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午前９時58分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。ただいまから、総務委員会を開会いたします。
初めに休憩をとりまして、本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
休憩します。
午前９時59分 休憩
午前９時59分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
ただいま、休憩中に御協議いただきましたように、本日の流れでございますが、１に行政報告、２に委員会の日程について、３にその他という形で進めたいと思いますが、そのような形でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前10時00分 休憩
午前10時01分 再開
◯委員長（石井良司君） おはようございます。委員会を再開いたします。
まず初めに、企画部の報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） おはようございます。本日、企画部からの行政報告は４件となります。初めに、私から総括的な説明をさせていただきます。資料のかがみ文をごらんください。
まず、報告事項の１点目です。三鷹まちづくり応援寄附金の取り組み状況についてです。寄附につきましては、本年度からクレジットカード決済の導入や特設サイトの開設、そしてクラウドファンディングの実施など、さまざまな取り組みを実施しているところです。一定の成果も出ておりますので、これまでの取り組み状況等を御報告させていただきます。
２点目は、四市行政連絡協議会の活動についてです。三鷹市、武蔵野市、小金井市、西東京市の４市で構成する四市行政連絡協議会では、多様化する都市問題について広域的に協議するとともに、研修会や勉強会等を開催いたしまして、各市の諸施策の推進の一助としているところです。本年度は三鷹市が幹事市となっておりますので、活動状況等について御報告させていただきます。
３点目は、統計等データの活用による政策形成に向けた取り組みについてです。統計データの活用による政策形成の考え方を庁内に浸透させまして、それを第４次三鷹市基本計画の第２次改定に生かしていくため、本年度から職員向けの研修会等を実施しているものです。
４点目は、自治体クラウドの導入に向けた取り組みについてです。市町村の情報システムについて、国は複数団体での共同利用を推進しております。このたび、三鷹市、立川市、日野市の３市で協定を締結いたしまして、基幹系システムの共同利用、いわゆる自治体クラウドの導入に向けた取り組みを進めていくこととなりました。その内容について御報告させていただきます。
引き続きまして、担当課長から詳細を御説明させていただきます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうからは、資料１、三鷹市まちづくり応援寄附金の取り組み状況について御説明をいたします。
資料１の１番でございますが、平成29年度からの新たな取り組みといたしまして、(1)、平成29年４月３日から市ホームページに寄附特設サイトを開設しまして、クレジットカード決済を導入したところでございます。さらに、(2)、11月29日から市ホームページの寄附特設サイトのリニューアルをいたしまして、あわせて民間のふるさと納税寄附サイトである、ふるさとチョイスへ登録いたしまして、寄附を広く募集しているところでございます。(3)、クラウドファンディングにつきましては、平成29年12月１日から平成30年２月28日まで、山本有三記念館保存・改修工事について実施しているところでございます。
２番の寄附特設サイトのリニューアル後の周知・広報の状況についてでございます。(1)、「広報みたか」につきましては、市ホームページのリニューアルと同時期に、ア、12月３日号の一面でふるさと納税全般について紹介をしたところでございます。さらに、イにありますように年末調整等で寄附をいただくことの多い12月を捉えまして、12月17日号で山本有三記念館保存・改修工事へのクラウドファンディングについてＰＲをしております。あわせまして、この２月、クラウドファンディングの募集最終月となりますので、２月４日号でも広報をしたところでございます。また、「広報みたか」に加えまして、(2)、プレスリリースやむさしのＦＭ「三鷹くちこみテレフォン」等でもＰＲを積極的に行っているところでございます。
３番目、寄附の実績と前年度比較でございます。個人からの寄附分を掲載しております。平成28年度と平成29年度につきましては、１月末時点での比較を示した表でございます。一番下の合計欄をごらんいただきますと、平成28年度が約370万円であるのに対しまして、平成29年度は１月末時点での実績としましては、約1,300万円の御寄附をいただいたところでございます。
その内訳をごらんいただきますと、表の一番上でございます、山本有三記念館の改修工事につきましては、64件──件数では最も多くなっておりまして、金額は238万1,555円となっているところでございます。次の行にございます新庁舎等の整備については、２件、１万5,000円の寄附をいただきました。そのほか、金額の多いところでは、福祉・子ども子育て支援の約180万円、特定の目的のためにということで400万円の御寄附をいただいているところです。また、さらに一番下の段、特に指定しないものが約430万円ということで御寄附をいただいているところです。
今後につきましては、まず２月末までの山本有三記念館の改修工事のクラウドファンディングについて、積極的なＰＲを重ねてまいりたいと考えております。
次に、資料２、四市行政連絡協議会の活動についてです。平成29年８月の本委員会でも概要を御報告させていただいているところでございますが、主な活動実績を御報告いたします。
１番でございますけれども、(1)、４市で構成いたしますこの協議会に各市長が出席をいたしております。第29回協議会が平成29年７月に開催しております。１つ飛びまして、(3)、職員合同研修会、こちら市長講話でございますが、幹事市の市長が講話を行うことが通例となっておりまして、本年度、三鷹市が幹事市でありますことから、平成29年11月13日に三鷹ネットワーク大学におきまして清原市長の講話を行ったところです。テーマにつきましては、「子どもたちのために自治体に求められていること」といたしまして実施し、出席者につきましては89人、４市の職員を対象に行っております。内訳はごらんのとおりでございます。
次に、(4)につきましては後ほど詳しく御説明いたしますので、(5)の職員合同講演会です。こちらは、平成30年２月22日に、講師として三鷹市の子ども・子育て会議の座長である東洋英和女学院大学人間科学部保育子ども学科准教授の山本真実氏に、子ども・子育て支援制度下での保育における市町村の役割──今仮のテーマといたしておりますけれども、こちらで４市の職員を対象といたしまして、御講演いただくことを予定しているところでございます。
２番の職員合同勉強会でございます。(1)のところですが、テーマ等々ございますが、テーマを国際交流・都市観光における広域的な情報発信・交流促進等の取り組みといたしまして、外国人の観光客を受け入れる店舗等の取り組みを支援するおもてなしのまちづくりを充実させまして、日本人、外国人双方の満足度の向上を図り、まちを訪れる人たちの交流を促進することを目的に取り組みを進めているところでございます。
具体的な取り組み内容でございますが、(2)のアのところ、４市域を訪れる外国人観光客への意識調査を平成29年10月10日から24日に実施しているところでございます。対象人数は105人という結果になりまして、インタビュー形式でアンケートにお答えいただいたものでございます。インタビューを行った場所でございますが、結果概要にございますとおり、三鷹の森ジブリ美術館前で90人、吉祥寺・ハモニカ横丁で７人、江戸東京たてもの園で８人というような形になってございます。
結果といたしましては、20代から40代が約９割と若い世代が多く、文化や食に興味を示す方が多かったという特徴でございます。裏面、３ページ目に移りまして、４市域のうち、訪問経験のある、既に行ったことがある場所につきましても聞きましたところ、ジブリ美術館と井の頭公園が圧倒的に多く、次いで吉祥寺駅周辺、江戸東京たてもの園と続き、周辺の見どころを訪れたいという回答も７割程度あったところでございます。
多摩地域におきましては、外国人観光客が訪れるスポットとして、ジブリ美術館と高尾山が圧倒的に多いという調査結果もございまして、この４市の観光ＰＲの大きな柱としては、ジブリ美術館を訪れる外国人の方が、ジブリ美術館を訪れる前後に周辺の観光スポットをいかに回っていただけるかということがポイントになろうかと考えているところでございます。
次に、イの大学等との連携による飲食店のメニューの多言語化の取り組みについてでございます。平成29年12月から平成30年１月にかけて、４市の飲食店18店を対象に行った事業でございます。18店舗の内訳は、三鷹市が14店、武蔵野市が１店、小金井市１店、西東京市が２店でございます。地元の大学生が飲食店を訪問いたしまして、東京都が運営しております東京都多言語メニュー作成サイト「ＥＡＴ東京」への登録支援を行ったところです。この「ＥＡＴ東京」でございますが、外国人旅行者へのおもてなしの一環といたしまして、飲食店の方が簡単に多言語のメニューを作成できるというような特徴がございます。また、外国人旅行者が外国語メニューを置く飲食店を検索できるという、２つの機能を備えたウエブサイトとなっているところです。
平成27年１月にこのサイトは開設をされておりまして、今回の取り組みで御登録をいただいた店舗につきましては、この後、東京都の認証手続に約３週間から１カ月ほど時間を要するというふうに聞いておりますので、２月中にはサイトにアップされる予定でございます。
