2017/06/13 平成29年厚生委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯委員長（栗原健治君）　　ただいまから厚生委員会を開きます。　初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認したいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時43分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　市側が入室するまで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時46分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　市民部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　本日の市民部からの行政報告は１件です。平成29年度市民部の「運営方針と目標」について、御報告させていただきます。　なお、本年度最初の厚生委員会となりますので、報告に先立ちまして、まず出席している部課長の自己紹介をさせていただきます。　では、まず私から、市民部長の遠藤でございます。４月から市民部長となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君）　　４月から市民部の調整担当部長になりました田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　市民課長、大高でございます。よろしくお願いいたします。 ◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん）　　おはようございます。保険課長の野々垣でございます。本年度もよろしくお願いいたします。 ◯国保加入担当課長（野口　理君）　　４月より、市民部保険課国保加入担当課長を拝命しました野口と申します。どうぞよろしくお願いします。 ◯納税整理担当課長（森川幸夫君）　　４月より納税課納税整理担当課長になりました森川と申します。よろしくお願いします。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　それでは、お手元の各部の運営方針と目標、13ページをごらんください。まず１、部の使命・目標に関する認識についてですが、部の使命・目標といたしましては、ひし形の四角で３点掲げております。　１点目は、市民部は全ての課が多くの市民と接する窓口部門であることから、市民の皆様へのわかりやすい説明や受け答えなど、迅速で質の高い市民サービスの提供により、市民満足度の向上に努めることとしています。そして、２点目は、市の財源の根幹として、平成29年度予算で一般会計歳入の約６割を占める市税とその他の交付金等の収入確保に努めるものでございます。３点目です。国民健康保険財政の健全化です。独立した特別会計として国民健康保険財政の健全化に努めるものです。　次の各課の役割は、市民部５課の役割を記載しております。　その次に、大きな項目の２、部の経営資源につきましては、平成29年、ことしの４月１日現在の職員数と予算規模を記載しております。　次に資料14ページ、次のページをごらんください。ここから３、部の実施方針及び個別事業の目標等でございます。市民部では、毎年度、個別事業とその目標の要約を実施方針としていますので、実施方針の内容については、個別事業とその目標の説明とあわせて御確認いただきたいと思います。　平成29年度の個別事業とその目標については、新たな事業として、こちらは総務委員会の所管になるんですけれども、債権管理条例（仮称）の制定に向けた取り組みが加わり、項目数としては、前年度から１項目ふえ、全部で７項目でございます。本日の厚生委員会では、国民健康保険等に関する項目の５と７と合わせて共通部分の１と３についても説明させていただきます。　それでは、個別事業とその目標の部分につきまして、調整担当部長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君）　　それでは、個別事業とその目標について説明をさせていただきます。各部の運営方針と目標の14ページから16ページになります。まず１つ目、窓口サービスの質の維持向上です。この事業は、市民部内全課共通で取り組む事業です。日常業務の基本である窓口対応に関する職場研修を実施し、窓口サービスの質の維持向上を図るとともに、特に市民課の窓口につきましては、３月、４月の窓口混雑期における混雑緩和対策を図ることで市民満足度の向上に取り組みます。また、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、証明書のコンビニ交付の利用拡大に努めてまいります。