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午前９時28分 開議
◯委員長（栗原健治君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認したいと思います。
休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（栗原健治君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、所管事務の調査について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（栗原健治君） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
まず、項目アに対する市側の説明を求めます。よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 今回、子ども政策部から行政報告は２件ございます。
初めに、資料１の子ども・子育て支援事業計画の達成状況について、御説明をさせていただきます。平成27年３月に策定をいたしました三鷹市子ども・子育て支援事業計画においてお示しをさせていただいております、学校保育並びに地域子ども・子育て支援事業について掲げさせていただきました時間外保育事業以下11事業に係るニーズの見込みと確保方策について、平成28年度における達成状況の報告をさせていただきます。
なお、未就学児童数の推計としては、計画策定当初におきましては、平成28年度をピークに減少するという想定をしておりました。しかしながら、流入人口の増加により、しばらくは増加傾向が続くと思われることから、今後予定されている開発行為等を考慮しながら、ニーズ量については、また再集計をしてまいりたいと考えておるところでございます。
具体的な説明につきましては、齊藤子ども政策部調整担当部長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは、子ども・子育て支援事業計画の達成状況について御説明いたします。資料１をごらんください。平成27年３月に策定をした子ども・子育て支援事業計画では、今後の５年間の保育施設等のニーズ量及び確保策、それから地域の実情に応じて実施をする地域子ども・子育て支援事業の利用ニーズ等について、ニーズ調査の結果を踏まえながら推計をしておりますが、今回、この表は平成28年度の事業計画に対する実績を掲載しております。
まずは、(1)の学校教育・保育のニーズ量及び確保数ですが、ここでは待機児童が発生をしています２号及び３号認定の保育施設利用について掲載をしております。まず、まる１の保育ニーズ量に対して、まる２が確保数となっております。認定こども園、認可保育園、小規模保育等の地域型保育施設、それから認証保育所等の確保数──入所児童数になりますが、このまる１とまる２のこの差が、一番下段にあります待機児童数となっております。
参考表記をしている平成28年４月１日の現況で見ますと、保育ニーズ量が3,696人に対して、確保数の合計が3,432人となりまして、その差である待機児童数が一番下段の264人という状況です。平成29年４月１日の現況ですが、事業計画、Ａの欄をごらんください。保育ニーズ量3,323人に対して、確保数が3,506人となりまして、結果として183人の欠員となるという状況と見ておりましたが、実績としては、達成状況のほう──Ｂ欄になりますが、まずは確保数としては２号と３号の合計が、Ｂ欄の3,616人ということで、事業計画の3,506人と比較しますと110人ほど上回っておりますが、まる１の保育ニーズ量がＢ欄ですが3,886人となっておりまして、事業計画の3,323人と比較すると563人上回っていて、ニーズ量の増が確保数の増を大きく上回っているという状況から、結果として一番下段の270人の待機児童が発生をしているというような状況となっております。
こうした状況の背景としまして、下に参考として表を掲げているんですが、流入人口の増に伴う就学前児童数、これらが年々増加しているという状況があることと、あと、児童数に対する保育ニーズ量の割合である保育需要率も年々ふえてきておりまして、平成29年度では40％を超えるというような状況があります。
こうした状況を踏まえまして、来年、平成30年４月以降の確保数については、地域の待機児童の状況も勘案しながら、事業計画のさらなる前倒しも含め、定員拡充の取り組みを進めていきたいと考えております。
なお、先ほど部長からもありましたように、事業計画については、平成27年度から平成31年度までの５年間の計画としておりますが、計画上のニーズ量と実績がかなり乖離をしてきておりますので、残り２年間の保育ニーズ量、また新たな開発行為等も踏まえながら、再推計をして、改めて保育施設の整備計画を検討していきたいと考えております。
続きまして、(2)の地域子ども・子育て支援事業のニーズ量及び確保数についてです。こちらは、地域の実情に応じて実施をする地域子育て支援事業の11事業になりますが、主な事業について御説明いたします。
２の放課後児童健全育成事業──学童保育についてですが、保育所と同様、就学児童数の増加に伴いまして、待機児童が増加をしております。低学年の待機児童数が平成27年度では66人、平成28年度実績では78人という状況となっております。こうした状況を踏まえまして、昨年度、特に待機児童が多く発生をしていた連雀学園地域においては、民間施設を借用し、連雀学園学童保育所の整備を行うとともに、また、児童数の増加が見込まれる高山小地域においても、高山小学童保育所Ｃをリース方式で建物を整備し、結果として平成29年４月の待機児童数は35人と減少しているところです。
４の地域子育て支援拠点事業──親子ひろば事業ですが、平成28年度はすくすくひろばの南側の公園が工事で閉鎖された影響もあり、利用者数は減少しておりますが、今年度、平成29年度におきましては、市役所の東側にオープンした三鷹中央防災公園・元気創造プラザの１階に市直営の親子ひろばを開設したほか、市内２カ所の民間の親子ひろばも開設しておりますので、より身近な地域で親子が集える拠点が広がっているという状況です。
５の一時預かり事業ですが、幼稚園の一時預かり事業については、主に在園児を対象とした、通常期での一時預かり利用者数は実績として減っておりますが、特に夏休み等の長期休業中の実施園、利用者数ともふえてきておりますので、就労家庭の利用にもつながっているものと考えております。
また、幼稚園以外の一時預かりについては、平成28年度は三鷹赤とんぼ保育園で新たに実施するなど、私立保育園の新規開設の際には一時預かり事業の実施を促していることもありまして、年々箇所数もふえ、利用者数も増加傾向にあります。
