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午後１時28分 開議
◯委員長（白鳥 孝君） ただいまから、調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午後１時28分 休憩
午後１時30分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきまして、１、行政報告、２、議会閉会中継続審査の申し出について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入場するまで休憩いたします。
午後１時30分 休憩
午後１時31分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） それでは、委員会を再開いたします。
行政報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 皆さん、こんにちは。本日、行政報告、５件させていただきたいというふうに思います。
資料のかがみ文をごらんください。まず、１点目は、新たな被害者支援制度の検討状況等についてです。平成27年７月の航空機墜落事故を踏まえ、昨年の11月に東京都は貸付金等の新たな被害者救済制度を創設しましたけれども、この制度、実は再調達価額と時価額との間に差が生じるというような課題がございました。そこで、東京都では、この差額を補填する新たな支援金支給制度の創設を検討いたしまして、現在開会中の平成30年第２回東京都議会定例会で、東京都営空港条例の改正を審議しております。本日は、この概要について御説明させていただきます。
２点目は、東京スタジアム大規模改修工事に伴う一時利用制限についてです。昨年の12月、本特別委員会でも御報告いたしましたが、東京スタジアムの施設改修工事について、第１期の改修工事期間等が示されましたので、その概要について御報告させていただきます。
３点目は、東京スタジアムの経営状況等についてです。株式会社東京スタジアムの平成29年度の収支決算と事業実績を御報告させていただくものです。
４点目、東京都調布飛行場の離着陸状況について、５点目、味の素スタジアムの輸送人員については、本特別委員会で定例的に御報告しているものとなります。
以上につきまして、企画経営課長から詳細を御説明させていただきます。
◯企画経営課長（井上 忍君） それでは、続きまして、私から、資料１から５までの内容につきまして、資料の順に詳細の説明をさせていただきます。
資料の１ページをお開きいただけますでしょうか。資料１、新たな被害者支援制度の検討状況等についてでございます。５月22日に調布基地跡地関連事業推進協議会、いわゆる四者協の枠組みで、東京都との協議の場がございました。部課長級の会議でございますけども、調布飛行場諸課題検討協議会が開催されたところでございます。こちらの資料は、当日東京都から示された資料でございまして、新たな被害者支援制度の検討状況等について東京都から説明がございましたので、その内容につきまして御報告をさせていただきます。
まず、初めに、東京都が新たな被害者支援制度を検討することになった経緯についてでございますけども、１の(1)にありますとおり、昨年の11月21日から24日にかけて、東京都が開催をいたしました住民説明会において、まる１からまる６の６点について説明があったところでございます。そのうち、下線が引かれております、まる４の墜落事故の被害者救済のための仕組みにつきましては、その下の(2)にありますとおり、当座必要となる資金等を迅速に被害者に支払う一時支援金の制度を東京都として創設し、平成27年７月の事故の被害者に対しても遡及して適用するものとしておったところでございます。それと、貸付金についても制度を設けたところでございます。
次に、(3)、調布飛行場周辺三町地域協議会の請願に対する回答についてでございますけども、平成28年９月に調布飛行場における安全対策の強化や管理運営の適正化などについて、三町地域協議会から東京都知事宛てに、7,000人余の署名とともに請願がなされたところでございます。そのうち、被害者救済に係る請願内容は、資料の最下段、黒囲みの括弧がついている請願内容でございますけども、そこに記載のとおり、当該事故による被害住民に対する補償が可及的速やかに実行されるよう最大限取り組むとともに、関係機関等とも連携して、万が一再び事故が発生した際にまず被害住民が迅速に救済される制度を構築することとなっているところでございます。
２ページをお開きください。この請願に対しては、昨年12月に東京都から三町地域協議会へ書面での回答がなされております。その抜粋ですけども、１つ目の黒丸で先ほど説明させていただきました一時支援金と貸付金の導入について回答しているところでございます。
そして、２つ目の黒丸、なお書きのところでございますけども、下線部分についてですが、通常、住宅の損壊に対する損害賠償等は時価評価となり、住宅の建てかえ等に必要な再調達価額等と差が生じ、このことが被害者救済において１つの大きな課題となっておりました。この差の部分について、三町地域協議会から、さらなる支援が必要との要望を受けまして、下線部の後半にありますとおり、都による新たな支援策を含め、さまざまな可能性を多方面から検討してまいりますということが昨年12月の回答で示されていたところでございます。
