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午前９時28分 開議
◯議長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。
本日の日程はお手元に配付したとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、平成30年度予算の内示について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。本日は大変御多用の中、全員協議会を開催していただきましてどうもありがとうございます。このたび、平成30年度、2018年度の予算案を取りまとめましたので、現段階における具体的な内容について議員の皆様に御説明をさせていただきます。
それでは、お手元の平成30年度当初予算の概要の１ページをお開きください。私からは、平成30年度当初予算編成の考え方について、御説明をさせていただきます。以降、恐縮ですが着席して説明させていただきます。
初めに、一般会計の予算規模は688億2,842万2,000円、前年度比12億854万8,000円、1.8％の増となります。市政運営の根幹となる市税収入は、前年度予算をわずかに上回る程度の微増にとどまるものと見込んでいます。ふるさと納税の影響が拡大し、さらに地方消費税の清算基準の見直しが行われ、都税と連動した各種交付金等を含めた一般財源総額は前年度を大きく下回る状況となりました。その一方で、社会保障関連経費は、引き続き増加傾向にあり、民生費の割合が平成29年度と同様に50％を超えるなど、平成30年度はこれまで以上に地方財政を取り巻く構造的な厳しさに直面した予算編成となりました。
そこで、平成30年度の当初予算編成の考え方として、申し上げたい１点目は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の目標達成に向けた施策の推進です。平成30年度は中期計画期間の最終年度に当たり、第２次改定に向けた準備を進める年度となります。統計データを活用し、将来推計や政策形成に向けた調査研究を行うなど、次なる第５次三鷹市基本計画の策定を見据えた取り組みを進めていきます。主な事業については、後ほど財政課長から御説明させていただきます。
ここで大きな決断をいたしましたので、御報告をさせていただきます。今年度中に基本プランをまとめ、平成30年度、2018年度に整備を予定していた井の頭文学施設（仮称）の取り組み、すなわち太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）については、都立井の頭恩賜公園以外の場所での設置を検討することといたしました。このことは、この間一貫して市議会の皆様からの慎重に進めるべきとの御意見を踏まえ、整備に賛成、または整備を前提とした御意見が大半とはいえ、設置場所について、候補地以外で整備すべきとの御意見が多いパブリックコメントの状況、さらには、ふるさと納税による約５億円の個人市民税の減収見込み、地方消費税の清算基準の見直しによる4.5億円、５億円弱の減収見込み、合計して約10億円の減収などの状況を勘案して、熟慮の上、総合的に判断したものです。
この間の太宰 治、吉村 昭両氏の御遺族様及び東京都の公園担当者の御理解、御協力に心から感謝申し上げます。今後、予定どおり２月には文学施設整備の基本的な考え方を確定し、それに基づいた顕彰事業や整備のあり方について検討を行うこととしています。議員の皆様の格別の御理解をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３ページをごらんください。予算編成の考え方の２点目は、働き方改革によるライフ・ワーク・バランスの推進です。市民の皆様が生き生きと活動していただけるような環境の整備を支援し、それぞれのステージに合わせたライフ・ワーク・バランスを推進していきます。保育の分野では、従事職員の宿舎借り上げなどの拡充、また、介護の分野でも家賃や研修費の助成を行い、就業志望者を喚起するために、高校生等を対象とした職場体験などを新たに実施します。学校における働き方改革への対応では、副校長や教員を補佐する人材を配置するなど、教員が担うべき業務に専念できる環境の確保を図ります。
４ページをごらんください。予算編成の考え方の３点目は構造的な厳しさに耐える行財政基盤の確立です。まず、(1)の社会保障2018年度問題へのきめ細かな対応についてです。平成30年度、2018年度を社会保障2018年度問題と捉え、市民生活に急激な変化を生じさせないように検討を進めてきました。国民健康保険については、平成30年度から都道府県単位化として、東京都が財政運営の責任主体を担うこととなります。東京都が示した納付金は所得水準等が反映され、三鷹市の財政負担は平均と比べても重いものとなりました。これまで財源保障等を求めてきましたが、十分な財政支援が得られたとは言いがたい状況にあります。
国民健康保険の財政は、一般会計からの多額の法定外繰入を行う厳しい状況にあることから、所得の低い方の負担に十分配慮しながら、保険料の改定を行うこととしました。また、介護保険や後期高齢者医療の保険料についても改定を行う年度となりますが、介護保険料の改定に当たっては、基金を活用し、その上昇を極力抑制することとしました。介護保険報酬の算定において、議員の皆様にも御理解いただき、国家公務員の地域手当の級地区分を準用した算定を見直すように要望してきましたが、そうした要望が結実し、介護保険及び障がい者総合支援における給付も含め、基準が見直されることとなりました。市の負担は増加することとなりますが、事業者が活動しやすい環境整備を支援することで、介護サービスに従事する人材の働き方の改善へとつなげていきたいと考えています。
なお、高齢者センターどんぐり山及び特別養護老人ホームどんぐり山は、規模が小さく効率的な運営が難しい状況にあります。また、大沢地区と井口地区に民間の特別養護老人ホームが開設され、定員が大幅に拡充される見込みであり、持続可能な高齢者福祉サービスを提供していくため、高齢者センターは平成30年度末に、特別養護老人ホームは平成31年度末に廃止します。この関連条例につきまして、昨年早くからお示ししていますように、予定どおり２月に提案いたしますので、３月議会での御審議をよろしくお願いいたします。
次に、右側のページ、(2)の持続可能な自治体経営を進めていくための行財政改革の推進についてです。２段落目に記載のとおり、日本無線株式会社三鷹製作所跡地の一部を都市型産業等集積用地として売却する収入を見込んでいますが、なお財源不足が生じる厳しい財政状況に直面しています。持続可能な自治体経営を進めていくためには、行財政改革を通した財政の質的向上が不可欠であることから、事務事業の棚卸しとして、ゼロベースで事業の評価検証を行うなど、新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022の改定に向けた準備を進めることとしています。
次に、(3)の行政サービスの質の向上についてです。まず、アの対話による創造的事業改善の推進では、認知症高齢者入院ベッド確保事業について、一定の役割を終えたため廃止することとしました。また、職員提案では、公用自動車の利用時に救護が必要な傷病者等を発見した場合に備えて、全ての公用自動車に救命用具を常備するなど、日常の気づきを改善へとつなげることとしました。
次に、イの行政サービスを支える負担の公平性です。平成29年第４回市議会定例会で議決をいただきました三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例に基づき、債権管理総点検運動を推進していきます。まずは、職員一人一人が条例の趣旨を理解した上で、納付相談等により生活実態に寄り添い、きめ細かな対応を図りながら、市民間の負担の公平性と財政の健全性を確保していきたいと考えています。
また、保育所保育料については、運営費等が増加傾向にあること、さらに在宅子育て家庭や認可外保育施設の利用者助成とのバランスなどを総合的に勘案して改定を行うこととしました。その一方で、保育サービスの充実の一環として、各園の使用済みおむつの収集処理を市が一括して行うなど、保護者のニーズを尊重するとともに、衛生にも配慮した質の高いサービスを提供していきます。
次に、ウの委託化・民営化の推進と職員が活躍するための環境整備では、北野ハピネスセンターについて指定管理者制度を導入し、入浴や給食サービスを実施するなど、サービスの質を確保しつつ、効率的な運営に取り組みます。また、職員定数については、引き続き適切な管理を進め、さらに職員の働き方改革を推進する中で、時間外勤務時間の縮減や年次有給休暇の取得促進などに取り組んでいきます。
(4)の将来を見据えた財政基盤の強化では、ア、積極的な財源確保として、待機児童解消や保育サービスの質の向上、公共施設のトイレ改修等に当たり、国や東京都の補助金を積極的に活用します。また、学校施設の長寿命化やトイレ改修については、国の補正予算で増額された学校施設環境改善交付金の活用に向けて、平成29年度３月補正予算に計上し、平成30年度に繰り越して実施します。先ほど説明させていただきましたが、ふるさと納税の拡大や地方消費税の清算基準の見直しなど、税収の偏在性を解消することを目的に、都市部の税財源を地方へと移転する動きが強まっています。三鷹市としては、基礎自治体の固有の財源である税収を奪う不合理なものと捉えており、総体としての地方財源の充実について、機会を捉えて要望を行っていきたいと考えています。
また、市庁舎・議場棟等の建てかえに当たっては、厳しい財政状況にあっても、庁舎等建設基金の元金積立金を当初予算に計上し、計画的に財源を確保していくこととしました。
イの将来負担に配慮した市債の借り入れでは、公共施設の耐震化やリニューアル、市民センター内の再配置など、将来世代の負担に配慮しながら一定の市債を活用することとしていますが、公債費は引き続き減少傾向が続くものと見込んでいます。なお、社会教育会館跡地については、平成30年度に用地を売却し、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の繰上償還の財源とする予定でしたが、公園や懸案の東西道路の整備等に時間を要するため、時期を見直し、平成31年度に売却することとしました。
最後になりますが、参考といたしまして、予算関連の平成30年第１回市議会定例会提出予定議案を記載しています。いずれも、先ほど社会保障2018年度問題へのきめ細かな対応において申し上げた内容に関連しており、(1)の国民健康保険条例の一部を改正する条例、(2)の高齢者センター条例の一部を改正する条例、特別養護老人ホーム条例を廃止する条例、(3)の介護福祉条例の一部を改正する条例などの提案を予定しています。
以上、平成30年度予算の考え方について御説明させていただきました。
引き続き、予算編成の概要や各会計予算の計数面、具体的な事業の概要につきまして、各担当より御説明をいたさせます。なお、予算案に関する御要望等につきましては、皆様で御協議の上、市議会として一致した御意見を取りまとめていただければ、十分な検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 引き続き、私からは８ページからの平成30年度予算の概要について御説明させていただきます。
初めに、予算規模についてです。冒頭、市長が申し上げましたとおり、一般会計の歳入歳出予算は688億2,800万円余で、前年度比12億800万円余、1.8％の増となります。平成30年４月からの私立認可保育園４園の新規開設などにより、社会保障関連経費が引き続き増加傾向にあることやセキュリティーの強化などに伴い、情報システム関連経費が増となることが大きな要因です。
次に、特別会計全体の予算規模は394億3,700万円余で、前年度比26億6,800万円余、6.3％の減となります。これは、国民健康保険事業特別会計の会計規模が都道府県単位化によって縮小することが大きな要因です。
10ページをごらんください。中ほど、市税収入の見込みは373億4,000万円余で、前年度比4,900万円余、0.1％の微増となっております。個人市民税については、納税義務者数の伸びを反映して増となっていますが、ふるさと納税の影響によって約５億円の減収があるものと想定しております。また、法人市民税は社会経済情勢を反映した減を見込んでいるところです。
右側、11ページをごらんください。市債については、教育センターの耐震補強工事、多世代交流センターの大規模改修事業などで活用を図ることとしています。一般会計の発行予定額は16億5,000万円で、前年度比24.1％の増、市債依存度は2.4％で、前年度比0.4ポイントの増となっています。また、基金については、一般会計で16億4,000万円余の取り崩しを予定しています。前年度比で1.0％の増となります。
14ページをお開きください。各会計総括表によって、会計ごとの特徴点を御説明いたします。
初めに左側のページ、一般会計の歳入について、ただいま申し上げた市税、基金、市債を除いた他の項目の特徴点を、前年度予算との比較で御説明いたします。
第６款 地方消費税交付金は、前年度比４億4,900万円余、12.5％の減となっています。地方消費税の清算基準が見直され、人口比率が引き上げられることから、東京都の予算を反映して大幅な減を見込んだものです。こうした影響もあり、第１款 市税から第10款 交通安全対策特別交付金までのいわゆる一般財源の合計は、前年度比３億900万円余、0.7％の減になるものと想定しています。
第11款 分担金及び負担金は１億4,900万円余、18.0％の増です。保育定員の拡充や保育料の改定に伴い、保育所保育料負担金が増となることが大きな要因です。第15款 財産収入は９億2,700万円余、902.2％の大幅な増となっています。これは、日本無線株式会社三鷹製作所跡地の一部を、都市型産業等集積用地として売却する収入を見込んだことによるものです。
次に、右側のページ、歳出について御説明します。
第２款 総務費は、前年度比９億7,500万円余、12.6％の増です。これは、市民センター内の立体駐車場の整備や情報システム関連経費の増などによるものです。
第３款 民生費は７億5,700万円余、2.2％の増です。私立保育園運営費が定員拡充や公定価格を反映して増となるほか、多世代交流センターのリニューアル工事を実施することなどによるものです。
第10款 教育費は２億5,300万円余、3.3％の減です。これは、平成29年度に実施した大沢総合グラウンドの夜間照明設備等の整備完了などによるものです。
16ページをお開きください。各特別会計について、順次御説明いたします。
国民健康保険事業特別会計の予算規模は173億8,400万円余で、前年度比30億3,700万円余、14.9％の減となっています。
右側、歳出の第２款 保険給付費は前年度比７億5,400万円余、6.5％の減を見込んでおり、これは被保険者数の減を反映したものです。第３款 国民健康保険事業費納付金は、都道府県単位化に伴い新設するもので、ここにお示ししております61億円余が東京都全体の保険給付費の三鷹市負担分となります。第４款 共同事業拠出金は49億9,200万円余の大幅な減で、これは都道府県単位化により、保険財政共同安定化事業が廃止になることなどによるものです。なお、下段に括弧書きでお示ししております後期高齢者支援金等から介護納付金までは、東京都が一括して納付することになるため、市の予算は皆減となります。
左側、歳入の第１款 国民健康保険税は１億3,300万円余、3.5％の減です。保険税の改定を行うものの、被保険者数の減を反映して、前年度予算を下回るものと見込んでいます。
第３款 国庫支出金は科目存置の1,000円のみの計上です。療養給付費等国庫負担金などは、今後国から東京都へ直接交付されることとなります。
第４款 都支出金は97億1,500万円余、790.5％の増となっています。都道府県単位化に伴い、市区町村の保険給付に必要な費用が東京都から市へ全額交付されることから、大幅な増を見込んでいるものです。
その一方で、下段に括弧書きでお示ししているとおり、療養給付費等交付金から共同事業交付金までは皆減となります。なお、第５款 繰入金は、当初予算比では４億600万円余、13.0％の減を見込んでおりますが、平成29年度の決算見込みと比較すると約8,000万円の増となります。
次に、下水道事業特別会計の予算規模は42億9,000万円余で、前年度比３億7,500万円余、9.6％の増となっています。
右側、歳出の第１款 下水道事業費は前年度比３億6,500万円余、11.9％の増となっています。これは、第３項の建設費が東部水再生センターの長寿命化に向けた施設改良事業によって増となることなどによるものです。
左側、歳入では、歳出の建設費の増に連動して、第３款 国庫支出金が8,000万円余、第８款 市債が２億2,800万円余の増となっています。なお、第５款 繰入金は7,600万円余、6.5％の増を見込んでいます。
18ページをお開きください。介護サービス事業特別会計の予算規模は９億4,100万円余で、前年度比5,900万円余、5.9％の減となっています。どんぐり山について、施設の規模、構造等を踏まえ、現時点での職員体制や入所状況等を反映した予算としています。
右側、歳出の第１款 介護サービス事業費は、前年度比5,600万円余、5.9％と減で、そのうちどんぐり山運営費は5,900万円余、15.8％の減となっています。
左側、歳入では、第１款 介護サービス収入が9,800万円余、13.9％の減となりますが、第３款 繰入金を5,200万円余、27.3％、増額して対応することとしております。
次に、介護保険事業特別会計は、第七期介護保険事業計画の１年目の計上となります。予算規模は126億8,100万円余で、前年度比１億1,200万円余、0.9％の減となっています。
右側、歳出の第２款 保険給付費は、計画を踏まえた計上で、前年度比１億8,600万円余、1.6％の減を見込んでいます。
左側、歳入は、歳出に基づく負担割合に応じた計上で、第１款 保険料は１億8,100万円余、6.8％の増を見込んでいます。これは、第１号被保険者の保険料の負担割合が22％から23％へ引き上げられることなどによるものです。また、第６款 繰入金のうち、第２項 基金繰入金を１億1,300万円余計上しており、基金の取り崩しによって保険料の上昇を抑制することとしています。
最後に、後期高齢者医療特別会計の予算規模は41億3,900万円余で、前年度比１億6,500万円余、4.2％の増となっています。