目標指標として市民満足度95％以上を目指します。　続きまして、３番目になります。市税等の収入の把握と収納率の向上です。この事業は市民税課、資産税課、納税課、保険課の４課で取り組む事業ですが、本委員会と所管が異なる市税を除いた内容で説明をさせていただきます。本委員会の所管である国民健康保険税並びに後期高齢者医療保険料について、その収入を的確に把握するとともに、納税推進センターによる早期納付勧奨の拡充など、民間事業者の有効活用を推進しながら、収納率のなお一層の向上を図ります。目標指標としては、現年課税分の国民健康保険税収納率93.3％、後期高齢者医療保険料収納率99.4％を目指します。　続きまして、１つ飛びまして５番目になります。国民健康保険財政の健全化と医療費適正化の推進です。この事業は国民健康保険事業特別会計を所管する保険課の取り組みとして、国民健康保険財政の健全化を図るため、医療費等の適正化を推進し、繰入金の削減に努めます。ジェネリック医薬品利用差額通知や医療費通知などの医療費適正化事業を継続して実施します。また、適正受診を推進するための広報の充実を図るとともに、国民健康保険制度の周知に努め、国民健康保険加入者への意識啓発に取り組みます。目標指標として、ジェネリック医薬品普及率65％以上を目指します。　続きまして、１つ飛びまして７番目になります。国民健康保険制度の都道府県単位化への適切な対応です。この事業は、平成30年度からの国民健康保険制度の財政運営の都道府県単位化に向けて東京都が策定する国民健康保険運営方針に基づき、運営事務等の見直しとシステム改修などを進めます。また、東京都が市区町村ごとに示す国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を参考にして、平成30年度以降の保険税率の検討を行います。保険制度の見直しについては、各種広報媒体を活用して、被保険者への周知に努めます。　私からの説明は以上になります。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。どうでしょう。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　おはようございます。私のほうからは、個別事業と、今、田中部長から御説明をいただきました、その目標のところで、窓口サービスの質の維持向上のところで質問させていただきたいと思います。今、市役所は窓口業務は多くの嘱託職員が携わっているように認識しておりますが、そういうふうな現状もあるかというふうに思いますが、ここに窓口対応に関する職員研修を実施し、というふうにありますが、正職員はさることながら、嘱託員の窓口対応をされているということであるならば、嘱託員の職員研修はどのように窓口対応の職員研修をしているかということが御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　今、嘱託職員の研修についてということで御質問をいただきました。嘱託職員、特に私の担当する市民課などは個別業務、いろいろありますけれども、まずそれ以前に全体研修という形で行っているのが１つでございます。そのほかに、個別に各担当課ごとでの個別研修ということで、実質的にＯＪＴで先輩の嘱託職員ですとか、あとは正職員が窓口業務のイロハといいますか、そういったところから教育をするという、そのような二段構えになっております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　今嘱託職員には、正職からイロハからＯＪＴでというお話がございました。本当に窓口対応が三鷹のモットーでございます親切丁寧に、これから高齢化社会を迎えまして、まず市役所の窓口が敷居が高くてわかりにくかったということがないように、三鷹の市役所は本当に親切丁寧に対応してくれたのよという市民の声が多く聞かれるように、私のほうにもそういう声が伝わるような対応をぜひ心がけていただければというふうに思っております。ありがとうございます。　以上でございます。 ◯委員長（栗原健治君）　　他の委員。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　私も同じ、ここの窓口サービスのことなんですけれども、今の御質問にちょっと関連しますけれども、今嘱託の方というのは窓口対応にどれぐらい──正職員との割合と申しますか、というふうになっているんでしょうか。　それから、今研修があるというお答えがありましたけれども、その内容というのは、特に嘱託職員に対してどのような内容の研修をされているのかということを御説明いただきたいと思います。 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君）　　市民部の嘱託員のまず人数というか、配置なんですが、４月１日現在では、市民部には31名の嘱託職員が配置されております。