こうした経緯を踏まえまして、この間、東京都として新たな被害者支援制度についての検討を進め、その下の２、新たな被害者支援制度の検討状況についてということで、今般報告があったところでございます。その内容について御報告させていただきます。
(1)の検討の方向性にありますとおり、調布飛行場や東京ヘリポートを含めた７つの都営空港──ほかには大島、新島、神津島、三宅島、八丈島の各空港が都営空港でございますけども、が対象になります。都営空港の利用に係る航空機が万が一都内に墜落した際に、住宅に被害を受けた住民に対し、東京都が生活再建を支援するため、再調達価額と時価額との差額を補填することができる支援金支給制度を創設することという内容になっております。
なお、新たな被害者支援制度の創設に当たり、東京都営空港条例の改正が必要となることから、現在開会中の平成30年第２回東京都議会定例会で、東京都営空港条例の一部を改正する条例について審議予定となっております。
３ページをごらんください。条例の改正内容について説明をさせていただきます。２番目の黒括弧、主な改正内容に記載のとおり、２つございまして、１、生活再建支援の措置と２、着陸料の改定の２つでございます。
恐縮ですが、次の４ページ、５ページをお開きいただければと思います。条例の新旧対照表ということでお示しさせていただいております。１つ目の生活再建支援の措置として、５ページ、上段右上に第14条の２という条文がございます。生活再建支援の措置ということで、これを追加するというのが該当箇所でございます。
それと、２つ目の着陸料の改定として、新たな生活再建支援の措置に必要な経費を賄うため、運航事業者が納付する着陸料の改定をすることとしております。内容ですけども、ジェット機、プロペラ機、あと航空機の重量にかかわらず、いずれも300円を着陸１回ごとに、現行の着陸料に加えて新たに負担するというような内容になっておりまして、これらを支援金の財源として、都と保険会社が契約する保険を活用する仕組みというふうに聞いているところでございます。
条例で申し上げますと、５ページの上段、中ほどにイの(3)というのがございます。イの(3)というところに、第14条の２に規定する措置に必要な経費（以下「措置経費」という。）として、300円というふうに書いてございます。これは、規定としてはジェット機に対して、今回の措置経費として300円を着陸料に上乗せして取りますよということですが、これは八丈島にジェット機が就航していますので、そこに対する規定ですね。それと、その隣のロですけども、その他の航空機についてということで、これはプロペラ機ですけども、これについても同じく300円と。
それと、４ページに行きまして、別表第３（第12条関係）というのが４ページの右上の真ん中辺にございますけども、それの１のロ、措置経費として300円とあります。この別表３というのは、いわゆる定期便で運賃を軽減している場合に着陸料も軽減しますよという規定がこの条例の中にあるんですけども、この今お示ししたロっていうのは、ジェット機の定期便でして、着陸料のほかに措置経費として、これも同じく300円を取りますと。
それと、その隣にあるニですけども、その他の航空機ということで、これが調布飛行場に就航している、いわゆるドルニエ機でございますけれども、これについても、ちょっとわかりづらくて恐縮ですけども、２の２行目に、同じく措置経費として300円を加えて得た金額というふうに書いてございまして、いずれの機種、重量においても300円を着陸料に上乗せして取るということでございます。
その次、６ページをお開きください。資料２、東京スタジアム（味の素スタジアム）大規模改修工事に伴う一部利用制限についてでございます。こちらは、５月25日に東京都から説明を受けた内容となっております。既に昨年12月の本委員会で報告をさせていただいておりますとおり、東京スタジアムはラグビーワールドカップ2019及び東京2022オリンピック・パラリンピック競技大会の会場として使用されることから、改修工事を行うものでございます。
改修工事は大きく２期に分けて行う予定とのことでございますけども、第１期改修工事期間については、中段の１、第１期改修工事（予定）と書いてございますとおり、７月１日から平成31年（2019年）６月30日の予定で、施設の一部利用制限を行いながら実施するということでございます。なお、東京スタジアムの改修工事期間中であっても、アミノバイタルフィールドやアジパンダ広場、それとミズノフットサルプラザや西競技場などは、通常どおりの営業を行うというふうに聞いているところでございます。
また、第２期改修工事は、これから実施設計を行う段階で、平成31年度に改修工事を予定していると聞いているところでございますけども、概要につきましては、内容が固まった時点で改めて本委員会に報告をさせていただきます。
恐縮ですけど、７ページをおめくりください。横にしていただくと右側になりますけども、主な改修内容というところがございます。大きく分けまして、アクセシビリティーガイドラインへの対応、それと施設老朽化への対応、施設の機能向上の３つの工事というのが、主な改修内容になっているところでございます。
まず、アクセシビリティーガイドラインへの対応でございますけども、昇降機、エレベーター、車椅子対応のトイレの増設などを行うとともに、トイレの洋式化を図ります。なお、車椅子席の増設も行う予定と聞いておりますけども、こちらについては第２期工事で行う予定というふうに聞いているところでございます。
また、東京スタジアムは平成12年10月に竣工しているところでございますけども、施設老朽化への対応といたしまして、競技用照明のＬＥＤ化を行います。また、特別観覧席の更新や既存観客席の一部更新などを行います。
