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午前９時28分 開議
◯委員長（渥美典尚君） おはようございます。ただいまから平成30年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第19号 平成30年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。一般会計歳出第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第３款 民生費について御説明いたします。予算書の156ページをお開きください。民生費の予算額は358億2,641万9,000円で、前年度比2.2％の増となっています。これは、私立認可保育園４園の新規開設などに伴う私立保育園運営事業費の増や多世代交流センター大規模改修事業費の増などによるものです。
特記事項を申し上げます。右側のページ、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。10周年を迎える新川中原とにしみたかの地域ケアネットワークが行う記念事業のほか、地域特性を踏まえた活動への支援を行います。
169ページをごらんください。事項27．基幹相談支援センター関係費です。発達障がい児の保護者等に対し、研修を受講したペアレントメンターがみずからの経験を踏まえて相談会等を行う、寄り添い支援事業を実施します。
175ページをごらんください。事項60．北野ハピネスセンター管理運営費です。平成30年４月から指定管理者制度による施設運営を開始し、給食サービスや入浴サービスを新たに実施します。
179ページをごらんください。事項14．在宅医療・介護連携推進事業費です。在宅医療・介護連携推進協議会を中心に、在宅療養の後方支援病床の充実に取り組むなど、関係機関との連携体制の構築に向けた取り組みを進めます。
183ページをごらんください。事項28．介護人財確保事業費です。介護職員等への家賃や研修費の補助、将来の福祉人材の裾野を広げるための職場体験の実施など、介護人材の確保に向けた環境整備に取り組みます。事項32．特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）整備事業費です。平成31年９月に大沢地区に開設する予定の特別養護老人ホームに対して建設費を助成します。
185ページをごらんください。下段の事項１．子ども・子育て会議関係費です。平成31年度の三鷹市子ども・子育て支援事業計画の改定に向けて、保育、教育等に関するニーズや子育て世帯の生活実態に関する調査を行います。
191ページをごらんください。事項２．保育園事務関係費です。保育料の改定に合わせて、使用済みおむつの収集・処理を公費負担で実施します。
193ページをごらんください。事項６．私立保育園運営事業費です。平成30年４月に新規開設する私立保育園４園に対して、新たに運営費を支援します。
195ページをごらんください。事項11．保育士等キャリアアップ補助事業費です。保育士等のキャリアアップに取り組む保育施設に対する上乗せ補助を継続し、保育サービスの向上と保育人材の確保、定着を促進します。事項13．保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費です。認証保育所を対象施設に加えるなど、保育従事職員用宿舎の借り上げを行う運営事業者の支援を拡充します。事項16．私立保育園整備事業費です。平成31年４月から新たに４園の開設を予定しており、国・都の補助金を活用しながら開設支援を行います。
207ページをごらんください。事項19．むらさき子どもひろば管理運営費です。四小学童保育所の待機児童を対象とした居場所づくりとして、ランドセルを持ったまま通所できる、むらさき放課後・夏休みクラブを実施します。その下の事項20．多世代交流センター大規模改修事業費です。平成31年度の東西多世代交流センターのリニューアルオープンに向け、改修工事を行います。閉館期間中は他の施設を利用し、可能な限り事業を継続して実施します。
民生費の説明は以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔明瞭にされるよう、よろしくお願いいたします。
では、初めに公明党。
◯委員（大倉あき子さん） おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに予算書169ページ、事項27．基幹相談支援センター関係費についてお伺いいたします。発達障がい保護者寄り添い支援事業についてお伺いします。厚生労働省も発達障がい者支援策にペアレントメンターを位置づけており、発達障がいのお子さんがふえている現状を見ても、家族への寄り添い支援事業が重要と考えておりましたので、当該年度、ペアレントメンター事業が本市の事業としてスタートすることに、本当によかったと思っている者の１人です。当該年度、62万円の予算がついておりますが、ペアレントメンターの研修費がどのぐらいかかるのか、また、研修を受ける対象者を何人ぐらいと想定されているのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算書171ページ、事項39．重症心身障害児（者）等在宅レスパイトサービス事業費について、お伺いいたします。重症心身障がい児（者）を在宅で介護する家族の負担軽減のため、訪問看護師が自宅に出向いて一定時間ケアを代替し、家族の休息を図るということですが、対象者が重症心身障がい児（者）や人工呼吸器管理などの医療的ケア児となっております。医療的ケア児は障害者手帳を持っていない人もおりますが、具体的にどのような方が対象で、何人ぐらいの利用を想定されているのか、お伺いいたします。
続きまして、予算書189ページ、事項７．子育てひろば事業費、191ページ、事項８．一時預かり事業費について、お伺いいたします。元気創造プラザ内に一時保育所と子育てひろばが設置され、子育て中の保護者に喜ばれておりますが、それぞれの今年度の利用実績をお伺いいたします。また、一時保育の利用者の条件ですが、元気創造プラザを利用する方だけが対象なのか、それとも元気創造プラザを利用していなくても預かってくれる事業なのか、お伺いいたします。また、一時保育に従事している臨時職員の人数もお伺いいたします。
続きまして、予算書195ページ、事項13．保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費について、お伺いいたします。さらなる保育人材の確保で、今年度、認証保育等も対象になるとのことですが、昨年度までの利用実績をお伺いいたします。また、補助対象となる保育士は、本市のホームページを見ると、常勤保育士及び看護師、栄養士等の常勤保育従事職員としか載っていません。その他の要件は自治体によっても多少違いがあると言われておりますが、他の自治体の要件を見ると、市内の保育施設に勤めていても、居住地が市外にある人は対象にならないとか、世帯主及びこれに準ずる職員等が対象等、細かい要件が記載されております。本市の要件は具体的にどのようなものがありますでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、予算書195ページ、事項14．医療的ケア児支援事業費についてお伺いいたします。市内医療施設でこれまで行っていた児童発達支援事業を三鷹市の事業として実施されていくとのことですが、医療的ケア児というのは障害者手帳を持たない児童も含まれるのか、お伺いいたします。また、私立保育園での受け入れとなっておりますが、具体的にどのように実施されるのでしょうか。
続きまして、予算書197ページ、事項４．相談訓練事業費についてお伺いいたします。発達に課題のある児童が通所する保育園や幼稚園などに専門療法士等が訪問して、月に１回療育をするとのことですが、専門の方が保育園や幼稚園に直接行って課題のあるお子さんを直接療育するということなのか、具体的に教えていただきたいと思います。また、保育園がふえていく中で、訪問する方も大変だと思いますが、何人くらいの方が対応に当たられるのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算書195ページ、事項10．認可外保育施設利用助成事業費について、お伺いいたします。認可外保育施設利用助成の拡充についてお伺いいたします。認証保育所利用者に実施している保育料の一部助成を、一定基準を満たした認可外保育施設利用者に対し月額１万円を助成する事業ですが、一定の基準とはどういうものなのでしょうか。２年間の時限措置になっている背景を教えてください。市としての継続の検討はされているのか、お伺いいたします。助成先の安心安全の確認とは、どのように確認されるのか、お伺いいたします。また、認可外保育所の把握がされていなかった実態もあったと思いますが、どのような手順で行われるのか、お伺いいたします。
続きまして、予算書207ページ、事項19．むらさき子どもひろば管理関係費についてお伺いいたします。昨年の11月ごろから四小学童の待機児童を対象に、ランドセル来館が実施されておりますが、今年度は利用料金が発生しておりませんでした。当該年度、利用料金を2,000円とした根拠についてお伺いいたします。また、待機児童が羽沢小学校の会議室等を活用して定員を拡充し、三鷹市全般では現時点では減少傾向にあると伺っておりますが、第四小学校だけは突出して20人ほど発生しております。今後も保育園の増加などで、確実に学童保育の希望者がふえることが予想されますが、空き店舗の活用も含め、施設整備が必要になってくるのではと考えます。今後の待機児童解消に向けた施設の拡充はあるのか、お伺いいたします。また、今年度実施された、四小学童の夏休み期間中の受け入れ児童数の拡充等はされるのか、お伺いをいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 質問２点、頂戴いたしました。まず、発達障がい児保護者寄り添い支援事業でございますが、委託料は62万円のうち、研修費につきましては６万円を内訳とさせていただいておりまして、受講者の想定は６人ということで、計算をさせていただきました。
それから、医療的ケア児のレスパイトでございますけれども、こちらにつきましては、当然重症心身障がい児（者）が想定されるわけですけれども、手帳のみに限らず、医療的ケアを受けていらっしゃる方全般というところですけれども、予算計上に当たりましては算定する必要がございましたので、その中から、私どものほうで捕捉しております訪問看護が入っている16人の方を当初想定として計算させていただいているところでございます。
以上です。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 一時保育、親子ひろばの子ども発達支援センター分の実績について、お知らせをいたします。一時保育の実績は２月の末現在で211人、親子ひろばの実績は同じく２月末現在で、子ども468人、大人509人、合計977人の利用がございます。
また、一時保育の条件になりますが、市内の方、あとは元気創造プラザを利用以外の方でも、もちろん使えることになっております。また、臨時職員さんの人数ですが、現在20人弱ほどおります。
私からは以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 何点か御質問をいただきました。まずは、宿舎借り上げ支援事業費についてですけれども、平成28年度から実施をしておりまして、まずは利用実績ということですけれども、平成28年度利用実績としては、基本的に43人の方が利用したんですけれども、周知は広がってきていまして、今年度につきましては100人以上利用するということで、広がっております。平成30年度からは認証保育所も対象に広げていきますので、さらなる利用の実績が上がっていくものと想定されます。
対象者につきましては、保育園に働く保育士以外の方、保健師ですとか看護師、そういった方も対象に広げております。他市においては、やっぱり宿舎借り上げを市内に限定している市もありますけれども、三鷹市の場合は広く利用を促すということで、市外施設を借り上げた場合についても対象としております。
それから、認可外利用者助成──来年度からは認証以外の認可外についても、１万円というふうに対象拡充を図っておりますが、基本的に認可外施設、いろいろ基準を満たさない施設も多々ありますので、これにつきましては、東京都が一定の指導監督基準を満たす証明書というのを発行しております。審査をした上で、一定の基準を満たした施設にはそういった証明書を発行しておりますので、そういった一定の施設、設備、それから職員体制、そういった基準を満たした施設を対象に利用助成を拡大、拡充するということです。
あと、時限については、一応この東京都の補助金が平成31年度までと時限が明示されていますので、そうしたことから終わりの期限を切らせていただいておりますが、東京都に対してもこの時限措置については継続をしてくれないかということで、今後も要望を出していく予定です。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 医療的ケア児に対する障害者手帳に関する御質問にお答えいたします。障害者手帳を持っていらっしゃる方はもちろん対象ですけれども、医療的ケアを受けていらっしゃる方全般も対象となっております。
来年度の並行保育ですけれども、今年度は４園、来年度は５園を想定しております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） むらさき子どもひろばの、いわゆるランドセル来館の取り組みについての御質問を頂戴いたしました。利用料金を定めた根拠ということでございますけれども、まず、専用のロッカー、それから下駄箱をこのお子さんたちに確保をさせていただきます。
それから、次年度につきましては、人数も今年度よりも増加が見込まれますので、新たに臨時の職員を１名増で配置するというような形で、子どもたちを見守るしっかりとした体制を整えていく予定でございます。
また、今年度も実施しているところですが、来館した際、また帰宅の際には、参加のカードにスタンプを押すというような形で確認をして、子どもたちの安全を図るというようなことをいたします。学童保育所のほうとも、受益者負担のバランスの観点も考慮しまして、１つのロッカー、例えば１日100円程度というようなことで、月20日程度で2,000円というようなことで考えたところでございます。
それから、今後の空き店舗等を活用した学童保育所の整備ということでございますけれども、本年度、教育委員会のほうで試算してくださったところでいきますと、その児童の今後の増加のデータ等を活用しまして、学童保育所の申込率の変化、それから女性の就労率のアップ等も勘案しますと、恐らく児童の数は平成33年度とか、平成34年度というようなところがピークになってくるというふうに、今のところはそのように試算をしております。新たに建物を建ててしまいますと、その後の活用というような問題も出てまいりますので、基本的には空き店舗等を活用するという形を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、四小の夏休み中の短期の入所実施ということですが、現在、四小のほうは２次の申し込みの終わった時点で20人程度の待機児童となっております。むらさき子どもひろばでのランドセル来館のほうは、25人程度までは受け入れることができる体制をとっておりますので、恐らく夏休み中の受け入れを短期入所のほうは実施はしなくても、きちんとお子さんの受け入れはできるのかなというふうに思っているところでございますが、状況を見てまた判断をしたいと思います。
以上でございます。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 保育所等訪問支援事業について、お答えいたします。保育所等訪問支援事業につきましては、各園に専門療法士が伺いまして、専門療法士が直接子どもへの指導に当たる予定になっております。
また、療法士ですけれども、ことしについては心理療法士や作業療法士、ことしも行っております理学療法士、以上、３人、もしくはこれに保育士が加わっての指導が行われる予定にしております。
私からは以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきます。
まず、ペアレントメンター事業なんですけれども、こちら、６万円で６人が対象ということで、ペアレントメンターの方がふえるということで大変心強く思っております。何よりも、お母さんの元気が子どもにとっては大きく成長につながると思うので、同じ経験をした保護者がトークして寄り添うということが、また母親が元気に前に進む原動力になってくると思います。また、このお母さんが支援を受けることによって、今度はまた支援する側に回るという、またそういう循環ができたらいいなと考えております。
１つ、再質問なんですけれども、発達障がいはなかなかわかりづらくて、気づきが遅くなってしまったって、そういうケースもあると思いますが、この相談事業は、発達障がいと診断を受けていらっしゃらないお子さんを持っているお母様も受けることができるのか、そこを教えていただきたいと思います。
もう一つ、再質問ですけれども、子育てひろば事業費、一時預かり事業費なんですが、こちらの中の一時保育についてなんですけれども、ホームページを見ると、この利用対象者として、市内に住む満１歳から就学前の集団生活が可能なお子さん。米印で、元気創造プラザを利用されている方は市外在住の場合もお預かりしますとなっていて、また、元気創造プラザの中にあるＡ３の４つ折りのパンフレットなんですが、そこの中の保育室という案内なんですけれども、そこでは３歳までのお子さんと保護者を対象にした親子ひろばや、生涯学習講座やスポーツ教室を利用する際の一時保育などとなっています。パンフレットを見ると、他の用事で預けることはできないのかなって、この文言を見るとそのように感じてしまうのではないかと思うんですけれども、どのような考えかお伺いをしたいと思います。
また、ひろば事業も、一時保育も、元気創造プラザ内で実施されているということ、先ほどにも付随してなんですけど、まだ知らない方が多くいらっしゃるように思います。ここの地域は非常に子育て世帯も多くてニーズもあると思うので、ぜひさらに周知をしていただけたらなと思っているんですが、当該年度、周知の工夫をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
また、職員の方なんですけれども、一時保育のほうが20人弱ということで、利用実績に対して非常に多くの方が充実して配置されているなというふうに感じるんですけれども、この保育に携わっている職員というのは、これからも保育人材の不足ということを考えても、貴重な人材になってくると考えるんですが、当該年度はどのように配置とか、また、この方たちのさらなる活用を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
それと、相談訓練事業費、こちらなんですけれども、非常に保育園がふえておりますので、この３人の方で回るのは本当に大変なことなのかなと考えるんですけれども、非常にこの幼稚園、保育園にも発達障がいのお子さんはふえていて、この時期に気づいてあげられるということが、その後の大きな成長につながってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは再質問ではありません。
それと、もう一つ、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費で、こちら再質問なんですけれども、私が懸念しておりましたのは、例えば地方から出てきて保育園で働きたいと思っていらっしゃる方がいた場合に、やはりそこの自治体で宿舎借り上げ、これだけを見ると、どんな要件でも借りられるのかなと思って来てしまう方がいるんではないかなと思うんですが、先ほど本当に三鷹市は広く要件を緩和されているというか、施設外の保育園に行ったとしても、こちら宿舎借り上げの対象になるというお話だったんですけれども、居住地が三鷹市外であっても、その支援の対象になられるのか、お伺いをしたいと思います。
それと、医療的ケア児の支援事業についてお伺いいたします。こちら、並行保育の支援ということで、今年度４園、来年度５園拡充をして受け入れをしていくということだったんですけれども、くるみ幼児園では、嚥下とか、酸素吸入等の簡易の医療的ケアの対応職員で取り組まれていたということを伺ったんですけれども、この並行保育ではどこまでの医療的ケアができるのかをお伺いしたいと思います。
また、今後、受け入れ保育園の検証を踏まえて、認可保育園等で、今度は就労する保護者が医療的ケア児を預けられるようにしていくということも、本当に重要な課題だなと感じているんですが、そういったことを踏まえた方向性があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それと、むらさき子どもひろばのランドセル来館なんですけれども、こちら、今年度、専用ロッカーやげた箱とかが確保されるということで、また臨職も配置されて、１日ロッカー代100円と想定して2,000円ということで、今回この値段の設定をされているということなんですけれども。１つ、お母様方からの声が上がっているのに、ランドセル来館はおやつが出ないということで、学童保育の子はおやつがあるのに、自分にはおやつがないということで、本当に現状はおなかもすいてかわいそうだなと感じているんですが、アレルギーの問題とか、さまざま課題があるかと思いますが、今後、おやつを何とか提供できないのか。また、そのことについての検討はされたのか、お伺いをしたいと思います。
また、ランドセル来館は５時までしかやっていません。ランドセル来館の児童が学童保育に５時以降、移動して保育を継続してもらうということの考えはないのか、お伺いをしたいと思います。
それと、ランドセル来館の開始時期なんですけれども、４月の初めから開始できない可能性があるということを伺っております。保護者の説明会等、今後のスケジュールはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
それと、最後なんですけれども、連雀学園の学童保育で入退室安否確認システムを導入されました。連雀学園は通学区域外から通ってこられるお子さんがいるという特殊性はあると思うんですけれども、今後、ほかの学童に広げていく方向性はあるのか、お伺いをしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。再質問の１点目と２点目の一部について、私からお答えいたします。まず、ペアレントメンターの件です。三鷹市では発達障がいの皆様に対する御理解が深まりますように、ＮＰＯ法人等と連携をして、今までも啓発的な講演会等を共催したり、応援したりしてまいりました。平成29年度も心のバリアフリー推進事業の中において、発達障がいについての理解を促進するという取り組みをしてまいりました。
そうした長年にわたる実績を踏まえて、今回、ペアレントメンターの取り組みを始めるわけでございます。まずは、第一義的に発達障がい児を育てていらっしゃる両親、保護者の皆様に研修をしっかり受けていただいて、いわゆるピアサポート、同じ立場であればこそ支援できることについて取り組みを進めていただきます。もちろん、ピアサポートではなくて、専門家もそれなりにいらっしゃるわけでございまして、そうした皆様についてはそれなりの機会があると思うんですけれども、平成30年度においては、まずは発達障がいのお子様を育てた経験のある保護者の皆様に研修を受けていただいて、寄り添い型の支援をと思っています。
もちろん、お子さんが発達障がいかどうか、ボーダーの方もいらっしゃると思いますし、発達障がいといっても多様です。したがいまして、なかなかその辺がわからないけれども、自分としてはペアレントメンターを志すという方がいらっしゃいましたら、それは担当がしっかり御相談に乗らせていただきながら柔軟な対応ができるかと思いますが、まずは私たちも、実績を検証しながら拡充していければと、こういう慎重で丁寧なスタートを切りたいと思っています。
２点目のひろば事業のＰＲについてでございます。在宅で子育てをしていらっしゃる方の支援というのは極めて重要で、これは育児休業をとっていらっしゃる方にとっても必要なんですね。保育園に預けている方のほうが逆にいろいろな情報が入ったり、支援があるけれども、在宅で子育てをしていらっしゃる方に、やはりひろば事業や一時保育は極めて重要だと思います。平成29年度においても、私も「広報みたか」の市長コラムで、このひろば事業や一時保育のことをＰＲさせていただきましたし、また、三、四カ月児健診ですとか、総合保健センターの取り組みの中でも、子ども発達支援センターとの連携については重視をしております。
引き続き、元気創造プラザについては、おかげさまで認知度が上がっておりますけれども、必要な方に必要なサービスを届けることができますようにＰＲに努めていきたいと思います。
私からは以上です。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 子ども発達支援センターにおります臨時職員の人材育成について、お話をさせていただきます。今年度も、より保育力を高めるための研修等を実施いたしました。中でも、関心を持っていただいて、しっかり学んでいただいた方については資格を取りたいというような機運も生じておりますので、実際に保育士資格を、子育て支援員になっていただいた方が２名というような形で誕生しております。今後も引き続き、丁寧に保育力の向上に向けた取り組みをしていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 宿舎借り上げの御質問、いただきました。三鷹市内に限定をしてしまいますと、三鷹も家賃が高いですので、なかなか保育士が集まりにくいということもありまして、三鷹市では居住地は市内に限定はしておりません。市外の方も対象としております。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 医療的ケアについての御質問にお答えいたします。受け入れでどこまで医療的ケアの方の対応ができるのかということなのですけれども、今回の事業は、まず民間事業者さんに委託をして、今までの並行保育を引き続き行っていくというものです。ケアルームのほうから看護師さんを派遣していただいて、しっかりそこで１対１の対応をとらせていただいております。
就労については、本当にこれから非常に大きな問題になっていくと思います。ただいま並行保育で行っている４園の対応のところでも、就労しているお母様２名というところで、お預かりをさせていただいております。今後、やはり並行保育の仕組みというものをしっかり充実させることで、発展につながっていくものと思って、この事業を行っていきたいと思っております。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） むらさき放課後・夏休みクラブのことについて、御質問を頂戴しました。まず、おやつのことでございますけれども、実はこのことにつきましては現場の支援員ともかなり議論をいたしました。１つは、おやつを持ってくるということになると、学校のほうに、まず朝、おやつを持ち込むということになってしまうということで、学校との調整、ほかのお子さんとの問題があるということが１つ。それから、支援員の経験上、子どもはお菓子を持ってまいりますと、どうしてもお互いに交換が始まってしまいまして、同じものをこちらで用意して提供という形であればともかく、持参させるというような方法も考えたんですが、交換をしてしまったらアレルギー等のリスクがあるということ。それからもう一つは、もともと、むらさき子どもひろばは自由来館の施設ですので、普通に遊びに来ているお子さんもいるということで、その同じ空間の中でおやつを食べている子と、おやつのない子という、そういう状況が出ることにも課題があるなというふうに考えまして、おやつについては、とりあえず、少なくともことしは対応はしないほうがよいのかなということで、結論を見たところでございます。
それから、５時以降、こちらのむらさき子どもひろばから学童保育のほうに移行できないかというお話ですが、既に学童保育所のほうは定員がいっぱいというような状況で、運用の定員もふやしているというような状況ですので、なかなかそれは難しいのかなというふうに考えております。
それから、むらさき放課後・夏休みクラブのほうに通っていただくことになる、今待機の状態のお子さんは、いろいろ状況で優先順位を定めていただく中では、保護者の方の就労時間が短いとか、比較的保育の必要性としては、ほかのお子さんよりは低いというような状況がありますので、こちらのサービスで十分対応ができるのかなというふうに考えているところでございます。
それから、開始の時期ですが、私どもとしては、恐らく４月の下旬ごろになってしまうのではないかというようなことで準備を進めてきているところでございますが、４月の当初からというお声が上がっているのも、私どもも承知しておりますので、ただいま鋭意、できるだけ早い時期にスタートができるように調整を早めているところでございます。
それから、入退室のシステムの今後の普及の仕方というようなことですけれども、連雀学園のほうは遠いところから通うお子さんがいるということで、特殊な状況もありましたので、保護者の方のお声を聞いて設置したところでございますけれども、その他の学童保育所については、学校に近い位置にございますし、支援員のほうできちんと管理をしておりますので、今のところはこれをほかに設置するというような予定はないところでございます。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） 済みません、本当にさまざまな御答弁ありがとうございました。今回、医療的ケア児とか、またペアレントメンター事業が始まるということで、本当にそういったお子さんを持って悩んでいらっしゃるお母様にとっては、非常に希望になる事業だと思いますので、ぜひ今後も、当該年度やられて、またさらに拡充も含めて取り組んでいただけたらなと思っております。
また、宿舎借り上げ支援事業、本当、他市の状況を見てみると、かなり厳しい要件が課せられていて、使えると思ったら、使えないとか、がっかりされたというお声もあったんですけれども、三鷹市は本当に大きく要件を広く考えておりまして、本当にありがたいなと思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
◯委員（粕谷 稔君） じゃあ、よろしくお願いいたします。ちょっと順不同になりますが、よろしくお願いいたします。
まず157ページ、事項７．地域ケアネットワークの件でございます。事項８．災害時避難行動要支援者の施策とも、ちょっとかかわることなんですが、町会・自治会等への積極的な周知とともに、丁寧な説明に努め、避難支援体制の整備を進める町会・自治会の御努力で拡充し、平成28年度に２万人近い避難行動要支援者名簿と、関係機関への個人情報提供に同意された9,000人からの拡充状況をちょっと教えていただければと思います。
いざというときのために、日ごろからコンタクトをとっておくことが大事だと思いますが、関連機関を含めたどのような取り組みをされているのでしょうか。
そして、民間事業者や中学生、高校生、大学生などと協働して、地域ぐるみで進めていただくに当たり、地域のつながりや啓発への取り組みはどのようにされているのか、伺いたいと思います。
そして、地域活動の担い手の核となる地域福祉ファシリテーターの育成と、活躍していただくための取り組みをどのように考えられているのか、伺いたいと思います。
