2018/03/14 平成30年度予算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（渥美典尚君）　　おはようございます。ただいまから平成30年度予算審査特別委員会を開きます。　議案第19号　平成30年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　一般会計歳出第10款　教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。 ◯財政課長（石坂和也君）　　それでは、第10款　教育費について御説明いたします。予算書の288ページをごらんください。教育費の予算額は73億8,160万9,000円で、前年度比3.3％の減となっています。これは、教育センターの耐震補強等に取り組むものの、大沢総合グラウンド夜間照明設備の整備が完了することなどによるものです。　特記事項を申し上げます。291ページをごらんください。事項９．学校給食関係費と事項10．給食調理業務委託化等関係費です。平成31年度からの第四中学校の委託化に向け事業者の選定を行います。また、ＪＡ、市、教育委員会が連携しながら、市内産野菜のさらなる活用に向けて取り組みます。　293ページをごらんください。事項７．部活動指導関係費と、297ページをごらんください。事項23．学校マネジメント強化モデル事業費と事項24．スクール・サポート・スタッフ配置事業費です。部活動指導員、副校長補佐、スクール・サポート・スタッフの配置などにより教員の多忙化を解消し、学校教育のさらなる質の向上を図ります。　295ページにお戻りください。事項11．コミュニティ・スクール関係費です。連雀学園、東三鷹学園、おおさわ学園が合同で10周年記念講演会等を実施するほか、コミュニティ・スクール推進員を配置するなど、より一体感のある学園運営と持続可能なシステムの構築に取り組みます。事項13．総合教育相談室事業費です。スクールソーシャルワーカー機能を担うスクールカウンセラーを中学校にも拡充し、小・中一貫した相談や支援を継続して行える体制を整備します。　299ページをごらんください。上段の事項４．教育ネットワーク管理運営費です。システム更新に当たり、セキュリティー対策の強化を図るとともに、パソコン教室端末のタブレット化を行います。また、第一小学校をモデル校として、ＩＣＴを活用したさらなる教育環境の充実を図ります。事項６．教育センター耐震補強等事業費です。平成29年度に引き続き、教育センターの耐震補強等工事に取り組みます。本工事の終了により、防災上重要な公共建築物の耐震化が完了します。　303ページをごらんください。事項５．通学路防犯設備関係費です。３校の通学路に防犯カメラを設置します。これにより全市立小学校通学路への設置が完了します。　307ページをごらんください。中段の事項１．長寿命化改修事業費で、第３項　中学校費にも同様の経費を計上しています。今後の計画的な改修を進めていくため、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定に向けた調査を行います。　317ページをごらんください。事項９．大沢の里古民家（仮称）管理運営費です。里山の自然、文化、暮らしを体験学習できる文化財としての特徴を生かした生涯学習施設として、平成30年11月に開館し、多様な事業展開を図ります。　327ページをごらんください。事項13．図書館リニューアル事業費です。東部図書館の耐震補強や空調設備の改修等にあわせて、滞在・交流型施設としてのリニューアル改修を実施します。また、サポーターとの協働による魅力的な図書館運営に取り組みます。　331ページをごらんください。事項13．東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費です。オリンピアン、パラリンピアンの招聘やラグビーを初めとした幅広いスポーツ体験機会の提供、スポーツボランティアの養成など、機運醸成事業を実施します。　教育費の説明は以上です。 ◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。　教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようにお願いをいたします。　初めに、日本共産党。 ◯委員（栗原健治君）　　おはようございます。よろしくお願いします。　まず初めに、予算概要の11ページ、施政方針の通学区域の変更について質問します。下連雀五丁目、日本無線跡地のマンション建設で児童数が大幅にふえて、小学校の通学校区の変更があります。通学校区は地域コミュニティに深く関係し、地域住民、生徒・児童、父母に大きな影響を与えます。小学校区単位の地域のつながりは大きく、通学校区の変更は地域の声を十分に反映して決める必要があると思います。通学区域審議会をつくり、慎重に対応することが必要だというふうに指摘しましたが、必要ないということ、考えていないということでしたが、つくらないで本当にいいのか、大丈夫なのか、確認したいと思います。　また、下連雀五丁目の通学校区の変更で適正な学習環境が本当に守られるのか、心配です。この通学校区の変更でも、仮設校舎をつくり、校庭を狭くする学校が出ないのか、将来そのおそれはないのか、確認したいと思います。生徒・児童の学習環境を守れるのか、よろしくお願いいたします。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　通学区域の変更についてでございますが、通学区域については、三鷹市立学校の通学区域に関する規則において定めております。本市では通学路の変更の際も、各学校が保護者や青少年対策地区委員会、交通安全対策地区委員会等の意見を聞きながら、それらを踏まえて手続を進めております。保護者や住民の方の意見、要望というものを反映した内容となっております。今回の通学区域の変更に当たりましても、現時点では通学区域審議会を設置する予定はございませんが、保護者や地域の関係団体の皆様への周知に努めまして、関係する皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、学校の教室、仮設等の心配はないのかということなんですが、こちらは事業者の開発等を伺いながら、児童数の推計等を行っております。第一小学校、第六中学校という地域は、現在、児童数、生徒数が減少している地域でございまして、それに照らして推計を行っていったところ、受け入れが可能であるというふうなところで判断をしたところでございます。　以上でございます。 ◯委員（栗原健治君）　　小学校の通学校区を変えることでの影響というのは大きいと思います。これに対する、変えたことによってどのような影響が出るのかっていうことを認識して対応する必要があると思いますが、その影響については御認識、確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　現在、居住されていない地域に新しく住まわれるという形で、地域のコミュニティといった部分も新しく形成されるっていうふうなことになるかと思います。そういった部分については、地域の方に御説明をする中でも、御意見として伺っております。そういった御意見も踏まえながら進めてまいります。　以上でございます。 ◯委員（栗原健治君）　　丁寧な対応をしていくことが重要だと、影響を及ぼさないように対応していただきたいというふうに思います。　また、大規模マンションの建設など、今回の通学校区の変更につながっているわけですけれども、子どもたちの学習環境を守るまちづくりの対策が必要だということを、お伝えしておきたいというふうに思います。　次に、施政方針の18ページで、学校施設環境改善交付金の活用による学校施設の長寿命化及び学校トイレの洋式化について質問をします。平成29年度の３月の補正予算で、当該年度の予算を計上して進められるトイレの洋式化ですけれども、今後、洋式化が進んでいない小学校・中学校に対する整備計画を策定して公表すべきだと考えますが、いかがでしょうか。女性用のトイレを増設する必要が特にあるというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。 ◯総務課長（高松真也君）　　学校トイレの改修について御質問をいただきました。学校トイレの改修につきましては、御指摘のとおり国の学校施設環境改善交付金をより確実に確保するという取り組みの中で、平成30年度に予定していたものを平成29年度３月補正に前倒し計上させていただいて、繰り越しを行っていくと、そういう予定でおります。　今後の計画というところですけれども、その補正予算に計上をさせていただいた学校についてもそうなわけですけれども、まずは建設以来、トイレの改修を行っていない学校、そして洋式化率の低い学校を優先をするとともに、今回、長寿命化計画の策定に向けた調査の実施についても予算計上させていただいておりますけれども、そうした計画を策定する中で、できる限り早期に計画的な改修を進めてまいりたいと考えているところでございます。　あと、女性用のトイレというお話、ございました。学校トイレにつきましても、老朽化も進む中で、給排水管も含めました全体改修が必要な状況となってございます。男性、女性ということではなく、学校単位で建設以来トイレの改修を行っていない学校、また洋式化率の低い学校について改修の対応を行ってまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◯委員（栗原健治君）　　小学校の事例ですけれども、低学年で女子トイレを並んで、休み時間に対応するのは大変だっていう状況を伺いました。トイレの環境整備というのはすごく重要なアメニティーな部分ですので、計画をしっかりと明確にして公表していくことが必要だと思います。　学校施設の長寿命化計画の策定にあわせて調査を行うっていうことで、調査の業務の中に優先順位づけや改修方法、概算事業費等の検討もあります。この計画策定の調査の優先順位や事業費などを明確に示すお考えがあるのか、公表について、トイレの計画もそうですけども、計画をつくったときに公表を明確にするのかを確認しておきたいと思います。 ◯総務課長（高松真也君）　　今回の調査の関係、また、その後の計画策定に向けたということで御質問をいただきました。今回の平成30年度に予定しております学校施設の調査結果を踏まえまして、平成31年度に学校施設長寿命化計画を策定していきたいと考えております。調査結果そのものは技術的な内容になるとは考えますけれども、平成31年度の計画の策定プロセスの中では一定の内容もお示ししていけるのかなと考えているところです。　その計画におきましては、施設設備の状況、また健全性、劣化、老朽度の状況などによりまして、改修の時期、また内容などによるグループ分けというのも行っていくことが必要かと思っておりますので、中長期的な見通しに基づきまして、効率的かつ効果的な維持保全を図ることが重要とも考えております。　具体的なことは今後検討していく内容となりますけれども、現時点ではそうした一定のグループ分けについて、計画においてお示しするような内容になってこようかと考えております。　以上でございます。 ◯委員（栗原健治君）　　トイレの件では最後に、だれでもトイレの設置について、21校中14校の設置だと、今後の整備計画もこの中で示されるのか、確認しておきたいと思います。 ◯総務課長（高松真也君）　　だれでもトイレの設置というところですけれども、確かに災害発生時にも地域の防災拠点になる施設ですし、日常的に子どもたちが教育活動で使う施設ということになりますので、その優先度も考慮しながら、物理的、構造的に可能な範囲において、現在も改修の中でだれでもトイレの設置を進めているところでございまして、引き続きそうした姿勢での取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯委員（栗原健治君）　　計画を明確に示していくことを求めたいっていうふうに思います。　次に、予算書324ページの図書館費について、地域の図書館の開館時間の延長を求める要望がとても多くあります。地域の図書館の開館時間の延長という検討はどのように進められたのか。午後５時で閉館の館が多いですけれども、夏場などはせめて２時間延長して７時、もしくは８時まで延長していただきたいという声がありますが、どういう検討がされたのか、その実施の方向性をお伺いしたいと思います。 ◯三鷹図書館長（田中博文君）　　開館時間の延長についての御質問ですが、私どものほうも第４次三鷹市基本計画、また図書館の基本的運営方針でも１つの課題の中に含めております。その中では、駅前とか本館の利用状況を見ながら、今その必要性等を検討をしているところです。今御質問にありましたように、夏場の開館時間の延長については、私どもも必要性があれば検討していくんですが、やはり一般質問でもありましたように、人員体制、コストの面等も含めて、総合的に検討していかなくてはいけない課題であるというふうには認識をしております。　以上です。 ◯委員（栗原健治君）　　日が長くなると、子どもたちの居場所としてもとても有効な場所ですので、開館の延長を前向きに検討して、実施に結びつけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に予算書の301ページなんですけれども、学校管理運営費に関連して質問させていただきます。去年、地元の小学校を見学した際に、中原小学校では運動会のスターターで防音の耳当てをつけていました。お隣の東台小学校では防音の耳当てをつけてなく、行っていました。難聴になってしまうんじゃないかと、そういう不安も寄せられている中で、このような備品の調達、また必要性に応じた整備っていうのはどのように行われているのか、確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　各学校の予算については、予算編成の際に学校の自主的な経営を支援し、適切かつ効率的な予算執行を図るために、各学校のみずからの提案に基づく予算編成制度をとっております。市の財政状況を踏まえながら、基本的には児童・生徒数及び学級数を基準に限度額を定めて、各学校において学校経営に要する自主的な予算編成を行う中で、予算の範囲内で優先度の中で執行をしております。　以上でございます。 ◯委員（栗原健治君）　　さまざま要望はあると思いますけれども、生徒や先生の健康にかかわる点の備品というのは、積極的に全体の様子を知らして対応を求めていっていただきたいというふうに思います。　次に、予算書306ページの中学校費に関係して、部活動の負担について確認したいと思います。中学校の部活で学校の体育館が使えずに元気創造プラザを利用して、その利用料の負担が大変だという声を伺いました。スキーの授業でも自己負担分が結構大変な家庭もいると聞いています。部活動などの生徒の自己負担について、市の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　部活動の会場につきましては、基本的には学校施設で対応しているわけですけれども、改修工事だとか、いろいろなときに代替施設というような可能性もあるかとは思います。今御質問の中で、元気創造プラザの施設を使った場合に自己負担が発生したということがありましたけども、いろんな対応のことは検討ができるかと思いますが、学校の予算の中でも特別活動費補助金というようなものがございまして、必要に応じて学校の裁量で出せるようなこともありますが、なるべく代替施設の確保でありますとか、そういった部活動に支障のない範囲で学校と相談しながら対応を図ってまいりたいと考えております。 ◯委員（栗原健治君）　　生徒・児童の部活動において、その練習場を使うのに費用がかかるというのは、やっぱり適切じゃないというふうに思います。部活動の練習場所は無償でできる場所を活用できるように、学校の中でもしっかりと手だてをとっていただきたいというふうに思いますので、各学校にそういう点がないのか確認しつつ、対応を求めていただきたいというふうに思います。　最後に、予算書の295ページ、小・中一貫教育校関係費の中で、英語教育外国人指導者派遣手数料、4,629万円というのがあります。前年度よりも増額になっていますけれども、その内容はどのような中身でしょうか、確認したいと思います。 ◯指導課長（松永　透君）　　この外国人のＡＬＴの関係費ということなんですけれども、クラス数がふえていること、それから外国人の派遣業者のほうの時間単価のコストがやや上がってきていることといったところで、積み増しの分が出ているというふうな認識でございます。 ◯委員（栗原健治君）　　それでは、三鷹では小・中一貫教育が実施されて10年になり、三鷹市の小・中一貫教育の実施に伴い、小学校１年生からの英語教育を取り入れたと認識しています。このときの子どもたちは義務教育を終えていますが、三鷹市の英語教育の実践をどのように評価されているのか、課題は何なのか、確認をしておきたいと思います。 ◯指導課長（松永　透君）　　三鷹の子どもたちの英語の力ということだと思いますけれども、さまざまな東京都の調査等の中でも、いわゆる英語の学力の部分では、他の教科に比べると非常に高いものがあります。　また、英語検定等の資格等ですけれども、学校によって３級以上が70％を超えるというような学校もあり、これは国や東京都のほうからも注目をされているところでございます。　課題といたしましては、小学校でこれから英語のほうが教科化されてくるといったことも含めて、小学校教員の指導力の向上についてといったところが課題だというふうに捉えております。 ◯委員（栗原健治君）　　それでは、小学校の英語の早期教科化の対応について確認しておきたいと思います。小学校の英語の実施に対応する、英語の免許を持っている教師の配置状況というのは、どういう状況でしょうか。全国の小学校の学級担任で英語教員免許取得率はわずか４％だという指摘もありますが、三鷹市はどうなっているのか、確認しておきたいと思います。 ◯指導課長（松永　透君）　　今年度の配置の教員ということで申し上げますと、英語の免許を持っている教員自体、ちょっとパーセンテージは出していないんですけれども、２桁には達しませんけれども、６名ほどいるはずです。今年度から、平成29年度から南浦小学校で、東京都のモデルとして英語の専科の教員を配置して実施をしました。来年度につきましては、２校で英語専科の教員を配置しての先行実施ができるというふうに考えています。 ◯委員（栗原健治君）　　小学校の５・６年次で成績評価を伴う教科化が、新年度から始まるのだと思います。授業として行われるので、成績の評価をしなければならないと思います。今６名ということですけども、授業をされる学校で免許を持っている先生がちゃんと教科を評価することになるのでしょうか、確認しておきたいと思います。 ◯指導課長（松永　透君）　　全校に免許を持っている者が配置されているわけではございません。基本的には、学級担任が指導するという流れになっておりまして、その中で専門性をということです。ただ、現在、小・中学校間の相互乗り入れ授業等の中で、中学校の英語科の教員を相互乗り入れで出かけられるようにということで、努力をしている学校がふえているところです。 ◯委員（栗原健治君）　　今の答弁でいうと、小学校の５・６年生の成績を伴う授業が行われる中で、免許を持っていない先生が成績をつけるということになるのでしょうか。そのようなことになると、さまざまな英語教育という点でも課題だと思いますが、英語免許を持っていない教師が成績をつけるということになるっていうことであれば、それは正しいのでしょうか。国の方針についての教育長の御所見を伺いたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　小学校の英語の教科化における免許、評価の問題でございます。これは、三鷹市だけの問題ではなくて、全国的な課題です。国が小学校に対して平成32年度から全面教科化する。今移行段階ですけれども、そのときに問題になっているのは、やっぱり教員の指導力。専科教員が少ないということは、私どもも課題の１つと考えています。　ただ、制度的には、今も小学校では教員は全科を教えるわけです。英語だけではなくて、社会でも、国語でもですね。それは、小学校の教員免許という中で、そういった教科の指導もできるわけです。ですから、今英語の教科で求められているのは、もちろん専門性の向上からすれば、そういった免許があるほうが望ましいけれども、それが全て必須というふうには、国も東京都も考えてはいません。ですから、評価はきちっとそういう観点別の評価方法に従って、担任の教員が英語を教えながらきちっと評価をする。その仕組みをつくるために、今移行過程の中できっちり研修等を行っているということです。　専科教員、三鷹２名というのは、他の自治体に比べると非常に厚いです。しかも、三鷹は小・中一貫教育で、中学校の英語教員がそういった指導や、見ることができる。これはメリットです。ほかの自治体にはないよさです。しかし、それでも、やっぱり教員の英語の教科化に伴った専門性をあらゆる機会を通じて、東京都の研修や教材も使って、全面実施までにはしっかり準備──今研究授業も始まっていますから、そういう中できちっと指導ができる体制を整えていきたいというふうに考えております。 ◯委員（栗原健治君）　　国の方針によって、さまざま対応しなければならないということがわかりました。ただ、免許を持っていない先生に初めての英語を教えてもらうということは、なかなかリスクがあると思います。国に対して、こういう方針というのは極めて問題があると。その問題に対して、三鷹市がしっかりと対応することが求められていると思いますので、よろしくお願い申し上げます。　私からの質問は終わります。 ◯委員（大城美幸さん）　　では、予算説明書の291ページの事項９．学校給食関係費、事項10．給食調理業務委託化等関係費、同じく中学校のところでも、313ページのほうにあると思いますが、学校給食調理業務の民間委託について質問をいたします。三鷹では食の安全を基本にしながら、学校給食の効率的運営を図るとして、平成19年からスタートしています。私どもは、調理業務の民間委託はさまざまな問題点があると考えています。導入当初、効率的運営ということで強調されたのが、直営と民間とのコストについての議論があったと記憶をしています。その点から見て、コスト削減になっていないのではないかというふうに、昨年度の予算書と、今回提案されている予算書の金額の比較をして、そのように思うのですが。私どもはコスト削減の立場には立っていませんが、ちょうど10年間を超えている、この学校給食調理業務の民間委託について、市としてはどのような総括を行っているのか。そして、市の直営に戻したほうがいいのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　学校給食調理業務の民間委託でございますが、給食の充実と効率的運営を目指しまして、自校の給食室で調理する自校調理方式を堅持して、その利点を生かして給食を通じた食育の推進と給食内容の充実を図るとともに、食の安全の徹底を基本に置きながら、学校給食調理業務の効率的な運営を図るため、民間委託を段階的に進めておりまして、現在、16校の委託化を実施してまいりました。　給食内容の充実ですとか、献立の多様化といった部分が図られておりまして、十分委託化の成果はあったというふうには思っておりますが、また、委託校においては、学校給食運営協議会、こちらを設置をしております。こちらにおいては、学校、保護者の方に加えて、事業者の方、それから我々事務局の職員も中に入って委託の効果、改善等について定期的な協議を行って、こういった中でも大変おいしい給食が提供されているというようなところを確認をしているところでございます。　それから、コストの部分でございますが、平成30年度の予算では、これまでの累計で約９億円の効果があったというふうに試算をしているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　これまでの累計というと、この10年間ということでしょうか。　それと、単年度、去年とことしっていうので比較をすると、そうではないっていうことを考えると、今後、コスト削減になるというふうには思わないと。直営でしたほうが責任の問題、所在とかを考えると、民間委託よりも直営のほうがいいのではないか。今は食の安全を基本に置いていて、献立も豊富になり、いろいろなことをして喜ばれているということですけど、何か問題が起こったときの責任の問題を考えたときに、民間委託業者が責任をとるというふうにはならないと思うので、直営のほうがいいのではないかと思うのですが、給食の中に何か異物が入ったとか、そういう事故の対応とかの責任はどうなるのかっていうこと。　あと、もう一つは、当初から指摘をしていますが、栄養士と調理員との連携というか、食育の関係からの話し合いとか、そういうことはきちんと行われているんでしょうか。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　給食の事故があった場合の責任ということですけども、最終的な責任というふうな部分については、三鷹市のほうにあるかと思います。ただ、そこに当たってはきっちり事業者のほうと確認をしながら実施をしております。　実際異物等の部分についても、きめ細かく確認をしていただいて、提供する前に発見をしていただくというようなことで対応を図っていただいております。栄養士等、調理員のほうの部分についても、栄養管理、栄養摂取についてはしっかり栄養士が確認をする中で、事業者のチーフのほうに指示を出して給食の提供を行っております。これについては、引き続きこちらとしても確認をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　食育の観点からは、民間委託と直営との違いとか、あるでしょうか。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　食育については、そういう面では実際直営の場合に比べて、栄養士が調理にかかわる時間といった部分を食育の時間に充てられるというふうな効果が、委託の場合にはございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　では、今の御答弁を聞いて再質問をしたいんですけど、運営協議会っていうのは、子どもたちの意見を吸い上げる仕組みっていうのがあるのかどうかっていうことと、あと、運営協議会は民間委託した全ての学校に設置されているでしょうか。　それと、事故があった場合、最終責任は当然市が負うということですが、10年以上たっていますが、この間、異物混入など、給食での何か事故というか、問題があったでしょうか。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　子どもたちの意見ということですが、こちらは直接アンケートなどをとって、これは委託、直営にかかわらずですが、どういったメニューが好まれるのかというふうなところは、声は拾っていただいています。そういった結果は、栄養士のほうから運営協議会のほうへ意見をいただくとか。あとは、保護者の方が実際、お子さんが給食に対してどういった声が出ているかっていうふうな部分を伺ったりしております。この運営協議会は委託を実施した各学校ごとに設置をしております。ですので、今16の学校で運営協議会があります。　それから、異物等の事故については、正確な数字、今把握はしておりませんが、こちらは委託だからとか、直営だからとかっていうことではなくて、髪の毛が入っていたりとか、そういった紛れちゃうような場合も含めて、年間数件ございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　その髪の毛が入ったりとかしたことについては、当然民間、直営関係なく、教育委員会としても再発防止の指導っていう対応をされたと思うんですが、その対応についてお伺いをしたいと思います。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　事故があった場合については、これはもちろん直営、委託限らず、給食の事故の報告書を出していただきます。原因がどういうことだったのかというふうな部分を確認をさせていただきながら、次の再発防止に向けて、こちらのほうも、委託の場合は事業者のほうから、こういった形で対応を図りますって再発防止策をいただきますし、必要に応じてこちらのほうからも再発防止に向けての指導等を行っております。 ◯委員（大城美幸さん）　　わかりました。効率的運営っていう点で、この10年間での累計で９億円っていうことですが、じゃあ、今後この先もコスト削減につながるかっていうと、私、先ほどから言っているように、直近ではそうなっていないということを考えると、このコスト削減っていう考えは間違いではないかっていうふうに考えるのと、やはりもうちょっと総括というか、ちゃんと本当に子どもたちにとっていいのか。食育とか、いろんな観点から引き続き検証をして、直営にしたほうがいいのではないかという、私はそういう立場からですが、検証を続けていただきたいと要望して、この問題の質問は終わります。　次ですけど、ちょっとページ数はないんですが、ブラック校則っていうことがマスコミでも報道されるようになりました。３月９日付毎日新聞によると、ブラック校則をなくそうプロジェクトに取り組むＮＰＯ法人などが８日、校則に関するインターネット調査の結果を発表しています。それによると、私、50代なんですけど、中高生だったころに比べ、10代のほうが髪形や服装を細かく規制されている傾向が明らかになったとの報道です。三鷹市の中学校の校則はどのようになっているでしょうか。髪形やスカート丈など、服装について細かく規制しているでしょうか。 ◯指導課長（松永　透君）　　学校のいわゆる校則等についてということなんですけれども、三鷹市内の小・中学校では、各学校及び学年で学校の決まりやルール等を含む校則について決めております。どの学校でも、毎年度当初に児童・生徒及び保護者への説明を行って指導しています。特に中学校では、生徒手帳に記載して、子どもたちが持ち歩くことで決まりや約束を守る意識を高めるようにしています。特に中学校のスカート丈とか、それから髪の毛の部分とか、そういったことで細かく、例えば何センチ等の規定をしている学校はございません。 ◯委員（大城美幸さん）　　私は細かく規制してほしいということで質問をしているわけではなくて、逆の立場なんですけど、三鷹では細かい規制はしていないということでした。この毎日新聞の記事の最後のところで、校則が厳しいほど教員が人前で叱責するなど、理不尽な指導がふえているということで、いじめを体験した割合も高くなる傾向が確認されているとあります。教師による生徒への体罰、叱責とか罵倒とかの実態っていうのは、三鷹市でどのようになっているでしょうか。 ◯指導課長（松永　透君）　　教師から例えば罵倒されるとか、そういういじめの助長につながるようなことということでの御質問です。平成28年度には小学校で１件、平成27年度には小学校で４件、平成26年度には小学校で２件ございました。 ◯委員（大城美幸さん）　　今件数をおっしゃっていただいたんですけど、つい最近、ちょっとあるお母さんからお話を聞いたんですが、髪の毛をちょっと、本人も、お母さんも、モヒカンのつもりではなくて、見る人が見たらちょっとだけ見えるのかもしれないんだけど、その髪形で学校に行ったら、その学校でバリカンで教師に刈り上げられたっていうことを聞きました。これは、やはり行き過ぎた指導ではないかっていうふうに考えますが、体罰や罵倒とか、教師の研修っていうか、教育っていうのもあると思うんですが、教育委員会として、このような行き過ぎた指導についてどのように把握をし、指導対応してきたのか、今後このようなことがないようにするための対策は検討しておられるでしょうか、お伺いをします。 ◯指導課長（松永　透君）　　今の件ですけれども、委員の御質問だと、問答無用で学校でバリカンで刈り上げたみたいな感じなんですけども、基本的には保護者、それから子どもとも同意の上で、モヒカンで、例えば中１の子なんですけれども、上級生から変な目で見られたり、いじめられたりするんじゃないかという心配の中で、合意してやったということではあります。ただ、基本的にはこういったことにつきましては、学校でやるのではなくて、御家庭のほうに戻してやっていただくというのが、正しい対応なのではないかなというふうには考えているところです。　学校のほうで、このようなことについてどう取り組んでいくのか、報告等につきましては、基本的には何かがあった場合には、即時に学校のほうから指導課のほうに連絡、報告が入るようにしているところです。また、その内容等を聞き取り調査を行った上で、各教員への指導、それから校長への指導ということを行っています。　今後、こういったことをなくすということなんですけれども、基本的には、１つは教員の人権意識を高めていくということ、もう一つは、体罰という、いわゆる服務事故に当たるようなことをしないという、教育の内容面、それから服務面という２点のほうからさまざまな形での研修等を進めているところです。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　わかりました。やはり、教師と生徒の、部活でも、学校の教室の授業でもそうですけど、児童みずから先生に何か罵倒されたとかっていうことをなかなか言うっていうことが、ほかの先生にこういうことを言われたとか、身体的ストレスを受けたっていうことを子ども自身が自覚するかどうかっていう問題もありますが、そのことをきちんと言えるような学校環境になってもらいたい。