７番、利用者支援事業ですが、平成28年度はこれまでののびのびひろば、すくすくひろば及び本庁４階の窓口の３カ所、これに加えまして、新たに東西児童館──多世代交流センターですね、それから、母子保健型として総合保健センターの３カ所が加わりまして、計６カ所となっております。特に総合保健センターでは、妊婦の方を対象とした保健師によるゆりかご面接事業を実施しまして、支援の必要なケースにつきましては、関係機関との連携を図りながら、妊娠期から切れ目のない支援に取り組んでいるところです。
説明は以上になります。
◯委員長（栗原健治君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑、ございませんか。
◯委員（小俣美惠子さん） おはようございます。よろしくお願いいたします。今、御説明がありました子ども・子育て支援事業計画の達成状況なんですけれども、幾ら整備しても追いつかないというような状況で、保育ニーズに対しましても増加傾向があるということで、直近の新聞報道によりますと、小規模保育を緩和するというような報道がございまして、小規模保育というよさは、小規模で丁寧に見るという、丁寧な保育をするという三鷹の培ってきた保育のよさが十分に出ている場所だなというふうに思っているところです。反面、３歳児の受け皿がないというところは、市側の皆様にとっても大変痛手かなというふうには思っているところですが、この小規模保育を緩和するということで、３歳から５歳までを受け入れということで、都は緩和するというふうな報道がございますけれども、このことに対して三鷹市の方向としてはどんなお考えがあるかというようなことを１点お伺いしたいと思います。
それから、また、この保育ニーズに幾ら事業を整備しても間に合わないということに対しまして、きょうのＮＨＫのニュースなんかを見ますと、企業主導型の保育所の整備がかなり効果を上げていて、働き方によって、学校の先生とか、それから病院に勤めている看護師さんとかっていうような報道がございましたけれども、そういう働き方によって、ママたちが利用するのに大変いいという、効果があるというようなこと。それから、国としましても、待機児童を解消するのに大変効果があるというようなことが報道されておりましたが、その辺の傾向について、市の考え方、方向性につきましてお伺いをさせていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 小俣委員から２点、御質問をいただきました。
１点目の小規模保育の国の規制緩和という動きですけれども、今まではゼロ歳から２歳の施設だったのを３歳から５歳に広げてはどうかという国の提案が来ております。今までも小規模保育、三鷹、平成27年４月の時点で地域型保育施設として箇所数はふやしてきたんですが、やはりゼロ歳から２歳という施設なので、３歳の受け皿という課題があるということで、今は認可保育園を中心にやってきているんですが、ここが３歳から５歳まで拡充されたとなると、やっぱり３歳の移行先も確保される施設ですので大いに注目していきたいなと思っているんですが、なかなか３歳から５歳までに拡充しますと、施設の面積ですとか、あと一番気になるのは保育の人材ですね、その辺がきちんと確保された施設でないと、なかなか保育の質としては担保できないと思いますので、その辺については十分市としても、保育の質の確保についてはしっかり配慮していきたいなと思っております。
それからもう一点、企業主導型につきまして、非常に今国はスピーディーに補助決定をして広がってきている。三鷹でも１カ所、三鷹台の駅そばに開設しているところですが、かなり運営費も国のほうから出て、保育料も安いという施設で、保護者にとっても非常にありがたい施設と考えております。
ただ、やっぱりここでも、これだけスピーディーにふえてきますと、保育人材の確保というのは非常に課題になっておりますので、東京都のほうでもこういった企業主導型の保育の質の巡回指導というのを強化しておりますので、非常にありがたい施設ではありますけれども、三鷹市としてもその辺も、こういった広がった施設、質の面で東京都と連携しながらきちんと監視していきたいなと思っております。
◯委員（小俣美惠子さん） 御答弁ありがとうございました。保育は待機児童、大変多いということで、働きたくてもお子さんを預けるところがないと働けないということは大変問題なんですけれども、常々保育の質ということは、やっぱり利用者にとって安心して預けられるということが第一ですし、市長の御答弁の中にも、三鷹の保育の質を保っていくというようなこと、それがやはり行政として一番大事なことかなというふうに思っております。
その反面、小規模保育の３歳からの受け皿がないということも、１つ問題がございますが、高山保育園の跡に３歳から５歳の保育園がまた開設されるというようなこともございまして、その辺をいかに拡充して市民のニーズにお応えするかというようなことをまた御努力いただければというふうに思います。
それから、また、企業主導型の保育所につきましては、やはり三鷹のこの市域の中でもこういう保育園が広がるというような誘導はとても大事なことかなというふうに思っていますし、これからますます労働人口が減る中で、やはり女性がどんどん働いていただくためには、働き方に合った企業主導型の保育所も必要になるかなというふうに思いますので、ぜひこの辺の充実にも力を入れていただければというふうに思っております。
それとあと、ちょっと質問なんですが、保育人材の確保というところで、三鷹も大変問題になっているということの御答弁がございましたが、子育て支援員についての育成状況と、それから、今活躍をいただいているかと思うんですが、その三鷹市の実際の状況をお伺いさせていただければと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 子育て支援員、平成27年から始まっています。年々、毎年研修を行って、数はかなりふえてきております。三鷹市でも、今、特に保育園の臨時職員については、子育て支援員、少し単価も上げた形でインセンティブを設けて、そういった子育て支援員の受け入れをやっておりまして、公立保育園でも何人かの方が働いているということなので、今後、ふえてくれば、こうした方の活用というのもこれから十分広がっていくのかなと思っております。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。では、広報に臨職を募集するときなどは、広報活動の１つとして、子育て支援員についてはこのような条件で臨職を採用していますというような広報活動についてはいかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 広報とかでも臨時職員を募集する際には、単価が違うということを明確に示しております。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。やはり市民の利用者にとっては、子育て支援員が臨職として働いているということについては、やはり保育の質が担保されているという安心感につながるというふうに私は理解しておりますので、ぜひその辺の広報もしっかりお願いできればというふうに思います。