続きまして、163ページ、事項28．高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費について、お伺いいたします。高齢者・障がい者の入居支援について、委託業務として400万円余で、相談等を中心に実施していただいているかと考えますが、どのくらいの相談があるのでしょうか。そして、実績的にはこれまでの入居時保証活用は年に２件ぐらいと考えます。実績から踏まえた成果についてのお考え、伺いたいと思います。本来、入居時の保証はもっとニーズの高い事業だと思いますが、今後の取り組みの深化は考えられないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
続いて177ページ、事項62．調布基地跡地福祉施設整備事業費について。この整備等に向けた取り組みについてなんですが、民間参入が進まない重症心身障がい児等で、民間事業者のなり手がない場合に、他の地域でもあると思うんですが、保護者でつくったＮＰＯ等の支援する団体があると思います。こうしたＮＰＯによる、５人１ユニットでの赤字を出さない施設運営等の取り組み等、こうした調査研究は進んでいますでしょうか、お伺いしたいと思います。
続きまして、179ページ、事項13．認知症高齢者支援事業費についてです。認知症にやさしいまち三鷹の取り組みについて、認知症ガイドブック、ケアパスですが、認知症の方やその家族等に対して適切な対応や支援につながるよう、内容の更新等を適時行い、より効果の見込めるグレードアップをしていくということでありました。ガイドブックの活用効果をどのように捉えて進めておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
そして、以前提案をさせていただきました「よりそいノート」の活用や認知症チェックサイトの導入については、先行市の調査研究状況はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
あんしんサポーター養成講座においてのフォローアップ講習について、この活躍状況を教えていただければと思います。地域で高齢者を支える人材の育成の取り組み状況と当該年度、何か特化したものがあれば、お伺いしたいと思います。
続きまして、179ページ、事項14．在宅医療・介護連携推進事業費でございます。この住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるために、地域の関連機関との連携体制の構築が大変重要であることから、三鷹市として最終的な形をどのようにイメージをされているのか、雑駁ですが、ちょっとお伺いしたいと思います。三鷹市の在宅療養者の後方支援病床利用事業について、現在何床ぐらい確保できているのでしょうか。また、今後の協力締結に向けての病床確保等の目標をどのように設定しているのかをお伺いしたいと思います。
続いて、施政方針の80ページにも出ているんですが、認知症に関する施策ということで、具体的にどのようなものを想定されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。三鷹市医師会が実施しているＩＣＴを活用した医療・介護関係者での共有というものはどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
続いて、高齢者福祉の充実について、181ページ、事項16．高齢者社会活動マッチング推進事業費でございます。高齢者社会活動マッチング事業については、平成30年度までに3,000人の会員数を目指し、取り組んでおりますが、状況をどのように捉えておられるのでしょうか。また、会員のＩＣＴ利活用の浸透が課題ということでしたが、どのような取り組みがあるのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、戻りまして、163ページ、事項31．生活困窮者自立相談支援事業費並びに事項32．生活困窮者就労準備支援事業費です。生活に困窮された方の自立に向けた相談や就労に関する事業ですが、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。相談者の人数、自立の際の就労について、どのような仕事につかれているのか、状況がわかればお教えいただきたいと思います。就労までの流れについて、ハローワークとの連携、就労後の相談や就労が安定するまでの見守りなどの体制、どのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
相談支援事業が平成27年、平成28年、平成29年の３カ年で、就労準備支援事業も同じく３カ年。ちなみに生活保護事業の就労支援事業も、同じ委託先で平成26年から平成29年の４カ年、続けて同じ社会福祉法人に委託されておりますが、就労支援や自立支援においての、他の法人ではなく、この法人に委託決定されている理由があれば、お伺いしたいと思います。
関連しまして、今年度のアウトリーチの取り組み、そして家計相談支援事業に今年度取り組まれたと思いますが、当該年度この成果と課題をどのように、この事業へフィードバックされていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。
続いて、183ページの事項31．特別養護老人ホーム等整備助成事業費と、同じく事項32．特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）整備事業費について、お伺いしたいと思います。この特別養護老人ホームの入所可能人数が今回ふえるんですが、ユニット型特養となります。社会福祉法人による利用者負担軽減制度の活用推進など、生活保護の方や低所得者の方が、ユニット型の特養に入所できるためにどのような取り組みをされていくのでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。
そして、今回のこの施設の募集時期やどんぐり山からの移動開始時期等のスケジュール等、現状決まっているものがあれば、お伺いをしたいと思います。
最後に、183ページの事項28．介護人財確保事業費の１点、職場体験の実施ということでお伺いしたいと思います。介護人材の対象ということで、高校生や求職者というふうに書かれているんですが、こうした情報の集約、そして、その対象者へのアプローチ等をどのように進めていくのか、方法等について、現状決まっているものがあれば、お教えいただきたいと思います。
以上です。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 私のほうから、２点ほど御質問にお答えさせていただきます。まず、地域ケアネットの関係の、災害時の避難行動要支援者事業につきましてですけれども、避難行動要支援者のほうの拡充状況ということですけれども、今年度、平成29年度は２団体の町会と新たに協定締結をしたところでございます。
それから、平成29年度から御要望いただいていました、発災時の保険にも加入をしておりまして、今回、まだそこは活用する災害は起きておりませんけれども、次年度も対象者もふえてくるということもございますので、ある程度対象者の人数を拡充して予算計上をしておるところでございます。
それから、地域ぐるみの取り組みということでございますけれども、学生とかには直接っていうことが、なかなか学校単位でっていうのはできないところではございますけれども、防災課の出前防災訓練とかで、杏林大学の学生さんと連携して訓練を行ったりというようなつながりの中で、今後、災害時の取り組みについても御案内し、協力をいただくような形にできていったらいいなというふうに所管のほうでは考えております。
それから、地域ケアネット自体につきましても、それぞれの学習会の中で防災に関するＤＩＧとか、ＨＵＧとかのゲームをやったりして、実際に関心はございますので、そういったところからも、今後、名簿につながるような、拡充につながるような御案内もしていけたらというふうに考えております。
啓発につきましては、今のようなところと、あと研修会と個別の説明会を実施しておりまして、研修会、１月31日に実施をしているんですけれども、こちらのほうもその後に個別に、町会の方から御質問もいただいたりしておりますので、そういったところから関心があるということは手応えとしてございますので、しっかり丁寧に説明をしていきたいと考えております。
２点目の地域福祉ファシリテーターについての取り組みでございます。ファシリテーター養成講座は、今年度も三鷹市、武蔵野市、小金井市の３市と社協と養成講座を実施いたしまして、14人の修了生で、今合計129人の修了生がおります。フォローアップも行っておりまして、実際に今、14グループが活動しているという状況を把握しております。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） ２点、御質問をいただきました。まず、入居支援・居住継続支援事業でございますけれども、こちらのほうは三鷹市のゆー・あいというセンターに委託をして実施させていただいている事業でございますが、相談の実績としましては、ゆー・あい自体が延べで7,000件余というものに対しまして、その入居支援のお申し込み４件と居住継続支援30件というような状況で、若干数字としては低調なところがあるかとは思いますけれども。これ、単純に比較はできませんで、やはり地域移行、地域定着といったようなところでの給付サービスのほうが拡充してきた。もしくは、私ども基幹相談のほうでもしっかりと専従を置いて、そのあたりについてサポートさせていただいているところはございますので、ゆー・あいとの連携の中でより有効な、安心して住み続けていただけるサービス展開といったようなところで考えていきたいというところで、この辺は定期的に運営連絡会も開いてございますので、その中で引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから調布基地跡地でございますが、多様な主体がこの障がい福祉サービスの中に参入する中にあって、基地跡地で事業展開を考えておりますところの部分については、重症心身障がい児（者）及び医療的ケアといったところに、高度に専門的な部分のスキルが必要なサービスでございますので、日中の介護及びショートステイ、この辺を事業として考えているわけですけども、そうしたとき、介護のとき、それから実際にナースですとか、医師ですとか、専門的なスタッフといったものも抱えられる事業体でなければというところでございますので、委員御指摘の親の会等、ＮＰＯも視野に入ってこないわけではないのかもしれませんけれども、やはりそういったところの性質から考えますと、既存の中でしっかりと体制が整えられる、社会福祉法人なりの規模を持った事業体といったところで、選定対象になってこようかというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 高齢者施策につきまして、幾つか御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、認知症のケアパスについてなんですけれども、三鷹市では認知症ガイドブックという名称で平成28年度から配布をさせていただいております。平成29年度につきましては、地域資源等のページなどにつきましてボリュームアップを図りまして、更新をしたものでございます。今後も、次年度以降も適時時点で、修正等を行いまして、必要な情報の掲載に努めていきたいと思っております。
また、その利用につきましてもおおむね好評をいただいておりまして、各医療機関であったり、介護の事業所であったり、そういったところで配布をさせていただきまして、活用していただいているところでございます。
また、「よりそいノート」、インターネットによるチェックサイトの活用等についても、今後検討をしてみたいと思っております。
また、認知症サポーターの養成につきましてですけれども、こちらフォローアップ講座について御質問をいただきました。フォローアップ講座につきましては、こちらも平成28年度から開始をしているものでございます。今年度も２回行いまして、約80名程度の参加者がございました。既に認知症サポーターの講座を受けていただいている方に、再度、認知症サポーターとしての自覚を認識してもらうということで、新たな知識と事象等をテーマといたしまして研修を受けていただいているというところでございます。
続きまして、在宅医療・介護連携について御質問をいただきました。地域の連携のイメージということでございますけれども、以前より三鷹市のほうでは多職種の連携ということで、医療関係者、介護関係者の連携というのは取り組んできたところでございます。そういったところを、今後一層この事業を推進する中で深めていきまして、高齢者を地域で支える取り組みの充足を図っていきたいと思っております。
また、後方支援病床の利用状況と今後の目標ということでございますけれども、後方支援病床が、今年度、平成29年10月からスタートしまして、現在、利用実績は11件ございます。また、御協力いただいている病院が、市内で今、３病院ございますけれども、次年度以降は、それ以外の市内の病院にも御協力を仰ぎながら協定を結んでいければと考えております。
また、在宅医療・介護連携の取り組みの中での認知症の施策への対応でございますけれども、今、在宅医療・介護連携推進協議会の中に部会が２つ設けてございます。この中で今後、三鷹市のほうで平成30年度から認知症初期集中支援事業というものに取り組む形になりますので、そういった関係で、在宅医療・介護連携推進協議会の中でも、そういったものに対して連携できるような部門をつくっていければと考えているところでございます。
それから、ＩＣＴに対する取り組みでございますけれども、現在、医療・介護関係者が活用するＩＣＴ、いわゆるスマートフォン等を使って情報を共有できる仕組みでございますけれども、こちらにつきましては、三鷹市医師会さんのほうで取り組みをされているところでございますので、三鷹市のほうとしましては、そちらに対しての支援等を行っていきたいと考えております。
それから、高齢者のマッチング事業でございますけれども、会員数は年によって変化がございまして、平成30年１月31日現在でございますけれども、2,886人という形で会員になっていただいているところでございます。こちらの人数は、年によって大体変わらないような状況ですので、今後もこの事業の推進につきましては周知等を図っていきまして、またＩＣＴによる情報発信となる取り組み、こちらはまずメールアドレス等を高齢者の方に活用していただくことが必要ですので、そういったことの周知も進めていきたいと思います。
それから、特別養護老人ホームの整備状況でございます。こちら、まず所得の低い方への対応、取り組みということで、何か考えているのかという御質問でございましたけれども、先ほど委員からも御質問がございましたように、社会福祉法人減免というものがございますので、まずそういったものを新たに開設される法人さんには適用していただきたいというお願いをすることと、また、利用料そのものにつきましてもなるべく低く抑えていただきまして、入所される方に御配慮いただくような形でお願いできればと思います。
また、新たにできます大沢での新施設の入所の時期なんですけれども、こちらにつきましては、まだ法人のほうでスケジュール等をいつ募集ということにはなっておりませんけれども、今後、工事の予定が確定しまして、また入所準備室等ができましたら、市民の方にもアナウンスをしていきたいと思います。
また、現在どんぐり山に入所されています特養の入所者の方につきましては、平成31年９月以降、新しく施設が完成する予定ですので、その後、順次お移りいただく予定でございます。
私からは以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、生活困窮者について御質問をいただいた何点かについて、お答えさせていただきます。
まず、就労支援についてなんですけれども、平成27年度から始まりまして、平成27年度は就労者数が77名、平成28年度が84名、平成29年度は２月末時点で90名ということで、着実に就労者数は伸びてきております。
具体的な内容としましては、ハローワークさんと連携をとっておりまして、ハローワークさんを通じて職業紹介とかもしておりますが、困窮者の方ですので、せっぱ詰まって、本当にきょうの生活費がないという方もいらっしゃいますので、その場合には連携をしている警備会社とか清掃会社がありますので、そちらを御案内して、１日働けば日銭が稼げるというようなところも準備させていただいております。
それから、あとは就労が決まった段階で、これでおしまいということではなくて、就労後３カ月間まで見守り支援ということができますので、それも行っております。
それから、ずっと同じ法人になっているのはどうしてかということで御質問いただきましたが、これは平成27年度から始まる前から、生活保護受給者の就労喚起事業ということでも、この法人にお願いしておりまして、この法人は都内でも他の市区町村などでも事業を請け負っていまして、非常に有能な法人でありますので、ここで生活保護とも連携して、生活保護受給者の相談件数もそれほど伸びておりませんし、そういう意味では非常によく機能しているということですので、この法人に続けております。
それから、アウトリーチ、家計相談支援についてですけれども、今年度から始まりましたが、どうしても困窮者の方ですので、家計の回し方が下手な方が多いので、そういうことで家計を中心に相談を受けていくことで、自立に向けた支援をしております。アウトリーチにつきましても、御本人、相談者から相談があれば、職員のほうが出向いて行っているということもあります。
私のほうからは以上です。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 職場体験事業の情報の周知といったことについて、御質問をいただきました。職場体験事業につきましては、高校生と求職者の方を対象に事業を実施するものですが、この事業の情報の周知につきましては、市のホームページ等を活用するとともに、市内の高校等に出向きまして事業の御案内をさせていただくことを考えております。
あと、求職者の方につきましては、就労支援窓口やハローワーク等と連携することなどによりまして、より効果的な事業情報の周知に努めていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 多岐にわたってお伺いしまして、ちょっと時間も残り少ないんですが。１点、ちょっと聞き忘れたんですが、施政方針の92ページに、今回、生活保護受給者の方の居場所づくりということで記載がございます。こうした、ちょっと雑駁にどういったイメージで、何か場所があるものなのか。その後には、農業とか、いろいろそうした事業のことにも触れられているんですが、こうした場所とか、例えばこの事業に協力をいただく方々の理解への取り組みっていうのはどのようになっているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） この制度については、生活保護受給者の方の中で、それほどはっきりとした就労阻害要因、病気であるとかいうのはない方たちなんですけれども、例えば私のように50代後半から60歳前後の方になると、年齢ということでお仕事が見つかりにくいということもありまして、生活保護にどっぷりつかってしまっている方がいらっしゃる。そうすると、生きる目的とか、人生の意味とかを見失ってきている方もいらっしゃいますので、そういう方たちをおうちのほうから引き出して、少しでも社会のためになるようにやっていくということですね。
社会福祉法人に委託をしまして、作業所のほうに最初は来てもらって、その中でその人に合ったものがどういったものなのかということを考えながら、先ほどおっしゃっていましたように、いろいろな農業体験をしていただいたりとか、ボランティア活動に参加していただいたりとかいうことを考えております。
以上です。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。大体イメージが湧きました。まずおっしゃるとおりで、社会との接点という部分をいかに持っていくかということが非常に重要だと思いますので、また丁寧に進めていっていただければというふうに思います。
あと１点、「よりそいノート」とか、認知症チェックサイトの導入については今後の検討という御答弁をいただきました。やはり認知症にやさしいまち三鷹という部分をうたっている以上は、例えばホームページにもそうした部分、市民の方が触れられるようにしていくような取り組みっていうことが必要であろうかと思いますし、多くの方が認知症っていう、これからの我が国、この地域の大きな課題に向かって共通の認識に立てるような雰囲気づくりっていう部分も、必要かというふうに思います。そうした部分、お取り組みをどのように今後進めていくのか、再度ちょっと質問をさせていただければと思います。
◯高齢者支援課長（古園純一君） そうですね、三鷹市のほうでは、これまで認知症サポーターとか、そのフォローアップ講座だったり、あるいは地域の認知症医の方々との連携とかを進めてきているところでございます。今後は、より市民の方等とも連携を深めていく中で、地域で認知症高齢者の方を支えるようなまちづくり、取り組みを進めていきたいと考えております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。基本的な考え方は一緒だというふうに思います。多岐にわたってちょっと質問をさせていただきましたけれども、やはり今、幅広く丁寧に事業を推進していただいているという認識はありますけれども、やはりどうしても、ともすると地域任せとか、社会福祉法人というところに重きが、過度な負担がいってしまうということも事業的な側面からしてあろうかというふうに思いますので、そうした部分のやはり御苦労を共有して、我々含めて関係者が共有していくことが大変重要ではないのかなと、今後の時代的な背景も含めて感じますので、そうした部分もまた丁寧に、事業という形ではなくて、実際どういった課題が現場で起きているのかっていうことを市の職員の方も共有していただくっていうことが、この民生費においては大変重要な課題かと思いますので、その点、要望をさせていただきまして、公明党としての質問、ちょっと時間は余りましたけれども、終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
ここで休憩をいたします。再開は10時50分、15分間休憩いたします。
午前10時33分 休憩
午前10時48分 再開
◯委員長（渥美典尚君） お疲れさまです。それでは、委員会を再開いたします。
続いて、民進党。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。まず予算説明書181ページ、高齢者社会活動マッチング推進事業費であります。先ほども質疑がございましたが、総括的に伺いたいと思います。それでは、高齢者の社会参加について伺います。三鷹市高齢者計画、一般高齢者の調査によれば、地域活動の参加状況は、参加しない割合だけあえて見ますと、趣味関係、スポーツ、学習クラブ、サークルは50.6％、町会・自治会、老人クラブ68.1％、これは以前より減少しているとのことであります。ボランティアグループは81.8％と、感覚的には少し多い気がしましたが、実態はこんなところだろうというふうに思います。改めて高齢者の社会参加への取り組みは幅広くあるとともに、本事業のみならず、社会参加を促す施策の意義は大きいものと思っております。
一方では、多様な価値観を持つ高齢者の中にあって、地域参加や社会参加をやたらと促すべきではないとの意見があるのも承知しております。あるいは、特に男性高齢者の地域デビューというのは大変難しい環境があるのかなというふうにも思っておりますが、本事業と他の取り組みとも関連して、今後の高齢者の社会参加の誘導について御所見を伺います。
続きまして、予算説明書159ページ、見守りネットワーク事業費について伺います。国勢調査によると、三鷹市の高齢者単身世帯は平成22年で7,591世帯で、平成27年では8,895世帯となっており、ここ５年で約1,300世帯増加をしております。今後とも増加傾向にあり、この事業は高齢者のみの対象ではありませんが、改めて本事業の意義が問われると思っているところであります。先般も５回目の三鷹市見守りネットワーク事業連絡協議会も開催され、見守り協力団体も36団体とふえ、本当にありがたいことだと思っておりますが、これまでの協議会の議論がどのように推移し、それを踏まえて今年度の事業の取り組みについて伺います。
続きまして、予算概要80ページ、在宅医療・介護の連携の推進について伺います。三鷹市の高齢者計画を拝見しますと、特に力を入れてほしい高齢者に関する政策や支援に関しては、在宅医療支援や在宅介護支援等の要望が一番多いことがうかがわれます。だからこそ、その一因として、市も中心的な施策として位置づけているというふうに思います。そのような観点から幾つか伺います。
先ほど来、これも質疑がございましたが、三鷹市医師会、市内及び三鷹市が協働で実施している三鷹市在宅療養者の後方支援病床利用事業について、目標については11件の医療連携、あるいは３病院というような御答弁がございましたが、今年度の病院との連携について、改めてこの見通しと課題についてお示しいただきたいと思います。
また、在宅医療・介護連携推進協議会、あるいは中における検討部会において、これまでの議論からさまざまな取り組みが起こされてきたと思います。その１つとして、現在、市役所内に設置されている相談窓口がございます。まず、相談内容についてどのようなケースが多いのか、お伺いしたいと思います。また、連携についてお伺いしたいのですが、例えば医療サイドでは医師会の先生や看護師の皆さん、介護サイドでは地域包括支援センターを中心としたケアマネの皆さんなど、各現場サイドで情報交換や連携を行っていると思いますが、この多職種連携の取り組みを考えたときに、一括的にそれを集約する機能というか、コーディネートというか、あるいはそういった場所というか、その点について現状の取り組みを踏まえての今後のあり方についてお伺いしたいと思います。
また、今後の在宅医療・介護に関して、どの程度の需要が発生し、それに対してどの程度の体制が望ましいか。現状の推測では大変難しいと思いますが、その点について、連携推進協議会の議論の中で示されているものがあれば、お伺いしたいと思います。
続きまして、予算概要80ページ、みたかふれあい支援員フォローアップ研修の実施であります。平成28年度から行っているこの事業について、これまでの成果と平成30年度のフォローアップ研修の目標とするところについて、お伺いしたいと思います。
続きまして、同じく81ページ、介護人材の確保に向けた支援について伺います。非常に雑駁な質問で恐縮なんですが、これはここまでの取り組み等、問題意識を持ってやられているということは、委員会や本会議の答弁などで承知をいたしておりますが、その上で目標とすべき人材確保について御所見を伺います。
最後の質問であります。同じく予算概要83ページ、子ども・子育て支援事業計画の改定に向けたニーズ調査等の実施について伺います。平成31年度の三鷹市子ども・子育て支援事業計画の改定に向けた基礎資料に活用するための調査とあります。今回の調査で、保護者や子ども、つまりは子どもを取り巻く環境の実態がより浮き彫りになってくるのではないかというふうに思っているところであります。調査実施を決定した目的やお考えについて御所見を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から２点、お答えします。高齢者に関することです。１点目、高齢者がふえていく中、社会活動、社会参加についてどのように取り組むことを考えているかという御質問にお答えいたします。本当に三鷹市は長寿化が進んでいて、男性高齢者も平均寿命が80歳代になっていますし、高齢者の皆様、60歳前後で定年退職されるということで、有職者の方も定年退職後の活動というのが重要になっています。
しかしながら、定年退職したから何か活動を始めるということはなかなか難しい面もあり、今までは、しかし、セカンドステージへのいざないということで、三鷹市シルバー人材センターや三鷹いきいきプラス、わくわくサポート三鷹、さらにはシニアＳＯＨＯ普及サロンといった、高齢者の社会参加の活動を支援している団体等と連携をしながら取り組みを進めていきました。さらに加えて、最近では、ファミリー・サポートについても、育児経験のある高齢者の支援というのが有用であるということで、研修の機会などを通して、そうした層にも働きかけをしているところです。款は違いますが、生涯学習の学びをされている方の中には、実はボランティア活動や地域の活動をされている方も多いですし、民生・児童委員さんの中には社会福祉ファシリテーターや傾聴ボランティアの研修を受けていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。
そこで、高齢者の皆様が何よりも健康長寿で、しかも生きがいを持って暮らしていただけるということは、私たち自治体が取り組むべき条件整備として、大変求められていることだと思います。引き続き、先ほどの公明党さんの最後の御発言にもありましたように、何か丸投げするとか、そういうことではなくて、あくまでも協働ということで、さまざまな実績のある団体と連携をしながら、学びと活動の循環の実現に向けて今までも取り組んできましたが、さらに幅広い分野で見通しを持った取り組みをする中で、高齢者の皆様の社会参加による自己肯定感が確保できるようにしていきたいと思います。
続きまして、５点目に介護人材の確保について、目標とするあり方について御質問をいただきました。実は福祉の人材というのは、どの領域も極めて重要です。子ども・子育て、障がい者支援、高齢者支援、いずれも重要です。しかし、この間、待機児解消が国において非常に重要な課題になりましたので、保育士、あるいは保育園関係業種に関しては宿舎借り上げですとか、一定の補助があったわけです。しかし、総合的に見まして、今、大変民間企業も景気がいいということもありまして、市内の専門学校でも、市内の福祉学科等でも、入学志願者が減少傾向にあるとか、介護人材の未来が大変暗たんたるものだという、全国的な報道もあります。
したがいまして、今回、介護人材の確保に向けた支援を、皆様に介護保険の第七期の議論をしていただく中で、あるいは高齢者計画を検討していただく中で重視せよというお声も上がってまいりますので、具体的な介護職員等の家賃補助や介護職員の研修費補助、あるいは表彰制度もさせていただくとか、職場体験を実施するなどして、一定程度の人材を確保すること。
そして、また、特別養護老人ホームがふえていくわけですが、建物ができたとしても、すぐれた人材がいなければ、その運営は滞ります。したがいまして、そうした人材が新しい施設においても確保できますように、現在三鷹市内で働いている介護人材はすぐれておりますので、そうした皆様の、まず離職を防止すること、そして、やりがい、生きがい、働きがいを感じていただく、そのような取り組みを進めていく、こういう考えでございます。
私からは以上です。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 私のほうからは、見守りネットワーク事業の見守りネットワーク事業連絡協議会についてのこれまでの取り組み、これからの取り組みにつきまして、御説明いたします。まず、平成25年度から実施しておりまして、協力団体、関係機関等を集めて年１回実施をしてきておりますけれども、当初は当然事業の説明から、安心見守り電話の報告、それから事例の説明、紹介などもしてきておりまして、第４回まで、皆さんの新しい協力団体さんの御紹介も兼ねて集まっていただいてきた経過がございます。