御協力をいただいた大学につきましては、杏林大学と亜細亜大学でございます。三鷹市内での支援店舗は一覧表にありますとおり14店舗でございまして、これらの店舗に決まった経過でございますけれども、商工会や飲食業組合などに市からＰＲ、案内をさせていただきまして、支援を受けたいという意向を示された店舗という形になってございます。
次に、観光パンフレット（ご当地「じゃらん」）の作成でございます。パンフレット、リーフレットそのものは資料の後ろにおつけしてございますけれども、カラーのリーフレットでして、外国人観光客の方へのＰＲということで、４市の魅力を日本語と英語で紹介するリーフレットとして作成したところです。この１月下旬から既に配布を開始しておりまして、配布部数全体としましては１万部──各市2,000部のほか、その他2,000部は４市に通っております鉄道路線の主要駅周辺のホテル14カ所に各100部から200部ずつ配布をしているところでございます。
このリーフレットの特徴といたしましては、先ほど御説明した調査結果をもとに、外国人観光客の関心の高い見どころを掲載してございます。リーフレットをお開きいただきますと、真ん中に地図がございまして、その周りに各４市のほうから魅力の高いスポットということで、調査結果を反映した形での場所を記載しているところでございます。
多言語メニューを作成した店舗の情報というものが「ＥＡＴ東京」から見られるということは、一番最後のこのリーフレットのページの下の段のところに「ＥＡＴ東京」ということで御紹介させていただきまして、こちらのリーフレットをお持ちの方がこの４市を訪れたときに、外国語メニューが用意してある店舗がわかるというような仕組みになってございます。こちらのリーフレットにつきましては、庁内で刷り増しをして使用するというようなことも可能ですので、さらに積極的に配布とＰＲをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、資料３、統計等データの活用による政策形成に向けた取り組みについてでございます。第４次三鷹市基本計画の第２次改定に向けて、統計等データの活用による政策形成の考え方を庁内に浸透させ、効果的な計画改定、事業実施のため、データに基づく課題分析、状況把握等に係る職員力向上を図る研修に取り組むものでございます。
１番の研修会実施の目的・背景ですけれども、近年のデジタル化のさらなる進展やスマートフォン等のＩｏＴ関連機器の普及に伴いまして、いわゆる膨大なデータ──ビッグデータから新たな知見を引き出して業務に活用する取り組みが、民間企業などで進んでいるところでございます。国の方針としましても、官民データ活用推進基本計画や公的統計の整備に関する基本的な計画の変更におきまして、統計等データを積極的に活用して、政策形成につながるＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）、こちら、米印で番号１の下段のところに説明をしておりますけれども、この取り組みを推進するとしております。
三鷹市では、これまでも統計データ等を活用して各種の政策立案等を実施してきましたが、今後さらに職員の情報収集及び分析に関するスキルを高めまして、より効果的な計画改定や事業を行っていくことが求められていると考えられております。こうしたことから、データに基づく政策立案及び評価に関する職員一人一人の能力向上にさらに取り組むこととしたところでございます。
具体的な研修会の内容が２番でございますけれども、今年度は３つの研修メニューで構成をしております。まず、(1)でございますけれども、政策形成における統計の役割について学ぶ研修でございます。政策形成における統計データの活用の重要性について組織的に浸透させることを目的としまして、まずは管理職向けの研修会を、ことし１月23日に立教大学名誉教授、菊地 進氏を迎え、実施したところでございます。
資料、次の５ページ目でございますけれども、(2)、ＲＥＳＡＳ等を活用した地域経済分析です。こちらは、課長補佐職以下を対象といたしまして、ＲＥＳＡＳ等で得られるデータの内容や活用方法について、講義及びグループ演習を行いまして、地域経済状況を客観的に理解するスキルを養成いたします。ＲＥＳＡＳは地方創生の取り組みを支援するために経済産業省と内閣府が提供しているもので、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムでございます。このシステムの実践的な使い方はもちろん、データ分析を生かした政策形成のプロセスを学ぶことを目的といたしまして、記載のとおりの時期等で実施をするものでございます。
次に、(3)のＲＥＳＡＳのオンライン講座についてです。こちらは、全ての職員を対象にいたしまして、ＲＥＳＡＳの簡単な使い方について学習、習得を促すものでございます。職場のパソコンから受講可能なものとなっておりますので、促進をしてまいりたいと思います。
以上が平成29年度の取り組みでございますけれども、平成30年度以降につきましても、第４次三鷹市基本計画の第２次改定や効果的な事業実施に向けまして、統計データ等に基づく政策形成に関する職員能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの説明は以上です。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） 私からは、自治体クラウドの導入に向けた取り組みについて、御説明をさせていただきます。資料の６ページ、資料４をごらんください。
まず、この自治体クラウドといいますのは、情報システムを自庁舎内で管理運用することにかえまして、外部のデータセンターにおいて管理運用し、複数の自治体が同一の情報システムを共同利用するものでございます。
まず、１番の背景でございます。自治体における情報システムの運用に関しましては、近年、経費につきましても増加傾向にありまして、課題になっているところでございます。国におきましては、国の世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましても、自治体クラウド導入の取り組みを加速することにより、当該情報システムのコスト削減を図ることとされたところでございます。なお、全国的に見ますと、この取り組み、平成28年１月現在の数字でございますけれども、56グループ347市町村、人口規模でいいますと995万人ほどがこの自治体クラウドを導入しているということになっております。
次に、２番目の三鷹市における状況でございます。三鷹市におきましては、平成28年度に基幹系システム──これは住民記録や税、保険、福祉等の各システムの総合的なシステムでございますけれども、このシステムにつきまして機器の更新を行っておりまして、次期の基幹系システムの更新、更改の期限は平成33年度を予定しているところでございます。これは、情報機器等の保守年限がおおむね５年となっているため、５年サイクルで更改を行うものでございます。これまでも、基幹系システムの更新に当たりましてはコスト削減等を図ってまいりましたが、非常に複雑なシステムであり、多様化する市民サービスやたび重なる制度改正への対応など、さらなるコスト削減が非常に難しい状況にあるということでございます。
この基幹系システムの更改に当たりましては、自治体クラウド共同利用ということも念頭にあったわけですけれども、これまではなかなか進まないというような状況がございました。この間、多摩地域の情報システム担当の課長会等で各市と意見交換をする中で、各市とも、こうした共通の課題意識は持っておりましたところですが、意見交換を進める中で、人口規模や更改の時期など、諸条件がそろった日野市とともに、平成29年度、調査研究を行うこととなりました。
３番の平成29年度の取り組みでございますけれども、平成29年度の取り組みとしましては、日野市と現行システムの現状や自治体クラウドを導入した場合の効果等について、調査研究を行いました。日野市と調査研究を行った理由の１つとしては、人口規模が同じであったり、同じ人口規模であるがために情報の処理についても非常に類似している等の理由がございました。そして、やはり大きかったのは、システムの更改の時期が同じということがございます。
この調査研究の結果、事業者からは情報提供依頼等、実施をさせていただきまして、見積もり等もいただいたところですが、その結果、今後の仕様検討によりまして変動する可能性もありますが、２市の合計で一、二割程度の費用削減効果もあることも判明いたしたところでございます。また、平成29年度の取り組みの一環としまして、多摩地域の他の自治体に向けた説明、進捗報告を行う中で、こうした趣旨に賛同いただきました立川市より、本事業への参加について申し入れがあったところでございます。
続きまして、４番の今後の取り組みの方向性でございますけれども、情報システムを用いました住民サービスにつきましては、同じ法令に基づき、同じサービスを実施している場合でも、途中のプロセスにおける事務フローが違っている場合があります。こうした部分については、事務フローの標準化、共通化を図ってまいりたいと考えているところですが、人口規模が同じであると、例えば対象者数が同じ程度であるなど、より共通化しやすいということがございます。また、自治体クラウドの取り組みにつきましては、自治体数がふえるほどスケールメリットも期待できるということがございます。このようなことから、こちらに４点書いてございますが、住民サービスの向上、システム運用経費の削減、業務の標準化・効率化、情報セキュリティー及び災害時における事業継続性の向上等の諸課題を解決するため、今後は三鷹市と日野市、そして立川市、この３市で自治体クラウド導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、立川市も含めまして、３市においては更改時期がほぼ同じということになっております。これも、非常に大切な要素であると考えているところでございます。