終わります。ありがとうございました。
◯委員長（栗原健治君） 他にありませんか。
◯委員（伊沢けい子さん） まず、保育園のことでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
まず、５年間の計画ということで、あと残り２年ということなんですが、事業計画として掲げていたものとそれから実際の申し込みとの間に相当乖離が出てきて、事業計画から合計を引くとマイナスが183人ということで、ちょっと見込みが予測と違っていたということがあらわされていると思うんですけれども。それは、さっき参考の中で、人口の流入がふえていることや、保育の需要率が上がっているということなど──確かに相当な勢いでふえてきているなというふうに思うんですけれども、一方で、こういうことっていうのは予測ができなかったのかということ。
それから、それは今後、あと２年の状況予測にも非常に大きく影響してくることと思いますので、そういう正確な予測ですよね。マンション等の建設っていうことなどがあるかと思うんですけれども、そういう正確な予測ということが、大目に見積もるということも含めて必要かと思います。最近、確かに東部、西部の地区でマンション建設が非常にふえていますが、そういう待機の地域的な偏り。年齢的なことはここでよくわかったんですけれども、地域的な傾向ということはあるんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 計画と実績との乖離ということですが、平成27年３月に策定をした際も、やはり一定程度の今後見込まれる開発行為をある程度見込んでは児童推計はしたんですけれども、やはりその辺の大規模開発がなかなか見切れない部分があったことと、やはりその辺の子育て流入世帯がどれぐらいか、なかなかちょっと予測しづらい部分もあるんですが、その辺の見通しは若干甘かったというのは確かにあります。そういうことで、今こういった乖離が生じてきておりますので、今後、これから見直しをする際には、今見込まれる開発行為は当然見込むんですが、それとともに、今、国のほうでは女性就業率の向上ということもうたってきていますので、そういった部分の増もある程度見込んだ上で、なるべく実績と計画が当然そごがないような形で、今後推計を立てていければと考えております。
それから、地域的なバランスということですが、やはり今、牟礼地域とかかなり開発が多いということで、非常に地域的にどの辺が待機児童が多いというのは、毎年毎年、把握はしているんですが、一応三鷹市を１つの地域として全体の待機児童数、それから、これからの確保数を計画していますので、事業計画上は三鷹市を１つの地域としてこれから計画を立てていくということになってございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今、牟礼地区ということで、確かに私も牟礼に住んでおりますけれども、本当にマンションがどんどんふえてきていまして、また、今まだあくまで計画ですが、日本無線の跡地のことなどもかなり大規模な戸数が示されておりますね。これ、まだ今後どうなるかわかりませんけれども、ただ、かなり地域的な偏りっていうのは実際上あるんじゃないかと思います。
計画は１つとして、とおっしゃったんですが、実際に起きていることは、開発行為というのはどこでも、駅前でもとかいうことでもなく、やっぱりかなり偏っていると思いますので、そこへの予測というのが──近くになければ意味がないので、そういうことが予測としても必要かと思います。
本当にそういうことを考えると、相当な準備が必要な状況じゃないかというふうに思っております。幾ら用意しても足りないぐらい。だけれども、人口流入っていうことは、三鷹市の全体の計画等も非常に大きく結びついているので、きちっと一致していなければ、流入してきたはいいけれども、子育てできないということになりかねない状況だと私は思います。そうなった場合、非常に深刻な問題だと思いますので、そこはかなり綿密に予測することが必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 今後、どのぐらいふえていくかっていうのは正確に把握する必要は確かにあろうと思います。保育園、学童だけではなくて、当然学校の問題ですとか、インフラの関係、下水関係とか、そういうのもございますので。庁内のほうでは、学校とか、あと都市整備部のほうともいろいろ情報共有をしながら、今後の開発行為、戸数がどのぐらいになるかとか、そういうことを情報共有しながら、いろいろと今検討はさせていただいていますので、正確になるべくそういうのを把握しながら、今後の計画に役立てていきたいなと考えています。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 子育てを実際にしているお母さんたちから聞くお声というのは、結構厳しいものも多いんですよね。せっかく引っ越してきたけれども、他市と比較してってというようなことも言われるんですけれども、いろんな公園などの施設も含めて必ずしも十分じゃなくて、非常に困っているというようなお声も耳にしますので、そこのところ、私なんか、極端に言えば、そういう準備ができないならば、開発行為はさせるべきじゃないということまで思いますので、開発行為ということを許すんであれば、子育てとか、そういうことも準備しなければ、本当に成り立っていかないんじゃないかなと思います。セットで考えなければ、まち全体としてのことだと思いますので、そこは本当にかなり慎重に考える。また、もっと言えば、子育てに関しては前向きに考えるべきじゃないかというふうに考えております。
それから、次は、学童の件なんですけれども、学童は連雀の学童保育所ができたということで、やっぱり待機が少し解消されたということはあると思います。ただ、ことしもまだ待機児が、ことしの９月１日のインターネットのみたか子育てねっとの情報でも、まだ地域によっては、特に四小ですとか井口小学校、それから羽沢小学校などが若干まだ多いのかなと。ほかにもありますけどね、１人待機というふうになっているところもあります。
実際は、お母さんたちの話なんかを聞くと、潜在的にはもっと本当は待機があるのかなというふうにも感じております。なかなかそこまで、本当にみんな必死になって学童に行かせて、とにかく日数も稼いでとか、そういうちょっと涙ぐましい話も聞きますのでね。本来、もっと緩やかに預けたくても、どうしても入っていたいのでっていうような話も聞いたりするんですよね。ですから、潜在的にはもっとニーズとしては、学童のニーズも私はあるんじゃないかなというふうに、１つは思っております。その点についてはいかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 市民の方の声の中で、預けられるのであれば預けたいというような方も確かにいらっしゃるのかなと思います。もともとお仕事をされるという状況があって、どうしても預けたいという方ともまたちょっと違うような形での預けてみたいというような方もいらっしゃるというようなことは、一部にあるのかなという把握もしているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そういう方もいらっしゃいますけれども、もう少し、本当はニーズというのがあるというふうに私は受けとめております。