ただ、36団体になりまして、団体数もふえてきたということですので、第５回、平成29年11月に行いましたけれども、こちらではグループトークという形でやらせていただきまして、見守りに対する各団体の取り組みなどの紹介を、各グループで地域の代表の方、地域ケアネットとか、民生委員さんの代表の方と、それぞれ混在してお話をしていただきました。かなり好評をいただいておりまして、それぞれの取り組み方法がわかったという感想をいただきましたので、今後につきましてもこのような形、もしくは研修会も兼ねてという御要望もございましたので、やり方につきましては同じような形で検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私のほうからは、いただきました高齢者施策に対します御質問について御回答させていただきます。まず、在宅医療・介護連携推進の取り組みでございますけれども、今年度の病院との連携についての見通しと課題についてということでございます。まず、現在、平成29年10月に協定を結ばさせていただきました三鷹市在宅療養者の後方支援病床の協力病院なんですけれども、それ以外にも、次年度以降、新たに複数の病院と協定を締結させていただくということで、今担当のほうで準備を進めているところでございます。
また、課題についてなんですけども、現在、三鷹市民を中心にこの事業を対象として進めているところでございますけれども、今後、各近隣市でも同じような体制が整っていきましたら、それぞれの市区町村間の連携ということも課題として上がってくるのではないかなと考えております。
それから、相談窓口につきまして御質問をいただきました。いわゆる連携窓口みたかということで、介護職、あるいは医療職の方から高齢者の支援に係る御相談をお受けする窓口──こちらも平成29年10月から開始をしているところでございますけれども、関係者の方からの御質問が多い窓口でございますので、一番多いのがケアマネジャーの方から、訪問してくれる医療関係の方はいないかと、そういったような問い合わせは多くなってございます。
それから、在宅医療・介護連携の中で多職種連携の取り組みを集約、あるいはコーディネートすることはということで御質問をいただきました。三鷹市の多職種連携につきましては、各地域包括支援センター等を中心に、もちろん三鷹市も支援しまして取り組みを進めてきたところでございます。在宅医療・介護連携推進協議会の中では、第２検討部会が中心となって多職種連携の取り組みを支援しているところでございますので、協議会の中、全体でそういった状況等を確認しつつ、コーディネートしていければなと考えておりますので、効果的な集約について次年度以降、考えていきたいと思います。
それから、また、今後の在宅医療・介護に関して、どのような体制が望ましいかということでの御質問ですけれども、これから高齢者の方がどんどんふえていくという状況でございます。その中で、いわゆるみとりの問題であったり、同じく高齢者の終末期の問題とか、いろいろな問題が出てくると思います。会の中では、今いる方々、市内の訪問員以上にもっと訪問員の方をふやしていければなと。また、医療・介護の関係者の研修もそういった中で必要になってくるんではないかと、そういったような議論がされているところでございます。
それから、みたかふれあい支援員の養成状況とフォローアップ研修の目標とするところということでございますけれども、平成28年度から養成を開始しましたみたかふれあい支援員は、養成者82人、登録者38人という状況でございます。平成30年度のフォローアップ研修でございますけれども、こちらにつきましては、みたかふれあい支援員は２年ごとに資格を更新するという形になっておりますので、その方々に対して新たに振り返りなどを含めて、あるいはまた、直近の介護保険制度等の情報につきまして研修をしていこうと考えています。
以上でございます。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 子ども・子育て支援事業計画の改定に向けたニーズ調査の実施について、御質問をいただきました。三鷹市におきましては、これまでも子ども・子育て世帯に対する施策を関係機関が横断的に取り組んでいるところでございます。このたびの2020年度の事業改定に際しまして、三鷹市の子ども・子育て支援策の方向性を検討し、よりきめ細やかな子育て施策へ反映させるためには、子どもたちや子育て世帯がどのような生活困難を抱え、どのような支援を必要としているのか、実際に把握することが不可欠であると考えました。
また、これまでも取り組んできておりますが、子どもの貧困対策という視点に立って、これまでの支援施策を再度位置づけ、また、例えば子どもの成長発達段階に応じ、そういった事業を時系列に、また横断的に整理をし、より一層関係部署が連携を図って支援策に当たる、そういったことにおいても実態調査が必要であるというふうに考えました。
また、子どもの生活実態調査は、現在全国的に実施する自治体が広がりつつあり、既に実態調査を行った自治体の調査方法ですとか、取り組みなど、大いに参考にさせていただき、実施したいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございます。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
まず、見守りネットワーク事業についてなんですが、平成25年からこれまでに至る取り組みについては、わかりました。それで、この取り組みは、今後も需要が大変ふえてくる事業であると思いますが、本当にこの36団体様には日ごろの活動に敬意を表したいと思うんですが。今し方、個々の取り組み方法が御答弁によって、協議会の議論の中でより共有されたというような御答弁があったと思うんですが、済みません、確認なんですが、このインフラ関係の団体さんの取り組みというのは何となく想像がつくんですが、その他の団体さんというのでいきますと、個々いろいろあると思うんですが、集約しますと、団体さんについては基本的にこの取り組み、どのような共有をさせていただいているかということを、まずお伺いしたいと思います。
それと、済みません、在宅医療・介護の連携について幾つかお伺いしたんですが、これもちょっと確認の質問になるんですけど、連携についての質問をさせていただきまして、要するに、では、今後とも協議会そのものが連携をする情報共有の場となり得るのかどうかっていうことについて、ちょっと確認をしたいと思います。
もう一つは、連携推進協議会の議論の中で、私のほうから今後の需要、あるいはその体制が望ましいかというお話を聞いたんですが、ということは、連携推進協議会の中では、そういう具体的な議論は出ているのか、まだ出ていないのか、ちょっとこの辺だけ確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 見守りネットワーク事業につきまして、再質問をいただきました。団体のそれぞれの特性でございまして、例えば今年度の４月に協定を結びましたハイヤー・タクシー協会の中では、多くのタクシーが三鷹市内を回っていく中で、例えば認知症の高齢者などに気づいたりとか、そういうようなところでも気づいていただくというふうなことも考えられます。
それから、お弁当の配達などにつきましては、当然毎日といいますか、配達時に顔を合わせて確認をするとか、あと新聞販売店等につきましても、新聞がたまっているとか、そういうようなところでの確認ができるというふうなことになっております。先日の協議会では、地域での見守りの仕組みにつきましても、相互に確認をし合って、民生・児童委員さんがどんな活動をしているのかとか、その協力団体の企業の方々も、その地域での活動での見守りも御理解いただいて、それぞれの役割をはっきり確認していくということが、１つ、連携の基礎となると考えておりますので、これからもそういうような機会をふやしていきたいと考えております。
以上です。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 先ほど、在宅医療・介護連携の取り組みの中で、推進協議会が情報共有の場になり得るのかというところでございます。まず、在宅医療・介護連携推進協議会は、連携を深めるために一体何を三鷹市が中心となってやっていけばいいのかという、そこを議論する協議会でございますので、まず情報や課題を共有することで、その先を考える、そういった場だというふうに、私ども考えております。当然そこで出される課題、議題をともに共有しながら、よりよい方向性を目指していきたいというふうに考えております。
また、どういった体制が望ましいかというところでございますけれども、まだ協議会が立ち上がってそう時間がたっていない中では、まず連携体制をどうやって構築していくかというところの第一歩目として、連携窓口みたかを開設いたしました。こちらでいろいろな情報、課題を共有しながら、今後の取り組みの進め方について、今議論を進めているところでございます。
基本的には、全ての在宅医療を必要とされる方に、必要な医療と介護が漏れなく提供できるような体制というのを、私ども考えておりますけれども、まず高齢者施策の中では、いつまでもお元気でいていただくことを第一に考えつつ、必要な方に必要なサービスが提供できる体制というのを、全ての関係機関と連携をとりながら構築に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。見守りネットワーク事業については、現状の団体さんとの取り組み、若干この具体的なところに至るまでよく理解させていただきました。重々御承知のこととは思うんですけど、今後のひとり暮らし高齢者の増加のみならず、現状では恐らく親御さんの年金で暮らしていらっしゃる、例えば我々と同じぐらいの世代、そういう方々も──恐らくこれは多分データでは出てこないと思うんですが、潜在的には大変多いんじゃないかと思いますので、そういったことも含めて、繰り返しになりますけど、この事業の重要性というのは大変高いというふうに思いますので、今後とも、これまでの取り組みのとおり、よろしくお願いしたいと思います。
それと、高齢者の社会参加についてでありますが、市長が御答弁いただきましたように、基本的には健康長寿といいますか、幅広い分野、あるいは自己肯定感というようなお話もあったわけでありますが、確かに、例えば70歳以上の方が、じゃあ、これから社会デビューしようと。特に私は男性というような言い方をしたんですけど、今までのやっぱり生活スタイルというのがあると思うんで、なかなか厳しい点はあろうかと思いますけど。
ただ、今防災であるとか、いろんな高齢化に関する問題であるとか、そういう意識はぜひとも参加しないまでも、持っていただきたいなというような基本的な思いがあります。手前みそでありますけど、私が所属している町会の中でも、私と同年代、あるいは下の年代の皆さんも、近くにマンションがあって、そのマンションの中の、要するにファミリー世代の人が率先して参加しているというような実例もあるものですから、そういった幅広い年代層の人も含めて、ぜひとも今後の誘導策については、そういった視点も含めてよろしくお願いしたいと思います。
それと、連携の状況についてはよくわかりました。協議会の位置づけっていうのも大変重いと思いますし、言ってみれば、医師会の先生であれば在宅医療委員会、そうしたこれまでのノウハウというのが非常に多いと思いますし、もちろんケアマネさんの相談件数が一番多いというようなことで、そうした現場の意見というのも大変重要なところだなというふうにも思います。したがって、その辺、位置づけにおいて連携協議会が機能していれば、それはそれでいいんですが、今後ともさらに風通しのいい情報交換の場というのを構築していただきたいなというふうに思うところであります。
それと、済みません、ちょっと難しい質問という感じだと思ったんですが、今後の在宅医療・介護のどの程度の需要ということでありましたけど、確かに基本的に漏れなくやっていただくというような御答弁、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。在宅があって、施設、介護、あるいは病院という存在があって、どこを優先するかというのは、確かにこれは難しい問題であって、それは基本的に数量的なものでははかれないなというような思いもありますけど、漏れなくというようなことでありますので、ぜひとも今後とも体制を推進していただければと思います。
介護人材についてはよくわかりました。言ってみれば、人材確保が本当に施設整備の肝だなというふうにも思っておりますので、ぜひとも今後とも不断の取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、子ども・子育て支援事業計画についてなんですけど、基本的に先般も御説明があった、この政策立案のやっぱり統計、あるいは、そうしたことをよりエビデンスを高くしていくというような取り組みの一環ではないかなというふうにも思っているところであります。こうしたことの一環として、実態調査がいろんな部分で拡大していくということは、大変に重要なステップだなというふうにも思っているところであります。その調査によって、先ほど御答弁もありましたけど、子どもの貧困の状況というのが、今までより具体的につぶさに実態がわかってくるということは、大変これも重要なことであろうかと思っておりますので、平成31年度の計画の立案に向けて、ぜひともこの子どもの貧困問題だけではありませんけど、保護者の環境、あるいは取り巻く環境の状況をよりつぶさに調査をしていただき、政策反映につなげていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
◯委員（石原 恒君） よろしくお願いいたします。予算説明書176ページ、目３．高齢者福祉費についてお尋ねします。近年、高齢者ドライバーによる逆走、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故がふえております。交通事故発生件数全体が減少傾向にある中、総件数に占める高齢者関与事故の構成率が年々増加しています。平成28年の警視庁の調べによりますと、平成19年度が13.1％に対して、平成28年度が22.3％と、高齢化率の伸び以上に伸びているということでございます。これは、認知判断機能の低下によるものだと言われております。2025年には65歳以上の高齢者数が3,600万人、うち認知症高齢者数も700万人に達すると言われております。
そこで御質問でございますが、今後、高齢者ドライバーが大幅に増加すると見込まれる中、家族はどう支えていけばいいのか。事故をなくすための方法はないのか。また、単身で免許をお持ちの高齢者へ、どのようにして自主返納を促していくのか。三鷹は、地方と比べまして公共交通が充実しているという地域特性を考えた上での御所見をお聞きしたいと思います。あと、これはわかっていればですけども、三鷹市における高齢者の関与事故がどの程度あったのか、そのデータ的なものがあればお示しをいただきたいと思います。
質問の３つ目が、高齢者ドライバーは女性よりも男性が多いわけでございます。三鷹市ではほのぼのネットだとか、住民協議会、町会・自治会という、いろんな地域コミュニティがありますけれども、こういった活動に男性高齢者はなかなか出てこない傾向にあります。そういった状況で、どのようにして啓発をしていくのか。そういったところで、民生費という款の中での活動についてお尋ねしたいと思います。
警視庁のほうでは、身分証明書として使える運転経歴証明書といったものがございまして、この取り組みは非常にすばらしいなと思っております。三鷹市として、この警視庁が進める取り組みについて、どのように協力をされているかお尋ねしたいと思います。
２つ目のテーマの質問でございますけども、予算説明書177ページ、事項７．ねたきり高齢者訪問理美容サービス事業費についてお尋ねします。私は、平成26年の決算審査特別委員会にもこのテーマで取り上げさせていただきました。本事業は寝たきり等のために理美容店へ行くことができない65歳以上の市民の方を対象に、市内の理美容加盟店組合から自宅へ出張して理髪等を行うサービス券を発行するものになっています。対象者は、先ほど申し上げた65歳以上に加えてというか、それに、かつ、要介護３以上という形になっております。
このサービスは申請すれば年４回まで使用できる券をいただけます。これまでお年寄りのためのしおりや「広報みたか」でも、こういった広報をしていることは存じております。先ほど担当の課長からも聞いたところ、要介護３以上認定者数が、平成28年2,582人ということで、このサービスを受けた方の利用者数が、同じ平成28年度末で176人で、6.8％の方しか使われていないという状況であります。これまでもいろいろ広報はしておりますけれども、この数はなかなか伸びない。非常にいい取り組みであるんですけれども、そこが伸びない。その原因、また、積極的な今まで以上の取り組みについて、お尋ねをしたいと思います。
予算説明書189ページ、事項３．子ども家庭支援センターのびのびひろば管理運営費について、お尋ねします。三鷹市は子ども家庭支援センターのびのびひろばに、子ども家庭支援ネットワーク、いわゆる要保護児童対策地域協議会がありまして、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応を図るため、児童相談所と連携し、事業を進めていただいております。過日、私から一般質問の中で、児童相談所、一時保護所の現状と課題について述べさせていただきました。
本人が学校に行きたくても行けない。一時保護所にいる少年少女たち同士も話もできない。話をしたら、体育館を100周回させる、また漢字の書き取りをさせられる、こういった状況があるということで、人権を守る活動をされている弁護士さんからお話を伺いました。一般質問の続きになりますけれども、市長、担当の職員さんがそういった実情をどの程度知っていらっしゃるか。また、現場をごらんになって、今述べたとおりのことが実際行われているのか、その状況についてどのように感じているか、お伺いしたいと思います。恐らく私は杉並児童相談所ではないというふうに信じておりますけれども、この協議会での報告等はあったのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
４つ目のテーマの質問であります。予算説明書157ページ、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費についてお尋ねいたします。傾聴ボランティア活動については、養成講座を実施するなど、ボランティア人材の確保、養成に取り組んでいただいています。現在、ボランティアさんは127人の方が登録されており、エリア別に５班で活動を行っておりまして、毎月班の会議や、また全体会、交流会、年２回のリーダーやサブリーダー会議を行っていただいております。
そういった中、実際、傾聴ボランティアについてどのような活動をされているのかについてお聞きします。また、どうしてもボランティアでございますから、人数が減ってしまう。それは家庭の事情がほとんどだと思いますけれども、その理由を家庭の事情で終わらせるのではなく、また、しっかりとその原因をお互い共有をしながら、どうやって継続していくのか、そういったところを検討していただきたいと思いますが、その点についてどういった対応をされているか、お尋ねいたします。
私も何度か、平日の活動だけでなく、土日、祝日の活動もぜひ検討をいただきたいということで要望をしてまいりましたけども、いまだ実施できていないという状況であります。そういった意味では、できるだけ早くからこういった地域活動とか、こういった現役の世代の方がかかわっていただくことが非常に好ましいというふうに思います。そういった意味では、土日の活動にも広げていただきたいと思いますが、今、現状、できない理由についてお尋ねしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 大きな１番目の質問の、高齢者福祉とされながら、自動車の運転に係ることにつきまして、この款の中でっていう御質問なんですけど、非常に微妙でございますので、市長が答えさせていただきます。本当に微妙なんですね。高齢者福祉の中で、自動車の運転に関してどのように取り組むかということですが、これ、やっぱり交通安全の取り組みでございまして、交通安全推進協議会でも、この春、秋の交通安全運動の中で、子どもと高齢者の交通安全というのは、その重点事項の第１番目に挙げて、臨んでおります。
したがいまして、例えば老人クラブ連合会の皆様にも入っていただきながら意見交換をしておりまして、高齢者ドライバーへどのように働きかけ、自主返納を求めていくかっていうことですが、これにつきましても、一般的に交通安全の中で呼びかけさせていただいているわけでございます。関与の事故に関しましては、相対的にやはり高齢者が多いのですが、最近は児童・生徒が多くなっていることも、三鷹市の特徴です。そして、自転車関与率が高いっていうこともありますので、今後、高齢者の実態調査をいたしますときに、高齢者の方に、自動車を利用されていますかという項目もひょっとしたら入れたほうがいいのかもしれませんが、現時点ではしておりません。
しかしながら、警察署とは市長も話し合いを重ねておりまして、運転経歴証明書の件だけでなく、三鷹市で独自として、従前は住基カードを返納者にお渡しし、現在は運転免許証を返納された方にマイナンバーカードを無料で交付している。もちろん、これは今現在、全ての方に無料で交付しておりますけれども、返納されることによって証明書がなくなるということを気にされる方におかれましては、運転経歴証明書のみならず、マイナンバーカードの交付をＰＲさせていただくことによって、高齢者の皆様の交通安全、そして、みずから事故に巻き込まれないように、御自身で判断される機運というのを醸成しているところでございます。
この款の中でっていうことでございますが、福祉のテーマの中にも、高齢者の皆様の健康のみならず、安全な暮らしという点で重要な案件でございますので、高齢者の皆様と担当者が対話する中では、車のみならず、自転車も含めて、交通の安全に対して御留意いただくように対話をしているということでございます。
私からは以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私のほうから、三鷹市ねたきり高齢者訪問理美容サービス事業について、お答えをさせていただきます。御質問いただきました、この事業でございますけれども、65歳以上で寝たきり等のためにみずから理美容店に行くことのできない、要介護３以上の在宅の高齢者の方を対象としている事業でございます。こちらの周知でございますけれども、高齢者のためのしおりであるとか、ホームページ等を通じまして、各方面に周知をさせていただいているところでございます。
もちろん、一番必要なのは関係されていらっしゃいますケアマネジャーの方に認識を持っていただくということが必要ですので、今後、周知の面では、そういったところにも十分力を入れていきたいと思っております。
また、件数の関係でございますけれども、こちらのほうは利用者の人数は大体170名程度で毎年度推移しているところでございます。要介護３以上であっても、寝たきりであるということの条件で対象者とさせていただいておりますので、一定程度そういったところで利用者の数というのが推移してきているのではないかなと思います。
以上です。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（三浦加代子さん） 児童の保護所についての御質問をいただきました。三鷹市として、それから子ども家庭支援センターとして、どのように実態の状況を把握しているかという御質問にお答えいたします。
昨年度、私もこの目で実際、保護所の見学をしてまいりました。それと、子ども家庭支援センターには、虐待対策コーディネーターと虐待対策ワーカーという人材を配置しておりますが、これは東京都で定めるところの研修にのっとって配置しているものですが、その中に保護所の見学というのが入っていまして、今年度、２名の職員が保護所の見学に行ってまいりました。その中で感じ取ったこと、それから聞いたことを御報告いたします。
やはり、保護所という場所は、長期でみんなで生活をするだけではなく、随時、人が動いていくところで、いろんなタイプの課題を持ったお子さんが入ってきています。その中で、虐待があって入所される方もいますが、虞犯・非行という場面で保護所に入ってくるお子さん、いろんなお子さんがいらっしゃるので、その中で飛び交う情報で刺激が大き過ぎるというところで、少し会話の制限があるということは私も聞いてきました。
それと、私が実際に見に行ったときには、男子棟のほうは見せていただけましたが、女子棟のほうは見せていただけませんでした。やはり、センター長として見に行く中で、何人か男性の方もいらっしゃったりとかして、中には男性恐怖症、お父様からの虐待でとかっていう場面のお子さんも多いので、こちらへの入室はお断りしますというような御説明がありました。なので、本当にいろんなお子さんが入っている中での生活の管理というところでは、保護所のほうも大変困ったことや配慮をしなければいけないことがあるのだなというふうに感じています。
実際、このような様子の保護所でのことをどのように協議会の中で報告しているかという御質問がありました。児童相談所の職員が協議会の中で保護所の定数のこと、それから実情のことを報告を含めてしていただいているといったところです。
以上です。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 私のほうからは、傾聴ボランティアの活動についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。
実際の活動なんですけれども、年間1,200件から1,300件ぐらいの訪問をしております。内訳ですが、個人宅、施設、それから地域ケアネットのサロン、それから施設も個人訪問と施設全体での訪問というようなやり方も行ってございます。それから、ボランティアさんの人数が減る理由なんですけれども、傾聴ボランティアさんの年代なんですが、ボランティアさん自体が60代、70代がほぼ８割を占めているということですので、年齢的な部分もございます。２年に１度更新をさせていただいておりますので、その機会を見て健康状況とか、御相談をさせていただきながら、丁寧に確認をしていっております。中には、復帰していただいている方もいらっしゃるということもございます。
それから、土日の活動についてなんですけども、現時点では直接の御要望というお声は余り届いていないんですけれども、ボランティアさん自身も御家庭もございますし、利用者の方も土日は御家族がいらっしゃることも多いかと思います。人材確保ということも考えていきますと、なかなか養成講座を開いてまでということには行き着かないかもしれないということで、すぐには実施しておりませんが、今後も検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。高齢者ドライバーの問題もずっとメディア等でも取り上げられておりまして、これ、自分たちが防ごうとしても、どうしてもいきなり車が突っ込んでくるわけですから、本当にこれは非常に怖いなというふうに思っております。先ほど、市長のほうからもいろんな形で取り組んでいることの御説明がありました。自主返納というところでは、マイナンバーカードのそういった身分証明書としての機能、その辺も説明しながら進めていらっしゃるということも理解いたしました。
款の中での答弁、非常に難しかったかなと思いますけれども、高齢者との接点もあると思いますので、いろいろな形を工夫しながら進めていただきたいと思っております。
これもちょっと調べた内容ですけれども、平成27年度の警視庁の調査では、自主返納しようと思ったことがないというのが実は７割ということです。60代、70代、まだお若いので、まだ自分もやれる自信があるということの、１つのあらわれかなというふうに思っております。本当にこれは、非常に微妙な取り扱いなので、款をまたがるので要望にとどめますけれども、例えば自主返納した場合には、商店街を利用するときの割引にするだとか、あとはＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの減免の対応をするだとか、何かそういったところをぜひ御検討いただきたいなというふうに思っております。
ねたきり高齢者訪問理美容サービスでございますけれども、非常に直接働きかけが難しい、また、ケアマネジャーさんが質問していただかないと、なかなか周知されないという現状もあると思います。そういった中で、非常に積極的に加盟店の方々も頑張っていらっしゃいますので、ぜひその活動を後押しいただきたいなというふうに思っております。
これ、ちょっと高齢者から外れますけれども、例えば、高齢者を対象にしているので、肢体不自由の障がい者というのは対象にしていないと思うんですが、こういった障がいをお持ちで、自分が髪を切ったりとかできない方もいらっしゃると思いますけれども、障がい者を対象にした理美容サービスというものがあるといいと思うのですが、その点についての御所見をお尋ねしたいと思っております。
それと、要保護児童対策地域協議会のいろいろな取り組みもお話がありました。また、実際、一時保護所のほうも御見学いただいて、御説明をいただいたということでの御説明もいただきました。いろいろと、本当に神経を使って対応をされていることは重々承知しておりますけれども、会話はもちろん、今もおっしゃったように、話が盛り上がって飛び交うという話もありましたけれども、そういったことは、やっぱり防がなきゃならないと思います。ただ、やっぱり過度な、体育館を100回回らせるとか、そういったことはちょっとやり過ぎではないかなと思っておりますので、しっかりとその辺も実際どうなのかっていうところを何かの機会に確認をいただきたいなというふうに思っております。これは、要望とさせていただきたいと思っております。
それと、あと傾聴ボランティアですけれども、先ほど60歳代、70歳代が大半だということで、健康上の理由だということもあるということで、なかなか難しい部分もあるかなと思います。また、復帰されている方もいらっしゃるということでのお話もいただきました。ここの傾聴という取り組みは、これもちょっと別の分野に広がってしまいますけれども、やはり高齢者だけでなく、子育て世帯の孤立を防ぐだとか、こういった地域コミュニティの活性化を促す取り組みだと思っているんですけれども、引きこもっている人たちっていうのは、本当にいろんな世代がいらっしゃるわけですけれども、これも非常にボランティア養成講座っていうのを、どこかで聞く機会があるといいのかなというふうに思うんですけれども。この対象を広げるというか、オブザーバーでもいいですけれども、何か聞く機会を広げてもいいのかなと思うんですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 私どもの課で、委員御指摘の理美容の訪問といったところでのニーズ、直接ちょっと承った記憶はございませんで、記録もないものですから、今後の地域生活支援の充実といった中で、そうした側面についてもしっかりと研究してまいりたいというふうに捉えております。
以上です。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 傾聴ボランティアについての養成講座の対象を広げるということで、御質問をいただきました。まず、傾聴ボランティアさん養成のためのという、実際に活動していただくための養成講座ということで目標にしておりますので、そのボランティアをやってみようかなって思う方のために、年に１回、地域福祉人財養成基礎講座というものも実施しております。こちらは、いわゆるボランティアの入り口としての講座ということで、半日っていいますか、ネットワーク大学に委託をして実施をしているんですが、ここのところ、平成27年度から３回ほど、傾聴の入門についてのテーマで実施しておりまして、こういった方が例えば傾聴ボランティアの養成講座をやってみようかなとか、御家庭での傾聴について役に立ったとか、そういうような御意見も聞いておりますので、そういったところから広げていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。今回、いろんなメディアで取り上げている問題を中心に質問をさせていただきました。それぞれの事業の中でやっていることはすばらしいことだと思いますけど、さらにほかの事業とうまく連携できないかっていうような発想を持っていただいて、取り組んでいただきたい。先ほど課長からもありましたように、障がい者の場合にも、こういったものが使えるのではないかなとか、そういった視点の計画をぜひ進めていただきたい。本当にどうしても縦割りで、いろいろ批判はありますけども、ただ、こういった同じ福祉の分野でございますから、しっかりとその辺も１つの参考にしていただきたいと思っております。