右側、歳出の第２款 広域連合納付金は、前年度比１億4,200万円余、3.8％の増を見込んでいます。
一方、左側、歳入の第１款 後期高齢者医療保険料は１億300万円余、4.8％の増で、保険料の改定と被保険者数の伸びを反映したものです。また、第４款 繰入金は5,000万円余、3.0％の増を見込んでいるところです。
各会計の特徴点は以上になります。
引き続きまして、財政課長から個別事業の説明をさせていただきます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、引き続き、平成30年度予算における主要事業の中から、特徴的なものを御説明いたします。
27ページをごらんください。４の三鷹市ホームページのリニューアルです。デザインの一新、トップページへのスライダー機能の追加、イベントカレンダー機能の強化など、ホームページのリニューアルを行います。
28ページをごらんください。７の三鷹版働き方改革応援プロジェクトのさらなる推進です。モデル企業への働き方改革支援者の派遣を拡充するほか、将来的に企業、事業所が主体的に取り組むきっかけとなるよう、経営者を対象とした出張説明や無料相談会を実施いたします。
右側のページ、９の第４次三鷹市基本計画の第２次改定に向けた準備です。市民満足度・意向調査を実施するほか、三鷹まちづくり総合研究所で調査研究を行うなど、データ活用による政策形成の考え方を根幹に据え、準備に取り組みます。
30ページをごらんください。11の自治体クラウドの導入に向けた取り組みです。平成33年度に予定している基幹系システムの更改にあわせた自治体クラウドの導入に向けて、共同利用基本計画の作成などに取り組みます。
右側のページ、14の市民センター内駐車場等の整備の推進です。立体駐車場の整備工事を進めるとともに、完成後には駐輪場と和洋弓場の整備に着手いたします。
32ページをごらんください。16の市庁舎・議場棟等建てかえ基本構想等の策定です。専門資格を有する市民等によるワークショップなどでの意見を踏まえ、基本構想を策定し、その後、基本計画の策定に着手いたします。なお、多額の事業費が想定されており、計画的に財源を確保していくため、庁舎等建設基金へ１億円の積み立てを行います。
35ページをごらんください。22の太宰治没後70年特別展の実施です。平成30年が太宰 治没後70年に当たることから、桜桃忌に合わせて特別展を開催します。クラウドファンディングを活用し、寄附を募るとともに、斜陽館などの協力を得ながら展示品の充実を図ります。
36ページをごらんください。23の三鷹市ゆかりの文学者に関する顕彰事業の検討です。検討会議を設置し、顕彰事業のほか、太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）の整備のあり方について検討を進めます。
39ページをごらんください。１の地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展です。設立10周年を迎える新川中原とにしみたかの地域ケアネットワークが行う記念事業、居場所づくりや見守り活動などの活動への支援を行います。
40ページをごらんください。２の発達障がい者保護者寄り添い支援事業の実施です。発達障がい児の保護者等を対象に、研修を受講したペアレントメンターが個別やグループ相談会を行う寄り添い支援事業を実施します。
43ページをごらんください。８の介護人材の確保に向けた支援です。介護職員の家賃と研修費の補助を行うとともに、将来の福祉人材の裾野を広げるため、高校生や求職者を対象とした職場体験を実施いたします。
44ページをごらんください。９の特別養護老人ホームの建設費助成の実施です。平成31年９月に大沢地区に開設する予定の特別養護老人ホームの建設費に対して助成を行います。
右側のページ、１の子ども・子育て支援事業計画の改定に向けたニーズ調査等の実施です。平成31年度の計画改定に向けて、利用者のニーズや子育て世帯の生活実態に関する調査を実施いたします。
47ページをごらんください。５の公費負担による保育園等のおむつ処理の実施です。保育料の改定にあわせて、使用済みおむつの処理を公費負担で実施いたします。
48ページをごらんください。７の私立認可保育園の運営支援です。平成30年４月に開設する私立認可保育園の運営費を支援します。４園の開設で、定員は291人増となります。
50ページをごらんください。10の保育人材の確保・定着支援の拡充です。保育士等のキャリアアップに取り組む保育施設への上乗せ補助の継続、保育従事職員用宿舎の借り上げを行う運営事業者の支援の拡充など、保育人材の確保・定着を促進いたします。
52ページをごらんください。12の私立認可保育園の開設支援です。待機児童の解消に向けて、平成31年４月に開設する認可保育園、４園の整備費を支援いたします。
右側のページ、14の多世代交流センターリニューアル工事の実施です。平成31年度のリニューアルオープンに向け、改修工事を行います。閉館中はコミュニティ・センター等の他の施設を利用し、可能な限り事業を継続して実施いたします。
56ページをごらんください。２の産後ケア事業の実施です。産後鬱を発症しやすい産後４カ月ごろまでの産婦とその乳児のうち、家族等からの十分な支援が受けられない人に対して、心身の安定や回復を促すデイサービスを提供いたします。
右側のページ、３の肺がん検診の拡充です。特定健診等で実施している胸部レントゲン検査に喀たん細胞診を加えることで、国の基準による検診として実施いたします。また、医療機関への直接申込制に改め、期間を延長するなど、利便性の向上と受診機会の拡充を図ります。
60ページをごらんください。１の環境センター跡地の暫定利活用です。施設解体等に着手するまでの間、一部を暫定的に利活用するための整備を行い、平成31年３月から利用を開始します。
62ページをごらんください。１の三鷹市農業振興計画2022（第２次改定）の改定です。東京都の農業振興プランと整合を図りながら、都市農業振興基本法の施行や生産緑地法の改正等を踏まえ、改定を行います。
65ページをごらんください。２の買い物環境の整備です。大沢地域において、地域団体の意向を検証しながら、多様な買い物手段を選択、利用することができるように、支援策の検討を進めます。
68ページをごらんください。７の三鷹版働き方改革応援プロジェクトのさらなる推進です。起業など多様な働き方につなげていく場となるように、ファブスペースみたかの運営に取り組みます。
右側のページ、１の市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備の促進です。最終年次の整備として、歩車道の舗装等を行い、バリアフリーに配慮した歩行空間を整備いたします。
72ページをごらんください。７のみたかバスネットの推進です。ルートに対するフォローアップ調査や分析を踏まえ、ルートやダイヤ等の見直しを行います。９の三鷹駅南口駅前広場等の交通環境の改善です。天候や時間帯により、混雑が生じていることから、広場周辺を含めた交通環境の改善に向けて、交通状況調査を実施します。
右側のページ、１の中原地区における都市型水害対策等の推進では、引き続き中仙川改修事業を実施します。また、中原一丁目に雨水の一時貯留施設を設置するほか、上部空間を公園、その周辺を緊急車両の通行可能な道路として一体的に整備を進めていくため、平成30年度は雨水貯留施設の設置に向けた設計を行います。
76ページをごらんください。１の用途地域等の見直しです。平成30年度策定予定の三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針に基づき、用途地域等の見直しに取り組みます。また、生産緑地現況調査を実施し、平成31年度以降に予定している特定生産緑地指定のための準備を進めます。２の止水板設置支援による都市型水害対策の推進です。集中豪雨などの際に発生する家屋の浸水被害の防止等を図るため、止水板設置費用の一部を助成します。３の東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりの推進です。ワークショップでのゾーニング案に対する意見を反映させながら、北野の里（仮称）まちづくり整備計画を策定いたします。
80ページをごらんください。11の下連雀五丁目公園（仮称）の整備です。日本無線株式会社三鷹製作所跡地のＣ地区に、ボール遊びが可能なスペースや健康遊具などを設置した公園を整備します。なお、Ｃ地区の一部用地については、都市型産業等を集積する用地として事業者への売却を行います。
82ページをごらんください。１の空き家等の管理不適切な建築物に関する適正管理の推進で、空き家等対策計画（仮称）の策定に取り組みます。
84ページをごらんください。４の被災者生活再建支援システムの導入です。都内31自治体で共同利用するシステムを導入し、建物被害認定調査や罹災証明書の発行等を迅速かつ効率的に行う体制を整備いたします。
右側のページ、２の学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用です。新たに第七小学校で学校給食調理業務の民間委託を実施します。また、ＪＡと市と教育委員会が連携を図りながら、市内産野菜のさらなる活用に向けた取り組みを進めます。
86ページをごらんください。３のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展です。連雀学園、東三鷹学園、おおさわ学園が開園10周年を迎えることから、合同での記念講演会等を実施するほか、各学園で児童・生徒、地域等を中心とした交流型の公開日を設定します。また、学校支援ボランティアと学校との連携・調整の中心的な役割を担うコミュニティ・スクール推進員を配置します。
90ページをごらんください。12の学校における働き方改革の推進で、副校長補佐やスクール・サポート・スタッフ、学校外活動の引率も含めて指導を行う部活動指導員を配置します。教員の担うべき職務を明確化し、業務に専念できる環境を確保することで、多忙化の解消と学校教育の質の向上を図ります。13の教育ネットワーク・校務支援システムの更新と教育内容の充実で、システムの更新やパソコン教室端末のタブレット化を行います。また、第一小学校をモデル校として、パソコン教室端末のタブレット化に加えて、40台のタブレット端末、教室への短焦点プロジェクターの整備など、ＩＣＴを活用したさらなる教育環境の充実を図ります。
右側のページ、14の教育センターの耐震補強等工事の実施です。平成31年５月の移転に向けて、引き続き耐震補強等工事を実施します。
93ページをごらんください。２の学校施設の長寿命化改修工事の計画的な実施です。学校施設の計画的な改修を進めていくため、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定に向けた調査を行います。
94ページをごらんください。四角の枠内に記載の平成29年度３月補正予算対応のとおり、第二小学校と第一中学校の長寿命化、羽沢小学校、第六小学校、第六中学校のトイレ改修については、３月補正予算に計上し、繰越明許費を設定の上、平成30年度に執行を予定しています。
右側のページ、２の大沢の里古民家（仮称）の開館で、平成30年11月の開館を予定しています。里山の自然、文化、暮らしを体験学習できる文化財としての特徴を生かした生涯学習施設として、講座や体験学習を定期的に開催いたします。
97ページをごらんください。５の東部図書館のリニューアルです。耐震補強等の改修に加えて、児童コーナー・学習コーナー等を新設するなど、滞在・交流型施設としてリニューアルします。また、東部図書館サポーターを設立し、協働による魅力的な図書館運営を進めます。
98ページをごらんください。１の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成です。オリンピアン・パラリンピアン招聘事業やラグビーに触れる機会の提供など、機運醸成に向けた事業を実施いたします。
101ページをごらんください。３の下水道施設の長寿命化の推進です。ポンプ設備等の改築、監視制御設備等の更新など、引き続き長寿命化に取り組みます。
104ページをごらんください。２の認知症初期集中支援推進事業の実施です。認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らし続けられるよう、三鷹市医師会と連携して事業を実施します。
私からの説明は以上です。
◯議長（宍戸治重君） 以上で市側の説明は終わりました。
この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前10時14分 休憩
午前10時58分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより、平成30年度予算の内示についてに対する質疑を行います。質疑の順番については、１番、自由民主クラブ、２番、公明党、３番、民進党、４番、日本共産党、５番、いのちが大事、６番、希望と維新の会といたします。なお、無所属より質疑を行わないとの申し出がございましたので、その旨申し上げます。また、質疑の時間については、答弁時間を含めて交渉会派30分、諸派10分といたします。質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯議員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。自由民主クラブを代表いたしまして、質疑をさせていただきます。各会派の中で最初の質疑ということなので、皆様が関心あるところを特にピックアップして質問させていただくことにいたしました。よろしくお願いいたします。
まず１点目、井の頭恩賜公園に建設予定だった「井の頭文学施設（仮称）」が、この井の頭公園内での建設を断念した。そして、ほかの場所での設置を再検討することになったということが決まりました。プレスリリース後の２月３日の新聞報道によりますと、見出しといたしましては、井の頭公園での建設断念ということで、おおよそ統一されているというふうに見受けました。プレスリリースもうまくできたんだなというふうに感じているところでございます。
これまでの経緯といたしましては、東京都との関係、市民、そして市民団体との関係、それからパブリックコメントの内容などを総合的に判断し、それが結果に影響したと思われているところでございますが、そのそれぞれの事項について、説明及び総括をお聞きしたいと思います。
また、井の頭公園以外での設置について、現在のところ、どのような想定があるのでしょうか。想定があるのでしたら、お聞きをしたいと思います。
それから、それに関連いたしまして、本町通りにある太宰治文学サロンについて、今後どのような扱いをしていくのか、御所見をお聞きいたします。
続きまして、市庁舎・議場棟等の建て直しについてお聞かせください。さきの９月の私の代表質問でも、この方針については詳しくお聞きしたところでございますが、その後、数カ月たっております。改めて総括的な御説明をいただきたいと思います。
また、この市庁舎・議場棟等の建て直しにおける基金が設置され、平成30年度、次年度でも１億円を積み立てることになっておりますが、合計の目標額は幾らぐらいを計画しているのでしょうか。この基金積み立てというのは、今のような財政状況が大変厳しい中では、基金の積み立てということは大変なことだと思っておりますが、いざ建てるという段階になった時点では、自主財源がたくさんあり、それをもとに建設することが重要と考えております。御所見をお聞かせください。
続きまして、ふるさと納税についてお聞きいたします。ふるさと納税による減収が平成30年度は約５億円と見込まれております。平成29年度が３億5,000万円程度ということでありましたので、前年度よりも増額が見込まれてしまっております。今のままのふるさと納税制度が続くのであれば、今後、市民の間により一般化することは確実でありまして、今後も年ごとにふるさと納税する方々、その金額も増加傾向になるのではないかと考えているところです。
都内の区では、このような状況が看過できない状況であり、ふるさと納税競争から一線を引いていた区長さん方も、謝礼品の検討を始めないといけない状態であるという報道も目にするところでございます。三鷹市においても看過できない状況は一緒だと思います。市の御所見をお聞かせいただければと思います。
一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） 今いただきました御質問に、私から基本的な考え方をお答えいたしまして、その他、担当より補足をしてもらいます。
１点目、「井の頭文学施設（仮称）」の取り組みにつきまして、都立井の頭恩賜公園内での設置についてはやめまして、他の場所での設置について取り組むということで、このたび意思決定をいたしました。市議会の文教委員会でも、今後、改めてきちんと説明をする機会をいただく予定でございますが、本日、改めましてこの経過等でポイントをお話ししたいと思います。東京都との関係につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、都立井の頭恩賜公園が昨年、開園100周年を迎えたということで、東京都の都立公園内に太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）を整備することについては、協働・連携して取り組んでいくということで、この間臨んでまいりました。
そして、昨年の８月から９月にかけまして、都立井の頭恩賜公園内の未利用園地を候補地として、両者の取り組みの流れができまして、それにつきまして市議会でも御報告もし、パブリックコメントも実施させていただきました。都立井の頭恩賜公園内の未利用園地については、東京都としてはここが適地であるというお考えをお持ちでございましたし、三鷹市としても、そのように進めてまいりましたけれども、都立井の頭恩賜公園開園100周年を記念して、在来種の復活と外来種の駆除を目指して、かいぼりについて、去年まで２回、そして昨年の12月から３回目が行われるということとなっており、その取り組みにつきましては、三鷹市長としても、都立井の頭恩賜公園開園100年実行委員の１人として、この取り組みを提案もし、進めてきた当事者でもございます。
そのかいぼり隊のボランティアの皆様を含む市民の皆様から、その場所は生態系について課題があるので、この文学施設をつくることには賛成だけれども、公園内においてもほかの場所を探したらどうかと、このような御意見が大勢でございました。もちろん、反対の御意見はあるわけでございますが、私としては、そうであるならば、市議会にも御報告をさせていただいて、次なる適地を東京都と一緒に探させていただいたわけでございます。