そして、５番目の協定の締結についてでございます。今後の取り組みを具体的なものとするため、３市による情報システムの共同利用、つまり自治体クラウドの導入に向けた協定を２月13日に行う予定でございます。場所は立川市役所の会議室を予定しているところでございます。
続きまして、裏面のロードマップをごらんください。これは、平成29年11月９日付で、総務省の審議官通知から抜粋をしたものでございます。この通知におきましては、国において取り組みのロードマップを示したところなんですが、自治体に対して自治体クラウドを推進するよう要請があった通知でございます。こちらをごらんいただきますと、自治体のクラウド化に向けた地方公共団体への取り組みを国においてもサポートをしながら、2017年度（平成29年度）から、2018年度（平成30年度）には、自治体クラウドを進める上で障壁となっているような課題等の検討を進め、その結果を踏まえて2019年度（平成31年度）以降は、先行事例の横展開やさらなるクラウド化の推進を図ることとしているものでございます。
私からは以上でございます。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。市側の説明が終わりました。
毎回ですけれども、報告ですから質疑はないと思いますけれども、質疑がある方はお願いします。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。幾つか確認をさせてください。最初の三鷹市まちづくり応援寄附金の取り組み状況ということで、今回、平成28年度に比べて非常に多くの寄附というものがあったということで、１番の(1)、(2)、(3)ということで、新たな取り組みをしていただいたということなんですけれども、特に山本有三記念館改修工事に関してはクラウドファンディング、これが効いているのかなと思うんですけども。この(1)、(2)、(3)の取り組みの中で、どれが前年やっていなかったことが、今回こういうことができたということで、どのように効果があったと評価されているのかということと、今後、平成30年度以降、こういうものを生かしながら、また新たな取り組みというんですかね、そういうことがあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
クラウドファンディングが11月29日ということでサイトをリニューアルして、それ以降が圧倒的に多かったのか、その前からそういうことがあったのか、その傾向もちょっと教えていただきたいと思います。
資料２です。四市行政連絡協議会の活動ということで、この４市域のうち訪問経験のある場所ということでは、ジブリ美術館、井の頭公園が圧倒的に多かったということなんですけども、ほかにどういうところが──少ない意見だったのかもしれないですけれども、もし捉えていれば、三鷹市の中でどういうものがあったのかお聞かせいただきたいと思います。
この「じゃらん」、これが本物といいますか、これを配られているということだと思うんですけど、見開き４面ということで、例えば大学等との連携の飲食店のメニューの多言語化をしていただいた三鷹市内支援店舗一覧というのがあります。これが「ＥＡＴ東京」では見られるということなんですけども、もう少しこの中に入れるっていうような検討はなかったのか。いわゆる地図の中に点在してやっているところを入れるみたいな意見はなかったのかどうか。予算的なこともあるので、予算的にできなかったのか、そういうことは「ＥＡＴ東京」のほうで補うということで済ませたのか、ちょっとその辺も背景を教えていただきたいと思います。
資料３です。統計等データの活用による政策形成に向けた取り組みについてですけども、この２番の研修の(3)でＲＥＳＡＳオンライン講座ということで、これは全ての職員を対象にですけれども、受講者を募集しということなので、全員がやるわけではないのかなと、この文章でいうと捉えているんですけど、全員にやらせるということはしないのかな。ｅラーニングなので自席からできるということなので、ＩＳＯとか、ああいうときにｅラーニングになれているんじゃないかと思うので、できたら、また全員の方にやってもらったほうがいいかと思うんですけど、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
あと、これに対するｅラーニングの最後──ＩＳＯなんかですと、効果測定のページっていいますか、あるかと思うんですけども、そういうことをされるのかどうか、教えていただきたいと思います。
最後ですけれども、資料４、自治体クラウド導入に向けた取り組みということで、この三鷹市、立川市、日野市、３市による共同事業ということで、何か合同の組織というものを立ち上げるのかどうか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
共同化を図るための基本的な事項の合意形成をされていく、それが協定の締結になるのかなと思うんですけど、その辺の中に経費の分担の仕方とか、システムの仕様とか──当然同じシステム仕様になるかと思うので、その辺の中身も協定の中にしっかりと書き込まれるのかどうか、その辺、お聞かせいただきたいと思います。
システムの調達なんですけど、これはおのおのの市でやるのか、その合同のところでやられるのか。それが一般入札になるのか、例えばプロポーザルを受けた総合評価になるのか、その辺のシステム調達の仕方について、お聞かせいただきたいと思います。
システムの内容なんですけど、これ、自治体クラウドの、いわゆるノンカスタマイズで、３市がそれに合わせるという形で、３市の要望、方向をやって、それに変化するのではなくて、基本に合わせてやれるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、寄附に関する効果、評価の部分でございますけれども、やはり11月にこの寄附特設サイトのリニューアルということをして、ふるさとチョイスに登録したところから効果が大きく違ってきたというところでございます。具体的に金額で申し上げますと、このサイトのリニューアル前につきましては約300万円で、このサイトのリニューアル、ふるさとチョイスへの登録後に約1,000万円というような効果に分かれるところでございます。
12月に年末調整という時期がありますので、この12月に寄附が多いということは前々から傾向としてつかんでございましたので、その時期を逃すことなく実施するということで、この11月29日からのサイトのリニューアルとふるさとチョイスへの登録というようなところを目指して、取り組んできたといったところもあるところでございます。
やはりクラウドファンディングの実施の効果というのは──今回の山本有三記念館の例でも資料にございますとおり、コンテンツの魅力というような部分も当然あるかと思いますけれども、非常に大きいということがわかりましたので、来年度、新たな取り組みというところでございましたけれども、このクラウドファンディングというところは、１つの軸にして積極的に実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、四市行政連絡協議会の御質問でございました。三鷹市の観光資源のスポットというところで、少数の御意見といたしましてございましたのは、大沢の里ですとか、新車といったところは、少し御回答の中であったところでございます。この調査でございますけれども、各市から観光資源、四、五カ所を出しまして、その写真と簡単なコメントをこの外国人の方にインタビューするときにお示ししまして、どちらに御関心がありますかというようなことも、あわせて調査で実施しているところでございます。そうしたところは、やはり三鷹市の観光資源といたしましては、ジブリ美術館と井の頭公園というところが圧倒的に多かったというような結果でございます。
次のこの「じゃらん」のリーフレット作成の考え方というところでございますけれども、飲食店にフォーカスして、今回取り組みを実施したところではございますけれども、やはり４市そろっての魅力というところでは、観光全体として──確かに食や文化といったところに外国人の方が御関心を示されているというような調査結果はあるんですけれども、やはりスポットとしてどういったところに各市、魅力を持って訪れていただいて、そこに来ていただいたときに食に結びつけていくというようなことから、「ＥＡＴ東京」というところは、裏面のところに絞って御紹介するということで、今回、この４市域のみならず、池袋や新宿や渋谷にありますホテルにも、このリーフレットを置かせていただいておりますので、まずはジブリ美術館を訪れる方が多いという傾向でございますけれども、ジブリ美術館を訪れていただく方がその周辺に──こちら広域的な取り組みでございますので、周遊していただくというようなことから、この「じゃらん」につきましては各市の観光資源に注目しまして、御案内したといったところでございます。
そして、この統計等データ活用による政策形成に向けた取り組みの中で、ＲＥＳＡＳのオンライン講座のところでございますけれども、確かに可能な限り全職員に受講していただくような形で取り組みを進めたいなというふうに考えております。先ほどこの取り組みへの目的や背景で触れさせていただきましたとおり、やはり今、統計というところは非常にこの政策形成にかかわる中でベースとなってくるというようなことを、庁内に組織的に浸透していきたいといったような狙いがございますので、そういったことから可能な限り、全員に受講していただくような努力を引き続きしてまいりたいというふうに考えているところです。