先ほど地域ケアネットワーク、傾聴ボランティアの話もあって、いろいろと広げていきたいということでのお話もありました。本当にひきこもりの問題は非常に大きいのかなと思っております。引きこもりが続くと、どうしても生活保護を受給してしまうというつながりも、非常に関連している部分もあるかと思います。だからこそ、早期にこういった対応をするというのは非常に大切なことだなと思っております。
ぜひ、その先のリスクも検討していただきながら進めていただきたい、そういった思いでおります。
最後に、今後のそういったリスクを考えての対策について、お尋ねしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） リスクっていうのが何を表現されているのかわからないんですが、私たちが傾聴ボランティアの取り組みを始めさせていただいた趣旨というのは、やはり、まず私たちが窓口で多くの市民の皆様の御相談を、高齢者であれ、障がい者であれ、子育てであれ、受けさせていただいています。その中で、やはりおひとり暮らしの方であるとか、なかなか外出が困難な方であるとか、そういう皆様には、長らく社会福祉協議会等で電話で安否確認をさせていただいたり、お声を聞かせていただく、そういうボランティアの取り組みもしていただいてきました。
しかし、できれば個人宅であれ、施設であれ、直接お目にかかってお話を、市の職員ではなくて、寄り添う市民の皆様に聞いていただくということが重要だと考えて、取り組みを開始いたしました。あわせて、地域ケアネットワークのときにも、地域ケアネットワークのサロンなどでも、そうした傾聴の技術を身につけた方が聞いていただくということが、相談される方にも、それから傾聴の技術を持って対応される方にも、双方に穏やかな対話の時間が持てるということで、実践をさせていただいているところです。
今、拡大する対象にひきこもりの方を含めてはどうかということでございましたが、さきの代表質疑、一般質問でも答弁いたしましたが、ひきこもりの方を訪問するというのは、これはなかなか難しいことで、むしろひきこもりの方が御家族にいらっしゃる、その御家族の方は支援を求めているというふうに思います。そういう皆様への的確な支援のあり方について、今市役所の職員としても、あるいは現場でケースワークしている生活福祉課の職員としても、学びながら身につけようとしているところでございます。
したがいまして、市の職員が、あるいはケースワーカーや、あるいは虐待対策コーディネーター等がするべきことと、それから傾聴ボランティアにお願いできることっていうのはそれぞれ特徴があると思います。逆に、傾聴ボランティアの方が訪問されていらっしゃることによって、先ほどおっしゃった一定のリスクというか、支援の必要性が確認されて、三鷹市の職員が対応させていただくという、そういう相互連携が見られます。
こうしたことは不可欠な連携でございますので、今後も市の職員が公務としての責務を果たしつつ、適切なボランティアの皆様の協働もいただきながら、市民福祉に努めていきたいと思います。
◯委員（石原 恒君） 市長、御答弁ありがとうございます。本当にそのとおりだと思っております。いろんなボランティアの輪が広がっている中で、こういったいろいろな資源というものがありますので、うまく相互連携をしていただきながら進めていただきたい。特にひきこもりの御家庭については、御家族の方が非常に心配もされているかと思います。そういったところもうまくお話を伺いながら、取り組んでいただきたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で民進党の質疑を一旦終了します。
続きまして、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いします。まず初めに、保育園の待機児童解消ゼロに向けた取り組みについて伺いたいと思います。昨年、平成29年の11月には、三鷹市子ども・子育て支援事業計画のニーズ見込みを修正したと思います。平成29年度の取り組みが、来年度、平成30年度の保育の待機者を解消する取り組みとなったと思います。その成果としての、来年度での待機児の現状、見込みをお聞きしたいと思います。
また、平成30年度の取り組みで、次年度、さらなるゼロに向けた取り組み、平成31年度はゼロになっていく取り組みとなっているのか、待機児解消に向けた取り組みを、まず確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童の今後の見込み、取り組みについてお答えいたします。今年度、事業計画中間見直しということで、今後の児童数、それから保育ニーズ数量を再推計いたしまして、今年度の計画期間は残り２年間ですけれども、平成30年度、平成31年度の保育定員を前倒しをしまして拡充を図る修正をいたしました。
この計画期間内には、待機児童解消はなかなか難しいのですが、今後のこの修正を踏まえて、毎年認可保育園を４園から５園整備を進めることによって、今国が定めております子育て安心プランにおいて目標とする、平成32年度末の解消を目指していきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） 予算概要の86ページの私立認可保育園の運営支援ということで、291人ふやしたことは評価します。ただ、ふやしても、見込み待機者が、昨年とほぼ同人数あるかと思うんですが、そこら辺の数、今の見通しはどうなのか、もう一度確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今年度見直しを行いました平成30年度、平成31年度の今のところの待機児童の見込みとしては、平成30年４月が大体260人程度、それから平成31年４月が大体200人強ということで、大体計画で200人前後は生じると見込んでおります。
◯委員（栗原健治君） 子育て支援という点で、子育てがしやすい三鷹のまちをつくる上でも、待機児ゼロに向けての取り組みは重要だと思います。今年度の新たな開設支援のための予算も計上されているわけですけども、さらにもう一歩踏み込んでいくことが必要だと思います。特にゼロ歳児、１・２歳児の分野での定数確保という点で、保育需要率を５割にしっかりと位置づけていくことが必要だと思います。
計画では５割までは需要率を引き上げていないわけですけども、さらなる取り組みを求めたいと思いますが、平成29年度、今年度の取り組みは、これ以上の可能性を検討するということは、チャンスをつかんで進めるという意思があるのかを確認しておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） もちろん待機児を解消するということは重要な課題です。しかしながら、適切な立地で、適切な定数で、適切な人材確保をしながら進めていくには、ここで例えば10施設つくりますと、市長の思いだけで言うのはよいかもしれませんが、堅実に、着実に準備していくっていうことが重要です。私としては、思いとしては適切に４園から５園ふやしていくことで、その保育の質も確保しながら次なる解消に向けていきたいと思っています。
なお、ゼロ歳児、１歳児、２歳児について、もちろん待機児があるんですが、３歳、４歳、５歳になるとなくなるというこの現状の中で、じゃあ、定数を５歳児をやめてゼロ歳にっていうことかもしれませんが、そこにかかる総体的な社会的コストを考えれば、やはり実現していただきたいのが企業における育児休業制度の保障です。親が親になっていくためにも、やはりゼロ歳児については育児休業をというふうに、男性、女性ともに、私、思っておりますし、それをやはり普及していただくということを踏まえつつ、１歳児、２歳児以降の適切な定数を考えながら、保育園だけふやせばよいのかっていう根本的な問いかけもしながら、ほかの民生費に係る費用などの適切なことも考えながら、丁寧に、着実に進めていきたいと思います。それで、そのような動向をしっかりと把握しながら、例えばマンションを建てられる方には、必ず保育園を整備していただくとか、そうした協働の輪も含めながら、しかるべき時期に目標の待機児ゼロを実現できればなと考えていますが。何しろ、私、全ての人に保育が必要なら手を挙げてくださいと言っている市長の立場なので、余りゼロ、ゼロって急いで言わず、謙虚にいたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 市の努力は評価しつつ、都や国も待機児ゼロに向けての取り組みをさらに充実させていくチャンスというのは、補助金ですとか、さらなる検討もあると思いますので、チャンスがあるときにはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それで、保育園に預けている親の経済的な負担を軽減する制度として、今回、予算概要の88ページですけれども、認可外保育施設利用助成の拡充っていうことがあります。認証保育園に対して、２万円の保育料助成がされているかと思いますけれども、まだまだ認可保育園の保育料と差があります。待機者がゼロにならない中で、収入によって保育料が変わらない、高額の保育料を負担している若い世帯に対しては、保育料助成の拡充というのは重要だと思います。認可外保育施設に対する保育料助成の拡充、多段階制などを検討して、認可保育園に入れなかったときの経済的な負担をより軽減する取り組みを、ぜひ検討していただきたい。この平成30年度の検討をするのか、しないのかをお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 認可外利用助成については、現在認証保育所に通わせている保護者に対して月額２万円ということで支出をしておりますが、認証保育所以外の認可外保育施設の保護者から、以前から補助の要望というのが多々来ておりましたので、これを踏まえて、また待機児童が解消できていないことを踏まえまして、認可保育所に申し込んだけど、やむなく認可外保育施設に通っていらっしゃる保護者を対象に、今回、東京都の補助金の活用を見込めましたので、その辺の拡充を図ったところです。要望ということで、今まで課題があったところを、こうした形で解消していきたいなと考えております。
◯委員（栗原健治君） 認証保育園の保育料助成は２万円ということで、多段階制の検討をぜひしていただきたい。経済的な問題で入れないっていうことでは、経済的な状況もしっかりと考慮した、認可保育園に入れなかったときの保育の保護者に対する経済的な負担を軽減する上でも、多段階制の助成制度を構築することが課題だと思いますので、ぜひ今年度、取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
保育の人材確保っていうことが、認可保育園をふやしていく上でもとても重要かと思います。今回、保育の現場の実態をどのようにつかんでいるのかっていうことをお伺いしたいと思います。若い保育士が保育を続けていくことができない。若くしてやめていく保育士もいると。それがまた人材確保に大きな問題になっているということを伺いました。現状をどのように認識しているのか、どのような課題があってやめていく、それを解消していくために必要なのかという点を確認したいと思います。
◯委員長（渥美典尚君） 現在、日本共産党の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
再開は13時といたします。
午前11時58分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（渥美典尚君） お疲れさまです。それでは、委員会を再開いたします。
日本共産党の質疑を続けます。市側の答弁からお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育士の処遇等について、御質問にお答えいたします。保育士等の処遇改善につきましては、国の公定価格として、平成29年度から保育士全職員の公定価格を対象に２％アップが図られたり、あと主任加算、リーダー職加算などの処遇改善が実施され、さらなる処遇改善の充実が図られていること。また、都独自の平成27年度から実施しております保育士キャリアアップ補助事業につきましても、今年度、補正で補助単価を倍増ということで、さらなる処遇改善を図っているということ。
それから、定着支援として実施をしております宿舎借り上げ支援については、当初は対象期間を採用後５年と限定しておりましたが、そういったところを撤廃したり、また対象職員の拡充も図って、毎年こういった制度拡充を図りながら、保育士等の処遇は着実に改善が図られていると認識しております。
引き続き、こうしたところで改善を図りまして、特に宿舎借り上げについては、離職率の低下といった事業効果もあらわれておりますので、引き続きしっかり支援を図っていきたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） キャリアアップの支援ですとか、定着支援のための住宅助成ですとか、そういうハード的な側面も重要ですけれども、保育士が保育を続けていく上で、自信を持って保育ができる環境づくり、また支援が重要だと思います。今、発達障がいの子ども、またグレーの子どもがふえています。自分の保育に自信が持てなくなってしまって、自分は能力がないんじゃないか、能力不足で若い保育士がやめていくっていうことを伺いました。療育の分野での拡充、さまざまな支援策、質疑がありましたけれども、各保育園を巡回指導する中で保育士にいろんなアドバイスをする事業がすごく喜ばれています。
現状、療育など、保育に対するアドバイスや支援などを進めていく巡回指導について、さらなる充実を求めていきたいと思うんですが、その効用と、現時点どのように取り組まれているのか、来年度の取り組みをお伺いしたいと思います。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 現在、発達支援センターのほうから巡回指導をしていただいて、かなり細かいところで保護者の方と一緒に、あと職員のいろいろな問題、課題等がありますので、そういうところに対してしっかりと巡回指導のほうで学ばせていただきながら、それが非常に日中の保育の自信につながっているのが、ただいまの現状でございます。
◯委員（栗原健治君） 年２回ほど回ってくるっていうことを伺ったんですが、必要なときに保育士が来てほしい。実際にいろんなアプローチなどを学ぶことで、保育に対する自信が持てるというお話を伺いました。保育士の現状の悩みに寄り添う支援をしていくことが必要だと思いますが、療育に対して巡回指導などのさらなる拡充というのは検討できないでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今、年２回というふうに申し上げたんですけれども、各保育園、保護者からもいろいろな相談、それからまた保育園の園長からもいろいろな相談を受けます。月に１回、園長の連絡会等も行っておりますので、もし相談があれば、随時その辺は適宜対応していきたいなと考えております。
◯委員（栗原健治君） 各園、本当に望まれていて、ふやしてほしいという声がありますので、それに応えた体制づくりっていうのを進めていっていただきたいというふうに思います。
予算概要の82ページの特別養護老人ホーム建設費助成の実施ということで、特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）の事業費ですけれども、今まで公立として特養ホームの公的な役割、介護の質を確保する役割を果たしてきたどんぐり山が閉鎖される方向で今進められているわけですけれども、この三鷹げんき（仮称）は公的な役割を果たすことが担保されているのか。緊急措置を受け入れるなどの約束など、確実に進められるのか、確認したいと思います。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 今回、新たに建設が予定されております三鷹げんき（仮称）につきましても、非常に社会福祉法人として長い歴史のある法人さんがこの三鷹で新たに事業を開始するものでございます。公的な特別養護老人ホームとしての役割は十分認識をしていただいておりますし、三鷹市とともに、連携を強化しつつ、他の施設全体として三鷹市の高齢者福祉の充実にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 緊急措置などを受け入れるなどの約束を協定書などで交わされないのか、交わすことができないのか、確認したいと思います。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） その緊急措置等の対応につきましては、もともと特別養護老人ホームが担っている役割というふうに考えております。特別に協定等を締結することは現在考えておりませんけれども、当然に担うべき責務として、その履行に対して私どもも協力をしていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 介護保険でも、介護を受ける被保険者が選択できるということを言われましたけども、実際には、介護保険施設では困難な場合には、施設のほうが選択をしてしまうというような事態になってはいけないと思います。その点でも、三鷹市における特養ホームがしっかりと受け入れていく役割を果たしていくように、市の指導が重要だと思いますので、しっかりと取り組んでいく必要を指摘しておきたいというふうに思います。
その上で、前委員も質疑がありましたけれども、人材確保がとても重要な課題となっています。この三鷹げんき（仮称）は132人の定員をフルに活用する上でも、人材確保というのは重要だと思います。今までどんぐり山で職員をしていた方は、移行してもその処遇は保障されるのかっていう点と、ユニット型が主な紫水園では、あきがあることを伺っています。実際にあきがあるような状況をつくり出しては、この定数、待機者がいる解消にはつながらないという点もあります。この点で、三鷹市が人材確保について支援するというのは、どのように進めるのかっていう点を確認しておきたいと思います。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 今御質問のありました、新しくできます特別養護老人ホームにつきまして人的な支援ということでございますけれども、先ほど、平成30年度から取り組む介護人材の育成の事業の中でも、施設系の施設に勤務される方の支援というのも新たに取り組みを行うということで、予算を計上させていただいております。そういった施策も含めまして、今、どんぐり山に勤めていらっしゃる方が新たにできる施設に移ることも支援をさせていただくということで、今度新しくできます法人さんのほうともお話をさせていただいているところでございます。
また、完成後につきましても、あきが出るような状況がないように、そこは十分新しい法人とも協議をさせていただいているところですので、そういったことのないように、市としても十分な支援をしていきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） 介護人材確保という点で、予算概要の81ページでは家賃補助を掲げられています。当然、施設介護も重要なので、まずこの条件は家賃補助を実際に行っている事業者に対して進められるものとなっています。家賃補助を実施している対象事業者は幾つあるのかという点を伺っておきたいと思います。
また、在宅の介護がこれから重要になるっていうことが指摘されています。在宅介護を担うホームヘルパーなどの人材確保のためにも家賃助成が求められるのではないかと思いますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 今回、新たな事業といたしまして取り組む介護職員の家賃補助でございますけれども、これは、三鷹市の補助制度を利用して家賃助成をしてくださる法人に対し、補助を出していくというような制度の仕組みを考えております。現在、家賃補助といいますか、普通に住宅手当というような形で、社会福祉法人さんがそれぞれ取り組んでいただいておりますが、そこにさらに上乗せをするような形での事業実施を検討をしているところでございます。
なおかつ、今回は特に24時間体制で体制を組まなくてはいけない介護保険施設に対しまして、こういった補助制度を入れるということでございます。当然ながら、通所ですとか、在宅の介護をされる事業者さんに対しては、新たな人材確保のための研修の補助を出すということで、今まで介護に携わっていない方も、新たな人材として、担い手として働いていただけるような制度を今検討しているというか、この４月から始めたいというふうに考えておりますので、その状況を、成果をしっかり見きわめながら、今後の取り組みを検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 対象となる施設っていうのは幾つあるんですか。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 家賃助成につきましては、特別養護老人ホームと介護老人保健施設が対象となりますので、市内で全部で８施設対象となることとさせていただきます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 対象となる施設に対しての働きかけを進めて、人材確保に生かされるように機能させていただきたいと、そのための働きかけを三鷹市としてしっかりとしていただきたいというふうに思います。
予算概要の80ページ、みたかふれあい支援員フォローアップ研修等の実施ということで、サービス利用要件の見直しというのはどう取り組むのか。サービス切り捨てにつながらないようになるのか、確認したいと思います。
また、支援員の制度の周知徹底という点ですけれども、利用者にどう徹底していくのか確認しておきたいと思います。
最後に、このみたかふれあい支援員の制度、三鷹基準のものですけども、現在、何人いて、今後どのようにふやしていくのか、目標を確認して、それに向けての取り組みをお伺いしたいと思います。
◯高齢者支援課長（古園純一君） みたかふれあい支援員の新たな取り組みということでございますけれども、現在、みたかふれあい支援員につきましては、介護保険制度の地域支援事業という中で実施をさせていただいている事業でございます。それに向けて、一般会計に計上しておりますこの支援養成事業ということで養成をさせていただいているわけなんですけども、地域支援事業につきましては、今後、三鷹市のほうで新たな国のほうの報酬体系と、あるいはガイドラインが示されることによって、それに向けて現在の地域支援事業の仕組みを少し変更する予定でございます。
それに伴って、利用していただける事業所をふやすという意味でも、報酬改定に伴う単価の見直しであるとか、あるいは、みたかふれあい支援員を使っていただけるような、いわゆるケアマネジメントの見直しであるとか、そういったことを含めて、みたかふれあい支援員の活用につなげていきたいと考えております。
現在、みたかふれあい支援員のほうは、先ほども申し上げましたけれども、研修を修了された方が82名いらっしゃいまして、登録者数は38名となっております。12月時点で従事されている方は６名という数字になっております。
◯委員（栗原健治君） このみたかふれあい支援員の制度がどのぐらいこの地域の介護を担っていくということを考えているのか、この規模っていうのはとても不安な規模であると思います。明確な目標を、その地域全体でどういうふうに取り組んでいくのかっていう点でも課題となっていると思いますので、しっかりと、養成と周知徹底の中での活用に生かされるよう努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。終わります。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 先ほど申し上げました介護保険制度の中における地域支援事業の制度の見直しという点では、やはり訪問のみたかふれあい支援員さんにつきましては、いわゆる身体介護を必要としない生活支援という形でのサービスに従事していただく形になっておりますので、そういった生活支援の方に対しては、ぜひ、このみたかふれあい支援員を使っていただこうという形でのマネジメントを強くして、努めていきたいと考えております。
また、みたかふれあい支援員の養成なんですけれども、今後、今言ったように、身体介護の方に向けての需要を高めていくという考えで、第七期の介護保険事業計画中には、登録者数100人程度を目標としているところでございます。
◯委員（栗原健治君） お願いします。
◯委員（大城美幸さん） それでは、予算説明書のところの163ページの事項31．生活困窮者自立支援事業費、事項35．生活困窮者家計相談支援事業費ということで、午前中の質疑の中で生活困窮者の自立支援のところでの実績のお答えがありました。その中で、収入がなくて困っていらっしゃる方に対して、連携している警備会社を紹介して、その日の収入を得るような手だてをとっているという御答弁がありましたけど、もちろんハローワークとも連携していると思うんですが、この連携している事業者とか、機関とかっていうのはどういうところでしょうか。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 例えば警備会社さんというのは、割と人手不足でおりますので、本当にきょうでも、すぐ来てくれれば、きょうから働いていただけますよといったところがありますので、そういったところでお仕事をしていただいて、日払いで収入を得ていただくと。あるいは、清掃のほうも最近はやっぱり人手不足が多いようですので、清掃関係の会社、これはなじみが深いところがありますので、そういったところを紹介しております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） ちょっと生活困窮者と、自立支援と、家計相談と両方兼ねて言っているんですけど、例えば生活困窮者家計支援とか、自立支援のほうもそうなんですけど、市として、先ほどの午前中の答弁だと、アウトリーチのところの御答弁で、御本人からの相談があれば出向いているという御答弁だったと思うんですけど、困っている方の対象者を市としてどのように考えて、そのアウトリーチの方法を行っているのかということをお伺いしたいんですけど。
これまでに、教育関係の機関とか、保育関係者からの紹介、つなぎっていうのはあったでしょうか。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 記憶の範囲で申しわけないんですけども、教育とか保育関係の方から相談があったことはないと認識しております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 私が最初に連携しているところはどういう事業者、機関かってお尋ねしたのと、今、相談、教育関係機関や保育関係者からの紹介、つなぎがなかったかってなぜ聞いているかというと、保育料の滞納や給食費の滞納っていうのは、やはりそれだけを滞納しているのではなくて、国保だとか、ほかのものも──税だとか、あるいはほかの借金、多重債務だったりとか、ほかの家計のやりくりがやっぱり回らなくなっているから、そういう滞納があらわれているということで、生活困窮者っていう対象を、やはりこちらから相談に来るのを待っているのではなくて、そういう滞納者を市として積極的につながっていくのが必要ではないかというふうに考えるんですね。
どこの自治体か、今ちょっと忘れちゃったんですけど、全国では、そういう滞納者を生活困窮者というふうに捉えて、家計相談支援事業につなげている自治体の先進事例もありますので、その辺のお考え、連携するということのお考えや、対象者を市がみずから、行政がみずから発見して、そこに働きかけをしていく姿勢っていうものは、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活困窮者に関して御質問をいただきました。やはり、私どもも、相談窓口といかにつなぐかというのは非常に気にしているところでございます。そうした中で、生活困窮者に関しましては、その窓口につきまして、昨年度も庁内及び関係機関とも説明会をいたしまして、庁内でいえば納税課の職員であるとか、そういった職員にも参加していただいて、周知に励んでいるところでございます。
また、一方で、今回、債権管理推進条例もできました。その中では納付相談ということで、福祉的な配慮、多重債務による専門相談が必要な場合には、つなげると、きめ細やかな対応をするということをうたっておりますので、我々としましても、そういうところの情報をしっかりキャッチして、早目の発見、早目の支援につなげていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 早目の発見、早目の支援ということでしたけど、具体的に言うと、今、納税課は国保とか税とかとは連携をして、つなげるっていうことを取り組まれているっていうことは十分承知をしていて、成果が上がっているというふうに思うんですけど、先ほど来言っている、教育関係機関というお言葉でしたけど、教育関係機関や公立だけの保育園ではない保育関係のところの紹介、つなぎっていうのが、やはりこれから必要ではないかと考えるので、連携する機関ということで考えたら、教育や保育のところにも広がるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 款は違うんですが、教育委員会では今スクールソーシャルワークというのを重視して、モデル的な活躍をしていただいたことを契機に、三鷹市のスクールカウンセラー全てにスクールソーシャルワークの研修を受けてもらい、スクールソーシャルワーカーとして活躍をしてもらっています。したがいまして、公立学校において、子どもから、あるいは保護者から何らかの支援の状態について御相談を受けながら発見した場合には、当然のことながら、三鷹市役所のほうの福祉部門と連携をして、生活困窮者、あるいは場合によっては生活保護制度等につなげるということになっております。
保育料につきましても、今まで一定程度配慮をしてまいりましたけれども、先ほど部長が答弁いたしましたように、このたび条例をお認めいただきましたので、改めまして、私たちとしては、市の債権という考え方だけではなくて、市民の皆様のために、市民の皆様が納められない状況というところをしっかりと着目をして、支援していくと。こういう趣旨で、条例もたてつけてつくったわけでございますので、御指摘のとおり、そういうことはあると思います。
ただ、申し上げにくいのですが、教育機関といったときに、例えば私立の学校教育機関であると、これはなかなか、さらなる連携の申し合わせ等をしていかないと難しいと思いますが、そんな正式な役割分担や協定がなくても、何らかの相談というのは常に寄せられておりますので。とりわけ生活福祉の部署では、今申し上げましたような観点での、教育委員会等の連携も含め、あるいは、保育園に通っていらっしゃる方の御相談の状況も踏まえて、連携していくのは当然のことだと認識しています。
◯委員（大城美幸さん） やはり滞納していること自体が、生活に困っているという視点で、福祉的な対応っていうことを考えて、この自立支援や家計相談ということを、ぜひ相談を待ちの姿勢ではなくて、丁寧にこちらから働きかけて相談に乗っていくっていうことも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次ですけど、説明書のところ、予算及び説明書の177ページの、ねたきり高齢者訪問理美容サービス、これも、先ほど来、御答弁や質疑がありましたけど、ちょっと違うところでお伺いしたいんですが、実際に行っているのは、理容組合が100％なんでしょうか。理容組合に入っていない個人のところも、この事業に参加をしておられるでしょうか。