最後に、施設の機能向上といたしましては、ＬＥＤリボンビジョンの設置ということで、最近観客席の上や下に、映像などを映し出す帯のような映像装置があるのをよく目にするかと思いますけども、そのリボンビジョンの設置や高さ17メートルのゴールポスト──現在13メートルぐらいのゴールポストしかないそうなので、これを17メートルのゴールポストにするというようなことを行います。
なお、昨年の12月にお配りした資料では、インゴールの芝拡張やフリーＷｉＦｉの導入という記載があったかと思いますけども、今回の資料では工事概要ということでまとめられておると聞いていまして、行わないことではないとのことでございます。
整備スケジュールにつきましては、３のとおりでございます。こういった工事を平成30年度から平成31年度にかけて、一部利用制限をかけながら、平成31年度の秋に開催されるラグビーワールドカップ2019まで行い、それが終了した後に、さらに第２期工事を行う予定というふうに聞いているところでございます。
なお、第１期の改修工事につきましても、現在のところ、まだ施設の休館期間については検討中というふうに聞いているところでございまして、詳細が明らかになりましたら、速やかに本委員会に報告をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、右側、８ページをごらんいただければと思います。資料３、株式会社東京スタジアムの経営状況等でございます。平成29年度決算の収支概要ですけども、堅調な事業運営によりまして、当期純利益を確保しております。また、平成29年11月に武蔵野の森総合スポーツプラザがオープンしたことによりまして、売上高、営業費用とも大幅な増となっております。
詳細につきまして、(1)、損益計算書で説明をいたします。まず、スタジアム等の売上高でございます。平成29年度は12億4,000万円余となっておりまして、平成28年度と比べ、１億5,000万円余の増となっているところでございます。この主な増要因でございますけども、サッカーＪリーグの試合数の増、平成28年度は34回だったものが、平成29年度は39回というふうになったことによる来場者数の増やコンサートの回数が２回から４回になったということによる売上高の増によるものでございます。
また、広告収入は、引き続きネーミングライツの２億円でございますけども、これが大きく貢献しているという状況でございます。なお、スポーツプラザの売上高でございますけども、新しくオープンした施設のため、こちらは純増ということでございます。
次に、営業費用でございます。スタジアム等は10億5,000万円余、スポーツプラザは３億5,000万円余となっております。例年どおりスタジアム等は売上高が営業費用を上回って、いわゆる黒字でございますけども、スポーツプラザにつきましては、開設初年度であること、また、年度途中から開設になったことから、営業費用が売上高を上回っているという状況でございます。
以上のことなどから、最終的に経常利益は１億4,900万円余、税引き後の当期純利益は１億300万円余となっておりまして、一番下に累積損失という行がございますけども、約１億7,500万円余に縮小しているというような状況でございます。
それでは、９ページをごらんください。下段の平成29年度事業実績として、来場者数等を記載させていただいております。表の下段、武蔵野の森総合スポーツプラザは、昨年11月25日の開設以来、約22万5,000人の来場者がございました。味の素スタジアム関連の約198万人と合わせまして、全体合計で220万5,000人の来場者があったという状況でございまして、前年度比で約45万人の増というような状況でございました。
次に、10ページ、資料４をごらんください。冒頭に部長からもありましたとおり、定例的に報告させていただいているものでございまして、調布飛行場の離着陸状況でございます。本年１月から３月までの状況でございます。前年同期３カ月分で比較しますと、大きな変化はございません。３カ月間の合計の離着陸回数ですけども、平成29年は３カ月合計で3,448回でございましたが、ことしは3,572回ということで、124回の増となっている状況でございます。
また、各月ごとの表の項目の一番下段に別表１から４に属さないものという項目がございます。１月と２月にそれぞれ１回ずつと報告されております。これは、事業機による事業物資の空輸と、あと事業機パイロットの技量維持のための飛行というふうに聞いているところでございます。
最後に14ページ以降の資料５、味の素スタジアム輸送人員についてでございます。飛んで恐縮ですけれども、18ページをお開きください。平成29年度、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの輸送人員実績でございます。この期間のシャトルバス利用者は、往路と復路を合わせて５万8,504人ということでございまして、バス利用者は昨年度比で4,860人増加したという状況でございます。