効果測定のようなものはあるのかというような御質問もございましたけれども、こちら、このｅラーニング講座の中で、幾つか章立てになっております。その章立てごとに確認の質問がございまして、それに回答するような形で、その正答がほぼ全問正解というような形にならないと次の章に進めないというような仕組みになっておりますので、そういったことで自分の知識の確認をしながら、習得の度合いを確認しながら進めることができるというようなシステムになってございます。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） ただいま、自治体クラウドの関係でいただきました御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。この３市の組織の関係なんですけれども、これは今のところ、まだ検討中ではございますが、任意の協議会のようなものが適切ではないかなというふうに考えているところでございます。３市ぐらいですと、やはり運用コストが余りかからない形でそうした組織をつくれればというふうには思っております。
あと、もう一つ、合意形成のところでございますけれども、こうした協議会、任意の組織を立ち上げる中で、意思決定機関をそれぞれ３市共通のものを定めていきたいと考えているところでございまして、ものによっては、首長レベルのものもありましょうし、担当課長レベルで決めていくものもあるかというふうに考えているところでございます。
それと、３点目の協定の内容のところでございますけれども、これは目的のところでは、締結自治体が住民サービスの向上や行政面の効率化を図るために、住民情報システムを共同利用すること、これを推進していくというようなものをうたっておりまして、ページ数でいえば１枚ぐらいのものにはなるんですが、詳細な経費分担とか、あるいは仕様の内容等につきましては、これから検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
そして、システムの調達方法ですけれども、これは現段階の想定でございますけれども、プロポーザルのような総合評価の方式を考えておりまして、金額だけでなく、機能をしっかり確認していこうということでございます。これにつきましては、３市で相対契約するのがいいだろうというのが、今のところの想定ではございます。費用案分した上で各市が契約を行う。
そして、カスタマイズの関係でございますけれども、基本的には委員におっしゃっていただきましたとおり、ノンカスタマイズを基本として、各市で設定変更ということがございますので、これは設定変更ができるようなパッケージを選択していくことになるであろうと、今のところ考えております。ただし、パッケージシステムが完璧というわけではございませんので、３市がともに必須であるという機能につきましては、これはパッケージ化ということで仕様のほうに盛り込んでいければというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。資料１のほうで、やっぱりクラウドファンディングとサイトリニューアル、これが効果的だったのかなと思いますので、特にサイトのよしあしというものも相当今後も影響されるかと思いますので、クラウドファンディングの活用、また、サイトの定期的なといいますか、そういう新しいものにしていくっていうものを進めていただいて、ふるさと納税、マイナス５億円ということに追いつかないとは思いますが、ある程度カバーできるような形で、またぜひお願いしたいと思います。
資料２のほうですけども、今回こういう形だったということは理解しました。今後、また同じような形でやられていくのかなとは思うんですけど、今回、やっぱり外国の方が行きたいところと、自治体として行かせたいところが違う部分もあるかと思うんですね。市としてこういうところを見てもらいたいんだというところ。ある程度、この内容というのはどのパンフレットを見ても載っている内容で、商売ですから、そういうほうがとってくれるというのがあるかもしれませんが。市としては、こういうところに行ってもらいたいというところがありますので、次回からは、そういうところを主体としたものがつくれればいいのかなと思いますので、これは要望といいますか、意見です。よろしくお願いします。
資料３のほうですけれども、ｅラーニングの中で、ＩＳＯもそうですね、章ごとにチェックできるような形になっているということだと思いますので、そういう形でできればいいのかなと思いますけど。やっぱり、どうしても分析とか、そこから出る提案、意見のまとめっていうのは、ある程度役職を持った方がふだんの中でやっているかと思うんですね。そうではなくて、末端の職員、全員の方がこのデータを分析することによって、新たな視点とかっていうことがあるかと思うので、そういう方たちがデータに強くなって、新しい提案が課長なりにできるような、意見が言えるような形のことをしていただきたいなと思うので、なるべく全員の方に受けていただいて。
これで終わりじゃなくて、今後ずっとだと思いますので、ある程度、このｅラーニングなんかも定期的に──アップグレードできるのかどうかわかりませんが、やって。ＩＳＯなんかもそうですね、いわゆる講習なんかよりまた新しいもので、そういう形でできればいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、自治体クラウドの件ですけども、よくわかりました。ノンカスタマイズでやるということで、今、ある程度各市オリジナルでこういうものはやっていると、これを今度パッケージといいますか、ある程度設定変更ぐらいで合わせるとなると、入力の部分とかも含めて、今までの業務と大分変われるのかなと思いますので、それを日常業務をやりながら、それもやっていかなきゃいけないということで、大分前から検討していただいてやっているということがあると思いますけれども、その研修等をどういう形でやられるのか、ある程度見通しというものがあれば、教えていただきたいと思います。並行作業、並行稼働、その辺のスケジュール感がもしわかれば教えてください。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） この取り組みを進めるに当たりまして、職員の進め方といいますか、研修も含めましたものなんですが、来年度は、各市集まりまして、業務の標準化に向けました意見交換からまず始めたいと思っております。それぞれの業務フローをお互いに見直しまして、棚卸しをしまして、共通化できる分はどんどん共通化をしていくよというようなことを考えております。この中で、各市のフローなんかもかなりわかりまして、職員がお互いに自分の業務フローも改めて見直すということが出てくると思いますが、実際全ての職員に向けた研修につきましては、システム導入が確定してから計画していきたいと、これは十分にやっていきたいと考えてございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。３市合同ということで、今までやっぱり違うやり方をやっていたということで、なるべく自分たちに近いところにというか、どうしてもこういうあれが出てくるのかなと思いますけども。やっぱり効率的、効果的、コスト的という部分があるかと思いますので、それを中心に考えて、妥協するところは妥協しながら、早くこの辺を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員（野村羊子さん） それでは、混乱するので１つずつさせていただきます。まず、まちづくり応援寄附金ですね。今、答弁で、ふるさとチョイス登録以降、伸びたということですけれども、基本的にふるさと納税の枠ということは、市外からの寄附だっていうことでよろしいでしょうか。今まで、三鷹市への寄附、市内の方の思いで寄附をいただいていることが結構多かったのではないかと思うんですが、その場合はどういう形になっているのかということを、１つ確認したいと思います。
それと、どこからこの寄附のところにたどり着いているのか。ふるさとチョイスから来ているのか、三鷹市のホームページから来ているのかというふうな、あるいはググってどこからか来るのかっていうのはわかりませんけど、そういうようなことのデータというのが、そういうようなことがわかるでしょうか。
あと、この前、５万円以上の寄附で、山本有三記念館のところはネームプレートに掲げるっていうふうなお話がありました。だから、クラウドファンディングに関しては若干の記念品を含めた返礼をやっていますけども、つまりネームプレートと５万円という金額の妥当性というか。これが、例えば10万円だったら、やっぱり、じゃあ、頑張って10万円というふうになるのかね。妥当性、見合い。今後、こういうことを繰り返していくと思うので、金額と、じゃあ、幾らだったらこういうことをしますよといった中の、ある意味で返礼品競争って、そこが見返りが大きいぞというのをいかに見せるかみたいなことになっちゃっているわけだけど、逆に、５万円だったら、１万円、２万円じゃなくて、ちょっと頑張ってやろうかっていうふうに思えるのかね。10万円だったら、ちょっと無理だから、もういいや、じゃあ、１万円にしとこうになっちゃうのかっていうふうな、そういうような寄附のときの判断というんですかね、それをどのようにこちらが見きわめて、どういう設定をしていくのかっていうのが、今後に大きなことになると思うので。
その辺の、なぜ今回、じゃあ、５万円でということになり、そこがそれなりに集中してくださっているというふうにね。結果的にそうなっているわけだから、その部分の分析というか、どう考えているかっていうのをちょっとお願いします。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、寄附の市内と市外の割合でございますけれども、今年度のこの例で申し上げますと、金額ベースでいきますと、市外の方が約1,000万円弱、そして、市内の方が300万円を超える金額でいただいているところでございまして、金額的にはやはり市外の方から多く御寄附をいただいているというような傾向でございます。