それは、教員もそうですし、子どもたちも、みんなが人権意識を持って、一人一人の子どもであっても、大人であっても、人格、人権を尊重するということで、誰かがいじめられていたり、罵倒されていたら、そのことをほかの人に言って正すっていうような雰囲気づくりというか、そういうことをぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次なんですけども、義務教育である公立の学校の果たす役割について教育長がどのようにお考えでしょうか。　小・中学校９年間で基礎学力を身につけるとともに、学校の教育内容、運営そのものが、子どもを真ん中に置いた子ども本位のものになっているかという観点から、中間テストと期末テストの実施状況についてお伺いします。１年生の１学期に中間テストがない学校があります。そうすると、１学期の期末テストの範囲が広くなります。１学期の成績は１回の期末テストで決められてしまうということになります。また、中間テストをたった１日で５教科済ませるとか、期末テストも２日間で済ませる。生徒の集中力とかを考えると、余りにも強硬ではないかという声を保護者から聞きました。生徒を真ん中に置いた学校の運営になっていると言えるでしょうか。疑問に思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　まず前段の部分の公立学校の果たす役割という御質問と、それから期末テスト、テストのあり方ということでございますけれども、やはり多様な子どもたちが就学する中で、一人一人の子どもたちがしっかりその持てる力を発揮して、学力、人間力、社会力を伸ばしていく。そして、集団生活の中でお互いに子ども同士が学び合いながら、あるいは教員とも信頼関係を保ちながらよりよい学校生活を送るというのが基本です。その中で人権尊重とか、いじめの解消とか、体罰の解消というのはしっかり取り組んでいかなきゃならないというふうに思っています。　テストについては、それぞれ三鷹の中で必ず５回とか、６回とかいう形での決め方があるわけではありません。学校のいろんな実態に応じてですね。他の自治体では、一時２学期制を取り入れた学校もあって、テストが、評価の回数が少なくて、やっぱりそのメリット・デメリットって両方ありますので、子どもたちにも負担にならないように、先生方にも負担にならないように。しかも、テストだけで評価できているわけではなくて、やっぱり日常の授業の中のいろんな態度とか、発言とかも含めて総合的に評価をしているわけですので。もちろん、テストの役割というのは大きいですから、しっかりそのあり方についても学校ともよく協議をして、よりよい形にしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　学校行事との関係とか、いろいろなことを総合的な観点で中間テストがないっていうようなことが起こっているのかなとは思いますけど、やはり、今教育長、おっしゃったけれども、児童・生徒の負担ということ、児童・生徒にとってこのことがどうなのかっていうことを、ぜひお考えいただいて再考してもらえればなっていうふうに思います。学校のスケジュールが優先でこういうふうに期間を短くするとかっていうことではないようにしていただきたいと要望します。　最後に、教員の多忙化と働き方改革についてです。施政方針で127ページに、学校における働き方改革の推進というのがあります。文部科学省が2016年度に行った教員の勤務実態調査では、１日当たりの学校内勤務時間は小学校で11時間15分、中学校で11時間32分という結果で、法令を大きく超える状態です。三鷹市の教員１人当たりの在校時間は、都の調査の対象校の実態からも、過労死ライン相当にある教員が多数存在しているということが明らかになっていますが、働き方改革を進める上で実態を把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯指導課長（松永　透君）　　実態の把握自体が、国の調査等の中でも、１週間の中でその調査に当たる時間が45分ぐらいかかるとか、そういったこともあるわけです。ただ、実態を把握した上で対策を練っていくということについては重要だと考えておりますし、来年度の取り組みの中でも退庁時刻の管理、出退勤の管理についての部分を進めていく予定でおります。 ◯委員（大城美幸さん）　　出退勤の管理っていうのは、先生みずから自分のを管理するということではなくて、学校長なり、管理職なりがきちんと全員の出退勤を管理するというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◯指導課長（松永　透君）　　平成31年度から、新しく校務支援システムを入れかえるタイミングで、全てＩＣＴを使った上での管理が可能になります。ただ、もう既に予算をつけていく予定で動いているところなので、平成30年度につきましては、時期を決めた上で、実態の調査については出退勤の時刻の確認をしていく予定です。ただ、管理職が全部やるということは、管理職が朝一番に来て、一番最後に帰るということになりますので、なかなか現実的には困難かなと考えています。 ◯委員（大城美幸さん）　　管理職が全部やるっていうことじゃなくて、トータルで見るので、きょうどうかっていうことで言っているわけではなくて、全教職員の実態を把握していただきたいという意味で申し上げています。　学校における働き方改革の目標値を三鷹市も設定していますが、当面の目標として週当たりの在校時間が60時間を超える教員をなくすとのことですが、具体的にどのような取り組みを、新年度行うのでしょうか。　それと、学校支援ボランティアとスクール・サポート・スタッフの役割分担というのはどうなるのか、お伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　学校における働き方改革、三鷹でどうやって進めていくのかということでございます。３つの視点がございまして、教員がやるべき業務をしっかりと決めて、環境を確保していくということで、人員体制の確保につきましては予算でも措置をしているところでございます。学校マネジメント強化モデルといったような副校長の補佐でありますとか、スクール・サポート・スタッフ、そういったいろんな新しい学校のスタッフを導入して軽減を図ります。　あとは、業務改善を実施していきます。留守番電話を設置したりだとか、ＩＣＴを活用する。あとは、タイムマネジメントということで意識改革もやっていきます。　学校支援ボランティアはもう既に入れていますが、この違いにつきましては、学校支援ボランティアは授業そのものの補助、スクール・サポート・スタッフというのは授業準備とか、プリントの印刷だとか、そういったことをお願いするということになっております。 ◯委員（大城美幸さん）　　教員の多忙化解消という点では、本当に難しいとは思うんですけど、スクールサポートをやるのにさらに教員が忙しくなってはいけないので、難しいとは思うんですが、でも、本当に教員の多忙化っていうのを解消していかないと、子どもたちの勉強にも影響が出るということを考えるので、具体的に実態を把握して、多忙化を具体的に一つ一つ解消していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。　続きまして、いのちが大事。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、幾つかくくりながら行きたいと思いますけど。まず、学校給食のことですけれども、業務委託に関しては今一定のあれがありましたけども。私たちも直営というものをしっかりとしていくべきではないかということで、今回の予定で、結局22校中あと４校残るような計画、多分三小はその先に予定として入っていくのかなというふうに思いますので、そういう中でちゃんと直営でモデルっていうか、学校の給食調理業務っていうものをきちっと公の責任として行っていくための直営のモデルをしっかり残すっていうことも必要ではないかと思うんですが、その辺の見解をお願いしたいと思います。　それと、地産地消、地元野菜を使うっていうことで、これ、以前から私も言っていますけども、その辺の進行状況というかな、もっとさらなる取り組みを進めるとありますけども、その辺の拡大についての考えをちょっとということ。　あと、給食の残渣、生ごみを堆肥化してエコ野菜にするっていうふうな取り組みをやっていたと思いますが、予算の中で見えないんですが、これはもうやめちゃったんでしょうかということの確認。　それから、もう一つは、給食の放射性物質の検査ですね。丸ごと１食でやっていると思いますけども、７年たって、現実には全体的には半減期の関係で半減している。ただし、この先はこのスピードではそれほど減らないというふうな状態の中で、やはり食材一つ一つを見ていく必要があると思いますが、検査の方法を変更することを検討することについて確認したいと思います。お願いします。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　まず、給食調理業務の委託の中でモデル校というふうなことですけども、給食調理業務は、調理業務に限定した委託化でございますので、献立や栄養等については栄養士がしっかり管理した中で行っております。そういった考えの中では、十分成果が出ているというふうに考えておりますので、今後も計画的に委託化のほうは推進をしていきたいというふうに考えております。　それから、市内産野菜の活用にかかわる部分ですけども、平成29年度は平成28年度に実施した市内産野菜カレーの日を６月に実施をしまして、これは平成28年度は小学校15校だったんですが、中学校も含めた22校で実施をしました。また、同年12月には野菜の日ということで、市内産野菜を22校で提供してっていうふうな形で実施をしておりまして、来年度に向けてさらにそういった拡充等ができないかっていうふうなところを、今農家の方や農協のほうとも協議を行っているところでございます。　それから、給食の残渣のエコ野菜事業ですが、事業としては生活環境部のほうで実施をしていたものが終了するというふうなところなんですが、実施をしている中で第五中学校については引き続き、こちらのほうも続けていきたいというふうな要望がありましたので、この予算の中にリース料を計上しております。ですから、引き続き続けていくというふうなところで考えております。　それと、放射性物質検査については、こちらは保護者の皆様のより一層の安心ということで実施をしております。これまで申し上げているとおり、食材については国や東京都が責任を持って検査を実施して提供しているというふうなところで、学校給食の食材は登録制度をとっている中で、安全についての確認をしているところですけども、検査については保護者のより一層の安全ということで、今後も同様の形で続けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　放射性物質の検査については、今の段階で安心を得るためには、この検査では違うでしょうということを言っていますので、ちゃんと検討してください。　では、人の話に行きたいと思います。１つは、学校給食調理業務、委託をして、もともと調理員ってひとり親家庭の方の仕事先みたいな形で、夏休み、仕事がなくて子どもといられるようなこともあって、そういうようなことでかなり公務員として就職先になっていた過去があります、本当の過去にね。だけど、今委託されていることで、働く場としてうまく機能しないという状態が出てきているように思うんですけども、委託先の人たちの調理員の正規、非正規、そういうようなことは把握しているでしょうか。正規率、非正規率みたいなことがわかっているでしょうか。委託している相手の先の人たちがどういう働き方をしているのかっていうことの確認が１つ。　それと、全体の働き方改革の中で、先ほどちょっと話題になっていましたけども、副校長補佐っていうのは、これ、位置づけとしては、この人は教員なんでしょうかね、管理職なんでしょうか。その辺の位置づけはどうなっていて、どこまでの権限があってやっているのか。スクール・サポート・スタッフ、これは常勤職でしょうか、非常勤職でしょうか。以前、私は学校事務をふやして、教員の負担軽減を図ったらどうかと。集金とか、そういうお金のことも含めて、学校事務職だとかなり職務としてやれることがあって、単なるプリント印刷だけではなくて、いろいろな幅で教員のサポートができるはずだっていうことで提案したことがありますが、そのときは考えていないということでしたが、このスクール・サポート・スタッフというのは、この方の身分保障ということも含めて、どういうことなのかっていうのを確認したいと思います。　さらに、人の関係の中で、コミュニティ・スクール推進員の配置っていうのがあります。これについても、委嘱によってお願いするものだっていうふうになっていますけども、事務局機能の強化というふうになっています。コーディネーター機能を果たしていっていただくんだと思いますが、コミュニティ・スクールの委員の皆さん、本当にほとんどボランティアで、月額2,000円の報酬ですけども、さまざまなことをやっていただいていると思うんですけども、その働きに対する報酬としては非常に不十分だと、今までも私も思っていますが。きちっと動いていただくためにも、そういう立場を保障し、その働きに見合うだけの報酬っていうのをするべきだと思うんですが、これについてどの程度のことになるのかということを確認したいと思います。お願いします。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　給食調理業務の事業者の正規、非正規の職員の人数ですが、基本的に正規職員を３人、それから非正規の職員については、これは学校行事の献立であったり、その状況に応じてある程度ふえたり、減ったりとか──もちろん、学校の児童数・生徒数にもよりますけども、基本的には４人。３対４というふうな形が多くあります。　以上でございます。 ◯指導課長（松永　透君）　　私のほうからは、副校長補佐、それからスクール・サポート・スタッフについてということです。副校長補佐につきましては、いわゆる副校長という名前がついていますけれども、管理職等ではございません。この方は学校嘱託員の身分で配置されます。そして、学校の副校長が担っている調査、報告、それから服務管理の補助、施設管理等の部分の補助等をしていただきながら、マネジメント強化モデル事業ということで進めてまいります。そこで、どれだけ副校長の在校時間が短くなるのかということの調査ということも含めています。　スクール・サポート・スタッフですけれども、こちらは臨時職員になります。こちらは教員からの指示を受けて、学習プリント等を休み時間に奪い合いで印刷をしているような状況もありますので、それをしていただいたり、配付の準備、それから、さまざまな授業の準備の補助等を担っていただく役割でございます。 ◯教育施策担当課長（木下英典君）　　コミュニティ・スクール推進員についてお答えいたします。先ほど委員からもあったように、コミュニティ・スクール推進員は学校と地域をつなぐコーディネート的な役割を果たす委員として配置いたします。また、事務系機能も充実を図っていきます。こちらにつきましては、有償ボランティアとして１時間当たり970円というようなことで配置をいたします。コミュニティ・スクール推進員は学校を基本的に勤務場所として働きます。 ◯委員（野村羊子さん）　　給食調理のほうはわかりました。学校の副校長補佐とか、スクール・サポート・スタッフとかっていうところでね、教員の働き方改革の調査っていうのが取り出して１つ、２つだけしかやっていないわけですよね。実際に副校長がどういう業務で本当に忙しいのか、教員がどういう業務でどこを助けてもらいたいと思っているのか、これがそれに当たっているのかどうかっていうのは、非常に微妙だと思うんですよ。副校長補佐──既にモデルでやっているのかな、つまり命令権限とか、ほかの職員との関係性の中でうまく回っていくのかどうか。その辺のチームとしてどう動いていくのかっていうのもありますけども、役割分担なり、位置づけなりが明確でなければ、ほかの教員たちもどう対応していいかわからないというふうなことも起こるんじゃないか。そのあたりがどういうふうになっているのか。　しかも、先ほど言ったように、教員は単に印刷だけの問題じゃなく、授業の準備の補助っていうのも、実際には考えてつくるっていう、そういう時間が必要じゃないですか。それを雑多な教員室でやるっていうのは本当は非常に難しいわけですよね。そういうことも含め、でも、教材をつくるとかね、実際にこういう教材をつくりたいっていうときに、いろいろあれこれ工夫してつくったりとかしていた。それを、じゃあ、お願いって丸投げできるのか。これで本当に多忙化を防げると思っているのか。働き方改革の調査っていうのをきちっと全校でやって、何が本当に必要なのかって確認すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯指導課長（松永　透君）　　委員のおっしゃるところで、実態に合っているのかという形のことなんですけれども、こちらのほうで第五中学校のほうで今年度、平成29年度に１年間実施してきましたけれども、時間的な部分で申し上げますと、大分副校長の業務内容が軽減されてきている。また、副校長がより子どもたち、それから教員たちへの指導にかける時間がふえてきたといった部分で、プラスに働いているという報告を受けているところです。　また、先ほどのスクール・サポート・スタッフの印刷等だけじゃなくて、授業準備についてということなんですけれども、教員の本務としては授業の準備は、これは基本的には教員の仕事だと考えていますし、そこが教員のやっぱり生命線だというふうに考えています。そういった意味では、そういう部分は当然プランニングは教員がしますけれども、それのいろいろなものの個数をふやすとか、そういうような部分についてお願いをすることができるのかなというふうに考えているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に先生が頼みたいこと、自分じゃなくてもいいだろうと思うようなことをきちっと頼めるような、そういう体制をつくっていくことが必要だと思います。コミュニティ・スクール推進員についても、有償ボランティアということで、事務局機能──会議をまとめて、そのことを皆さんに御連絡したり、その日の印刷物をつくって配布をしたりとかね。そういう事務局機能が欲しいっていうお話は私も伺っていましたので、そういう方が有償できちっとそのことができるっていうことは重要だと思いますので、今後、皆さん、うまく動くようにしていただきたいと思います。　生涯学習センターに行きます。利用率が落ちている。前年に比べて、今年度が利用率が低くて、使い勝手が悪いんじゃないかって、前といろいろなことで違うから、そういうお声が出るのは当然なんですけども、現実的には、やはり有料になったので地区公会堂のほうに移ったとかいうお話も聞いています。来年度に向けて利用率向上ということにどう取り組むのか。それとも──現状、半分ですかね、利用率。もともと夜は少ないところでしたけども、夜の利用率をどうやったら上げられるのかとか、そういうようなことっていうのは検討するのかどうか。いろいろ品物、使い勝手が悪い、いろんな備品のこととかたくさん聞いていますけども、その辺はどこまで改善をするのか。今までの中で、今年度中にいろんなものを改善するんだっていうお話は出ていますけども、来年度も引き続きそれ、必要じゃないかと思いまして、それについてどうなのかということ。　もう一つ、駐車場の利用について、講演会をちゃんとやろうと思うと、午後については本当に２こま使わざるを得ない。だけど、講師などの方の車も３時間で無料で切られてしまうというところで、せめて主催者側の駐車場、１日分くらいに、あるいは２こまなら２こまきちっと確保するっていうふうな形での運用ができないのかということを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（近藤さやかさん）　　生涯学習センターの利用につきましては、より多くの方にぜひ利用していただきたいと思いますので、財団の自主事業、講座等でもさまざま工夫して、夜も、土日も含めまして、講座をぜひ展開していきたいとともに、給湯室だとか、さまざまな諸室の消耗品等につきましても、利用者の方から御要望、御意見もいただき、順次対応しているところでございますので、引き続きそのように対応をしていきたいと思っております。　また、駐車場の問題につきましては、市の市民センターの駐車場のほうの料金でございますので、契約管理課等とも情報提供して、市民の利用者様からの御意見を十分に伝えていきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　自主事業で、まずそこからねっていうのは、女性交流室でもあったことで、それはそれでいいんですけども。その自主事業では、ちゃんと市民の皆さんのニーズに合ったようなことができればいいとは思います。　ただ、一方で、総合スポーツセンターのほうでスポーツクラブのほうで使う。要するに主催事業というふうなことが多くて、体育館のほうが使いたい時間になかなか申し込めないというお声をいただいているんですね。というふうなことについて、使いたいニーズと実際に今も使っているという、そこのバランスっていうんですかね、それについてどのような考えで、今後調整が可能なのかどうかということについて、再度聞きたいと思います。　駐車場の件は全体状況の問題ですけども、ぜひ財団として補助を出すくらいの形で、せめて主催者の駐車場の確保っていうのは──特に週末がね、どっちにしても少ないところなので、来年度中にはなかなか解消が難しいのかもしれませんけど、ぜひその辺、検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（近藤さやかさん）　　ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの御利用について、まずお答えさせていただきます。団体の御利用、それから個人のスポーツ教室などに対する御要望等々もたくさんいただいております。全体的に団体の皆様にお借りいただいての利用と、それから、スポーツ教室をふやしてほしいという御要望等々、総合的に勘案いたしまして、できる限り多くのお部屋を御利用いただきたいというふうには考えております。　それから、駐車場の件につきましては、皆様の御要望を十分、市、総務部とも協議したいと思いまして、検討させていただきたいと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。それでは、学校図書館のことをちょっと確認をしていきたいと思います。図書館は図書館で言いたいことはいっぱいありますが、時間がないので。学校図書館の図書購入費ですね。これ、何年も前に、実際に基準、標準、これだけそろえようねっていう標準があって、そういうのにかなっているのかどうかって確認をしたことがあって、なかなかそのときの予算も十分じゃないっていう話だったんですが、ずっとその状態。図書室をきれいにして、学校司書を配置してっていうところは、ハードの部分。人の部分はやりましたけども、図書っていうのは毎年毎年、更新していかなくちゃいけない。古いもの、特に調べ学習で使うようなものを新しくしなくちゃいけない。それでは、一定の費用が必要だっていうことですけども、地方交付税の算定基準としての積算基礎っていうのがありますね。それで計算すると、三鷹の場合は──私が勝手に計算するとなので、これ正確ではないですけども、小学校、284学級あるとしたら、全体として図書購入費が959.3万円あってもいい。だけど、700万円しかないとかね。中学校は103学級あるので566.5万円あってもいいけど、324.6万円しかないというふうな、非常に充足率、低いなと。やっぱりちょっとこれは検討いただかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、その辺、どのように認識して図書購入費の予算算定をしているのかっていうことを確認したいと思います。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　学校図書館の蔵書数なんですけども、こちら、学校図書館図書標準というのがございまして、冊数としては、小学校・中学校全体では100％を超える達成率というふうにはなっているんですが、中には、ちょっと100％を切る学校も数校ございます。これは、委員おっしゃるように古くなったものとか、老朽化したものを廃棄するっていうふうなことも、当然毎年度行っておりますので、そこの入れかえ等の中で起きているものです。　ただ、予算的にはそういった100％未満になってしまった学校については、予算の範囲内ではありますが、追加配当を行いながら、図書の購入といった部分を進めていただいて、毎年度毎年度というふうな形になりますけども、図書室の充実には努めていきたいというふうに考えております。 ◯三鷹図書館長（田中博文君）　　今の答弁に補足をさせていただきますが、公立図書館のほうでは、学校図書館への支援として、調べ学習の学校支援セットのほうを御用意をさせていただいております。昨年度から充実を図りまして、現在35タイトル、49セット、約千二、三百冊程度のセットを学校のほうのみ利用できるように、また、今後もこの点については充実をさせていく考えでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。本当に場所がきれいであっても、中身がなければ子どもたちも居つかないと思いますし。あと、もう一つは、司書の居方として、放課後の貸し出しがちゃんとできるかどうかっていうあたりで、たしか土曜日開館するために、早い時間、割とさっさと勤務時間が終わってしまうような体制だったと思いますが、今どうなっているのか。学校司書の勤務時間と、放課後図書室があいているのかどうか、貸し出しできているのかどうかというのがわかりますでしょうか。お願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　学校図書館司書、他市にはない、三鷹市、先行して、そうやって全校に開放型の学校図書館を配置して、それぞれ司書。ですから、嘱託という身分の中の勤務時間数。ちょっとうろ覚えですけど、週30時間の中で、土曜日も含めてということで、そのシフトについてはやっぱり小学校・中学校、それぞれ特色があると思います。読み聞かせで小学校にかかわる授業、中学校の場合については、そういった放課後も含めて午後の勤務シフトになる場合もありますので、そういった実態に合わせた勤務時間を、総時間数の中で学校と調整しながら配置しているというのが実態だと思います。 ◯総務課長（高松真也君）　　補足をさせていただきます。勤務時間としましては、月曜から金曜までは１日５時間で、土曜日は４時間というような形でございます。小学校はおおむね午前中が中心かなと。中学校については、午後が中心の勤務時間の割り振りを学校ごとに行っているという状況でございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　済みませんね、いきなりの質問でね。やはり、本当に子どもたちがいて、子どもたちとやりとりをすることによって、より図書の活用ってできると思いますので。もちろん、学校司書、今文科省がふやそうとしているので、三鷹だけでなくて。あるいは、三鷹はかなり頑張って最初からやっていますし、そのことは評価していますし。でも、だからこそ司書がちゃんと生きるような勤務のあり方。29だったかもしれないので、ちょっと確認して、そういう方々の身分保障がちゃんとできるように、働きがちゃんと有効に生きるようにしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。　ここで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。　次に、自由民主クラブ。 ◯委員（土屋健一君）　　それでは、よろしくお願いします。まず、予算書291ページ、事項11．ＰＴＡ活動等推進事業費と、参考資料259ページです。参考資料によりますと、みたか子ども避難所は平成30年２月１日現在、3,328世帯あります。みたか子ども避難所マニュアルの目的では、子どもが不審者により被害を受けたとき、受けそうになったときに、助けを求められる家をお願いするとあります。三鷹市のホームページでも、みたか子ども避難所とは、子どもたちが通学時等に、不審者などから被害を受けるおそれがある場合に、一時的に駆け込める場所ですとあります。　したがいまして、鍵がかかっている住宅の避難所は、犯罪抑止には効果があると思いますが、子どもたちにとっては、通学時間帯に鍵がかかっていなくて、人がいる商店や事業所等の避難所のほうが当然逃げ込みやすいために、より重要であると考えます。そこで質問します。商店や事業所のみたか子ども避難所の登録数と、ふやす取り組みについてお伺いをしたいと思います。プレートを掲示してある子ども避難所に駆け込んで助けを求める、このことの周知を新学期初めに、早目にするべきだと考えますが、教育委員会は学校に子どもたちへの周知についてどのように指導をするのか、お伺いをしたいと思います。万が一のときに、近くにみたか子ども避難所がない場合の対応も子どもたちに教えておくべきだと思いますけれども、どのように教えていくべきと考えるか、お伺いをします。　次に、予算書311ページ、事項７．救命講習事業費について質問します。地元地域にいる時間が長い中学生にとって、この救命講習を受けていただくことは大変重要であると考えております。この救命講習事業費の救命講習会の内容と、当該年度開催の予定についてお伺いをします。救命講習を受講する生徒へ期待するものについて御所見をお伺いしたいと思います。平成30年度以降、全中学校の生徒が防災訓練等へ参加してもらいたいと考えますが、御所見をお伺いします。また、学校への要請をする考えは、教育委員会としておありなのか、お伺いします。三鷹消防署の依頼で杏林大学の救急救命学科の学生による三鷹の中学生への普通救命講習が、平成29年度は１月から始まり、３月まで行われるようであります。この普通救命講習の学校との連携について、お伺いをしたいと思います。　次に、予算書323ページ、事項９．成人を祝福するつどい関係費、参考資料ですと258ページについて質問します。平成30年度は、平成31年１月14日に公会堂及びさんさん館にて計画されている成人を祝福するつどいについて質問したいと思います。参考資料によりますと、参加者人数は平成26年度914人、平成27年度925人、平成28年度979人、平成29年度998人。平成29年度は見込みと書いてありますけども、多分実績かと思うんですけども、このように毎年ふえ続けている要因について御所見をお伺いしたいと思います。あと、実行委員会方式をとられていると思うんですけども、この実行委員は市内７つの中学校、また私学もありますので、７つ以上の中学校を卒業した新成人から構成されております。この実行委員会の人選方法はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。当該年度も、いつも抽せんの景品を出すのかなと思うんですけども、もし出すことになりましたら、この諸消耗品費21万8,000円から捻出することになるのでしょうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が昨日３月13日に閣議決定をされました。成人式を定めた法律がないことから、三鷹市独自で考えることになると思うんですけども、この民法改正による18歳成人への対応の検討を早速でも始めるべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、予算書331ページ、事項11．市民駅伝大会関係費、参考資料の251ページです。平成30年11月25日開催予定の三鷹市民駅伝、この事業名は市民体力づくり推進関係となってありますが、市民の体力づくりの推進以外の目的と効果についての御所見をお伺いしたいと思います。また、市内全域をコースとして設けられていないと思うんですけれども、市内全域への拡充のお考えについてお伺いしたいと思います。　次に、小学校費全体になると思うんですけども、井口小学校と第二小学校における普通教室、余裕教室の現状と、平成30年度の見込みについてお伺いしたいと思います。　次に、中学校費だと思うんですけども、中学校の校庭とか体育館などの体育施設はさまざまな活用をしております。子どもたち、生徒以外の活用も多くしているところであります。正課時間以外は、三鷹市が管理する仕組みづくりも当該年度に検討を始めるべきではないかと考えますが、この点についての御所見をお伺いします。　一旦終わります。 ◯市長（清原慶子さん）　　私から、２番目の御質問、中学生の救命講習への期待についてということです。この間、実は私が市長になりましてから、もう中学３年生に普通救命講習を受けてもらっていたわけですが、そして間もなく、第六中学校の会場での総合防災訓練を皮切りに、可能な限り中学生にも総合防災訓練に参加してほしいということを、教育委員会を通して各中学校にお願いをして、可能な限りそのようなことも実現してきました。　この間、そうであるならば、中学３年生ではなくて、中学１年生のときから普通救命講習を受けてもらうことで、さらに昼間の重要な防災の担い手である中学生に対して活躍をいただけるのではないかということで、教育長、教育委員会と相談して、早目の講習の受講へと変えていただいてきた経過があります。