それで、その上で、四小、あるいは井口小学校、羽沢小学校については、今後対策、受け入れのための準備ということが必要かと思いますけれども、この点についての方針をお聞かせいただきたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今御指摘いただいたエリアも含め、また、それ以外の学校についてもそうでございますけれども、庁内の小学校、それから学童保育の規模の適正化の検討チームの中で、この後の数年間、児童の数、それから保育の需要、こちらの予測を立てまして、必要な措置、学童の整備を含め、地域子どもクラブとの連携ですとか、あるいは、むらさき子どもひろばとの連携、さまざまな手法を用いて、預け方もまた選択していただけるような、そういうさまざまな手法をミックスしながら、できるだけニーズに応えていきたい、このように考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほど保育園のことがありましたけれども、開発行為ということで言えば、学童も今後、つながっていますので同じことが予測されると思います。学童もニーズがどんどん高まってくるということだと思いますので、やはり基本的には学童保育っていうことで制度上のことをきちんと整備して、受け入れを行っていくっていうことが本当にベースだと思います。そこできちんと学童保育というのが場所として、あるいは人材確保ができるかどうかということがポイントだと思いますが、いかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 御指摘のように、本当にお困りの方を一人でも減らすことができるように、整備のほうも適正な規模で行えるように最大限努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
◯委員長（栗原健治君） 他に。
◯委員（粕谷 稔君） 今、さまざまな御答弁いただいていましたので、ちょっと２点ほど絞ってなんですが、これは待機児童のことは、いつ、いかに言っても、本当に流入人口との乖離という部分では、大変イタチごっこ的な部分で御苦労が多いかと思います。ちょっと調整担当部長のほうから、三鷹市全域を保育園の計画というお話がございましたけれども、従前、何年か前の話ですが、例えば大沢の地域とかっていうのは余りニーズがないんじゃないかということで、事業者さんが大沢の地域でっていう話があっても、なかなか市のほうからは余りいい、そちらのほうはニーズが少ないですよというようなお話があったというのが、僕の認識の中ではあるんですが。
今、さまざまな御質問の中でも、やはり市全域という形を考えていったときに、私もいろんな子育て世代のお声を聞く機会があるんですが、やはり今働き方がすごく多様になっておりまして、特にやっぱり西部の一部、それから大沢の地域っていうのは生活圏が調布市でございまして、従前は調布市の保育園に預けることができたんだけどっていうようなお声とか、あとは大沢の地域に保育園がやっぱり絶対的な数が少ないということで、あれば、そこのところに、例えば御主人が車で通勤しているので、保育園へ送っていくことができるんだというようなニーズも実際はあろうかと思うんです。
そうした部分で、先ほどマンションの建設っていうお話がございましたが、今後大沢の戸建ての大規模開発等もありますし、特別養護老人ホームの中に事業所内保育というようなお話も出ているように伺うんですが、具体的にそうしたニーズの掘り起こしとかも非常に重要ではないのかなという気がいたします。今後の大沢の地域、新川・中原も含めてですが、市境での保育園の設置の建設等も含めて、誘致等、そうした計画のお考え、また、それに伴う調布市との連携。それに伴ってくると、やっぱり小金井市とか、府中市とかっていう部分にもなってきてしまうのかなと思うんですが、やはり生活圏を考えていったときに調布市さんとの連携というのは、すごくこれは大きいのかなという気がいたします。その辺のお考え。
それと、先ほど来ございます保育士の確保という部分での、やはり実態の調査というのが、これが何とかできないものかなと。例えば市内に子育て世代のお母様方で、なかなか市内の保育園に預けることができないけれども、自分の、例えば非正規で保育士として企業の保育所に預けて、系列の保育園の保育士として働いているっていう方もいらっしゃるんではないのかなという気がいたしますので、そうした実の部分で、やはり今後、市として。どこも、今保育士の確保というのが、お互いというか、奪い合いというような、都市部の中でも目立っているというような報道も見受けられますけれども、市として何かそうした部分の戦略的な取り組みとか。
事業計画、あと２年というお話がございましたけれども、なかなかこの今の現況を見ていますと、人口減少の社会なんですけれども、三鷹市はまだまだ増加していくのかなというところが、我々もちょっと見えない部分があるかと思うんですが、その辺の軌道修正というか、やっぱりどこか特化した取り組みも必要になってくるのかなという気がするんですが、その辺の現時点でのお考えがあれば、ちょっとお伺いをしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まず、１つ目の地域的な保育ニーズということですが、毎年、地区別の待機児童数、字別になりますけれども、基本的にどの地域が一番待機児童が多く発生しているのかというのを把握しておりまして、その辺、一番保育ニーズが高いところを重点的に整備はしているところですけれども、確かに保育施設が少ない大沢地域ですとか、中原地域もそうですけれども、そういったところからも実際保育園をつくってほしいという声が上がってくれば、当然保育ニーズを勘案した上で建てていくと。
大沢についても、今、戸建ての開発があるという情報を得ておりますので、そういったところも勘案しながら、これからの保育施設の整備計画はつくっていきたいなと思っております。