そして、どこの部分の入り口から御寄附をいただいているのかというところでございますが、正確な分析はできていないところでございます。恐らくふるさとチョイスというところが、ふるさと納税のネームバリューとしましては社会一般的に知られているサイトでございますので、こちらから入って、御寄附をいただいているということが多いのではないかというふうに考えているところでございます。
また、市のホームページもリニューアルをいたしまして、12月で市のトップページへのアクセス数でございますけれども、約1,600のアクセスをいただいているところでございますので、こうした市のホームページからふるさとチョイスのタブへのクリックをして、御寄附をいただいているというようなことも一定程度あるのかなというふうに承知しております。
それから、この次の３番目の質問で、５万円で山本有三記念館の改修工事についてはネームプレートというところの、この設定の考え方でございますけれども、こちらのほうにつきましては、私どもも初めてでございましたので、この設定に当たっては他の自治体でも、やはりネームプレート、名前をどこかに掲げるというような特典につきまして、非常に多くの御寄附をいただけるというような一定の傾向をつかんでおりましたので、ほかの自治体の例も参考にいたしまして、大体５万円程度が妥当ではないかというような判断で設定させていただいたところでございます。
そして、今回、５万円御寄附をいただいている方も、約50件弱いただいているというような結果も今までのところございますので、そういったところの分析をしまして、さらに次回以降の特典への設定というところにつなげていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。この入り口については分析が可能なんですか。サイトの中で足跡がというのは、１つ確認。今までの変化から、そういうふうに判断をしているということと、実際にデータがあるかどうかっていうの、さっきのほかのとの絡みもありましたけど、違うと思うので。
もう一つ、今まで三鷹市がやってきた寄附──ベンチとか、井の頭公園につくった歌碑、あそこにもお名前を入れたりというようなことがあったんでしたっけ。あれ、歌碑にはなかった、ベンチは入るんだっけ。それとの比較というか、今までやってきたことの上にあるのか、そこと比較するとどうなのか。じゃあ、あのベンチについて、もう一回、ここに出したらどうなるのかとかいうふうなことがいろいろ考えられると思うので、その辺。これ以上ベンチをつくるか、つくらないかっていう判断は別途政策判断としてあるでしょうけども、そういうようなことも含めて、今までやってきたこととの関係の中で、今後の展開っていうのも考えられるのかと思いますけども、その辺どうなのか。
もう一つ、市内の方は、ふるさと納税という仕組みで寄附をくださっているとしたら、三鷹市の入り繰りってどうなるのか、ちょっとそこだけ確認したいんですけど、お願いします。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） まず、最初の御質問っていうのが分析ですが、今のところ、アクセスの足跡というのをたどるのは困難だということで御理解いただければと思います。
それから、今までやってきた寄附のあり方と今後ということなんですけども、確かに三鷹市では、ほっとベンチの寄附金、お名前を入れるというようなことでやらせていただきました。ただ、それはほっとベンチに限定した形での対応ということです。今回、初めてこういった形でクラウドファンディングということで、皆さんに共感いただける事業について広く寄附を集めていこうというような取り組みをやりましたので、御指摘の点については、先ほど担当課長もお答えしたとおり、どういった形の金額設定でネームプレート、あるいはちょっとした、例えば今回で言えばフリーパス等々については検討していきたいと思いますけれども。
ただ、これは金額で幾らっていうことは決められないと思います。当該事業費の総事業費の中で幾らぐらいの寄附を集めたいのか、その寄附を集めるために幾らくらいの金額以上いただければ、例えばお名前を掲載する、あるいはその他のものをお礼としてお返しする、それはその都度やはり検討していくということにならざるを得ないのかなというふうに思っているところです。
それから、お金の入り繰りです。基本的に三鷹市民の方が御寄附をしていただこうと、市外の方が御寄附をしていただこうと、これはいずれもふるさと納税です。ただ、違うのは、三鷹市外の方が三鷹市にふるさと納税をしていただければ、そのしていただいた金額、納税とはいえそれは寄附ですので、例えば５万円の寄附をいただければ、５万円が丸々三鷹市の収入になります。三鷹市内の方が三鷹市にふるさと納税をした場合は──済みません、すごく複雑なんですけど、ちょっと単純化して申し上げさせていただきますと、三鷹市には５万円入ります。そのかわり、三鷹市がいただく、あるいはお預かりする地方税は、2,000円の控除がありますけれども、５万円減るというふうに考えてください。
だから、三鷹市は寄附として５万円もらえますけれども、税として納めていただく金額は５万円減ります。ただし、三鷹市がいただく５万円のうち６割は市民税ですが、４割は都民税です。ふるさと納税の仕組みは、地方税が控除されるということなので、５万円のうち６割が市民税、４割が都民税、いずれも控除されます。したがって、三鷹市の場合というのは、片方で５万円をもらってしまえば、ちょっと言い方は悪いですけど、４割分の都民税を払わなくてよくなるという仕組みになりますので、三鷹市民の方が三鷹市に御寄附をいただくと、三鷹の市民税分の６割は相殺されますが、４割は都民税として渡さなくてよくなるので、三鷹市の収入になると。
これは、このふるさと納税の仕組みそのものの、ある意味１つの課題であるというふうにも認識しておりますので、この点も含めて、先日も市長が申し上げたと思いますけれども、地方財政のあり方全般についていろいろと意見を言っていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 丁寧な説明ありがとうございます。最終的に、では、これは決算のときになると思いますけどね、実際にふるさと納税で寄附金、これに対応して市税がどうなったのかみたいなことは、ちょっと分析したものをぜひ御報告いただければと思います。
それでは、四市行政連絡協議会のほうですけれども、これ、毎年毎年で、今年度は三鷹市が幹事市っていうことでやっているということですけども、４市を訪れる観光客の意識調査っていうのは、これ、調査は調査会社に委託をしてやったんでしょうか。それで、ジブリ美術館の前が90人と。つまり、100人中９割がジブリ美術館前でインタビューしているっていうことなので、ジブリ美術館に行ったことがあるっていう人が圧倒的に多くなるのは当然なので、やはりそうではないところでアンケートをとらないと、ジブリ美術館に訪問経験があるのか、あるいは行きたいと思っているのかっていうふうなことは出てこないんじゃないかと思うんですが、このインタビューのあり方とその結果をどう解釈するかっていうことが。
だから、ジブリ美術館前は確かにいらっしゃるので90人ということになると思うんですけれども、その辺の問題。あるいは、場合によっては、立川や新宿などでインタビューをする。経験があるのかどうか、知っているかどうかっていうふうな調査のあり方もあったかと思うんですが、その辺について、調査のあり方と結果の評価のあり方というふうなことを、ちょっと確認したいと思います。
それから、飲食店のメニューの多言語化にしても、今回、三鷹市の参加店舗が物すごく多いわけですけれども、これも三鷹市が幹事市だから多くなったのっていうふうな、そういう聞き方でいいのかどうかちょっとわかりませんが、どういうふうに分析していらっしゃるか確認したいと思います。お願いします。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、この調査でございますけれども、事業全般といたしまして、リクルートという会社に事業委託をしております。まず、このリクルートのバックデータといたしまして、観光業についても一定の知見を持っている事業者でございますので、先ほどちょっと多摩でいいますと、外国人の方が訪れるスポットとして、やはりジブリ美術館と高尾山がぬきんでているということの中で、４市の観光資源の中でどこに外国人の方がいらっしゃるのか、または行きたいというふうに思っているのかというふうなところでは、どうしても傾向として、ジブリ美術館に来た方をこの４市の市域の中で回遊していただくというようなところが、１つの柱になるのではないかと。
あと、実際このインタビューの期間を設けて、ある調査のスポットに立ったとしても、この４市域の中では、まずジブリ美術館でしか、なかなか外国人の方を一定程度インタビューできる機会はないのではないかというような前提がある中で、ジブリ美術館だけをインタビューの場所とするのは、やはり４市で進めている事業の中で、やはりバランスが悪いのではないかということの中で、たてもの園でありますとか、そういったところを一定程度、外国人のお客さんが既にいらっしゃるところでインタビューをして、どういうような御意向をお持ちなのかということを探ることを、この調査では主眼に置いて実施するのが現実的だというようなことで、この調査を組み立てたところでございます。