私としては、日中のまさに防災、あるいは災害対策の重要な担い手として、中学生は心強い存在だと思っていますので、ぜひ今後も継続していただきたいと思っています。　さて、総合防災訓練にこれからも中学生が参加することをという御提案に基づく御質問もいただきました。私、実際今悩んでいることがあります。総合防災訓練は多くの市民の皆様に御参加いただくということで、基本的に日曜日に実施をしています。しかも、この間は夏を避けて11月の日曜日に開催するということになっております。何を悩んでいるかといいますと、働き方改革です。これは、校長先生方としっかり、私も教育長にそばにいていただいてお話はしたいと思っているんですが、休日、祝日の教師の負担を減らすっていうことも勤務時間の縮減の中で必要ですが、総合防災訓練はもちろんのこと、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育なんですから、地域と児童・生徒の関係っていうのは極めて重要です。　したがいまして、私はこれまでどおり日曜日の開催であっても、ぜひ校長、あるいは教員、そして何よりも生徒の皆さんの御理解をいただいて、総合防災訓練に参加していただけたらなと。昨年実施した第一中学校の生徒の皆様のすばらしい訓練姿を思い起こしますと、これは遠慮をせずに相談してみたいと思っているところです。　続きまして、３点目の御質問、成人を祝福するつどいの参加者の増加傾向についての分析です。私は、これは紛れもなくコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果が、卒業生においてもこうした事業への参加意欲を高めているということだろうと思います。しかしながら、じゃあ、実行委員会にたくさんの人が参加してくれるかというと、それはなかなか年度によって違うんですね。多いときもあれば、少ないときもあります。しかしながら、こうした節目の事業に参加する意欲ということが高まっているということは、まさに社会力のあらわれであり、自分の人生の節目をキャリアデザインの中できちんと押さえておこうという形があらわれていること。　それから、もう一つ、市内の大学の大学生が地域参加する中で、中学校も、高校も、三鷹市と縁はなかったけれども、改めて大学生として参加したいというお声も寄せられている。これもありがたいことだと思っています。　さて、民法改正が閣議決定され、18歳から成人ということになるとすると、これは実はことしの１月の成人を祝福するつどいのときに、選挙管理委員長、そして教育長と、恐らく民法改正が行われるであろうから、18歳を祝福するということと、20歳を祝福するというところのちょうど節目のときには、２回開催しなければいけないかもしれないということなども含めて、協議を開始しております。悩ましいのは、今まで20歳が有権者になるということでもあったので、私としては選挙管理委員会、教育委員会と三鷹市とで共催しておりました。それにつきまして、選挙権についても18歳、それから結婚をする年齢の女性も18歳になるということです。18歳と20歳がある年度、混在するということになりますので、そのときの開き方についてどうしましょうかと。ひょっとしたら、そのところも節目としてずれていくのかもしれないのですけれども、検討を開始しているところです。　もう一つ、市民駅伝についてお答えいたします。市民駅伝につきましては、目的と効果が体力づくり、健康づくり以外に何があるかということですが、これはまさに参加者の皆様の特徴にあらわれています。例えば、もちろん中学生も参加しますが、中学生だけではなくて、保護者の皆様、父親も母親も参加されます。また、さらには住民協議会のメンバーが参加されます。そのように、コミュニティ創生と、それからコミュニティ・スクールという特徴が参加者にあらわれています。さらに民学産公の協働として、例えば金融機関であったり、あるいは医療機関であったり、社会福祉の事業者であったり、まさに多くの事業者の皆様が、日ごろの健康づくりだけではない、まさに市民の皆様とのきずなを強めるために参加をしていただいているところが大きな特徴だと思います。　さて、コースについても御質問をいただきました。大会会長として、このコースについては体育協会会長、そして教育長と、毎年、警視庁三鷹警察署長さん、交通課長さんを初めとする担当者の皆様と協議を重ねております。公道を使う市民駅伝大会になりますので、実はコースというのは極めて難しいのです。なぜなら交通規制をしなければならないからです。一時、私たちとしては試みとして大沢総合グラウンドの認知度も上げたいということで、大沢総合グラウンドの周回コースを使うということをさせていただきましたが、参加者の皆様には極めて評判が悪く、市内を走りたいということになりました。　ただ、繰り返しになりますが、全ての地域を走るには、今申し上げました交通規制を11月の基本的には日曜日に及ぼさなければならないということで、なかなかコースを広げるのは難しいということがあります。引き続き、市民の皆様、あるいは実行委員会で市民から寄せられている御意見などを勘案していきたいと思っておりますけれども、今申し上げましたような安全確保、それから、どうしても走路員の皆様がなれて対応していただくっていうことも必要で、800人が走る──４人、200チームの駅伝ですが、何と800人のボランティアが必要な取り組みでもありますので、そのような御意見も踏まえて検討したいと思いますが、なかなか困難があるというふうに答弁させていただきます。　私からは以上です。 ◯指導課長（松永　透君）　　私のほうから、子ども避難所のことについてということでお答えさせていただきます。委員おっしゃるとおり、子どもたちの安全というためには、いつでも駆け込める、あいているっていったところというのを広げていくことは重要なことだと思います。現在、つまびらかな数について今手元にございませんけれども、理容組合、それからコンビニエンスストア、自営業者等を中心に、各小学校区にございます、このみたか子ども避難所の地区委員会で毎年そこの拡大に向けてということで取り組んでいただいているところです。教育委員会としましても、みたか子ども避難所の連絡会を年３回行っておりますけれども、そこでも店舗でのということで開拓をぜひお願いしますということで、お願いをしたところです。　また、周知に関してですけれども、子どもたち、早期にということはそのとおりで、４月の割と早い段階で通学の安全等も含めたところでの指導の中で、みたか子ども避難所については触れているところです。　また、地域安全マップ作成等に当たって、このみたか子ども避難所がどこにあるのかみたいなことにつきましても、マップに生かすようにということでの御指導はさせていただいているところです。　以上です。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　私からは、成人を祝福するつどいの実行委員の人選方法、それから景品について御答弁申し上げます。　実行委員の人選方法でございますけれども、原則的には公募という形をとっております。ただ、皆さん、恥ずかしがったりして、なかなか応募の数は多くはございませんので、各中学校にお願いをいたしまして協力していただいて、推薦をしていただく。それから、青少年関連の団体さん方にお声がけをしまして、ぜひふさわしい方、やる気のある方等を立候補するようにお声がけくださいというようなことで、皆さんからの推薦等もお願いをしているところでございます。　それから、景品につきましては、委員御指摘のとおり、諸消耗品費の中からこれを購入しておりまして、ジブリのチケットですとか、キウイワインですとか、地元にかかわるものを含める形で、実行委員の若い感覚も取り入れた意見を採用しながら、そうしたものについては決定をしているところでございます。　以上です。 ◯指導課長（松永　透君）　　私のほうから、救命講習の部分について補足をさせていただきます。年間ですけれども、現在、消防署等と連携して行っているこの研修につきましては、平成28年度、平成29年度につきましては、中１、中３ということで、それぞれの学校で行っています。学校の規模によっては１年生と３年生、同時に行っているところもございますので、回数としては各学年１回ずつ受けているということになります。 ◯総務課長（高松真也君）　　小学校での普通教室数の見込みということで御質問をいただきました。井口小学校、第二小学校ということですけれども、平成29年度につきましては第二小学校が普通教室が22学級で22教室、井口小学校については20学級で同じく20教室という形でございます。余裕教室といいますか、学校の教室の利用につきましては、普通教室以外にも学校図書館やコンピュータールーム、また、習熟度別指導、特別活動を行うための学習室、多目的室など、さまざまに活用しておりまして、こうした特別教室の数としましては、第二小学校が本年度は14教室、井口小学校が９教室ございます。　次年度の平成30年度の見込みということですけれども、あくまで現時点ではということにはなりますけれども、それぞれ１学級増となることを見込んでおります。申し上げました特別教室の中で、転用など、今後学校と調整、相談を図っていくことになるかなと考えております。　以上でございます。 ◯スポーツ推進課長・教育部参事（室谷浩一君）　　私からは、中学校の校庭と体育館のより有効な活用ということでお答えをさせていただきます。現在、７つの中学校、予約の申請が３カ月前からなんですけれども、その前に、４カ月前から５カ月前に各学校と連絡をとりまして、開放の可否の日程を確認させていただいて、適宜開放しております。テニスコートなども含めて、夜間のナイターも含めてなんですけれども。ただし、日中の校庭、体育館は、やはりクラブ活動の関係で開放日が非常に少ない実態がございます。　こちらにつきましては、引き続き３カ月前を過ぎて、いわゆる直前になっても、もし利用ができる場合、あるいは試験期間ですとか、そういったところはぜひ開放をお願いしたいというところで各学校に協力要請をしているところでございまして、そのあたりは引き続き積極的に働きかけてまいります。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　救命講習に絡んで杏林大学との連携ということで御質問ございました。今、中学校で行われている普通救命講習というのは、消防署のほうから出張していただいて、各学校に中学生を相手に講習をするという、そういうカリキュラムでございますけれども、御指摘のように、今杏林大学とは市長部局も含めて三者協定を結んで、いろんな看護学生が、今も学校の中で学生ボランティアといろいろ絡んでいるところもございますし、杏林大学は移転する前には八王子や羽村の地元でいろんな防災に関する協定を結んで、いろいろやりとりをしていましたので、そういうよさを、やっぱりこちらの三鷹でも生かしていただくように、これから一層連携を強めていきたいというふうに考えております。 ◯委員（土屋健一君）　　１点だけ、みたか子ども避難所の３点目の質問の答弁がなかったのかなと思うんですけれども、万が一、このプレートがついている子ども避難所が近くに全然なかった場合、じゃあ、子どもたち、ないからパニックになっても困るし、そのときは例えばコンビニとか、人がいるところに、とにかく大人のいるところに駆け込みなさいみたいな。プレートがない場合もあるので、その場合の指導について御答弁をお願いします。 ◯指導課長（松永　透君）　　大変失礼いたしました。その点につきましては、もちろん安全教育の観点からも、子どもたち、自分の危機があるときにどうするのかといった指導の中では、大人に、あるいは駆け込むということで、一番目立つこの避難所の看板があるところはいいんですけれども、そうでないときにも、そのような形で動けるようにということで、指導しています。 ◯委員（土屋健一君）　　ありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきます。救命講習事業費、三鷹消防署さんへの依頼ということでありますけども、三鷹の中学校にとって杏林大学さんのこういう活動に本当に敬意を表したいと思いますし、本当にうれしい限りであります。この普通救命講習なんですけども、平成30年度も行われる予定なのでしょうか。その点について確認をさせてください。　成人を祝福するつどいについてですけれども、先ほど御答弁いただきましたように、この改正案が通常国会で成立すれば、2022年４月に施行される見通しだと思います。そうなると、その年度は18歳と、19歳と、20歳と、数が今の３倍になるわけですよね。ですから、自治体によっては、今から会場とか、開催時期の検討を始めていると新聞報道にもあります。あと、18歳の多くは高校３年生ということで、大学受験直前という時期になってしまいますので、その辺もどうやってこれから検討していくか、考えていくかについても、ちょっとお伺いしておきたいと思います。　あと、市民駅伝ですけども、先ほど市長から御答弁いただいたとおりだと思います。この市民駅伝がいわゆる競技会になってはほしくないので、ぜひとも今後もコミュニティ創生等のために御尽力をお願いしたいと思います。　あと、井口小、二小の普通教室なんですけども、先ほどの御答弁ですと、もう余裕教室はないということなのでしょうか。要するに井口小につきましては、前に一般質問をさせていただきまして、会議室もない、普通教室に変えられる教室がないと認識しているんですけれども、１学級ふえるとなると、もうないんじゃないですか。どうなんですか。その点について、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。　また、このような状態ですので、来年度早々にでも、今からでもこの普通教室の確保に向けた検討をしたほうがよろしいかと思いますけれども、いかがでしょうか。　あと、中学校の体育施設等の管理ですけども、教員の多忙化解消という今のこの問題の中で、国もその方向で水面下で動き出しているという記事を見ました。この三鷹市が管理する仕組みづくりについても、早目早目の検討をお願いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問に、私、１点だけお答えします。成人を祝福するつどいの件です。御指摘のとおり、民法が施行されて、今例示されました、恐らくは2022年の４月から施行されるとすると、その年度は20歳の人、19歳の人、18歳の人を対象にした成人を祝福するつどいを開催することになると思います。選挙管理委員長と話していましたのは、実は18歳から選挙権が獲得されたときに、20歳の成人を祝福するつどいのときに選挙のお話をしても遅いのではないかなと。むしろ18歳の皆さんに、そのことを啓発すべきだというようなことで、どうしましょうかということからも話し合ってきたところです。したがって、民法と選挙権の18歳が一致するということは、2022年以降はすっきりするのかなと思うんですが、開催の日にちを大方が大学受験される、18歳、19歳が──20歳の方もいらっしゃるかもしれませんし、どのように開催すればいいのか。このことについては、まずは主催の選挙管理委員長、教育長、市長が問題意識を共有したのがことしの１月でございますので、今後、平成30年度、2018年度には、ぜひその４年後になりますので、よりよい形をと思っています。　なお、人数がふえることに対応して、ことしは光のホールだけではなくて、さんさん館の会場も２会場ふやして、３会場が本当に円滑に映像をつないでやりとりできました。一瞬、ちょっと通信が切れたことはありましたけれども、そういう運営にもなれてまいりましたので、今後も少し人数がふえても、１回なら対応できるかなと思うんですが、３回することについては、今後の重要な検討課題として位置づけたいと考えております。　私からは以上です。 ◯指導課長（松永　透君）　　普通救命講習のことについてお答えいたします。平成28年度、平成29年度に比べると、平成30年度の予算は約半減しているんですけれども、これは２学年実施していたものを、１年生の実施ということで、継続して３時間の講習を実施いたします。　以上です。 ◯総務課長（高松真也君）　　井口小学校の学級数の件について御答弁をさせていただきます。まず、余裕とされる位置づけの教室はありませんというふうに申し上げましたのは、特別活動を行うための学習室、多目的室など、さまざまな用途に活用させていただいておりますので、いわゆる余裕とされる位置づけの教室はございませんというふうな意味で申し上げさせていただきました。　具体的に井口小学校についてなんですけれども、井口小学校の児童数、学級数につきましては、現段階ではここ数年がピークであろうというふうに考えております。その後は横ばい、ないしは緩やかな減少というような傾向が続くものと推計をしているところでございます。ですので、そうした現段階の推計の中では、既存の校舎の中で対応が可能な範囲というふうに見込んでおりまして、現在、学習室として使用している教室の転用により、平成30年度について対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　その際も、学校ともよく連携をしながら、教育課程、時間割の工夫、また特別教室の活用など、子どもたちの多様な教育活動の確保を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯スポーツ推進課長・教育部参事（室谷浩一君）　　中学校の校庭、体育館の有効活用というところで、いろんな角度から、今クラブ活動の見直しをしております。恐らく時間を区切って、２時間単位にするですとか、そういった活動の方向で進められていることは承知しておりまして、そうすると、複数のクラブが時間単位で使われると、いろいろなことが考えられるわけですけれども。いずれにして、これは１日単位でなく、半日単位でも、こちらの市民開放を安定的にできるように、そこは私どものほうで管理人配置するわけなんですけれども、そういう調整を図ってまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。井口小の普通教室、この数年がピークで、その後は横ばいという御答弁ですけども、この数年が問題なんですよ。この目の前の年度、その次をどうするかということを本当に真剣に取り組まないと、現にＰＴＡというか、親御さんたち、あと学校の校長初め教員の方々も本当に不安がって、心配して、土屋議員、どうするの、どうなるのって、本当にそういう状態ですので。大丈夫では──どうなんですかね。何とも言えないんですけども、とりあえずしっかり学校サイド、親御さんたちにこの状況を説明しなければ、この状態は続くと思うんですけども、その辺、徹底していただきたいと思うんですけども、その点についてだけ。 ◯教育長（高部明夫君）　　確かに井口小学校付近は戸建てですけど、少しずつ児童数がふえていることは承知しております。いろんなシミュレーションをしていきますけども、例えば少人数指導教室については、これは限られた時間数だけですので、専用教室があればそれにこしたことはないんですけれども、常用設置ということではなくて、いろんな特別教室とか空き教室を見ながら、少人数指導、教育に影響がないように続けていく中でクリアできるだろうというふうに思っていますので。　ただ、現場の校長や保護者が不安になるというのは、これはやっぱり情報連携がうまくとれていませんので、きちっとこちらのこのデータも含めて情報共有しながら、きちっと説明していただくということは、ぜひ機会を設けていきたいというふうに考えております。 ◯委員（土屋健一君）　　よろしくお願いします。１点だけ、多分再質問の答弁が違っていたのかと思うんですけども、杏林大学の救急救命学科の学生による講習、平成30年度も行われるのかということです。御答弁、よろしくお願いします。 ◯指導課長（松永　透君）　　杏林大学との部分につきまして、現在のところ、まだどうなるかというのは把握していません。 ◯委員（土屋健一君）　　ありがとうございました。終わります。 ◯委員（後藤貴光君）　　それでは、順次質疑をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず初めに、通学区域の変更についてです。高山小の通学区域内での大規模開発で、平成32年４月に通学区域を見直すという下連雀五丁目第二地区開発事業への対応方針が出されております。通学区域見直しに当たっては、通学経路の道路といった環境整備もそうですけど、その間の交通安全、防犯といった部分でもサポートが必要でしょうし、先ほどもお話がありましたけれども、学習環境への影響への丁寧な対応もそうなんですけれども。また、この通学区域の変更に伴って、コミュニティ・スクールであったりとか、青少対、交通対、ＰＴＡ等、さまざまな関係団体という意味でも、その構成をされている人にとっても大きな影響がある。そうした中で、この通学区域の見直しにおいて、特に影響を受ける児童、保護者の方の立場に立った、そういった御意見にしっかりと耳を傾け、丁寧に、かつ柔軟に対応する必要があると思うんですけれども、このコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育であったり、児童、保護者への影響を最小限にするために、市教委としてどういった姿勢で、今後どのような形で取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。　次に、295ページのコミュニティ・スクール関係費ですけども、学校支援ボランティアと学校との連携・調整など、事務局機能の強化と学校支援活動等のさらなる充実のために、コミュニティ・スクール推進員、３学園に配置するということで、先ほども少し答弁ありましたけれども、この配置する学園というのはどこなのか。今回、全学園に配置するというわけではありませんので、配置する学園に選んだ理由をお伺いをいたします。また、非常にこのＣＳとか、サポートという意味では、どの学園も来てほしいという思いはあると思うんですね。そういった意味では、来年度以降というか、今後のスケジュールとして全ての学園に配置する予定なのか、そのあたりについてもお伺いをいたします。　次に、295ページの総合教育相談室事業費についてです。中学校のスクールカウンセラー、この前東京都から派遣されていましたけれども、今年度から東京都、市のスクールカウンセラーが対応するという形になるんでしょうか。また、市で配置するに当たりまして、概要説明ではスクールソーシャルワーカー機能も担うとのことで、役割や職務について、都の派遣との違いがあるのかなというふうに思いますけれども、そのあたりの違い。また、その連携についてどのようにされるのか。また、回数的にはどの程度充実した対応になっていくのか、そのあたりをお伺いいたします。　次に、297ページ、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業費、並びに331ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費についてです。平成27年度から、三鷹市のスポーツ活動を推進していくスポーツボランティアの育成、組織や仕組みの構築へ向けた調査研究に取り組まれてきて、この平成30年度はその立ち上げを行うとのことですけども、どういった構成メンバー、組織を立ち上げて、また今後どのような役割を担っていくのかお伺いするとともに、この間も学校との連携というような形を進めてきたと思うんですけれども、そういった意味でもこの組織を含めた、今度立ち上がるということですから、そういった意味を含めての学校との連携というのは何かしらあるのか、今後のスポーツボランティアの活躍の場っていうのは学校とかにもかかわっていくのか、そういった視点からもお伺いをいたしたいと思います。　次に、299ページの幼稚園就園奨励関係費についてです。これも昨年度から幼児教育の段階的な無償化に取り組まれるというふうなことで取り組んでいると思うんですけども、政府のほうで昨年12月に２兆円の政策パッケージという形の中で、2020年度から幼児教育の無償化、一部、平成19年度から実施というような形の報道がなされておりますけれども、そのあたりのことを考えながら、今回、また前年度に引き続き、さらにこのタイミングで拡充した。これを歓迎される保護者も多いですし、前倒し的な形でやっていると思うんですけれども、このあたり、今回取り組まれた理由についてお伺いをしていきたいと思います。　次、315ページ、歴史・民俗等文化財関係費についてです。平成27年度には吉野泰平家文書のうち、閲覧頻度の高い資料を1,800点デジタル化していますけども、平成30年度にデジタル化を考えている古文書についてはどのようなもので、これまでデジタル化、アーカイブ化したものとあわせて、例えば研究される方というのは大変多いでしょうし、また一般市民の方への活用等についてはどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたしたいと思います。　次に323ページの地域子どもクラブ事業費についてお伺いをいたします。民生費のところでも、保育の関係で、子どものピークとか、そういった部分では、施設整備をその後どうしていくのか、経費をかけてどうするのかとか、いろいろな課題がある中で、放課後の子どもの居場所、また今回通学区域の変更など、児童の増加傾向がまだしばらくは続くという中で、地域子どもクラブの役割というんですかね、それは非常に大きなものがある中で、今後の放課後の居場所づくりというような視点から、さらに拡充というか、幅広い役割を持たせるっていうんですかね。今までも学童とも連携はしているわけですけれども、地域子どもクラブ自体の拡充というんですかね、役割の拡大というか、そういった部分についての研究であったりとかの部分、なかなか学童新設というのも大変ハードルが高い部分で、今連雀学園の中でもそうした課題がある中で、この部分での拡大、拡充、役割のもう少し幅広く対応できるような、そうした取り組みについての研究、検討というのは、本年度何かされるのか、そのあたりを含めてちょっとお伺いをしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　私のほうから１点だけ。コミュニティ・スクール推進員の配置の見通しについてお答えをいたします。今考えているこの３学園は、具体的には三鷹中央学園、鷹南学園、おおさわ学園でございます。全体的に言うと、学校ボランティアの数が、当初スタートしたときよりも20倍ぐらい、今延べで２万人ぐらいの方が活躍をしていただいています。とすれば、やっぱり地域人材の活躍ということで、マッチング機能をやはり強化していく必要があるだろうということで、従来から課題というふうに捉えておりました。　今回、社会教育法が改正されて、正式名称は、地域学校協働活動推進員という名称ですけれども、制度化されて、国からも補助金が出るということで、それを有効活用して三鷹市でも進めていこうということで、まずモデルとしてスタートするわけです。というのは、既に10年間の枠組みの中で、いろんなチームとして、マッチングしているシステムが一応できているわけです、それぞれの７学園が。ですから、後からできたこの制度をどういうふうに組み込んでいくか、ビルトインしていくか。推進員は基本的には１名ですから、チームでやっているところの役割分担をどうするか。これを、それまで学園長会や正副会長会議の中で提案をしながら、どんな形で取り組めるかっていうことを進めて、手を挙げていただいたのがその３学園ということですので、より効果的に生かせるかどうかっていう検証をしながら、今後またそれを拡大について検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは、下連雀五丁目の開発事業に伴いまして、児童・生徒数の増ということで、通学区域の変更についての対応について、お話をさせていただきます。適正な学習環境を確保するということで、児童・生徒数が減少している東三鷹学園の第一小学校、第六中学校へ現在の校区から変更するということで、今進めております。１月に対応方針を決めた後、２月に文教委員会で報告させていただきまして、その後、関係の地域、学校、保護者ということで、コミュニティ・スクール委員会、あとはＰＴＡ、こういったところで丁寧に今説明をしているところでございます。３月、４月にかけて、学園ごとの保護者説明会、地域説明会というのをやっていきますので、今後、例えば通学路の変更に伴ういろんな調整につきましても、青少対や交通対も含めてしっかりと議論をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん）　　中学校配置のスクールカウンセラーなのですが、今までも東京都のカウンセラーが年間38日、配置されております。これ、学期にならしますと、大体週１日になります。市配置のスクールカウンセラーは週１日、長期休業中も配置といった形になります。役割の違いなんですけれども、スクールカウンセラーというのはいわゆる相談業務が中心でございますが、これにスクールソーシャルワーカーはケースワークということで、児童・生徒に相談のニーズがなくても、背景の家庭であったり、発達の課題がある場合には、積極的にアプローチをしてまいります。　それから、連携につきましては、カウンセラー同士は、今まで小学校でやっていたようにノート等で連携をいたしますが、チームで対応いたしますので、学校の中の教育支援コーディネーターやその他の校内委員会の教員たちとチームといたします。何よりも先ほど申し上げたように、回数が都のカウンセラーの38日という縛りがございますので、今度は夏休み中など、特に２学期が始まる前の生徒たちが不安定になる時期にも業務できるというメリットがあると思います。　以上です。 ◯スポーツ推進課長・教育部参事（室谷浩一君）　　私からは、スポーツボランティアの養成、組織の学校との連携というところでお答えいたします。現在、スポーツボランティア養成講座等々、調査研究を行っておりまして、当該年度はその試行運用を予定しております。まずは、今、養成講座などでお見えになっている方々は、決して御自身はスポーツ、得意ではない、あるいは経験も余りない。ただ、やはり何か、特にこの2020大会も含めて、感動できるその場に立ち会いたい、何か社会貢献をしたいという方が、数はそんなに多くないんですけれども、お集まりいただく中で、スポーツフェスティバルや駅伝等でも実際に御協力いただいているところでございます。　その中で、ある程度リーダー的な方が、今何人かいらっしゃって、その方を中心に、小さく生んで、長く大きく育てていこう。そして、スポーツ推進委員ですとか、体育協会とも、学校現場とも連携しながら、いろいろな場でお世話役として御協力いただけるということで、まず試行運用ということを考えております。したがいまして、まだ学校教育現場とも具体的な連携というところまでは至っていないんですけれども、そういったことも視野に入れて、当該年度、推進してまいります。　以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　幼児教育の無償化について御質問をいただきました。特に幼稚園就園奨励費の幼児教育の無償化につきましては、平成26年度から順次実施しておりまして、影響としても市の負担もかなりふえているということで、平成30年度におきましては、年収大体360万円未満世帯を対象に、また引き続き保護者負担の低減を図るということで、これについても実施してまいります。　ただ、2020年度無償化に向けて、全て無償化となるとかなりの財源負担も生じてきますので、機会を捉えまして、国・都に対しては財源確保については引き続き要望してまいりたいと思っています。 ◯生涯学習課長・教育部参事（古谷一祐君）　　歴史・民俗等文化財関係費のデジタル化につきまして御質問をいただきました。デジタル化につきましては、平成27年度より吉野家文書を中心にデジタル化が進んでおります。全体として１万3,500点ぐらいというふうに把握しているところなんですけれども、既に5,000点ぐらいは実施してきておりまして、平成30年度につきましては、約2,000点を引き続きデジタル化の作業ということで進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　地域子どもクラブについて御答弁申し上げます。地域子どもクラブは、これは文科省、それから厚生労働省のほうが示しました、放課後子ども総合プランに基づきまして実施をしている取り組みでございます。今、厚労省を中心として、今後この地域子どもクラブのあり方、どういうふうにあるべきかということで研究がなされているようでございます。この結果が、近いうちに内容等が示されることになろうかと思いますので、そういったものも踏まえながら、回数ですとか、内容ですとか、あるいはこれまで築いてきた地域との連携のあり方等について、より充実したものになるように検討してまいりたい、このように考えております。 ◯生涯学習課長・教育部参事（古谷一祐君）　　先ほどのデジタル化について答弁漏れがありましたので、補足させていただきます。今後の活用方法なんですけれども、デジタル化に伴いまして、それらの古文書資料のアーカイブ化を進めながら、どのような資料が三鷹市に今あるのか、もしくはそのデジタル資料が累積されているのかも含めて、一定の時期に市民の方にお知らせして、御利用いただけるような形をとりたいと考えております。　また、その際には、イベント等もあわせて実施していければなというふうに、今の段階では考えているところでございます。 ◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時57分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、委員会を再開いたします。　自由民主クラブの質疑を続けます。 ◯委員（後藤貴光君）　　それでは、再質疑のほうをさせていただきたいと思います。　まずは、通学区域の変更の関連なんですけれども、丁寧な対応、説明をしていくというふうな御答弁をいただきました。そういった中で、特に通学経路については、既に道路等については環境の実地調査であったりとか、危険度のところの調査とか、そういうふうなところも済んでいるのかな。こういうところには、こういうふうに手配をしたほうがいい。特にハード面での整備というのは若干時間がかかるケースもあると思いますので、そういった部分については済んでいるのか。　また、通学区域変更に当たって、区域外の就学についても市としては基準を定めていると思うんですけれども、方針の中で兄弟がいる場合の対応なんかについては書かれているんですけれども、それ以外の部分で、友人・人間関係、預かり先、その他みたいな形で、学区域外へ行けるようなケースも幾つか例示としてあるわけですけれども。その他という形で、特別な理由により教育的配慮が必要であると教育委員会が認める場合は、相当の期間まで学区域外のところに行けるっていう形の中で、例えば今回、学区域から変更等になる対象の地域や、その周辺のところで、状況に応じては四小に行きたいだとか、南浦に行きたいとか、五小へ行きたいとか、いろいろな要望、出てくると思うんですよね、高山へ行きたいというケースも出てくると思うんですね、学区域外と、それぞれ相互の中で。そうしたときの運用について、市としてはどのように考えているのか。例えば今度、六小になるっていうふうな方でも、高山に引き続き行きたいんだというふうなケースも出てくるでしょうし、どういうふうな形で運用するのか。　また、多いところに残りたいというケースもあれば、逆に今回の六小、一小じゃなくて、五小だとか、四小とか、そういったところに行きたいというようなケースも出てくると思うんですよね。そうした対応について、市としては今どのような考え方をされているのかをお伺いしたいと思います。　それと関連してっていう形で、先ほども地域子どもクラブ事業関係で、国の動きを見ながらというお話でしたけれども、場合によると保育園とかに関しても、児童数がかなりのペースで──学童もそうですけれども、行きたいっていう方がふえている。利用率が上がっているというんですかね。そういった中で、児童の学童を利用したいというお声が非常に、今後も利用率というか、希望率っていう部分は上がっていくのかなという中で、じゃあ、施設整備はできるのかっていうと、非常に難しい部分もある中で、じゃあ、国の動きをっていう話ではあったんですけれども、例えば市のほう、教育委員会のほうで人的なとか、財政的な支援をする中で拡充──学童的なというわけではないですけれども、放課後の居場所づくりというような形の部分については、どのような連携というか、考え方を持って進めているのかっていうのをお伺いしたいのと。　それと、大規模開発の一番北側の部分については、子育て支援施設というのを想定されて、保育園になるのかなっていう部分もあるんですけれども、そうしたところに地域開放型の広場的なものというんですかね、子どもが特定の保育園みたいな形のものではなくて、地域に開放されたような、そうした子育て支援みたいなものを要請する、あるいは市として取り組むとか、そうした部分、子どもクラブ的なものというか、この辺の学区域変更に伴うような対応についての協議とか、申し出だとか、そのあたりについてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　通学区域変更に伴いまして、指定校の変更の希望といった部分があった場合の対応ということの考え方でございますが、基準については、今、指定校変更基準に基づいて対応させていただくというところが、まず前提でございます。ですから、兄弟が通学している、御本人が既に通学しているといった場合については、引き続き当該の学校のほうに通学していただくっていうふうな考え方で。　ただ、学区を離れてとかといった場合については、現在も基準上は指定する学校というふうなところへ通学をしていただくという形をとっておりますので、離れた学区というふうな部分については、既に就学しているっていうふうなことであれば、引き続きということになりますが、新たな入学っていうふうな場合については、希望っていうふうな形にはなかなか難しいかなというふうには考えております。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　地域子どもクラブの関係で御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。　まず、通学区域の変更に関しての地域開放型の施設についてということでございますけれども、これについては、当然事業のほうの施設の規模とかもございますので、今のところは保育等の施設等についての誘致についてはお願いしているような状況でございまして、特段、地域開放型という形の施設の整備については、今のところ検討はされていないような状況でございます。　また、地域子どもクラブに関してでございますけども、当然、今後やっていく中では、やはり拡充については時間の延長ですとか、あとは場所の確保をしていくような必要がございます。当然そういうこともございますので、今現段階では昨年度からというか、一部開放して、平成29年度からもやっておりますけれども、夏休みに関しては、これまで主にクラブ活動的なものをやっておりましたけども、居場所的なものはやっていませんでしたので、これについては一部の学校のほうの地域子どもクラブのほうで開始をさせていただいておりまして、これについては今後も徐々に広げていきたいなと考えております。　また放課後につきましては、やはり学校によっては先ほども御質問があったように、普通教室に転用ということもございますので、その辺での場所の確保、また、先ほど申したように時間延長によっての人の確保等もございますので、この辺については、地域コミュニティの推進委員会等も含めまして、地域コーディネーターですとか、クラブの代表の方、そういうところとも問題意識を共有しながら検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　下連雀五丁目の対応につきましては、さまざまな課題があるというふうに認識しております。通学路の安全確保の問題と、通学路が変わることによるいろんな影響については、都市整備部と、子ども政策部と、庁内の連携をとりましてさまざまな課題について検討をしているところでございます。そういった中で、実際にこの間も一小の前に立って、朝の状況を見たりしたところでもございますが、そういった現在の実態も含めて、今後の推移も推計の中で見守って、安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（後藤貴光君）　　まず、じゃあ、最初に通学区域の変更に関して、その他の特別な理由により教育的配慮が必要であると教育委員会が認める場合はというふうな形で規定がありますけども、それに関しては、今回の学区域の変更エリアには当てはめないということだったのかな。先ほどの答弁だと、そういうことかなと思うので、それ１点、まず確認をしたいと思います。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　今、現行の基準の特別な理由っていうふうな部分では、客観的にその特別な理由といった部分が証明できるものというふうなところで御提示をお願いをしているところでございます。具体例としては、医師の診断書等があって、そういった理由で指定校を変更する必要があるといった場合に、変更承認をしております。また、ほかにどういったことがあるかっていうふうなところは、これまで事例等もございませんが、そこを含めて、今後また見ていく必要があるかと思います。　以上でございます。 ◯委員（後藤貴光君）　　今回のケースに関しては、まだ方針が決まっていないということなんですか。例えば学区域の変更で特別な理由云々かんぬん適用するか、しないかについての方向性は、まだ今の段階では決めていないということか、それとも、過去の例からやらないつもりでいるっていうことなんでしょうか。そこをちょっとお伺いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　今回の下連雀五丁目の隣接の西側の地域について、これは居住している地域ですから、実際通学区域を変更することによって影響が出てきますので、それについては移行措置の中できちんと子ども、あるいは兄弟も含めてですけども、学習環境の変化がないように、それは移行対応として、きちっと今の基準も整えながら対応していきましょうというお話です。　そして、教育的な配慮というのは、これは一般的な基準です。特に今回の移行に絡めてあるということではなくて、個別のお子さんの、例えばいじめの被害に遭ったとか、いろんな状況の中で教育的な配慮が必要であれば、それは違った──希望制ではありませんので、どこまでもというのではありませんけれども、近接の通学区域への変更を可能にしましょうということで、この基準に個別に当てはまるのであれば、そういうことについてもきちんと対応できるということで。　今の西側地域にこの合理的な、教育的な配慮があるとかないとかっていうことではなくて、それは汎用的な一般的な基準として生きているので、そういうケースがあれば個々に対応していくという内容でございます。 ◯委員（後藤貴光君）　　あともう１点、今後、保護者の方と繰り返し説明会等を行っていくと思うんですけれども、市で一定程度調査をした中で、こういう課題があって、市のほうとしてはこういうふうに対応していきたいと。あるいは、保護者の方からの要望等も受けながら調査もしたりしていくと思うんですけれども、その中で説明会の進め方なんですけれども、実際の中で出てきた課題っていうのは、全てできる限りつまびらかっていうか、その説明会等のところで保護者の方にも投げかけるような形で、これについてこう考えているけども、ほかにもこういうやり方、ああいうやり方っていう──Ａ、Ｂ、Ｃ案じゃないんですけれども、あるし、それ以外でも御意見をいただきながらっていう形の、本当、密なキャッチボールというんですかね、それを丁寧にしてほしいんです。先方の特に影響を受ける方から話し合いをしたいっていうことであれば、そういうことにも丁寧に対応してもらいたいんですけれども、そういうふうな方向性で進められるのか、それについてお伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　保護者説明会も丁寧に実施しますが、そこでいただいた御意見をしっかり踏まえて、丁寧に対応していきたいと考えております。　会議録等もしっかりとりますので、そういったものをしっかり中で共有しながらお返しをしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（吉野和之君）　　それでは、教育費に関連しまして何点か質問をさせていただきます。　まず最初は、予算概要の127ページ、学校における働き方改革の推進に関連してであります。本件については何回か質問が出たところなんですけども、その中で教員の多忙化については、平成30年度に出退勤管理を行って、平成31年度からはＩＣＴ管理で、これはまさに数字で出てくるわけですから。そういう意味で、今後、働き方の実態について、そういう形ではっきり出てくるわけなんですけども。そこで、当該年度は主な事業内容として幾つか挙げられております。その１つが、学校マネジメント強化モデル事業の拡大ということで、副校長補佐、これについて先ほど質問がありまして、業務内容についての説明もございました。五中で実績もあったというお話だったんですけども。そうして、この副校長補佐は、この服務管理とか、調査・報告、まさに補佐なので、そういう意味では、かなりマネジメント力も必要ではないかなと思うんです。そんな中で、この副校長補佐はどのような人を配置すると考えているかという現状。それから、このマネジメント力という形であれば、民間の方もやはり、これは視野に入れて考えることも必要ではないかなと思うんですが、この辺に対する考え方をお伺いします。　それから、一方、このスクール・サポート・スタッフ、これはあくまでもサポートするスタッフということで先ほど御説明がございました。ですから、教育の内容に立ち入ったりするものではないというふうに、先ほどのお話でお伺いしたんですけども。そうすると、どんな人を採用するかですね。例えば、このスタッフに教育に関して相当な知識を持った方を採用すると、そこで内容にまで踏み込んでしまうという、やはりスタッフと先生との間の意見の食い違いとかが出てくると思うので、そこら辺でどんなような人を採用するのかなと。その採用する人のイメージについてお伺いをしたいと思います。例えば、学校教育に熱意を持つ地域の方が入った場合、これは単なるサポートだけじゃなくて、やはりこうしたほうがいい、ああしたほうがいいと、そういう、いろいろと御意見を言いたい方もあると思うんですよ。ですから、そこら辺まで──先ほどの話では、あくまでもサポートに徹するんだというお話だったんですけど、そこら辺どうなのかということで、そこら辺に対する考え方をお伺いいたします。　それから、次に部活動指導員、これをモデル配置するということなんですけども、これと１つ、いわゆる従来の外部指導者と異なりと書いてありますが、この違う点について、もう一度お伺いをいたします。　それから、なお今回の部活動指導員はたしか運動部に限っているんですよね。これ、やはり文化系の部活動に関しても、やはり結構外に出たり、大会とか出ることも多いので、それに対してはどういうふうにお考えかなということをお伺いいたします。　それから、部活動指導員の方の人事評価をどのように行うのかということですね。この点について、お伺いをいたしたいと思います。　続きまして、予算概要の130ページ、ここでまず７の道徳教育推進拠点校事業の実施があります。それから、あと、この12のプログラミング教育推進校事業の実施、今この２点について、それぞれお伺いしてまいりたいと思うんですけれども。これは、１つには、道徳教育という、一方で時代を通じて変わらない道徳ですね、この７番では。12はまさに時代の最先端を行くプログラミング教育ということで、まさに今後の教育の方向性を示すものではないかと。象徴的な事業が２つ並行して進められるのかなと思うんですね。やはり、最先端の技術も必要ですし、心の教育といいますか、道徳教育も一層必要になってくるということで、この２つの事業が行われていくことは大いに意味があるかと思います。　そこで、まず道徳教育推進拠点校事業に関してなんですけども、三鷹市の場合はコミュニティ・スクールということで、ある意味では地域と、保護者と、学校が一体となって教育を行っていくということで、そういう意味では道徳教育がまさに行える非常にいい環境にあるんではないかなと思うわけですね。この道徳教育は決して学校のみでできることではない。当然このコミュニティ・スクールの中で道徳教育というものが行われる。そういう意味では、この三鷹がいいモデルになると思うんですね。この道徳教育に関しては、文科省のほうが、考え、議論する道徳という方針を出しています。私はこれはすばらしいことだと思うんですよ。　つまり、白熱教室型の道徳教育。いわゆるこういうことがありますよと、単に教えることも必要なんですけど、教えるだけじゃなくて、それを議論していく道徳教育だろうということ。まさにこれは、学校、地域、保護者が協働で取り組むべき教育であると、私は思うんですね。つまり、児童・生徒が学校で勉強してきたことをうちに持ち帰って、それを保護者の方といろいろ話し合って、道徳とはどういうものかということを保護者とともにこの道徳教育というものを行っていく、こういうことが必要だと思います。１つの質問なんですけども、地域、保護者、学校との協力関係をどのように構築していくのか、この点についてお伺いいたします。　それから、あと、もう一つ、これは道徳とかかわりあると思うんですが、先般、福祉のところで、福祉を担う人材が今大変に不足しているということなんです。やはり、福祉というのは、ある意味では道徳から発するもので、つまり、利他の心が根底にある。であれば、福祉の分野につきたいという、こういう方々もやはり当然今後ふえていくべきではないかなと思うんですね。ですから、道徳教育と大いに関連があると思うんです。この福祉ということを道徳教育の中でどのように取り扱っているのかということについて、お伺いをしたいと思います。　それから、131ページ、12のプログラミング教育推進校事業でございます。これ、小学校でプログラミング教育を行うことの意義、これについてどのようにお考えか。それから、実際にこのプログラミング教育を担う方、指導にはどういう方が当たるのかということについて、お伺いをいたしたいと思います。　次に、予算概要の137ページの４番、生涯学習課分室の移転に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。これによると、新川三丁目の生涯学習課分室の老朽化等に伴い、平成31年度に教育センター内に移転をするということなんですけれども。それとともに、高架下に収蔵庫を設置して、高架下へ出土品の一部を移転するというふうに書かれてございます。まず１つですけど、これ、収蔵庫設置の設備はどのようなものかということですね。これは、ここにあるものだけを収蔵するのか、あるいは、それ以外も、収蔵庫をつくるんですから、ほかのものも保管できるようになるのかということですね。それから、あと移転後のこの跡地の活用はどのように考えられているか。平成31年度に解体工事をしますけど、この跡地の活用はどのように考えられているのかということを、お伺いいたしたいと思います。　それから、次に、こちらのほうの説明書の321ページ、それの事項19になると。それから、済みません、事項20．西多世代交流センター講座等開催事業費に関してなんですけども、この中で、多世代交流センターの講座開設、やはりこの多世代交流っていうのは、まさに今後の大きな１つの重要なポイントだと思うんですけども、多世代交流にふさわしい講座はどのようなものを考えているのかということですね。また、その講座の内容についてはどのように検討していくのか。市民より要望等も聞いて、やはりこの講座を開設していくのかということについて、お伺いをしていきたいと思います。　それから、あと、もう一つ、291ページ、これは今回、今のところ誰も触れていないんですが、重要だと思うので、いじめ問題、これに対する対応です。いじめの現状、まずどのように捉えているか。そして、平成30年度の対策はどのように行われるかということ。それから、あと、このいじめ問題、やはり、この道徳教育の中でどのように取り扱われているのかということについて、お伺いします。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　働き方改革について、３点ほどお答えしたいと思います。まず、学校マネジメント強化モデル事業でございますが、こちらにつきましては、今年度も１校でやっておりますけれども、学校での教員経験というのも確かに非常に役立つという部分もありますが、必ずしも教員経験が必要ではないとは思っています。マネジメント能力ということでは、民間人の登用っていうのも将来的には考えていけるかなというふうには思っているところです。やはりマネジメント能力というのは、必ずしも教員の経験ではないというふうに考えております。　あと、スクール・サポート・スタッフでございますが、こちらについては、やはり重視したいのは事務能力でございますので、しっかりとした事務補助ができるというのが大前提というふうに考えております。基本的には臨時的な雇用というような雇用形態になりますが、熱意を持った方というのも当然ですけれども、やはりしっかり事務をこなすということが第一。力点を置いて採用していきたいというふうに考えています。　あと、部活動指導員でございますが、この４月からも配置していきますが、やはり基本的には運動部というのが考え方です。スポーツ庁が今ガイドラインというのを３月に出しますけれども、それにおいては運動部ということになっていますが、それを受けて都道府県がつくります部活動の方針につきましては、文化部、いわゆるブラスバンドとか、いろんなそういった顧問の関係の部活動も視野に入れて作成をするということになっていますので、今後はそういったところの推移を見ながら、そういったところも広げられるかどうかというのを検討していければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯指導課長（松永　透君）　　私のほうから、道徳教育について、それからプログラミング教育について御答弁申し上げます。まず最初に道徳教育ですけれども、委員おっしゃるとおり、まさに考え、議論する道徳といったことを進めているわけです。ここのところ、２年間の指定を受けて、東台小学校、それから第五中学校が研究を進めてまいりました。その中で、考え、議論する道徳を進めていくことで、子どもたちの道徳の時間の発言、発話の内容も含めたところで、大きく変わったというふうに報告を受けているところです。そういった中で、地域と一体となって行う道徳教育、これが求められるのかという部分ですけれども、実際は鷹南学園の中で、東台小学校、それから中原小学校は、道徳ではございませんが、人権尊重教育推進校ということで、同じ中身を一定程度扱いながら進めてきたといったところでの成果は上がっているところです。　今後も、道徳授業地区公開講座で保護者、地域の方々とともに、子どもたちの道徳の勉強をしている中身についても共有していきながら、地域で子どもを育てていくようにしていければというふうに考えているところです。　また、プログラミング教育ですけれども、プログラミング教育というと、子どもがプログラムを作成するという、そういうイメージがすごく強いのかなと思うんですけれども、文部科学省のほうではプログラミング的思考ということで、ステップを踏んでいくと、次にはこうなる、次はこうなる、またそれがループして戻るというような形の部分での、さまざまな教科等の中でもできることとしています。プログラミング教育はそういう部分で行っていくわけですけれども、実際にコンピューターを使わない授業というものも、授業研究の中で行うというふうなことになっています。　人材ですけれども、基本的には、学級の担任の先生が指導することになりますけれども、さまざまな場合に外部から人を招聘することができるようにはなっておりますので、さまざまなところで、学校でだけでは指導し切れない部分については、民間の方々も入れていくような予定で思っております。　また、小学校の段階でこのプログラミング教育を行う意義ということですけれども、ここにつきましては、小学校の段階で論理的な思考を身につけると、そういう部分が主に使われているというふうに聞いております。　以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　生涯学習課分室の移転につきまして、御答弁差し上げます。まず、高架下に設置する予定の収蔵庫の設備でございますが、あくまでも埋蔵文化財の収蔵のための設備でございますので、貴重な文学資料ですとか、絵画ですとか、そういうものを入れるような仕様とは全く異なっておりまして、一般的な倉庫と同じ仕様の予定でございます。ですので、今137ページに140平米となっていますけど、高架下という特殊性がございますので、余り天井高も高くできないこと、また柱などもございますので、２棟建てで、一般的な倉庫の仕様で、埋蔵文化財、今膨大にございますが、それを教育センターと、こちらと、少し分けて何とかここに収納して利活用に努めていきたいというふうに考えているところでございます。　また、現在の分室の跡地をどうするかということでございますけど、これはスポーツと文化部というよりは市全体の財産でございますので、売却なども視野に入れつつ、市全体の取り組みとして今後検討していくということになろうかと思います。　私からは以上です。 ◯指導課長（松永　透君）　　先ほど道徳教育のところ、それからいじめのことについて、続けてお話をさせていただきます。　まず、道徳教育における福祉についての考え方ということなんですけれども、道徳の授業の中での指導項目といたしましては、公共の精神でありますとか、それから生命のとうとさ、あわせて勤労、そして思いやり、感謝というような項目で指導していく中で、いわゆる福祉に関する考え方に当たる題材等も出てきて指導はしているところです。そこに特化した形で道徳というふうにはなってはいないですけれども、そういう部分での扱いの中から、子どもたちのほうにそういうマインドが身についてくれればなというふうに思っているところです。　また、いじめ問題についてですけれども、いじめの現状ということですが、三鷹市内でもいじめの認知件数といったことでいいますと、平成28年度の調査ですけれども、小学校で53件、中学校で52件、合計105件ということで、前年度よりも少なくなってはいるところです。ただ、これにつきましては、三鷹市としてはすごく子どもたちの状況等の把握について、かなり最新の注意を払いながら、網の目を細かくしてずっとやってきたところで、他市に比べるとやや多いという状況であったんですけれども、周りもそういう方向で動き出してきたところで、よその市は大分ふえてきているのかなといったところです。　平成30年度の対策という部分ですけれども、１つは、軽微ないじめを見逃さないという新しい方針のもとで今取り組んでいるところではございますけれども、早期発見、早期対応、そして嫌な思いをする子どもが少なくなるようにということで、学校のほうでも取り組んでいるところです。道徳教育の中でのかかわりといったところもあるんですけれども、１つは、やはり子どもたち同士が、例えばいじめをテーマにした子ども熟議等を行う中で、自分たちの具体的なアクションにどうつなげていくのかというようなことも含めて、道徳の時間の中でも、子どもたちにそういういじめ問題について考え、議論する、そういう道徳の授業を進めていきたいと考えています。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　先ほど、答弁漏れがございましたので、補足をいたします。部活動指導員の人事評価はどう行うかというようなことでございました。学校嘱託員という雇用関係がございますので、学校のスタッフとして学校長がしっかり継続雇用等に当たっては評価をしていきたいというふうに考えています。　あと、現在、外部指導者として部活動の補助を行っています有償ボランティアの外部指導者との違いでございますが、こちらのほうは有償ボランティアということでございます。両者を併用して、来年度は対応していきたいというふうに考えているところでございます。外部指導者と違うところは、校外活動への引率等も顧問と同じようにできるということでございます。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　多世代交流センターの講座の内容について御質問をいただきました。東西の多世代交流センターは平成30年７月から改修工事のため休館いたしますが、代替施設においてできる限り事業を継続してまいります。多世代交流センターの生涯学習支援機能は、社会教育を含む生涯学習の振興を目的に行っておりますので、保育つき講座であるとか、青少年講座、また、むらさき学苑など、社会教育会館からの事業継続をベースに、各世代の学びの充実を保障しながら多世代の交流を図ってまいりたいと思っております。　現在も、例えば高齢者のむらさき学苑と赤ちゃん向けのベビープログラムを同日、同時刻に開催して多世代交流を図ったりしておりますが、講座の内容を多世代交流センターとしてどういったものがふさわしい内容になるかということは、まさに今後の検討課題で、これから検討して内容を充実させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯委員（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていきたいと思います。　まず、学校における働き方改革の推進の中で、副校長補佐に関して、今御答弁の中で必ずしも教員経験者じゃなくても、マネジメントという形で民間人の登用も考えているというお話だったんですけども、副校長補佐を例えば希望する人とか、公募とか、そういう形にするんでしょうか。あるいは、どういう形で決めるんでしょうか。例えばやりたい人、手を挙げてくださいというような形も、１つは可能かと思うんですよ。そうすると、やはり御自分が今まで生かしてきた社会的な経験を何とかここで生かしたいなという方もいらっしゃると思います。特に企業を定年になられた方は、何とか社会貢献したいなと。そんな中で、自分が企業の中で培ってきたマネジメントの力を、今度は教育という場で何とか力になりたいという方も結構いらっしゃると思うんですね。そういう方にも広く門戸を開くのか、あるいは、やはり内部で人選するのか。やっぱり一般の方、そういう方も含めて、より広く門戸を開くのか、あるいは今までの人脈の中で決めていくのか、ここら辺についての考えを伺いたいと思います。　それから、あとスクール・サポート・スタッフなんですけども、あくまでも補助的なお仕事ということであれば、やはりこれ、私なんかイメージすると、どちらかというと学生の方々が１つのメーンのターゲットになるんではないかと思うんですね。ということは、ある程度年齢のいっている方はそれなりに──年で言うわけじゃないんですけども、やはり御自分の教育観とかいろいろ持っていて、特に経験のある方っていうのは、それなりの、やはり単にコピーをしたりとか、事務をしたりでは、やはりどうしても内容にね。やはり、いろいろ先生と話し合っていきたいという、そういう方も当然出てくると思うんですね。ですから、基本的にあくまでもサポートスタッフなんですけども、建前はそうですけどね、現実的にはやはりそこら辺はやっぱり先生と話し合う。これは単なるサポートじゃなくて、やはりその方とも話し合いながら、別にその方に左右されるっていうことじゃなくて、サポートをする中で、やはり御自分も教育に対して何かサジェストしたいなということも当然出てくると思うんですけども、そこら辺どうなんでしょうかね。そこら辺もやはり多少加味する必要があるんではないかなと思うんですが、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。　それから、あと、従来の指導者とそれから今回の部活動指導員の違いについての御説明がありました。引率等もできるということで、そういう意味では、かなり今度のこの部活動指導員というのは責任も伴うと思うんですね。部活動指導員が引率するわけですから。先生がいなくて引率できるわけですよね。そうすると、そのときに例えば起きた事故とか、そういうものに対する責任とか、そこら辺は部活動指導員は指導員ですから、顧問は先生がなるわけですね。そうすると、その責任問題、これはどうなるんでしょうか。部活動指導員と、それから顧問は先生ですよね、その部の最終的な責任は。どうなるんでしょうか。それか、部活動指導員が顧問になるんでしょうか。最終的な責任までその方が負うという形になって、先生は例えば外で子どもたちが何かあった場合に、一切責任はないんでしょうか。ここら辺について、ちょっと責任関係、やはり事故等が起きた場合、何らかの事故とか、そこら辺が問題になることがあるかと思いますので、そこら辺の責任のあり方について再度お伺いをしたいと思います。　それから、あと道徳教育、地域との間で協働してやっていく、これは必要になる。あと家庭ですね。これ、やはりこの家庭の果たす役割というのも非常に大きいと思うんです。つまり、児童・生徒が家庭に持ってきて、こんなテーマでこんな討論をしたと、お父さん、どう思っているの、お母さん、どう思っているのと。そうやって話す中で、やはり本当の道徳教育が行われるし、大人の立場からしても、やはり新しいテーマが与えられて、これは再度やはり自分の道徳教育にもなると思うんですよ。そういう意味で、道徳教育を１つの、何ていうかな、切り口として、家族の融和といいますか、家族の中でやはりともに道徳を考えていく、こういう形にやはり持っていくべきではないかなと。しかもコミュニティ・スクールですからね、そこら辺が最もしやすい環境になるし。ある意味では、この三鷹市が１つの道徳教育のモデルケースになるんではないかなと。ですから、家庭と学校との間のキャッチボール、これをどういうふうにしていくか、その点について。今、家に持ち帰って、それで副教材が利用されているという話を文教委員会でも聞いたんですけども、やはりこれも今後の道徳教育の中で、正式な科目になるわけですから、そこら辺の家庭と、それから、学校とのキャッチボール、これをより重視したような形での教育を行っていくべきではないかなと思うんですが、その点に対する考え方をお伺いしたいと思います。　それから、あとプログラミング教育推進校、これはプログラミングというと、非常に何か難しいと思うんですけども、これは先生が指導する場合もあるし、あるいは外部の方、民間の方が指導する場合、先生のどういう養成をするんですか。このプログラミングって非常に難しいと思うんですよ。プログラミングに当たる、その教育に当たる先生の養成。それから、あと外部ということなんですけども、これ指導に当たるのは、外部の方がどういう形で指導に当たるのかということをお伺いしたいと思います。　