それから、保育士の人材、潜在ニーズということですけれども、実態調査をするというのはなかなか難しい。資格のある方がどれぐらい市内におられるのかというのは、なかなか把握しづらい部分はあるんですけれども、三鷹市としても、そういった人材の掘り起こしというのは、この４月の入所選考のときに、保育士資格を持っている方の優先入所、同点になったときには保育士さんを優先するといったこともやっておりますので、そういったさまざまな工夫を凝らしながら、そういった保育人材、特に潜在の保育士さん、こういった掘り起こしを進めていきたいなと考えております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。本当に御苦労絶え間ないのかなという気がいたします。やはり実際、入所基準の中で保育士さんを優先してというお話がございましたけれども、やはりどこまで行っても、最終的にはこの11月から始まると思うんですが、あのうちが受かって、なぜうちが落ちたのかとか、いろんな市民の部分から言うと公平性がどうなんだというようなお声もいただいていますし、毎年難しい課題であろうかと思います。
まずは、やっぱり本当にニーズという部分の調査というのも難しいのかなという気はするんですが、これもなかなかやっぱり声を上げづらいというような、上げたくても、どう上げていいのかわからないというような市民の方もいらっしゃるかというふうに思いますので、また人口動態とか、その辺のニーズとかっていう部分のバランスの問題もあろうかと思うんですが、やはり先ほどちょっと言いましたけれども、他市との連携とかという部分も今後また必要になってくるのかなという気がいたしますので、またそうした部分。
ともすると、やはり23区との比較っていう部分はあるんですが、この保育園ニーズとかになりますと、本当に他市との比較みたいなお声もちょっと上がってくる部分もあろうかと思いますので、そうした連携も、また調査等、深めていっていただければというふうに思います。特に保育園に関しては、こうした課題をぜひとも乗り越えていっていただければというふうに思います。
あと、さっきちょっと聞けませんでしたけれども、あわせて、やはり今調整担当部長からも開発の計画っていう部分、もちろん庁内では都市整備部等との連携という部分ができているかと思います。保育のやはりこうした実態の部分と、待機の部分というのは連動して、これから数年後には学童保育という部分にも連携してくる事業かなというふうに思いますので、また引き続きアンテナをちょっと張っていただいて。
また庁内の連携、強めていただいて、東京都・国のいろんな妙案というか、すり抜けというか、いろんな。こういう状況があれば、ああいうことはどうかというようなのが次々と出てきて、補助金もついてという形ではあろうかと思うんですけど、なかなかそうしていくと、現場での保育の質っていう部分にやはりダイレクトに結びついてくるというふうに思いますので、その点もまた注意深く見ていただきながら、かつ喫緊の課題でございますこの待機児の解消に向けて、また全庁挙げて連携して取り組んでいっていただければというふうに思いますので、引き続きその実態のニーズ、きめ細かくとっていただくことをちょっと心がけていただくようによろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
◯委員長（栗原健治君） 他に。
◯委員（岩見大三君） 済みません、よろしくお願いします。保育の需要の増加というのは、恐らくあと２年の計画ということの中においても、感覚的にはやっぱりまだどんどん上がっていくのかなというようなふうには思っているんですが、いかがでしょうか。現時点でこの需要というのはどこまで高まりを見せるのかなと。なかなか予測しづらい部分だと思うんですけど、その辺の予測状況について、改めてちょっと伺えればと思います。
一方、これは本当に参考までにお聞きしたいんですけど、なかなか今の状況では考えづらいんですが、この少子化ということで言うと、将来的には保育のニーズというのはどんどん下がっていくというような。今、もちろん施設等々、あと人材確保も含めていろいろやらないといけないんですが、いつか下がってきたときに、保育施設の跡地みたいな話が、恐らく将来的には出てくるんじゃないかと思うんです。そのときに、その施設をどういうふうに活用するかというようなこと──済みません、これ、参考までになんですけれども、考え方がもしあれば、教えていただければと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今後の保育のニーズの見込みですけれども、平成27年３月に策定をした計画では、平成28年度をピークに減少するというふうには見ておりましたが、なかなかこれが年々後ろのほうにずれ込んでおりまして、今、毎年４月１日の児童数、コーホート推計といった形で見込みを立てているんですが、現在では平成32年度をピークに、そこから減少傾向になるのではないかと、現時点での推計ではそのように見ております。ただ、そこから女性就業率の向上とかもありますので、その辺も含めまして、またちょっと改めて推計を立てていきたいなと思っております。
それから、これがこの先どのぐらいで欠員状態が生じて、今いる部屋が必要なくなるのかって、なかなか10年、20年なのかとありますけど、その場合はまたそういった施設の跡地をどのように検討していくのかというのは、そのとき、またそういう状況が生じてくれば、深く検討していけたらなと思っております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。例えば、高齢化という問題があって、今からやはりこれも施設がなかなか足りなくなってくるのかなというのはあるわけでありまして、なかなかちょっと現時点では考えづらいとは思うんですけど、そういうこともちょっと弾力的に組んでいただいて、せっかくつくったそういう施設でありますので、長期的に有効活用できるような方法を今から検討していただくと、その施設のあり方っていうのも、つくる際にも意味合いが全く変わってくると思いますので、そういったことも含めて、いろいろと横の連携も含めて御検討していただければと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（栗原健治君） 他にございませんでしょうか。
◯委員（宍戸治重君） それでは、参考になるかどうかわかりませんけど、企業内保育をやろうかと思うと、需要がどのぐらいあるかというと、育児休暇を過ぎてから１歳になるまでの間なんですよね。それはなぜかというと、働く人、特に女性ですけど、小さい子どもを抱えて電車に乗って、バスに乗って、事業所へ行けるかというと、子どもにとってなかなか難しい環境にある。それと同時に、もう一つの大きな理由は、１歳児になると、もう自分の生活している近くの保育園とか、幼稚園に行かせたほうが便利なんですね。
会社側から考えると、抱えて電車、バスに乗らないにしても、例えば駐車場の確保があるとか。そうなると、子どもは連れてこれるんだけども、じゃあ、駐車場の負担をどうするのという話まで出てきて。それと、経営側から考えると、保育士さんを必要数確保して、じゃあ、需要がなくなったらどうするの。その部分を会社が負担しなければいけない。今、東京都の補助や国の補助は、いなくなった部分のものは出てこないんですね。そうなると、経営者側が一生懸命用意したいと思っていても、実際には保育所を必ず確保するというのが非常に難しい。
