市は西暦表記と規定しており、変更は可能である。市民は、元号使用を強制されるものではない。世界に共通する西暦表記にすべきである。三鷹市の再検討を求める。
福祉住宅提供事業シルバーピアにおける体制のあり方や生活協力員の処遇のあり方について、単身高齢者の在宅を支える上で先駆的で必要な制度と考えるが、課題や困難さがあるとの答弁だった。持続可能な制度への検討がなされておらず、今までの取り組みや協議が生かされていない状況であり、問題である。
待機児解消のために私立認可保育園を整備し続けており、2018年度は25園の運営に加え３園ふえる予算となっている。保育の質の維持については、外部監査等を行うとの答弁であったが、むしろ職員のチームワークや保護者との関係構築など、支え合える保育現場をつくるための支援が必要であることを指摘し、具体的な対応を求めた。
介護人材確保のための予算を計上しているが、市内のユニット型特別養護老人ホームでは人材不足のため、定員まで入所を受け入れられない事態となっている。新たにユニット型個室の特別養護老人ホームの建設を予定し、建設費助成を計上しているが、新施設に介護職員が集まるのか、家賃補助などをどこまで見込むのか、今後の見込みが甘いと言わざるを得ない。
調布基地跡地に重度障がいの通所、短期入所、放課後デイを整備するに当たり、国の補助を確保できるからとして民設民営とするが、一方で障がい者支援制度の給付費では賄い切れないため、調布・三鷹・府中の３市で運営費の不足分を負担するとしている。そうであるなら、特別養護老人ホームどんぐり山が介護保険給付費で賄い切れないため、一般会計から繰り出しをしているのも当然である。市は、公平性をさまざまな場面で使うが、市自身のダブルスタンダードは許されない。社会保障、福祉は市民の命と暮らしを支えるものであり、市は公的責任としてそれを支えるべきである。
福島第一原子力発電所事故より７年が経過した。日常測定できる放射性セシウムは、半減期２年のセシウム134はほぼ10分の１に、半減期30年のセシウム137は15％減少で、全体としては３割の減衰率であり、今後は年２％程度しか減衰していかない。このような放射性物質の性質を踏まえ、給食食材は丸ごと１食ではなく個別の疑わしい食材のみの事前検査、空間放射線量測定ではなく疑わしい場所の土壌検査が必要であると提案したが、検討する姿勢すらなかったのは極めて残念である。
また、環境センター内に保管してあった第五中学校から除去された放射能汚染土が、撤去されたことは評価できるが、正式に報告されなかったのは遺憾である。
東京外郭環状道路建設は無駄な公共事業であり環境破壊、コミュニティ破壊そのものであり、一刻も早く工事を中止すべきである。しかし、現実に進行する工事被害を予防し縮減させるため、住民の要望を述べる。中央ジャンクション工事によって建設される地下構造物の全体像を示し、工事の現状、進捗状況を示し、市民の工事現場見学会を開催すべきである。市は事業者に要望し、現在、町会などに順次工事見学会を実施しているとの答弁だった。町会に属していない近隣住民や関係する市民は多岐にわたるので、当該年度、希望する市民が皆、工事現場見学できることを求める。
借地公園の用地買収を進めているが、学校用地を含め借地の敷地のあり方を、将来を見通して検討すべきであると指摘した。相手があることなので、一方的な計画はできないとの答弁だが、方針を示し、財政フレームの中で借地契約を含む今後のあり方を検討していくべきである。
保育料を値上げするが、中途経過の報告もなく、決定事項として議会に報告されるだけである。今回は中堅層への影響が大きい値上げとなっており、納税意欲への影響が懸念される。保育料を条例化し、議会の議決事項とすべきである。
債権管理条例が施行され、滞納整理等を進める。格差が拡大し、生活困窮、あるいは余裕なく生活している市民がふえている中で、単に機械的な徴収強化では、行政が市民生活を破綻させることになりかねない。福祉的配慮を条例に書き込んであるが、新たな相談窓口の創設もなく、納付困難を抱えている市民に対して福祉的対応が保障されるとは言いがたい。徴収強化ありきになる恐れがある。庁内掲示のポスターなど、納税相談に来た市民をおどすようなことがあってはならない。
市民の最も身近な政府である基礎自治体は、市民の命・暮らしを支えるために、国がさまざまな切り下げを行ってきている中で、しっかり市民に寄り添う施策が求められるが、そうではない課題が幾つもあるため、2018年度一般会計予算案に反対する。
◯委員（大倉あき子さん） 平成30年度一般会計予算について、三鷹市議会公明党を代表し討論いたします。