もう一つ、御質問のございました飲食店の４市の結果的な差でございますけれども、やはり幹事市というようなことは多分にあったのかなというふうには考えているところでございます。ただ、私どもも４市で取り組んでおりますので、それぞれの商工会ですとか、その関連の組織に各市の担当を通じて働きかけてもらいましたし、その働きかけてもらった中で、なかなか反応が支援店舗の手が挙がらないというような状況を把握する中で、私どもの担当としても、直接行ける市の商工会に実際に行きましてお願いをし、支援店舗を募るにはどういうようなところを当たったらいいかというようなことを、お話をお聞きし、そういった努力はした結果でございますけれども、今お示ししているような店舗数の差が出たというようなところでございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。武蔵野市、吉祥寺などは、逆に言えば自分たちで対応しているっていうことなんでしょうかねっていうのは、ちょっとわかりませんが。それなりに、三鷹市内の店舗が一生懸命対応しようとするっていうことは大事なことだなと思います。本当にジブリ美術館は、行って、帰って来て、なかなか回遊していただけないというようなことは常に言われていますので、そこはそれだというふうに思います。
じゃあ、資料３についてですけども、データを活用をするっていうことは本当にさらに必要になってくることだと思いますけれども、解析等、いろいろ簡単になってきているわけだから。ただ、客観的なデータに基づいた正確な課題分析及び状況把握って言っているんだけど、客観的データというのは──基礎データというのはありますけれども、それをどう分析していくのかっていうのは、この正確なっていう言い方が非常に危ういと思うんですけども。
つまり、この前、昨年ですか、霞が関のほうで、若手の方たちが少子高齢化に向けて肩車社会になっていくというふうに見るんじゃなくて、少ない子どもをたくさんの人で見るんだという社会になっていくんじゃないのという言い方をして、分析をしたって、非常に話題になった研究結果、データがあるんですけども。つまり、本当に１つの人口動態から、私たちがふだん聞くのは、高齢者、見る人が少なくなって大変だよって言っていますけども、子どもに向けては、いや、そうじゃない、みんなで見るんだよねっていうふうに、同じデータでも、とり方によって違う見方になっていくわけですね。
だから、正確なっていう言い方が何を指すのかっていうのは、非常に難しいと思うんです。データをどうやって扱うのか。見せ方によって全部違ってきちゃう。うそじゃないけど、こっちから割ってみたら違う側面が見えるよねっていうのが、データじゃないですか。だから、どういうふうに使いたいのかっていうことも含めて、きちっとそのことを意識化しながら使わないと、あるいはデータをつくっていかないと、グラフ化するとかいうふうなことが重要だと思うんですが、その辺についての認識をどういうふうにしていくのかっていうことが、まず１つ。
あと、具体的にデータの数字をどう扱うのかっていうことに関しては、いろいろあるビッグデータから、こういうデータ、こういう形で切り出せるのか、ああいう形で切り出せるのかっていうふうなことについては、むしろ専門職みたいな人、こういうのっていると、わかりやすいんじゃないかと思うんですけれども。図書館にちゃんと司書がいて、こういう資料がないのかって言ったら、探し出してくれるように、こういう形のデータってつくれないのか、見えないのかとか、こういうふうな視点から見たデータを扱おうとしたらどうなるんだろうかというところに対応してくださるような。
じゃあ、このビッグデータの中でこうやって、こことここを組み合わせたらこうなるっていうふうな、そういうようなことをできるような人っていうのがいたら、ぜひそういう方に、例えば専門職として１年いていただいて、そこで一緒にやりながらそれを学んでいくみたいな、そういうこともあってもいいのではないかと思うんですが、そういうことも含めて、データの扱い方、今後の活用のあり方っていうことについて、お伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） ２点の御質問がございましたけれども、まず１点目のデータの取り扱いでございます。御指摘のように、統計データ、調査のデータとか、読み方によってはさまざま読めるというのがございますけれども、先ほどちょっと最初の資料のほうで御説明しました、１月23日の立教大学の菊地先生の研修会、これは管理職向けに行ったところですけれども、基本的な統計というものの考え方とか、データの活用についてのところを、統計の御専門の先生からいろいろお話を伺ったんですけれども。特に私が感じたのは、例えば１つの統計データを見ると、あるこういう結果が出ているというのがわかるんですけれども、それをまた違うデータと重ねて見たときに、またいろいろな事象、現象とか、そういうものが見えてくると。
例えば、景気が回復している時点において、完全失業率というのは一時的にどんとふえるという、それも重ねるとわかるというお話もございまして、それはやはり人を整理することで、その苦しい時期を乗り越えて景気が上向いてくるということが、過去、日本においては何回かあったというようなことの事例などもございましたので。とにかく、今回、市においてそういう職員、隅々まで統計をどのように活用していくのか。特にデータを組み合わせたりとか、客観的なデータを客観的に読み取る力とか、そういったことを学んでいきたいということで、今回、この研修のようなものを展開をしていきたいというふうに考えたところでございます。
加えて、２点目の御質問で専門職ということがございまして、確かに今民間においても、いわゆるデータ分析官といいますか、データサイエンティストと呼ばれている人たちが非常に活躍をしていて、非常に──何て言いますかね、民間では今、人も足りないというような状況で、自治体においてもますますそういう役割の職員といいますか、技術を持った職員が必要なんだなというふうには認識しておりますけども、現状ではなかなか難しいところでございます。
特に三鷹市においては、まさに企画部の企画経営課の中に統計係という部署がございまして、昔は統計は総務部の文書課という──今の政策法務課になりますけれども、その部の部局にございまして、主に国の調査などを今もやっていますけれども、やっていた経過がございますが、その後、企画部門のほうに統計係は参りまして、それを政策のほうにしっかり生かしていこうということで、今、統計係が企画部門に置かれているという経過がございますので。統計係の職員は、いわゆる統計についてのいろいろな知識や経験を持ち合わせていますので、当面、統計係の職員が庁内のさまざまなアドバイスといいますか、こういう統計をどういうふうに扱ったらいいのかとか、こういうことを調べたいんだけれども、何かいいデータはないですかとか、そういったことの相談にも乗れるようにしていきたいと思いますけれども。
御質問にありましたように、本当に専門の方に、例えばある短期間、例えば１年とか来ていただいて、一緒に仕事をしながらいろいろな知見を学ぶというのは非常に魅力的なことかなと思いますので、そこまで行けるかはわかりませんが、なかなか統計というのは非常に奥の深いものでございますので、そのあたりを含めて、今回の取り組みをさらに広げて、しっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。本当に扱い方によっていろいろありますし、統計的に有意な差があるかないかっていうような判断もいろいろ出てくるので、扱い方を間違えないようにっていう、正確か、間違いなのかっていうあたりの判断も含めて慎重に、でも、しっかり対応していただきたいと思いますが。
それに絡めてのことだと思います、自治体クラウドの導入も、同じデータをどうシステムという中で扱っていくのかということになると思いますので。このシステム、本当にどっちかというとブラックボックスになって、金額だけかかってくる。同じ基幹系システムなのに、こっちの自治体とあっちの自治体と全然金額が違うみたいなことが、これまでずっとあったと思うんです。それを共有化していく中で標準化して、わかりやすくなっていく。あるいは、価格が使いやすいものになっていくっていうふうなことであれば、それは十分いいことだとは思うんですが。
一方で、セキュリティーの問題と、何ていうのかな、そのことによってそれぞれの自治体の独自性をどこまできちっと残せるのか。もちろん、基幹系システムなんていうのは国で決まって、そのままのっとってやるようなことではありますけれども、そういうようなことをどうきちっとやっていけるのかというあたりの対応と。
それから、先ほど契約は各自治体がやるっていうふうに言っていました。任意の団体で協定を結んで、だから、システムの契約そのもの、主体は自治体がやるっていうことで、そこはしっかり自治体が責任を持っていくということでいいんですねということ。
あと、これ、共有化するに当たって、国がサポートっていうふうに書いてあるんですけども、補助金等のことってあるんでしょうかというのをお願いします。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） 自治体クラウドに関する御質問でございますけれども、まず１つ、セキュリティーのところでございます。一般的にセキュリティーにつきましては、データセンターに預けて、よりセキュリティーを高めてということがございますが、それぞれのデータにつきましては、きちんと分けて管理をするような形を想定しているところでございます。
そして、市ごとの独自性をどうしていくかということがございます。これは、例えば住民票のデータを挙げますと、住民票の写しの申請があって、最終的に住所や氏名を公証する証明書を発行するという流れがございますが、そのプロセスのところでは、各市、おっしゃっていただきましたとおりで別々にやっているところもございます。こうした部分を共通化して、サービスとはまた別、サービスは変えずにやっていきたいというふうに考えております。
また、契約は──今の想定ではございますけれども、こうなった場合には、各団体それぞれ責任を持ってやっていきたいと考えております。
国等からの補助の関係なんですけれども、現在は地方財政措置のほうでございまして、この点につきましては、国等にも補助金という形で不交付団体でも恩恵が受けられるようなことを要望してまいりたいと考えているところでございます。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（大城美幸さん） 最初に、まちづくり応援寄附金なんですけど、一定質疑があったのでわかりましたけど、３の実績で、その他特定の目的のためにっていうのが２件で400万円となっていますが、その特定の目的っていうのがどういうものなのかなっていうこと。