三鷹の森ジブリ美術館の東側につきましては、文化・交流エリアということで、東京都としても問題なく文化施設を整備する場所となり得るので、一緒に進めていきましょうということで進めてまいりました。改めまして、昨年の12月から１月にかけてパブリックコメントをさせていただきましたが、その場所につきましても、同様の趣旨のパブリックコメントが寄せられました。しかし、整備については基本的に賛成であるというお声が大勢でございます。しかも、こうしたパブリックコメントのほかにも、ぜひ積極的に三鷹市の文学のまちづくりの発信のためにも、この貴重な資料が御寄附されていることもあり、ぜひ展示施設を整備してはというお声も寄せられておりますので、私としては熟慮をさせていただきました。東京都とも相談を継続しております。
その間、昨年12月、国のほうで地方消費税の清算基準の見直しが、私たち、東京都及び不交付団体にとっては余りにも唐突に発表されたわけでございます。そして、試算しましたところ、東京都で1,000億円の減収、三鷹市においても約５億円の減収が見込まれるということとなりました。その他の税収減も含めて、私としてはこの間、まず市議会の皆様がこうした文化施設については、とにもかくにも慎重に進めるように、そして御協力いただいてきた御遺族様からも、これは市民の皆様に受け入れられる施設として整備してほしいという思いが寄せられております。当然のことでございます。
文学者を顕彰しようとしておりますのに、その施設をつくることで名誉が傷つけられてはなりません。したがいまして、私はまさに総合的に判断をいたしまして、ここで都立井の頭恩賜公園内に整備をするのではなく、大方の市民の皆様が整備については決して反対をされているわけではありませんので、三鷹市として新たな適地を探していきたい、このように判断をしたわけでございます。この間、東京都との連携は円滑に進みましたし、また、パブリックコメントにも大変きめ細かい御回答をお寄せいただいたこと、そして市議会でも丁寧に検討していただいたこと、まさにこれは太宰 治、吉村 昭両氏のやはり功績のおかげさまであるというふうに思っております。
今後も、名誉を傷つけることなく設置をしていきたいと思っておりますが、ほかに適地が見つかっているならば、都立井の頭恩賜公園内での設置について検討してこなかったわけでございまして、私としては、今具体的にお示しする場所をこの場では持っておりません。しかしながら、幾つか可能性のあるところ、そして何よりも両氏にゆかりのある場所であるべきだと思っておりますので、改めまして、来年度予算におきましては、36ページのところに明記をさせていただきました、三鷹市ゆかりの文学者に関する顕彰事業の検討として、検討会議を設置し、太宰 治、吉村 昭にとどまらず、三鷹市ゆかりの神沢利子さん、そして山本有三、津村節子さんなど、市にゆかりのある文学者の顕彰事業のあり方と、記念文学館及び書斎の適切な整備に向けた検討を丁寧に進めていきたいと考えております。
２点目、三鷹市の市庁舎・議場棟等の建てかえに関する御質問をいただきました。基本方針につきましていかがかということでございますが、この庁舎の建てかえにつきましては、昨年の８月に基本的な考え方を公表し、広報特集号でも発表もし、市民センター内での建てかえについて方針を示しているところでございます。市議会においても、昨年度、市庁舎・議場棟等の検討に係る特別委員会も設置をしていただきました。
また、昨年度、基金も設置したわけでございますが、昨年実施いたしましたアンケート調査でも、市民の皆様の50％になんなんとする回答が寄せられ、しかも多世代の皆様、日ごろ三鷹市のアンケートになかなかお答えいただけない30代、40代、50代の方にもお答えをいただいており、大変関心が高いということが確認されるとともに、市庁舎・議場棟への建てかえのあり方についても、いろいろな御意見が寄せられております。今年度、２月11日、12日に無作為抽出の市民の皆様のみたかまちづくりディスカッションも予定しておりまして、その応募につきましても、80名程度と思っておりましたが、140名ほどの参加してもよいという回答が寄せられ、公開抽せんもさせていただいたところです。
今年度中、そうした準備をさせていただきながら、予算内示でもお示しいたしましたように、庁舎建てかえに向けた基本構想について、平成30年度、2018年度にまとめていきたいと考えております。
基金の目標額でございますが、御指摘のとおり自主財源が不可欠であることは申すまでもございません。しかしながら、今後、丁寧に基本構想等をまとめていく中で、建物の規模でありますとか、あるいは機能、そうしたものを明確にしていく必要があると思っております。それらを丁寧に検討しながら定めていきたいというふうに考えております。この点については、担当より補足をいたさせます。
３点目、ふるさと納税による減収です。それに対応をどのように考えているかということでございます。ふるさと納税の構造的な特徴は、特に個人住民税が控除になるということです、2,000円以上でございますが。三鷹市でも、平成29年度想定しておりました約３億5,000万円に近づこうとする、約３億4,000万円が減収見込みとなっているのが現時点です。地方交付税交付団体は、政令市であろうと、控除された分の75％が補填されます。しかしながら、地方交付税の不交付団体である三鷹市は全く補填がされません。したがって、直接控除された額のほとんどが減収という形であらわれてくるわけです。
国が控除された分の75％を交付団体に補填するならば、私は、数少ない不交付団体にも少なくても50％、あるいは、できれば75％補填してしかるべきだと。とにかく地方税の中での行ったり来たりやりとりをしているというのは、全く水平の中での調整であって、税の理念に外れているものと思っています。しかし、東京都、そして不交付団体は少数派でございます。したがいまして、なかなかこの声が届かないのも事実でございます。
このたび、昨年から山本有三記念館に対しましてクラウドファンディングをさせていただきますとき、私としては、例えば一定額以上御寄附いただいた方のお名前を銘板として掲示させていただくこと、年間パスポートを御提供させていただくこと、そうしたことを決断いたしましたところ、おかげさまで目標額に近づこうとしているというのが状況でございます。したがいまして、中野区初め、東京都においても手をこまねいてはいけないということで、適切な返礼品についても検討をされているということですが、三鷹市らしい品格ある返礼品というか、そういうものはどういうものがあるのか、やはり検討を開始しなければならないのかなと、このように考えているところです。
以上につきまして、基本的な考え方をお答えいたしましたので、担当より補足をいたさせます。
◯副市長（内田 治君） 私からは、文学施設の関連の御質問の中で、太宰治文学サロンの今後についてはどうかと、こういうことがございましたので、その点についてお答えをいたします。これまでにも、御案内のとおり、大変多くの市民のボランティアの方々に協働の取り組みとしてお支えをいただいて、多くの方々でにぎわっております。この施設につきましては、関係者の方と十分協議をさせていただきまして、その御理解を得ながら、できることならば、これはぜひ、継続の方向性で今後も活用させていただきたいと思っております。
これから予算の御説明の中で御説明をさせていただく、太宰 治さんでいえば没後70年、生誕110年という節目の年に向かっていく時間の流れの中で、当分の間、このサロンについてはしっかりと活用させていただき、多くの方々に集っていただきたいと、このように考えております。
以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 庁舎に関して、市長の答弁に補足をさせていただきます。先ほど市長が申し上げましたとおり、平成29年度から平成30年度にかけて、基本構想を今まとめているところです。さらに、平成30年度の後半から基本計画ということで、もう少し具体的な計画を検討していきたいというふうに考えておりまして、こちらに、この構想なり、計画の中で、例えば配置プランですとか、整備手法というものがだんだんと具体化してくるものというふうに考えております。そして、そういったこととの兼ね合いの中で、総事業費というのも幾らになるのかということが大体想像できるようになるのではないかというふうに考えているところです。
一方で、この庁舎等の建てかえに向けた基本的な考え方の中では、例えば150億円から200億円だったらどうだというようなシミュレーションを仮に行っております。地方債の借り入れ、充当率が75％になりますので、例えばですけれども、200億円だったら、150億円までは市債が活用できると。そうなった場合には、50億円の自己資金が必要になるということですので、この200億円というのは割とざっくりとした金額で、まだあくまでもシミュレーション上のものですけれども、そういったところのバランスを考えながら、考えていきたいというふうに考えているところです。
ただ、自己財源と地方債との関係なんですけれども、自己財源が多ければ多いほどいいという考え方も一方でございます。ただし、この庁舎というのは今後50年、60年、70年と使っていくものですから、世代間の負担の公平性ということも考慮する必要があるというふうに考えておりまして、そうしたところからいうと、一定の地方債の活用というのも、積極的に今後、将来の負担の見きわめの中でバランスを考えながら、検討していかなくてはいけないというふうに考えているところです。
いずれにしても、全体の配置プラン、あるいは整備手法が明らかになってくる段階で、もう少し目標額というものをしっかりと見きわめながら設定していきたいというふうに考えております。
なお、ふるさと納税に関して１点、補足をさせていただきますと、今回の山本有三記念館の寄附、我々も寄附を集めて実感したのが、５万円というラインが非常に魅力的なラインというか、５万円以上、あえて寄附してくださる方が多くなっています。この５万円というのは、寄附をしてくださった方のお名前を掲載させていただくということが５万円以上です。ですから、名前を載せてほしいということで御寄附をいただく方が非常に多いというのも事実ですので、先ほど市長が申し上げましたとおり、三鷹市らしいお返しの仕方というものを、これからもいろいろな形で考えていければというふうに思っているところです。
◯議員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。文学施設の件なんですけれども、今までの案がなくなる、再検討するという段階になっているんですが、建てる場所によっては、それこそゼロベースで検討し始めなくてはいけないというふうにも考えているところなんですね。文学施設のみならず、例えば美術ギャラリーも併設してしまおうとか、あと、預けている美術品の保管庫を自分たちで管理していこうとか、そういうことも考えられると思うんですが、そのあたりの御所見をお聞かせください。
それと、今ふるさと納税、土屋部長からも御説明いただきましたが、５万円って結構な金額で、個人のお財布からは大変痛い額かなと思う中で、名前プレートがつくから、ちょっと頑張って寄附される方が多いということ。一方で考えれば、やはりきちんとしたメリットが目に見えているから、そこにお金を出される方がいるということなんですね。市民に聞くと、大概一番三鷹市でメリットを感じさせるのが、ジブリ美術館のチケットの返礼ではないかということが、ほぼ100％の、雑談の中で出てくる状況です。ジブリ美術館は財団が運営していて、また、三鷹とある意味、別体なのかもしれませんけれども、三鷹市立の美術館でもありますし、三鷹と一体という考え方は当然あるというふうに考えております。
今のこの２点について、御所見をお聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えします。展示の場所について、例えば既存の美術ギャラリー等での展示であるとかはどうだろうかとか、あるいは貴重な資料をきちんと保管するという、そういう施設なども含めて、ゼロベースで検討してはどうかということでございます。
今までは、両氏とも井の頭公園ゆかりの作家であるということで、近接して建設整備できればということで考えておりました。吉村 昭さんの書斎については、これまでの設計図面がそのまま生かされるのではないかとは思っております。したがいまして、適地が見つかりましたら、両施設を併設して建てる場合もあるでしょうし、適地によっては、例えば吉村 昭さんの書斎をある場所には整備し、そして、太宰治記念文学館については別の場所に整備するということも、今後、適切に検討すべき課題になってくると思います。
その際、先ほど副市長、答弁しましたように、太宰治文学サロンにつきましては、やはり発信力もあり、定着してきているところから、展示を継続させていただきますし、ガイドボランティアの皆様にも活躍していただきますが、その場所が余りにも狭いということもありますので、一定規模のところを確保するということは引き続き検討させていただく中に、ことしの太宰 治没後70年、来年の太宰 治生誕110年の際には、美術ギャラリーの展示というのも当然計画の中に位置づけられてくるものと思います。
なお、ふるさと納税において、ジブリ美術館のチケットをぜひ出したら喜ばれるのではないかということでございます。本当に98％、99％の入館率でございまして、大変にぎわっているわけでございまして、ある意味、それは安全確保のために、日にちと時間を決めて入館をしていただき、ゆっくりと小さなお子さんも観覧していただけるということになっております。
したがいまして、ジブリのチケットというのを、日にちを決めて、時間を決めてお配りすることがどのぐらい効果があるのか。あるいは、一部、期日なく、いつでも自由に入れますという、市長としての招待状もお出ししているケースもあるのですが、これにつきましては、公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団と館の運営のあり方について、大いにかかわるものですから、きちんと対話をして、そういう御希望のお声があること、そして、その可能性について、どのようにしたら具体化できるかということについて検討をしていきたいと考えております。
◯議員（渥美典尚君） ありがとうございます。もう時間もそんなにないので、あとは予算特別委員会に委ねるところなんですけれども、最後、相撲協会でもそうなんですけど、公益財団の位置づけというものがここのところで議論になり始めるのかなと思っております。ジブリ財団も公益財団でありまして、そういった意味では、自分たちのところだけではなく、より国民への奉仕というものも必要になってくるのではないかということも考えているところです。
そういった意味で、より多くの人がさまざまな手法や機会を使ってジブリを見学できる、そんな仕組みも必要じゃないかなというふうに、今御答弁を聞いていて感じたところでございます。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯議長（宍戸治重君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
次に公明党。
◯議員（粕谷 稔君） それでは、公明党を代表しまして、この予算に関しまして質問をさせていただきます。今渥美議員からも、渥美議員の視点でございましたので、我々の会派の視点として質問させていただきたいと思います。
初めに、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の目標達成に向けた施策の推進でございますが、重なりますが、「井の頭文学施設（仮称）」と、整備を予定していた太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）についての、井の頭公園以外での設置の検討になった１つの要因といたしましては、ふるさと納税や地方消費税の清算基準の見直しという大幅な減収があろうかと思います。これについては、今後も継続されていくものなのかなというふうに考えられるわけでございますが、しっかりとした財政的な考えに基づいた設置の検討、こうしたお考えをお伺いしたいと思います。また、没後70年に当たっての特別展示の会場、開催のあり方について、どのようにお考えになっているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
２点目、都市再生プロジェクトにおける環境センター跡地において、健康遊具の配置やボール遊びができる広場の整備が検討され、今後の新しい公園づくりにおいても、ボール遊びができる検討がされているかと思います。今後、子どもたちを含めた健康増進のための公園づくりについて、どのように市としてお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
次に、コミュニティ創生プロジェクトの多世代交流センターのリニューアルにおける、これまでのプログラムの事業継続、また、移動等の安全安心の確保等、どのような視点を持ちながら進められていくのか、お伺いをしたいと思います。
次に、重点プロジェクトにおけます子ども・子育て支援として、平成33年４月の待機児童解消に向け、平成30年に開設する認可保育園４園と認証保育所の運営費の支援、及び平成31年に開設する認可保育所４園の整備において、645人程度の待機児童解消が図られるのかなと思いますが、こうしたことから、前倒しの達成もいけるのではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。平成32年、平成33年開設も、この程度必要と推計されているのか、現状のお考えをお伺いしたいと思います。ある程度の割合で今後ふえることが予想される、医療的ケアを必要とされる児童の確保についてもお伺いをしたいと思います。
続きまして、介護人材の確保について、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、後期高齢者が1,000万人を突破するというふうに言われておりますけれども、今後、地域包括の担い手であります介護人材の確保と育成という部分は、本当に重要な課題となっていると思います。三鷹市として、この課題解決に当たりまして、平成30年度の介護職員の家賃補助や研修費補助、表彰制度の実施、職場体験の実施等、介護人材の確保に向けた支援を取り組んでいっていただけるわけでありますが、今後の地域の人口動態や経済動向を踏まえた介護人材の需要推計に基づく具体的な目標をどのように設定されたのか、そして、その上での当該年度の予算の算出であるかと思いますが、お伺いをしたいと思います。