一方、総入場者数に対する平均乗車率というのは、3.4％というふうになってございまして、昨年度の4.4％より1.0ポイント低下しているところでございます。バス利用者全体におけるＪＲ三鷹駅の利用者でございますけども、昨年度の１万1,180人に対しまして、平成29年度は１万88人ということで、バス利用者全体は増加したところでございますけども、三鷹駅利用者は1,092人減少したというところでございます。これにつきましては、平成28年度から平成29年度でコンサートが２件ふえたんですけども、それと、サッカー日本代表戦４試合において、三鷹駅を利用するシャトルバスが運行されなかったためではないかというふうに分析しているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（白鳥 孝君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、まず、行政報告の(1)の東京都の新たな被害者支援制度についてお聞きしたいと思います。今、条例についてはまさに都議会で審議中ということなんですけれども、今回の被害者救済制度については貸付金というのと、それから一時支援金というのがありますけれども、一時支援金というのはどういうものなのか。貸付金というのは、借りたら返すんだろうというのは見当がつきますけど、一時支援金という場合は、その当座必要となる資金などを被害者に支払うとなっていますが、それは、向こうに渡すものなのか、それとも、返却するものなのか、お聞きしたいと思います。
◯企画経営課長（井上 忍君） ちょっと念のためですけども、貸付金、一時支援金というのは、今既にある制度で、今回検討されているというのは、それとは別のものということを御理解いただいているという前提でちょっとお答えさせていただきますけども、いわゆる貸付金制度は、今おっしゃられたように貸付金の制度ですので、基本的には返還をいただくというものでございます。一時支援金というのは、その対象者にはお渡しする。
なんですけども、基本的にいわゆる事故があったときに、その分は東京都が加害者から回収するようなことを想定しているような制度というふうに聞いています。事故を起こした側から、東京都がいわゆる損害賠償等でその分を求償して、東京都から被害者に払った一時支援金分を受け取るというような仕組みと聞いております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうしますと、変更点というのはどういうことなんでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） 今まさに東京都議会で検討されているという状況ですので、今の検討状況ということで報告を受けている内容でお答えさせていただきますけども、今回、検討している新たな制度の内容は、基本的には貸付金制度ではなくて、渡す制度です。渡し切りの制度でございまして、損害賠償とかで受け取れる今までの制度というのは、例えば家で言うと、いわゆる時価額ですね。結構古いお宅だとすると、減価償却していて、いわゆる時価額はかなり低くなると。損害賠償としてはそれしか受けられないと。
ですけども、今回新しく設けるのを検討している制度は、いわゆる再建築価額という、新しく家を建てる金額までも、その新しい制度の中でその住民の方に補償するというような制度で、額が決定的に違うのかなというのが違いだと思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） 金額についてはそういうことですよね。あと、その対象となるお宅なんですけれども、今回の事故の場合、一番被害がひどかった家は全焼でしたけれども、それ以外にも、一部損失した部分があったお宅もあると思いますけれども、その程度の違いによっても全て補償の対象となるのかどうかっていうことは、いかがでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） いわゆる全損でなくても、修繕部分についても支給の対象となるというふうに聞いております。
◯委員（伊沢けい子さん） 事故からもう既に３年近くたっていると思います。やはり補償がすぐ受けられないっていうことで、かなり新聞などでも、記事で見ている限り、やはり遅いというような、補償がされないというような当事者たちのお声があったと思います。そういう意味では、こういう支援制度なり、貸付制度というのが整備されることはいいと思うんですけど、実際にそれが非常に──まず前提として事故があってはならないんですけど、ただ、万が一あった場合に、そういう補償がきちんとされるかどうかというのは非常に重要じゃないかというふうに思います。
あと、今回の条例を見ますと、着陸料が１機当たり、定期便も含めて値上げっていうことになっておりますけれども、その値上げによって、その飛行機に乗る人たち、定期便ですと乗客の方々の料金がアップするっていうことはないのかどうかっていうことを、お聞きしたいと思います。
◯企画経営課長（井上 忍君） 今確認している中では、いわゆる定期便、ドルニエ機について着陸料を新たに300円上乗せしますけども、それをいわゆる航空運賃に反映させるというか、上乗せするということはないというふうに聞いております。
◯委員（伊沢けい子さん） わかりました。それと、今度は、資料４のほうですけれども、調布飛行場の離着陸状況についてという、毎回提出していただいている資料がありますけれども、今回の集計表を見ますと、訓練場所との往復、あるいは整備、試験というところが割に多くて、例えば以前の年度のデータと比べても、ここの部分が結構ふえているなっていうふうに思ったんですが、訓練場所との往復とか、整備、試験というのはどういう事業を指しているのか。また、ふえている理由っていうのがもしおわかりであれば、教えていただきたいと思います。