先ほど、市内の方が300万円、市外の方が1,000万円弱という御答弁だったんですが、その市内の方、市のほうはいろいろ広報でもお知らせをしているわけですよね。11月以降にふえているっていう御答弁もありましたけど、市内の方も、この300万円というのは11月以降の方が多いんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、最初に御質問をいただきました、特定の目的のためにの400万円の内訳でございますけれども、ネットワーク大学の事業に300万円、それから大沢のコミセンの関係に100万円ということで御寄附をいただいたところでございます。
今、済みません、詳細については、手持ちがございませんので、恐れ入ります。
◯委員長（石井良司君） 後ほどっていうことで、質問を続けてください。
◯委員（大城美幸さん） 今の件はわかりました。それで、次、自治体クラウドなんですけど、その御説明の中というか、３のところで、２市合計で一、二割程度の費用削減効果があるということで、自治体がふえれば、費用対効果というか、メリットも大きくなるという御説明だったと思うんですけど。これをやることによって、今後の取り組みのところに住民サービスを向上させるってある。市が自治体クラウドの導入に踏み切る一番の目的は何なのかっていうことが聞きたいのと、先ほど、この裏のページでとか、最初の説明のときに、国のほうの世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画のところで国も推進しているっていうお話があって、国が推進しているから、それを、じゃあ、全国でやりましょうと言っても、補助金が来るか来ないかはわからないっていう状況なわけですね。
だから、まず何のために三鷹市がこのことに取り組むのかっていうことを明確にしていただきたいということと、それと、今後の取り組みの、先ほど言った、じゃあ、住民サービスで具体的にどんなことが、住民にとってサービスとして、何か目に見えてサービスがよくなった、向上っていうので具体的なもので何があるのかなっていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） いただきました御質問２点についてお答えをさせていただきます。
まず１つ、なぜこの自治体クラウドに取り組むかというところ、大きな要素というところでございます。これは、もちろん住民サービスの向上というのがあるんですけれども、１つに、自治体の負担の軽減ということがございまして、その中にはコストの削減ということもございます。近年、大きな制度改正があったりしまして、単独市でこれを実施するためには非常に大きな費用がかかってくるということが、近隣自治体においても共通の課題ということがございました。
それと、もう一つは人的な負担というのもございます。制度改正がありますと──職員には通常、本来業務である窓口業務があるんですが、それをやりながらシステム対応、システムの検証等を行っておりましたけれども、これをやはり単独市で行うのは非常に厳しい状況になってきている。共通化することで、業務フローも見直して、標準化を３市でやると、お互いの負担も減ってくるというところがございます。こうしたところが非常に大きいのではないかというふうに考えているところでございます。
あと、もう一つは、セキュリティーの問題がございます。近年、さまざまなサイバー攻撃等もありますけれども、あるいは災害に対する対災害性というところで、データセンターに預けて共同で使うということ、これは非常に大切なことであると考えているところでございます。
２点目の御質問の住民サービスの向上の例なんですけれども、これはそれぞれ、３市の業務を比較していかないと、なかなかはっきり申し上げられないところもあるんですが、例えば三鷹市では既にコンビニ交付とかもやっておりますけれども、こうしたほかの市でやっているよい取り組みを３市あわせてサービスレベルを引き上げていくということがありますので、こうした形で住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（石井良司君） じゃあ、先ほどの質疑をお願いします。
◯企画経営課長（平山 寛君） 先ほど、特設サイトのリニューアル、ふるさとチョイスへの登録前後ということで、前が約300万円、後が1,000万円ということで申し上げました。そのそれぞれの市内、市外の内訳でございます。前ということで、４月から11月までということの区切りでは、市内からは約150万円、市外から同額の約150万円。そして、そのサイトリニューアル、そして登録後ということでございます、12月から１月ということで1,000万円の内訳でございますが、市内が約200万円、市外が約800万円ということで、やはり市外に発信するというような意味では、ふるさとチョイスへの登録というところの効果が大きかったのかなというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。自治体クラウドのところなんですけど、コスト削減と人的なこと、セキュリティー、住民サービスの向上っていうことで、その目的を挙げられたんですけど、２市で一、二割程度ということで、いろいろシステムの５年サイクルで三鷹はシステム更新をしていて、今度新たに加わる立川市も、日野市も、同じ時期に更新ということで考えていいんでしょうか。ほかの自治体で同じ時期にっていうのもまたあるということで、まだ加わる可能性もあるっていうふうに考えられるんでしょうかっていうことが１つ。
もう一つは、上のほうの背景のところで、平成28年１月現在で56グループ347市町村が導入済みということでした。既に実施をしている自治体の効果っていうか、評価っていうことについても、市として検証というか、分析評価をした上で、このような取り組みにするというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） 御質問に順次お答えいたします。三鷹市、日野市、立川市なんですけれども、これはいずれもほぼ同じ時期に更改を迎えておりまして、これは３市でやることの１つの大きな要因にもなっていると考えております。ほかの市でも同時期に更改というのはあるかと思うんですが、こうした市については、例えば直近の５年前に入れたのであれば、すぐ入れかえという形になったりとか、なかなか条件的に難しいことがあるのかなというふうに思っておりまして、可能性はゼロではないんですが、非常に低いかなと考えているところでございます。
あと、それと、先ほどの例にもありました、全国的には56グループ347市町村で実施しているということがございます。これは、多くは地方の町村でグループを組んで同一のシステムを使っている場合が非常に多くございまして、都市部ではなかなか例が少ないということもございますけれども、こうした中では、コスト面と、あるいは、その他の効果等について分析を行ったところでございますけれども、国全体でいいますと、コスト的には３割程度下がっている例が多いというふうに言われております。
これは、要因として考えられるのは、従来ホストコンピューターでオリジナルのシステムを使っていたところが、一緒にあわせてパッケージに乗りかえるということで、これが一番効果が大きいところであるというふうに見ております。ただ、今回、自治体クラウドを進める３市におきましてはそれぞれパッケージ化をしておりまして、コスト削減等を行っておりますので、そういう意味では、コスト削減についてはより工夫をしていかないといけないというふうに考えているところでございます。
そのほかの効果として、やはりよく聞かれますのは、自治体クラウドを導入しまして、市町村の職員間の情報連携、情報交換等が盛んになって、ちょっとしたミス等もお互いに声をかけ合うことで防ぐことができたとか、そういったことを効果として伺っているところでございます。
◯委員長（石井良司君） いいですか。次。
◯委員（渥美典尚君） お願いいたします。自治体クラウド導入に向けた件のみ、質問させていただきます。経費削減効果が１割から２割程度ということで、これが今の御答弁の中でもうちょっとふえる可能性があるのかなというふうに感じつつも、もともとの分母が大きいですから、金額としては相当なものなんだろうというふうに考えているところなんですが、今後、この経費削減効果がさらにふえる可能性は、この３市ではあるのかどうかというところですね、まず１点。
それと、一緒に組んだのが立川市と日野市ということなんですけど、これ、システム更改の時期が似ているという御答弁もあったところなんですが、隣接している市、武蔵野市、調布市、小金井市ですとか、そういったところとの協議というか、やりとりというか、誘い合いみたいなのはなかったのかな。隣接しているところのほうが、どう見ても合理的にできるんじゃないかなというふうな考え方もあるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
それと、外部に、簡単に言えばレンタルサーバーを借りるというシステムだと思うんですけれども、このレンタルサーバーを借りる会社はどんな会社なのかというところですが、いかがでしょうか。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） まず、１点目のコスト、経費の関係でございます。この効果、さらにふえるかということでございますけれども、これは、やはりどこまで３市の業務を共通化できるかというところにかかわっているかと考えております。各市が、これまでのように独自にカスタマイズということをしてしまうと、ここのコスト効果は下がってしまいますので、共通化を高めれば高めるほどコスト効果は出てくるというふうに、今考えているところでございます。