平成30年度予算編成に当たっては、法人市民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による市税の大幅な減収など厳しい財政運営に直面する中、都市再生、コミュニティ創生へ「人財活躍都市・三鷹」を目指し「持続可能な自治体経営」の実現のため、市民の暮らしを守ることを最優先とした財政運営を進められています。
待機児童解消への保育施設の整備に加え、今後の市庁舎・議場棟等建てかえ、三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業、増設される特別養護老人ホームの建設、医療と介護連携等による着実な地域包括ケアシステムの推進など、持続可能な三鷹市の未来への投資に向けて、より一層の協働の力が求められます。また、担い手となる人材の確保が課題である中において、人生100年時代を見据え、2025年問題のその先へ向け、当該年度の執行に当たっては、産後ケアの充実、重症心身障害児（者）等在宅レスパイトサービス、発達障がい保護者寄り添い支援事業、環境センター跡地の暫定利活用、市道の路面下実態調査などを実施されることは高く評価いたします。その上で、障がい者雇用に関しては、制度改正を踏まえ、チャレンジ雇用も含め、積極的に拡充していくこと。就学援助の前倒し支給に関しては、必要とする家庭に確実に支援が行き渡るよう周知の工夫に努めること。保育園については、医療的ケアの必要な児童の保育を実施できるよう調査研究すること。新エネルギー・省エネルギー設備設置助成による先導的環境活動支援事業については、事業を加速させるため、市民意識醸成のための取り組み及び拡充を図ること。モデル校でのパソコン教室のタブレット化の検証を行い、全校、全児童・生徒への拡充を図ること。
以上については、課題とし、取り組んでいただくことを望み、平成30年度一般会計予算を、多くの市民の声を反映し、三鷹市議会公明党としての意見や要望の多くを取り入れていただいたバランスのとれた予算と評価し、さらなる「高環境・高福祉」を目指していただくことを要望し、賛成いたします。
◯委員（岩見大三君） それでは、平成30年度一般会計予算につきまして、三鷹市議会民進党を代表して討論させていただきます。
平成30年度の予算執行に関しては各主要プロジェクト、事業の引き続きの推進の中で幾つかの点を指摘しておきたい。
一つは政策立案の手法である。今後の第４次基本計画の第２次改定の策定や主要な政策立案に対して統計やデータを、これまで以上に活用し、エビデンスや精度を高める取り組みは評価する。その上で市民生活を把握すべく各事業において実態調査を促進し、より実情に即した政策立案に役立たせてほしい。
また、幅広い市民に対する主要事業などの説明については、機会あるごとに実施をし、行政に対する理解と信頼醸成を高める取り組みをこれまで以上にお願いしたい。
そうした観点から以下の事業について要望する。
情報セキュリティー対策において、サイバー攻撃の対策は市民の個人情報を守るという観点から各部の連携とあらゆる想定に対応できる体制を構築すること。市庁舎・議場棟等建替え基本構想検討のワークショップにおいては、要配慮者への合理的配慮が熟議されるよう、障がい者等の参加の機会をつくること。期日前投票においては最終日に集中しないよう広報すること。また、期日前投票の時間延長、期日前投票所の改善、臨時駐車場の確保等の検討も行うこと。今年度行われる子どもや保護者のニーズ調査結果を踏まえ、実態に即した子ども貧困対策に取り組むこと。子ども・子育て支援新制度における公定価格は、より一層保育人材確保と処遇改善を図るよう、級地区分の引き上げを国に求めること。民生費の構成割合、歳出の50％を超えたことについては、論点整理した上で広報する際は正しく市民に伝わるよう配慮すること。虐待を受けた児童については、子どもの権利を守ることに重点を置き、児童相談所、一時保護所との連携により適切な保護を行うこと。観光振興の推進に関しては、みたか都市観光協会のこれまで10年の実績を踏まえ、多くの来訪者を呼び込み、受け入れる体制を整備するとともに、新たな宿泊施設も検討すること。空き家等適正管理の推進には、各部間や団体等との連携を密接に行い、効率的に運営すること。三鷹駅南口ペデストリアンデッキについては、景観を考慮し、市民・来訪者が快く感じられる三鷹らしい玄関口をつくること。都内全体で帰宅困難者対策が計画よりおくれている。三鷹駅前滞留者対策協議会の設置を検討すること。今後の道徳教育、三鷹地域学習などから三鷹の伝統、地域性を深く学び、将来、豊かな見識を持った主権者になれるよう取り組むこと。いじめ問題に対しては、生命のとうとさや公共の精神を学習させ、関係者と密接な連携をとり、ＳＮＳ環境によるいじめの実態に即した対応をすること。子どもの見守りに御協力いただいている方々には、見守りに関する専門知識と必要な携行品を身につけていただくよう取り計らうこと。身近にあって公表されていない文化財の保管・取り扱いについては、窓口を広報し、相談に応じること。