◯高齢者支援課長（古園純一君） ねたきり高齢者訪問理美容サービス事業につきましては、それぞれ組合に所属されている方にお願いしているという状況でございます。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、あと聞いたところでは、そうじゃない方が行っているところもあるかっていうようなこともちょっとちらっと聞いたんですが、理美容組合だと、きちんと万一、ひげそりだとか、そういうときに、かみそりでやった場合にちょっとけがをしたりとか何かすると、ちゃんと保険適用になるんだけど、そうじゃない、個人でやった場合はそういう保険適用にならないので、心配だっていうような声がちょっとあったので、今お伺いしたんですが。
三鷹市が今行っている理美容サービスは、組合に委託をしているっていうことで、確認ですけど、よろしいでしょうか。
◯高齢者支援課長（古園純一君） はい。確かに東京都理容生活衛生同業組合にお願いをしているところでございます。また、その謝礼金としての支払いをさせていただいておりますけども、その請求も、それぞれの支部が取りまとめて提出していただいているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。
じゃあ、次、175ページの障がい者施設等自主製品開発・販売ネットワーク事業です。自主製品の開発でどのようなものがあり、その成果をどのように捉えておられるか、まずお伺いしたいと思います。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 自主製品、こちら販売ネットワーク事業でございますけれども、御存じのように、駅前のほうのアンテナショップ、星と風のカフェの運営でございますが、主に新規の製品についてというところはなかなかまだ課題でございまして、ここは新規製品、自主製品の新規のコンサルティングと販路拡大といった２本柱で行っておりまして、その販路拡大のほうについては、ＪＣＢさんの御協力によるマートですとか、駅前でのマルシェ等々ございますけれども、なかなか新規製品といったところは、事業者さんの実力と、この事業におけるところの主担当者の提案力といったところが、マッチングが難しいところでして、今、代表的な事例としてちょっと申し上げることはできないんですけれども、そのような取り組みをさせていただいているところです。
◯委員（大城美幸さん） 販路拡大では、いろいろ取り組まれているけど、新規の開発が難しいっていうことでした。私、他の会派もどうかわかりませんけど、会派で視察に行くときに、太宰クッキーを持って行くようにしているんですね。それは、三鷹を象徴するものであるので、三鷹から来ましたということが言えるし、三鷹の商品だし、しかも障がい者がつくっているっていうことで、ＰＲするのに、二重三重に、太宰もついてって言ったらおかしいけど、太宰のこともＰＲすることができるので、すごく三鷹を象徴する商品としていいなっていうふうに思っているので、持って行くようにしているんですが。
ただ、この前ちょっと急遽だったので、買いに行ったら、どうしても食べ物なので賞味期限があって、持って行く日に賞味期限が２日ぐらいで切れちゃうみたいな感じになるっていうこともあり、ちょっと断念したんですね。だから、三鷹っていうラッピングができるような、ラッピングを工夫するとか、いろいろつくっている商品に、ちょっと太宰とかけたサクランボを使うとか、何かそういうちょっとした工夫で、新商品というか、開発っていうのは、そういうアイデアを集める何かシステムってないのかなと思うんですが。
そのような、新規はなかなか難しいんですっていうことで、とまるんじゃなくて、新年度そういう開発をしていくため、販路拡大をしていくための知恵出しの会議とか、何かそういう取り組みはお考えじゃないでしょうか。そうしたら、いっぱいアイデアはあるんですけど。
◯障がい者支援課長（川口真生君） このぴゅあネット事業でございます。運営委員会ということで、加盟の事業者さんに定例的にお集まりいただいて情報交換等をしていたところなんですが、あえてそうしたわけではございませんが、協議会ということでクローズというか、そういった御意見を外から聞くというようなしつらえで、なかなか行ってきていなかったところがございまして、どちらかというと情報交換の程度、あとは実績報告といったところで、アイデア出しの部分になかなか踏み込めてなかったのかなというのは、今伺いまして、ありましたので。
平成30年度、そういった外からのアイデアをどうやって取り込めるかというようなところでも、しっかりとこちらと協力しながら工夫を凝らしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
◯委員（大城美幸さん） ぜひお願いしたいんです。駅前のところに、太宰のクッキーを買いに行ったときに、じゃあ、パウンドケーキとか、障がい者がつくったものがほかにもあるわけですよね。それを詰めることはできますって言ったんだけど、でも、詰めたラッピングは普通の包装紙でやるだけなので、そこの包装紙だけでも三鷹障がい者何とかとか、三鷹の障がい者がつくっている商品だっていうのがわかるようなラッピングや包装紙であれば持って行けるなって思ったので、その場でも言いましたけども、ぜひそういうこともお考えいただきたいなということを要望します。
それでは、保育の質ということで、193ページ、公設公営、公設民営、私立保育園運営事業ということでありますけど、保育の質の確保という点で何点かお伺いしたいと思います。今回、保育人材の確保、施政方針88ページでは、その定着・支援ということで、先ほど来も質疑がありました。保育園における保育の質の確保に、キャリアアップ補助事業っていうことは、保育士の保育の専門性を高めるっていう点では、保育の質の向上に役立っていると思うんですけども、保育士の専門性に対する評価、身分保障という点で、私はやはり保育士個人のキャリアアップももちろん必要ですが、身分をきちんと保証して、長く、その保育園で勤めていただくっていうことが、やはり保育の質を高めるっていうことになるのではないかっていうふうに考えると、正規職員か、非正規、非常勤かという差は、保育の質に大きくかかわるというふうに考えるんですけども。
その点、全国の保育実態調査報告書では、2011年、保育士の非常勤割合は、公立で53.5％、民間で38.9％。専門職である保育士、職員の非正規、非常勤の比率を、公立と民間、認可保育園、認可外と──三鷹市はそれぞれ、公立だけでなく民間についても、この保育士の正規・非正規の比率を把握しておられるでしょうか。おられたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育の質という部分の御質問でした。基本的に、やはり保育士のキャリアアップ補助事業等については、きちんと正規職員について、保育の昇任、特に職の昇任・昇格制度、そういったところをきちんと実施していくということが、基本的なキャリアアップ補助の要件というふうに重ねています。キャリアパス、そういったところの整備が今後ますます進むのではないかと思っております。
正規職員と非正規職員の割合ですが、今、公立保育園のみ把握しておりまして、公立保育園は、大体正規職員が約４割、非正規職員が約６割という状況となっております。
◯委員（大城美幸さん） 先ほど述べたように、やはり保育士自身の身分保障をしていく、正規職員に。じゃあ今、公立の場合、非正規のほうが多いわけですよね、６割という御答弁でしたけど、この方たちを正規にしていく、正規職員を多くするっていうふうな考えをお持ちでしょうか。保育の質の確保という点から、正規と非正規のバランスをどのようにお考えか、お尋ねします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 正規と非正規の割合ということですけれども、基本的に、やはり保育のクラス担当ということで、正規職員はきちんと配置基準を満たした上で配置しておりますので、その部分については、きちんとこれからも継続的に配置していきたいなと思っています。
ただ、保育時間、11時間という非常に長い時間ですので、終わりの２時間、初めの２時間と、そういう細かい部分でのシフトがある中で、やはり非正規職員の割合も現況では高いという状況となっております。
◯委員（大城美幸さん） クラス担任は全員正規ということで考えていいということだと思うんですけども、やはり、なるべく正規の職員にして、非常勤よりも正規が多くなるようなことを考えていただきたいというふうに思います。
民間については把握していないということでしたけど、平成28年教育・保育施設等における事故報告集計の公表及び事故防止対策についてっていうのを見て、読み解くと、認可外保育施設での死亡事故発生率が、認可保育園に比べて19.3倍の発生率の高さになっているんですね。子どもたちの発達と生活保障に格差を持ち込んではいけないと思うんです。今回、認可外保育園の方々の保育料の助成っていうのを拡充されますけど、認可外であっても、保育の質を確保するっていうことは重要だと思うんですけども、新年度、この認可外の保育の質について、市としてはどのような取り組みを行うんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 認可外保育施設の保育の質ということについてですけれども、今、企業主導型という国の認可外保育施設も非常に多く広がってきておりまして、東京都としても、その辺の認可外保育の質を確保するために、巡回指導の専門チームをつくって、平成29年度から対応しているところです。
市としても、東京都と連携をしながら、認可外保育施設についても一緒に同行したりとか、相談があれば、基本的にはうちの保育士がその保育施設に確認をしに行ったりとか、そういったことできちんと保育の質の向上につながる取り組みを進めていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 認可外の保育の質っていう点でも、東京都と一緒に取り組んでいるということでしたけど、保育に格差があってはいけないと思うので、ぜひその取り組みは続けていただきたいと思います。
施政方針の86ページの保育園のことなんですけども、新たにできる保育園が４園。そのうちの分園が２カ所ありますけど、普通、分園っていうと、小ちゃい乳児の、大きな本園があって、道路を隔ててとか、本当にすぐ近くに分園ができるっていうことで、大体これまではあったと思うんですけど。代表質問でも聞きましたけど、小鳥の森保育園分園は86人ということで、施設規模に合わせて、それぞれの定員に合わせて保育士の設置基準とか、本園と変わりませんっていうような御答弁がありましたが、本園があると、園長を置かなくてもいいっていうことになっているというか。
でも、こんなに大きな保育園だと、園長を置かざるを得ない。小鳥の森の場合は、しかも距離も離れているということを考えると、今回、看護師について、本来は運営のお金っていうのはもらえないものを、三鷹市がきちんと補助をしてくださるということは、それは保育の質を確保するという点からもすごくいいことだと思うんですが。やはり、本園と分園の考え方で、これから三鷹市は分園をふやしていくっていう考えなんでしょうか。
やはり、私は、このみたか小鳥の森保育園は、86人という規模からすると、新たな保育園、本園として運営させるべきではないかっていうふうに考えるんですが。世田谷でも、一時、３年前は分園がいっぱいつくられたけども、結局、人件費が赤字になるというシミュレーションの結果から、最近は分園ではなくて、新設の本園というふうに方針が変わってきているというふうに聞いていますが。三鷹市の考えは、分園を進めるというお考えでしょうか。お伺いをします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今後の分園の進め方ということですけれども、基本的に小鳥の森保育園は、本園のほうがゼロ歳から２歳の乳児園ということで、もともと２歳以降の３歳の受け皿を探していたということもありまして、基本的には、３歳、４歳、５歳の受け入れ保育園としての分園を進めておりました。特に、今後は分園だけを進めていくという考え方はありませんので、その辺、園の事情で状況等を把握しながら、希望があれば分園設置を進めていくという考え方をとっております。
ただ、分園といえども、東京都の児童福祉審議会のほうにきちんとかけまして、設備、それから職員の配置基準等を満たした上で、保育の安全をきちんと確保した上での進め方をしていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 園長の分は、小鳥の森保育園が独自にお金を出して、結局、今回やるみたいなんですけど、分園となると離れていますよね。近くだったら、延長保育、地域活動など、子どもの数を合算して、計算して職員を配置するっていう、そのやり方は成り立つんですけど、やはり分園だと、保育の質を確保するという点でも、別々でやって、それぞれに職員を配置しなきゃいけない。その分、保育園が独自にお金を出した人件費で雇わなきゃいけないってなると、赤字になっていくんじゃないかということを考えると、保育の質を確保するという点からも、三鷹市の支援、援助が必要ではないかって考えると、分園ではなくて、本園ということを進めたほうがいいんじゃないかっていうことが１つ。
もう一つは、さっき言ったように、やはり保育園が赤字になるようでは困るし、保育の質を確保するという点で、人をきちんと配置するわけですから、その分の支援を三鷹市が考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 分園の距離につきましては、一応、余りにも離れ過ぎていると、当然、東京都のほうも認可がおりませんので、その辺は、きちんと分園としての距離を範囲内ということで、今回、設置をしております。
運営費のほうにつきましては、国の公定価格もそうですし、市として市助成の部分も充実してきておりますので、先ほど言った保健師を置きたいという意向、質の確保ということもありますので、そこは今の運用の中で対応していきたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 保育の質を確保するということが一番大事で、子どもの安全安心ということで、市は保育園の運営も安定的にできるようにぜひ支援をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、ちょっとここは区切りながらやらせていただきたいと思います。最初に、障がい者関係で、予算説明書177ページ、調布基地跡地福祉施設整備事業費です。これ、民設民営とするということで考えが示されております。その根拠ですね。公設公営、公設民営との費用の差額をどのように見積もって、あるいは何がよいから民設民営とするというふうにしたのか。サービスの質の担保等をどうするのか。それから、実際の数が示されていたと思いますけども、短期入所、放課後デイサービスなどの、今、三鷹市内の需要と、今後できてから先の充足率、そういうバランス。あるいは、定員と、この３市との比率というか、その辺の考え方をちょっと確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まず、整備手法でございますが、こちら、公設にした場合ですと、検討段階で使えるものが東京都の包括補助のみということでして、基本的には、民設民営において国庫補助、都補助を使ったほうがいいというシミュレートのもとに、検討段階で民設民営ということで、その整備手法については定めさせていただいた経緯がございます。
それから、費用負担ですけれども、基本的に民設民営で行った場合、運営費が給付費では賄い切れないということで、民間の事業者が参入してこない、重度心身障がい者の方たちのショートステイということの事業でございますので、３市において運営費を３分の１ずつ負担して、その運営を支えていくというような形になろうかというふうに考えております。
また、定員でございますけれども、こちらは地積、1,300平米余の面積に対して建てられるボリュームというものが限られてございますので、それを最大限効率的に活用しつつ、求められる定員の中で、それを３市で、やはり費用負担に応じて３等分ずつして使わせていただくということになるわけでございますけれども。そのことによって、全てが充足するというふうには見込んでおりませんが、一方で、建ててすぐに全てが埋まってしまっては困りますよというようなことは、地権者である東京都のほうに事業説明をする中でも言われておりますので、地域における資源のバランスと、そこで充足されるものといったところをシミュレートしつつですね。
当面、すぐにいっぱいにはならないけれども、一方で、ショートステイという利用の形態からいって、長期にそこに滞在するわけではなくて、本当に文字どおり１泊、２泊という形で使いますので、その中で回していく中では、一定の余力を持った充足率で当初スタートしつつも、だんだんニーズがふえていけば、当然そこは厳しくなっていこうかというようなシミュレーションをした上で、事業計画を今進めさせていただいているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。ショートステイもね、本当に行き場がなくて長期になる方もいらっしゃるし、その辺のあたりをどのように持っていくのか。長期的には、やはり需要は、こういう施設が必要となる方々が、さらにふえるという見込みのもとでやるっていうことですよね。はい、わかりました。とりあえず、それはいいです。
そうしたら、高齢者のほうですが、福祉住宅提供事業費、179ページですね。これについては、その体制のあり方、東京都の絡んだ制度のあり方も含め、長年にわたって話し合いが続いていると思います。生活協力員がいることによって暮らしが成り立つ、在宅の方々の支援というふうなところで、日常的に、つまりこのシルバーピアというシステムそのものが、逆に言えば、今現在、在宅で暮らすことを支えるための必要なシステムを先取りしてやってきたんじゃないかって思うんですけども。どのように評価し、これをどのようにやっていくのかっていうふうなことを含め、ただ、働いている人が持続可能じゃなければ意味がないわけですから、その辺のことをどう考えるのかっていうことを１つ。
それから、みたかふれあい支援員のことはちょっとさっき出たので、いいです。
介護人財確保事業の件で、中身的なことは今いろいろ出たので、対象者は市内の施設ということで、どんぐり山も、これ、とりあえずは対象になるんですよねっていうふうなことだけ確認したいかなと。
もう一つ、新しい特養のげんきですけれども、結局何人の募集になるのかっていうふうな見積もりを立てているかは知っていますでしょうか。お願いします。
◯高齢者支援課長（古園純一君） まず、福祉住宅につきまして御質問をいただきました。福祉住宅につきましては、介護保険制度が始まる前から、いわゆる生活協力員等の人員を配置しまして、高齢者であったり、障がい者であったり、そういった方にお住まいいただくという形で、公営住宅という形で供給をさせていただいているものでございます。三鷹市におきましても、４カ所供給をさせていただいておりますけれども。確かに、制度が始まって長くたつものでございます。協力していただいていらっしゃいますワーデンの方につきましては、確かに年齢的に高齢になってきていらっしゃるという方もございます。
ですので、今まで福祉住宅という形で、低所得者の方に安価な住宅を提供するという形で進めてまいりましたけども、地域包括ケアシステムということで、介護保険制度では地域で高齢者を見守っていくという制度も、より充実、進展させていくという形になってきておりますので、今後はそういった地域での見守りと兼ね合わせて、この住宅のあり方を考えていかなければいけないかなと思います。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） どんぐり山職員の家賃助成について御質問をいただきました。家賃助成事業につきましては、原則、市外から三鷹市内の事業所に転入してきた職員について助成をさせていただくこととしておりますが、どんぐり山の職員につきましては、市内事業所への移動後の家賃につきましても助成をさせていただくということで、考えております。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 新しくできます特養の職員につきましては、まだ概算ではございますけれども、おおむね100名以上の職員が必要になると伺っております。
◯委員（野村羊子さん） 新しいところに勤める方たちは、だから、この制度がもし続いていたら、人材確保の制度対象になるわけですよね。そうすると、そのときの予算組みというか、かなり考えなくちゃいけないんじゃないかっていうふうなこともあり、確認させていただきました。それは、さらに先の話なので、とりあえず置いておきたいと思います。
福祉住宅の件ですけれども、地域包括支援システムと、この住宅の中に一緒に住み込んで24時間見守り、なおかつ緊急対応もしたりしながら、あるいは生活のケアマネと一緒になってコーディネートをしていたりっていうふうな実態はあるわけですよね。それを、当初、お世話やきの御近隣という形でいればいいと言っていたけど、実際、現実にはそうではなく、特にだんだん暮らしている中で、そういうお世話がさらに重度の、たくさんの見守りと、たくさんのお世話、ケアが必要になるような中をやっている実態を、そういうことで簡単にすりかえられるものではないと、私は思うんですが、その辺、どうでしょうか。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 確かに今、福祉住宅及びシルバーピアのワーデンさんの業務が、入居者の年齢がだんだん高齢化をし、さらにまたワーデンさんも高齢化をし、というような状況の中で、非常に課題は大きくなっているというふうに考えております。
また、生活支援についても、その必要度が非常に増している状況は私どもも認識をしているところでございます。その中で、やはり地域包括ケアシステムを三鷹市で考える中で、在宅医療・介護の連携、また、生活支援という部分は、非常にある意味、先駆的に福祉住宅が担ってきた課題を解決することが、今後の高齢者施策の充実につながるものというふうに考えております。
一方で、広く市民の皆様にそういった考え方を広めることも市としての重要な役割だと思います。また、ワーデンさんとしての人材というものも、反対に確保が今非常に厳しくなっている状況もございます。そういった働き方の部分でも、検討すべき課題だというふうに考えておりますので、本当にいろいろ知恵を出し合いながら、検討を進めていきたいというふうに考えます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 一度はきちっと報告書を出すというふうなこともしながら、長年取り組んできながら、なかなか解決しない課題が残っているというふうに認識していますので、引き続き、来年度もしっかりと取り組んで、特に働いている人たちの処遇の問題が、やはり入居している方々の暮らしにも直結する問題ですので、しっかりと検討していただきたいと思います。
それでは、子ども関係に行きます。子ども・子育て会議関係費の、だから185ページですね。子育て支援ニーズ調査と子育てに関する実態調査をします。子育て支援ニーズ調査は、国の基準をもとに調査をするっていうふうな話ですけども、子育てに関する実態調査。昨年、東京都が首都大学東京と一緒になって、子どもの生活実態調査をしました。子どもの貧困をどのように捉えるかという点で、ある意味わかりやすい見える化をしたと思います。そういうようなもので、調査項目を、しっかり子どもたちの生活実態が見えるようなことで立てていただきたいと思いますが、お考え、いかがでしょうかということ。
それから、三鷹子ども憲章関係、予算概要のほうの83ページには載っていますが、これ、啓発カードを印刷、増し刷りして配布し、中学生意見発表会で朗読をし、さらに「どうぶつむら」で配るっていうふうな話ですが。三鷹子ども憲章って、この間、子ども権利条約に基づく子ども権利条例はどうだっていう話をしていますが、これがかわりになると言っているのであれば、単にカードの配布ではなくて、子どもたちがこの子ども憲章について、10周年だと。何をしたいのか、どういうことをして、これから自分たちのものだっていうふうに確認するのかみたいなね、子どもたち主役のイベントを考えるべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。まず、この点について。
あわせて、済みません、これに関連するので、多世代交流センター、207ページに飛びますけども。つまり、今のイベントなんかにしては、やはり児童館できっちり取り組むべきではないかと私は考えています。ただ、残念ながら、児童館が工事で事業がどこまでちゃんと、子どもたちの居場所的な事業として継続、この工事期間中できるのかっていうことで、207ページ、まず毎日子どもたちが遊べる場所の確保はちゃんとできているのかっていうこと。夏休みに、二小も工事のために二小のグラウンドも使えない状況の中で、遊び場が確保できるのかということ。
それから、職員が高山学童から通勤を強いられるような状態になると思うんですけども、特に西に関してはね。それについての職員に対する負担とか、休憩時間とか、その辺の問題はどうなっているんでしょうかということをあわせてお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 子ども・子育て支援事業計画の改定に向けた調査の一環として、子ども・子育てに関する実態調査で行う、いわゆるできれば子どもの貧困の実態等を把握するべく用意している調査について、お答えいたします。私は、東京都市長会から選出されて東京都の子供子育て会議の委員を務めており、担当の子ども政策部長及び現在は齊藤調整担当部長が委員を務めております。したがいまして、この間、東京都の事務局ともかかわりを持ちながら、子ども・子育て、とりわけ貧困の実態等に関する調査についても学ばせていただいてきました。
したがいまして、私たちとしては、こうした学びを基礎にしながら、平成30年度、市立小学校の５年生と中学校２年生を対象にするとともに、保護者の皆様にも御協力をいただいて調査をしたいと考えています。これ、調査をすればあらわれてくるかという、そんな生易しいものではないというふうに承知しておりますが、まず可能な限り先行事例を研究しながら実態を把握させていただくとともに、私は、この調査を何のためにするかといったら、やはりできる限り実態に即した適切な子どもの貧困、あるいは子どもの実態に即した行政支援、サービスを充実していくことに生かしたいと思っております。
したがいまして、今回、今まで経験のあるニーズ調査だけではなくて、子どもの実態調査をする意義を重く感じて取り組みを丁寧に進めてまいります。
三鷹子ども憲章10周年につきましても御質問をいただきました。これにつきましては、子どもたちの参加の中でつくった経過があります。全ての小学校・中学校の代表と、当時の教育長と私がまさに一堂に会して、子どもたちの健やかな成長のために必要なことと、子どもがすべきことと、大人に望むことを議論してつくった、そういう経過があります。その後、教育委員会でも連携をしながら、子ども憲章の中身を、子どもたちも参加の中で確認してきた経過がありますので、市長部局でできる取り組みの例示をさせていただいておりますけれども、教育委員会とも連携をしながら、子どもたちが主体性を持って子ども憲章の意義を振り返り、また、必要なことを私たちに提案していただけるような取り組みをお願いしていきたいと考えております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） ただいまの市長の答弁で、子ども主体の子ども憲章に係る取り組みということで御質問いただきました点にお答えいたします。移動動物園を実施するということで、非常にたくさんの方がお集まりいただくことを見込んでおりますので、そこの場を使って、今内部で検討を始めましたのは、例えば中高生の居場所づくりで集まってきている中学生、高校生で実行委員会のようなものをつくって企画をし、その企画に従って子どもたちが何らか発表するというようなものを、その同じイベントの中で実施するというようなことも考え始めたところでございます。
私からは、以上です。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターの改修工事による休館中の事業についての御質問にお答えいたします。
まず、質問委員さんがおっしゃられたように、高山小学童のＣのところに東西の多世代交流センターの職員が執務室として使わせていただいて、そこから出張して事業を行うという形になります。事業の実施場所については、それぞれのセンターの近隣のコミュニティ・センター及び地区公会堂で、親子ひろばは確実に実施するように調整ができているんですが、御指摘のように、ちょっと子どもの放課後の遊び場については、そのコミュニティ・センター、地区公会堂以外のところが、何か現状では確保できていない状況ですので、地域の皆さんとこれからちょっと御相談をしながら、何とか７月の休館に間に合うように、子どもの遊び場を確保していきたいなというふうに思っております。
職員は、毎日出張事業をするので負担はかなり大きくなるとは思いますが、休憩等を十分とって、過度の負担にならないように気をつけていきたいと思います。
それから、済みません、子どもの放課後の居場所ですが、なんじゃもんじゃの森という児童青少年課所管の場所がありますので、そこも活用していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 子ども憲章の成り立ちについては何度もお聞かせいただいているので、わかった上で質問しましたが、中高生の実行委員をつくるということで、子どもたちがそれなりに主体的に表現をしていくっていうことをしっかり確保していってあげてほしいと思います。
多世代交流センターについては、わかりました。本当に、一夏とはいえ、その子たちにとって、その夏はその夏だけなので、丁寧に確保し、事業を進めていっていただきたいと思います。
それでは、保育園のほうに行きたいと思います。私立保育園、とにかく待機児解消のために保育園をつくり続けなければいけないという現状、10年後はどうなるのか、20年後はどうなるのかっていうふうなことはありつつ、とにかく今やらなくちゃいけないということで取り組んでいることは、それなりに評価はできると思います。
ただ、本当にふえている中で、先ほども質問がありましたけど、保育の質の担保という点で、三鷹市は、だから、保育支援をつくり、それで現場に立ち入ってチェックをするというふうなことをしていますが、今、これで来年度、25園になるのかな。何人でこれをチェックしていくのか。専門的な指導をする立場の人の拡充なりが必要なのではないかと思います。
また、新設の保育園の私立であっても、その保育士たちの経験年数が浅い方々がたくさんふえるだろうと。そのチームワークのつくり方とか、保護者との関係性のつくり方とか、その辺の丁寧な指導をしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺の新たにできる私立保育園の保育の質の担保をどのように三鷹市が支えるのかという観点、そこをまず確認したいと思います。
それから、済みません、必ず聞かなくちゃと思っているのが給食用食材の放射性物質検査の実施です。丸ごと１食ではなくて、個別の食材、今この時期たってきて、やっぱり放射性物質をためやすい食材がわかっているわけですから、そこをちゃんとチェックして、本当に安心というものを提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