◯企画経営課長（井上 忍君） 離着陸状況の整備、試験という項目が訓練場所との往復の上にございますけども、航空機整備のための定期点検、検査、耐空証明取得のための飛行というふうに、済みません、今はちょっと資料では確認できます。それと、訓練場所との往復でございますけども、技能証明、または操縦練習許可書の所有者が搭乗し、かつ操縦教員が操縦する場合の飛行というふうに定義をされているところでございます。
それと、済みません、今の御指摘の訓練場所との往復がふえている理由ということでございますけども、済みませんが、今詳細を押さえていないところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 現時点ではわからないってことですけれども、全体としては、そんなに飛行回数はふえていないと言いながらも、去年の同じときに比べても124回ふえているということで、決して減ってはいないということ。それから、飛行の中身の点検ということは、常にやはり必要だと思いますので、ぜひそこは把握していただいて、次回、できたら報告をお願いしたいなというふうに思います。
それから、前回から、フェイスブックで運航の状況が表示されるようになって、私もフェイスブックをフォローしているんですが、前回も指摘したんですけど、表が相変わらずすごく小さくて、非常に見づらいんですよね。その点は東京都に対して何か意見を言われたのか。もし、何か回答があったとすれば、どういうものであったかっていうことを確認したいと思います。
◯企画経営課長（井上 忍君） 見やすさの問題につきましては、東京都に伝えさせていただいております。
◯委員（伊沢けい子さん） そういう説明があったということで、それはわかりました。
それから、最後に、前から私が取り上げているイレギュラー運航についてですね。重大な事故ではないけれども、イレギュラー運航というのは国土交通省のホームページを検索しますと、すぐ出てくるんですね。それで、昨年度は合計３回あったんですよね。それで、去年の４月１日、古い飛行機を１つ更新したと思うんですよね。その後、１回だけ、イレギュラー運航が昨年度あります。１月の分を含めて、去年は合計３回あったんですよね。ことしに入ってからはまだ半年しかたっていませんけれども、１回、やっぱりイレギュラー運航があって、要するに飛び立ったんだけれども、ふぐあいがあって引き返したというような状況がありました。
事故にならないように引き返しているというふうな御答弁も前にありましたけれども、今後、東京スタジアムのほうではＷ杯とか、オリンピックというような計画もある中で、事故などあっては、本当に大変なことになるわけですよね。そういった意味で、こういう安全性ということについて、都のほうなりがどういうふうに把握しているのか。市のほうから、そういうことについて確認はされているのかっていうことを、最後にお尋ねしたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 済みません、イレギュラー運航ということについては、毎回、東京都からそういったことがあったということで、市のほうに報告を受けております。平成28年、平成29年のこういうイレギュラー運航、特にドルニエ機ですけれども、そうですね、脚がおりていることを示すライトが点灯したままであったとか、プロペラの回転計の指示が不安定になったとか、燃料流量計の指示が不安定になった等々、念のため引き返したというようなところが多いのかなというふうに認識しているところです。
また、このドルニエ機に限らず、調布飛行場を利用する、いわゆる事業用機等々についても、ここで調布飛行場の安全管理についてということでの安全運航に向けてのいろいろな手続等々について、東京都がルール化していくということもございますので、そういうことも含めながら、この安全運航について東京都とも連携して、市のほうでもしっかりと注視していきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 前、取り上げたときは、平成28年度がすごく多かったんですよね。計11回もあって、私はかなり心配していたんですけれども、昨年度の場合は、例の飛行機が更新されたことが何か影響しているのか、３回になって、ことしは今のところ１回ということですね。回数が減ったからいいってものでもなくて、更新したからなのか、その辺の影響がちょっとわからないんですけれども、その辺の更新との関係っていうことは──イレギュラー運航については市に報告があると今御答弁あったと思いますけど、何か確認されていることはありますでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） こういうイレギュラー運航があったということの報告は受けておりますけれども、個々の機体ごとの因果関係だとか、そういったところまで市のほうでは現時点では把握はしておりません。
◯委員（伊沢けい子さん） いずれにしても、そういうことも含めて、できたら細かくやっぱり確認していただきたいのと──それは因果関係ということが心配ですので。もし、例えば古い飛行機で、さらにそういうイレギュラー運航が今後ふえてくるというようなことがあると、事故にもつながりかねないなというふうに思いますので、そこは東京都から報告を市が受けているということであれば、ぜひとも、そういう報告があったときに、きちんと確認していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） こうしたことが起こった場合に、どの程度の情報を市のほうに東京都から入れてもらうか等々については、また東京都とも調整しながら検討していきたいというふうに考えます。