以上を要望し、今後とも少子高齢化を乗り切っていける持続可能な自治体経営に期待を申し上げ、一般会計予算に賛成する。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第19号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第20号 平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算に討論します。
本予算は、国民健康保険税均等割額総額を2,400円引き上げて４万8,400円に、所得割税率合計を0.3ポイント引き上げ８％に、課税限度額も４万円引き上げ89万円にする。１人当たりの保険税は、８万7,820円から９万1,342円となり、５％の値上げとなる。この保険税の値上げの改定は、都道府県単位化によって多額になった納付金を納めるためであり、一般会計からの法定外繰り入れは不十分である。負担軽減のために都から増額された１人当たり467円分、およそ2,000万円の都の助成金は、保険税引き下げには活用されず、市の負担軽減の財源になった。
都道府県単位化は、都から一方的に納付金が決められ、納付が押しつけられ、６年後には大幅な保険税の引き上げになる。
低所得者には均等割額の軽減措置の拡充が行われるが、市独自の軽減策として、多子世帯への均等割軽減を求めるとともに、徴収法の執行停止に該当する国保税の未納者に対する適切な扱いを求める。
被保険者は高齢者、低所得者、非正規労働者が多く、所得200万円以下の世帯は72.9％である。平成28年度末、滞納者世帯が12％を超えている高い保険税をさらに値上げする本特別会計予算に反対する。
◯委員（岩見大三君） 平成30年度国民健康保険事業特別会計予算に対しまして討論いたします。
国民健康保険は被保険者年齢構成、減少傾向であることから年々保険料が上昇している。
平成30年度から都道府県単位化に伴い東京都も保険者に加わり財政運営の責任主体となるが、扶養家族には保険料を払う必要がない社会保険との格差については制度上の課題はいまだ残っており、特に多子世帯の保険料軽減策については、ナショナルミニマムとして対応するよう、国に法改正を求めていただきたい。
これまで三鷹市が医療費低減のため行ってきた特定健康診査・特定健康指導、医療費適正化等に取り組む中で、東京都26市中６番目の特定健康診査受診率を上げたことは大変評価している。
当該年度においては、特定健康診査勧奨施策のインセンティブに創意工夫を加え、医療費低減に取り組むことを要望し、本会計予算に賛成いたします。
◯委員（野村羊子さん） 2018年度国民健康保険事業特別会計予算に討論いたします。
国民健康保険制度の都道府県単位化によって、国費を投入し財政基盤を強化するとされました。しかし、財政支援の内実は中途半端なものでしかなく、医療水準や人口比などによって、三鷹市に配分された追加財源はわずか2,000万円でした。
一方では、基礎自治体は都道府県によって、標準保険料率や納めるべき納付金額を定められ、その中で市民負担となる保険税額を決めることを強いられる。生活実態とかけ離れたところで決められた金額であり、基礎自治体の自律性が奪われるような事態だと言わざるを得ない。結果的に、保険税値上げという形で被保険者にのしかかってきている。
国民健康保険は、社会保険に加入できない自営業者や非正規労働者、年金生活者など生活実態が大変厳しい人が大半を占めている。そのような中で、今回の保険税値上げは生活に支障を来すことにつながりかねない。国民健康保険税は、たとえ収入がゼロであっても保険税が発生する。制度のはざまに落ち、何年か分の多額の保険税を請求されるなど、公が市民の生活を破綻させることにつながりかねない。
国民健康保険制度は、最後のセーフティーネットである。憲法第25条に規定するように、国は、国民の命と健康を守る責務がある。都道府県単位化によって、地方自治体に押しつけることは、責任の放棄であると言わざるを得ない。
市民の負担増そのものに反対するとともに、自治体の自立性を奪うような制度改悪になりかねない都道府県単位化に賛成しかねる立場からも、本予算案に反対する。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第20号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第21号 平成30年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 2018年度下水道事業特別会計予算について討論します。