それで、年間計画としまして、市民部で合同研修ということで、職員課を通した講師の費用負担をしていただきながら、職員と嘱託員を合わせた接遇研修、こういったものを年に１回開催するとともに、各課における個別個別の専門性を生かした接遇力が必要でありますから、各課それぞれで個別の窓口対応、初任者研修等を実施して、嘱託員さんに窓口周りのほうの業務についていただいているというような実績がございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それは、嘱託員さんが31名ということで、割合に多いんだなということを思いましたけど、職員が何名に対してっていうこともちょっと確認しておきたいと思います。 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君）　　失礼しました。職員は全部で124名、市民部の中で配置されております。それで、嘱託員が31名ということで、それ以外に再任用職員が10名、納税課には納税支援員が２名、あと納税指導員が１名ということで、正職員が124名に対して再任用職員以下の者が44名、合計で168名という形で配置されているというような状況でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　実はその対応された方の、市民の方から、やっぱりちょっと苦情ということも受けたことがありまして、その対応について。それで、そこの窓口の嘱託の方かどうかは、ちょっとはっきりはしませんけれども、言い争いになったというようなことも聞いたことがあるんですね。ですから、やはり内容ですよね。どういう心持ちで市民と接するかっていうのは非常に、やっぱり今皆さん、お忙しい中で窓口に見えてっていうことで、訪れる側もぎりぎりのところで訪れてっていうことで余裕がない場合も多いですから、やっぱりそこで受ける対応っていうことがどういうことかっていうことで、やっぱり自分が市民として受け入れられているという感覚を持てるかどうかということが非常に大事かと思いますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。　それから、もう一つだけ、５番の国保の医療費適正化のところなんですが、ジェネリックの医薬品の普及率、目標が65％以上（数量ベース）となっておりますけれども、現時点ではこれはどういう数値になっているんでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん）　　ジェネリック医薬品の普及率につきましてですが、平成28年度ベースで56.2％となっております。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　前、一般質問もちょっとさせていただいたことがあるんですけれども、そのうち生活保護を受けている方とそうでない方という場合に、生活保護の方にジェネリックを差額通知を送るということがあったんですけれども、生活保護の方の場合は今割合的にはどうなっておりますでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん）　　対象者が全て国民健康保険の加入者でいらっしゃいますので、生活保護の方につきましては、私どものほうでは加入者とはなっておりませんのでゼロ％、全員が国民健康保険の加入者の方が対象となっております。　私どもではちょっとわかりませんので、生活福祉課のほうかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（栗原健治君）　　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　他の委員。 ◯委員（粕谷　稔君）　　じゃあ、１点だけ、先ほど来ありました窓口サービスの質の維持向上ということで、ことしも特別にかなり４月も混み合って体制をとっていただいていたと思うんですが、かなり見ていても本当に混み合っていて、この時期というのは本当に市民課の方々、大変なんだなという思いをしたんですが。ことしは特に、結構特化して力を入れていただいていたと思うんですが、その辺の今までの例えばアンケートなり、市民の方の窓口の待ち時間的な部分で何か成果というか、部分があったのか、その辺の分析のこととか、今現状何かわかっていることがあれば、ちょっと教えていただきたいんですが。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　本年度につきましては、皆さん、御承知かとは思いますけれども、３月６日から５月12日までの期間、混雑緩和策というのを実施をいたしました。概要としては、通常５席で行っている窓口の受付を３席ふやして８席にしました。あとは、それに伴って、そのスペース、臨時窓口をつくった関係で待合をジェイコムのマルチモニターの前に動かして、そこで待合をしていただくことにいたしました。　