それから、生涯学習課分室の移転についての取り組みについては、わかりました。　それから、あと多世代交流、これに関してなんですけども、やはり多世代交流の新しい講座を開く場合に、各世代間でそれぞれの講座があるというのも、これもいいんですけど、やはり多世代交流にふさわしい、各世代の方が一緒に集って勉強できるような、交流できるような、そういう場がやはり必要になると思います。それから、あと、市民の中にもいろんなアイデアがあると思うんですよ。この声をどのように吸い上げていくか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。　いじめの現状等についてはお伺いいたしました。特にこのいじめ対策ということは、やはり道徳教育の中でのこのいじめ問題の取り扱いというのは非常に重要だと思うので、今後、この道徳教育の中でこのいじめの問題についてもしっかりと扱っていただきたいと思います。　じゃあ、御答弁お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　時間のない中ですが、私、中央教育審議会の初等中等教育分科会の学校における働き方改革の部会におりましたので、御質問の中で国の方向性が示されていることと、東京都の学校における働き方改革と連動して、三鷹市教育委員会が取り組むことに市長も協力しておりますので、２点だけします。　授業準備のスクール・サポート・スタッフは、御指摘のとおり、例えば大学の教職課程の学生の活躍なども期待して、国としては提案をしているところであり、成績をつけるとか、そういうことになりますと教員の責任が多いのですが、教材等の準備については、そうした活躍によって教員が本来すべきことに専念すると、こういう方向性に教育委員会も沿って進めることになっています。　部活動指導員につきましては、スポーツ庁が作成します運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにのっとりながら、引率の際の一定の責任も果たせる立場として、しっかりと要綱等を取りまとめて進めると、こういうことになっており、実は部活動というのは必ずしも学校教育のするべきことではないのではないかという本質的な議論も始まっている中で、しっかりと現状を保障するために教育委員会も取り組んでいます。 ◯指導課長（松永　透君）　　プログラミング教育についてなんですけれども、この研究に関しまして、東京学芸大学の森本先生がずっとスーパーバイザーでついていただくことになっています。そちらのほうからも含めて、指導のあり方、先生方がどう指導できるのか、また、どういう観点での授業をしたいのかといったことで、どういう民間の方を呼ぶのか、みたいなことについてもアドバイスをいただけるようにはなっています。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　多世代交流が生まれるような講座の内容の検討については、参加者の方の声を聞きながら、多世代交流が生まれるように検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　学校マネジメントの補佐の公募ということでございます。やっぱり職務内容に応じた適切な人材ということです。今五中では教員経験者をはめておりますけど、やっぱり副校長なり学校の動きが見えたほうがよりよいことは事実でございますので、そういったことを第一義的に考えながら、そういう人材がいなければ、いろんな形で公募も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。　次に公明党。 ◯委員（大倉あき子さん）　　どうぞよろしくお願いいたします。予算書289ページ、事項３．教育委員会事務局運営費についてお伺いします。学校施設のＡＥＤについてお伺いいたします。市内学校施設のＡＥＤは全て屋内に設置されております。校舎が閉鎖されている休日、夜間の教職員の不在時など、万一の事態が発生したとき迅速な対応がとれず、命を守ることができない懸念があります。休日、夜間にはスポーツをする子どもたちや市民、またイベントが行われますが、これまで学校施設のＡＥＤについて市民からどのようなお声があったか。また、屋外に設置する検討はされたことがあるのか、お伺いをいたします。　続きまして、予算書289ページ、事項１．職員人件費その他の働き方改革についてお伺いいたします。さきの委員さんからも質問がありましたが、働き方改革において教員の在校時間の把握は重要と考えます。平成31年度にＩＣＴを活用した勤務時間を把握されるとのことでしたが、システム導入までの間も教員の在校時間に対する意識改革が必要と考えます。当該年度、どのような取り組みがあるか、お伺いをいたします。　続きまして、予算書301ページ、事項２．学校管理運営費、297ページ、事項24．スクール・サポート・スタッフ配置事業費について、お伺いをいたします。その中の部活動の適正化について、お伺いいたします。教員の働き方改革がいよいよ実施されるということで、教員の負担が軽減されることを期待しております。当該年度、学校外の活動の引率も含めて、部活動の指導を行う部活動指導員を各中学校にモデル配置されるとのことですが、各中学校、何人配置されるのか。また、部活動指導員は学校職員としての採用と伺っておりますが、何か仕事をお持ちの方なのか、お伺いをいたします。　部活動といっても、たくさん、さまざま運動部にも種目があります。１人の指導員が幾つかの部活を担うことになるのか、お伺いをしたいと思います。　また、取り組みの方向性として、部活動の休養日や活動内容、時間の見直しも示されておりますが、大会に向かっての練習と、先生によっては考え方や温度差も生じるかと考えます。そのあたりは先生の裁量で決められるのか、お伺いをしたいと思います。　続きまして、予算書295ページ、事項13．総合教育相談室事業費の教育支援の充実について、お伺いいたします。今年度、スクールカウンセラーからスクールソーシャルワーカー機能も担う職員の体制を、６人から10人に拡充されました。生徒の問題行動の奥にある子どもを取り巻く環境を包括的に支援しているということで、大変意義の大きい体制だと思っております。今年度の小学校・中学校の相談件数、また、関係機関につながれた件数をお伺いします。　また、当該年度、市のスクールカウンセラー機能を持つスクールソーシャルワーカーが、中学校まで市のほうから拡充していただけるとありますが、その効果についてどのようにお考えか、お伺いいたします。　続きまして、予算書303ページ、事項２．就学援助・奨励関係費についてお伺いします。経済的な理由などで就学が困難な児童の保護者に対し、ランドセル購入等の新入学学用品費を平成30年度分から、従来の７月から入学前の３月に支給をされることになっております。今年度、申込人数はどのくらいだったか、お伺いします。また、想定していた人数もお伺いいたします。　続きまして、予算書327ページ、図書資料バリアフリー関係費についてお伺いします。今年度から身体の障がい等を理由として、図書館に来館することが困難な方を対象に配達サービスを開始されました。利用できるのは三鷹市在住者で、身体障害者手帳により下肢または体幹障がい１級から３級であることを証明できる来館困難な方となっております。私も足の不自由な方から、図書館の配達サービスをしてほしいというお声を聞いていたので、大変にありがたいサービスだと思っております。今年度どのくらいの方が利用されたのか、お伺いいたします。　また、対象条件に当てはまらない方で、図書館に来館することが困難な御事情がある場合は、一度御相談くださいとホームページにコメントをされています。今年度、相談があった事例があれば、教えてください。また、今年度取り組んでみて、どのような検証がされたのか、当該年度、サービスの拡充の検討はあるのか、お伺いをいたします。　最後に、予算書335ページ、事項９．総合スポーツセンター管理関係費について、お伺いをいたします。当初、スポーツセンターは多々課題が多く、いろんな方からのお声があったかと思うんですけれども、先日、プールを利用されている市民の方から、当初気になっていたところが全て改善されて、全体が温かい、利用しやすいプールになったと、うれしいお声がありました。また、子どもの利用に関しても、当初は小学校３年生以下は大人１人に子ども１人と、泳げる、泳げない抜きで、条件が厳しかったと思うんですけれども、ここも緩和されて、喜びの声をいただいております。今後、利用率向上のためなんですけれども、これも市民のお声なんですが、回数券にして割引にしていくとか、子ども料金で夏休み割引を設ける、また、２時間もプール、泳がないから200円、半額にしてもらえないかといったお声もあります。そういったことを検討される方向性があるのか、お伺いをしたいと思います。　また、他のスポーツ施設も24時間営業して、いろんな料金体系を設けておりますが、民間とは違う市民サービスとしての役割をどのように考えるか、お伺いをします。よろしくお願いいたします。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　学校へのＡＥＤの設置でございますが、各学校に１個ＡＥＤを設置をしております。屋内の設置で、主に保健室などに設置をしております。利用に当たっては、特にこれまで利用したっていうふうな実績は伺っておりませんが、開放の時間等というふうなことであれば、警備員さんのいるところに行ってというふうな形で、その後機器を持ち出していただいて、実際利用されるというふうなことになるかと思いますので、現状でまだ具体的に市民の方からこういう意見というふうなところは伺ってはおりません。　それから、新入学学用品費の支給時期の前倒しのほうですけども、こちらは来年、小学校１年生に入学される予定の方の申請が77人、うち認定者は64人になっております。当初、予算上では126人を見込んでおりましたが、結果としては申請自体は77人ということです。中学生については、今年度準要保護認定者の数になりますので、認定者数は104人になります。　以上でございます。 ◯指導課長（松永　透君）　　御質問をいただきましたこと、１点目が、在校時間の管理についてのことで御答弁申し上げます。委員御指摘のように、平成31年度からはＩＣＴで全部できるようになるんですけれども、じゃあ、平成30年度はどうするのかといったことになります。平成30年度につきましても、もちろん教員のほうの意識改革を推進するということで、一定の定点観測をさせていただきながら、この週、在校時間がどうであったのかというようなことを何度かとらせていただく中で、管理をしていきたいというふうに考えているところです。また、１日の在校時間を11時間未満にしましょうみたいなことを、各学校で目標を立てて推進をしていくことになります。　続きまして、部活動の適正化で、部活動指導員に関してです。部活動指導員に関しては、基本的には週13時間、これを35週ということになっています。平日３日、それから土日のどちらかが７時間できる。大会等を見込んでということなんですけれども、そういう形になっております。各校、一応今のところ１人ずつということなので、７名の任用を考えています。ただ、学校のほうからは、その13時間を２人でシェアできないかっていうような形のリクエストもありますので、ちょっとその辺につきましては東京都とのやりとりの中で結論を出していこうと思っているところです。　また、学校の部活動につきましては、ウイークデーに１日、それから土日に１日、必ずオフの日を設けましょうというスポーツ庁の方針に基づいたところで、学校のほうにはもう既に指示を出していて、新年度からはそれで必ず動くようにということで今やっているところです。　また、大会等があって、日曜日に大会なので、土曜日に練習したいという部活動、必ずあると私も思っています。そのケースにつきましては、学校のほうできちっと許可を得て行うという、そういう体制がとれるということと、そのかわりの休みの日をどこで設けるのかといったことを明確にした上で、していくような方向で考えています。　以上です。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん）　　スクールカウンセラーがスクールソーシャルワーカー機能を担うとともに、就学相談員もスクールソーシャルワーカー機能を担って、今年度から活動をいたしました。ただ、済みません、今現在、まだ年度内ですので、今年度の集計は出ておりません。しかし、相談件数、平成27年度167件が、平成28年度は304件にふえております。また、連携した件数が平成27年度224件が、平成28年度は384件にふえておりまして、現在の状況を見ますと、今度の決算のときには今年度の件数もふえた形で御報告できるのではないかと想像しております。　それから、平成30年度、また中学校にも配置されるということで、その効果なんですけれども、学園に１人の人物が市配置の小・中一貫のスクールカウンセラー兼スクールソーシャルワーカーとして配置されますので、例えば中学校で何か案件等があった場合には、そのお子さんの小学校時代、また周辺のお子さんの小学校時代のことをスクールソーシャルワーカー自身がほかの小学校で聴取したり、調査したりすることもできます。また、そういう意味で、全部の学園の中の教員と連携できますので、そういった意味でもチームとして支援ができると思っています。　以上です。 ◯三鷹図書館長（田中博文君）　　配達サービスの件での実績を、まず御報告させていただきます。これまでに３人の方に御登録をいただいております。配達の回数が16回、配達させていただいた本が43冊、こちらが２月末までの実績となってございます。身体障がいの方がメーンとしての御利用のサービスになっておりますが、これまでの中では、お１人、精神障がいでなかなか外に出にくいので、配達をしていただけないかという御相談がありました。実際には、面談をさせていただいて、職員が丁寧に現状のお話を伺ったところ、やはりサービスを提供したいということで判断をさせていただいて、現在３人の方に利用をいただいております。　今年度の検証では、やはり利用者様からは、丁寧に配達をいただくということと、図書の相談もその場で受けていただけるということから大変好評をいただいておりますので、私どもとしては、引き続きこの事業を継続をして、拡充をしていきたいというふうに考えております。ただ、まだまだこのサービスが周知をされていないので、来年度以降は福祉部門の部署といろんなチラシ等、また広報紙があるかと思いますので、そちらのほうにも配達サービスのほうの情報を提供し、また「広報みたか」、ホームページ等でも広く周知をしていき、拡充をしていきたいと思います。　対象についても、やはり一件一件、身体障がい以外の方についても、利用状況によってはサービスの提供をしていきたいというふうに考えておりますので、その点は丁寧に面接で対応していきたいというふうに考えております。 ◯スポーツ推進課長・教育部参事（室谷浩一君）　　私からは、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのさらなる利用率の向上、また利用のしやすさに関連する開場時間、あるいは回数券の発行についてお答えいたします。　ちょうど開館してから春夏秋冬、ようやく１周たとうとしているところですけども、本当にさまざま利用者の皆様からの御意見を指定管理者と共有しながら、今現在も検討しているところで、特に回数券のお話につきましては、私どもも把握しているところでございます。こちらにつきましては、開場時間もあわせて、近隣住民の方々への影響ですとか、条例事項でもございますので、しっかりと検討して固めて、またお諮りしたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　他のスポーツ施設も24時間営業されているということで、民間とは違う市民サービスをどのようにお考えですかということ。 ◯スポーツ推進課長・教育部参事（室谷浩一君）　　失礼しました。民間スポーツとの差異、違いというところですけれども、まず、やはり公共の施設でございます。多世代のお客様に公平に、皆さん、それぞれに利用しやすい施設ということで。24時間営業というのは、本当に生活実態、いろいろ多様化しているところですけれども、まずは月会員制っていうことも含めまして、私どもは１回単位の市民料金、市民外料金ということで、あるいは団体、個人の料金を設定しながら、そこは皆さんに公平に使っていただくと、民間と比べて安価に使っていただくというところが大きな違いだと考えております。　以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　さまざまな御答弁、ありがとうございました。まずＡＥＤに関してなんですけれども、屋外で気温の変化や風雨に耐え得るＡＥＤというのがありまして、そういうものを設置し始めている学校もありますので、ぜひその辺のところ、他の自治体も検証していただいて、警備員さん、必ず学校にいるとは──パトロールしてつかまらないとか、そういったこともあると思うので、今後の課題としていただけたらと思います。　次に、学校の先生の働き方改革なんですけれども、本当に先生方、多忙で、私も心配しておりましたが、昨年の６月に都の教育委員会が実施した調査で、週当たりの在校時間が60時間という過労死ラインの先生がいっぱいいらっしゃるということで、本当に改めて深刻な状況を認識をさせていただきました。当該年度は改革の第一歩だと思うんですけれども、先生方の負担軽減が進むよう、取り組みをお願いしたいと思います。　そこで、再質問なんですけれども、部活動の適正化で、今後の方向性で文科省は地域住民などの外部人材の積極的な活用、これも求められていると思うんですけれども、非常にこれは人材の確保とか、課題もあるかと思うんですけれども、他の自治体で中学校側が希望すれば、区が契約した団体などが運動部のコーチを派遣するなどの仕組みも取り入れているところもあるかと思うんですが、この外部コーチの積極的活用をどのように考えているかということと、もし外部指導者と考えた場合に、大学生や保護者という選択肢もあるのかなと思うんですけれども、学校としてどこまでの専門性を求められているのか、お伺いをしたいと思います。　それと、総合教育相談室事業費の教育支援の充実なんですけれども、本当にこちら拡充していただいて、これだけ利用されている件数がふえたということは、本当にその効果が確実に出ているなということを、数字を聞いて実感させていただきました。特に中学生になると、思春期になって悩みも複雑になっても、なかなか親にも、先生にも相談できないっていう、そういう事態があると思うんですけれども、中学生の方、やっぱりなかなか恥ずかしいとか、初めて会う人には相談しづらいっていう、そういったお子さんもいらっしゃるのかなと思うんですが、スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーの方と顔の見える関係っていうか、ホームルームとか、給食の時間にいろんなクラスを回っていただくとか、身近に感じてもらう、そういったことも必要かと思うんですが、そのような工夫はどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。　就学援助・奨励関係費についてなんですけれども、こちら、国のほうが昨年の３月31日に自治体補助金の交付要綱を改正して、三鷹市でも取り入れていただけたということだと思うんですけれども、この当初の予算よりもちょっと少ないかなって。本当、これだけの該当者がいるのかどうかっていうこともあるかと思うんですが、この周知というか、御自身から申告されてのことだとしたら、もっともっと積極的に周知していく必要があるのかなと思うので、どのようにされているのかお伺いをしたいと思います。　続きまして、図書館のバリアフリーなんですけれども、本当にこちら、とてもこれからニーズが高くなってくるサービスだなって思っております。今後、高齢者とか、またお子さんがいて、どうしても出られない方とか、そういった方の需要もあるのかなと思うんですが、先ほど福祉事務所と連携しながら周知を図っていかれるということなんですが、この配達となるとすごく人員というか、マンパワーのほうも大変になってくると思います。その辺のところはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯指導課長（松永　透君）　　今の再質問について御答弁申し上げます。まず、部活動指導員ですけれども、国の方向性としても外部人材の積極的な導入という形のことについては言われているところで、昔から言われていることなんですけれども、部活動を社会教育化するんだという、そういう流れの中でのことかなと思っています。　今回、今教育委員会のほうでも三鷹市立学校における働き方改革プランの、今素案を出しているところなんですけれども、地域スポーツクラブ等との連携を中期的な目標に掲げながら、さまざまな外部の方々に入っていただいて、特に体協の方々の各専門の競技の方々とともに、何かできないかといったことで模索をしていきたいなというふうに考えているところです。　また、現在外部コーチ、専門性をどこまで求めるのかといったところなんですが、これはなかなか難しい部分がございます。顧問の先生が全く実技指導ができないというレベルであるならば、きちっとそういうことを競技した経験があるという方が入っていただくだけでも全然違うこともあります。これはさまざまな人脈の中で大学等にも声をかけながら進めているところです。　以上です。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん）　　スクールカウンセラーの顔の見える関係は本当にごもっともでございますので、相談室にいてはいけないというふうに指導をしております。　また、研修をいたしまして育てていくということが第一ですので、三鷹の考え方をしっかりと研修させていきたいと考えております。　以上です。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　新入学学用品費の入学前支給の周知でございますが、平成30年度、来年度、新入学の新１年生の保護者に対しては、昨年９月までに就学時健康診断のお知らせ、こちらを郵送する際に、入学準備金の御案内、その封筒の中に別封筒で入れて周知をしたところです。広報等でもお知らせはしていたところですけども、ことし初めてというようなこともあるかもしれませんが、今後も広く伝わるようにということで、全員に送るというふうな形はこれからも続けていく中で、周知、なるべく伝わるような形で広げていきたいと思います。 ◯三鷹図書館長（田中博文君）　　現在、配達サービスについては障がい者サービスの担当職員が配達に伺わせていただいております。今後については、拡充をしていけば当然対象がふえて、配達件数もふえてくると、職員だけでの配達が難しくなってくるかと思いますので、現在、図書館の活動をサポートをしていただいている図書館サポーターの養成をもとに、ただ、この点については個人情報の保護がしっかり守られなくてはいけない点もありますので、私どものほうとしては、今の実績をベースに、課題等を洗い出して、サポーターの協力をしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。就学援助の件なんですけれども、こちら、封筒に入っていると、忙しいお母さん、何のお知らせかなって、なかなか細かい文字が見られないかなと思います。学校とかに配布するお知らせで、すごくわかりやすい大きな文字でお知らせとかも入れていただけるのも効果的なのかなと思うので、ぜひ検討していただけたらと思います。　また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなんですけれども、本当に私の周りにも、スクールカウンセラーに相談して、お母さんが救われて元気になったとか、不登校だったお子さんが本当にすばらしいスクールカウンセラーに出会ったんですってことで御報告いただいて、少しずつ学校に行けるようになったとか。本当に今社会が複雑化して、地域のつながりも希薄化して、孤立している御家庭が多い中で、寄り添い相談事業っていうのは本当に必要なんだなっていうことを感じておりますので、また教員の負担の軽減にもつながっていくと思うので、ぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔君）　　それでは、最後ですのでよろしくお願いいたします。済みません、公明党として最後でございますのでよろしくお願いいたします。　初めに293ページ、事項５．教育支援学級関係費でございます。校内通級教室ですが、児童の特性に応じた自立活動や教科の補充指導等の支援について、平成29年度の東部地域４学園９校の実施状況から、西部地区の実施も始まる当該年度、特に重点的に実施されること、また新たに取り入れること、こうした点があれば教えていただけばと思います。　続きまして、299ページ、事業４．教育ネットワーク管理関係費です。文部科学省の緊急提言を踏まえた校務系システムと学習系システムの分離のための構築システムということですが、この仕様についてお聞かせいただければというふうに思います。老朽化した電子黒板等の更新等に当たって、重点に検討したことはどういうものがあるのでしょうか。それを生かした当該年度の授業をどのように考えられているのかもお伺いしたいと思います。モデル校でのパソコン教室のタブレット化での取り組みが進んでいくものと考えますが、将来的には全校へ全児童・生徒への拡充が図られるのか、お伺いしたいと思います。　続きまして、幼稚園における待機児童の解消の取り組みという観点からお伺いしたいと思います。299ページ、事項４．施設型給付関係費と301ページの事項５．一時預かり事業費です。幼稚園における小規模保育事業の実施について、保育園における待機児童の解消の取り組みとして、国での幼稚園での小規模保育の実施の促進ということもあり、市としても待機児童の多いゼロ歳から２歳児の課題解消には非常に有効であると考えているというふうに伺いました。　実施に当たっては、ゼロ歳児から２歳児の受け入れのための保育室等の確保や、調理設備、沐浴設備の設置など、事業実施の意向があれば開設相談に応じながら支援をしていきたいということでありましたが、その後の進捗についてお伺いをしたいと思います。幼稚園型の一時預かり事業については、市の喫緊の課題である地域型保育施設、３歳児の受け入れ先の確保として、一時預かりの幼稚園型の移行の促進を図っていきたいということでしたが、幼稚園との協議はどのように進んだのでしょうか。当該年度の実施園等の状況について、お伺いしたいと思います。　続きまして、これに付随しまして、参考資料の234ページ、待機児童が解消されない中、幼稚園においては、平成29年度、3,221人中888人、27.6％が市外在住ということで、特に市境にある幼稚園では園児の募集に苦慮をされているのかなというふうに拝察されるんですが、16園中、大きく９園が定員割れをしているという実態もあるかと思います。この近隣区市との関係、どのように捉えられ、今後の取り組みについてお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、303ページ、事項５．通学路防犯設備関係費であります。夏休み等を利用しての学校関係者による通学路の安全安心点検が行われると思います。本来ならば、学校周辺はもちろんですが、少し遠く離れた通学路での犯罪も多く、全通学路に防犯カメラの設置をしたいところですが、それ以外にも冬場における街灯の照度アップや注意看板の設置等の取り組みも大切なことと思われます。今後の点検のあり方や新たな整備について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。　次に、323ページの事項８．地域子どもクラブ事業費です。先ほど来いろいろ質問がございますが、児童の放課後の居場所づくりとして、全小学校において活動されています地域子どもクラブについて、学童保育所との連携について拡充や深化されることはあるのでしょうか。そして、夏休み期間中、平成29年度については５校でということでしたが、効果についてどのように捉えられておりますでしょうか、今後の拡充について、お考えをお伺いしたいと思います。　そして、地域コーディネーターの大きな役割として、各地域子どもクラブの実行委員会の運営が持続的に継続できるような形でのサポートということでしたが、そのための学校や地域の青少年団体、学童、児童館との連携、コミュニティ・スクールやＰＴＡなど、学校を運営する地域の皆様との連携が必要ということでありました。現在の取り組み状況と課題があれば、お教えいただきたいと思います。　最後、図書館の管理に関しましてです。325ページの事項３、先ほど来、図書館の質問、相次いでいるんですが、今回の東部図書館のリニューアルに当たり、開館時間による市民サービス拡充について、市のお考えをお伺いしたいと思います。先ほど夏休みという１つの例えがございました。本館や駅前図書館が夜20時まで、東部、西部、南部図書館みんなみが夕方の17時までとなっております。今回、昨年の４月から中央防災公園・元気創造プラザの運営が開始されて、市民の生涯学習の機会が大きく拡充されているっていう認識ではいるんですが、こうした部分の図書館の利用という視点において、今後時間延長も必要と考えます。例えば働く世代へ向けて駅前図書館の利便性の向上や、そのための延長。中高生の活字離れが指摘をされて久しいかと思います。この多感な時期に人生を変える書物に出会えないという部分は、私どもの世代からすると、本当に損をしているなという気がいたします。そうはいっても、中高生の子どもたちが学習機会を確保するための図書館の開館時間というのが夕方の５時という部分であると、なかなかそうした機会にも恵まれないのかなという気がいたします。そうした背景から、この図書館における滞在型・交流型図書館というお考え、役割について御所見をお伺いしたいと思います。　以上です。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん）　　校内通級教室についての御質問をいただきました。重点にしているのは、支援を受けることは特別なことではなくて、当たり前のことということでございます。ただ、具体的に申しますと、教員の専門性を高める研修、それから、指導の開始・終了に当たっては、在籍校が客観的にチームでアセスメントをするということ。それから、何よりも通級につながる通常の学級の授業を誰にでもわかりやすい授業にしていくということ。また、特性に応じた通常の学級の中での支援を考えるということ。　それから、新たに行いますのは、今度は第二小学校に拠点校をつくります。また、それによって、今まで七小に、西側の６校から通級していたんですけれども、七小は三小の拠点校となるというところでございます。　以上です。 ◯総務課長（高松真也君）　　学校のＩＣＴ環境の整備についての御質問にお答えをいたします。まず、本年度、平成29年度に大型モニター等の更新を行っております。その際に配慮した事項というところでございます。今年度は、平成21年度に整備をした大型提示装置などについて、老朽化が進んでいることから更新を行ったという状況でございまして、それまでは50インチの電子黒板を各校１台、同じく50インチの大型モニターを全校におおむね160台程度というような形で配置をしておりました。今回、更新に当たりましては、まず全ての機器につきまして、電子黒板機能を備えた大型提示装置に入れかえを行っております。あわせまして、モニターに提示するための教員用のタブレット端末についても同じ台数を配置をするという形をとっております。あわせて、可動式のものということで、キャスターがついているわけですけれども、どうしても教室の出入りの際に若干の段差がある場合もあるというところで、車輪をなるべく大きく、ゴムのタイヤで、衝撃をちゃんと緩和できるというようなものに入れかえを行ったと、そういう状況でございます。　続きまして、今後モデル校での取り組み等々ということですけれども、今回、教育ネットワークシステムの更新を平成30年９月に予定をしております。その際に、現在のパソコン教室のノートパソコンにつきまして、全てタブレット端末に入れかえを行ってまいります。新学習指導要領の主体的・対話的で深い学びを推進するために、ＩＣＴを活用して各教室において多様な目的に応じて利用できる環境を整備すると。その使用場所を限定しないで、普通教室でも使える、特別教室でも使えると、そういう環境整備を図っていくという内容でございます。授業中にグループ学習などでグループ、班に１台で使用したり、もしくは児童・生徒１人１台で使用したり、利用目的に応じまして、いろいろな利用形態が考えられるかと思っております。また、先ほど申し上げました、本年度、平成29年度に整備をした電子黒板機能つきの大型モニター、そちらも組み合わせて、児童・生徒の考えや発見ですとか、グループでの協議結果みたいなものを瞬時に教室内で共有すると、そういうことも可能になってくると考えております。　また、ＩＣＴ活用推進モデル校、小学校１校で考えておりますけれども、さらにそれに加えまして、教室に電子黒板機能つきの短焦点プロジェクターの設置を行うとともに、パソコン教室、端末のタブレット化に加えまして、もう１クラス分相当のタブレット端末も整備を行っていくという予定でございます。