東部水再生センターや井の頭ポンプ場等において修繕が必要な事象が日常的に発生しており、修繕費は１億円を超えて確保する事態となっている。東部水再生センター等、下水道事業に携わる職員のさらなる技術力及び知識を高めると同時に、適切な人員配置を図ることが必要である。
一方で、下水道再生計画にのっとり、下水道施設設備の改修、更新を順次進め、中仙川改修工事は一般会計に移して事業を進めているとの答弁であった。
困難な基本的設備の大型改修工事は下水道事業団に委託して２年目となる。当初、入札不調と言われていたが、順調に推移しているとのことで、その努力を評価する。
下水道事業は市民の命と暮らしにかかわる最重要施策として、さらに推進することを求め、本予算案に賛成する。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第21号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第22号 平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（大城美幸さん） 平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計について討論をいたします。
昨年の３月の厚生委員会で、突如「三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針」が報告されて以来、廃止ありきでショートステイも昨年のうちに停止し、既に他の施設に移られた方もおり、職員がやめた後の補充をしていないため、施設運営に影響が出ています。市が廃止の理由として挙げた施設の老朽化については、躯体は大丈夫とのことであります。施設の赤字についても、20ベッドしかないちょうふの里やあさひ苑に負担金としてそれぞれ2,000万から4,700万の負担金を支払っていることのバランスから、問題にはならないと考えます。市内外の多床室は現在377ベッドありますが、それが57ベッド減るということになります。特養の待機者は312人。新たにできる２つの特養ができたとしても個室ということで、312人の待機者のうち、個室を希望している方は、218人。残りの94人の方は多床室を希望しており、待機の状態が続くことになります。特に、公の施設として果たしてきた役割を民間の施設がどこまで担保できるのか疑問に思います。困難ケースを断ることなく、快く受け入れる公の施設があるかないかの差は、市民にとっても介護職にかかわる市の職員、民間の職員にとっても大きな安心がなくなってしまいます。
公の施設である三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止、また、高齢者サービスセンターどんぐり山の廃止に反対の立場から、本予算に反対をいたします。
◯委員（野村羊子さん） 2018年度介護サービス事業特別会計予算について討論します。
昨年３月、三鷹市は突然、市立特別養護老人ホームどんぐり山及び高齢者センターどんぐり山を閉鎖する方針を打ち出した。５月にはショートステイは打ち切られ、特養とデイサービスの利用者も別の施設への移行を求められている。これは、設置条例に違反するのではないか。
どんぐり山は、大きな窓からのロケーションや木製タイルの床、全館におい消し装置の整備など、建設時に高環境を整備した。運営においても、公的施設として困難ケースの受け入れをしつつ、利用者、職員ともに明るい施設と評価される状態である。また、どんぐり山のデイサービスは、趣味活動やストレッチャー入浴設備などは、他では代替がきかないため、移りようがないとの利用者の声もある。
まさに、ハード・ソフトともに市民にとっての財産である。「2025年問題」など、高齢社会が進行する中で公立の高齢者施設はますます必要になる。このような市民の宝物を放棄すべきではない。
市は、新たに三鷹市内に進出する民間の特別養護老人ホームに、利用者及び職員がセットで移転することを想定しているが、職員の処遇については現給保障のみで、それも５年、10年先はわからないとの答弁だった。この間、市は、受託法人楽山会に経営改善を求め、職員の給与引き下げなど、介護人材が不足するさなかに処遇改悪を行ってきた。引き下げられた処遇のままの、それを保障されるだけでは職員にとって移転するインセンティブにはならない。