とりあえず、それでお願いします。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 保育の質の担保というところの御質問にお答えいたしたいと思います。現在、保育のガイドラインの遵守であるとか、子ども育成課の保育園担当指導の巡回であるとか、研修の実施。あと、外部評価というところで、今回、東京都のほうで指導検査を受けておるんですけれども、児童福祉法に基づいて保育所の適正な運営、サービスの質の確保を保つというところの目的で、東京都が実施しておりますが、平成27年度の子ども・子育て支援法の施行に伴いまして、市町村長がやはり特定教育保育等の質の確保及び施設型給付等の支給の適正化を図るために、子ども・子育て支援法に基づいて確認を受けた認可保育所に対して指導検査を実施することになっております。
現状といたしましては、市が適切かつ効果的、効率的に指導検査を行うために、現在、都が実施している児童福祉法に基づく認可保育園の指導検査に職員等が同行して、検査に立ち会いながら実施における技術的支援を受けて、そのノウハウの習得に努めております。特に会計部門とか、今後、施設型給付に対する非常に専門的な知識も必要になりますために、来年度におきましては、東京都の研修の派遣も想定しております。市の指導検査における体制を確保して、要綱等の整備を整え、速やかな実施に向けて市町村のほうの指導検査にも向けていきたいと思っております。
あと、保育の質の中で、やはり今も巡回指導等を行っておりますけれども、外部の評価もあわせ、研修の実施というのも充実させていきながら、しっかりと保育の質の担保に努めていきたいと思っております。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 放射性測定についてですけれども、今、公立保育園のほうで１食丸ごと検査、年に１回実施しております。また、食材の産地公表も引き続き行っていきますので、ここは保護者の安心を図るということで、これについては引き続き継続して実施していきたいと思っています。
◯委員（野村羊子さん） 放射性物質の検査というのは、だから、方法論が違うでしょうっていうことは言ってもしようがないんですけど、言っておきます。そこは見解が違うということだけ言っておきますね。
それで、さっきの保育の法的な立場、今決められていることっていうのはわかるんですけども、現実に、新しくつくった保育園で、新しい先生たちが多くて、あるいは寄せ集めの先生たちの中で、どうやって、そこでチームワークをつくってやっていくかということが重要じゃないですか。
あるいは、保護者との関係性の持ち方によって、保育の現場の空気も変わるし、状況も変わるでしょう。そういうことをどうやって指導、助言してね。本来であれば、私立だから自分たちでやればいいですよ。だけど、三鷹は三鷹で、三鷹の保育の質を守るんだと言っているんだから、そこは、そういう外部的な何とかっていうんじゃなくて、現場で起こっていることをどうやって支援するか。それについて、どうでしょう。
◯市長（清原慶子さん） 私も、最低年に１回は私立保育園の園長の皆様と対話をさせていただいて、保育士の離職率が高い、困っている、そういうようなお話も現場の声として直接聞いています。そして、三鷹市においては、御指摘のとおり保育の質のガイドラインをきちんとつくりまして、公立保育園のみならず、民間の保育園も、認証保育園も、家庭的保育も、地域型保育も、みんな共有していくという、そういう体制ができており、情報も共有して、日々そのような対応をしております。来年度は、体制も強化いたしまして、人員もふやして、実際に直接出会いつつ、訪問しつつ、行っていきたいと思います。
なお、先ほど東京都と連携して外部評価等指導検査するっていうんじゃなくてとおっしゃったんですけど、それは極めて大事で、やはり民間の自立性を尊重しつつ、私たちも法に基づいてしっかりと指導検査するっていうことを市長が責務として担っているわけですから、きちんと訪問をさせていただいて、直接様子を見させていただく。
また、これ、まことに申し上げにくいんですけれども、やはり年度がわりというのは、体制が新しくなって各保育園でいろいろ悩みがあります。そのときは、本当にありがたいことに三鷹市の子ども政策部に御相談がございますので、あるときには大変重点的にその保育園にうちの担当保育士が伺って、そして一緒に悩みながら解決をしてきたっていう経過もございますので。こうした実績を持って、民間の保育園も、三鷹市の指導などを受け入れていただいているんだと思いますし、こぞって全体として保育の質を高めるという機運が高まっております。
新しくできます４つの保育園につきましても、伝統のある保育園の分園もございますけれども、引き続き、私たちが心を開いて質の向上、維持を目指していきましょうという心合わせを実践を通してしていくことになります。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。外部評価するなとか、そういうことではなくて、それだけではなくという意味で言ったので、ぜひ今市長がちゃんと御答弁いただきましたので、そのとおり支援をしていただければと思います。
最後に１個。ランドセル来館で、やはり子どもたちが日常そこにいる、暮らすっていうことになってしまう、その実態をどう支えられるのかっていうことについてだけ、お願いします。
◯児童青少年課長（清水利昭君） いわゆるランドセル来館につきましては、むらさき子どもひろばのほうの職員が現体制でも５名、それから、新しく臨時職員を増員するというような形で、しっかりと見守ってまいります。
事業については、地域子どもクラブですとか、広場のほうでのイベント等も連携しながら、しっかりと子どもたちが日常の生活を送れるような状況の中でやっていきたいと、このように考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。保護者との関係性も出てくると思うし、そうではない立場で来ている子どもたちと、いろんな立場の子どもたちがいる中で、どうやっていくのか。何時間か確実にそこにいる子どもたち、放課後の暮らしになっちゃうところをどう見ていくのか。やっぱり遊んでいるっていうことと、暮らしと違う、見守りの仕方の違いもありますので。それは児童館なんかもそうですけども、子どもたちが安心していられる場所に、ぜひしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
◯委員長（渥美典尚君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（土屋健一君） それでは、よろしくお願いします。まず、予算書161ページ、事項13．成年後見開始審判等請求関係費について質問したいと思います。高齢社会、超高齢社会と言われている今では、本当にこの成年後見制度、三鷹市でもこの被後見人の増加が推測されます。特に、この法定後見制度での支援の現状と来年度の推移について、お伺いをしておきたいと思います。この制度は、他人の財産等を管理するということで、大変重要であると同時に、課題も多いのかなと思っております。この成年後見制度の重要性についてと、課題についての御所見をお伺いしたいと思います。
次に、予算概要78ページの３、予算書の171ページ、事項39です。重症心身障害児（者）等在宅レスパイトサービス事業費について、質問したいと思います。在宅で医療的ケアを必要とする家族を介護する方は、本当に大変だと私も思います。経管栄養なども大変だと思うんですけども、特にたんの吸引とか、ほぼ24時間そばについていないとならないということで、体力だけでなく、心身ともに疲労するということなので、レスパイトサービスは本当に重要であると考えております。先ほども質問があったかと思うんですけども、対象家族数はどのくらいいるんでしょうか。
あと、恐らくこの対象者の皆さんは、これ、上限年間24回までということですので、全部希望するのではないかなと思っているんですけども、早く24回に行ってしまって、もし25回目以降の希望者がいたら、どのように対応していくのかなと。24回で、もうだめだよと言うのか、それとも、相談をほかのほうに回すというか、ほかのことで考えられるのか。その点についての対応の仕方についてお伺いしたいと思います。
続きまして、予算書の164ページ、目２．障がい者福祉費の各事業費の障がい表記について、質問したいと思います。障がい者のこの「がい」の字の表記なんですけれども、三鷹市では、手帳名とか、年金名とか、手当名だとか、いわゆる固有名詞というか、変えられないときには漢字の「害」という字、それ以外は平仮名で表記していると認識していますけれども。心身障がい者とか障がい児、重度身体障がい者、障がい児などは、平仮名表記で、この重症心身障害児、障害者は漢字なんですね。この辺についての理由をお伺いしたいと思います。
次に、予算書の181ページ、事項24．高齢者公衆浴場利用助成事業費についてお伺いします。市内の公衆浴場は今では大分減りまして、三鷹駅周辺地域に２軒、あと井口地区に２軒の計４軒だけになってしまいました。無料入浴券は市内での利用のみということで、ちょっと細かい質問なんですけども、申込者の字別の人数をぜひ教えていただきたいなと思います。
あと、これ大分前だと思うんですけども、以前、健康入浴推進事業というのを行われていたことがあると思うんですけども、この公衆浴場を活用した無料入浴券を有効利用した健康増進事業の推進について、平成30年度以降、どのように検討していくのか。ぜひ検討していただきたいなと思うんですけども、この健康推進事業の推進について御所見をお伺いしたいと思います。
次に、予算概要の90ページの14、予算書207ページ、事項19．むらさき子どもひろば管理運営費について質問します。午前中にも質問、一定の答弁があったかと思うんですけれども、その答弁の中で、４月下旬からの受け入れとのお話がありました。11月からランドセル通所を認めていることから、この４月の下旬からということは、連続性に欠けてしまうのではないかという問題があると思います。年度初めからしないと、連続性に問題があると考えますが、御所見をお伺いします。
それと、この諸収入から計算しますと、月額2,000円ですので、延べ240人ということになるんですけども、１日何人まで受け入れ可能なのでしょうか。お伺いしたいと思います。
それと、四小学童の待機児童の居場所づくりという観点からの事業なんですけども、この人数にゆとりが起きた場合、この待機児以外の児童、または４年生以上の希望者への対応についてはどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
次に、予算概要の91ページ、15、予算書207ページ、事項20．多世代交流センター大規模改修事業費について質問します。防音工事についてお聞きしたいんですけども、東は音楽室、西は視聴覚室の防音工事をするとあります。太鼓会の皆さんは本当に市内に練習する場所がなくて困り果てているんですけれども、今後この多世代交流センター、太鼓の練習が使用可能になるかについて、お伺いしたいと思います。
あと、先ほども質問がありましたけれども、代替施設を利用する場合の優先度について、どのようにお考えかお伺いします。
次に、予算書206ページ、目７．学童保育所費、参考資料では199ページについて質問します。この待機児童解消の取り組みについて質問しますけれども、この参考資料を見ますと、平成29年４月１日現在ですけど、定員が1,664人に対し、在籍児童が1,611人。29施設中、約半数の14施設では定員割れをしているんですね、この時点では。現在と、この平成30年度の待機児童数について、お伺いしたいと思います。
市内の民間学童保育等をちょっと調べましたら、私が調べた限り数軒ほど確認できました。三鷹市における民間学童等の現状について、お伺いをしたいと思います。また、この民間学童等を一部補助するなどとした、民間学童の活用による待機児童解消についての御所見をお伺いしたいと思います。
次に、予算概要92ページの１、予算書209ページ、事項の６について質問します。居場所づくり支援事業費、あと、事項３．就労支援事業費についても、あわせて質問したいと思います。孤立状態にある生活保護受給者を社会参加につなげていくという説明があります。基本的には、仕事ができる人にはできる範囲で仕事をしてもらうことが優先ではないかと考えておりますけども、この生活保護受給者の自立支援との兼ね合いについてお伺いをしておきたいと思います。一旦終わります。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私から、御質問いただきました数件について答弁をさせていただきます。まず、成年後見制度でございますけれども、三鷹市で取り組んでいる成年後見制度について、現状等についてということで御質問をいただきました。高齢者の方の権利を擁護するために、その方の財産であったり、そういったものの保全のためには、後見人を立てて対応するということが必要となってきます。また、高齢者が今後ふえていく中で、一層この制度の重要性というのは高まってきていると思います。
現状、三鷹市のほうでは市民後見人の育成等を行っております。現在、平成29年度は７人登録をしていただいておりますけども、そういった市民後見人の育成を今後も進めていって、受任をしていただくような形で対応を進めていきたいと思います。
また、後見制度については、親族後見人の方も多くいらっしゃいますので、そういった方への支援も必要になってくるのかなと考えているところでございます。
また、困難ケースにつきましては、いわゆる法人後見というものも必要となってくると思いますので、今検討しているところでございますけれども、権利擁護センターみたかと連携をとりつつ、そういった対応も進めていきたいと思っております。
それから、また課題としましては、やはりこのような制度を御存じない方々も多くいらっしゃいますので、市民啓発等の取り組みを進めていって、これは先ほど申し上げました権利擁護センターみたかと協働で、市民の方への講座であったりとか、勉強会であったり、そういったものを開催して、後見制度の周知に今後も努めていきたいと思っております。
あと、公衆浴場につきまして御質問をいただきました。三鷹市で行っています高齢者公衆浴場無料入浴事業でございますけども、こちらにつきましての字別での人数ということでしたけど、申しわけございません、現在ちょっとその数字は持っていないところでございます。
それから、お風呂での介護予防の取り組みというのは、特別会計のほうでかつて実施していた経過もございますけれども、公衆浴場の中には、近隣の介護サービス事業者が予防活動に使っているところもございますので、そういった形で、今後何か展開が図れるようなものがあれば、市としても検討していければと思います。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まず、御質問いただきましたレスパイトの件でございますけれども、対象の家族数ということで、私ども、手帳の所持の関係から重度のケアの必要な方ということで、16世帯ということで想定しております。これは、東京都のほうの推計値で1,600人の方が医療的ケアが必要じゃないかという都の推計から逆算しましても、私ども三鷹市におきまして、身体もしくは知的の手帳の所持者の方、大体１％程度というようなことでありますので、そこから計算しましても、1,600人に対して16人ということですので、ほぼほぼ、ぶれ幅はないのかなというところでございますが、医療的ケアの概念自体が医療サイドと福祉サイドで若干違うところもございますので、少しの含みはあろうかというところですけれども、次年度は16世帯ということで想定させていただきました。
また、１年間の御利用24回ということでの上限を定めさせていただいておりますけれども、これにつきましては、いわゆるレスパイト入院ですとかショートステイといった、これまでお使いいただいていた、保護者の方がお休みいただけるような使い勝手のものに対して、お子さんというか、その当事者の方を実際にそこへお連れしなくても、家でレスパイトできるといったところでの新しいオプションでございますので、上限24回というふうにさせていただいておりますが、その使用の状況について、年度の前半で、その御家庭、御家庭でしっかりと状況を見きわめながら──24回を超えてというところはなかなか難しいとは思うんですけれども、きめ細かく対応させていただきながら、御相談に応じていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、障がいの「がい」の字でございますけれども、委員御指摘のとおり、固有名詞的なもので、名称として固まっているものについては漢字、三鷹市が使うものについては平仮名ということになっておりまして、例えばこの重症心身障害児というものは児童福祉法のほうで規定がございまして、重度の知的障がい及び重度の肢体不自由が重複している児童というようなところで規定がございますので、こちらをもって漢字を当てさせていただいているということで。
予算書を見ますと、漢字と平仮名が混在しておりますが、これについてはそれぞれ根拠のあるもの、都条例に定められるもの、法律に定められるものは漢字で行いつつ、三鷹市の事業としてしっかりと名称があるものについては平仮名というようなことで、整理をさせていただいているところでございます。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 私のほうから、まず、むらさき子どもひろばについて御回答させていただきます。１つ、連続性ということで御指摘をいただきました。私ども、できるだけ早い時期に解消したいというふうに考えてございますけれども、今ランドセル来館のほうに通っているのは２名ということで、ちょっと少ない人数で、それほど通う日数も詰まっていないというようなことで。
それから、今年度新たに通うことになると思われる、待機していらっしゃる方も、習い事等が多くて、週のうちに通う日数が少ないお子さんが、非常に多いような状況ですので、私どもは、むしろ新たに入る１年生でランドセル来館になる子どもたちをいかに安全に受け入れるかというところで、今腐心をしているところでございます。それが、ちょっと時間を要しているような理由の１つでございます。
それから、１日何人ぐらいまでということで、歳入の上では20人ということで計算させていただいておりますが、体制としては、25人までは入れるような体制をとっていきたいというふうに準備を進めているところでございます。
それから、四小の待機児童が解消された後の利活用というようなことで、対象外のお子さんたちの受け入れということでございますけれども、基本的には、まだ四小のほうの待機児童が今年度20名程度ということで、すぐに解消というようなことには、なかなかならないのかなというふうに思っておりますので、今のところは考えていないところでございます。なお、４年生以上の高学年については、一般の自由来館というようなことでの御利用でも、十分御利用いただけるのかなというふうに思っているところでございます。
それから、学童保育所の待機児童解消の取り組みについてでございますけれども、平成30年度、第２期の申し込みが終わった段階での待機児童につきましては、36人。平成29年度が４月の段階で35人でございました。今年度12月にニーズの見込み等で人数を見たときには、90人を超えるような待機児童が出るんじゃないかということで、いろいろ定員の拡充ですとか、羽沢小の教室をふやすですとかっていうような取り組みをする中で、ここまで抑えられてきたというような状況でございます。
この36人のうち、ほとんどは四小で21人というような状況でして、平成29年度も実は10月を過ぎますと、もう17人、11月に入りますと12人、その後、12月では９人というように、大体夏休みを過ぎると、ほとんどの方はもう退所をされたりする。習い事を始めるような方が多いので、こういう状況ですので、今年度も恐らくは、半ば過ぎには大分落ちついてくるような状況になるのかなというふうに考えているところでございます。
それから、市内の民間の学童保育所についての御質問を頂戴しました。私どもで認識しているところでは、５カ所ほどあろうかというふうに思っていますけれども、市内の民間の学童保育所で、開所の申請をされて、私どものほうに登録といいましょうか、申請されているところはございませんので、実態等、詳しいことはよくわからない部分はございますけれども、保育の内容を見ますと、スポーツのようなものをやりましたり、習い事的なものが非常に充実しているということで、お預かりする保育料もかなり高額な状況となっています。恐らく利用されている方は、こういった中身を御理解された上で、市のほうの学童保育所を使うのか、こちらを使うのかということで、選択肢の１つとして御利用いただいているのかというふうに理解をしているところでございます。
私からは、以上でございます。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターの防音工事についての御質問をいただきました。東西それぞれ、音楽室、視聴覚室を防音いたしますが、これは若者のバンド活動を想定したレベルの防音工事を行う設計になっております。それで、太鼓も使えたらいいんですが、太鼓を完全に防音するっていうと、相当なレベルの防音工事を施さないとならないということですので、でき上がった状態で、近隣の方とか、あと館内のほかの活動の方に支障がないようにしたいと思いますので、ちょっと、でき上がった状態で判断したいというふうに思っております。
あと、代替施設についてですけども、センターの事業の継続に供する代替施設については、住民協議会等と調整をいたしまして、優先的に使わせていただくようにしておりますが、各部屋の利用については、それぞれの施設のルールにのっとって、予約をして使っていただくということにしております。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 居場所づくり事業、それから就労支援事業に係る御質問をいただきました。対象者ということなんですけれども、一般的に生活保護では世帯類型というのがございまして、高齢者世帯、母子世帯、傷病・障がい者世帯、その他世帯とございます。高齢者世帯の場合は、文字どおり65歳以上の高齢者で構成されている方、母子世帯は母子世帯、傷病・障がい者世帯については、傷病とか障がいを理由にして働けないということで生活保護を受けている方ということになります。
その他世帯というのがございまして、ここがいわゆるはっきりとした就労阻害要因はないんですけれども、働けないということで生活保護を受けている方という方が多くいらっしゃるわけなんですけれども。傷病・障がい者世帯の方については、健康管理支援員さんという専門職の方がいらっしゃいますので、その方を中心に傷病・障がいの治癒というか、通院治療を主にお手伝いさせていただくところなんです。
それから、その他世帯の中でも、就労阻害要因がそれほどなくて、これは働けるなということであれば、就労支援員さん、ハローワークさんと連携しまして、就労支援をしていくところなんですけれども、その両者の間にある微妙なところに位置する方たちというのも、当然これは何％かの割合でいらっしゃるわけで、そういう人たちを対象に、居場所づくりということで考えております。
つまり、それほどはっきりとした就労阻害要因はないんですけれども、実際、隠れたところで発達障がいといったような病気があったり、知的障がい者の方たちの問題があったりと、そういった問題を抱えている方たちがいらっしゃると思いますので、そういう方たちを集めて、あるいは、50代半ばとか60歳を過ぎてくると、なかなか就労支援と言いましても、こういう年齢の高い方たちについて就労先がないというので、それほど病気でもないんですけども、就労もできないということで、ただ家の中にいて、そこで時間を費やしてしまうという方もいらっしゃいますので、そういう方たちを外に連れ出して、少しは社会のために立つ生活様式に変えていこうという意味で、そういう方たちを対象として考えております。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。
レスパイトサービス事業で、いわゆる在宅介護への支援拡充は本当に重要なことだと思いますので、在宅介護の方、本当に苦労されているので、手厚い支援をしていただきたいという思いからこういう質問になりましたけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
あと、障がいの「がい」の字表記です。御答弁いただきました。児童福祉法の第７条第２項で重症心身障害者の状態にある児童・生徒を重症心身障害児と称するようで、あわせて重症心身障害児、障害者と呼ばれることもあるようですが、そういう根拠のようなんですけれども、まだまだ日本ではその定義が明白でないということで、平仮名表示でもいいのではないかなと思いました。
参考資料の29ページと103ページに、この重症心身障がい児、障がい者、表記されているんですけれども、こちらは平仮名で表記されていますね、平仮名です。この参考資料のほうの平仮名表記というのは、特に何か根拠はあるんですか。ちょっと説明をしていただきたいなと思います。
次に、公衆浴場のほうなんですけども、資料がないからわからないということですけども、２軒が井口地区で、あと２軒が上連雀と下連雀なんですけども、両方とも駅周辺の地域ということで、井の頭とか牟礼、新川、北野、中原、大沢などの遠距離の方が、この無料券を果たして利用しているのかなと。どのくらい利用しているのかなということをちょっと知りたいなと思いまして、その遠距離の方はどのような交通手段でこの４軒の銭湯、公衆浴場を利用されているとお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
それと、むらさき子どもひろば──先ほど御答弁で、ランドセル来館２人だけということなので、それほど影響ないんじゃないかみたいな聞こえ方をしたんですけども。早目に始めないと、実際にその姿を保護者たちが見ないと、１年生の受け入れを考えているようですけども、見えないので、ぜひとも、これ、早目にスタートさせて、どんどん募集しないと。事業をやって、人が集まらなかったら、ちょっといかがかなと思いますので、ぜひとも少しでも早目に、できれば４月１日から始めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それと、多世代交流センターの防音なんですけれども、まあ、でき上がってからじゃないとわからないという答弁なんですけど、バンド、エレキギターとかドラムが大丈夫なら、太鼓も大丈夫かなと思いますので。ぜひとも調査して、また、近隣等の理解も求めて。本当に困っていますので、学校の体育館の端っこで、真夏、汗だくでやっている姿とか。本当に防音の施設が少ないんですね。ぜひとも、防音の施設をふやす取り組みをしていただきたいなと思います。
それから、待機児童解消の取り組みにつきましては、わかりました。この待機児童が多いのは、ほとんど四小だということですけども、じゃあ、四小の地域にこの民間学童を誘致して、待機児童解消に取り組むっていう、そういう考え方はないんでしょうか。よっぽどコスト的にもかからないと思いますし、もしそういうウイン・ウインの関係ができればいいなと思うんですけども、その点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
あと、居場所づくりについてですけども、中には働ける方もいるかもしれないので、ぜひとも、この社会参加の取り組みを、この自立支援に向けた最初の取り組みとして、そういう施策としても考えられないのかと思うんですけども。この社会参加は、自立支援に向けた、まずもっての最初の取り組みとした施策として考えられないんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 学童保育の待機児童対策で、民間の学童を誘致したらという御提案に基づく御質問ですが、先ほど担当が答弁いたしましたように、民間の学童保育所というのは、スポーツや習い事、また勉強の指導などで一定の高額な会費を必要とするということを承知しております。したがいまして、もちろん、民間の考えで、三鷹市における学童保育の待機者が多いところにみずから設置されるということについては、それはあり得ると思うんですけれども、あたかも三鷹市が民間保育所を待機児童をお持ちの御家族の皆様、どうぞ、それを御利用ください、みたいな形で誘導するのはなかなかふさわしくないというふうに思います。
本当に待機児童の様子を見させていただきながらということでは、四小、六小、南浦のところでは、賃貸による学童保育の取り組みを始めさせていただいたというような経過もございますので、やはり公的な保障ができる範囲というのを模索しながら、また、民間の中で自由にまた放課後のあり方を御提案いただくということが両立していくのではないかなと思います。
最後の御質問の居場所づくりでございますが、まさに質問委員さんが言われたとおりでございまして、私たちの考え方というのは、居場所づくりという表現はさせていただきましたけれども、生活保護を受給されている方で、本来なら就労をしていただける可能性がありながらも、今までの生活の状況などから、社会になかなか出ていくきっかけがつかめないでいらっしゃる。あるいは、年齢等の要因で就労が困難だと思っていらして、一定の社会における適応性とか、そういうところを持つのに御不自由を感じていらっしゃる方に、少しでも農業体験や、あるいはボランタリーな奉仕の活動の体験をしていただくことで、御自身が自己肯定感を持っていただき、やりがいを感じていただき、その先に社会に出て何らかの就労をする意欲や、また基礎的なコミュニケーション能力や、あるいは社会的な活動の能力というんでしょうか、そういうものを持っていただけるきっかけづくりを、私たちがさせていただきたいという趣旨です。
ですから、総合的な自立支援を目指す中で、具体的な就労支援にすぐ入れる方もいらっしゃいますけれども、まずは、その一歩手前の居場所づくりをさせていただく中で、就労に結びつき、やがては保護対象から自立の道へと行っていただく、そのことを目指す取り組みでございます。
私からは、以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） この「がい」の字につきましては、主管課におきましても、例えば事業名を新しくつけるときに、頭に三鷹市という冠をいただいたときにはどうなのかとかいうことですとか、あとは、原点として本当にほかに「がい」の字を漢字で使っているものがないかというようなことを日々調べまして、表記をするように努めているところでございます。今後、この辺の表記について、しっかり統一できるように努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 先ほど御質問いただきました高齢者公衆浴場無料入浴事業の利用者のことでございますけれども、確かに、現在、連雀地区と井口地区に公衆浴場がございまして、それ以外の地区の方はということでございますけれども、入浴券をお求めになる方、あるいはお使いになる方の実績を見ますと、数字は、ごめんなさい、今こちらの手元にございませんけれども、今申し上げました井口、上連雀、下連雀以外の地域からも御利用になっている方がいらっしゃいます。年間30枚お配りしているわけなんですけれども、このお風呂屋さんに入るのを楽しみにされている高齢者の方って毎年いらっしゃいますので、非常に好評をいただいているのかなとは思います。
じゃあ、そこにどのような形で来ているかということで、ちょっとそこは把握はしておりませんけれども、自転車であったり、バスであったりという方も御利用いただいているのではないかと推測しているところです。
◯児童青少年課長（清水利昭君） むらさき子どもひろばでの、いわゆるランドセル来館についての御質問にお答えいたします。私どもといたしましても、たとえお一人のお子さんだとしても、放課後の見守りがないような状態での、生活の場がないというようなことは、非常に子どもにとって大きな問題だと思っております。その思いは、委員御質問の趣旨と私たちどもの思いと同じでございます。学校、それから現場とも調整をして、鋭意、可能な限り早い時期からのスタートを目指したいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。その「がい」の字については、この参考資料のほうは、では、漢字に訂正ということでよろしいのでしょうか。