ＩＣＴ環境の整備に当たりましては、相当経費も要することとなりますので、しっかり今後のＩＣＴ環境も見据えて、主体的・対話的で深い学びを推進するための活用事例の研究、また、それの全校での共有をしっかり進めた上で、有効性をしっかり確認をしながら、今後の整備についても検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　幼稚園について幾つか御質問をいただきました。まずは１つ目、幼稚園及び小規模保育事業の実施についてということですが、国のほうからも実施促進の通知が来ておりまして、特に待機児童が多いゼロ歳から２歳児の待機児童解消には市としても有効であるというふうには考えておりますが、委員御指摘のように、実施に当たっては、例えば調理設備の設置、沐浴設備を設置する、そして何よりも、ゼロ歳児から２歳児の受け入れのための保育人材の確保といった課題もありますので、今、具体的には小規模保育事業の実施の意向は来ておりませんが、開設相談があれば積極的に対応したいと考えております。　それから、一時預かり事業、こちらも待機児童解消のために実施促進を促しておりますが、平成29年度におきましては６園から１園ふえまして７園実施を拡充をしております。平成29年度においては、長期に利用した場合の定期利用を実施した場合の上乗せ加算も実施しておりますので、ますます事業者にとってのメリットも大きくなってきておりますので、こちらについても実施促進を促していきたいと考えております。　それから、市境の園ということで、11月の募集の際には、やっぱり市内の園では何園か定員割れということを起こしておりますけれども、特に市境のところでは、他市の受け入れというところで、他市民も入ってきておりますので、幼稚園の場合、園バスということもありますので、そういったところでも広域的に園ごとの特徴を示しながら、そういったところでは他市の受け入れ等も促進、支援を図っていきたいと考えています。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　通学路の点検のあり方、整備等についてでございます。通学路の点検等については、私どものほうで各学校に対して、毎年６月から７月ぐらいに、通学路の設定の変更とともに、整備要望について照会をしております。各学校は、地域の方であったり保護者と確認をした上で、整備要望を出していただいて、そういった整備要望につきましては、私どもで現地を確認しながら、道路管理者であったり交通管理者のほうに依頼をして、可能なところについては対応していただくというふうなことで実施をしております。　また、このカメラの設置に当たっては、青少対、交通対といった方々、保護者の方々が集まって場所の選定をしております。通学区域全体を見て、ここがどういう状態かとかっていうふうなところの意見を交換しながら、５カ所という設定の場所を決定をしております。そういった中では、どこが危険であるとか、気になる場所であるとか、そういったところも御意見としていただいておりますので、今後、整備、検討をしていく場合についても、そういった視点も持ちながら対応していきたいと思います。　以上でございます。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　地域子どもクラブについて御答弁申し上げます。まず、居場所づくりということで、学童との連携ということでございますけれども、これは学童との合同の事業ということで、防犯・防災訓練ですとか、あるいはスポーツ大会やゲーム大会、あるいは子どもまつりというような形で双方の児童の交流を図ったところでございます。　それから、夏休みの実施の効果でございますけれども、学童のほうの待機児童の居場所になるというふうなことも役割としては果たしておりますし、また、そうでない児童につきましても、安心して自由に過ごすことのできる空間が確保できた、このように評価をしているところでございます。　それから、地域コーディネーターでございますけれども、こちらは学校、学童保育所、あるいは地域との連携調整というようなところで御活躍いただきまして、会長ですとか、実施委員の皆様の負担の軽減につながっている、このように理解しているところでございます。課題といたしましては、この地域コーディネーターについての人材の確保ですとか、育成というところが今後課題かというふうに考えております。　以上です。 ◯三鷹図書館長（田中博文君）　　まず１点目の図書館利用の拡充について、開館時間の延長も含めて利便性の向上についてですが、まず駅前の利便性の向上の点では、コミュニティ・センターの中に入っている施設でございますので、実際に駅前の夜間の利用は午後４時から５時の利用者と比較すると、約５割程度になっておりますので、多くの方が利用いただいております。その上では、やはりコストの面等を見比べながら、この拡充についても前向きに検討できるのではないかというふうに、図書館のほうでは実際に検討の中に含まれております。　あと、中高生世代の学習の機会、読書の機会という点では、やはり東部、西部、南部のような地域のところでの開館の時間の延長もあるんですけども、当然こちらはコスト面もあるんですが、住宅街にあるということから、館の周辺の安全面の点についても課題があるというふうに認識をしておりますので、開館に当たっては、当然延長する場合には地域住民の方の説明も必要になってくるかというふうに考えております。いずれにしても、利用ニーズに対応するコストの面での検証というものをしっかりとしていかないといけないというふうに認識をしております。　あと、滞在・交流型の施設についての所見ですが、やはり席数の拡充であったり、飲食、談話などもできるスペースを提供することによって、人が集う施設になるという点もございます。席数の拡充、あと時間の拡充によって滞在する時間がふえるということも、１つ、視点があるというふうに認識をしております。　また、サポーターとの協働による事業の展開もしておりますので、そういう意味では図書館の職員、サポーター、また来館されている地域の方との交流の場になって、まちづくりにつなげていくというのが滞在・交流型施設の視点の１つかというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございます。どうしても、やっぱり図書館、コストの面という部分が課題なのかなというのは痛感をさせていただくんですが、やはり図書館というのは、ここ数年、いろいろな例えば民間の力の部分、また近隣でも何か話題性のある部分の施設があったりとかっていうことで、どうしてもやっぱり比べてしまいがちな事業なのかなという気がいたします。　先ほども我々の会派の質問でも、図書館の配達っていう部分での事業というのは本当にすばらしい機会かなというふうに思いますし、この駅前の利用率もやっぱり高いというお話もございました。若い世代の方に向けて、今働き方改革っていうのも進めているわけですから、そうした部分での自己研さんとか、自己実現、生涯学習の機会の場っていう部分の提供があってしかるべきなのかなっていう気がいたしますので、モデル的でも構わないので、まずは駅前からというようなことをちょっと御要望をさせていただきたいというふうに思います。その部分、何か御答弁があれば、ちょっとお伺いをしたいと思います。　続きまして、どうしても今、幼稚園の一時預かり等、さまざま課題をお伺いいたしました。やはりこのゼロ歳から２歳児の課題解消という部分での活用という部分では、我々もぜひこの部分が進めば、もっともっと何か待機児童解消にはできるのかなという気がするんですけど。なかなか、向こう側から御意向がないというのは、どういう部分が課題であると認識されているのか。もちろん、お金の部分かと思うんですが、その部分、何か有効な手だてがないものか、御意見があれば、ちょっとお伺いしたいと思います。　そして、通学路に関してなんですが、今御答弁いただきましたように６月から７月、通学路の点検及び要望箇所の洗い出しを現場でやっていただいているということでございました。ともすると、やはり今、非常にこの時期、きょうなんかは過ごしやすくて、日も長くなっているんですが、この６月、７月に点検をするものと、冬場、４時半を過ぎると暗くなるというような状況での時期的な環境の変化っていうのが多いのが、やっぱりこの通学路の課題かなというふうに思うんですが。こうした部分での、例えば街路灯を多くするとか、地域によっては高い街路灯ではなくて、足元を照らすような街路灯をふやすとかっていうような工夫も必要かと思うんですが、こうした部分での今後の検討、部署は違うと思うんですが、現状、道路管理者のほうとのどのような議論がなされているのか、そして、課題があるとすれば、それは何なのか、ちょっと再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　最後の御質問の通学区域変更に伴う課題と、安全確保のための取り組みについてお答えします。三鷹市では、教育委員会と連携をいたしまして、この下連雀五丁目の対応について、まず適切に通学区域の変更ができるかどうか、それを確認しつつ、それが可能であるということでございますので、今度は通学路の安全については、三鷹市が教育委員会と連携をしつつ、責任を持って整えていくと。例えば道路の面ではもちろんですが、学校に横断する箇所の交通安全確保が重要でございますので、交通管理者である警察署ともしっかり対話をしながら──大人の視点と子どもの視点ではまた違います。小学校１年生と６年生で違うことがあるぐらいの成長が著しい時期でございますし、また、中学校ということもございますので、通学路については教育委員会と市長部局が連携し、警察署とも連携しながら、第一義的に安全確保に実態を調査した上で努めてまいります。 ◯三鷹図書館長（田中博文君）　　開館時間の延長については、コストを投入するということがまず前提になってくるかと思いますが、この部分では駅前の時間の延長のほかにも、課題としては分館の夜間の延長、あと土日、祝日は本館、駅前も５時までの開館になっておりますので、この部分の延長も、御希望があったり、また月曜日、祝日の開館の要望もありますので、どこに投入することによって市民の皆様の満足度が上がるのかという視点をしっかりと検証して、今後、検討していきたいと考えております。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　幼稚園の一時預かりについての課題ということですが、先ほど述べたように保育人材の確保というところの課題がありますけれども、やはり今ある施設で新しく事業をやるとなると、やっぱり保育室を新しくつくったりとかって、そういった改修というところも非常に大きなネックになると思います。この部分については、国のほうも改修に対する新たな補助メニュー等も出てきていますので、園長連絡会を通じてそういった補助メニューの情報提供を図りながら支援をしていきたいと思っております。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。今国の補助メニューというお話もございました。こうした情報提供をしっかりとしていただくっていうことも大変重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。もう１点、ちょっと聞き忘れたんですが、先ほど電子黒板等、ＩＣＴを活用した教育ネットワーク、校務処理等ですが、例えば皆が利用できるデータベース等の管理っていうのはどうなっているのかということ。　あと、教員が例えばアプリケーションを利用したい、購入したいっていうような手続っていうのはどのように扱われるのか、ちょっとあわせて再質問させていただければと思います。 ◯総務課長（高松真也君）　　現在、教育ネットワークにつきましては、データセンターを利用する中で、そちらでさまざまなアプリケーションも利用できるような形というふうに考えておりまして、新たにアプリケーション、何か必要ということであれば、学校長を通じてそのような要望も上げていただきながら、確認をして、必要なものについては対応を考えていくと、そういう形で対応しております。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。ＩＣＴの教育って本当にコストがかかっているかと思いますし、その分、使いやすさと得られた効果っていう部分が大変重要かというふうに思いますので、それが全校で共有できるような体制づくりをまたしていっていただければというふうに思います。　民進党さんに失礼なことを言ってしまいまして、ちょっと時間を残しましたが、終わります。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で公明党の質疑を一旦終了します。　次に、民進党。 ◯委員（岩見大三君）　　では、よろしくお願いいたします。まずは、予算概要127ページ、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展について伺います。さらなる取り組みを推進されるというふうに思っておりますが、計画の記述の中で、学校と地域が協働したＰＤＣＡサイクルを確立し、マネジメント力の強化があるとありますが、具体的にはこれについてはどのような取り組みでいらっしゃるでしょうか。また、今年度の各学園間の連携のあり方についてもお伺いしたいと思います。　続きまして、予算書297ページ、道徳教育の推進について伺います。先ほど来、かなり掘り下げた議論もあったわけでありますが、改めて基本的な部分をお伺いしたいと思います。道徳教育を通して、道徳的な判断力、心情、実践、意欲と態度を育てるためとありますが、この道徳というものに対する基本的な教育委員会のお考えについて、確認をさせていただきたいと思います。　それと、済みません、ちょっと費目が不明なんですが、三鷹地域学習についてお伺いをいたします。地域の伝統や文化に触れてとあります。子どもたちが、みずから生まれた地のルーツや地域性を学ぶことは非常に重要な取り組みだと思っているところであります。この地域学習では、何を中心に、どのような観点で学習を行うのか、お伺いをしたいと思います。　続きまして、予算概要139ページ、スポーツの推進について伺います。盛んにこのスポーツのイベントということが行われまして、オリンピック等々も含めて、今後ともその機運の上昇をお願いしたいというところであります。そこで、総括的な質問になるんですが、今後のスポーツイベント、スポーツフェスティバル、あるいは駅伝などを踏まえて、今年度のスポーツ施策に対する方向性についてお伺いしたいと思います。また、新たな運営組織による体験参加型事業の詳細についてもお伺いしたいと思います。　続きまして、予算説明書291ページ、いじめ問題対策協議会関係費で、いじめ問題に対してお伺いをしたいと思います。先ほど来の質疑の中で、現状についてはある程度理解をさせていただきました。市内小・中学校のいじめの実態について、平成28年度三鷹市立小・中学校児童・生徒の問題行動等の実態についてを拝見いたしますと、取り組みの推移がよくわかります。また、いじめの特徴点も示されております。その中で、いわゆる特別な対応として、教職員の家庭訪問の割合が東京都全体の割合を上回っている要因として、スクールカウンセラーの皆さん方との連携が挙げられております。具体的にどのような連携をされているのか、お伺いをしたいと思います。　また、ＳＮＳによるいじめについてで、お伺いをします。ＳＮＳ東京ルールという東京都が設けて制度、ルールもあるわけでありますが、特に近年ＬＩＮＥによるいじめが問題化し、東京都教委がＬＩＮＥ業者と協力をしてといった取り組みもあったようでありますが、現状、ＬＩＮＥによるいじめの実態と対策についてはどのようなものがあるでしょうか、お伺いをしたいと思います。　続きまして、こちらも費目がちょっとわからないんですが、安全教育プログラムについて伺います。３・11を忘れない、あるいは地震を忘れないといったような取り組みについて、今後とも継続してほしいと思いますが、これまでのこの取り組みの効果についてお伺いをしたいと思います。　最後に、学校のインフルエンザの状況について伺います。昨日も伺ったわけでありますが、近年、インフルエンザによる学級の閉鎖や、実際にかかってしまった児童・生徒が多かった年度の状況を見ますと、平成25年では閉鎖が131学級、545人の子どもがかかってしまったと。平成27年は103学級で516人というような数字が示されております。実は、昨年とことしが過去最高と言われておりましたが、ことし２月２日までの集計では、69学級の333人というふうな数字を拝見をいたしました。これは、さまざまな分析があろうかと思いますが、予防策の周知など、これらの数値をどのように検証されるか、御所見を伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯教育施策担当課長（木下英典君）　　まず、コミュニティ・スクール、小・中一貫教育における学校と地域が協働したＰＤＣＡサイクルの確立についての御質問にお答えいたします。学園・学校の運営、あるいはさまざまな取り組みにつきましては、コミュニティ・スクール委員会の中で学校とコミュニティ・スクール委員の方々が常に協議をしながら進めております。特に学校に対する支援に関しては、学校と十分に連携をしながら計画を立て、またボランティアを募り、そして実施しております。　また、実施後には必ず検証を行いまして、次年度の計画に生かしているというようなところでございます。また、毎年度、児童・生徒のアンケート、あるいは保護者のアンケート、それから地域の方々のアンケート、そういうものをとりながら、毎年学園・学校の評価を出しているところでございます。これを検証しながら、次年度の学園・学校運営や計画の際に生かしているというようなところでございます。　次に、今年度の学園間の連携のあり方についてというようなところでございます。今年度につきましては、年８回の学園長会議、また年２回のコミュニティ・スクール会長を対象とした連絡会、また年２回のコミュニティ・スクールの正副の会長を対象とした連絡会、そういうようなところで情報交換、あるいは熟議等を通して学園間の連携を図っております。　また、学校支援者養成講座、これはＣＳ委員を対象としたものですけれども、今年度２月に設けまして、70人ほどの参加がありました。これ、全学園のＣＳ委員の方々、それから管理職の方々、教員も参加していただきました。学園の報告をし、パネルディスカッションをし、交流会をしながら、それぞれの学園間での連携を図っているところでございます。　以上でございます。 ◯指導課長（松永　透君）　　私のほうからは、道徳について、それから三鷹地域学習について、いじめの特別な対応の家庭訪問について、それからＬＩＮＥのいじめ等の実態、それから安全教育プログラムについてお答えをいたします。　まず道徳です。道徳につきましては、特別の教科という位置づけになって、来年度から小学校では教科書を使用しての授業が始まります。この中で、生命を大切に守る心、他人を思いやる心、それから善悪の判断などの規範意識、こういった道徳性を身につけることを目指してやっていきます。ひいては、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した１人の人間として他者とともによりよく生きる、こういうことができる子どもたちを育てるための時間であり、そういう教育であるというふうに認識をしているところです。　また、次です、三鷹地域学習についてです。三鷹地域学習につきましては、小・中一貫カリキュラムの中に位置づけて、今年度、平成29年度に今改訂を行ってきたところですけれども、その中でも取り扱っています。子どもたちの身につけたい三鷹地域学習での力としましては、三鷹市の特色やよさに気づき、それらを自分で大切に守り、育てようとする力、それから、地域のさまざまな事象に関心を持ち、課題を見つけたり、課題を発見したりする力、この辺を目標としています。　具体的には、地域についての知識や理解を深める活動。さまざまな地域の資源に行ってみてといったようなところです。それから、地域のさまざまな事象に関心を持ち、問題の解決にも努力しようとする力。例えば地域の魅力を自分たちで伝えて発信するみたいな活動であるとか、そのようなことです。そして、３つ目が、ボランティアなど、主体的に地域にかかわろうとする態度や意欲、行動力を育てようということです。いずれにしましても、そういった三鷹の学習を通して、子どもたちが生活の場である身近な地域への理解を深め、コミュニティの一員として誇りや愛情を持つと、そういうことを目的に指導をしているものでございます。　続きまして、いじめ問題のところですね。特別な対応としての家庭訪問、この辺の部分でスクールカウンセラーとの連携といったところについての御質問がございました。いろいろなことが起こったときに、心の専門家としてのスクールカウンセラーというのは学校の先生方にとってもすごく頼りになる存在です。そういったところから、具体的な子どもたちの心理状況を伺いながら、この担任の先生は、基本的には学校の中では子どもたちと一番近いところにいる先生ですので、そういった先生が家庭訪問等を行う中で、子どもたちの心の状況をどう軽くしていってあげられるのかといった、そういう取り組みについてです。スクールカウンセラーも、具体的に子どもたちの心理状況、教員と密接に情報交換をしながら、かなり具体的な状況をつかみながらやっていきます。　それから、ＬＩＮＥによるいじめ等の実態、それから対策の教育です。ＬＩＮＥはなかなか周りから見えにくいといったことがあるわけでございますけれども、その中で一番よくあるトラブルは、悪意なく、いろんなものを情報として、写真等も含めて載せてしまって、それが後々トラブルになってくるようなケースです。子どもたちには、先ほど委員御指摘のとおり、ＳＮＳ東京ルールとか、それから各家庭でのＳＮＳの使い方のルールを策定しましょうということで、三鷹市教育委員会でも学校と一緒にキャンペーンをずっと張ってきているところです。大分そのルールづくりについてはできるようになってきたといったところもありますし、また、子ども熟議の中で、子どもたち自身がこういうルールでやりましょうという学校のＳＮＳルールをつくって、それで広めているようなところもございます。　いずれにしましても、大人がだめって言うことよりも、子どもたちの中から出てくることというのは、やはり浸透するのが早いなと感じているところです。　それから、安全教育プログラムについてですね。３・11を忘れないとか、地震と安全等、そういう形で東京都のほうでつくっている教材等もあるわけですけれども、安全教育の中には生活安全、交通安全、災害安全という、この３つの安全教育を進めていく中で、特に災害安全につきましては、三鷹市でもすごく今熱心に各学校で行っておりますが、地域とともに行う防災訓練等の参加等も含めて、この安全に対する意識というのは、こういう実践を通して高まっていると感じているところです。　以上です。 ◯スポーツ推進課長・教育部参事（室谷浩一君）　　まず、スポーツフェスティバル、駅伝などのスポーツイベントなどの課題と、今年度の方向性、そして新たな運営組織による体験参加型事業についての御質問をいただきました。　まず、スポーツフェスティバル、駅伝ですけれども、こちらは、やはり今年度の方向性としましては、昨年は御存じのとおり、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを新たな会場として行ったわけなんですけども、ことしは２回目になります。そういったことで、今年度の課題としましては、やはり初めてお越しになられる方も多うございましたので、ちょっと施設がわかりづらい、どこに行ったら何をやっているかというところが多少ありましたので、御案内板の表示ですとか、そういったところをしっかりと改善して、また、内容についても、さらにラグビーのワールドカップも含めて、東京2020大会の開催種目の体験コーナーですとか、あと、障がいの有無にかかわらず、当日、体験参加型の種目を充実して、新たな運営組織となっているスポーツと文化財団も主催者に入っていますので、当該年度はスポーツ事業者にももっと参加していただいて、より充実した体験ができるように働きかけてまいりたいと考えております。　また、もう一つの課題としましては、当日参加型のイベントと、事前申込制のイベントと二通り、人気が予想されるのは事前の申し込みをいただいていたんですけども、予想を上回る応募人数になって、大変多くの方がちょっと抽せんに漏れてしまったということを課題として捉えております。こちらは、例えば２部制にしてちょっと時間を短くするですとか、そういった工夫を凝らしながら、より多くの皆様に体験をしていただきたいというふうに考えているところです。　そして、新たな組織の体験参加型事業、今の話も含めまして、スポーツと文化財団とも連携して、幼児から御高齢の方まで、あと障がいの有無にかかわらず、やはりこれも東京2020大会の機運醸成につながるような、そういったＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを会場にして、あるいはこちらから出向いていって、多世代交流にもつながるそういう施設に行っての出前事業、ボッチャですとか、車椅子バスケットボールですとか、そういったことを積極的に取り組んでいきたいと考えております。　最後になりますけれども、ちょっと予算化はまだできていないんですが、今やはりオリパラの開催種目の各協議団体と調整をしておりまして、そういったところで、これも予算については創意工夫を凝らしながら、先方に持っていただくとか、そういう交渉もしながら、体験参加型事業を障がい者理解促進、オリンピックの文化の理解、そういったつながる事業も追加していきたいと思っています。　以上です。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　学校のインフルエンザの状況でございます。ことしといいますか、この冬、暮れから年明けにかけて、かなり全国的にもインフルエンザが流行したっていうふうなところで、ピーク時も東京都内では例年の1.3から1.4倍ぐらいのピークまで上がっていたというような状況でした。インフルエンザなんですが、大体都内でいうと９月の２学期明けぐらいが初発で、学級閉鎖になります。そういった際に、学校への都からのほうの周知、予防の文書も来るんですが、学務課のほうからも注意喚起の文書──手洗い、うがいの励行であったり、マスクの着用であったり、保護者への注意喚起であったりというような内容の文書を送付して、予防策として周知をしているところです。　また、情報提供としましては、各私立の幼稚園の学級閉鎖の状況であったり、それから他校の様子というのは、各学校に情報提供するとともに、昨年度から市のホームページにおいても学級閉鎖の状況について、市民の方々に御案内をしているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。まず、スポーツのほうでありまして、室谷課長のほうから御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。今回、初めて私も駅伝に参加させていただきまして、ちょっと選手としては無理だったので、監督として参加させていただいたんです。そういう意味では、選手では体験できない事前の申し込みから、監督会議等々も参加させていただきまして、本当に率直な感想といたしまして、やっぱり長年のノウハウから、非常に迅速かつ効率的な対応をされているなというふうに思いました。本当に応募者数が多くて、私も町会だったんですけど、落ちたらどうしようかなという心配もあったわけなんですけれども、運よく何とか入ることができまして、貴重な体験をさせていただきました。それで、今課長のほうから、課題ということでさっきもちょっと御答弁をいただきまして、あれだったんですが、今回、元気創造プラザで初めて開催されたということで、むしろよかった点といいますか、やっぱり場所が変わって、こういうメリットがあったんだというようなところについても、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。　それと、いじめ問題についてでありますが、ＬＩＮＥを活用して、やはり御承知のとおり、いじめというのは表層化して初めてこの課題と対策ということになるわけでありますけど、やはりこのＬＩＮＥというネットの世界に関しては、きのうも自殺に関してこのインターネットの世界みたいな質疑もあったわけでありますけど、なかなか本当に厄介な問題だなということは思うわけであります。１つは、東京都の取り組みとして、先ほど言った東京ルールの策定とともに、ＬＩＮＥの業者の方との協力関係ということを推進しているということで、この取り組みについては、これが2014年で、恐らく今日に至るまでの経過の中で、情報リテラシーの指導方法確立というようなことを当初は考えていたらしいんですが、済みません、ちょっと突っ込んだ形で、現状のこうした取り組みに関して、御認識のほう、改めて伺えればと思います。　それと、済みません、インフルエンザの件でありまして、私の質問の仕方がちょっと余りよくなかったと思うんですけど、本当に御承知のとおり例年の1.3倍から1.4倍ということで、過去の非常に多かった時期と比べて、２月２日の段階ではありますけど、その非常に多かった時期と比べて少ないのはいいことなんですけど、要するにその少なかったということに対してどのような対策を組まれて、結果的にその多かった時期より、今は少ない状況にあるということの対策、検証というような部分でございましたので、改めて再質問としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯スポーツ推進課長・教育部参事（室谷浩一君）　　スポーツフェスティバル、イベントでよかった点ということでございますけれども、もちろん、施設がきれいで広々と、アリーナ数もふえて新しくなったということもそうですし、やはり１カ所に集中したというところですね。今までは第一体育館、第二体育館、一中の校庭と、やはり集中はしているんですけども、それぞれちょっと距離があったり、わかりづらかったりしたところはあったんですけれども、あそこの新しい施設は全て屋外も、屋内も──初めてお越しになると、逆に大き過ぎて、ちょっとどこで何をやっているかという部分は、先ほど申し上げたとおりなんですけども。逆に、あれだけ数多くの体験参加型イベントが行われたということで、こちら、来場者の方も非常に楽しかったと。そして、見る方、する方、支える方、それぞれが非常に充実して、来年さらにまた創意工夫を持って、よりわかりやすくて参加しやすいイベントにしようということで、そういったお声もたくさん頂戴しているところです。　駅伝大会に関しましても、やはりスタート、ゴール地点があそこの新しい施設になったんですけれども、一部ちょっと心配していたのが、セレモニーをメーンアリーナでやったんですけれども、皆さん、そちらのほうにうまく移動していただけるかっていうところがあったんですけれども、これもやはりボランティアスタッフの皆さんの御協力もありまして、非常に入り切れないぐらいの方々が開・閉会式においでいただきまして、これも一体感があって非常によかったというお声をいただきました。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　ＬＩＮＥを使ったいじめについて、再質問にお答えをいたします。今、実態としては、中学校で数件、ＬＩＮＥを使ったいじめが発生しているという現状です。ただ、いじめ問題対策協議会の中で、やっぱり保護者や地域、コミュニティ・スクールの人も入って、やっぱりそれはＬＩＮＥを使う人が多くなれば、そういった発生の契機になるという、そういう危機意識を持っていますので、いじめ防止対策推進基本方針の中にも位置づけていますし、「学び」のスタンダードの中でもそういうやっぱり家庭も含めたルールづくりということで、そういうものを推進していますけども。　他方では、御指摘のように、今厚生労働省がＳＮＳを使った相談窓口を民間事業者に委託をして、子どもたちが相談しやすい環境づくりを整えていこうという動きがあります。あるいは、東京都においても、いじめを１つの契機にした自殺予防対策ということで、先月の20日、東京都教育委員会で決定しましたけど、ＳＯＳを発信しやすい学校の教育環境づくりということで、今、ＤＶＤ等、映像の教材なんかも今それぞれの学校に配送されて、４月からこれは全都でそういった発信できる環境づくりっていうことで、子どもに対してのいじめ防止の教育を始めていくということですので、そういったいろいろな方途を活用しながら、ＳＮＳを使ったいじめの防止、あるいは早期発見、早期対応についても対策を整えていきたいというふうに考えております。 ◯学務課長（桑名　茂君）　　今年度のインフルエンザの状況でございますが、２日は文教委員会に御報告をさせていただいた分かなと思うんですけども、その後も欠席等もございますので、極端に数値が例年と比べて低いっていうふうなところではございません。ただ、いずれにしましても、この予防策という部分が何よりも大切だというふうに考えておりますので、私どももでき得る限りの情報提供なり、対応を各学校に行いまして、御家庭も含めて対策をとっていただくような形で進めていければなというふうに思っております。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。