あとは、手続に来庁された方に具体的にどんな手続が必要かとか、申請書の記載、どういうふうに書いたらいいんですよ、などということをお示しするコンシェルジュと、あと補助員を待合のスペースに配置をしました。　あとは、大きいところですと、呼び出し番号発券機をこの緩和策の実施にあわせて今回更新をさせていただきました。これは、今までですと、住民異動と戸籍の届け出の２つしか分類ができなかった古い機械でしたので、これを今回この緩和策の実施にあわせて、来庁者の目的に応じた呼び出し案内、例えば住民異動のうち転入手続など比較的所要時間が長い窓口と、転出手続などの比較的所要時間が短い窓口を分けて対応ができるような、そんなような呼び出し機にかえて、全体の待ち人数を減らすようなことを今検討して、実施しました。　御質問の答えになりますけど、結果としては、昨年、平成28年ですけれども、３月28日から４月１日までの年度末最終週の混雑が特に激しかったので、特にこの最後の来庁者を昨年、窓口に案内した時間が、早い日でも19時、遅い日に至っては３月28日に20時ということが去年は起こっておりました。また、３月28日の日中は最大で85人待ちということで、日中の来庁者についても長時間待たせることとなっておりました。　翻って、今年度は、混雑が予想された３月27日から31日までの３月最終週においても、３月30日に19時まで来庁者をお待たせすることがありましたが、ほかの日についてはおおむね18時までには手続を完了することができ、また、日中の混雑についても３月30日に最大で35人待ちとなりましたが、日中の来庁者の待ち時間も大きく短縮することができたと思っております。 ◯委員（粕谷　稔君）　　本当に去年は８時まで待っていただいたりとか、85人も最大お待ちいただいていたのが、35人で夜７時までという形の大きな結果だというふうに思うんですが、さらにこれ、まだ改善の余地っていうのがあるんでしょうか。また、それに伴う、これは次年度とかということになるんですが、この総括の部分をやっぱりどう分析されているのか。その１点だけ、ちょっとお伺いできれば。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　これ、５月13日までということで、まだこれから分析をというふうに思っているのではっきりしたことは言えませんけれども、やはりいろいろ実際に対応していた窓口の職員ですとか、あとは、そういったどんな声があったかというところで、それをもとに改善しなくちゃいけないところというのは改善していかなくちゃいけないと思っています。　本当に小さなことですと、例えばこの表示が見づらいから、こちらに動かそうとかいうのは、その日のうちにやっていたりしておりますので、もっと大所というところ、ああ、こんなことはどうだろうみたいなことを係、課の中でミーティングをしながら、じゃあ、次の繁忙期はどうしていったらいいんだろうかというところは、これから考えることにしたいと思っているところです。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。本当に御苦労されているだろうなというところを、すごく常日ごろからこの時期は感じるんですけれども、本当にまた、スペースも限られていますし、人員的な部分でも難しい課題も幾つもあろうかと思うんですけれども、また、ここを果敢に挑戦していただいて、本当に先ほど小俣委員からも話がございましたけれども、市役所の対応がよかったという、どうしてもやっぱり市民の皆さんと一番触れ合うところがここの部分かというふうに思いますので、ここのイメージがいわゆる市役所のイメージというところなのかなという気が、いわゆる市役所の顔だというふうにも思いますので、また課長初め、大変御苦労されているかと思いますけれども、またさらに改善に向けて努力をしていただければというふうに思います。ありがとうございます。 ◯委員長（栗原健治君）　　ほかに。 ◯委員（岩見大三君）　　参考までにお聞きしたいんですけど、コンビニ交付の利用拡大ということで、基本的にこの仕組みとして、どのぐらいコンビニで──主に証明書だと思うんですけど、発行したかというようなことの利用の部分を把握するすべというか、そういうものっていうのはあるんでしょうか。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　今の御質問は、質の維持向上の最後のセンテンスのところに関してのところだと思います。こちらについては、今現状、コンビニ交付の実態ということで御質問いただいたかと思いますが、平成28年度の交付件数ですけれども、コンビニ交付が8,013件、コンビニ交付から証明書を交付することができました。これ、ちなみに昨年度、平成27年度は6,479件ということで、最近少し伸びが鈍っていたんですけれども、マイナンバーカードの交付ですとか、あと全国的にコンビニ交付が話題になる、あちこちで東京都下でもたくさん始められるようになりましたので、そういったことで知名度も上がったということもあるのかなということで、ことし大きな伸びを見せたんじゃないかなというふうに分析しております。