公衆浴場なんですけども、遠距離と言っていいのかわからないですけども、上連、下連、井口、深大寺以外の字の方もいらっしゃるということなんですけども、遠くまで行かれるのかなと思います。中には車で行く方も、自家用車で行く方もいらっしゃるかもしれませんけども、そこで先ほど、この無料入浴券を活用する健康増進体操とか、お年寄りが元気になるような、そういう事業を展開することによって、遠くの方も、じゃあ、行ってみようかという気になる。そういう観点から、先ほど質問させていただきましたので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） こちらの表記については、こちらのほうでしっかりと整理をして、今後こういった混乱のないように努めさせていただきたいと思います。
◯委員長（渥美典尚君） 現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
再開は、15時半でお願いいたします。
午後２時59分 休憩
午後３時27分 再開
◯委員長（渥美典尚君） お疲れさまです。委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。
◯委員（後藤貴光君） それでは、何点か質疑をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに157ページ、地域ケアネットワーク推進事業費についてです。この事業につきましては、地域のつながり合いによる緩やかな支え合い、助け合い、これを三鷹市としても支援しながら取り組んでいる事業だと思います。この地域ケアネットワークにつきましては、より周知をしながら取り組んでいく必要があると思いますけれども、今年度、平成30年度につきましては、新川中原とにしみたかの地域ケアネットワーク10周年の記念事業が行われるということで、これをより市民の方に周知していくようないい機会というんですかね、その10周年という取り組みをどのような形でイメージしながら、記念事業に市としてかかわっていくというか、取り組んでいく、推進していくのか、お伺いします。
また、あわせて記念誌作成委託料については、どのようなものを何部作成して、どのように配布や活用を考えているのかをお伺いをいたします。
次に、コミュニティ・センターから離れているということで、サロンに行きにくい方に対応するために、地域ケアネットワークの中には出前サロンを開催しているようなところもあります。居場所づくりとしてのサロン、あるいは茶話会のようなことというのは、個人とか他団体などでも行っています。例えば先ほど来、お話が出ている地域福祉ファシリテーターの修了者の方々が、地域においてそうした身近なところでの、より小さな単位というか、身近なところでのサロンというような形もやっていたり、さまざまなサロン活動というか、茶話会のようなものがあるわけですけども、そうした活動との連携にはどのように取り組んでいる、あるいはこれから取り組んでいくのか。
特に広報などにつきましても、地域ケアネットワーク主催で行うサロン事業につきましては市報に載せていたり、あるいは地域の町会さん、自治会さんに回覧で回してくださいとか、あるいはいろいろなところにチラシが置かれたりしているわけですけれども。そうした地域ケアネットワーク主催のものも大切ですけれども、本当により身近なところで関連するような取り組み、そうしたことへの広報も、より身近な地域、近場でっていうふうな意味でのものって大切だと思うんですけれども、そういった広報のあり方や連携のあり方、どのように取り組み、支援をしているのか、お伺いします。
それから、地域ケアネットワーク合同事業につきましては、どのような事業を実施する予定でいるのか、それを支援しようとされているのか、お伺いをいたします。
それと、地域福祉ファシリテーターにつきましては、ここまでもいろいろ議論がありましたけども、この養成講座、毎年大体15人ほどの方が受講され、受講を修了された方はこれまでに延べ129人というふうな御答弁がありましたけれども、その修了生、自主グループなどでも活動をいただいておりますけれども、実際にお元気な方で活動されている方、現在何名くらいいらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、今年度も養成講座を行いますけれども、その修了者が受講を修了した後に速やかにというか、スムーズに活動に移行できるというか、このファシリテーター養成講座に参加されている方は、福祉とか、ボランティアだとか、責任感だとか、興味、そういったものの意識の大変高い方がおるやに聞いておりますので、市としてそうした受講修了後、スムーズに活動できるようにどのようなサポートをされているのか、されていくのか、お伺いをいたします。
また、フォローアップ講座におきましては、対象は修了者全員ということだとは思うんですけども、平成29年度は何人の方が研修を受けられたのか。また、平成30年度はどのように取り組まれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、予算書の159ページ、災害時避難行動要支援者支援事業費についてです。市といたしましても、災害時の円滑な避難を支援する体制づくりのために、これまで協定締結に向けて町会・自治会に積極的に説明をしていただいているということで、平成29年度は２団体、新たに締結をされたということです。町会・自治会の締結状況について、今町会・自治会という形ではどのくらいの数を市として把握していて、今年度、平成29年度２団体で、トータルでそのうち何団体と締結が行われているのかを、お伺いをいたします。
それと、次に避難行動要支援の対象となる方には、災害時だけでなくて、やはり日ごろからの御近所とのつながりっていうものが大変重要になってくると思います。災害になったときに、例えばこの協定締結で町会の人が名簿を持っていますから助けに来るかもしれませんけれども、スムーズにそうした救助を円滑に受けられるとか、日ごろでの見守りとか、そういったことも含めますと、そうした対象になる方自体が町会、あるいは自治会等の地域団体に加入していただく。また、町会・自治会も本質的には互助組織というふうな位置づけからしましても、町会・自治会への加入を、できるだけふだんからおつき合いをすることっていうのは、救助をされる方も、するほうにも、両方にメリットがある話だと思うんですけれども。
対象者には、毎年関係機関への情報提供に同意・不同意の確認をするために、情報提供同意書を郵送されていますよね。その中で、そうした機会などを多く捉えて、地域に町会等があるなら、特に同意して救助を求めたいと、名簿も提供するというような方などもおりますし、地域にそういった団体があるのであれば、加入して、できる範囲で町会行事に参加したり、協力をしたり、日ごろからのつき合いを促すようなアプローチが市としても必要ではないかと思いますが、それについての考え方というか、取り組み、お伺いをいたします。
次に、予算書167ページ、障がい児通所支援給付事業費についてです。この事業につきましては、国の法令に基づいて、児童発達支援、放課後等、デイサービスなどの利用支援をするものです。特にここ数年につきましては、毎年１億円前後でふえていて、年度途中で補正を組むっていうことも、この制度、法律改正後、２回ほどあったと思うんですけども、これは利用者がふえているっていうことなんですかね。周知されて、利用者自体がふえているっていうことなのか、資格を持っている人がふえているのか。現在のそのあたりの状況をお伺いするとともに、障がい児通所給付費受給者証を交付している現在の人数と、ここ数年の受給者証の保有者数の推移について、お伺いをいたします。
次に、制度としては、これは自己負担１割で、所得ごとの負担上限月額も定められていて、年間所得がおおむね890万円以下の世帯であれば4,600円となっていることから、利用者が、利用料が高くても質の高いサービスを求めて、お１人当たりの給付額がふえているっていうことなんでしょうか。先ほどの人数との絡みもあるわけですけれども、１人当たりの単価というか、給付額がふえているのか、事業費の増加の要因についてお伺いをいたします。
また、そうした経緯も踏まえまして、また今後もしばらくこの増加っていうのは続くように見込んでいるのか、それとも経費っていうのは幾らくらいで安定するものと見込んでいるのかをお伺いをいたします。
次に、予算書、169ページ、基幹相談支援センター関係費です。このペアレントメンターさんにつきましては、同じ障がい児を育てている親として共感ができて、寄り添うことができるという共感性の高さであったり、教科書にない、経験から得た知識や、ホームページや広報にない口コミ情報を参加者に伝えるという当事者視点での情報提供などができるなど、メリットがあると言われておりますけれども、このペアレントメンターの養成につきましてはどのように行うのか、東京都との連携であったり、関係であったりとか、何かしらあるのかどうか、そのあたりも含めて、養成についてどのように行うのかをお伺いいたします。
また、認定された方のサポート、それをどのようにしていくのか。あとは、実際の相談希望者とペアレントメンターのマッチングについてはいろいろ判断したりとか、あるいはどういうふうな形で派遣するだとか、そのあたりどうされるのか。また、メールだとか、電話等でも相談を受けられるのでしょうか。そのあたりについて、お伺いをいたしたいと思います。
次に、予算書の181ページ、高齢者公衆浴場利用助成事業費。先ほども土屋委員のほうから質疑がありましたけれども、この申請の対象人数、65歳以上の住民税非課税世帯の方が対象となっているわけですけれども、実際に対象人数が今どのくらいいらっしゃって、実際に申請された方がどのくらいいらっしゃったのか、利用率等はどうなっているのか、お伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、同じく予算書181ページ、みたかふれあい支援員についてお伺いをいたします。みたかふれあい支援員さんにつきましては、利用状況の拡充に向けて、第七期介護保険事業計画の目標で100人というふうな形のお話が先ほどありましたけれども、これは利用者がいるだろうと、必要であろうということで、制度を平成28年度から導入したということだと思うんですけれども。その中で、利用状況の周知はもちろんそうなんですけども、拡充に向けての手法というのをどう考えているのか。
先ほどお話がありましたけれども、平成29年12月時点では６名が活動しているということでしたけど、この講座修了者が82名いて、38人が登録をしているけども、６名が活動というふうな状況の中で、課題がどこにあるのかと、どう認識しているのかと、予算概要の中でも一層の周知を図っていきたいというふうなことでありましたけども、そのためにどういった取り組みを考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、予算書197ページ、相談訓練事業費についてです。こちらについては、今回、拡充というような形で親子グループの定員を10組から14組、月１回、３カ月だったものを、６カ月に拡充したいとしているわけですけれども。これは、平成29年度の１歳６カ月児健診等の結果の発達の経過観察が必要とされた児童数について、実数として、平成29年度どのくらいいたのかなと。あと、実際の保護者の方から、いろいろ要望もあったと思うんですけれども、その中でどういった判断で拡充をしたのかと。また、一方では、これで平成29年度必要とされていた方たち、今回の予算の拡充で十分なのか、そのあたりについてお伺いをいたしたいと思います。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） １点目の地域ケアネットワークの御質問の一部について、答えさせていただきます。御指摘のとおり、地域ケアネットワークが一番最初のものが、もう始まって十数年たっており、平成30年度は新川中原、そして、にしみたかが10年を迎えるということですが、まだまだ周知が必要な段階だというふうに思っています。その中で、私たちは、市長、副市長、ともに７つの地域ケアネットワークの会長さんと対話をしたり、それぞれの個性についても承知しているところですが。先ほど御指摘のサロンに行きたくても、なかなか行けない人のために出前サロンをしたケアネットがあって、大変好評であると。これは、私たちは今後、やはりきめ細かい活動をしていただくという方向性で協議をしていく、１つの先駆的な事例かなと思っています。
また、あわせて社会福祉協議会が支援して始めていただいた、ほのぼのネットさんの取り組みというのも、かなりきめ細かく地域での活動があり、最近では高齢者支援だけではなくて、地域ケアネットと同じように子ども・子育て支援にも力を入れていることから、大変盛況になっているという報告も受けております。したがいまして、ほのぼのネットの皆さんと地域ケアネットワークの皆さんの連携であるとか、その共通したメンバーとして民生・児童委員さんがいらしたり、そのＯＢ、ＯＧがいらっしゃるということなども含めて、さらなるきめ細かい参加者がふえていくような働きかけがなされる必要があるというふうに思っています。
２点目に、合同事業の意義でございます。従来はそれぞれの活動を報告し合うというような、自分以外のケアネットの状況を知ることで学び合おうという合同事業が多かったわけですし、加えて一般市民の皆様に掲示等をして知っていただくということが多かったわけですが、平成29年度はそうしたケアネットの皆様が市内の杏林大学、国際基督教大学、そしてルーテル学院大学の学生さんと一緒にグループで分かれて、それぞれのケアネットが大学生に期待すること、大学生が自分たちの社会活動の中でやれること、そういうやりとりができました。
ケアネットの中には、ぜひ若い人たちが担い手としてもっと参加してほしいというお声があったことから、こうした事業が実現したわけですが、参加された学生さんは、数はまだ少なかったとは思いますけれども、未来に向けて大学生参加の第一歩が平成29年度、始まったというふうに思います。したがって、こうしたこれまでの事業の実績を踏まえて、大変大事な年が平成30年度になると思いますので、新川中原、にしみたかの10周年を確認する取り組みの中で、他の５つのケアネットも含めて、さらに幅広い市民の皆様に浸透していくということに努めていきたいと思っています。
私からは以上です。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 私のほうから、地域ケアネットワークの事業と災害時避難行動要支援者事業についての御質問に何点かお答えさせていただきます。
まず、地域ケアネットの新川中原、にしみたか地区の10周年につきまして、記念誌、あと式典交流会等の開催も予定しております。平成30年度は予算につきましては、それらを含む経費になっておりますけれども、記念誌につきましては、新川中原が2,000部、にしみたかが1,000部を予定しておりまして、新川中原のほうは委員さんとか、関係団体、関係機関、公共施設等、そのほか活動を知らない地域の方にも広くということで、2,000部となっております。にしみたかにおきましては、これまでお世話になった関係団体の方に御案内していくということで、1,000部ということになっております。
それから、サロンの関係なんですが、自主グループで行っているサロンの御案内につきましては、まず、各ケアネットの中に生活支援コーディネーターがおります。生活支援コーディネーターが地域の社会資源を拾って、地域の方に御案内していく仕組みの中で、各ケアネットのほうでも御案内をしております。また、その生活支援コーディネーターと一緒に──地域によってなんですけれども、マップをつくっておりまして、中でお茶が飲めるとか、体操ができるとか、そういうようなマップのそれぞれを地域でつくって配布をしているということで、そのエリアの方に周知できるような工夫をしております。
それから、地域福祉ファシリテーター養成講座の受講生なんですけれども、実際に今、活動をしているというのは、実際に正確な数字としては把握していないんですが、私どものほうでは転出とかされていない方に、ファシリテーター養成講座の御案内を121名の方に差し上げております。その中で、地域ケアネットワークの方とか、傾聴ボランティアの方、民生・児童委員の方、それから自主グループで実際に活動されている方がいろいろダブってカウントされておりますので、正確な数値としてはお伝えできないんですけれども、それぞれが活動の差はあるにしても、121名の方、何らかの形で地域の活動にかかわっていると認識をしております。
それから、ファシリテーター養成講座の修了者のスムーズな移行についてということなんですが、こちらにつきましては、ファシリテーター養成講座について、社会福祉協議会と連携して実施をしておりますので、その後につきましても社会福祉協議会のボランティアセンターに登録していただくとか、あと、活動助成も社会福祉協議会のほうから、当初の資金といいますか、そういうところの助成なども行っている仕組みをつくっておりますので、スタートのときにはそういったところでの支援ができておりますし、その後、フォローアップ等の講座でそれぞれ活動されている方々のフォローアップも行っているところでございます。
それから、フォローアップの講座につきましては、平成29年に実施しているところですが、24人申し込みがありましたけれども、当日の受講は天候の関係もありまして、20人ということでの出席、御参加でございました。
それから、災害時避難行動要支援者の支援事業につきまして、町会・自治会の締結状況なんですけれども、大体私どもの町会・自治会でトータル100団体ぐらいかなというふうに想定しておりますが、そのうち、今年度、平成29年度の２団体を含めて、町会・自治会では10団体がトータルで協定の締結をしていただいているところでございます。まだまだ足りないとは思いますが、一つ一つ丁寧に説明して拡充をしていきたいと考えております。
それから、対象者への日ごろからのつながりということで、町会に加入していただく仕組みということなんですが、これもちょっとなかなか町会・自治会に加入していただくということの取っかかりとして、どんなふうにやっていけばいいのかなというところはございますけれども、名簿の送付とか、そういうようなときにホームページ、市報などでも御案内を差し上げて、あとは個別の説明会、それから年に１度の研修会等で丁寧な説明をしていく中で御案内を少しずつ進めていければと考えております。
その他、防災の担当とか、コミュニティ創生課とかと連携を図りながら、また新しい取り組み方法を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まずは、障がい児の通所支援でございますけれども、こちらにつきまして、御利用される方が伸びているかというところでは、確かに御利用者がふえているということで、これは同じく介護給付、それから訓練等給付と比べましても、この障がい児に関する給付の伸びというのは格段でございまして、訓練等給付、介護給付等が前年比で５％から10％程度で伸びているところに対しまして、30％を超える伸び率というところで推移してきているというところがございます。
これ、御利用の人数、例えば福祉業務統計から見ますと、平成25年度、児童発達支援の御利用者35人だったところが、平成29年度に71人ということでふえておりますが、放課後等デイサービス、29人が166人といったところで、障がい児の通所支援といった中でもサービス種別によって、主に児童発達と放課後等デイサービスなんですが、放課後等デイサービスの伸びが著しいというような傾向が出ております。
申しわけございません、支給決定した人数については、ちょっと手持ちがございませんので、単純ベースでの人数ということで、今お答えさせていただきましたけれども、御利用いただいている方は伸びているということで、御理解いただければというふうに思います。
御利用に対する資格ですけれども、こちらは手帳の所持が必須ではないということで、医師の診断書によるもので通所ができるといったところで、発達に課題があるというようなことでの御不安な親御さんが診断書をとって御利用になるといったところが、やはり手帳を必須要件とするようなサービスとは違っているといったところが、要因の１つとして考えられるかというふうに思います。
また、放課後等デイサービス、御記憶かと思いますけれども、サービス事業として民間参入が特に進んだんです。それまでのＮＰＯ、社会福祉法人に対して、民間の参入が進んだといったところで、放課後等デイサービスの事業所数が伸びたといったところがございますので、ここは御利用の方がいらっしゃるから事業者数が伸びるのか、事業者数で、サービスの提供体制が整うと、御利用者が伸びるのかといったようなところの議論になってまいりますが、実態としましては、児童発達支援に対して、放課後等デイサービスのほうが伸びているといったところは、１つにはサービスの提供体制が拡充してきたところがあろうかというふうなところでございますので、この辺につきましては、放課後等デイサービスの利用の拡大は進みましたので、質の担保といったところに、障がい者施策の中では視点が移ってきているといったところも、申し添えさせていただきたいというふうに思います。
ただ、今申し述べさせていただきましたように伸び率が非常に高いといったことと、要件、そして社会的な情勢等を鑑みますと、その上限というか、どこで頭打ちになるかといったあたりについては、現時点ではまだちょっと軽々には読みにくいかというところがございますので、慎重に見積もりを重ねていきたいと考えているところでございます。
それから、基幹相談支援センターのペアレントメンター事業でございます。養成の手法につきましては、これは研修に御参加いただくといったことで、資格ではございませんで、基本的には必要なスキルを身につけていただくといったところでの研修の受講によって、メンターと名乗っていただけるというようなものでございますので、その研修に行っていただくといったところでございますが。東京都のほうでの広域でのペアレントメンター事業もやられてございますけども、東京都は東京都なりに都下全域に対してのメンター派遣といったもので、毛色が違いますので、私どものほうとしては市の中で当事者同士の寄り添いといったところで考えているところでございますので、特に連携については考えてございません。
認定された方のサポートについてですけども、１つには、スキルアップ研修についても経費としては見込んでございますので、メンターとしての基礎知識を身につけていただいて、経験を積んでいただいた方には、その次のスキルアップ研修というのも用意がございますので、そちらのほうを御受講いただくといったことで、さらに知識を持って、自信を持ってメンターとして活躍いただければというようなところを考えています。
また、受託していただく事業者は、地域で長年活動されてきた当事者の保護者の団体を想定しているわけでございますけれども、そちらの方たちの先輩、後輩の関係の中での１つ、フォローといったようなものもあるかと思いますし、また、メンターになりたいといった方の資質がある程度問われてくるものかというふうに思いますので、そこについても事業者と綿密に打ち合わせをしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。市のほうとしても教わることが多い部分はあるかと思いますけれども、丁寧にそこの人選についても協議していきたいというふうに考えております。
また、電話、メールでの相談は可能かといったお問い合わせについて、基本的には今も保護者の団体さんのところにホームページ等を見て、時間を問わずメール、電話がかかってくるといったようなことで、御負担になっているという状況、そこを事業化したいという思いもあって、この事業が立ち上がっているわけでございますけれども。相談会を行いますので、基本、その相談会にお越しいただくといったところが、相談の手法なわけでございますけれども、メール、ファクス等も全部を遮断してしまうわけにもまいりませんので、そこについても引き続き緩やかに続けていけるようにといったところで、この辺も事業化したことによって、事業者さんがどのようにやっていくかというあたりは、残された時間の中で、年度内にしっかりと協議して新年度の事業につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 高齢者施策について２つ御質問をいただきました。まず、高齢者公衆浴場無料入浴事業でございますけども、こちらについて対象人数等はどうなのかという御質問でございました。こちらの事業、市内に居住する65歳以上の市民税非課税の世帯ということになっておりますので、大きな意味で言いますと、65歳以上の高齢者の方は４万1,000人ほどいらっしゃいますので、そのうちの半分の方が介護保険でいうと第５段階以下ということで、２万1,000人程度が大きな意味ですと対象になるということになります。
実質の配布数でございますけれども、平成28年度は838人の方に配布をさせていただきました。年30枚お配りしておりますけども、実際に利用された券の割合というのは65.3％でございました。これは、平成27年度は配布数が836人の65.4％の利用率でしたので、例年このくらいの人数と利用率で推移をしているものでございます。
続きまして、みたかふれあい支援員につきまして、今後の拡充に向けてという御質問でございました。まず、みたかふれあい支援員の利用率は、先ほど述べさせていただきましたけれども、こちらの取り組みについて、今後どうするかということで内部でも検討しておりますけども、実際使っていただく際には、ケアマネジャー等に対する周知が今までのところちょっと不十分だったのかという点の反省もございますので、そういったところを含めて、みたかふれあい支援員の事業について、市内のケアマネジャーに十分周知していきまして、マネジメントの中でぜひ活用していただくというようなことで、対応を進めていきたいと思っております。
以上です。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 親子グループ等による発達支援の拡充の部分についてでございます。現在、１歳６カ月児健診が、まだ全て終わっておりませんので、平成28年度の実績にはなりますけれども、受診した方のおおむね２割のお子さんが何らかの形で発達の経過を見る必要があると、私たちは考えております。その中のお子さんのうち、おおむね12％の方、こちらの人数は180人となりますけれども、そういった方にお越しいただけるように準備を整えたものでございます。
また、保護者の方からの御意見ですけれども、グループに来ることで具体的なかかわりがよくわかって、毎日の生活がしやすくなった。なので、こういったところに通ってみたいといったような具体的なお声を頂戴いたします。
以上のことから、数的な部分についても、平成29年度の実績ではございませんけれども、充足して実施できるものと考えております。
私からは以上です。
◯委員（後藤貴光君） では、再質疑をさせていただきます。まず御答弁いただいたんですけど、地域ケアネットワークの中で、何ていうんですか、サロン事業の絡みの中でマップ等を作成して、地域の中の活動についてはお知らせしているということですけども、地域の中で行っている小さな茶話会とか、そういうふうな部分とかの連携であったりとか、広報、これについては今のところ特にないのかなというところで、そういった部分も必要であれば、何ていうんですかね、地図をつくっているのは私も見ているんですけれども、それをよりタイムリーな形で周知するような形、そういった部分のサポートについてはどうなっているのか、お伺いしたいなと思います。
それと、災害時避難行動要支援事業につきましては、町会への加入の促進についていろいろ説明をしながらということだったんですけど、これ、今のお話で、説明というのは、これから協定を結んでいただくようなところへの説明ということだと思うんですけれども、実際に災害時避難行動要支援の対象になる方へのアプローチ、これはやっぱりどうしても町会が助けに行くっていうことからすると、町会とかに入っていただいて、ふだんからのおつき合いが大事なんだということを、町会のほうにやってくださいねとお願いするだけではなくて、実際に救助される方にも、町会にも加入しながら、お互いに支え合うというんですかね、そういう形の中での避難行動要支援の必要な方へのアプローチ、これは必要だと思うんですけども、このあたりについてはどうなんでしょうか、改めてお伺いします。
それと、高齢者公衆浴場利用助成の関係については、状況はわかりました。それで、これにつきましては、実際に実態の部分について、いまいちわからない部分が多いということなんですけれども、４事業者しかないので、実際に事業者の方にまずは利用状況調査というものが必要かどうか、そういった投げかけというのは、聞く分には構わないと。それで、事業者さんが全然必要ないですよというふうなのか、あるいは、それは必要だというふうなことによって、そういった利用状況調査も考えてもらいたいと思うんですけれども、そういった意味で、事業者さんにその利用状況調査の必要性があるかどうかについての投げかけ、こういったことができるのかどうか、お伺いをします。
それと、ペアレントメンターの関係なんですけれども、これについては資質、性格等のある方への話がありましたけども、実際にマッチングするときが非常に重要になってくるということだと思うんですけども、実際に派遣をするというか、そのときの部分のマッチングについて、これも事業者さんに委託していくっていうことかなと思うんですけれども、その場合の市としての何らかのフォローというのはどういうふうなことを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 私からは、再質問、２点ほどお答えいたします。地域ケアネットワークの、地域の中での茶話会等の御案内なんですけれども、このマップのほかに、個別に実施している団体が地域ケアネットワークを通じてだったり、個別にだったり、チラシをまいて周知をするとか、町会・自治会単位に依頼してっていうふうなこともやっておりますが、そのグループの活動によって状況は変わってきておりますので、そのあたりももう少し丁寧に地域ケアネットワークの中でもかかわれるようにしていくというのは、生活支援コーディネーターとかと連携しながら検討をしていきたいと考えております。
それから、災害時の対象者になる方へのアプローチということなんですけども、町会・自治会の加入については、ちょっと私どものほうだけではなかなか難しいところもございますので、先ほども申し上げましたけれども、コミュニティ創生課とか、防災課のほうと事業に参加するメリットを、どういうタイミングで、どういう形で、何といいますかね、説明できるか、もう少し周知をできるような工夫を、関係各課と連携しながら、もう少し検討を進めていく必要があるかと考えております。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 高齢者公衆浴場無料入浴事業につきまして、事業者への利用状況の調査等の投げかけということで御質問をいただきました。現時点では、そういった利用状況調査等はしておりませんけれども、例えば利用者さんからの要望についてとか、そういったことについて事業者の方に例えば聞き取りであるとか、アンケートであるとか、そういったことをやってみてもいいのかなとは思っているところでございます。
また、利用券については、市のほうで使われた後、回収しておりますので、そういったものを使って、どのエリアの方がどちらにお使いになっているという、そういった分析等も考えられるのかなと思います。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） メンター事業、マッチングが重要ということでございます。こちら、委託事業なわけでございますけれども、投げっ放しということではございませんで、基幹相談支援センターと密着した状態で事業展開してまいりますので、御相談というか、いただいた方の部分について、メンターの側からも振り返りとして、基幹相談にフィードバックということは当然にあるわけでございます。