次に、働き方改革でございます。これから大変重要な課題であろうかと思いますが、まず三鷹市の取り組みとしまして、私も以前御提案をさせていただきました時差出勤の検討、今庁内でもされているかと思います。この導入に向けた考え、今後の展開でございますが、現時点での時差出勤の三鷹市としてのお考え、お伺いしたいと思います。
この働き方改革を進めるに当たりましては、民間とか中小、特に家族経営等の小規模事業者等の皆様方の取り組み、また協力、理解という部分は大変重要かと思いますが、この働き方改革を着実に進めていくに当たっての、こうした市内事業者の方々への理解促進とか、商工会との連携という部分はどのように進めていかれる流れ、今現状決まっているものがあれば、お伺いをしたいと思います。
最後に、ちょっと細かいことでございますが、職員提案による公用自動車への救命用具の常設とドライブレコーダーの設置、これ、本当に今、高齢者ドライバーの事故とか、また最近も歩道空間に車が突っ込むような事故が全国的にも多発しているかと思います。こうしたことにも、市民の安全安心に大変寄与する事業かというふうに思うんですが、例えばこうした映像等の活用、犯罪や事故等への活用について。また、救命用具の考え方なんですが、どのような内容について今検討されているのか、そうした部分でのこの事業における警察、消防等の連携というか、アドバイス、こうした部分はどのように現状まで連携がとれているのか、お伺いができればと思います。
以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 私から、井の頭文学施設と公園づくりの方針と、それから介護人材、働き方改革について、考え方をお答えいたします。
まず、文学施設を断念したというか、私としては全然、切りかえただけで、都立井の頭恩賜公園内での整備を、ほかの設置場所でと考えましたのは、この文学施設への大変強い御期待があるということを痛切に感じていて、これまで努力をしてきたのですが、御指摘のように、ふるさと納税や地方消費税の清算基準の見直しなどのことがあり、また、2018年度問題という、深刻な社会保障に向けて、三鷹市が臨まなければいけないターニングポイントが重なったということが、私には大きかったです。
何よりも、市民の皆様に民生費、約52％という中、しっかりとした財源を確保して社会保障に努めていくためには、文学施設は極めて大事な施設だとは思いますけれども、ここで設置場所を見直し、そして有効な展示を継続させていただきながら、少しでも皆様に、これはリーズナブルな経費をかけた施設だなと思っていただけるようなものを模索したいと思っているわけでございます。
したがいまして、今後も継続するふるさと納税や地方消費税の清算基準の見直しについては、三鷹市単独というよりも、東京都、あるいは東京都市長会、区長会、町村会と連携をして、しっかりと国にお訴えをしていくとともに、太宰 治没後70年等の展示につきましては、駅至近の美術ギャラリーを予定して平成29年度も準備を進めておりましたので、そうしたことを着実にさせていただくことで、市民の皆様の御理解をいただければと思っています。
次に、環境センターの暫定利用として、私としては市民の皆様から大変御希望の多かったボール遊びができる場所をということでの整備を検討してもらっているところです。あわせて、日本無線さん跡地の下連雀五丁目公園につきましても、ＵＲ都市機構さんから御寄附をいただいた公園ではボール遊びができないものですから、三鷹市が整備できる公園にはぜひボール遊びが可能なようにということで、これも緑と公園課に検討をしてもらっています。教育委員会では、子どもたちの投力が弱まっているので、そのための特別な機械まで用意しているぐらいの実情でございます。東京都の子どもに共通して見られるような、そうした課題を少しでも解決するとともに、友達や親子の交流の公園になれればなと思って、そのような公園整備の基本方針も持っていきたいと思っています。
次に、介護人材の確保でございますが、私、この43ページにも列挙いたしましたが、介護保険に関する市民検討会議で、市民の皆様からも、介護はこれからますます重要になっていくけれども、人は十分確保できるのかっていうことは常に問題提起をされていました。保育人材については、国も東京都も早くから目を向けて、一定の支援をつくってきたわけですが、それと同様に、介護人材についても確保したい。とりわけ、特別養護老人ホームが２施設できることが明らかになっているわけでございますので、どんぐり山で非常に実力をつけてきた介護人材が適切に新しい施設に移行して、入所者の皆様に対してもきちんとした移行ができる、そのことを保障するためにもすぐれた人材を確保する、そういう思いで市民検討委員の皆様の御意見も反映して、新たにこのような支援を新規として始めるわけでございます。
最後に、働き方改革で民間の中小、家族経営の皆様との連携、商工会との連携はどのような動向かということでございます。平成28年度に調査をさせていただき、モデル事業者を９社選んで、平成29年度、社会保険労務士の皆様と御一緒に、本当に真剣に中小企業の働き方改革を議論し、このたび３月にも発表会がされることにもなりました。その皆様がこぞっておっしゃるのは、私たちの事例をオープンにして、ぜひ次なる具体的な中小企業、あるいは家族経営のところのお役に立てたいと言っていただいていることです。
したがいまして、商工会会長や、あるいは法人会の会長がまち・ひと・しごと創生総合戦略の会議の中で、市長、大企業は働き方改革って進められるかもしれないけど、僕ら三鷹市内の企業も一生懸命考えたいから、何かやっていこうよとおっしゃったことがきっかけで始まった三鷹版働き方改革ですので、これからも中小企業の皆様、そして家族経営の皆様のお声を真摯に聞きながら、三鷹版働き方改革の中身を充実していきたいと考えております。
その他は、職員より補足をいたさせます。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 私からは、多世代交流センターの工事期間中の地域の計画と安全性の確保ということについて、お答えしていきたいと思います。多世代交流センターにつきましては、今のところ、工事につきましては７月からおおむね３月ぐらいまでということで、工事期間中を想定しております。その期間の事業につきましては、東の多世代交流センターにつきましては、牟礼のコミュニティ・センター、また、北野ハピネスセンターを活用しながら事業をやっていきたいと。また、西につきましては、井口コミュニティ・センターと東野地区公会堂等を活用しながら事業を行っていきたいと思っております。
基本的には、午前中は今親子ひろばですとか、利用者支援事業等を行っておりますので、まずコミュニティ・センターの乳児室と幼児室、そちらのほうをお借りして事業を行っていきたいと思っています。また、平日にコミュニティ・センターの休館日もございますので、そのときについては北野ハピネスセンターですとか、地区公会堂のほうでそういうものをやっていきたいと。
また、児童等の事業につきましては、当然コミュニティ・センターのほうとかも活用しながらやっていくような状況でございますけども、地域子どもクラブ、そちらのほうとも連携を図りながら、子どもの居場所づくりをやっていくと。また、中高生ですとか、若者支援事業につきましても、引き続き週に１回、夕方の時間帯について継続してやっていきたいと考えております。
また、生涯学習の支援事業につきましては、むらさき学苑につきましては、工事期間中につきましては生涯学習センターのほうで場所をお借りしまして、東西合同で行っていきたいというような考えでございます。また、各生涯学習のほうの活動をしている登録団体につきましては、近隣の地区公会堂、またコミュニティ・センター等々のところを紹介させていただいておりますので、そちらのほうを活用しながら、休館期間中については活動の継続を行っていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは、まず保育園の待機児童対策についてです。この４月に分園を含め、認可保育園４園を開設をするのと、さらに引き続き、平成31年４月に向けて４園の開設支援ということで予算を計上させていただいております。待機児童につきましては、平成27年３月に策定しました子ども・子育て支援事業計画で、５年間の推計ということで計画は立てたんですが、御案内のように実績と計画が乖離しておりましたので、今年度改めて、今後の大規模開発等の推計も含めて、確保戸数、それからニーズ量等を再推計をした上で、計画の前倒しも含めて計画の修正を図ったところです。
国が子育て安心プランで平成32年度末に待機児童ゼロを目指すということなので、それに合わせて大体毎年やはり４園程度整備していけば、待機児童の解消は目指せるのかなということで、今のところ推計を立てているという状況です。なかなか土地ということで、保育園の開設地域も限られていますので、また、ことしは固定資産税の減免措置等も含めて、税制面の支援も含めて、保育園の開設整備に取り組んでいきたいと思っております。
それから、もう一点、医療的ケア児の支援事業についてです。市では、平成26年度から市内の民間の医療型児童発達支援事業者と医療的ケア児を短期間受け入れる並行保育の取り組みを進めております。ここ近年の医療的ケア児のニーズ量の増加もありまして、国や東京都でも補助制度をかなり手厚くつくってきたことから、今回、改めて市もこういった補助金を活用しまして、市の委託事業として取り組みを進めていけたらなということで、今回、予算計上をしております。
非常に医療的ケア児を受け入れるというのは、人的な体制ですとか、そういったところ、課題等もありますが、こうした取り組みを進めていくことによって、こうした課題の検証を進めるとともに、また意識啓発、スキルアップを図っていきたいなと考えております。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 介護人材の確保につきまして、三鷹市の今後の人口動態等をどのように勘案してという御質問をいただきました。三鷹市では、ただいま第七期介護保険事業計画の策定作業に取り組んでおります。三鷹市の人口は全国で人口減少が叫ばれている中で、まだ一定の増加を見込んでいるところでございます。
一方で、高齢者の人口につきましては、今後、2025年まで非常に伸びていく状況の中で、特に75歳以上の高齢者人口が2025年までに25％程度伸びるというような推計を出しているところでございます。75歳というのは、それまでと違いまして、医療や介護は急速に必要となる年代というふうに、私どもは考えております。70代では10％台の要介護認定率が、80歳になると20％を超えてくるというような状況もございます。そういった長期的な展望はございますけれども、今回の人材確保につきましては、当面、平成31年度、平成32年度の新しい特別養護老人ホームが建設されることで、一気に三鷹市の福祉人材、介護人材が急速に必要とされるというところをターゲットにいたしまして、まず取り組みを進めるところでございます。
今回、３年間の時限的な措置といたしまして、まずその一定の効果を見定めたいと考えております。その中で、それとは別に、今回高校生を対象とした職場体験のモデル実施をしようとしております。それは、将来的な福祉人材の確保に向けた裾野を広げる取り組みとして、またそちらについても効果をしっかり検証していきたいと考えております。
以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは、公用車への救命用具、それからドライブレコーダーの整備についてお答えをいたします。まず、ドライブレコーダーなんですけれども、これは全ての公用車98台、既に23台はドライブレコーダーを設置しているんですが、残りの75台にも設置をしたいと考えております。もちろん、一義的には事故発生時の状況を把握するということですけれども、これを運転者の安全運転に対する意識向上につなげていきたい。こうした中では、警察署の御協力もいただきながら、例えば今自転車講習会というのをいろいろやっておりますが、そうした中で、自動車の安全運転ということも、しっかりそうした講習等ができればと考えているところです。
それから、救命用具ですけれども、こちらはまず救命用具の中身なんですけれども、エマージェンシーブランケットでありますとか、人工呼吸用の補助具、三角巾、あるいは滅菌手袋、こうしたものを１つのポーチにまとめまして、自動車を借りるときに、それを貸し出しするような形を想定しております。この中では、三鷹市の職員全員が上級救命講習をしっかり受講しておりますので、その際には三鷹消防署の御協力をいただきながら講習会を実施しておりますが、このポーチの中身を確認したり、あるいは、その中でこういう使い方ができるよ、そういったところも講習の中で取り入れられないか、今検討しているところでございます。
いずれにしましても、今後も警察署、消防署と連携を図りながら、こうした取り組みを進めていきたいと考えております。
それから、働き方改革、先ほど市内企業のお話だったかとは思うんですが、職員の働き方改革の中での時差出勤の検討なんですけれども、現在、庁内のプロジェクトチームとして、働き方改革の検討チームを設置しております。この中でも、やはり時差勤務の制度の導入というのは検討課題になっています。ワーク・ライフ・バランスの推進を図る中で、対象とする職場でありますとか、勤務時間をどのように設定をしていくのか。また、その効果等を十分、全部長が入っておりますので、そうした中で、それぞれの職場の特徴もありますから、そうしたところを十分検討しながら、三鷹市らしい総合的な取り組みの中で検討を進めているところでございます。
答弁は以上です。
◯議員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。市長からも太宰治記念文学館、こうしたお考え、今お伺いをさせていただきまして、パブコメも含めてさまざまな御意見があったかというふうに思いますので、市民への説明という部分をまたしっかりとしていっていただきたいなというふうに思いました。大要、理解をさせていただきました。
１つは、やはり働き方改革の部分の今の時差出勤のこと、お伺いをいたしましたが、なかなか先日も私、久しぶりに朝、某私鉄の電車に乗りましたら、地獄のような乗車率というか、状況でございまして、本当にそれがぎすぎすした、朝から不愉快な思いをそれぞれがしているっていうような部分を痛感させていただきました。本当に今後、オリンピック・パラリンピックに向けて、やっぱり朝の通勤ラッシュの緩和ということが非常に重要かと思いますし、それを三鷹市がやったからどうこうということではなくて、やはり率先してそうした部分解消に向けて、行政が情報発信も含めてやっていけるような体制を、またさらにお願いをしたいというふうに思います。
ちょっと、先ほどの働き方改革の中で、今回、教員の働き方改革という部分も触れていただいております。こうした中におきます、今後学校の部活動におけるバランスというか、部活のメニューとか、競技とかっていう部分が、時として話題になることがございます。本当に専門的にそのスポーツをきわめたいという部分になれば、この児童・生徒たちはクラブチームとかに入っていくこともあるかと思います。そして、オリパラの中でもラグビーに触れる機会という表記もございました。こうした、なかなか部活に、でも取り上げていないような部分での、児童・生徒の部活も含めた機会の拡充という部分、教育長の御所見、再質問、ちょっと派生しておりますけれども、お伺いできればと思います。
◯教育長（高部明夫君） 部活のあり方についてお答えをいたします。教員の働き方改革につきましては、これはやっぱり超過勤務時間が増大しているということで、待ったなしの状況でございます。その１つが、部活がやはり加熱と言うと語弊があるかもしれませんけれども、非常に期待に応えるために土日の試合も含めて、特に中学生の教員に負担になっているという実態からして、やはりまず１つは、休養日も含めて、練習時間も含めて適正化、そして、大会の引率等については、きちっとそういう資格を持った部活指導員、専門スタッフを配置するということが、まず当面の目標です。
御指摘のように、これは生徒の自主的、自発的な運動なり、文化活動という位置づけです。学校の中では行われていますけども、正規の教育課程外の部分でございます。将来的には、やはり地域の受け皿をどうしていくのか。総合スポーツクラブや、そういった民間企業のスポーツクラブがやはり中学生のスポーツを担うという構想もございますので、それはやっぱり受け皿の育成ということも含めて、国・東京都とも連動しながら──東京都は財団というような構想も少々出ているみたいですけれども、そういったことと連携しながら、三鷹市も体育協会等々と相談をしながら、きちっと中学生のスポーツの向上に向けて、幅広い裾野を広げるための検討をしていきたいというふうに思っております。
◯議員（粕谷 稔君） 教育長の御答弁、わかりました。今後の方向性も含めてなんですが、またあわせて介護人材の部分におきましては、やはりこの介護という部分のレベルだけではなくて、例えば毎年、これからの時期も、話題というか、市民からいろいろな問い合わせがあろうかと思いますが、保育園の入園基準とか、そういう部分の何かあったときには、保育士の方は最後、座布団ではないですけれども、判断の基準として職場復帰をしやすくしていくために、保護者のお仕事という部分でも、介護とか、医療とかいう部分、社会保障分野の部分での先行ということも、今後大変かと思います。
先日、市内で高齢者の認知症のグループホームを開設されている方と懇談する機会がございましたが、去年ですか、求人広告に200万円ぐらいかけても一人も来なかったというような切実なお声を頂戴いたしました。これは、本当に行政だけの問題ではなくて、我々も身近に市民と接していく中でお声かけをしていく、また、子どもたちにそうした機会を与えていく、工夫をしていくっていうことも大変重要なのかなというのは今痛感をしているところでございます。
いずれにしましても、今後予算委員会、代表質疑等でまた質疑をさせていただく予定でございますが、今年度、さまざまな事業においては、市民とかかわる機会が大変多い年度に、今まで以上に市民意見、また市民のお声を聞く場がふえてくる年度かなというふうに思います。そうした部分では、ともどもに、丁寧に市民への説明、果たしていっていただきまして、この平成30年度、三鷹市が安全に暮らせる年度となりますように、我々も一緒になって取り組みをしていきたいというふうに思っております。