それと、今回、立川市と日野市と３市でということなんですけど、近隣の自治体はどうだったかということでございます。これは、近隣におきましては、比較的近年に情報システムの入れかえを行っているような事情もございまして、なかなか次にまた違うシステムにするというのは非常に難しい状況があったということでございます。ただ、担当課長会の中等では意見交換等を行っているような状況ではございます。
また、データセンターでございます。会社はどのようなところかというところでございますが、これは２パターンあるというふうに考えておりまして、パッケージを持っている事業者がデータセンターを持っていれば、そういうところになる可能性が高いと思っておりまして、もしくは、ソフトウエアだけを保有している事業者であれば、堅固なデータセンター等を借りて行うということになると考えております。
以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） ちなみにデータセンターを具体的にどこを使うとかっていうのは決まっていないと。三鷹のそこにはＮＴＴのデータセンターがあるんですけど、そういうところになるんでしょうかね。日本という国の地方自治体が大切な情報を取り扱うという意味では、外国資本がほぼ入っていない会社のほうが安心なのかなという国際戦略上の考え方もあるんですけども、そのあたりの考え方をお聞かせいただければと思うんですが。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） 日本の自治体ですので、外資等が入っていない事業者がということの御質問だと思いますけれども、現在、全国的には、さまざまなシステムを使って各自治体で運用を行っているわけでございますが、７割から８割程度につきましては、上位の七、八社ぐらいの事業者のシステムを使っていることがございます。
こうした事業者につきましては、正確に資本関係がどうなっているか、ちょっとまだ調査はできていないところでございますが、日本の事業者でございますので、恐らく契約先もこういった事業者になるかなと考えているところでございます。
◯委員（後藤貴光君） 私も資料４の自治体クラウドの関係でお伺いしたいんですけれども、今回は３市ということなんですけれども、これ、どこまで市の数をふやせば、コストの削減が一番最適化されるというのかな。例えば１市、１市、１市という形でやっていれば、コスト、それなりに高いのが、１市にプラス１で２市でやるとコストが下がると。２市にプラス１でもある程度コストが下がるというような形で、数がふえていけばふえていくほど、ある程度コストは下がっていくとは思うんですけれども、例えば99市でグループを組んでいるところが、例えば１市ふえても、それほどコストは下がらない。そのあたりの一番、何ていうんですかね、何市くらいでやると、例えばセキュリティーだとか、業務効率化、コスト削減に一番効果があるというような見込みで──他市とか、グループとかを参考にしたときに、何市ぐらいで組むと、先ほど言ったように100市が101市になっても、それほど削減の効果ってないと思うでしょうけど、１市から２市になるっていう場合は効果がある。それの最適指数と言うんですかね、セキュリティーとか、業務効率とか、そういった部分で、このシステムで考えるときに、それってどのくらいのところが理想の数になるのかなっていうのを、ちょっとどのように考えているのか、１個、お伺いしたい。
あと、多摩の26市の全体の状況の中で、今回は三鷹市と日野市と立川市という形でグループを組んでいますけれども、単独でやっているところもあるでしょうし、ほかのところでも、やっぱりグループを組んでこれからやるんだとか、取り組み中だとか、既に取り組んでいるだとか、そういうふうな状況もちょっとお伺いしたいなと。それによっては、例えば今後、先ほどこれを実際にやるに当たって、さらにプラスアルファで３市が４市、５市とかになる可能性も低いけれども、ゼロではないというお話があったと思うんですけれども。多摩全体としての状況、それはどうなっているのか、お伺いしたいのが、これ２点目。
それと、３点目としては、この制度自体、例えば都道府県をまたげるのかと。例えば、何ていうんですか、東京23区というか、その外縁というか、本当に首都圏と言えるようなところのほうが、場合によったら、埼玉とか、千葉とか、神奈川とかでも、場合によったら三鷹市と非常に似たようなシステムを運用しているところもあるかもしれない。逆に、多摩の中でも、三鷹は多摩の中で一番東で、西側の人は、場合によったらシステムの部分で差があるとか、そういうふうな部分の中で、例えば都道府県をまたいだような、そういった連携というのも想定としては可能であるのかどうか。東京都とか、都道府県とかの関係があるから非常に難しいのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。お願いします。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） ただいまの御質問３点についてお答え申し上げます。この自治体クラウドを実施する場合の最適数でございます。これは、先ほど申し上げたように、この事例は地方で非常に多くて、町村単位が多いんですけれども、そういったところで十数の町村が集まってやっている事例がございます。例えば、伺っている話ですと、それぐらいの自治体が集まると、今度は次のシステムに乗りかえるときに、データ移行が非常にスムーズに行くとか、共通のものを使っていますので、非常に効果が大きいというふうに伺っております。
やはり、数がふえればふえるほどその効果が大きいとは思っているんですが、何分、都市部における事例が非常に少ないということで、この３市の取り組みが先進的な事例になるのかなというふうには、１つ、考えているところでございます。
そして、２点目の多摩の状況でございますけれども、西多摩郡の４町村のほうでクラウドということはやっているんですけれども、これはやはり人口規模が非常に小さいということもありまして、かねてよりそういう共同の取り組みを行っていたという経過がございます。ただ、他の近隣の市町村におきましても、やはりこうしたコストの増加傾向とか、制度改正に対する負担とか、非常に共通の課題を持っておりますので、こうした取り組みが将来的には進んでいくのかなというふうに認識しているところでございます。
３点目の都道府県、圏域をまたいでということなんですけども、制度的にはこれも可能でございまして、例えば隣接した市町村等で自治体クラウドをやっていくというのは、これはあり得るかというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） 多摩の中で、今回のこれだけ基幹系システム、複数項目にわたって取り組むっていうのは初に位置づけられるっていうことなのかということを、改めて一応確認ということで質問をしたいと思います。
それとまた、都道府県をまたいでもオーケーというふうなお話もありましたので、そういうふうな部分では、今回すぐにっていうことではないと思うんですけれども、そういった都道府県をまたいだ状況の中での部分についても、非常に三鷹市、立川市、日野市と似たような運営をしているところはあると思いますので、それについては調査していっていただければと思います。場合によって、その中で３プラス１が他の都道府県ということもあり得るかもしれませんけれども、そういった視点も含めて、最適指数、どの項目をどれだけやるのか。何ていうのかな、市の数というか、共同してやる部分がふえればふえるほど、共同でやる部分というのは限られてくる可能性もあると思うので、そういった部分の視点も含めて、ぜひそのあたりは研究をしてくださいということをお願いをします。
一応確認の件だけ１点、お願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 本当、今回の取り組みは、東京都で初めてのことになります。先ほど担当課長のほうもお話をしましたけれども、各市でこれまでさまざまシステムについては、いわゆるホストコンピューターからパッケージのほうにかえてきたりとかいうことで、独自にやってきた部分がございますので、共通化をしていく、標準化をしていくということに関してなかなかハードルが高いという状況がございましたけれども、いろいろな質疑の中でもお答えをしてきましたが、今回のケースにつきましては、そういった諸条件が比較的そろってきて、国のほうもそういう動きはございますけれども、かねてより、各市、各自治体において、そういった情報システム経費の増嵩に対する危機意識のようなものもございましたので、今回はそういったことで、３市でいよいよ取り組みが始まるということですので、この点についても、来週の協定締結の際には、報道発表もあわせて行いまして、しっかりとアピールをしていきたいと考えているところでございます。
◯委員長（石井良司君） それでは、以上で企画部の報告を終わります。御苦労さまでございました。
休憩いたします。
午前11時37分 休憩
午前11時40分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
次回の委員会の日程につきましては、３月５日から３月８日の間ということになります。その間に何かございますれば、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。異議なしと認めます。それでは、さよう決定いたします。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようでございますので、本日はこれをもって閉会いたします。御苦労さまでした。
午前11時41分 散会
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