公の施設としての存続を訴え、どうしても民間移管が必要であるなら、楽山会が求めた三鷹市社会福祉事業団への移管の検討を求めてきた。副市長は事業団で協議はしたが困難であると答弁した。協議の日時の特定も議事録もない状態である。一方で市で内部の協議もないのであるから、楽山会の提案をまともに受けとめていない市の姿勢は大いに問題である。
さらに、指定期間終了後には市の直営にするとの方針が示された。実際の運営は、楽山会に委託をする、現在の楽山会の職員がそのまま移行し新法人に委託をするという２つの案が示された。法人と協議をしているとの答弁であったが、慎重な対応が求められる問題を生煮えのまま答弁する姿勢に強い憤りを禁じ得ない。
団塊の世代が後期高齢者となり、これまで以上に高齢者の生活困窮が進む中で、生活保護受給者の受け入れや家族の虐待などによる緊急保護など、三鷹市の果たすべき公的役割がますます高まっている中、市立特別養護老人ホームどんぐり山を廃止することは、市民の最後のセーフティーネットをなくすことであり、断じて許されない。
廃止には反対であるが、一方で現在の入所者・利用者が最後まで安全に施設にいられるように、職員の手当てを初め、きちんとした運営責任を果たすことを強く求めることを申し添え、本予算案に反対する。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第22号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第23号 平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計予算に討論します。
初めに、介護保険事業特別会計の審議に当たり、そのもとになる三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画案が施政方針の後に報告されたことは、本特別会計を十分に審議する立場からも問題がある。
本予算は、保険料の基準額を月額5,500円から5,750円に引き上げ、年額3,000円の値上げである。67.6％が多少とも負担感を感じている介護保険料の値上げは被保険者の生活に大きな影響を与える点からも認められない。
第六期の３年間で介護保険保険給付費準備基金は８億円を超えた。保険料の取り過ぎ、基準額が高かったことを示している。この基金を保険料基準額抑制に６億5,000万円余活用し、保険料を抑制したとあるが、第七期の介護保険料のさらなる引き下げの余地はある。サービス利用料の負担感も、31.2％の要支援認定者や46.2％の要介護認定者が感じており、自己負担割合が高い人ほどより負担感が高い。国の制度改定で３割負担が導入されればさらに負担感がふえることは間違いない。サービス利用料の負担軽減策の拡充が必要である。満足度が要支援認定で７割強、要介護認定で８割となっている。要介護認定は介護サービス利用の要であり、さらに引き上げていくことが求められる。また、必要な人に必要な介護サービスを提供するためにも、被保険者に寄り添ったケアプランの策定が必要である。
介護保険制度の改悪は、介護から市民を締め出し、抑制するものである。その方向で介護保険を運営してはならない。
介護保険料の引き上げが含まれているため、本特別会計予算に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 2018年度介護保険事業特別会計予算に討論いたします。
今回の改定によって介護保険の保険料がさらに引き上げられ、基準額で年額６万6,000円から６万9,000円への引き上げとなる。保険料を支払う高齢者にとっては、国民健康保険税の引き上げとあわせて大きな負担増となる。介護保険制度発足時と比較すると保険料は約２倍となっている。
一方、１人当たりの介護給付はふえておらず、市民からも訪問介護の時間が短過ぎるなどサービス低下についての苦情をよく聞く。これ以上介護保険料を引き上げることは困難である一方、介護給付はより求められることから、介護保険制度そのものの矛盾がきわまってきている。
また、三鷹市は、第七期の介護保険料の引き上げ要因の１つに、特別養護老人ホーム２カ所の増設を挙げている。しかし、ここ数年、ユニット型個室の特別養護老人ホームは介護人材の不足から、定員を埋めることができず経営困難となることが全国的に問題となっている。新設特養は介護保険料増にもはね返ることになる一方、施設の運営にはリスクをはらんでいる。
このようなときこそ、市で運営を確実に行うことができる自前の施設であるどんぐり山を維持することが、公のセーフティーネットを確保する自治体の責務ではないのか。
必要なサービスを必要とする人に届けるとは言いがたい状態であり、保険料を支払う意欲を減退させている。しかし、一定の年金収入がある人は、年金から前もって差し引かれており、取られ損という思いを抱く結果になっている。本来、食べること、暮らすことが最優先であり、その後で税の徴収があるべきである。人が生きることを後回しさせてはならない。