以上でこの質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（宍戸治重君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
予算内示についての質疑を続けます。
民進党。
◯議員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。市議会民進党を代表して質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
私のほうからは、今回、平成30年度予算編成に対する考え方ということで、その中からごく基本的な部分につきましてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず最初に、市税収入についてお伺いをしたいと思います。平成30年度の予算編成の考え方の冒頭に、市政運営の根幹となる市税収入は、平成26年度以降、回復基調にありましたが、前年度予算をわずかに上回る程度の微増にとどまる見込みというふうな記載がありました。この例年の回復基調の流れからわずかに下回るとの印象を受けましたけど、今年度、今後、社会保障経費を初め、ふえていく財政需要を前に、今後の市税収入のあり方について御所見を伺いたいと思います。
続きまして、予算配分について伺います。平成29年度と同様、子ども・子育て支援にかかわる経費を含めた社会保障関連費、つまり民生費については増加傾向の中、51％を超えるとのことであります。予算総括表を拝見しますと、他の款につきましても、つまり構成比率につきましては平成29年度とほぼ同様ということでありますけど、今年度の予算配分の考え方については、どのようにして配分をされたでしょうか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、今後の計画の改定についてなんですが、平成30年度は第４次三鷹市基本計画（第１次改定）、今回は第２次改定というようなことで、さらに第５次基本計画というような記述まであったわけでありますが、今後の第１次改定から第２次改定、さらには、この第５次基本計画の早晩の策定──早晩と言っていいかわかりませんけれども、に至るまでの目標、スケジュールに関しましては、わかる範囲でお示しをいただきたいと思います。
続きまして、地域ケアネットワーク推進事業について伺います。新川中原、にしみたかが10年ということで、他の地域におきましてはさらに年数がたっているということで、各自、地域の方のさまざまな取り組みもここまで来るまでで相当な変化があったとは思いますが、先ほど来、多世代交流というような話もありましたけど、端的に今回のこの事業推進について、基本的な考え方を伺いたいと思います。
続きまして、下水道の長寿命化についてなんですが、三鷹市の場合、下水道の実施が早いということは誰もが知っているところでありますけど、建設コストの増といったことであるとか、さまざまな要因があると思いますけど、こちらも端的にお伺いしますが、今回の長寿命化に対する予算編成における考え方について伺いたいと思います。
続きまして、空き家対策についてであります。昨年からさまざまな御検討を重ねていただいて、今年度は恐らく空き家の対策、基本計画策定というようなことで、まさしく三鷹にとりましても空き家に対する中心的な考え方、あるいは実施ということに移行していくのではないかと思いますが、この空き家対策、基本計画の策定に当たり、目標とする部分や考え方についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、元気創造プラザについてであります。市の象徴的な施設として、ここまでの間、市民もさまざまな形でこの創造プラザを活用してきた経緯があろうかと思います。そういうことの中で、認知度や、あるいは、ある種の使い勝手、そういったことも含めて、市民のどの程度の声があるかというのはちょっとわからないんですが、そうした市民の声ということ、どのような御意見があって、そして、今後その声ということをどのような形で反映をするかについて、お伺いをしたいと思います。
次は、市の将来負担や財政に関することについてなんですけど、特にこの元気創造プラザ、あるいは、昨今の市庁舎といった課題がある中におきまして、そんなに大きな声があるわけじゃありませんけど、将来的に市の財政というのは大丈夫なのかという声もたまに聞くところでございます。そうした面におきまして、三鷹市の将来負担というよりは、財政ということに関して、ある程度、これはそういった課題も踏まえて市民との共有をしていく必要もあるのかなというふうに感じております。そういった意味におきまして、今後のそうした市民との共有、方法、周知について、何かお考えがありましたら、お願いをしたいと思います。
最後になりますが、今回の持続可能な自治体経営を進めていくためのゼロベースの事業の評価、検証ということでありますけど、これは行財政改革の推進ということで、事務事業の棚卸しとしてゼロベースでの事業評価、検証を進めるという記述があります。これは、具体的といいますか、方向性としては、どのような形で、どのような範囲というか、お答えできる範囲で結構なんですが、ゼロベースでの事業の再検証、評価ということは、どのような考えで、あるいは、どのような効果を期待されているかというのにつきまして、お伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました御質問のうち、幾つかについて考え方を私からお答えし、他については担当より補足答弁いたさせます。
まず、平成30年度の市税収入の点についてです。市民の皆様の担税能力ある、課税対象の市民の皆様が増加傾向にあること、景気の動向を反映して一定の個人市民税の増は見込まれますが、これも景気、そのほかの変動の中で、法人市民税について平成30年度、厳しい状況であるということも勘案いたしました。でも、私たちは市税収入、極めて大事ですので、都市型産業を誘致するなどいたしまして、固定資産、あるいは償却資産について、一定の期間はこちらが補助をさせていただくにせよ、長期にわたっては税が確実に入ってくる、そうした取り組みについても強化してきたところでございます。
２点目の予算配分、構成比率についてでございますが、申すまでもなく、基礎自治体が果たすべき重要な役割は社会保障、そして市民の皆様の健康、さらには教育というところが重要度が高く、したがって、民生費、あるいは衛生費、さらには教育費というのは一定程度確保しなければなりません。それが約６割以上になるというのが、三鷹市のような地方交付税不交付団体としては重要な配分になります。
そこで、そのような予算をしっかりと確保するとともに、その他については精査をしながら、とりわけ昨年末に地方消費税の清算基準の見直し等がございましたので、まさに査定においては厳しく全ての部で吟味をして、このような予算編成となりました。しかし、そうした中でも、公債費については後年度負担を勘案してふやすわけにはいきませんから、適切な基金や、また配分を考えながら、このようなものとなりました。実態としては、私が市長になりましたとき、民生費が４割を超えて、これは重要な、深刻な課題だと、皆様と共有をさせていただいたときから過半を超えているわけですから、引き続き国の社会保障の改革というものについては、基礎自治体の声を伝えていきたいと思っています。
次に、計画の改定についてですが、12年間の第４次三鷹市基本計画を４年ごとに、市長の任期に合わせて改定をするということの、２回目のこの制度による改定を来年度以降、準備をして臨むということになります。少し早いかなと思いましたけれども、この第４次三鷹市基本計画の中間年が終わろうとしている今、その先の第５次三鷹市基本計画12年を見越していこうと思いましたのは、一方で社会保障の改革が2018年度、明確になっていくこと、さらには、市庁舎・議場棟等の整備については、１年、２年、３年、４年では、とてもとてもまだしっかりとした見通しが立ちにくいこと。すなわち、きちんとした長期的な展望を持ち、市議会の皆様と丁寧な検討を重ねる中で、未来志向の、しかし、着実に、破綻しない自治体経営をしていかなければならない、このように思っているわけでございます。
次に、詳細は担当より補足いたさせますが、元気創造プラザの使い勝手等について御質問をいただきました。私は平成29年４月１日にオープンした三鷹中央防災公園・元気創造プラザにつきましては、年間を通して、四季によって、市民の皆様のまさに使い勝手からさまざまなお声を反映して、日々これ、改善をしていくという方針で、指定管理者にも、また担当部にも取り組んでもらいました。おかげさまで月平均約５万人の利用者があるという、三鷹中央防災公園・元気創造プラザでございます。毎日のようにいろいろな御提案、また、御不安、御心配、いろいろな声が寄せられ、それにつきましては、１階に掲示することで、ほかの市民の皆様にも知っていただき、そして、それぞれのお答えを通して、さらにまた喚起された御提案などにもお答えするとともに、市長としても、市民の皆様の生の声を聞かせていただきながら、取り組んでいただいているところです。
しかし、この年度の３月31日までにその歩みを終えるのではなく、今後も、さまざまな個人、団体のお声を反映して改善をしていきたいと思っています。
私からの答弁の最後でございますが、持続可能な自治体経営のためにゼロベースで棚卸しと申しましたが、私が市長になって事務事業総点検運動、あるいは公共施設総点検運動など、全庁を挙げて市民の皆様からお預かりしている税金を大切に使わせていただくには、無駄を省くとともに、効率的に意義ある使い方をしていくということで、きめ細かく取り組みを進めてまいりました。これでは──例が悪くて申しわけない、今思いついた例が最悪の例でしたけれども、雑巾を絞って何も出ないという例を思いついてしまって申しわけない。税金は雑巾ではありません。ですから、今は違う例で申し上げますが、有効に使わせていただくことについて、本当に鉛筆１本から、また、花を飾るのをやめるとか、あるいは印刷物、裏表使うとか、本当にきめ細かい、ＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムまで活用するとともに、ＩＳＯ27001情報セキュリティマネジメントシステムも徹底して節約、そして、本来市がすべきことなのか、民間に委ねることなのか、ＮＰＯ等に活躍していただくことなのか、そうしたことを毅然として、直視して取り組んでまいりました。
でも、ここで諦めずに、またゼロベースで出発点から、市民の皆様からお預かりしている税金を、市議会の皆様の審査を受けながら、より一層的確に使っていくための庁内の取り組みを強化していきたい、そのような思いで記述したものでございます。
その他については、担当より補足いたさせます。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 市長の答弁に補足させていただきます。
先ほど市長のほうで構成比の配分の考え方、概略御説明させていただいたところです。実務的な観点から申し上げますと、もちろん、市長が申し上げたとおり、社会保障関連経費、市民の皆様の生活を守る経費、それは最優先に配分いたしましたし、また、こういう新規事業等の御説明では余り出てこないんですけれども、道路の路面整備ですとか、そういった本当に基盤の部分、そういったことに関してもきちんときめ細かな対応を図らせていただいたところです。
それから、将来の財政負担等々についての御質問をいただきました。議員おっしゃるとおり、最近の財政状況というのは非常に厳しいものがあるというふうに考えております。例えばなんですけれども、市の決算状況を見ますと、民生費の一般財源の負担分というのが、この20年間で約２倍にふえています。金額で申し上げますと、70億円から80億円の増ということがございます。その一方で、市税を含む一般財源、この収入の増というのは55億円から60億円ということで、一般財源の増以上に民生費の増が負担として上回っているというようなのが、今現状となっております。
そうしたところから、今年度の市政運営の考え方でも、構造的な厳しさに耐える財政運営ということを掲げさせていただいているところです。例えば今後、庁舎の建てかえしかり、あるいは場合によっては再開発の話もありましょうし、環境センターのさらなるあり方等々について多額の財政負担が生じるものが出てくるというのは大きな可能性としてあるんですけれども、そうした、こういう財政構造の中で、いかにそういう大きな取り組み、的確に行っていけるか、これはこれから真剣に考えていかなくてはいけませんし、そういった意味で、抜本的な行財政改革、これは１つの事業を見直すとか、あるいは少し経費を削るとかいうことではなく、それぞれの事業のあり方そのものについて、三鷹の市政として行うべきかどうか、そういうところについて真剣に考えていければというふうに考えているところです。
なお、将来の負担に関しまして、もう一つ申し上げますと、今後大丈夫なのかという御不安があるということですけれども、例えば庁舎の建てかえ等を含めましても、今後、今のシミュレーションでは実質公債費比率等々に関しましては一定の水準以下で推移できるだろうと、そういった見込みを立てた上で、今そういう計画を立てているということを御理解いただければというふうに思います。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 地域ケアネットワーク推進事業につきまして、基本的な考え方について御質問をいただいております。国は、昨年、一億総活躍プランに基づきまして、地域共生社会の実現というのを掲げております。その中で「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めるという方針が出ております。
そういった意味で、三鷹市がかれこれ10年以上前から取り組んでおります地域ケアネットワークは、地域課題を我が事として捉え、さらにその解決を地域で見つけていこうという、今回の国の示す方向性と同じ方向性を示した事業ということで、三鷹市のほうがある意味先行しているのかなというふうに考えております。もう既に井の頭地区では10年を超え、今回、平成30年度には２つの地域ケアネットワークが10年を迎えるということでございます。本当に長く続けていただいていることに感謝をしているところでございます。
今後ますます共助の取り組みというのは、私ども、社会保障制度といった公助の取り組みとあわせまして、地域の発展、地域のまちづくり、活性化に重要な取り組みと考えておりますので、より一層住民主体の取り組みが多くの方々のネットワークによりまして、より広がっていくというような方向性をしっかり見きわめながら、支援に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私のほうから、下水道施設の長寿命化につきまして、お答えをいたします。下水道施設の長寿命化事業につきましては、平成26年度に策定いたしました下水道再生計画に基づきまして、取り組みを進めているところでございます。計画の中では、施設や設備にふぐあいが発生した場合の影響度ですとか、また経過年や劣化予測を評価を行いながら、優先順位を設定し、また経費の平準化やライフサイクルコストの縮減を図りながら、改修計画、年次計画を立てているところでございます。
平成30年度予算におきましても、この計画に基づきまして、必要な経費を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 私のほうから、空き家等の対策計画についてお答えいたします。平成29年度、今年度でございますけど、総合的な空き家対策を推進するために協議会を設置いたしまして、現在、特定空き家等の認定基準の策定を行ったところでございます。また、並行して、空き家等の実態調査も現在進めているところでございます。
こうした実態調査や何かを踏まえまして、平成30年度は三鷹市空き家等対策計画の策定に取り組む予定でございます。こちらの空き家等の対策計画では、空き家等の対策に関する三鷹市の基本的な方針、また、所有者等による空き家等の適切な管理の促進、また認定された空き家等に対する措置などについて記載していきたいというふうに考えています。
まだまだ、これから平成30年度、協議会の議論を経ながら、市民の皆さんのお声も聞きながら、パブリックコメント等も実施しながら、計画の策定に向けて取り組んでいく所存でございます。
私からは以上です。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） 私からは、元気創造プラザに対する具体的な利用者の皆様からの御意見や御要望について、お答えしたいと思います。日々改善に向けてはメールや電話、また意見箱などによって、市民の皆様方の意見を聴取しているところでありますけれども、具体的なものとしては、元気創造プラザの設備や備品などについて、例えばスポーツセンターに時計をつけてほしいといったような声などが上がったところであります。すぐできるものについては、財団と連携しながら拝聴しているところであります。
また、多くあるものとして、元気創造プラザの案内や表示などについても、御意見をいただいているところであります。すぐできるものについては、今年度中には元気創造プラザの入り口付近にどういうセンターがあるのかということを表示するなど、できるものは今年度中に対応していきたいと思っております。その他、接遇や、スタッフの対応、またインフォメーションなどについても御意見をいただいておりますが、それについても日々財団と連携いたしまして、そこの職員の教育とか、指導、研修、教育などに努めているところでございます。
引き続き、来年度以降も丁寧に市民の皆様の声を聞きながら改善に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯議員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。基本的な課題につきましてお伺いしたわけでありますが、財政構造の課題、そして、あるいは行財政改革における今後の取り組み等々、理解させていただくことができましたし、各質問した事業の方向性についても理解させていただくことができました。
あと、将来の負担につきましては、私は不安がないということでいえば、理解しているつもりなんですが、より今後とも不安のないような形で市民と協働していただくよう、お願いをしたいと思います。