スポーツイベントの取り組みと、あとＬＩＮＥについても、この子どもたち自身でいろいろ定めるというようなことも始めていらっしゃるというようなことで、こうしたことも含めて非常に現場対応、大変な中でだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　あとは、道徳教育、あるいは三鷹地域学習、あるいは、そういったことも踏まえて、非常にこの三鷹という地域を子どもが非常に強く意識をして、三鷹という地域をより知っていただいて、その上で将来、主権者になっていくというような、そういう１つの大きな流れといいますか、そういう中での教育、道徳、あるいは地域学習のあり方っていうものがあればというふうにも思っておりますので、ぜひとも今後ともさらなる推進のほうをよろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。ありがとうございました。 ◯委員（石原　恒君）　　教育費、最後の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　予算説明書299ページ、事項７．情報配信システム関係費についてお尋ねします。平成27年度から全校でスタートしましたフェアキャストという一斉連絡ツールでございますけれども、それまでは実はＰＴＡの予算でずっと運営されていまして、学校によってはいろんなシステムが混在していて、中にはない学校もございました。そういった中で、私も議員になってから市民の保護者とも、いろいろ市の教育委員会とも相談をしながら求めてきたんですけれども、ちょうどタイミングよくて、総務省のＩＣＴ街づくり推進事業の一環として、その平成26年の２月から３月にかけて、三鷹の森学園３校を対象に実証実験をして、その後、全校に導入されたという経緯があります。改めて感謝申し上げたいと思います。このフェアキャストと呼ばれるシステムは、学校の行事の連絡や学級閉鎖の連絡、運動会の午後の開始の時間の案内など、従来のような追加料金を考えずに使える、こういったシステムでございます。ここで質問ですけれども、この一斉メール配信システムがどのような目的で現在使われているのか、おおよそで結構ですので。あと１校何通ぐらい配信されているかについても、お尋ねいたしたいと思います。先ほど申し上げたように、フェアキャストが導入される前までは、大手の通信メーカーでやっていたんですけど、10通しか配信ができず、それ以上になると追加料金が発生するということで、後々の緊急のことを考えると、なかなか使うことができないということでずっと来たんですが、こういった状況でこのシステムにかえたことでメリットは出てくると思うんですけど、逆に、このフェアキャストを入れたことによっての課題というものがあれば、教えていただきたいと思います。　２つ目の質問でございます。予算説明書291ページ、事項８．学校警備関係費と、323ページ、事項５．青少年対策地区委員会関係費について、お尋ねいたします。学校安全推進員、いわゆるみたかスクールエンジェルスと、青少年対策地区委員会の経費になるんですけども、この方々の見守りの活動となりますけれども、子どもたちの安全確保を図るためにお使いいただいています。これまで大きな事件や事故がないということは、こういった方々のおかげだと思っております。先日、10日に東京都青少年・治安対策本部主催の防犯ボランティアのつどいというものに行ってきまして、20年間防犯活動に携わった安全インストラクターという方から、防犯についてのレクチャーを受けました。そこで質問ですけれども、このスクールエンジェルスさんや青少対の方が見守り防犯をする上で心がけていることについて、お尋ねいたします。また、こういった方々が見守りをする上で携行、携帯しているものがあれば、御紹介ください。　３つ目の質問でございます。予算説明書317ページ、事項７．埋蔵文化財関係費についてお尋ねします。先ほど来こういった質問がございましたけれども、ちょっと角度を変えて質問させていただきたいと思います。三鷹市教育委員会と市民との協働によりまして、平成16年４月に三鷹市歴史研究会が立ち上がりまして、14年間が経過いたしました。その間の協働の取り組みについて、経過と、それから現状についてお尋ねいたしたいと思います。また、この市内における文化財について、どう保存、保管していくのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。　４つ目のテーマの質問でございます。予算説明書331ページ、事項13．東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費、そして、329ページ、事項４．保健体育事務関係費について、お尋ねします。三鷹市は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成として、オリンピアン・パラリンピアンの招聘事業や実技指導、乗馬体験、バレーボール教室、ボッチャ教室を行ってきました。費用としては、平成27年度決算が477万9,000円、そして平成28年度が630万4,000円、平成29年度予算が753万7,000円ということで、来年度の予算が794万2,000円というふうに増額をしています。平成27年度から平成29年度までの３年間を通じてどういった成果があったのか、総括的なことについてお尋ねします。また、それを受けて、平成30年度、どういったことで事業を進めようとされているかについて、お尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯総務課長（高松真也君）　　私からは、まず１点目と２点目について答弁をさせていただきます。１点目の緊急時等情報配信システムの関係についてでございます。委員お話のとおり、災害発生時等の緊急時に市立小・中学校の児童・生徒の保護者と迅速かつ確実な情報連絡手段を確保するということのために、平成27年度から電子メール等を利用した保護者向け緊急一斉通報システムということで運用を開始したという内容でございます。　どんな運用状況かというところですけれども、通年ベースということで、平成28年度の運用状況でございますけれども、22校、合計で年間約1,300件の配信がなされておりまして、多い月ですと約170件の配信がなされております。内容というところですけれども、不審者情報や台風接近時の登下校などの緊急連絡から、引き渡し訓練の時間ですとか、運動会の開催のこと、そうしたものから宿題や持ち物などの日常的な連絡まで、さまざまな情報配信が行われておりまして、有効に活用されているものというふうに認識をしているところでございます。こうした日常的な連絡が、まさにいざというときの緊急連絡時の訓練にもなっているんだろうというふうに捉えているところでございます。　課題というところですけれども、こうした有効な日常連絡をしながら、災害と非常時にもしっかり緊急連絡が行えるように、日ごろより運用していただければ、私どももありがたいなと思いますし、サポートデスクなども設置をしながら、操作を含む問い合わせの対応も行っておりますので、そうしたもので必要な声があれば、お聞きをしていきたいなというふうに考えているところでございます。　２点目のスクールエンジェルスの関係、業務において配慮している事項というようなことでございますけれども、このスクールエンジェルス、学校安全推進員の業務ですけれども、学校への入室者の安全確認、また案内、校舎内や校舎周辺の巡回などによりまして、不審者の侵入や事故、犯罪、火災などの予防措置を行うことによって、子どもたちの安全を確保するということを業務内容としております。業務時間が学校ごとに若干違いがあるんですけれども、基本的に８時から午後４時15分までの８時間15分、しっかり１日見守る体制をとっているという状況でございます。　配慮する事項という点では、あくまでも見守り要員というところでございますので、不審者等への対応というところでは、危険や無理な行為をしないように、業務マニュアルで徹底をしているというところでございます。私ども、受託事業者と協働で研修などを行う機会もございますけれども、そういうときにも、業務マニュアルをもとに業務の範囲等について確認をしているというところでございます。　あわせまして、携行品というところなんですけれども、トランシーバーを携行しておりまして、もし非常事態等があった場合には、児童の安全確保を最優先とした上で、トランシーバーにより学校長へ連絡し、そこから110番等へつなげていくと、そうした体制をとっているところでございます。　以上でございます。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　青少年対策地区委員の皆様によります子どもたちの見守り、それから防犯の活動について御答弁申し上げます。まず、心がけていただいていることについてでございますけれども、まず市民の皆様にやっていただいている防犯、見守りの活動ですので、まずは御自身の身をしっかり安全の確保を図っていただく、これは非常に大切なことだと思っております。犯罪等と思われる場面に遭遇しましても、余り深入り等せずに、必要に応じて迅速に警察ですとか、消防のほうに御連絡、つなげていただくというようなことをお願いしているところでございます。　それから、この見守りの活動は、やはり監視ですとか、指導、取り締まりというようなこととは、やはり違う内容のものというふうに認識しておりますので、やはり子どもたちの行動を一定の距離も保ちながら温かく見守るということが重要であるというふうに考えています。具体的には、余り子どもに近寄り過ぎると、子どもがまたちょっと怖がってしまうというようなこともあるというふうに伺っておりますので、適度な距離も置きながら、笑顔とか挨拶を投げかける、こういうところが基本なのかなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯生涯学習課長・教育部参事（古谷一祐君）　　三鷹市歴史研究会という、これは自主グループでございますけれども、自主的に市民の方が三鷹の郷土史につきまして研究をしているという団体だというふうに、私も以前お会いして、代表の方とお話などをさせていただいております。平成16年ごろ発足いたしまして、その後、三鷹の史跡や石造物の写真展や、三鷹の歴史探訪というようなテーマでいろいろな取り組みをされているというふうに理解しているところでございます。　現在も、毎月の定例会とかも行っていただいて、市民レベルでの文化財の保護に御尽力をいただいている団体でございます。その団体が今後、団体として個人的な活動、もしくは自主活動という範囲にとどまらず、市全体の取り組みの中でそういう方たちに御活躍いただけるような場面を、市としても御用意していきたいというふうには考えております。第４次三鷹市基本計画（第１次改定）にもございますけれども、三鷹型エコミュージアムの推進ということで、三鷹まるごと博物館と言えばわかりやすいところもございますけれども、三鷹市内にあるいろいろな文化財的資源を展示物とみなしまして、市民の方にわかりやすく御理解、見ていただくというようなシステムを考えております。　また、一方では、古文書とか、そういうものも調査研究を進めていく。三鷹市の郷土教育、郷土学習というものを市民の方の参加と協働でさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯スポーツ推進課長・教育部参事（室谷浩一君）　　私からは、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費についての御質問にお答えいたします。こちら、2019のラグビーのワールドカップも含めて、平成27年度から継続して行っている事業でございまして、その３年間の総括としましては、中身としてはやはりスポーツフェスティバルでの同時開催でありましたりですとか、出前授業であったり、そういったところで障がい者理解促進、スポーツを通じて日本の伝統・文化理解促進、そして三鷹市ゆかりのオリンピアン・パラリンピアン、また、今後有望な選手の応援、広報、そういったことを基軸にしながらさまざまな活動を行ってきました。　この３年間の総括としましては、やはり参加人数からしても、非常に皆様の関心は高まってきていると思っております。先ほどの事前申し込みの事業も、非常に参加者が多いということからも、そのように検証しておりまして、当該年度におきましても、やはり地元市であります東京スタジアムと、武蔵野の森総合スポーツプラザでの開催種目の理解促進も含めて、積極的に事業をこれからも行っていきたいと。ちょっとまだ、あそこの会場で何をするのかっていうのが、まだ理解が進んでいない部分も一部感じられますので、そういったところは積極的に推進してまいります。　以上です。 ◯委員（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。まだ時間がございますので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。　情報配信システムから質問をさせていただきますけれども、今課長から話があったとおりでございまして、いろんな目的に使われて非常に評価の高いシステムだなというふうに感じております。今年度から、実はフェアキャストがＬＩＮＥアカウントと接続するという情報を得ています。このＬＩＮＥとつながったことによってのメリット、御存じでしたら教えていただきたいと思います。また、そのＬＩＮＥアカウントとの連携については、どのような形で保護者に説明があるのかについてもお尋ねいたしたいと思います。　あと、見守りの関係でお二人の課長からも御説明がありました。ありがとうございます。非常にすばらしい取り組みです。本当に子どもたちを温かく見守っている、そういった活動だと認識しております。先ほどおっしゃったように、決して指導や取り締まりでないということで、そのとおりで、私も先日のボランティアのつどいで教えていただきました。とかく過度な監視をしてしまうと、触れたりとか、何かいろいろなこともありますので、そういったところをやっぱり気をつけていかなきゃいけないっていうことも、話がありました。結局ちょっとこれも事件の例示をしますけど、ちょうど１年前、松戸のほうで小学校３年生の児童が殺害されるという事件があって、その容疑者がＰＴＡの会長ということで、残念な事件でありますけれども。見守りする立場の人がこういった犯罪者になるっていうことは、やはり過度の接触があったというのが１つの原因だと言われております。ですから、ある程度の距離感を持つということが非常に大切だということと、あと、周りから見て、やはりおかしいと思われないということをおっしゃっていました。ですから、そういったところも、私も改めてこの防犯のつどいについて、専門家からそういったことを教えてもらったので、ぜひ見守りに携わる人たちは、こういったところに定期的に勉強会に参加するだとか、そういったところの機会をつくっていただきたいというふうに思っております。その点について再確認させていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。　そして、埋蔵文化財について、先ほど私、三鷹市の歴史研究会の話も聞いた上で御質問したんですが、何か話がちょっとずれている部分があるんですけれども、当初は三鷹市教育委員会のほうから協力してくれないかっていうアプローチがあってのことだというふうに聞いております。その辺の事実をちょっと１つ確認したいですが、そうではないんでしょうか。ちょっとその辺について、お尋ねいたしたいと思います。　それと、あともう一つ御相談を受けたのが、市民のお宅や庭で文化財が発見された場合、どちらに相談に行けばいいのかっていう、窓口がないということの御相談を受けました。実際そういった窓口はあるのでしょうか、ないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。　それと、あとオリンピック・パラリンピックの推進事業について、お話をさせていただきたいと思いますが、先日、２月25日、東京マラソンがあって、１位の方には、日本実業団陸上競技連合から１億円が贈呈されたということでございます。オリンピックは、ＪＯＣから金メダルの方には500万円、銀メダルの方には200万円、銅メダルの方には100万円ということでございます。パラリンピックについては、日本障がい者スポーツ協会という、ＪＰＳＡという団体ですけれども、こちらから金メダルが150万円、銀メダルの方が80万円、銅メダルの方が70万円ということで、オリンピック・パラリンピックの賞金が、先ほどの東京マラソンと比べますと少ないということがメディアにも取り上げられておりました。さて、自治体でもこういった顕彰という形で報奨金制度があるんですけれども、三鷹市のこういった国際競技大会に出場したときの贈呈品要綱が設けられておりますけれども、この要綱には金額が示されておりません。お話を聞くと、出場者には３万円を贈呈しているというふうに伺っております。この金額についての増額等は御検討されているでしょうか、お伺いします。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　最後のスポーツで活躍された方への奨励金等についてですが、私たちは真心をお伝えして、心から応援をさせていただく。そして、どういう結果であれ、慰労させていただき、祝福させていただくということでございますので、今現時点、金額のことについて増額とか、そういうことを決めているわけではありません。　それから、埋蔵文化についてなんですが、私も、直接発見された事例で、最近も御鷹場の、何ていったでしょうか、柱が見つかったっていうお話も伺っておりますし、三鷹市の生涯学習課のほうでしっかりと文化財担当がお話も聞いてるということでございますので、今後とも文化財のことについて、市民の皆様の発見や御相談がより受けやすいように、そのことの周知には努めたいと思っております。 ◯教育長（高部明夫君）　　スクールエンジェルスについての再質問でございます。これは、やはり三鷹のよさといいますか、池田小の事件を発端として配置したわけですけれども、民間の警備会社ではなくて、やっぱり子どもたちとのコミュニケーションを大切にしながら見守るということで、今シニアＳＯＨＯにお願いしているところでございます。ですから、委託関係にあるわけですけれども、やっぱり担い手としてコンプライアンスをしっかり守るということで、マニュアル改訂とか研修についてはこれから積極的にやっていきたいということと、やっぱりそれは全体の見守り、地域の見守りの１つだということで、やっぱり複数の目で、協働パトロールや防犯カメラも含めて、そういった中で子どもを支えることが大切だと思っています。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　青少年関連団体の皆様は、毎年研修ですとか、講習会を実施しております。こうした中で御指摘の視点をしっかりと踏まえた、また、そういったことを再確認するための研修、講演会というものを考えてまいりたいと思います。　以上です。 ◯総務課長（高松真也君）　　情報配信システムでＬＩＮＥとの連携というところでございます。昨年９月に、これまでのメール、電話、ファクスに加えまして、日常的な情報伝達手段の１つとなっておりますＬＩＮＥについても配信先に加えられることになった旨、事業者から連絡を受けております。それの期待される効果という点では、確かに情報の到達率がより一層高まることも期待されるのかなと。一斉連絡の確実性、効率性向上にもつながるのかなと考えてはおります。　昨年末に副校長会の中でそうした機能の説明を行いまして、これから学校の要望をしっかり確認をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯生涯学習課長・教育部参事（古谷一祐君）　　三鷹市もしくは教育委員会のほうで組織としてこの団体をつくったというような理解もしくは情報は私のほうの手元にはないんですけれども、非常に親しく、発足当初から三鷹市にいろいろな情報提供をしていただいたような経過は伺っております。その中で、特に高齢世代の有効な社会参加というものの考え方っていうのがあったと思いますので、そういう活動を市のほうも応援していきましょうというようなことがあったとしても、全く不思議はないと考えております。　以上でございます。 ◯委員（石原　恒君）　　ありがとうございます。もう時間も１分を切っちゃいましたので、御紹介をさせていただきますが、先ほど持ち物としてトランシーバーの話がございました。これも、ちょっとつどいの中でお話があったのは、防犯ブザーを携帯するといいということでございます。今笛だとか、いろいろありますけれども、それはなぜかというと、もちろん鳴らして警戒をさせるのもそうですけど、ブザーが鳴った状態で放り出すと、その犯人というか、そういう人たちがそっちのほうに気がそれると、その間に逃げるという話がございました。ぜひそういった意味では、今見守りをされている方々にも、そういった情報提供をしていただきたいと思います。　市長からのいろんな答弁もございました。本当にありがとうございます。今後もしっかりと取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で民進党の質疑を一旦終了します。　以上で第10款　教育費に対する質疑を一旦終了いたします。　休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　お疲れさまです。委員会を再開いたします。　一般会計歳出第11款　公債費から第13款　予備費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。 ◯財政課長（石坂和也君）　　第11款　公債費から御説明いたします。予算書の336ページをお開きください。公債費の予算額は39億4,600万3,000円で、前年度比2.6％の減となっています。公債費は引き続き減少傾向になると見込んでいます。　338ページをごらんください。第12款　諸支出金です。予算額は8,627万3,000円で、前年度比4.9％の減となっています。これは土地開発公社からの用地買取費の減によるものです。　340ページをごらんください。第13款　予備費です。予算額は１億円で、前年度と同額の計上となります。　説明は以上です。 ◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　では、以上で第11款　公債費から第13款　予備費に対する質疑を一旦終了いたします。　市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、委員会を再開いたします。　一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。 ◯財政課長（石坂和也君）　　それでは、歳入について一括して御説明させていただきます。予算書の18ページをお開きください。第１款　市税です。市税の予算額は373億4,005万2,000円で、前年度比0.1％の増となっています。税目別に見ますと、第１項　市民税のうち第１目　個人市民税はふるさと納税の影響があるものの、納税義務者及び所得の増加などにより、前年度比２億4,258万2,000円、1.4％の増を見込んでいます。第２目　法人市民税は、企業収益の見込みなどを反映して、前年度比２億1,489万1,000円、9.2％の減を見込んでいます。　20ページをごらんください。第７項　都市計画税は、評価がえの影響などにより、前年度比5,460万4,000円、2.1％の増を見込んでいます。　32ページをごらんください。第６款　地方消費税交付金です。予算額は31億3,866万9,000円で、都道府県間の清算基準が見直され、人口比率が高められたことから、東京都の見込みを反映して、前年度比４億4,972万9,000円、12.5％の減となっています。　42ページをごらんください。第11款　分担金及び負担金です。予算額は９億8,037万6,000円で、前年度比18.0％の増となっています。保育所保育料の改定を行うほか、私立認可保育園の新規開設などにより、保育所保育料負担金が増となります。　50ページをごらんください。第13款　国庫支出金です。予算額は109億5,573万5,000円で、前年度比0.5％の増となっています。これは、私立保育園運営事業費の財源である施設型給付費負担金の増などによるものです。　62ページをごらんください。第14款　都支出金です。予算額は82億3,848万円で、前年度比0.7％の増となっています。これは私立保育園整備事業費の財源である待機児童解消区市町村支援事業補助金の増などによるものです。　88ページをごらんください。第15款　財産収入です。予算額は10億3,030万9,000円で、前年度比902.2％の増となっています。日本無線株式会社三鷹製作所跡地のＣ地区の一部を、都市型産業等集積用地として事業者に売却することから増となります。　102ページをごらんください。第20款　市債です。予算額は16億5,000万円で、前年度比24.1％の増となっています。教育センターの耐震補強等や多世代交流センターの改修などに市債の活用を図ることから、市債発行額は前年度を上回ります。　歳入の説明は以上です。 ◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。市側の皆さんにちょっとお願いしたいんですが、大変大勢の答弁者がいらっしゃるので、挙手と同時に声を出していただくとわかりやすいので、よろしくお願いいたします。　それでは、フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、お願いしたいと思います。まず、市税そのものですね。滞納額の予算見込みが、2016年度決算より減少していますと。実際に滞納整理が進んでいるからこうなっているのか。債権管理条例施行によって、滞納繰り越しの整理が進むのか。時効消滅とか、あるいは不納欠損処理、そのような滞納整理がきちっと進んでいくのかどうか、どう見込んでいるのかっていうことを、まず確認したいと思います。　それから、もう一つは、福祉的配慮をするというふうに条例に書き込んでありますけども、具体的にどのような形でこの福祉的な配慮がなされるのか。相談というのはどのような形でやっていくのか。新たな相談窓口ではなくて、今までの納税相談というふうなところでというふうな答弁だったと思いますけども、それで本当に今まで以上の福祉的な配慮の機能っていうのが果たせるのかどうか。だから、それに関連して、納税相談に来られる方というのは年間どれくらいいらっしゃって、相談内容をどのようなものと把握しているのかというふうなことをちょっと確認したいと思います。　とりあえず、まずそれでお願いします。 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君）　　まず、市税についての部分と、あと債権管理条例の制定後、今後のというところでちょっと分けさせていただきたいと思います。　市税については納税課のほうで所管をしていまして、収納率、それと収入未済額の縮減というところが進んでいるところでございます。それについては、継続的な取り組み、適正な滞納処分の執行と丁寧な納税相談ということが効果が出ていて、実績で、決算ではないので今数字、今年度の今、進捗状況でいえば、前年度と同様の水準の数字を今のところ保っているところでございます。　引き続き、福祉的な配慮というところですが、セーフティーネットの──実際に生活・就労支援のほうの窓口の御案内なども、生活福祉課の次に納税課が誘導しているという実績もありますので、我々、職員一同、そういった形を常に心がけだけでなく行動もあわせながら、滞納整理、進めていきたいというふうに考えております。　年間の人数は、納税相談の件数としては把握していませんが、納税課の窓口に納税証明等も含めて来られる方は１万人強という形で、数字を把握しているところでございます。　相談内容は、相談に来ていただく方は何かしらの我々からのアクション、納税通知書、または督促状だったり、催告書だったり、電話催告だったりとか、そういった方がどうやったら納税をできるだろうというところで御相談に来るわけです。もちろん、生活が厳しいというような状況を踏まえながら、その中でも納税をどうやって捻出していくかというようなお話になるわけなので、一応、収支状況等の確認をさせていただきながら、その中から払える範囲での分割。ただし、少額で、これだけ払えば払っていることになるのかというと、その辺はやはり完納という形で、ある程度計画性が見えない額だと、そこは先に進まないので、幾らでもいいということではなくて、きちんとした完納のめどが立つような計画を我々のほうは提案をさせていただいて、そういうような形で、納得の上で分割だったりとか、そういったことを進めているところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　単なる証明書とか何とかと、その相談って、実際にそれはやはり分けて把握しておいたほうがいいと思うんです。相談内容はどういうものかって、今把握していらしたわけだから。そこの部分は、やはりどういうことがあって、実際、じゃあ、そこから就労支援なり、生活困窮者のほうなり、そっちへ誘導したのが何件でとかね。それは、やっぱり実績としてしっかり確認ができたほうがいいと思うので、今後のこともあるので、しっかり、どこかデータを出しているのであれば、またそれは後ほど確認していただければと思います。　それで、１つは、督促等々が来て、びっくりして行ったりとかっていうふうなことがあるんですけども、１つは、ほとんど差し押さえの案内っていうのが、市民にとってはいきなり来るんだっていうふうなイメージで、いきなり差し押さえられたっていうふうな気分になるっていうことが多くて。滞納者の生活全体──今、収入状況を確認しつつって、相談に来る人にだったら、収入状況を確認して、こうですね、ああですねとできるけど、いきなり貯金を差し押さえられちゃったみたいな話があって、現実に新聞報道では、コンビニでのアルバイト代、それが実は１カ月の生活費だったんだけど、ほとんど差し押さえられちゃったという地方の話が載っていたりというふうなことがあって。本当に生活できるような形での差し押さえになっているのかどうかというふうなこと。いきなり差し押さえられたっていう人に対しては、その生活、収入、どうやって確認しているのかと。　あるいは、給与照会をしていると思うんですけども、それの件数はふえているんだろうか。それについては、給与照会する場合の配慮とか、給料の何割まで押さえられるっていうふうにしているのか。生活費を差し押さえてしまわないっていうふうなやり方がちゃんとできているのかどうかっていうのを、まず確認したいと思います。　そして、もう一つ、市役所のホールの階段を上がったところにポスターが張ってありますよね、市税滞納、見逃しませんというポスターですけども。どうしようと思って、何とかならないかと思って来る人にとっては、にらまれちゃって、どうするんだ、これって、もう嫌だ、帰ろう、みたいなぐらいの気分になると。ちょっと、どうなんだろうと私は思うわけですけども。それについて、このポスターは誰に向けて掲示しているのか。割と素人の方が描いたのかなと思うようなものですけども、これはどなたが描いて、何を目的にここに張ってあるのかっていうふうなことについて、ちょっとそこもお願いいたします。 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君）　　差し押さえの件について、何点か質問をいただきましたが、いきなり差し押さえされるという、差し押さえされた方はそういう言い分というか、おっしゃるんですけど、実際には、当初、納税通知書が皆さん同様に発付されまして、それから、納期限を過ぎて１カ月後ぐらいに督促状、さらに催告書が何度かという間に、我々は財産調査というのも同時で並行して行っているところでございます。　それで、結局、文書によるそういったものに何も反応がない方、財産が判明した場合に、そこで差し押さえということになるので、いきなりという感覚は、やはりその納税に対する部分で意識がちょっと低い方はそういうふうに思われるんだと思います。ですから、時間的にはすぐ差し押さえというのは、なかなか技術的にも、時間的にも、そう簡単にはできないことで、そこまでするには、それなりの段階を踏まえていかないと、我々にもできないという時間的な経過はあるところでございます。　それと、給与の差し押さえとか、給与の照会ということで、今言ったような財産調査をかける際に、所得の状況を見まして、給与所得がある方は給与照会をかけるというところもありますし。あと、じゃあ、給与を全額差し押さえできるのかというと、それは国税徴収法という法律に基づいて差し押さえ禁止財産というのがありますから。例えば源泉徴収とか住民税額、社会保険料の額、それと最低の生計できる金額、そういったものを差し引いて、残りの部分が差し押さえができるというようなところも、もちろん法に基づいた手続を踏んでいるところでございます。預金の場合は、いろいろな種類の金額が入っているものですから、そこについては、預金はとりあえずその日の全額というような形で押さえて、その後、生活できない、何だということになったときに、もちろん相談して、一部解除というようなことを実際に行っているケースもございます。そういった意味では、それまでの文書とか電話によるこちらからの御案内に反応がない方、そういった方は、やはり差し押さえをしてから、現実というか、税についてこちらを向いていただけると。そこから、相談の窓口になるというようなケースも多うございます。　それと、ポスターにつきましては、あちらは、東京都とオール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間ということで、平成26年度から行っているんですけど、その際に、都と市区町村における税収確保の取り組みについてのＰＲということで、そういった企画展がございました。