施設的には認可保育園、認可外保育、それから、それに類するものには設備的には全然変わりないんですよね。それと、保育士の人数を確保するというのは。そうすると、企業内の負担が大きくなり過ぎて、企業内保育というのはなかなか成り立ちにくいというのが現実的にある。だから、それをじゃあ、三鷹市としてこの制度を進めるに当たってはどうしたらいいのかというと、なかなかし切れない部分は実際に出てきちゃっているので、非常に難しい。
この制度はあるんだけど、なかなか、じゃあ、幾つかの会社が一緒にやろうといっても、あいたところをどう経費を確保するというか、補助をできるかというと、どこもできない。だから、結局やり切れないというか、できないという判断をせざるを得なくなっちゃう。相当数の数のいる職場ならまだしも、ニーズとしては、結局最初に言ったように、長い時間、生まれたばかりの子どもを抱えて通うことは不可能。じゃあ、駐車場を確保してくれるといっても、駐車場料がプラスされていると、保育料プラス駐車場料になると、なかなか。
じゃあ、どうするのと。育児休業をしっかりとって。でも、それがとれない会社がほとんどなんだよね。じゃあ、どうするのという、そこを解決しないと、やっぱり企業内保育だけじゃなくて、保育自体を、三鷹市の保育制度を充実させるには、その辺を考える必要があるかなというふうに思っています。ぜひこれからも、そういう点からも考えてみていただきたいなと思います。特に答弁は要りませんから。ちょっと僕もいろいろ調べてみたら、そういう課題っていうのは結構あるということがわかりましたので、これからも検討していただきたいなと思います。
◯委員長（栗原健治君） 他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、項目イに対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） それでは、資料２になります保育所等訪問支援事業についての説明をさせていただきます。今年度の施政方針の中にも少し触れさせていただいておるんですけれども、この９月より市内の保育園等に通園している発達に課題のある児童を対象とした保育所等訪問支援事業を開始することとなりました。子ども発達支援センターでは、北野ハピネスセンターの時代を含めまして、これまでも保育士や幼稚園の教諭への指導、相談を行う巡回発達相談を実施しておりますが、このたびの保育所等訪問支援事業につきましては、特定の児童に対して、児童の心身状態や過ごす環境に応じた療育支援を通園する保育園等において行うものでございます。
事業の概要につきましては、池沢子ども発達支援課長より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 保育所等訪問支援事業の開始について、御説明させていただきます。事業の概要ですが、保育所等に通園している発達に課題やおくれのある児童の在籍園での集団生活への適応力の向上に向けて、子ども発達支援センターの専門療法士や保育士が保育所等を訪問し、お子さんの心身の状況やお子さんが過ごす環境に応じて、直接療育支援を行うものです。
事業の開始時期及び対象といたしましては、この９月より契約の開始に向けて進めております。また、市内の保育所及び幼稚園に通う発達に課題やおくれのある就学前までのお子さんについてを対象とした事業となります。
事業の回数ですが、お子さん１人に当たり月に１回程度、午前中にその在籍園を訪問いたします。また、回数については１カ月に１度、６回程度継続して行う予定としております。
利用料につきましては、児童福祉法に基づいて、前年度の所得に応じて、かかる経費の１割の自己負担がございます。残り９割については、市側の負担というふうになります。
事業開始までの流れですが、利用の申し込みから、その後、支援に向けた計画の立案をいたしまして、利用に関する手続を進めたり、重要事項の説明、もしくは個人情報に関する同意等をいただいた後、在籍園との日程等の調整に入りまして、具体的に保育所等への訪問開始といったことを想定しております。
これまで蓄積した発達支援の専門的知識と技術を広く地域に還元して、地域全体の子どもへの包容力の向上を目指すといったところが、この事業の理念というふうに考えております。
また、今年度につきましては、理学療法士を中心に保育園等へ訪問をしてまいる予定になっております。
私からの説明は以上です。
◯委員長（栗原健治君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（小俣美惠子さん） 質問させていただきます。保育所等訪問支援事業について、今御説明の中に巡回発達相談が今まであったということで、この資料を拝見する中で、一番、市民にとって、保護者に御説明をしっかりしなくてはいけないなと、わかりにくいなというか、その点は、１割の自己負担があるというところで、今までこういう自己負担があったのかというようなことと、それから、この１割の根拠と自己負担の今後の方向性といいますか、これから発達に課題のあるお子さんもふえているというような現状を踏まえまして、根拠と今後の方向性をお伺いできればというふうに思います。
あと、この事業につきましては、保育所に通っている課題のあるお子さんの保育園に来ていただいて、今回は理学療法士という御説明でしたが、本当に今までハピネスに行ったりとか、いろんなところに保護者の方がお時間を使って行っていたような事業かなということはございますので、そういう意味では、保育園に出向いてというところは、大変お母様たちにとっても、とてもありがたい情報かなというふうには思っております。
あと、もう一点ですが、一番下に利用の申し込みから訪問の開始まで図式になっておりますが、やはりこれが、一見見ると、ちょっと時間がかかるんじゃないかなと、そんなふうにちょっと感じてしまうので、やはり保育園に入って発達に課題のあるお子さんがいた場合、この利用の申し込みから、それから保育所等への訪問開始まで、どのぐらいを想定しているのかなということをちょっとお伺いしたいのと。