その部分で、少し時間がありますので、１つだけちょっとお伺いをしたいんですが、今後の第４次三鷹市基本計画の第１次改定、第２次改定に移行するまで、今度はデータ活用というような記述がございました。従来まで、恐らくきちんとデータを活用して、これまでの計画を策定してこられたと思うんですが、改めてさらにというようなことの部分での狙いといいますか、ポイントといいますか、お聞かせ願えればと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） データの活用ということはこれまでも行ってきたところでございますけれども、今、国のほうでもそうした統計などのデータを積極的に活用するということで、それを施策につなげるという考え方がございます。これは横文字なんですけども、エビデンス・ベースド・ポリシー・メ−キング、ＥＢＰＭと略しますけれども、そういった考え方などもございまして、今オープンデータ、ビッグデータの取り組みなども行われていますので、今後、市におきましても、そうした根拠を持ったデータを積極的に施策のほうに生かしていきたいというふうに考えています。
具体的には、平成29年度、この年が明けてから、１月以降なんですけれども、職員向けにそういった考え方を浸透させ、また、そういったスキルを身につけるための研修を今取り組んでいるところでございまして、平成30年度におきましても、引き続きそういった取り組みを進めまして、計画策定、事業の見直し、そういったものにデータを活用していきたいと考えているところでございます。
◯議員（岩見大三君） ありがとうございます。より精度を高めるといいますか、エビデンスを高めるということで理解させていただきました。
本日は内示会ということでありまして、今後、代表質疑、予算委員会等々もございますので、きょういただいた御答弁、基本的な部分も踏まえて、改めて質問させていただいて、より議論を深めさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
終わります。
◯議長（宍戸治重君） 以上で民進党の質疑を終了いたします。
次に、日本共産党。
◯議員（大城美幸さん） １項目ずつ質問させていただきたいと思います。先ほどの質疑の中で、予算配分のところで、民生費、教育費の予算は一定、確保していくという市長からの御答弁あったんですけど、歳入で減となっている地方消費税交付金、そのうちの３％から５％に増税された分で、社会保障に使うべきお金っていうのが幾らなのか。そして、その地方消費税交付金が減になったことによる、今回の予算編成の中で、社会保障関連、福祉や教育、子育て支援などで影響が出たのか、出ていないのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） まず、地方消費税交付金に占める社会保障の充実の分野と、社会保障に使う分野は15億3,700万円余ということでの推計となってございます。そうした中での、地方消費税交付金が減となった中での影響というのがお尋ねでございますが、先ほど市長からもありましたとおり、まずは市民の暮らし、教育、子育て、そういったところに最優先に配分するといったような対応をとったところでございますので、苦しい中で行財政改革で財源を捻出したところでございますが、そういった分野での影響がないというふうに理解してございます。
◯議員（大城美幸さん） まあ、社会保障の子育て、民生費、教育費の部分での影響はないという御答弁だったので、詳細は特別委員会に譲りたいと思います。
次なんですけど、36ページの三鷹市ゆかりの文学者に関する顕彰事業の検討で、検討会議を設置することとなっていますが、その検討会議の人数、メンバー、専門の方とか、市の職員とか、どういうメンバーを何人考えておられるのか、市民枠というのがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等推進本部事務局長（大朝摂子さん） 検討会議の設置、今後の具体的なメンバーというのは今後の検討でございますけど、今想定しておりますのは10人強ぐらいの人数で、余り多過ぎても議論がまとまりませんし、少な過ぎても。専門的な見地の方も十分入っていただくという必要もあろうかと思っています。
それから、市民枠という設定をするかどうか、まだ今検討中でございますけど、いずれにせよ、三鷹市民の方でいろいろな活動をなさっていらっしゃる方、太宰さん、吉村さんに限らず、文学に関連する、もしくはいろいろなボランティア活動をなさっていらっしゃる方もいますので、そういう方々のお知恵を拝借するということは当然のことではないかなというふうに考えております。
以上です。
◯議員（大城美幸さん） 今、市民枠として入れるかどうかはわからないけどっていう御答弁なんですけど、パブリックコメントでもすごくいろいろな方々から意見、届いていると思うんですが、やはり市民の声を聞く姿勢を示すっていう点で、やはり市民枠っていうのは必要ではないか。
10人強ということですけども、やはりこの中に市民枠を入れていただきたいなっていうふうに思っているのと、大勢で議論するよりもっていうお話、ありました。その10人強とする考え方、どうしてそうなるのかっていうことと、あと、検討会議がまとめた結果については、またパブリックコメントなり、何か説明会なり開くことを考えておられるか。
◯市長（清原慶子さん） 今回、改めまして三鷹市ゆかりの文学者に関する顕彰事業について、太宰 治、吉村 昭さんに限らず、三鷹市ゆかりの文学者について幅広く顕彰のあり方を検討する組織をつくりたいということで、今現在、予算化するときには10人程度と考えておりました。その中で、市民の皆様の中で、先ほど担当部長、答弁いたしましたように、こうした文学のまちづくりに活躍している方には、少なくとも入っていただこうというふうに思っております。公募というか、そういう形で加わっていただくのが適切かどうか、他の審議会等との違いで、少し専門的になるかもしれませんから、そのあたりはまだ慎重に検討しています。
あわせて、今、これは現場の担当に検討してもらっていますが、私のイメージとして、太宰治分科会、吉村昭分科会、神沢利子分科会、山本有三分科会というふうに、分科会をつくって、その10人の皆様以外に、各分科会においてはそれぞれの作家に精通されている方がいらっしゃるかと思いますので、専門委員として加わっていただくなどが重要ではないかなと思っています。
展示については、私はやはりこの検討会の御提案を受けて、責任を持って市が公益財団法人スポーツと文化財団としていきたいと思っていますが、施設整備につきましては、もちろんパブリックコメントをするべきことだというふうに認識しております。
◯議員（大城美幸さん） わかりました。やはり関心が高いわけですよね。だから、パブリックコメントにも意見がいっぱい寄せられているということを考えると、市民にきちんと説明をして、市長が最初におっしゃったように、市民の理解を得て、施設はつくられなければいけないかなっていうことがあるので、そこの辺はぜひ慎重にお願いしたいと思います。
次ですけども、庁舎建てかえの積立基金についてです。財政が厳しい中でも１億円積み立てるということで、先ほど基金の目標額については、明確な目標額っていうのはこれから基本構想、そういうのの中で決まっていくようなお答えがありましたけども、私ども、議会で青梅市や立川市を視察に行ってまいりました。それは、議会棟のことで行ったんですけども、でも、いずれも庁舎建てかえで200億円を超えていないというふうに思っています。
ですから、総額をどれぐらいっていうふうに見込んでいるのか。もちろん、先ほどの例で、三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方で、150億円から200億円という想定が出ていますけども、市民やいろいろな検討の中で、豪華なものをつくるとか、そういうことでは考えてはいないと思いますけども、あれもこれもって足していくと結局金額が膨らみますので、やはり最終的、この金額は超えないよっていう、考えている額というのが総額がおありでしょうかということと、その上で、やはり基金の額が、先ほど地方債は75％だから、残りの部分、自主財源というお答えでしたけど、その目標額の総額、庁舎に係る全体の総額の設定をどのように考えていて、その設定根拠をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 庁舎の建設費の総額につきましては、昨年度実施いたしましたまちづくり総合研究所における研究会において、総務省の示す一定の庁舎の面積という計算方法がございますので、それは総務省の地方債の同意基準にある基準なんですけれども、それに基づいて想定の面積を出しまして、建設費はこのくらい、平米単価の建設費用がこのくらいであろうというようなことで、一旦の試算はさせていただいているところです。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、今後どのような機能を盛り込んでいくかということによって大きく異なるということから、現時点では幅を持たせて、150億円から200億円という数字をシミュレーション上、示させていただいているというのが現状です。私どものほうとしても、他の市の庁舎の金額、建設費については情報は持っています。150億円のところもあれば、もっとすごい金額のお金をかけているところもあるということで。
ただ、ここであえて申し上げさせていただきたいのは、今回この庁舎を建設するに当たっての基本的な考え方の中で、基本方針の基礎という観点で３つの点を掲げさせていただいております。それは、市民の参加と協働の拠点であるべきであるということ、それから、あらゆる災害、リスクに対応した強靱性を確保する、いわゆるオールハザードの観点。そして、もう一点です。効率的、効果的な手法による整備事業費、そして維持管理費の抑制ということを掲げさせていただいております。
議員おっしゃるとおり、この維持管理費の抑制というのは、市民の皆様の税金を使わせていただくわけですから、絶対的に考えていかなくてはいけない。例えばですけれども、いろいろな形でいろいろな施設を複合化していくことで、建設費そのものが増になるということがあっても、逆に、今回の元気創造プラザの例でもございますとおり、まとまって集約した施設の土地を売却して財源に充てるとか、いろいろな手法が考えられると思います。その辺については、もう少し市民の皆様の御意見を聞きながら。ただし、三鷹市としても、しっかりとこの財政的な部分を考えながら、よりよい計画をつくって、それを設計に反映していくということで、検討していきたいというふうに考えております。
◯議員（大城美幸さん） おっしゃったことはわかります。方針の中で、150億円から200億円というふうに出ていますけど、これから議論していって、その200億円を超えるっていうこともあり得るっていうことですか。200億円がマックスだっていうふうに言えないんでしょうかということをお伺いします。
それと、やはり、もちろん市民が市庁舎に来て、いろいろな申請をしたり、相談したり、いろいろあるわけですけど、今回は２月にまちディスを行いますけど、その後、計画ができたときの市民への説明会等の予定、それと、一番庁舎で長い時間、この庁舎にいて仕事をしているのは職員ですよね。その職員が働きやすい職場であるべきだというふうなことが、一方でやはり重要ではないかと考えます。作業する私どもも、岐阜市の庁舎の問題で、ついこの間、視察に行ったんですけど、作業スペースをとるとか、簡易なテーブルにはしているんですけど、いろいろな職員からの声を聞いて改善しているわけですよね。職員の声の反映っていうのはどのようにお考えでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） まず、総事業費なんですけれども、これはあくまでも将来的な市の財政負担ということも考える上で、150億円から200億円という数字でシミュレーションさせていただいております。したがいまして、これ、200億円を絶対超えないとか、150億円以下になるとか、どうなるかということを今の段階では明確にお答えすることは困難ですので、この辺は御理解いただきたいと思います。
それから、市民参加の観点なんですけれども、今回まちづくりディスカッションをやらせていただきます。また来年度、今、市内の専門家の方たちによるワークショップ等々も予定しておりますし、さらに、当然のことながら基本構想をまとめる段階ではパブリックコメントというようなことも考えております。また、その後に控えております基本計画の策定ということに当たりましても、例えば住民協議会ごとの説明会、まちづくり懇談会等々、基本計画の策定でやっているような積極的な市民参加。ただし、それが庁舎の建設ということでの特殊性もございますので、それに適した形での市民参加は積極的に考えていって、皆様から広く御意見をお伺いしたいというふうに思っているところです。
それから、職員の意見ということなんですが、実は現在、庁舎の利用環境調査というのを行っております。これは、実際に物理的に庁舎がどう使われているかという調査とともに、職員からの意見、それも積極的にヒアリング等でやりたいというふうに考えております。日々、職員が仕事をする上で、自分の課とどこの課のつながりが深いのか、関係性が深いのかというようなところ、そして、あと市民の皆さんの利用の動線、そういったものを総合的にマッチング、検討しながら、庁舎の全体としての利用のしやすさ、さらには会議室、そういったものの申し込み状況等々もあわせながら検討いたしまして、より職員にとっても、働きやすい庁舎というものを考えていきたいというふうに思っております。
◯議員（大城美幸さん） 庁舎については、市民の利便性のよさの追求とともに、職員が働きやすい職場となるような建てかえの検討でなければならないというふうに考えています。
次ですけども、生活保護基準が切り下げられますが、そのことによって影響を受ける事業が48から51とか、50事業あるっていうふうに言われています。就学援助など、生活保護基準の切り下げによって三鷹市で影響を受ける事業というのは何事業に当たるのか。そして、その事業で影響が出ないように、三鷹市として独自の対応をしようと考えたものがあるのか、ないのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活保護基準の引き下げに伴う市民生活の影響ということで、御質問をいただきました。今回、５年に一度ということで、生活保護の基準の見直しを国のほうが考えているところでございます。前回、平成25年度には、３年間にわたって引き下げを行いました。そうした中で、例えば中国残留邦人等への基準の見直しとか、一定程度影響を受けたものがあるわけでございますけども、そうした中で市独自、例えば就学援助につきましてもそうですけども、前回と同様、市民への生活が、生活保護世帯の方にももちろんそうですけども、そういう方に極力影響が出ないような形で、今後、市として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議員（大城美幸さん） 今のお答えだと、今後検討してまいりますということだと、今回の、今の予算には対応が反映されていないっていうことでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 現在、引き下げにつきましては、平成30年の10月からを予定されているところでございます。そうした中で、実際の引き下げ額というのはまだ明らかにされておりませんので、恐らく、例えば国のほうでも課税最低限の見直しとかは、平成31年度からになるのではないかなと想定しているところでございます。そうした中で、今回の平成30年度の予算につきましては、まだ具体的には反映していないというところでございます。
以上でございます。
◯議員（大城美幸さん） 実質の影響というのは、平成31年度から出るというふうに考えるので、今回のには影響ないというふうに考えていいということで、理解をいたします。もし、影響がこの平成30年度からある、出るようなものがあった場合は、ぜひ早急な影響が出ないような対応っていうのを考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、どんぐり山の廃止についてです。３月議会で廃止条例が提案されるということですけども、平成31年度の廃止なのに、なぜこの３月議会の提案なのか。12月とかではなくて、この３月議会なのかっていうことと、市民への説明っていうことは十分だというふうに、市としてはお考えでしょうか。市民や利用者の方々は納得しているというふうにお考えでしょうか。
それと、19ページで、介護サービス事業費、どんぐり山の運営費が15.8％減となっています。高齢者センターの廃止による減というふうに考えていいんでしょうか。説明では、人員等を現状維持の予算計上をしているっていうような説明だったのではないかと思うんですが、この15.8％の運営費の減という主な理由は何でしょうか。
それと、２カ所、井口と大沢に新たに民間の施設ができるということで、今回、げんきというところの予算も入っていますけども、２カ所できたからといって、特養の待機者が解消するわけではないというふうに思うんですが、解消するんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） どんぐり山の廃止につきまして、順次お答えをいたします。まず第一に、今回、３月議会に廃止、及び高齢者センターの一部改正の条例を出すことにつきましては、現在、どんぐり山の廃止の方針を三鷹市が表明をしてから、さまざまな御意見をいただくこともあります。三鷹市といたしましては、「広報みたか」や市民説明会を開催するなど、市民への周知に努めているところでございますが、さまざま、いろいろな御意見をいただく中で、現在、御利用いただいている方、また新施設、廃止後の移転先とか、そういった準備のことを考えますと、利用されている方に、まず安心して三鷹市がしっかりと丁寧に対応するためにも、市議会で御議論をいただいた上で方向性を定めた上で、市としてしっかり対応していきたいということで、この３月議会での提案をさせていただくこととしているところでございます。
また、市民への説明につきましては、先ほど申しましたとおり「広報みたか」での周知、また、市民説明会を大沢で開催をさせていただいております。そういった中でも、やはり一定のどんぐり山の運営について、思いのある方が参加されているという状況もございますが、そのほか、今回、高齢者の介護保険事業計画の改定に当たりまして、御依頼をいただいたところには、私が説明に上がったりということで、施設の廃止、及び今後の三鷹市の高齢者施策への財政負担の影響等について御説明をさせていただいております。全ての方に御納得いただくというのはなかなか難しいものがあると考えておりますけれども、一定の御理解をいただきつつ、進めてきているものと考えております。