◯委員（谷口敏也君） 今の伊沢委員の質疑の中で、今回変わる部分では金額が大きいということでしたけど、これは一時支援金のほうなのか、貸付金のほうなのか、それとも両方なのか。それと、あと、今回やっぱり話題になっていたのは、なかなかそういうお金が出てこないっていうので、調布市がとりあえず出したという話もありますけど、迅速に被害者に支払うとここにも書かれていますけど、早さ的にも早くなるのかどうかっていうのもあわせてお伺いします。
◯企画経営課長（井上 忍君） まず、一番最後に御質問をいただいた早くなるのかということですけども、今回いわゆる査定というか、金額が時価額とかいうのではなく、再建築価額で補償をするというスキームですので、少なくとも迅速に払うという目的のもとに、新たな支援策を構築しているというふうに聞いていますので、迅速性においては向上するのではないかなというふうに思っております。
それと、今まであった貸付金とか一時金の制度というのは、今回の新たな支援制度が構築された暁には、それにいわゆる吸収されてなくなる、発展的解消をするというふうに東京都から聞いていまして、今回の新しい制度のスキームというのは、いわゆる損害賠償請求をしても時価額しか受けられなかったものが、再建築価額での補償が受けられるというところがポイントだなというふうに思っております。
◯委員（谷口敏也君） そうなると、今ある制度がなくなって、新しいものになるわけですよね。新しい制度でも、一時支援金と貸付金みたいに２つに分かれる。要は返してもらえる部分と、返す必要がない部分というのは分かれるんでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） 基本的には今回新しく設ける制度というのは渡し切りですので、貸し付けはないんです。渡し切りで補償するという制度ですので、そういう意向と言うんですかね、発展的解消を考えているというふうに聞いているところでございます。
◯委員（伊東光則君） 済みません、何点かなんですが。今回の新たな制度というのは、支援する金額がふえるというふうに理解しているんですが、加害者の補償というか、その辺については何か厳しくするとか、絶対保険に入らなくちゃいけないとか、そういうような加害者に対しての制度の見直しと言うか、そういうのはなかったのかというのが１つ。
また、これは都の支援策ということだったんですが、三鷹市では何かこれに準じるような支援策を検討されたのかをお聞きしたいなと思います。
それと、支援制度に該当する条件の中に、都営空港の利用に係る航空機ということなんですが、それが都内で事故を起こした場合ということですが、東京都を飛んでいる飛行機というのは、都営空港以外で離発着した飛行機も飛んでいるんじゃないかなと思うんですが、その辺のあり方についてはどういうふうに考えられるのかなということをお聞きしたいと思います。
とりあえずそれで。
◯企画経営課長（井上 忍君） まず、１つ目のいわゆる加害者側というか、墜落したほうの事業者に対する対応ということですけども、今回、この新しい支援制度とは別ですけども、いわゆる安全性の向上というか、今後の総合的な対策の中で、事業者にいわゆる車でいうと任意保険に対応するような賠償保険に入るのを義務化するとか、そういうのも項目としては挙がっているところでございます。
それと、２つ目の三鷹市独自の支援策という御質問ですけども、今のところ、三鷹市独自の支援策というのは考えていないところでございます。
それと、３つ目の、今回の制度は都営空港利用に限定されているように、都営空港を利用していないほかの航空機も飛んでいるのではないかという御指摘ですが、ごもっともでございまして、今回のこの新しい支援策のある意味基準というか、条件というのは、都営空港を利用している、もしくは外来機も含めて、着陸しようとしているとか、そういう航空機を対象にしたものでございますので、いわゆる都営空港を利用する予定がない飛行機がたまたま都内に墜落しても、この支援措置の対象にはならないというふうに聞いております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。他の地域を使っている、たまたま東京にという、それに対してもちょっと検討していただいて、都のほうとかでしょうけども、もっと大きい国とか、万が一の場合に備えていただけるように要望等をしていただければなと思うので、よろしくお願いします。
それと、三鷹市独自の支援策はまだ考えていないということですが、たまたま落ちたのが今回調布市だったのですが、風向きが逆だと、その飛行機、三鷹市のほうに向かって飛んだかなと考えられますので、条例化とか、そういうのは置いておいても、少し考えておいていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、今調布飛行場にある自家用機の今の状況、とまっているだけなのか、それとも点検のために車で言う車検のような検査で飛ぶことはあるのかどうか、その辺だけちょっと確認させてください。お願いします。