介護保険料値上げと給付抑制となる制度改正に反対する立場から、本予算案に反対する。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第24号 平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に討論します。
本予算は、均等割額総額を900円引き上げて４万3,300円に、所得割率は0.27ポイント引き下げて8.80％にします。１人当たりの平均保険料額は1,635円増になり、９万7,127円になり、賦課限度額は62万円に引き上げる。
また、今年度、国の所得割特例軽減がなくなり、平成30年度1,730人が影響を受ける。
後期高齢者医療制度の被保険者の生活実態は、年金給付額が削減される中、介護保険料、利用料負担の増など社会保障の改悪に加え、アベノミクスによる生活必需品の高騰、消費税増税による負担増によって苦しめられている。高齢者の負担限界を超えており、これ以上の保険料の値上げは高齢者の生活を成り立たなくするものである。
医療費が相対的に高くなる75歳以上の高齢者を一定の対象者として区別し、独立させた保険制度であるため、構造的に保険料が高くなる問題がある。高い保険料に対し、生活が成り立たなくなってしまうという声が寄せられている。滞納者、短期被保険者証の交付者を生み出し、差し押さえも引き起こしている。
保険料の抑制のため、30・31年度、活用されなかった財政安定化基金の活用を市はもっと強く都に働きかけ、保険料を引き下げさせるべきである。
後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の根幹を壊すものであり、高齢者の医療保障のためにも認められない。
区市町村負担による特別対策の継続や都独自の軽減対策は一定評価するが、それでも後期高齢者医療制度の重い負担は解消されない。「負担増か、医療費を使うことを我慢するか」二者択一を高齢者に迫る、差別的な制度は速やかに廃止し、以前の老人保健制度に戻す。そして、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額してこそ、高齢者が安心できる医療制度になる。
以上申し述べ、本特別会計予算に反対の討論とします。
◯委員（野村羊子さん） 2018年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に討論します。
後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から、一律に差し引くことは生活費非課税原則に反する。２、年金から差し引くことは、市への相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化させる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、逆にとても衰弱している人など個人によりさまざまであるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい。４、制度発足当初より、当該の人からは「差別医療」であるとの悲鳴が上がっている。５、「医療費削減」を競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている。７、年齢で対象者を区切ることは、国民皆保険制度の破壊でしかない等々の問題点がある。私たちは後期高齢者医療制度の早期廃止を一貫して主張しているが、国が抜本的改善をしようとする気配すらない。それどころか、さらなる負担を課し、必要な人に必要な医療を届けることができない事態になっている。
よって、本予算案に反対する。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第24号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で議案の審査は全て終了いたしました。
予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、３月23日金曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。長期間ありがとうございました。お疲れさまでした。
午後９時13分 散会
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