それで、作者は、当時納税課に勤務していた臨時職員の方が絵心があったものですから、そこで描いていただいて、それを当時、オール東京という試みで、新宿駅の西口のプロムナードギャラリーで一定期間飾りまして、その後、市のほうに返還されましたので、作者の同意を得まして、我々のほうで啓発用にということで活用させていただいています。税収確保を目的とした内容ということなので、どちらかというと、こちら側の取り組みの姿勢みたいな形の部分がちょっと文言的にもあるかと思うんですが、決して上から目線でやっているというスタイルではございませんので。作品のできがなかなかちょっと、手描きで描いていただいたものですから、そういった形で、ちょっと啓発用のということで掲示をしているところでございます。　私からは、以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　まず、差し押さえのほうは、ほかの場面でも似たようなやりとりがあったなと思いつつ、市側の、差し押さえる側の理屈と、受ける市民の理屈は全然違うので、差し押さえられちゃったから、相談に行くと思える人はまだいいわけですよ。差し押さえられちゃった、どうしてくれるんだと言って電話をかけられるくらいのエネルギーがある人はいいんだけど、そうじゃない人もいて、その場で泣いちゃっている人もいて、どうしようっていうふうなことが。もちろん、相談をいただければ、私だって、じゃあ、付き添ってあげるから相談に行こうよとか、そこで何とかしてもらおうって話をしようよというふうにはできるんだけど、そういう情報がない場合がね。つまり、差し押さえられちゃって、それで、もうどうしようもないんだと言って、単に動けなくなっちゃう人もいるわけだから、その辺を、どうやったら、いやいや、でも、とにかく連絡くださいっていうふうなことを伝えられるかということを、もうちょっと模索していただきたいと思いますね。今、給与も、生計ができるだけ残すっていう話になっていますけども、だから、新聞報道があった件は、本当にそういう意味では違法なんじゃないかと思うけど、バイト代だから何とかってならない、対象外だっていうふうな反論になるのかなと思いますが。預金もね、私が知っているケースは、子どもの学費を入れるためにそこに借りてきたお金を置いたら、差し押さえられちゃったっていう、すごいタイミングで差し押さえられたんだねっていうのがあったので。その人は、だから、そうやって叫んで、何とかするということをしたみたいなので、とにかく相談してよっていう話はしたんだけど、何とかやりくりはしたようですけども。だから、本当にどういうタイミングかがわからない、その人の生活によってお金がそこにあるタイミングが。だから、まずは、じゃあ、とにかく相談してくださいっていうことを、実際に差し押さえられちゃった後でもいいから、相談してくださいっていうことがわかるような、何か啓発を考えてくださいっていうのは、１つ、要望として言っておきます。　ポスターの件は、だから見逃さないのは誰か。職員の姿勢で、職員同士が頑張ってそうやろうねっていうのとか、あるいは、本当に余裕があるのに払わないでいらっしゃる方々に対して、いや、私たちは見逃しませんと言うならいいんだけど、あそこに相談に来る方は、どうしようと思って来たりするときに、本当にあのポスターが目に入ると、ああ、だめなんだと言って帰っちゃうみたいなくらいの気分になる話なので。ちょっと本当に、どこにあれを置くかというか、上から目線ではないっていう話がありましたけども、ちょっと見る方、悩みながら来る方に寄り添った対応というのをちょっと考えていただきたいと思います。　それで、もう一つ、話題は変わりますけど、ＮＰＯの障がい者の就労支援事業というのが、これが収益事業に当たるから法人税をかけるっていう話に新たに今なっていて、財務省か何かのホームページにＱアンドＡか何かみたいな形で載っているのかな。それで、いきなり法人税が課せられて、見込んでいなかったので、どうしようっていうふうなね。そういうふうになるんだったら、事業継続できないんじゃないかっていうふうに、ＮＰＯのほうで幾つか、そういう障がい者関係のところで話題になっているって聞きました。三鷹市内では、そういうようなことがあり得るのか。新たに法人税を課すようなことがあったのか、あるいは、これからなりそうなのかっていうことについて情報把握をしていたら、お願いいたします。 ◯市民税課長（大久保実君）　　現行、三鷹市のほうの法人市民税の減免につきましては、市税条例及び規則に基づいて、ＮＰＯ法人について、いわゆる収益事業を行っていない場合についてのみ減免というふうに規定はされております。委員おっしゃるような形で、仮に税務署もしくは財務省のほうで、今言ったものについて収益事業に当たるものとして認定するようになりますと、やはり同じ国税も地方税も税制として一貫性を持っていなきゃ困りますので、それに伴って結果が変わってくる可能性はあろうかと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　だとしたら、そういう可能性があるということをまず御連絡して、つまり、その分を何とか工面しなくちゃいけないということになるかもしれないし、それは福祉のほうで一緒に考えてもらわなくちゃいけない課題になるかもしれないしなので、ちょっと、ちゃんと調べて。私も報道で見ただけなので、ネット上で見たので、でも、これ非常に心配なことなので、ぜひちゃんと確実に調べて、情報提供しながら対応を検討していただきたいと思います。それは、それで。　もう一つ、保育料値上げについて確認をしたいと思います。分担金、負担金のところですね。今回、低所得者には配慮して、中堅以上の世帯で値上げをするっていう形になりました。実際にこれ、決定されてから報告が来るのであれなんですけども、ある意味ではこの中堅世帯以上の方たちが、逆に言えば、国保や介護保険なんかも限度額が上がったりすることで、いろんな形で上がってきて、逆にその所得層の人たちが大きな影響が出てくるんじゃないかって、ちょっと心配しているんですけども、それなりに稼いで頑張って、逆に言えば税を納付していただいている階層の世帯が、こんなんだったら、もういいよって納税意欲を失わせることになるんじゃないかって、ちょっと不安なんですけども。それこそふるさと納税をしているような所得層だったりするわけじゃないですか。そういうようなところで、本当にどういう形で全体のその世帯世帯の影響額を見込んで、こういう値上げ額にしたのかっていうことと、財政負担をいかに快く納税していただけるような、今後の説明のあり方とかいうことをどのように考えているのか、保育料の値上げっていうことに絡んで、お願いいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　保育料の値上げのことについて、御答弁いたします。今回、保育園の値上げについては、保育に係る経費がこの待機児童解消のため、定員拡充してきたことに伴って、この10年間で約24億円という増という状況がありました。保護者負担が抑えられていることからも、一定の保護者負担を求めるという形での値上げとなります。今回国保ですとか、介護の値上げも重なる部分はありますけれども、保育料を生活が非常に苦しくて払えないという方については、分納といったきめ細かな相談にも応じていますし、また減免制度等もありますので、その辺はきめ細かく丁寧に対応していきたいなと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そういうことだったら、私たち、ちゃんと負担しましょうねっていうふうにどうやって思っていただけるかっていうところをきちっと考えていかなくちゃいけないと思うんですよ。その辺について、お金がかかっていることは事実です。払えない方には相談します。でも、その人たちは払おうと思えば払えるっていう層だったりするわけですよ。その人たちに対して、どうやって、とにかく自分たちが支えているから三鷹市はやっていけるんだくらいのことを提示できるのかっていうことを聞いているんですけど。 ◯市長（清原慶子さん）　　待機児解消は全国的な課題になっており、国も、東京都も一定の目標を立てて取り組んでいます。しかしながら、その財源の補助っていうのは、三鷹市が限られた財源の中で待機児解消していくのには大変難しくなっています。そこで、保育に係る費用につきましても、適切に市民の皆様に──必ずしも保育園を使っている市民の皆様だけではなくて、ほかの皆様に支えていただかなきゃいけないし、理解していただかなきゃいけないんです。　ですから、保育料は一定程度、適切に低所得者や兄弟を多く育てていらっしゃる方に配慮しつつも、一定程度──本当に一定程度だと私は思っていますが、御理解いただいて納めていただくことで、お子さんもいらっしゃらないし、御自身もいろいろかかりはあるけれども、待機児童解消のために応援しようという皆さんにも理解していただくための、そういう納めていただく方には恐縮ですが、私たちとしてはかかる費用に比べたら本当に一部を負担していただくことになるかと思いますけれども、御理解いただくということと、また、この間、本当にきちんと対応できていなかったおむつを各保育所で処分するということも、一定の予算をとって保障させていただくことで御理解をいただきたいと思っています。　繰り返しになりますが、保育園にお子さんを預けていらっしゃる方に気持ちよく保育料を払っていただくことも大事ですが、保育園を使っていない多くの皆様にも御理解いただくっていうことも、あわせて大事だということを配慮しながら丁寧に検討して、このようにさせていただいているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　市長が言っていることはわかりますが、それぞれの方のお気持ちをどういうふうにしていくのかっていうことについては、やはり最終的には現場現場でちゃんと対応していくということになると思いますので、これだけの保育をしているんだから、これだけ負担してもしようがないよねくらいに思っていただくようなことで、おむつのお話はありましたけども、本当にそこで保育がきちっとなっていくっていうことは重要だと思いますので。御負担いただかなくちゃいけない事態っていうのは、例えば全国的に見ればね、保育料ももっと高く設定せざるを得ないところもあるのはわかっていますけども、そういう中で近隣と比較されたりもするわけですから、そういう中でどういうふうに設定していくのかって、非常に今後も慎重に慎重に検討していっていただきたいと思います。　最後に、財産収入に関してです。下連雀五丁目のＣ地区を売却するということでプロポーザルを実施したと思います。最終的に、これは三鷹市が購入をした土地をプロポーザルで購入していただく、買っていただくというふうな形なので、三鷹市が購入し、そこにかかった経費を含めて、売却する金額は、それを上回るものだっていうふうに理解していいのかどうかを、お願いします。 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉　徹君）　　今回、日本無線跡地のＣ地区につきましては、有償で取得した土地と、無償で提供した土地につきまして、道路と公園、また都市型産業集積用地としてプロポーザルによって売却するという形になっております。こちらのほうの取得したときの平均単価と比べまして、今回プロポーザルで売却する土地につきましても、それぞれ区画の大きさですとか、角地であったりということで、それぞれ単価は違いますけども、平均単価で比べますと若干上回っているというような形になっております。　また、全体的には寄附で取得した部分もございますので、総価としましても売却のほうが、今最低価格を設定しておりますので、それ以上で購入していただけるということが前提でございますので、総価といたしましても上回るという形になるというところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　市民に対してこっちがぼろもうけする必要は全然ないわけですけど、でも、マイナスになる必要もないと思っているので、そこのところはきっちり計算できて、プロポーザルで応募してくださって、買ってくださる方がいる価格、それがちゃんとこちらが購入してかかった経費が賄えるような金額というふうにちゃんとうまくなっていれば、多分そういうことでぎりぎりうまくなっていけばいいんだなというふうに思いますので。商売をやっていれば、本当にもっと高く売りたいと私は思いますけども、今、財政が欲しいときに、そういうふうなきちっとマイナスにならないような形で購入していただけるのは、ありがたいことだなと思います。　いいです、ありがとうございます。 ◯委員（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。私からも、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例に基づく債権管理総点検運動について、質問をさせていただきます。この前の委員にも質疑があったので、この運動自体、債権管理の総点検運動は、対象となる債権をどのくらいを見込んでいるのか、また目標みたいなものを立てて進めるものか、運動の中身を確認しておきたいと思います。 ◯財政課長（石坂和也君）　　債権管理総点検運動の進め方ということで、まず運動の対象はどこかということでございます。まず、対象については、今回、債権管理条例といいますが、全ての債権を対象とした条例となっています。ということで、今回は対象としては全てといったことが、まず１つはございます。　そして、目標でございますが、具体的に詳細については今後調整を進めていきたいということを考えていますが、例えば目標額を定めてそれをクリアしていくというようなことが運動の趣旨ではないというふうに考えてございます。すなわち、やはり納期内納付が原則となりますが、うっかり納付を忘れた方、または生活が苦しい方、そういう方を適切に窓口につなげていくといったようなことの条例の趣旨を理解するといったことが運動の中身だというふうに捉えていますので、詳細について今後詰めていきたいというふうに考えてございます。 ◯委員（栗原健治君）　　わかりました。私も、生活再建で多重債務の相談を受けたりすることがあります。多重債務の中で生活が苦しい、市税、また健康保険税を払うのを滞っていたと。実際に払わなければならないっていうことを認識した中で、滞納額がふえてしまった。今分納で返済をしている方なんですけども、やはりルールをしっかりと伝えていく。知らないがために債権を膨らませてしまうという経緯があると思います。この点で、債権管理総点検運動という中で気づきっていうことも重要ですけれども、きめ細かな納税相談者の生活実態に寄り添ってきめ細かな対応を図っていくということは、とても重要だと思います。この点で、市側から寄り添っていくというのは、取り立てていくよりもずっと難しいことだと思います。市との関係でも、信頼関係を構築することが重要だと思います。債権を払って当たり前、払わないのは問題だっていう立場で接するのか、支払わなければならない債権が払えないのは、何か困難を抱えているのではないかと考えて対応するのでは、市民の感じ方が違うと思います。私は後者のほうで市が対応する必要があると思いますが、確認しておきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問委員さんがおっしゃっているとおりです。私たちの行政サービスというのは、一方できちんと法令にのっとって、私たちが適切なサービスを提供するとともに、納税であれば、市民の皆様に憲法に定められた納税の義務を果たしていただくためのきちんとしたわかりやすい手続と、そして必要に応じた納税相談だというふうに思っています。　債権管理の総点検運動というと、何となく事務事業総点検運動だとか、公共施設総点検運動っていうふうに、運動っていうと何となく取り立て運動みたいに言われかねないので、私もいずれこの呼び方は変えたほうがいいなっていうふうに、市民の視点から考えています。ただ、内部的には、例えばコールセンターで、納期が来ていますけれどもとお知らせするだけで気づかれる方が実は大半です。そのときに、御遠慮なく、課題がありましたら、納税相談で相談に乗っていただきますというふうに一言つけ加えるだけで、気軽に来ていただけるし。実は土日も、一定期間、職員が出て、あるいは夜間も納税相談の対応をしておりまして、働き方改革で言えば課題があるかもしれませんけど、市民の皆様がお仕事のほかに市役所に来ていただける時間帯を考えれば、申しわけないけど、納税課には引き続きそういう努力をしていただきたいんですけれども、そういうことをきちんとお知らせしていくという意味での運動でもあります。　ですから、三鷹市の債権管理の条例というのは、私、本当にタイトルに、三鷹市民のための債権管理条例としたいって提案したぐらいなんですね。どの視点に立って債権管理をしているか。一方で、適切に納めていただいている方の視点も忘れてはならないんです。適切にきちんと納期内に納めていただく皆様が、私たちが気を抜いて、納めていただける余裕があるのに納めていただけないで、ほかに使っていただいている方がいると、やはり納めていただいている方の気持ちがなえるんです。このあたりのバランスもしっかりと考えながら臨んでまいりますが、原則として、市民の皆様の状況に寄り添うっていうのは当然のことで──必要に応じて今までもグレーゾーン金利で、三鷹市が訴訟を起こさせていただいて多重債務の方が、そうした被害に遭うことを防いだっていう経験もあります。　相談・情報課で法律相談も承っておりますので、三鷹市の職員だけでは不十分な場合には法律家にも寄り添っていただきながら、少しでも課題解決が進みますように、とにかく市民の視点、納税者の視点で取り組んでまいります。 ◯委員（栗原健治君）　　この債権管理総点検運動ですけども、対象は全てのものになると。市民全体に、市がかかわっていく取り組みになると思います。この点では、市民の実態、また苦しい状況をつかむきっかけにもなると思います。納付相談者に寄り添い、市民の生活実態に寄り添い、きめ細かな対応を図ること、これをお題目にならないように、市民の現状に寄り添っていってほしいと思います。　債権処理は債権を持っている市民の方にとっては、生活再建につながる支援でもあります。この立場でしっかりと、市民を追い込んでいくような市政と思われないこの取り組みにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ◯委員（岩見大三君）　　では、よろしくお願いします。まずは、予算説明書の20ページ、事業所税、都市計画税についてお伺いいたします。近年、事業所税、都市計画税減に伴い、歳入に大きな影響があったようにも思います。事業所税、都市計画税に大きな変化があった年が何年で、その額がどの程度か、金額についてお伺いいたします。　続きまして、予算説明書40ページ、交通安全対策特別交付金であります。交通安全対策特別交付金は昭和43年に道路交通法の改正により創設された交通反則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として交付するものであり、もって交通事故の発生を防止することを目的としております。年に２回、３月と９月に交通安全対策特別交付金の交付決定がされますが、どのようにして平成30年度も含めて来年度、９月期分まで算定をされたのでしょうか、確認をしたいと思います。　続きまして、予算説明書99ページ、ホームページ広告掲載料収入であります。総務費にて、三鷹市ホームページのリニューアルを行いますが、現在もホームページ広告掲載も行っており、400万円前後の収入があります。効果的なホームページをつくっていただき、広告収入を上げていただきたいと思います。ホームページ広告掲載料収入を上げていくための工夫と努力について、お伺いをいたします。　続きまして、予算説明書45ページ、事項２．学童保育所延長育成料について伺います。学童保育所の市民ニーズが高まる中、市内では昨年、高山小学童保育所Ｃ、そして、連雀学園学童保育所として新設してきました。事項１の学童保育所育成料は、当然ながら学童保育所に入所する児童がふえますので増加をいたしますが、学童保育所延長育成料は、どの程度延長保育がふえているかが気になるところであります。学童保育所延長育成料の変化についてどのようなことがおわかりでしょうか、お伺いをしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯市民税課長（大久保実君）　　事業所税の収入状況について御質問をいただきました。全体の課税額、いわゆる収入額につきまして、例年、大体４億円前後で推移をしてまいりましたけども、全体推移で平成26年度は４億4,000万円余ありましたけれども、この年度以降、ゆっくりと微減している状況がございます。平成27年度につきましては、当該年度に対して約1,000万円ほどの減、平成28年度には約4,000万円の減、平成29年度は約5,000万円の減というような形で、減少傾向が生じるところになります。　以上です。 ◯資産税課長（土合成幸君）　　同じく、都市計画税につきましても、推移について御質問がありました。都市計画税につきましても、固定資産税と同じように３年に１度評価がえという形で見直しをしております。平成24年度につきましては、下落の傾向がございました関係で減少が見られましたが、また、今回、平成30年度の評価がえに関しては上昇の傾向となっております。例えば平成27年度に関しましては、小規模住宅用地で159円という形で上昇額が４円でございます。それから、非住宅用地は平均が313円で上昇額が２円でありましたものが、平成30年度の評価がえでは、平均が小規模住宅用地で167円のもので上昇額が８円、非住宅用地が平均が318円で上昇額が３円という形で、全体としては増加の傾向という形になってございます。　以上でございます。 ◯道路交通課長（川鍋章人君）　　交通安全対策特別交付金につきまして、その算定の仕方ということでお答えいたします。算定につきましては、各公共団体について交通事故発生件数及び人口集中地区──これＤＩＤ地区といいまして、三鷹市の場合は全域でございますけれども、その地区内の人口、及び改良済み道路延長を指標といたしまして、算定式に基づいて算定された金額がそれぞれの各市に交付されるということでございます。　平成30年度の予算額につきましては、平成28年度の実績の金額となってございます。　以上でございます。 ◯広報担当課長（鎮目　司君）　　私からは、ホームページ広告掲載料収入についてお答えいたします。ホームページへのバナー広告掲載の動機づけの大きな要因としましては、トップページのデザインや使いやすさに加えまして、アクセス件数の向上などが挙げられると考えています。今回のホームページリニューアルに当たりましては、より印象的で使いやすいホームページを構築するとともに、公開前からＳＮＳや「広報みたか」等を通じて広く周知に努め、アクセス件数の向上を図り、工夫、努力を図ってまいります。　以上でございます。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　私からは、学童保育所の延長料の変化等について御答弁申し上げます。過去５年程度を調べてみますと、年々、まず利用される総件数自体ふえております。例えば平成25年ですと3,500件程度、これが平成28年度では4,800件程度ということで、数が大きく伸びているように見えます。また、これに伴いまして、金額も次第にふえておりますが、これを１人当たりの利用というようなことで、率というようなことで計算をしてみますと、仮に一月当たり20日の通所できる日にちがあるとすれば、１日当たりで、１学童保育所については、１人未満の方の利用ということで、過去数年大きな変化はないという状況でございます。　以上です。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　都市計画税と事業所税のことについて、ちょっと補足させていただきます。都市計画税については、３年に１回の評価がえということをお話ししまして、平成24年度については地価の下落傾向があって、前年度比0.4％の減、平成27年度については0.9％の増で、今回、平成30年度については1.9％の増という流れになっております。事業所税につきましては、平成27年度以降で減傾向になっておりまして、特に平成28年度で前年度比3,200万円、7.5％の減ということで、これは市内の大手の企業が移転するためということになっております。　以上です。 ◯委員（岩見大三君）　　わかりました。各項目について確認をさせていただきました。ありがとうございました。 ◯委員（粕谷　稔君）　　では、２点ほどお伺いをしたいと思います。62ページ、都支出金でございます。各分野別包括補助事業の拡充についてという視点からお伺いをしたいと思います。都知事において、今回２度目の予算編成となり、多摩格差に取り組むという意向が予算にも反映されるのではないかと期待をしているところなんですが、東京都福祉保健局の各分野別包括補助金の拡充はありましたでしょうか。そして、当該年度の新たな事業での活用、例えば保育職員宿舎借り上げ支援事業や、障がい児支援体制整備促進事業など、どのような協議があったでしょうか。そして、ほかに拡充されたもの、どういうものがあるのでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。　続きまして、67ページ、市町村総合交付金についてですが、当該年度の市町村総合交付金の微増、10億5,000万円は都補助金財政状況割、いわゆる地方交付税の財政力指数における経営努力割、そして、地域地域の特別な努力評価の財源として一定程度の金額の補填状況を、東京都の三鷹市に対する評価というものをどのように捉えて、当該年度の予算額をどのように計上されたのか、考え方をお伺いをしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　詳細、担当より補足いたさせますが、市町村総合調整交付金については、一貫して東京都市長会、町村会、連携して東京都に要請行動を行い、都知事、副知事に直接この増加を求めてきたところです。しかしながら、ちょっと私たちとしては不安なところがあって、それはどういうことかといいますと、総額は50億円、来年度ふやしていただいてほっとしているんですが、そのうちの20億円については東京都の施策と連携したものにするということで、このことについては、東京都がまだ慎重にどのような政策連携が望ましいかということを東京都市長会の声も聞き、企画財政部長会とも連携をしながら、もう少し時間をとって検討していくっていうことになっていますので、ちょっとその50億円分の20億円の扱い方については保留になっています。　それから、まちづくり振興割につきましては、財政力割があるにもかかわらず、まちづくり振興割についても、財政力で一定の、何ていうんでしょうかね、差をつけたいという旨の御報告が総務局からございまして、この点について三鷹市を初めとする、いわゆる不交付団体は、もう既に財政力割で一定の配慮があるのだから、まちづくり振興割まで財政力によって差をつけるのは望ましくないと思うので、もしつけるとしても、その角度はなるべく少なくしてほしいという申し出をしているところでございます。　なお、職員に関します給与等の取り組みについては、都表と一致をさせましたので、三鷹市は経営努力の点でも一定の評価を受けているものと思っています。まだまだ流動的でございますが、地方交付税不交付団体であります三鷹市が、せっかくふやしていただきました総合調整交付金の配分の中で、交付団体に比べて不利になりませんように、しっかりと対話をしていきたいと、このように考えている状況です。 ◯地域福祉課長（馬男木由枝さん）　　私のほうから、包括補助の分野別で新規拡充をしたものについてお答えをいたします。　まず、障がい者の関係なんですけれども、重症心身障がい児等のレスパイト事業が新規で入っております。それから、ペアレントメンターの相談ということで、発達障がい保護者寄り添い支援事業ということも対象にしております。そして、高齢の分野ですけれども、介護人材確保事業ということで、介護職の勤続表彰とか、職場体験の事業も対象にしております。これは、新規なんですけれども、平成29年６月の補正で拡充したもので、地域福祉の推進の包括補助なんですが、こちらは生活保護の自立促進事業で、小・中学生の塾代というのが、対象が高校生も加わったということで、拡充をしたものでございます。以上、主なものが新規拡充の案件でございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　宿舎借り上げの補助金について御質問をいただきました。宿舎借り上げについては、来年度におきましては認証保育所に拡充することから、都単独分としてその部分が増額というふうに予算計上しております。 ◯財政課長（石坂和也君）　　市長の答弁に補足させていただきまして、総合交付金の件でございます。今回、平成29年度当初予算、10億3,700万円を計上していましたが、今回、平成30年度予算、10億5,000万円と計上になっています。これは、実は平成29年度の決算見込みにおきまして、財政状況割、こちらが半減ということで、8,000万円程度減になるといったような、そこから決算見込みから平成30年度予算を組んでいるので余り伸びていないというところがありますが、そこから今回の10％、東京都の予算、伸びていますので、それをベースにした伸びを見ているといったようなところでございます。　先ほど市長も申し上げましたが、経営努力割において都表化を図ってございます。そうしたところも加味して、経営努力割についても一定の伸びを見ているというような形で、今回10億5,000万円の予算としているところでございます。 ◯委員（粕谷　稔君）　　本当に大変な財政の状況で、その使途についても、本当に貴重な福祉というか、一番やっぱり今年度もトピックとなるような事業にも充てるべき財源であるわけですし、またこれはしっかりと、今こうした三鷹市の経営努力っていう部分を我々も評価をさせていただきながら、いろいろな要望もさせていただいているところではございますけれども、大変な中ですけど、それでもこうやって東京都との連携をやってかち得ているというかですね。それでも、答弁を聞いてきても、まだまだ不交付団体としての、何ていうか、差を感じているのも実態のところだというふうに思います。引き続き、我々も一緒になって、やはり知恵を働かせて不断の財政改革も必要なんだなということが、また今の御答弁を聞いてわかったところでございます。ともどもに、またしっかりと頑張って、さらに財政力が上がるような取り組みを一緒にしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。 ◯委員（後藤貴光君）　　私からは１点だけ質疑をさせていただきます。予算書の91ページ、寄附金の関係ですけれども、この中の太宰治没後70年特別展事業寄附金100万円という形で記載がありますけれども、通常、寄附金の場合、科目存置の形で1,000円という形で計上されていますけれども、この100万円につきましては、この事業を実施するのであれば100万円寄附しますよというような確定的な形の部分で、そういうお声があって掲載しているのか、それとも、それ以外、何らかの理由でこう掲載されているのか、お伺いします。あわせてほっとベンチ寄附金60万円の分についてもお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　予算編成におきましては、歳入に関しては確実に見込み得る歳入を計上するということを原則として、私どもは取り組んでおります。そうした考えからいたしますと、通常、寄附金というのは科目存置の1,000円という形が通例なんですけども、今回この太宰　治の展覧会につきましては、クラウドファンディング等の取り組みもやろうということを想定しております。そしてクラウドファンディングをやる場合、特にふるさとチョイスによるガバメントクラウドファンディングをやる場合、10％から11％の手数料が取られます。そして、この手数料は歳出予算で組む必要がございます。ですので、この11％分の歳出予算の見合いで歳入予算を組むという必要がありまして、あくまでも100万円というのは目標額ということで、100万円の歳入に対して10万円少しの歳出を組むというバランスをとらせていただいたということでございます。　あわせまして、ほっとベンチに関しましても、私のほうから御答弁させていただきます。ほっとベンチに関しては、御寄附をいただいた場合に、お名前を入れてベンチをつくるというような取り組みです。ですので、御寄附をいただくことが執行の前提となります。そして、執行額として12基分のベンチの設置料を組んでおりまして、合わせて12件分の寄附金、これを今５万円掛ける12ということで60万円組ませていただいているということで、いずれも歳出予算との整合を図るための予算というふうに御理解いただければと思います。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。　本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。　なお、次回は３月15日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分　散会

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会議録