◯企画経営課長（井上 忍君） 平成30年４月１日現在、調布飛行場に申請のある自家用機というのは、全部で19機あるというふうに聞いております。そのうち、実際、いわゆるとまっているというか、置いてあるという飛行機は12機で、そのほかっていうのは、事故後に陸送でほかの空港に移転したとか、もしくは、その当時既に別の飛行場にとまっていて、いわゆる戻ってこれていないというような状況でございます。なので、現在、自家用機については12機とまっているという状況でございまして、この航空機については、今の車検等に相当するような関係も含めて、飛んでいるということはございません。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。飛行機っていうのは、おっこちてくると大事故につながりますので、起きないように、いろいろな支援策を考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員（森 徹君） それでは、この新たな被害者支援制度、今まで制度がなかったことを考えると、これは極めて当然と言いましょうか。しかし、新たな被害者っていうこと、今回、人が亡くなられているので、そういう被害は絶対あってはならないわけですよね。そういう点から、ちょっと質問させてもらいたいんですが、調布飛行場の墜落事故っていうのが、今から35年ぐらい前でしょうか、これも夏ですけども、調布中学校に航空測量用の飛行機が落ちたと。パイロットともう一人の同乗者の測量士、お二人が亡くなられたっていうことで、中学校の夏休み中だったので、野球部の生徒がそこにはいたけども、離れたところで落ちているので、そういう被害はなかったというのが、あれは35年ぐらい前でしょうかね、１つ、私はそういう記憶があるんですよね。
そのときに、当時の運輸大臣が国会で、この調布飛行場を他のところに、首都圏のどこかに移すという答弁をされています。そして、その後、10年ぐらい前ですか、調布飛行場に向かっていた、これは個人の飛行機だと思うんですけど、田無の高校のグラウンドに不時着した。そこにも生徒がいたけども、本当にリアルな話なんですけども、胴体着陸みたいなことで校庭におりてきた。跳びはねて、それで辛うじて避けるっていう生徒がいたというような、そういう事故もあったという記憶があります。
そして、今回の事故なんですが、この35年前の事故の後、運輸大臣がそういう国会での答弁がされているんですが、今回、飛行場の周辺の住宅地に落ちたと。市民が亡くなられているという極めて重大な事故の中で──当初、都営空港設置のときに、私どもの会派は調布飛行場は廃止すべきだという立場で対応はしてきています。しかし、離島との関係での必要性というのは、当然理解はしております。しかし、住宅密集地にそういう機能を持った飛行場、都営空港を置くというのは、一日も早く移すべきだという対応なんですが、35年前当時に国会でそういう答弁がされていますけども、今回の事故以後、国会での動きっていうので市のほうが把握しているものがあれば、お答えいただきたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 済みません、国の動き、国会での動きということで、市で把握しているということはございませんけれども、地元の住民の説明会のときには、一応国土交通省の関係者の方がオブザーバーとして参加して、一定の専門的な見地から、市民の皆様に一定のお答えをしていたということはございます。
◯委員（森 徹君） やはり新たな被害者支援制度ということで、絶対にあってはならないことなんですけども、こういうことを対応せざるを得ないという点では、非常に危険度の高いというふうに理解しておりまして、この辺は、私どもはそういう立場で対応するわけですけども、やはりこの辺の検討っていうのは非常に重要じゃないかなというふうに思います。
これ、把握していなければ結構なんですけども、例えば首都圏に新たな候補地をつくるという場合に、なかなかそういう場所がないということもありますよね。例えば航空自衛隊の基地、首都圏の中で具体的にどういう基地があるか、御承知ならば。私が理解しているのは、例えば神奈川の厚木基地だとか、それから、埼玉にも自衛隊の基地はありますよね。大きいところでは横田基地ということなんですけども。立川は、あそこも滑走路を持っているんでしょうか。その辺で把握しているものというのは、ここで今お答えできますか。できなければ、結構ですけれども、首都圏の中に航空機の移転ということを考えると、そういうことがどうなのかと、行政としても、そういう対応を国に対して働きかけることは必要じゃないかと、そういう視点からお尋ねします。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 済みません、そういう首都圏での自衛隊、あるいは米軍基地等々の把握っていうのを、今我々はしているわけではございませんので、ここで明確にお答えはできないところで、申しわけございません。
ただ、東京都のほうといたしましては、都営空港という、東京都が管轄している空港の中での何らかの対応ということで、今例えば大島空港のほうへの分散移転というようなことも内々に進めているという話は聞いております。実際に調布の自家用機の方のうち、何機がそちらに移っていただけるのかということについては、まだちゃんとしたお答えをいただいておりませんけども、大島町役場、あるいは島民の方たちとそういった協議を現在進めているというような情報を東京都から聞いているところです。
◯委員（森 徹君） わかりました。それで、先ほどの谷口委員の質疑との関連なんですが、自家用機、現在は12機というふうに言われましたね。これは、事故当時と事故以後、これまでの間の変化っていうのは、どんな数値としてあるんでしょうか。
◯企画経営課長（井上 忍君） 事故後ということで言うと、そこからふえているとか、そういうことはなくて、先ほど申し上げたように、平成30年４月現在は19機ということで、そのうち実際にとまっているのが12機というような状況ですね。
◯委員（森 徹君） わかりました。だから、事故のあったときからそれほど減ってはないと。今言われた、その対象というのが大島のほうに移転という考え方を東京都のほうも持っているという理解ですね。