あと、もう一点、済みません、最後ですけれども、保育所に通園している発達に課題やおくれのある児童というような定義ですね。障がい児ではなく、そういう定義といいますか、保護者に同意があって、発達に課題があるのか、障がい児となっているのかという、ちょっとその辺の説明がはっきりわかればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。細かいことで申しわけございません。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） まずは、利用料の１割負担についてですが、こちらは国や東京都でも示されていますとおり、保育所等訪問支援に関する給付費等が支給をされていて、給付費と、あとは保育所に行く訪問支援員の加算であるだとか、そういったものを全部踏まえますと、これ、地域区分で割り込んだりするものもありますけれども、全てかかりますと、１回当たりは１万4,432円がかかります。こちらは、くるみ幼児園と同様に、国で定められています障がい児が使える１つの事業といったことになりますので、まずは障がい者支援課のほうに出向いていただいて、受給者証といったものを取得をしていただきます。それを取得をしていただくことによって、保護者についてはその１割負担のみでこの事業を使えるといった保育所等訪問支援事業のシステムになっておりますので、１割御負担をいただくといった根拠については、申し上げたとおりでございます。
また、今後の方向性といたしましても、１割の負担をいただくといったことは、この保育所等訪問支援事業に係る根幹のところになりますので、今後についても頂戴をしていくものとなります。
また、今までは保育園を午前中お休みをしていただいてとか、午後お休みをしていただいて、ハピネスセンターなり、子ども発達支援センターにおいでいただいて療育を受けていただきましたけれども、この事業については、保護者の方がお休みをすることなく、通常の保育所等にそのままお子さんを預けていただいて、私たちがそこに出向いていくといった形になります。ただし、お母様については、きょうどういった訓練をしたのかとか、セラピーをしたのかといったところは大変気になるところだと存じますので、そういったところについては、きょうこういったことをしましたよというような連絡票等を用いて、保護者の方にもしっかり内容についてを説明をしてまいりたいというふうに思っております。
また、利用の申し込みから保育所等訪問支援事業の開始に至る期間ですけれども、一応今のところは、１カ月半程度を予定しております。長くかかっても、そのイメージでいます。
また、これが障がい者支援課に受給者証を申請に行っていただくといったことも必要になりますので、少し、そういったところからも手順とすると、１カ月程度は頂戴をしてしまうかなというふうな想定ではおります。
また、発達に課題のあるお子さんといった表現や、おくれのあるお子さんというふうな発言を私のほうからもいたしました。具体的に何々の障がい名がついているといったお子さんも当然いらっしゃいますが、保育所等で生活していく中で、また集団生活の上では、コミュニケーションに課題があったりだとか、そこで少し練習を積むことが必要なお子さんといった、障がい者の手帳を取得するものではない、または障がいの区分としてしっかりわかっているものではないお子さんも多くいらっしゃるわけで、そういった全ての支援が必要な方について、支援がしっかり届くための事業として、私たち、認識をしておりますので、当然障がいがあるお子さんもいらっしゃれば、発達に課題やおくれの、発達のでこぼこがあるといったお子さんも、これについては使っていただきたいというふうにして思って、そういった言葉を使っております。
私からは以上です。
◯委員（小俣美惠子さん） 御丁寧にありがとうございます。やはり、発達におくれや、それから課題のあるお子さんは、早期発見・早期療育というところがとても大事だなということもあるので。ただ、利用料をいただくというところで、大変ちょっとそこには敷居の高さがあるかなというふうに思います。入園の説明会とか、そういうときに現場でトラブルがないように、しっかり周知をしていただき、御理解をいただく中で、子どものために、やはり丁寧な対応をしていく三鷹市であるというようなことが御理解いただけるような説明が必要かなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） じゃあ、よろしくお願いします。新たな取り組みということで、何点かちょっとお尋ねしたいんですけど、まず、これは５番の事業開始までの流れに、利用の申し込みということがありますが、これ、じゃあ、あくまで申請した方のみということでよろしいんでしょうかね。
それと、これは親子、お母様のほう──お父様かもしれませんけど、がそういうふうに自分のお子さんに発達に課題があるというふうに認識をされて、その上で利用の申し込みっていうふうになるのかなと思うんですけれども。
１つは、この５番の事業開始までの流れっていうことで、重要事項の説明とかいうようなことがありますけど、やっぱり基本的にはお子さんの状態を見て、親からのいろんな説明を聞いたりして、どういう療育というのが必要なのかという話になるかと思うんですけれども。さっき受給者証をもらいに行くっていうことで、お金の負担の面もあって、そういう親との打ち合わせっていうのはどういうふうになっているのかということで、当然、園に行けば親はいないわけですから、それはいわゆるプランみたいなのがあって、お子さんに会いに行って、直接支援をするというふうになるのかなと思うんですけど、その辺をまず、ちょっと確認したいと思います。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） まずは、利用の申し込みについてですけれども、申請の制度になりますので、しっかり保護者の方からこの事業を利用したいといった申請書を頂戴することになっております。ですが、広くまだ周知には至っていない事業ですので、今回の開始につきましては、子ども発達支援センターを継続して御利用の方で、今理学療法士が保育園に行くことで、お子さんの利益の向上に寄与できるのではないかといったお子さんについて、私たちのほうから保護者の方に、こういった事業が始まるので、開始について御興味はありますかといった形でお話をしております。
既に子ども発達支援センターを御利用の方が多くは対象になっていくことから、お子さんの発達におくれや、どこかに課題があったり、でこぼこがあったりといったあたりは、認識の方が多いというふうには思ってはおりますけれども、こちらの見立ての認識と保護者の方の認識は異なることもありますので、そういったそごがないように、先ほど小俣委員からも御指摘がありましたとおり、丁寧に保護者の方には対応するようにはこれからもしていくつもりで、まずはしっかりとニーズがどういったところにあるのか。
また、保護者の方のニーズ、お子さんにとってのニーズ、それと、在籍園でのニーズ、そういったところを全てお伺いをする。きちんとアセスメント、計画をして方向性を定めていくといった流れが、支援に向けた計画の立案といったところで大変大くくりでは書いてありますが、そういったところで丁寧に保護者の方とはやりとりを重ねていく予定でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 例えば同じ園の中に何人かそういうお子さんがいらした場合は、個別に対応するのか、それとも、例えば数名いらしたとしたら、一緒にそういう療育ということを行うのかということも、ちょっと確認したいと思います。