今回、どんぐり山の指定管理料の減につきましては、指定管理期間がこの平成30年度末をもって、社会福祉法人楽山会の指定管理期間が終了するということで、高齢者センターにつきましては、平成30年度末をもって廃止、特別養護老人ホームどんぐり山につきましては、平成31年９月に開設が予定されております大沢の特別養護老人ホームへの移転を完了した後の廃止ということで、予算を積算させていただいております。高齢者センターにつきましては、12月末をもって、事業としては、利用者様には新たな施設、事業所等への移転をしていただくような形で、３月までの期間については事務の整理というもので対応させていただくということで考えております。
大きな減といたしましては、やはり消耗品等、給食費等、そういったものと、あと人件費、今回楽山会の体制の中で非常に職員が減少しているという部分を含めまして、職員の人件費に当たる部分の減が大きいものと考えております。
一方で、やはり施設を維持管理するためのメンテナンスの費用ですとか、委託業務につきましては、その利用者の数に関係なく、一定程度経費がかかるということの中で15.8％の減というふうになっているところでございます。
さらに、井口、大沢の２カ所に特別養護老人ホームが開設することによって、特別養護老人ホーム入所待機者がいなくなるのかという御質問でございます。現在、ここのところ、待機者については大体300名程度増減をしているというような状況でございます。今回、２カ所で230床余り増がありますけれども、どんぐり山57床が減るということで、170床程度の増となります。それでも３割増しの定員数を確保するところでございます。三鷹市といたしましては、今後、在宅での生活を支えるためのサービス、居宅サービス等の充実も図りながら、市民ニーズに応えていけるように取り組んでいきたいと考えております。
◯議員（大城美幸さん） 高齢者がますますふえて、80歳以上の方は、先ほど20％が要介護になるという御答弁もありましたことを考えると、やはり今ある施設をなくすっていうことはいかがなものかなというふうに考えているので、細かい議論は特別委員会に譲りたいと思います。
最後の質問ですけど、保育園４カ所で291人、学童の羽沢小の会議室の活用で65人とありますけど、保育園と学童の待機児対策もこれで完了すると言えるんでしょうか。下連雀地域の学童については、待機者についてどのようにお考えなのか。社教会館の売却が延期されますけど、保育園や学童などへの有効活用というのは考えなかったんでしょうか。市の財産であり、市民の財産を、簡単に市民の声も聞かずに売却していいのかというふうに考えます。いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 学童、保育園のほうの関係について、お答えさせていただきます。今年度、保育園につきましては４園、また来年度についても４園、整備の予定。また、学童保育所につきましては、羽沢小のほうについては学校施設を活用させていただいてという形で考えておりますけども、これで全部が解消するのかというと、まだ先ほども、保育園につきましては、計画的に待機児童解消に向けた整備を引き続き行っていくという形でお答えさせていただきましたけども、学童につきましても、まだ地域によってちょっとばらつきがございますけども、全体的にはまだゼロになるというような状況ではございません。
ただ、下連雀地域につきましては、今年度からもちょっと一部、開始はさせていただいておりますけども、むらさき子どもひろば、こちらのほうを活用させていただきまして、いわゆるランドセル来館という形で、四小の学童の待機児童対策という形で、待機になった児童の方については、そういう形で受け皿を考えておりますので、それで対応はしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 社会教育会館の売却の件について、お答えさせていただきます。社会教育会館の跡地の売却に関しましては、もう既に皆さん御存じのとおり、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備事業債の繰上償還に充てるということで、このことに関しては、かなり早い時期から市民の皆様を含めまして、丁寧に説明をさせていただいてきて、その取り組みの一環であるというふうに認識しております。
市民の声という観点から申し上げれば、当該地を売却するに当たって、あそこの土地を通路として利用、活用されている方等々もいらっしゃいますので、そういった方たちの声を丁寧に聞きながら、適切な対応を図っていきたいということで、今回、平成30年度に売却を予定しておりましたけれども、皆さんとしっかり話し合う機会を設けるということで、平成31年度ということで計画を１年ずらさせていただいているということで、御理解いただければというふうに思います。
◯議長（宍戸治重君） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯議員（野村羊子さん） それでは、いのちが大事を代表して質問をさせていただきたいと思います。私も幾つかに区切って、ちょっとやらせていただきたいと思います。
まず、全体の歳入にかかわるようなことで、幾つかまとめて質問したいと思います。今回の財政の厳しさの理由の１つに、消費税清算基準の見直しがなされたということで、東京都1,000億円、三鷹市で５億円の減収。これは、国の方針、つまり地方財政の不足分を都市部から地方へ回させようという国の方向性というものがあり、東京都は大阪や愛知県などとともに要望書を出したけども、だめだったと、押し切られたというふうなことだと思うんですね。本当に地方分権というのがどこに行ったのか。この政府のあり方、姿勢というのが、地方自治体、私たち三鷹市に押しつけられているんじゃないかというふうなことを感じるわけです。
三鷹市として、あるいは市長として、この件については、どのような形で意見を上げたことがあるのかどうか。あるいは、この見直しについて、どのように考えているのかということを、まず大枠でお伺いしたいと思います。
それから、もう一つの財源の厳しさとして、ふるさと納税の問題があります。2016年度で1.8億円、2017年度で3.4億円、そして今度は５億円以上というふうな、年々膨れ上がるこのマイナスというものをどう対処するのかというふうなこと。市長答弁もありましたけど、地方交付税による補填が交付団体にはあっても、三鷹市にはないということがある。完全にマイナスになっていくっていうことをね、もっと１つは市民に知らせて、市民の皆さんに注意喚起をして、ふるさと納税をするということは三鷹市にとってはマイナスなんだということを、三鷹市民の皆様に、三鷹市を思ってくださるならということをアピールすべきではないかというふうに思うんです。
このふるさと納税のシステムそのものが、非常に今、本来のあり方とは違ってきているということを含めて、きちっとこのことをアピールすべきではないかと思うんですが、ふるさと納税のあり方そのものも含め、見解を伺いたいと思います。このような現状がさらに今後続くだろうというふうに思うわけです。ふるさと納税にしても、本当に税収のある都市部から地方へ移転させよう、地方財源全体の中で政府が、それこそ基金が余っているんだろう、よこせみたいなことの話が出てきたりするくらい、政府が自分たちのお金が足りないことを、こちらから引っ張っていこうとするような姿勢があって、そのことそのものが地方財政全体をゆがめているというか、三鷹市にとってすごくマイナスになっていると思うんです。
今後も、さらなるこの傾向が続くんではないかということを大変不安に思うわけです。心配するわけです。そのことについて、将来的、長期的な見通しとして、これにどうやって対処するのか、三鷹市として。不交付団体として、三鷹市として対処できるのか。三鷹市の財政力指数、2013年度で、単年度で1.025まで落ち込んで、2016年度は1.18に持ち直しましたけども、これが、今度、この2018年度はどうなるのか、どういう予測をするのか。いっそのこと、財政力指数１を割ってしまうような財政構造にして、もう交付団体になったほうが楽じゃないかというふうな考えもあり得るんではないかと思うんです。
その辺について、市長としてどのようにお考えになるのか、ちょっと基本的な、根本的なことをお伺いしたいと思います。まず、そこまでお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 歳入についての御質問にお答えいたします。この地方消費税の清算基準の見直しについては、突然のことですが、12月に明らかになりまして、三鷹市長も構成メンバーであります東京都市長会が、東京都及び区長会、そして町村会と一緒に連名で総務大臣宛てに共同要請をいたしました。タイトルは、地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請ということで、まさに東京都が一体となって要請をしたわけです。
私は、その情報が出る前に、東京都市長会の役員として、このことを聞きまして、直ちに行動を起こすべきだということで、11月14日に東京都知事、区長会会長、市長会会長、町村会会長が総務大臣に会うことをお願いしました。私自身はその場に立ち会っておりませんけれども、あくまでも税収の偏在の是正を目的としたものにはしてはならないこと、また、地方自治体の意見を踏まえること、そして、消費代替指標である人口の比率を、清算基準の本来の趣旨に反して、殊さらに引き上げることは地方分権の流れにも逆行するものであるから、行わないことを強く主張したわけです。
しかも、消費代替指標である従業者数は勤務地における消費活動を反映させる指標として必要不可欠なものであるから、清算基準において引き続き用いることと。しかしながら、御案内のように、大変少数の意見ということで反映されないまま、平成30年の税制改正でこのことがほぼ確定してしまっているという残念な状況です。
私としては、全国市長会のメンバーでもありますので、副会長である並木羽村市長と一緒に、このことを問題提起もしましたし、また、理事・評議委員会では、東京都市長会を代表して、長友調布市長がこの問題について、総務省の事務次官の講演の後に問題提起をしました。しかしながら、凍りつくような状況でございまして、勇気を持って東京都市長会会長が質問していただいたのですが、いや、これはこの場で議論することではないだろうということになってしまうようなありさまでございまして、知事会でも、全国市長会でも、まさに私たちの主張は少数派であると。しかし、この問題は、諦めずに、やはり地方の中でやりくりする話ではなくて、きちんと国が分権の推進の中でしていくべきものであると。法人住民税のことも含め、このところ、この数年間こういう状態にありますので、引き続き、諦めずに直接発言すべきときには発言をしていきたいと思っています。
ふるさと納税についても御質問をいただきました。これは、市民の皆様にも一定程度、広報を通じてお知らせしたことはあるのですが、毎号でも載せたいぐらいかなという気持ちで、私はおります。そこで、ＴＢＳテレビの「噂の東京マガジン」というところでも、御指名で、三鷹市は地方交付税不交付団体のようだから、杉並区長、世田谷区長、中野区長と一緒に、その不交付団体の不幸を話してくれということで、私、話させていただきました。そうしましたら、実はクラウドファンディング、その放映の後に幾らかふえまして、ああ、やっぱり「みる・みる・三鷹」でもやらなきゃいけないなというふうに思っています。
質問議員さんが言われたように、全ての三鷹市議会議員さんが私にその旨、言っていただいているように、市民の皆様に正しい知識を持っていただくことなくして、ふるさと納税のこの５億円の減収というのは防げないと思いますので、やはり繰り返し、ふるさと納税の持つ陰の部分について発言をし、広報していきたいというふうに思いますし、なかなか寄附文化が育たないと言われていた三鷹市が、このところ寄附を、寄附をというふうにお声がけがされています。庁内でも一元化しまして、まずは企画部がそれを受けるというふうにして、市長がすぐ、直ちに寄附のこともわかるという状況にいたしましたので、ぜひ来年度は寄附についてもふやしていきたいと思っています。
財政力指数のことで、いっそのこと交付団体になってはどうかという、大変爆弾の質問をいただきました。私は、あるとき26市の中のある市が交付団体になったとき、数十億円の交付税が来て、それを財政調整基金に積み上げたということを聞いたとき、これはおかしい、こんなおかしいことがあっていいのかと。私たちが、市民の皆様からお預かりした税金を、工夫しながら財政調整基金に積み上げるのではなく、交付税を積み上げるなんて、これは何のための交付税かと私は思いました。
したがって、そのとき、さらにプライドを持ちました。積み立てるために交付団体になっていいのかと。どんなことがあっても、経営力を今こそ発揮すべきだと。市議会の皆様も同じ思いで、誇り、プライドをお持ちになっていらっしゃると思います。めげずに、これからも創意工夫の中で、交付団体にならない、不交付団体の堅持、矜持を持っていきたいと思いますが。
ただ、構造的な税の問題が、厳しさがこれ以上続くと、三鷹市だって容易ではないというふうに思いますので、これは政治家の皆様の出番だというふうに思っています。市長会の一員として努力いたしますが、議員初め、政治家の皆様にこの不条理を正面切って主張していただきたいと、このような活動も強めていきたいと思っております。
以上です。
◯議員（野村羊子さん） 答弁、ありがとうございます。本当に地方交付税とは一体何かとか、財政の中でそれが何なのかというふうなこと、あるいは、ふるさと納税って一体何かというふうなこと、やっぱり、ずれていくことがおかしなことになる、本当に地方分権から外れていくことになるのではないかと、私も思っています。ふるさと納税にしても、何年か前に直接視察に行ったときに、これ、いつなくなるかわからないという、受けとめる側でもそう思いながら。つまり、恒常的な財源としては使えないわけですよね。それって、おかしなことだと思うんです。何億円も、何十億円も入ってきても、一過性のもので、どうやって、これ市民に影響なく、でも、うまく使うかということを考えざるを得ないっていうのはおかしなことだなと思っています。
でも、三鷹市がこのことでプライドを持って頑張っても、本当に構造的な問題もあるし、一方で、そのことで市民にしわ寄せが来てしまうようなことでは、やはりマイナスだと思うので、そのあたりは、真剣に考えていかざるを得ない。
その次の質問になるわけですけども、第５次基本計画策定に向けてっていうことも頭出しされました。やはり、そこには財政フレーム、今のような長期的な見通しをどう持つのかということ。その中でどういう運営をしていくのか、何を重視するのかといったときに、今回も一応、社会保障、民生費をしっかり確保した。あと、もう一つ、さっき答弁の中で、道路などのインフラの基盤整備というふうな、下水道も含めて修繕が必要で、それについての費用っていうのをしっかり充てていかなくちゃいけないという、市民生活を守るというところをどう確保していくのかというふうな中で、財政フレームを含めて見ていかなくちゃいけないと思うんです。
さっきも言ったように、基金をため過ぎると、また狙われちゃうんじゃないかという不安の中で、どうやって今後のこの問題をしていくのか。基金を取り崩して対応しなくちゃいけないってありますけども、実際には、今回の当初予算では、基金、繰入金額というのは昨年と変わらない状況ですね。これは、逆に言えば、当初で、その年度で崩せるだろう額を全てもう崩しちゃったから、この金額だっていうふうに見るのか、それとも、とりあえずこれで何とかなっています。この後、今後の三鷹市、最近ずっと補正、補正で──国が補正で来るから、当初がおくれてくるから補正で対応せざるを得ないという実態があるのはわかりますが、そのときに対応するための予算、柔軟的に対応するために基金を崩すとかっていうことがあり得ると思うんですけども、その余力がなくなっちゃっているのかどうかということを、ちょっと確認させてください。
一方で、９億円の財産収入を見込んだっていうことで、何とかやりくりができたのかなと思いますけども、この財産収入は毎年、毎年あるわけではない。毎年あるように売っていくという、切り売りしながら暮らしていくっていう話になっていくのかどうかというのも、その辺の見通しをちゃんといただければと思います。
それで、一方で、市民負担ってやっぱり、民生費を確保したとはいえ、国民健康保険税、介護保険料、あるいは保育料の値上げ、さらに駐輪場の適正な見直しというふうな話も出てきました。市民負担がやはり上がっていってしまうと。例えば、30代、保育園に子どもを通わせている世帯で、総額でどれくらい上がっちゃうのか、みたいなシミュレーションはしているでしょうかね。トータルで見ていかないと、市民生活って見えないと思うんですが、その辺の市民の生活にどの程度、本当に影響があるのかっていうシミュレーションをしているのかどうかというのを確認したいと思います。
とりあえず以上、お願いします。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） まず１点目、基金のことについてお答えさせていただきます。基金の残額ということなんですけれども、私ども、今までの数年、10年くらいの財政運営の中での実感として、リーマン・ショックを乗り切れた。あれは、あの段階で100億円の基金があったからであるというのが、私どもの実感です。ですので、この100億円程度の基金を確保するということができていれば、当面の財政的な厳しさというものも乗り越えていけるだろうというふうに考えて、その金額を１つの目安にしているところです。
この当初予算で崩す額というのは、やはり基金というのは最終的な財源調整の部分もございます。見込み得る歳入を全て見込んで、歳出については徹底的な精査をしながらやって、歳入歳出の差し引き額、そこでどうしても差額が出てしまう部分というのは、基金の取り崩しという形で対応させていただいております。この基金の取り崩しに関しましても、今は、ここ数年はこういった形での規模で推移しておりますけれども、やはり厳しいときには、もっと、たしか30億円とか40億円とか取り崩さないといけなかったようなときも──予算上ですけれども、あったとは思いますけれども、そうした形での対応です。