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。何といいますか、一般世間的に周知は高まっているというようなことだと思うんですけど、そうすると利用拡大ということでいうと、特に何か数値的な目標を考えているというわけではなくて、広く全般的に拡大していこうというような、その方針のあり方みたいなところはありますか。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　コンビニ交付の前提として、マイナンバーカードの普及が大前提になってくると思います。マイナンバーカードの普及については、市も広報活動をすることにしておりますし、それの普及に努めたいとは思っておりますが、何分、国のほうのいろいろな動きに大きく左右されるものですので、マイナンバーカードを交付していただいた方、または交付の申請をされた方ですとか、窓口にマイナンバーカードを持って転入に来られた方などに、ああ、マイナンバーカード、お持ちですかと。それであれば、これを使ってコンビニ交付が手続をすればできるようになりますよということで、そういったところで、一見地道かもしれませんけれども、確かにそういったことで一件一件交付できる方をふやしていく、あと交付のＰＲをするということで努めていく必要があるんだろうなというふうに思っております。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。マイナンバーカードの普及ということは大変厳しい状況だとは思うんですけど、これは国全体のことにもかかわることですので、私は自治体の責任ではないと思っていますけど、これからも普及拡大に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（栗原健治君）　　他にあるでしょうか。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で市民部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時16分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　生活環境部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、生活環境部の行政報告をさせていただきます。生活環境部の平成29年度の「運営方針と目標」について御説明をいたします。こちらの資料の17ページをお開きください。まず、１の部の使命・目標に関する認識でございます。部の使命・目標の１点目が厚生委員会に係る部分でございまして、地域の特性を生かした活力あるコミュニティの形成とＮＰＯなどの市民活動の支援を通じて、高環境のまちづくりを市民の皆様との協働で推進してまいります。　各課の役割では、平成29年４月から従前のコミュニティ文化課から、芸術文化事業がスポーツと文化部に移管されたことから、リニューアルしましたコミュニティ創生課におきまして、まる１に記載のように市民活動の支援、協働の推進を担ってまいります。　２の部の経営資源でございますが、芸術文化事業の移管等に伴いまして、職員数、予算規模が減少しております。具体的には、職員数で６人の減、予算規模で約６億6,800万円余、16％の減となっております。これは、スポーツと文化財団に対する指定管理料や補助金を中心とした文化費の移管に伴う減が主たる要因でございます。　次に、18ページをお開きください。実施方針でございます。先ほど申し上げました部の使命・目標を達成するために、１点目の協働型まちづくりの推進とコミュニティ創生といたしまして、コミュニティ・センターや市民協働センターを拠点に、防災・環境・子育て等において市民との協働を一層推進するとともに、新たな共助や協働によって地域の多様な課題解決を目指すコミュニティ創生を引き続き取り組んでまいります。　次に、19ページ以降の個別事業とその目標でございますが、内容については担当のほうから御説明をいたします。よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　それでは、個別事業のほうでございますが、19ページの１番、コミュニティ創生の推進でございます。コミュニティ創生の推進でございますが、平成29年度におけるコミュニティ創生の取り組みにつきましては、プロジェクトチームを再編し、引き続き検討をしてまいります。具体的には、３つのテーマに対し、それぞれワーキングチームを編成して調査研究に取り組んでまいります。　まず１つ目は、井の頭地域を対象としたエリア・スタディを行います。