それから、直接療育支援というふうにおっしゃったんですが、ちょっと中身ですね。例えばどんなことが、この中身として想定されているのか。それが、お子さんにとってどういういい効果っていうのが期待されるのかっていうこともお尋ねしたいと思います。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） まずは、在籍園でのこちらの療育については、どなたかと一緒なのか、もしくは１人なのかといった御質問ですけれども、これはその方お一人にというふうに思っております。これは、事業として定められておりますので、１人のために支援員が出向くのか、複数のお子さんを対応するのかによって、これまた１日にかかる報酬単価が変わってまいりますので、三鷹市としては、現在のところ、行ったときにはお一人のお子さんへの支援というふうにして、限って行う予定でございます。
また、内容の想定ですけれども、今回については、いわば少し運動面での課題の大きいお子さんに、理学療法士が出向いて行って支援を開始しようと考えております。保育園に通っていらっしゃるお子さんの中で、まだ座位がうまくとれなかったり、歩行に至るまでのプロセスに少し課題のあるようなお子さんにつきまして、具体的に理学療法士が出向いて行って、例えば今あるお椅子に座らせるには、こんなふうにお尻からしっかり入れたほうがいいよ、例えば骨盤を立ててしっかり座るようにするには、こういった座布団を後ろに入れるといいよだとか、子ども発達支援センターに来ていただいて支援をする内容とは、やっぱりいつも過ごしている保育園の中で行う指導とは異なってくると思いますので、いつも子どもが過ごしている環境の中をしっかり専門療法士が確認をして、その中にある材料やいろんな手だてをどのようにお子さんに使っていくと、お子さんがいつもいる園で輝いて生活ができるのか、そういったところを視点に、内容としては支援をしていく方向でございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） そうなんですね、お一人にということであると、ニーズとして何名ぐらい、三鷹市で想定されているのか。お一人のお子さんについて、それを１回というふうに数えるのであれば、ニーズが多ければ、かなり訪問というのは大変だと思いますのでね、どのようなプランになっているのか。
それから、さっき１回１万4,000円ということで、１割負担というとその10分の１ということになるんでしょうかね。じゃあ、１回1,400円とか、そのぐらいのことですね。確かに料金が発生してくるとどうなのかなっていうのがあるんですが、一方で、それによっていろんな効果が期待できるのであれば、お母様のほうとしても、こういう事業というのは非常にありがたいのかなというふうに思うんですけどもね。ちょっとその点についてお尋ねしたいと思います。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） まず、今年度の対象のお子さんについては、今年度については、保育園に通っていらっしゃるお子さんの中のお二人を対象にして支援を開始していこうというふうに考えております。
また、実際に実費として料金を頂戴いたしますので、保護者の方については、ああ、お金がかかるんですね、子ども発達支援センターに来るとかからないけど、かかるんですねとおっしゃる方も当然いらっしゃいます。ただ、先ほど冒頭申し上げましたように、保育園等をお休みをしないでこういったシステムを利用できるといった意味では、保護者の方も大変関心が高い事業だなというふうに感じました。
また、効果の一方といたしましては、在籍園の保育士等、この事業、こういったことで始めますが、お子さんについて、こんなふうにっていうふうなことを保育園の中でも説明したところ、先ほど和泉部長から申し上げました巡回発達相談については、直接子どもに対する療育ではなくて、保育士等に対する支援になります。ですが、年間に回数も決まっておりますので、例えば対象の多いセラピスト、例えば心理職であるだとか言語療法ができるセラピストが参ることが多いかと思います。
理学療法は、やっぱり園の中では大変限られたお子さんがそれの対象になるため、巡回発達相談の回数に多く理学療法士を呼べないといったこともあるようですので、保育園からいたしますと、日々そういった形で理学療法士が毎月自分たちの保育にも資するような内容を言ってくれるというのは、大変ありがたいといった言葉を在籍園からも頂戴したところです。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。今年度はお二人ということなんですが、来年度以降、そういうニーズというのはもっとあるというふうにお考えなのかどうかということをお聞きしたいと思います。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 来てほしいと言われる保護者の方については、多分需要とすると多いのではないかというふうに思っております。私たちについても、ことしは理学療法士から始めてまいりますが、来年度については少し異なるような療法士、例えばお子さんの不器用さが大きいだとか、そういった形で作業療法士もおりますし、あとは実際に保育士もたくさんおりますので、今まで専門的にこちらで学んできたような知識と技術を広く地域に還元するといった意味でも、保育士が行くといったことも大変大きく意味をなすかなというふうに思っておりますので、来年度については、行く訪問員の職種もいろいろ検討を重ねて、対象のお子さんもふやしていけるといいなというふうには考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） わかりました。まだ試験的にというところはあるかと思うんですけれども、そういうニーズもあるのではないかというふうに思いますし、そういうことをつぶさにニーズを把握されるということは、まず非常に重要かなと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（栗原健治君） 他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。ありがとうございました。
午前10時44分 休憩
午前10時47分 再開
◯委員長（栗原健治君） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
休憩いたします。
午前10時47分 休憩
午前10時49分 再開
◯委員長（栗原健治君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、11月８日午前９時半とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午前10時50分 散会
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