ただ、基金というのは取り崩せばいいというものではなく、一定程度の確保も必要ですので、この基金の運営に関しましては、予算上、予算のときに一旦取り崩すという形で、収支のバランスをとりながらも、執行の段階での工夫によって執行残を出す、あるいは、より多くの歳入を得るということで、年度末にしっかりと積み増し、あるいは取り崩しの抑制を行いながら一定額を確保するということで、きちんとした財政運営に、我々は努めているものというふうに考えております。
それから、９億円の財産収入、こういったものがない場合の見通しということです。これについて、先ほど来申し上げておりますように、そうしたことから、構造的な厳しさがあるんだという認識です。ちょっと、いろいろな取り組みがあろうかと思いますけれども、今回も、例えば学校施設の長寿命化計画の策定に向けて、いろいろと調査をさせていただくことになっております。こういった形での取り組み、こういったところでの将来見通しをしっかりと、きちんと立てていくという取り組みの中で、長期的なフレームについても、的確な形で設定をしていくという努力を、これからも続けていきたいと思っております。
それから、済みません、市民負担が上がってしまうということについての一人一人の総額ということですけれども、具体的に幾らというところのシミュレーションは行ってはおりません。ただ、例えば大枠で言えば、市民の皆さんの平均的な税収、それに対して保育園でお預かりした場合の年間のかかる経費等々の比較、そういったことをやりながら、それぞれの受益者負担の適正化ということも総合的に検討していければというふうに考えております。
◯議員（野村羊子さん） 基金については、いろいろやりくりをしながらというのはわかりますけども、それはそれで、それを含めて長期的な見通しを持つということで、本当に第２次改定の作業、さらにはその先の作業の中でというふうなことで、見通していかなくちゃいけないとは思います。
その市民負担の話は、本当に一人一人確かに違いますけどね。でも、やっぱり上がるというところが出てくるっていうことを踏まえて、どうそれを支えていけるのかっていうことを──先ほど生活保護の基準引き下げによって、生活保護受給世帯だけではないところにかなり広い範囲で影響が出るということが５年前もありましたけども、そのようなときに、本当に市としてセーフティーネットと言えるものをどう張れるのかっていうところは、やはりきちっと検討しなくちゃいけないと思うんですが。そのあたりの市民の生活の厳しさというようなことに対して、市として、今年度の予算の中でどの程度対応できるのかっていうのは、生活保護基準についてはまだ明確ではないからとありましたけども、でも、全体の生活のあり方の中で、三鷹市が今予定している市民負担の増額ってあるわけですから、そのことについて、どうやって対応していこうと思っているのかということは、ちょっとしっかりとこれ、確認をしていただき、どういうふうに考えているのかっていうことを、ちょっと答弁していただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市においては、本当に少子長寿化の中で社会保障に係る経費については、きめ細かいサービスがふえればふえるほど、市の歳出もふえていくという構造になっていくことを実感しています。特に、国がさまざま、きめ細かいサービスを標榜されるんですが、それが全部国が出していただけていない。東京都と国とで全て出していただければいいんですが、そうはいかずに三鷹市が出す。その部分がふえていくからこそ、毎年のように民生費もふえてきたという、これも社会保障の構造的な特徴があります。
そこで、例えば介護保険であれば、大変恐縮ですが、所得の高い方に、特別、また累計をふやさせていただくとともに、基金を活用するという決断をして、保険料の圧縮に努めました。また、国民健康保険についても、就労者がふえていくことなどにより加入者が減少傾向にある中、やはり低所得者の皆様に配慮しつつ、一定、高額の所得の方にはふやさせていただくということにしました。保育料についても、これは本当に子育てにはたくさんお金がかかるわけですが、児童手当もある時代でございますので、私としては、特に経費がかかってしまわざるを得ないゼロ歳児の枠を特別つくらせていただきつつ、総合的に勘案をしました。
しかし、保育料を、今後もし仮に審議会等を経て、一定量ふやさせていただくにしても、保育園の１つ半ぐらいしかふやすことができないぐらいの増額になっているというのが実態です。したがいまして、生活保護の受給世帯の基準の見直し等もそうですが、三鷹市が掲げるセーフティーネットを果たす意味で、やはり相対的には高額所得者の皆様の負担をふやすようなことになっておりますけれども、低所得者の皆様への配慮をしつつ、きめ細かいサービスの充実でこれを乗り越えていただければなと思っています。
なお、相談事業について、妊婦さんだけでなく、医療ケア児であるとか、あるいは産後ケアが必要な方に拡充するなど、きめ細かさを出す中で、私たちが提供させていただいているサービス、または東京都や他の団体が提供しているサービスが確実に必要な方に届くように、その点についての充実を図っていきたいと考えています。
◯議員（野村羊子さん） ありがとうございます。基本的なところはそうだと思いますし、必要な方に、必要なニーズをお持ちの方のところに必要なサービスがいかに届けられるか。国がそれ全体を考えて、構造をもう一度見直さなくちゃいけないような事態に来ているんだろうと思いますが、余波をかぶっている部分がある三鷹市として、歯を食いしばってやらなくちゃいけないということは思います。その部分については、やはり、でも、市民負担がふえるということは、やっぱり私としては言い続けなくちゃいけないと思っています。
じゃあ、今いろいろな会派がやはり質問した、細かい項目を幾つか確認をしていきたいと思いますが、まず太宰治記念文学館と吉村昭書斎というふうなもの、これ、分離して検討するという答弁がありました。私は、さきの一般質問で、吉村昭書斎のみを山本有三記念館の敷地に、30平米ですから入れられるんじゃないか、そういうことを検討してほしいということを言いました。そのことも含め、本当に先ほど市民の声を聞く検討会議になるのかっていうふうなことがありましたけども、その検討会議の中でやはりそういうようなことを検討してほしいと思うんですが、この検討会議そのものは公開でやるのか、傍聴が可能なのか、会議録は公開されるのかというのがまず１つ。
それで、分科会を開くとおっしゃいましたけども、そういう折にでも市民の声を聞く。開いて、誰でも市民のしゃべりたい人は来てもいいよみたいなこともね。市民の中には本当に思いをかけている人たちがたくさんいるわけで、専門家でなくても、そういうような場をつくるべきだと思うんですが、そういう市民の声を聞く機会というふうなことと、その２点について、ちょっと確認をしたいと思います。
それと、あわせて、どんぐり山について一定の議論がありましたけども、やはり、多床室の、低所得者が安心して入れる場所として機能してきたこの場を廃止するということは、私としてはやはり納得できない、賛成できないというところで、社会福祉事業団に移管をしてでも、この場をこのような同じ形で存続させるべきではないかと思うんですが、それについて再度確認をしたいと思います。とりあえず、お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 文学施設についてお答えいたします。文学施設につきましては、先ほど他の議員に答弁いたしましたように、両氏ゆかりの井の頭公園内での整備の中で検討していただいたものを、それ以外の場所でということでございますから、それは柔軟に考えていきたいと思っています。
そして、この会議の持ち方、開き方につきましても、まだ詳細詰めておりませんけれども、私としては、ちょうど絵本館の構想の市民会議のときに、さまざまな実践をされている方の御意見も反映をさせていただき、実現にこぎつけたという経験も持っておりますので、できる限り幅広い皆様の生の声を聞き、その整備に向けたアイデアが豊富に出されるような取り組みにしていきたいと考えています。したがいまして、まだ詳細はあれですけど、三鷹市の会議ですから、公開で、また議事録なども示されていくような会議として運営をしていくことが、平成30年度においてはなされていくのではないかなと、このように考えております。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） どんぐり山の廃止に関しまして、多床室の施設であるどんぐり山の廃止について、低所得者対策といいますか、低所得者の入所する場としての必要性というのを御質問をいただいております。
三鷹市は、今回、どんぐり山の廃止を決定するに当たりまして、やはり福祉ニーズの充実のための見直しであるということを繰り返し御説明をさせていただいております。もちろん、どんぐり山の多床室の必要性というのは多くの方から御意見もいただいておりますが、多様な選択肢をつくる全体としての定員枠を拡充する中で、丁寧な入所支援を行って、私ども、そういった方にも丁寧に対応していきたいというふうに考えております。今後も丁寧な対応をすることで、市民の皆様の福祉ニーズにお応えしていけるよう努めてまいります。
以上です。
◯議員（野村羊子さん） 済みません、じゃあ、事業団について再度。
◯副市長（津端 修君） どんぐり山の事業団への移管というふうな御指摘でございましたが、ここに至るまでにそのことについても十分検討したんですが、あの施設規模等からして、事業団が引き継ぐのは困難であるということで今の結論に至っているわけでございまして、改めて事業団に移管するつもりは、現時点ではございません。
◯議員（野村羊子さん） 今の、本当は詰めていきたいですね。本当に事業団、いつ検討したのか、どこの場で検討したのか、議事録はあるのかっていうことはちょっと詰めていきたいんですが、時間がないので、それについてはまた別途議論をさせていただきたいと思います。
本当にこの年度で、どれだけの市民への影響があって、どれだけの三鷹市の財政の影響の中で、市がどれだけやりくりできるかっていうことは、こちらのほうもしっかり見ながらやっていかなくちゃいけないと思っていますし、庁舎建てかえについても、いろいろ一応抑制するというのを基本にしているって言っていますけども、やはり市民への説明が足りない、市民の声を聞き切っていないというところは、やはり改めてそれも言っておかなくちゃいけないと思っています。いろいろな市が決めた場でしか声を聞かないっていうふうなように、市民には受け取られているということそのものをしっかり受けとめて、対応を検討いただきたいと思います。
じゃあ、終わります。
◯議長（宍戸治重君） 以上でいのちが大事の質疑を終了いたします。
次に、希望と維新の会。
◯議員（増田 仁君） よろしくお願いします。３点ほどお伺いをいたします。
１点目が、井の頭文学施設の再検討について、これについては評価をしたいと思います。吉村さんの御遺族の寄贈について、実はＳＮＳ──これＳＮＳで公開投稿、声明のような形で、今回の市の報道をリンクを張りまして、発信がありまして、先週金曜日、２日の夜なんですけれども、文化振興のため寄贈の判断をしたが、書斎は壊すしかないというふうに述べられておりました。市長は常々、意思形成過程は公表しない云々と言っておるんですけれども、公には、一定、今回、こういった情報の公開があるのであれば、市長から直接、当事者の皆さんへ電話とか、会えば一番いいですけれども、メール１本でもいいので、事前の連携はしておく必要があったんだと思います。この点と、取り壊しという、もしかすると、この計画自体が頓挫しかねない言及がなされたということについて、どう対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、歳入について、２点お伺いをいたします。ふるさと納税についていろいろ質疑があったんですけれども、そもそも納税している市民の方というのは特別徴収されるような形で、今の市政運営で提供されているサービスに満足をしていないですとか、ほとんど享受できていない市民の方が、直接便益を受けるふるさと納税に流れていくというのは、ある意味とめようがないところ。特にワンストップの特例ができましたので、一定程度流れてしまうのはもはややむを得ないような状態であると思います。
どなたも、市民税を納税額全額をふるさと納税しているわけではないですし、むしろ使っている行政サービスについてはきちんと対価を払いたいということで、個別事業を料金設定してもらっても構わないというような意見もお伺いすることがありました。これは、市長の納税者への向き合い方によるところでもあると思うんですけれども、フリーライダー、サービスただ乗り、納税制度を使うことが悪いというようなニュアンスのようなとられ方をするのではなくて、ふるさと納税をする市民の方々がどう三鷹市に対して思っているか、この点、もうちょっとお伺いをしたいと思います。
あと、法人市民税についても話がありました。この法人市民税なんですけれども、固定資産税の減免であるとか、いろいろ大きいところにやっていただいているんですけれども、やはり為替の影響ですとか、その会社の業績、もしくは何か問題があったときとか、大きく税収が上げ下げするわけですね。それを対策するためには、当然ながら大きい法人への対応も必要なんですけれども、やはり事業所をふやすという視点がないと難しいというところだと思います。これは、新設の法人でありますとか、外部、市外から入っていただくことで、法人税、最初、その法人が入って来たときに、初年度から黒字という法人はさほど多くはないと思うので、ただ、そうであっても、法人市民税であれば均等割、これは必ず得られるものですから、そういった新設法人をふやすという点から、均等割についても一定程度──そのまま減免をすることがいいのかどうかは別ですけれども、数年間、一部補填をするだとか。要は法人がふえなければ、均等割、一切ふえませんから。ただ、入ってきていただければ、その数年後からはきちんと均等割が、赤字であっても一定額入って来る。これは、法人数によりますから、そういったところも検討してはいかがかと思うんですけれども。今回の商工費、労働費を見た感じの中からはちょっとうかがえなかったので、その点をお伺いをしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） １点目の文学施設に関してのＳＮＳの記述に基づく御質問をいただきましたが、これだけの意思決定をするときに、御遺族様に私が直接会わずして決定するなんていうことはあり得ません。私は、内田副市長を伴いまして、この間もいろいろやりとりをしてまいりましたが、この方針につきましては、御遺族の津村節子さん、そして吉村 司さんに直接お目にかかりまして、経緯や私の意思決定についてゆっくり、丁寧にお話をさせていただき、今回の２つの場所では実現しませんでしたけれども、引き続き適地を探してまいりますので、御理解、お願いしますということで、了解しましたというふうに、私には言っていただいておりますので、ＳＮＳの記述がどうした内容なのかということについて、今御質問いただきましたので、今後確認をさせていただきたいと思いますが、私としては、こうした意思決定をさせていただいた後も、御遺族様におかれましては協力をしていただけるというふうに認識をして、皆様に公表もしたところでございます。
２点目の、ふるさと納税に関する御質問ですが、三鷹市民の皆様が、三鷹市政に対して、あたかも信頼していないので、他の自治体に納税しているのではないかというような思いでの御質問をいただけたものと思いますが、私としては、そういう方もゼロではないと思いますけれども、私は、やはりふるさとを思い、被災地を思い、まず思いやりから始まっているものと思います。もちろん、中にはお肉やお米などの返礼品が魅力であるというふうに正直におっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、そうした皆様が全て三鷹市への不信感があるから他市へ、他の町村へふるさと納税しているというふうには、私は認識しておりません。
この制度が持つ特徴が、市民の皆様の納税額をふやしてきているのではないかなと思いまして、先ほど来、議員の皆様から幾つも御質問いただいておりますように、この構造的な問題の解決に向けて、前向きに検討していきたいと考えております。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 事業者をふやすために、法人市民税を一部、一定期間、減免してはどうかという御意見をいただきました。そういった手法も可能性としてはあるやもしれませんので、ちょっと今後検討をさせていただきたいと思います。新しい事業者に来ていただくために、誘致に関するさまざまな制度なんかも、このところ取り組んできているところでございます。
さらには、今いる事業者さんにずっと継続していただくためのさまざまな施策も、ここのところ大分拡充をして、充実をしてきているところですので、そういったところを総合的に考えながら、事業者さんに対して、さまざまな支援を行っていきたいというふうに考えています。
◯議員（増田 仁君） わかりました。書斎については、しっかりしたお考えをお持ちの方ですので、ぜひきちんとお話ししていただければ、何か御事情が多分あっての発言だと思いますので、その辺はきちんと酌んでいただければと思います。
法人のほうは、事業者がふえないことには、やはりどうにもならないことですので、今回、きのういただいた資料を持って、ちょっとＲＥＳＡＳを見て、ほかの自治体との構成ですとか、法人の大きさとかを見ると、やはり、三鷹市という、この置かれた状況においての構成とかを踏まえただけではなくて、やはりその中でもできること。要は、こっちがどんどんお金を出すわけではなくて、本来、なかったけれども、入ってくることによって今後得られる税収から一部負担をするとか、やはり何かしら工夫をしていかないと、この東京の近郊にある三鷹市というこの自治体の中で、法人をふやしていく工夫、23区の大きな本社があるようなところとは違うけれども、やっていける自治体というのをつくっていただきたいなというふうに考えております。
今回は、これで終わります。
◯議長（宍戸治重君） 以上で希望と維新の会の質疑を終了いたします。
これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
以上で、全員協議会を散会いたします。御苦労さまでした。
午後２時33分 散会
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