また、実際にお話をされた方について、そこで納得いかなければ、基幹相談なり、ほかの基幹というところで、相談する窓口を御紹介するといったものもメンターの機能としてございますので、どこに行ったらいいかわからなかった方が、行く場所がわかったということによって、ある意味、そこで合わなければ、合うところを見つけられるようにするといったことも、１つ機能としてはあろうかと思いますし、その辺はしっかりと基幹相談支援センターがフォローしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（後藤貴光君） ちょっとあと１点だけ、再質疑というか、お伺いし損ねた部分があって、１点だけお伺いしたいと思うんですけれども。地域福祉ファシリテーター、こちらについてはほとんど毎年、15人、満員というんですかね、受講されているという中で、これ、武蔵野市、小金井市など、関係機関との協議というのも必要だとは思うんですけれども、これだけ毎年受けていただいている。やっぱり、どうしても年齢、年がたてば少なくなっていくとか、そういうふうな部分も含めると、地域福祉ファシリテーターの裾野を広げていくとか、そうした部分の点から、受講枠っていうんですかね、受講人数をふやしていく。これは近隣市、あるいは大学等の関係機関等との協議は必要だとは思うんですけれども、そういった協議っていうのは考えていないというか、やろうと思うとか、そういうふうな部分についてはどのようにお考えなのか、最後、１点だけお伺いしたいと思います。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） ファシリテーター養成講座の裾野を広げるということにつきましては、毎年実施をした後に、今年度もこれからなんですけれども、３市の社会福祉協議会と担当課と、委託をしておりますルーテル学院大学、その方々と皆さんで、今後の展開、来年度の予定とかっていうのを話をしていくところでございます。
裾野を広げる一環といたしましては、平成29年度は土曜日に開催をしてみました。実際に15人の枠というのは変えてはいなかったんですけれども、若干お仕事をされている年代層が少し変わってきたかなというところでの展開もございましたし、今まで平日にやっていたということもありましたので、平日を予定されていたっていう方の御意見も一部はございましたので、それも含めて実施の仕方につきましては、今後３市の話し合いの中でも考えていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（吉野和之君） それでは、民生費に関しまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、予算概要の81ページの８番、介護人材の確保に向けた支援について、お伺いいたします。本項目については、先ほども質問が出ましたけども、福祉の仕事に従事する、福祉の仕事を希望する若い人が激減をしているという現状がございます。この方は、私もかつて厚生委員のころ報告を受けて、大変にショックを受けたことなんでございますが、先ほどの市長のお話のように、特に最近、景気が好況感が増して、ますます福祉を指向する若い人が減ってきているという、こういうゆゆしい現状にあるわけです。
そんな中で、ことし、新規事業として介護職員等の家賃補助、それから研修費補助、それから表彰制度、職場体験という、こういう施策を打ち出されたわけですけれども、この中の１つとして、まず職場体験の実施ですね。先ほども質問があったんですが、高校生や求職者を対象とした職場体験を実施しますということですが、職場体験をどのように行うかということがまず１点と、それからあと、高校へアプローチするというお話だったんですが、どこら辺の高校までアプローチするのかなということです。
それから、あと、これは職場体験をするということの１つに、福祉の仕事がいかに重要であるかということも、この機会に、やはり市の担当者が高校に行ったときに、そこら辺も含めてこの仕事の意義というか、そこら辺もぜひとも高校の先生とお話をしていただいて、先生からも、この職業がいかに意義があるかということも含めて、やはり生徒にお話をしていただきたいような話を、こういうことをやりますよということじゃなくて、その職業の意義とか、そういうことも含めて、やはりお話をしていただきたいなと思います。
それから、ハローワークに対するアプローチなんですけども、これもどのように行うか、その意義も含めてしっかりとハローワークにそういう説明をするのか、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。これはまた後で、教育費のほうでまた聞きますので、この福祉というものに対する価値、これをやはりもう一度、ここは高校生ですので、高校とアプローチする際に、そのことをしっかりと伝えていただければと思うんですが、その点に関してお伺いいたします。
それから、表彰制度なんですけども、これも非常に意義あることだと思います。こういう非常に社会的に意義のあるお仕事に５年、10年、20年、勤続表彰を行いますという。ある意味では、この表彰ということも非常に大きなモチベーションになるかとも思うんですが、この表彰を１つの契機として、やはり福祉の風土づくり、これをやはり今後発展していくべきではないかなと思います。
つまり表彰したということを、より市民にアピールして、あるいはイベントを行うなどして、広く介護に従事する方のお仕事というものが、いかに重要なものであるか、このことをアピールする１つの機会にしていくべきではないかなと思いますので、その点についてお伺いをいたします。
次に、やはり予算概要の84ページの４でございます。在宅子育て支援事業の推進・拡充でございます。私どもは、やはり家庭内における保育の重要性、在宅の子育ての重要性ということを、私どもは常に言っております。その中で、やはり一般には３歳神話というのが、これは１つの神話であって、何の根拠もないという、そういう論を言う方も多いですね。
確かにそれも１つの考え方なんですが、私は、３歳までは子どもを愛情を持って育てるという、これは一定の根拠があると思います。また、一定の根拠があると実証している心理学者もいるわけでして、これは必ずしも３歳神話というものが根拠ないという──これはこれで１つの意見ですから、そう考える方はそう考えてもいいし、いや、そうでないという保護者の方もいらっしゃるわけですよ。ですから、ぜひとも３歳までは御自宅で、やはり愛情を持って育てたいと言う方もいらっしゃいますから、これはこれで１つの多様性を認めるということで、やはりそういう意味でも在宅子育て支援というものは、やはり充実をさせていくべきではないかなと思うんです。
そんな観点から、予算書のほうをちょっと見ますと、これは一概には言えないかもしれないんですけども、予算書で見ると、在宅支援と、それから保育園に係る経費、186ページです。これを見ると、項目だけ言いますと、在宅子育て支援費が約２億円ですね。それで、項目だけ言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、190ページの保育所費が87億円ということで、やはり在宅支援のほうに、もっともっと、私は力を入れるべきであると思うんですね。
現状、専業主婦の方もまだまだいらっしゃいまして、専業主婦世帯と共働き世帯の推移も、これも国の機関の調査によると、平成26年で、いわゆる共働き世帯が1,114万世帯、それから専業主婦世帯が687万世帯ということで、やはり当然働ける環境をつくること、これも第一なんですね。そのために当然、待機児童ゼロというものは、これは積極的に推進していくべきだとは思うんですけども。
一方では、家庭を大事にして、子どもを３歳まではぜひとも家庭で育てたいという方がいらっしゃること、これも事実ですから。これは、やはり多様性ということを考えてですね。どうも今の国の施策っていうのはやはり待機児童で、これは私も推進していく、これは大前提なんですけれども、それと同時に、在宅子育てがいかに意義のあるものなのかということを考えている方がいらっしゃる、このことも多いと思うんですね。ですから、そこら辺の意義についてもしっかりと認識する必要があると思うんです。
そんなことで、この在宅子育て支援事業の推進、拡充についてお伺いいたしますが、これは子育てひろばの運営支援、それから、一時預かり施設の運営支援、この２つの項目があります。概略でいきますと、子育てひろば、お子様を在宅で育てるための施設が全市的に満遍なく、不便のないように整える環境であるのかどうか。ここら辺、ことしまた１つ拡充が出ていますけども、全市的に見てこれはどうなのか。今後、やはりこの子育てができる環境を施設的に整備する必要があると思うんですが、その辺に対する考えをお伺いいたします。
それから、あと一時預かり、これもやはり今後充実していくべきではないかなと思います。在宅でお子様を育てていても、どうしても一時的に必要なときというのは出てきますから、そういう意味で在宅支援を行うためにも、一時預かり施設、これもやはり今後拡充すべきだと思います。ことしも幾つか出ていますけども、ことし、これを充実させますけど、今後やはりこれに関しても充実させていくべきだと思うんですが、そのことについてお伺いをいたします。
続きまして、予算概要の86ページの７番、私立認可保育園の運営支援、これについてお伺いをいたしたいと思います。先ほど来、御答弁の中で、平成32年度まで待機児童ゼロを目標として、今後保育園をふやしていくというお話がございました。これは、ぜひとも進めていくべき施策であると私も思うわけです。そんな中で、この87ページの私立認可保育園の開設等に伴う三鷹市の負担の現状という、これは大変にわかりやすい表で、私はこの表を見て非常によくつかめたわけなんですけども。
１園当たりの運営費とか、それから市の負担、国庫支出金、都支出金、利用者負担がどれだけあるかということが、これ一目瞭然にわかる、非常にわかりやすい表であると思います。そこで、今度の予算はこうなんですけども、今後やはり待機児童ゼロを目指すに当たって、当然この園もふえてきますし、運営費等もふえていくという計算が成り立ちますね、当然そうなんですけども。今後の見通しですね、わかる範囲で結構ですから、待機児童ゼロまでにこれがどれくらい伸びていくのかなという見通しですね。
それから、あと保護者負担、これが今14.8％、これに対する考え方ですね。市の負担が46.4％ある。これはやはり、来年度、保護者負担が14.8％になった経緯と、それから今後のこの保護者負担の考え方、これについてもお伺いをいたします。
それから、保育所に関して、88ページの８、９とも絡むんですけども、先ほど待機児ゼロを目指すに当たって、量をふやすとともに、やはり質の確保という点で質問が出ました。それで、この質の確保についても一定の御答弁をいただいたわけなんですけども。当然私も、量とともに質の確保を図っていくこと、これは当然重要だと思います。先ほどの御答弁の中で、都の指導検査に立ち会うというふうにお話がございましたね、市も同行して。そんなことなんですけども、ちょっと具体的にその頻度と、今どれくらい行われているのかということですね、都の指導検査の頻度。それから、今後またこの保育園もふえてきますけれども、これに対応できるのかなということがちょっと心配なので、その点。
それからあと、ちょっと済みません、私、先ほど聞き漏らしたかもしれませんが、認証とか認可外、これも当然市から補助が出るわけですから、これに対する都の指導検査にも立ち会うのかなと。認証、認可外についてどうなのかなということについて、お伺いをいたします。
次に、予算書のほうの181ページ、三鷹市シルバー人材センター関係費を中心に、先ほどもちょっと質問があったんですが、高齢者社会活動マッチング推進事業費に関連してお伺いをいたします。人生100年時代で、65歳を超えてこの三鷹の中でどう活躍するかということが非常に大きな──私もことし65歳ですから、今後どうやって人生の後半を社会のために尽くしたらいいかということを考える世代なんですけども、その中でこのシルバー人材センターというのは大変大きな役割を果たしているところであると思います。
先日も新聞折り込みの、恐らくこれは全市的に配ったと思うんですが、その仕事、私たちにお任せくださいということで、シルバー人材センターのチラシが配られました。これを見ますと、家庭の仕事、作業一般、派遣業務、学習教室、施設の管理等、市内にお住まいのおおむね60歳以上の方なら、どなたでも会員になれますということで、全市的にこれが配られたわけなんですけども。このシルバー人材センターの現状ですね。
つまり、１つには、作業一般とか、いろんな業種があるんですけども、体を動かしたいという方も当然いらっしゃるし、あるいは学習教室をしたいという方も当然いらっしゃる。あるいは、今までのキャリアを生かしたいという方も当然いらっしゃると思うんですね。現状どのようなお仕事が多いかということですね。それから、あと会員数の推移についてもお伺いをいたします。
それから、それに関連して、これは先ほども質問が出ました、高齢者社会活動マッチング推進事業費、これに関してなんですけども、これはシニアＳＯＨＯに委託をして行っているということなんですけども、先ほどこのシニアＳＯＨＯのパンフレットを見させていただいたんですが、マッチング、仕事、活動をしたい人がいきいきプラス会員に登録。先ほど、今、2,800名以上の方が登録されているというお話だったんですが、その方が仕事依頼一般から探して、仕事に応募すると。そして、お願いしたい人はいきいきプラス会員に登録をして、仕事を依頼すると。
つまり、やりたい仕事と企業側が求める仕事がマッチングしたときに、大変にすばらしい社会貢献の機会が得られるという、大変いい事業だと思うんですけども。これ、やはり今後、拡大していくべきではないかなと思うんですね。このマッチング事業の現状と、それから今後の見通しについてお伺いいたします。
もう一点、敬老事業、これについてお伺いをいたしたいと思います。最後に１点だけちょっと忘れました。敬老のつどい、181ページにございます。これは、毎年毎年、元気な方に参加していただく、大変ありがたい、皆様が大変喜んでいる事業なんですけれども、これを１カ所で行うことについて、やはりお年を召してなかなか公会堂まで来るのがお体が大変だと。そういう方の中の一部に、例えばかつてはコミュニティ・センターではどうかというような、そういう議論もあったと思うんですね。この辺についての議論は今どのようになされているかということ。
あと、行きたくても、残念ながら公会堂までは来れないと。しかし、その模様をやはり知りたいという方がいらっしゃると思うんですよ。だから、例えばネット中継とか、いろんな形で。済みません、ちょっと調べていなかった。多分ネット中継されていないと思うんですけど、そういう方に対する対応ですね、どのようにしたらいいかということをお伺いいたします。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） まず１点目は、介護人材の確保の点で、とりわけ志願者が激減していく中、職場体験でありますとか、表彰制度を通して福祉の価値を再確認し、福祉の風土づくりを進めてはどうかという御意見、全く私、そのような思いから、今回、介護人材の確保に向けての幾つかの事業をまとめたところでございます。特に、三鷹市において、この５年間、杏林大学といわゆる高齢化社会における地域のあり方ということで、日本版ＣＣＲＣのあり方について連携する中で、三鷹市の健康福祉部の職員が大学生に直接、三鷹市の福祉の実態について話をさせていただきまして、医学部の学生だったり、保健学部の学生だったりするわけですけど、地域の科目については、井の頭キャンパスが開設されるに伴って全学部の共通の科目として位置づけるということになりました。
そこで、まさに大学生に対しても、福祉の仕事の意義、地域において長寿のまちづくりをしていく上での有用性について、三鷹市の職員がまさに語ってきたという経験をこの５年間、積んでまいりました。したがいまして、今回そういう経験も通して職員のほうから、高校生に特に職場体験してもらえば理解が広まるのではないかという提案を受けて、私も決断したわけでございます。したがって、詳細についてはまた補足答弁をしてもらいますけれども、私としては若い世代が誤解せず、福祉の重要性を長寿社会の中で考えてもらうということを進めてまいります。
それから、ハローワークについては、ハローワークの所長さんや担当の方と話し合ってきて、実は保育人材については保育所で求人しているところを回りながら、しかも面接をするというようなことで、一定の就労を確保してきたという経験はあります。それを介護の施設等でも積極的に進めたいというハローワークの所長さん以下の思いがありますので、連携を強めていきたいと思います。
表彰制度については、隔年でございますが、商工会が三鷹市と連携をしながら、市内事業者で長く勤めた人を表彰するという事業をしているんですね。私は、なぜ市内の事業者だけかなと。事業者の中には、もちろん、実は介護の有限会社もあるんですよ。私は、はっと思いました。やっぱり一般的に幅広く福祉人材も離職率が高いので、勤続している方をしっかりと表彰することで、いかに福祉の人材を三鷹市が大切に思っているかということを通して、社会にもアピールしたいという気持ちでございますので、質問委員さんが言われたような福祉の価値を改めて再確認し、福祉の風土づくりを進めるという方向性で、この介護人材の支援を開始し、継続していきたいと思っています。
次に、２点目が在宅子育て支援の重要性についてです。御指摘のとおり、これははっきりと金額にあらわれています。けれども、国もそうですし、東京都もそうですし、三鷹市はかねてよりそうですが、施設保育だけではなくて、在宅子育てが重要だということもうたっています。三鷹市の子ども・子育てビジョンの冒頭には、多くの担い手によって子ども・子育てを担うことと、施設保育と在宅子育てのバランスをしっかりとっていくというふうにうたっております。
金額としては大きな差があるんですけれども、しかし、私たちが努めてきましたのは、適切な地域における在宅子育て支援で、公立の保育園は基本的にひろば事業及び地域開放事業をするということです。いつでも、何でも御相談いただける場所こそ、公立の保育園であると。民間保育園にも一貫してお願いしてきまして、このようなひろば事業をしていただいている事業所もありますし、一時保育もお願いをしています。あわせて、幼稚園の預かり保育につきましても拡充をしてまいりました。
このように在宅子育て支援の代表的なひろば事業、一時保育事業については拡充をしてまいりましたが、昨年４月に子ども発達支援センターを開設し、その１階でひろば事業、一時保育をすることによって、さらに拠点性とネットワーク性を持って質の確保ということについても、民間保育園も含めて実質的な成果を上げていきたいと思っています。
３点目に、私立認可保育園の支援についてでございます。御案内のように平成15年、三位一体改革の中で公立保育園の補助がゼロという方針が国から示されました。しかし、その中で民間保育園の皆様に御努力をいただいて、三鷹市では一定程度、待機児の解消をこれでも進めてきた経過があります。しかし、御指摘のとおり運営費は年々負担増になるわけです。しかも、国や東京都が全てを補助してくれるわけではございませんから、一定程度保護者負担もお願いをして、私が市長になってからは１回目の改定をさせていただき、来年度以降、２回目の改定をということですが、しかし、保護者の負担によって運営費のほとんどが賄われるという方向性ではありません。
したがいまして、負担については一定程度いただきますが、三鷹市の経営努力というのが問われていると思っています。ですから、繰り返しになりますが、ゼロ歳児はやっぱり、保護者の皆様に育んでいただく育児休業制度は１歳半ぐらいまでが望ましいのかもしれませんが、国も東京都もそういう方向性を示していますので、三鷹市としても、ぜひ本当に企業にお願いしていきたいというふうに思っています。
そして、質の確保のためには一定程度人員が必要ですので、必ず三鷹市の職員も拡充をしながら、研修を受け、臨んでまいりたいと思います。今までお答えした全てについて、担当より補足いたさせますが、最後に２点。シルバー人材センターにつきましては、まさにこういうことがありました。内閣府の少子化克服戦略会議、最近の会議で、実は表現としては育ジイ、育バアが、もっと子ども・子育て支援にも参画すべきであると。したがって、実際のお孫さんでなくても、地域の高齢者がもう少し地域の子ども・子育て支援の人材としても活躍をしていただいていいんじゃないかと。
ですから、ファミリー・サポートの研修などを受けながら支援をするという方向性もあるのではないかと。シルバー人材センターにおいても、教育支援であるとか、あるいは植木班の大活躍であるとか、幅は広がっておりますけれども、しかし、あわせて子ども・子育て支援にも、今後介護事業に加えて活躍をしていただければと思っています。
最後に、敬老事業について御質問をいただきました。敬老のつどいについては私も真剣に考えておりまして、今、人数がふえておりますので、２日間で５回開催ということになっています。90歳代の方にも来ていただいていますが、やはり歩行に一定の支障がある方は身近でできないかというお声も届いています。私は、例えばＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターで一堂に会して、５回じゃなくて、全員でできないかなんていうのもちょっと検討してもらったんですが、それは難しいということがわかりました。とても人数が多くておさまり切らないということと、安全確保のためです。
それでは、７カ所のコミュニティ・センターで行うということについては、もちろん、可能性としてはないわけではないんですけれども、恐らく１日でせいぜい２カ所ぐらいしか市長も動けない、議長も動けない、来賓の方も動けないというふうに思いますので、そういう意味では、今の２日間で終わらない、３日間でも無理で、そういう場合にどのように設定したらいいかとかですね。
あるいは、コミュニティ・センターの体育館等の設営については、個別事情が異なりますので、７カ所、７色でございますので、どのようにできるかとか、いろいろ懸案があります。真剣に検討いたしましたけれども、なかなか現時点では困難があるので、平成30年度も今までのとおりの形で、とりあえずさせていただきます。
ネット中継については可能性としてはあり得るんですが、御高齢者の皆様がインターネット中継をごらんいただける環境がどのぐらいあるか。それを、じゃあ、コミュニティ・センターで皆さん、集まっていただいて、それで臨場感を持っていただけるかどうかなどについては、ＩＣＴの時代でもありますので、引き続き検討をしてみたいと考えております。
私からは以上ですので、その他について担当より補足いたさせます。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 私のほうからは、介護人材確保事業の職場体験事業につきまして御答弁させていただきます。職場体験事業につきましては、高校生と求職者の方を対象に介護職への理解を深め、将来の福祉人材の裾野を広げる目的で実施をしますが、今考えている内容につきましては、高校生対象のものにつきましては、夏休み期間中の５日間を使って、１日目には座学の講義を行いまして、中３日の２日目から４日目までは特養や老健、あるいは通所介護の施設など、介護施設での実地体験を行っていただきます。そして、最終日の５日目にはまた振り返りの講義を行いまして、体験者同士の意見交換やアンケートを実施することも考えております。
あと求職者のほうにつきましては３日間のコースを考えておりまして、内容につきましては、就労支援窓口や三鷹のハローワーク等と連携することにより、より就労に結びつく効果的な事業の実施に向けて検討をしていきたいと考えております。
あと、高校へのアプローチなんですけれども、事業初年度になります平成30年度、来年度につきましては、市内の高校にアプローチをしていきたいと考えております。その中で福祉の仕事の重要性についても、学校のほうにお話をさせていただいて、学校のほうでも福祉の仕事について取り上げていっていただくようなお話をさせていただきたいと考えています。
あと、求職者のほうにつきましては、ハローワークと連携することにより事業を進めてまいりますが、こちらにつきましても福祉の仕事の重要性と事業の趣旨をしっかりと説明していきたいと思っております。
あと、表彰制度につきましては、福祉の風土づくり、そして勤労意欲の向上、職場への定着につながるように、市として有効な方法について検討していきたいと思います。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育園の運営経費につきまして、市長の答弁に補足いたします。待機児童解消のため、保育定員を拡充してきたことに伴い、年々市の負担がふえているということですが、特に新制度がスタートした平成27年度からは、保育士の処遇改善などの経費、質の確保をするための経費が国の制度にしっかり保障されたことも、経費の増加の要因となっているところです。経費につきましては、今後まだ就学前児童数がふえるという見込みがありますので、平成32年度末解消のため、毎年四、五園ずつ整備を図っていくということから、まだまだこれから市の負担がふえてくるというところは認識しております。
経費につきましては、いわゆる国基準の最低基準のほかにも、保育の質を確保するための市独自の基準で出している経費も多々ありますので、財源につきましては保護者負担も含めまして、国・都補助金の活用を図りながら、今後しっかり進めていきたいと考えております。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 指導検査についてお答えいたします。平成27年４月施行の子ども・子育て支援制度以降、市町村が子ども・子育て支援法に基づいて認可保育園の指導検査を実施することになっていますが、まだ指導検査のノウハウ等習得期間のために、今年度は都の検査に同行しております。今年度、認可保育園は都の要請を受けて、認可保育園２園、認可外は８園の立ち会い支援を行いました。
平成30年度においては、平成31年度から市の本格的な指導検査の実施に向けて職員体制を確保して、準備を進めております。平成30年度におきましては、東京都への派遣研修や、あと要綱等の整備等、整いましたら、まず先行実施としましては地域型保育施設の巡回、指導検査のほうを行っていきたいと思っております。
また、認可新規園、認証等の巡回指導は今までに引き続き、同様に巡回指導のほうを徹底していきたいと思っております。あと、東京都の指導検査のほうの立ち会いも並行して行い、平成31年度の指導検査の本格実施に向けていきたいと思っております。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私から２点、お答えさせていただきます。まずシルバー人材センター事業につきまして、御質問をいただきました。こちらは、健康で働く意欲を有する高齢者の方の生きがいを促進する事業として三鷹市が支援を行っているものでございます。こちらの会員数の推移でございますけれども、平成27年が1,597人、平成28年は1,605人、現時点、平成29年12月が直近で拾っている数字ですけども、1,602人という形で、微増で推移をしているところでございます。
また、どのような事業を今請け負っているかということでございますけれども、受注件数別に見ますと、一番多いのが一般作業、いわゆる清掃であったり、除草であったり、植木の手入れとか、そういったものがトップでございます。次いで、家事手伝いであったりとか、市の広報の配布であるとか、そういったものが２番目でございまして、３番目がふすまの張りかえとか大工仕事等の技能というような形になっています。
続きまして、高齢者社会参加活動マッチング推進事業につきまして御質問をいただきました。こちらも、会員数は１月末時点の人数になりますけど、2,886人と、こちらも平成27年、平成28年と、大体同じような人数、会員数で推移しているところでございます。
今後の見通し等でございますけれども、やはり高齢者の方っていうのは、近年では特に御自身の趣味を生かした活動をされたいという方が多くなっていると思います。ですので、そういった方にうまく御自身の趣味、あるいは技能を生かした形で、専門的な知識を有する方とのマッチングをうまく進めていくという形で、この事業は意義のあるものであるというふうに認識をしております。
また、この事業の中では、講演会であったりとか、交流会であったりとか、そういったものも開催しております。平成28年に実施しましたジャーナリストを招いた講演会では、実に254人、しかもその中のほとんどが男性という、なかなか高齢者の男性が外に出てこないと言われる中で、大きな集客をした事業もございますので、そういった意味からも、今後、より進展が図れればいいかなと考えおります。
以上です。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。基本的な方向性、市長のほうからお伺いいたしました。大変ありがとうございました。私もまさにその方向性で進めていくべきだと思います。
そこで、ちょっと個別的な再質問を何点かさせていただきたいと思います。まず、第１点は、福祉の風土づくりの中で介護人材に関することなんですけども、実際の体験、夏休みのうちの５日間を使うということで、かなりの時間を使うと思うんですね。この５日間に、ともかく、これ、何人ぐらいを想定されているでしょうか。この夏休みの５日間を福祉のために費やして、大変に高校生にとっては意義のあることだと思うんですけども、問題は希望者ですね。
ちょうど高校生になると受験も大変でしょうし、やはりこういうものを希望してくれる方がたくさんいると、これほどありがたいことはないんですけれども、問題はどうやって５日間──私はてっきり１日ぐらいかなと思ったんですが、５日間みっちりと福祉のあり方について勉強する、これは大変にすばらしい機会だと思うんですよ。これ、初年度ですから、ぜひとも多くの方に参加していただきたいと思うんです。そのために、ただ単に説明しただけではなかなか人が、希望者が来るかどうか不安なんですけどね、そこら辺についてどうでしょうか。
それから、あと、ことし、高校生なんですけど、今、市長、大学というお話もされましたけど、大学はもう既に実施されているんでしょうかね。どうなんでしょうかね。もしされていなければ、将来的に、高校生に限らず、市内の大学も含めて、あるいは、高校、大学に限らず、市内の若い方、福祉に興味のある方は、ぜひともこういう体験をしてみませんかということも、福祉の風土づくりに大いに役立つのではないかなと思うので、そのことについてお伺いをいたします。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） この介護人材の確保の裾野を広げるというところで、今回は、自分の将来を考えるべき年代にある高校生を対象に、モデル実施をしていきたいというふうに考えております。予算上は10名程度を、まず初めの取り組みといたしまして考えているところでございます。その効果が非常にあるということであれば、またさらに事業の展開を考えていきたいと考えておりますけど、まずは取り組みの第一歩としまして、例えば中学校では職場体験などありますけれども、それの次のステップということで計画をしていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（吉野和之君） ともかく、福祉の風土づくり、これがまず全ての民生費の基本だと思いますので、これに関しまして、今回の職場体験というのは、あるいはこの表彰制度、これは１つの大きな大変に重要な出発だと思うので、これをぜひとも今後充実させる方向で進んでいただければと思います。終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。次回は３月13日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後４時48分 散会
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