住民協議会の中で唯一、多世代交流委員会、これが組織されておりまして、幼児から高齢者までのさまざまな交流イベントを実施し、活性化していることや、市内で最初に地域ケアネットワーク事業を始めており、見守り事業を初めとした支え合いの意識が高い地域であることなどから、ヒアリングなどを通して探ってまいりたいというふうに考えています。　２つ目は、スポーツを通したコミュニティの創生でございます。昨年度に引き続き、元気創造プラザにおける地域スポーツクラブ等の実施の可否などについて検討を進めてまいります。　３つ目は、地域と学生との連携でございます。さまざまなコミュニティ活動の担い手としての期待が高まっております市内及び近隣の大学生が継続して地域活動へ参加できる仕組みの構築について、調査研究をしてまいります。また、町会や自治会が取り組む地域の課題解決に向けた事業等に対し、がんばる地域応援プロジェクト事業を引き続き実施するとともに、それぞれの取り組みを実例集としてまとめ、今後の活動のヒントとなるよう、活用を図ってまいります。　さらには、７つの住民協議会が協働で取り組んでおります住民協議会の在り方検討委員会、こちらとも引き続き連携をしながら協働によるコミュニティ創生に取り組んでまいります。　それでは、ページをめくっていただいて、21ページの８番、井の頭コミュニティ・センター図書室と市立図書館との連携推進でございます。昨年の３月に井の頭の住民協議会、三鷹市、教育委員会、この３者で締結をしましたパートナーシップ協定に基づきまして、これまで連携に向け準備を進めてまいりましたが、いよいよこの７月から蔵書の相互流通の連携を開始をいたします。図書館との連携によりまして、選ぶ本の選書やさまざまな事業の実施、図書室の機能拡充や司書等のレベルアップを図ってまいります。目標指標としましては、利用者サービスを充実させるとともに、図書室の利用者数２万5,000人以上、貸出者数１万4,000人以上、貸出冊数４万5,000冊以上、これを目標としてまいります。　私からは以上です。 ◯市民協働センター担当課長（二浦孝彦君）　　１ページお戻りいただきまして、21ページの７番、三鷹「まち活」塾の実施についてです。こちらは新規事業になります。市民協働センターとネットワーク大学が協働して開催するものです。講座は土曜日の午後、全８回で、会議の運営方法やファシリテーターの役割などの講義、あるいは座学だけではなくて、実際の活動体験、プランづくりなどを通して地域づくりを担う新しい人材の養成や地域活動に関心のある市民同士の交流、仲間づくりの推進を図るものです。申込者は現在30人で、６月３日からスタートして、現在２回実施したところです。　以上になります。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（粕谷　稔君）　　済みません、じゃあ、ちょっとコミュニティ・センター図書室と市立図書館との連携推進ということで、これ、目標もすごいどうなのかなと思ったんですが、比較的ハードル高い目標なのか、ちょっとその辺はわからないんですが、１つのいわゆる地域の高齢化とか、図書館が身近にないということも大きな課題かと思うんですが、これにおける期待される効果というか、どういったところに主眼を置いているのか。また、利用者人数の中に、コミュニティ・センターだと比較的お年寄りとか、子どもたちの利用が多いかと思うんですが、世代別な仕組みづくりという部分というのは、何か図書館のほうと連携して、企画的な部分とかっていうのは今後どうなんでしょうか。ちょっとその辺、お伺いをしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　目標値につきましては、かなり高目の設定のようにも見えますけれども、一応井の頭コミュニティ・センターの図書室というのは、コミュニティ・センターの中でも断トツに利用が多いところでございます。　それと、この数値の参考にしましたのは、比較的規模の近い西部図書館の実績、それと、これまで井の頭コミュニティ・センターでやってきた事業内容にプラスして、市立図書館の蔵書が例えば貸し出しができたりとかということも含めまして、総合的に判断をして、このぐらいは行けるんではなかろうかということで目標を定めているところでございます。そういった意味で、この連携によって、例えば開館時間について延長がされることになりますので、そこら辺で地域の皆様にとっては期待ができる、そういう効果が望めるのではないかというふうに考えているところです。　具体的には、平日の時間は、これまで火曜日から金曜日の平日が13時から20時だったのですが、今回から12時に開館をして、ここで１時間長くなります。また、土曜日につきましては同じですが、日曜日がこれまで午後の１時からやっていたんですが、これも午前の10時から始めるということで考えているところです。　それと、世代的な交流につきましては、先ほどコミュニティ創生の部分で申し上げましたが、井の頭の住民協議会のところでは、多世代交流が物すごく盛んに行われております。