◯企画経営課長（井上 忍君） 済みません、ちょっと明確にお答えしますけども、今、申請があるのは19機なんですが、実際にとまっているのは12機と。３機というのは、事故後に陸送で移転したということなので、別の空港に現在、実際としてはとまっていると。さらに事故当時に調布飛行場にいなかった飛行機が４機あるということですので、この今調布飛行場にない３機や４機についても、申請上は調布飛行場がいわゆる駐機場になっていますので、その中からも、正式に大島空港とか、ほかの空港にという移転はあり得るかなとは思います。
◯委員（森 徹君） わかりました。
以上で質問を終わりにします。
◯委員（増田 仁君） では、２件、お伺いをいたします。先ほども、事故のときには加害者側が行政が立てかえたものを最終的に支払うということなんですけども、今回は５月18日に日本エアロテック社とその社長が罰金刑と執行猶予ということで判決が出たんですけども、今回、遡及して適用ということになると、今出たようなところが最終的に保険を使って、行政側にお金を戻すということでよいのかというのが、まず１点。
もう一つは、東京スタジアムの大規模改修の件なんですけども、具体的に工事期間、工事内容が出てきたので、工事車両の件です。これが、国道20号と高速道路だけではなく、三鷹市内のほうにも工事車両が通過するのではないかみたいな話があるんですけど、そういったところはどのように認識しておられるのか、お伺いします。
◯企画経営課長（井上 忍君） まず、今回の東京都が今検討されている新たな被害者支援制度、今、都営空港条例の改正を都議会で御審議されているという内容ですけども、施行日は８月１日というふうに聞いておりますので、いわゆる条例としてさかのぼって適用するということではないんではないかなというふうに、うちで得ている情報からはそういうふうに思っていますけども。ただ、それと同等な措置というか、支援をすると。都議会の審議を踏まえて、そういう検討をしていきたいというような情報を東京都からは聞いているところでございます。
それと、東京スタジアムの改修工事の工事車両の件でございますけども、済みません、まだ工事車両がどのぐらいでとか、どういうルートでという情報はいただいていないところでございます。
◯委員（増田 仁君） 工事の件はわかりました。先ほどの加害者側へ求償するというところなんですけども、平成27年のものに遡及して適用というところと今の説明でいまいち理解がきちんとできていないんですけども、もう少々詳しく答弁をお願いします。
◯企画経営課長（井上 忍君） 今回、検討されているのは条例でございますので、その都営空港条例を平成27年のときにさかのぼって、例えばそのときから着陸料を全部払ってもらうとか、そういうことは法的にも難しいということなので、条例では平成27年度のときにさかのぼらないというふうに聞いておりますけども、いわゆる要綱とか、そういう形で実質的に今回の被害者についても、この条例が施行されたのと同じような、新たな支援措置を講ずるという方向を、都議会の審議を踏まえて検討していくというふうに聞いております。
以上です。
◯委員（増田 仁君） わかりました。いずれにしても、そういった形で補償がされるということで、問題があった加害者側には対応してもらうということでわかったんですけども。
そうすると、そもそも問題を起こした会社が、引き続き調布飛行場に関連して業務を行っているというのは、近隣の方からして、やはり心配なところというんですかね、問題が本当に解消されるのかというところ。罰金刑とお金を戻すということだけで解消されるわけではないので、そのあたりについては、行政側としてどこまで対応できるのか、お伺いします。
◯企画経営課長（井上 忍君） その点について、ちょっと東京都から聞いているのは、今のところ、判決を受けて、今後の対応については現在検討中ということでございます。
また、エアロテック社については、現在、調布飛行場の事業所と言うんですかね、そこでの整備業務は行っていないというふうに聞いております。
◯委員（増田 仁君） わかりました。この会社は、概要を見ると、資本金をすごい大きい額で持っているわけではないので、もし保険の適用の対象とならないようなことになるとしたら、判決を受けて保険会社がどう判断するかというところにもよると思うんですけども、そういった話になったりすると、いろいろもめてくるところにはなると思うので、引き続きそのあたりはきちっと見ていっていただければなと思います。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時29分 休憩
午後２時30分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
議会閉会中の継続審査の申し出について、本件を議題といたします。
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることといたしたいと思いますが、これに異議ございますか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくということにしたいと思いますが、これに御異議ございますか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
午後２時31分 散会
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