ですから、これまでのやってこられた事業とか通じながら、多世代の幼児からお年寄りの方までがどのように連携をとっていけるかということも、地元の住民協議会ではノウハウを持っていますので、そういった事業に取り組みながら多世代の交流については図っていくということで、期待をしているところです。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔君）　　非常に市民サービスがこれでまた格段に上がるのかなということで、うらやましくも思いますけれども。そういった地域ケアの取り組みとか、住民のつながりという部分では、確かに井の頭の地域というのは強いものがあるのかなと日ごろから感じているところはあるんですが、反面、中央図書館でもまた今いろいろな魅力的な企画とかやっているところも、すごく感動しているところなんですが、そういった部分もまた何か情報共有できたりとか、持ち回りじゃないですけど、中央図書館の企画が何かまた井の頭で体験できるような取り組みとかっていう部分の工夫とかも必要なのかなっていう気がするんですが、その辺はいかがでしょう。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　例えば選ぶ本の選書であったりとか、あとは読み聞かせ事業での連携であったりとか、本の整理とか、個人情報の取り扱いなどに関する研修、それから、連携した機能拡充や司書のレベルアップなど、そういった意味で本館のほうとしっかりと連携をとりながら、これまで井の頭図書室ではできなかったことも、いろいろサポートがあるというふうに考えていますので、そういったところを十分に機能しながらやっていけるというふうに考えております。 ◯委員（粕谷　稔君）　　またしっかり連携していただけるということで、心強く感じます。本当に、やっぱり今、民間、いろんな自治体も含めてなんですが、図書館がいかにやっぱり居心地よく過ごしていただけるかって、利用率の課題等もあるとは思うんですけど、本当にここでもまた何か三鷹らしさという部分が出るのが、この今回の井の頭との連携なのかなっていう気がいたしますので、さらに居心地のいい空間づくり、また、魅力ある図書館づくり。井の頭ならではという部分もあろうかと思いますけれども、またしっかりと連携をとって、いろんなサービスがまた進んでいけばいいなというふうに思いますので、その点もまたお願いをして終わります。ありがとうございます。 ◯委員長（栗原健治君）　　他の委員。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　井の頭コミュニティ・センターの図書室のことで、ちょっと伺いたいと思います。この中に司書がいらっしゃるっていうことなんですけれども、それは何名いらっしゃるのかっていうことと、それから、目標として、司書などのさらなるレベルアップを図りますとあるんですけれども、レベルアップを図るということは、現状何か課題があって、それでこういうものを目指すというのがあれば、教えていただきたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　司書につきましては、週４日の方を２名、それと週２日の方を２名、それで１日当たり２人を配置する計画で、４人の方を雇い入れて進めていく準備をやっているところでございます。　また、レベルアップを図るにつきまして、これまで何か課題があるのかという御質問ですが、これまで住民協議会の図書部の皆さんがいろいろ運営をしてきたところですけれども、今回新たに司書の方を置いて、中央の図書館のほうと連携をするということでありますので、図書館でのいろいろなこれまでの取り組みであったり、そういったところをしっかり学んでいただきながら、井の頭の図書室でどういうふうに生かしていただけるかと、そういったところをしっかりと研修などを通じてやっていくつもりでございますので、とりわけこれまで何か課題があったかということは、特にないものと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　わかりました。住民協議会の方とよく交流、あるいは財産を受け継ぐという意味かなというふうに理解しました。　じゃあ、この司書の方たちというのは４名いらっしゃるっていうことですけど、そうすると、この図書館があいている間中は切れ目なく常駐ということになるんでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　一応、開館時間のところは２人がいられるように、そのように配慮をしてこのような雇用の体制をとっているところでございます。司書の方を中心に、住民協議会のこれまでの図書部で活躍をされていた市民の皆さんとも連携を図りながら、しっかりと運営をしてまいる、そういう予定でいます。 ◯委員長（栗原健治君）　　他の委員、あるでしょうか。よろしいですよ。ありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で生活環境部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　子ども政策部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　今回、私どものほうの子ども政策部からは、子ども政策部の運営方針と目標のほか、あと４件、平成29年度保育園の入所状況につきまして、あと、待機児童解消に向けた新たな私立認可保育園４園の開設について、平成29年度学童保育所入所状況につきまして、５番目としまして、学童保育所の待機児童を中心とした小学生の夏季休業中の居場所づくりにつきまして、こちらのほうについては運営方針とも関係しますので、一括して御説明をさせていただきたいと思います。　まず初めに私から、平成29年度の子ども政策部の運営方針と目標について説明をさせていただきます。資料の34ページからという形になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　初めに、部の使命・目標に関する認識からでございます。部の使命・目標につきましては、前年度からの変更はございませんが、その下の各課の役割について一部変更を行っております。子ども政策部は４月の組織改編に伴いまして、今年度から子ども発達支援課が創設されました。このことから、今年度から児童青少年課、子ども育成課、子育て支援課、そして子ども発達支援課の４課体制となっております。また、東西の児童館につきましては、施設も多世代交流センターとして、これまでの児童館機能を維持拡充しつつ、多くの世代が学び、遊び、交流する施設として運営をしていくこととなりました。　以上のことから、各課の役割につきましては、まる３のところ、こちらのほうについては多世代交流センター等の整備と運営という形に変更するとともに、まる８、子ども発達支援センターの運営と子どもの発達支援業務を新たに追加してございます。　次に、２の部の経営資源でございます。職員数につきましては、今年度228人、昨年度比で20人増となっております。増の主な原因としましては、今申し上げたとおり、子ども発達支援課の創設と、また児童青少年課、子ども育成課で定員増があったことに起因いたします。　また、予算の規模につきましては、今年度については125億7,900万円余という形で、昨年度の当初予算と比較しまして、約11億9,400万円余という形で大幅な増となっております。増の要因としましては、保育園等の待機児童解消に向けた施設の整備、またその支援、運営費の補助、保育士等の処遇改善、また、同じく学童保育所の待機児童の解消のための施設整備に伴う今年度からの指定管理料等の運営費の増、また、子ども発達支援センター等の開設に伴う運営費などが挙げられております。　次に、お隣のほうの35ページのほうをごらんいただきたいと思います。35ページ、36ページにかけまして実施方針という形になっております。一番初めの子育て支援ビジョン及び子ども・子育て支援事業計画に基づく子ども・子育て支援施策の推進から、次のページの一番下の災害に強い児童施設等の整備による子育て環境の充実まで、今年度につきましては９項目挙げてございます。ほとんどにつきましては、昨年度からの引き続きの実施方針となっておりますが、このうち昨年度から変更があった点につきまして、説明をさせていただきます。　２つ目になりますが、在宅子育て支援の充実と子ども発達支援センターの開設による妊娠期から切れ目のない支援の推進につきましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンにあわせまして、４月に元気創造プラザの１階のほうに子ども発達支援センターが開設したことにより、新たに記載を追加してございます。　また、35ページから36ページにかけてちょっと記載がございます。多世代が交流できる居場所づくりの推進は、多世代交流センターにつきましては、今もちょっと説明はさせていただきましたが、これまでの児童館機能や、これまで社会教育会館分館が担ってきた生涯学習支援の機能を継続、充実を図っていくとともに、多くの世代の市民が利用し、交流できる場所となるような運営を目指していくこととしましたことから、これまで青少年の健全育成と団体活動への支援の推進の中に入っていましたが、こちらから分離をいたしまして新たに１つの項目としているところでございます。　それでは、平成29年度の個別事業とその目標について説明をさせていただきます。36ページの下の部分からとなります。初めに、１つ目の子ども・子育て支援新制度、子ども・子育て支援事業計画等の着実な推進です。これにつきましては、引き続き、子ども・子育て会議や庁内の推進会議におきまして目標事業量の達成状況を公表・評価・検証し、また委員等の意見も聞きながら、子ども・子育て支援ビジョン、子ども・子育て支援事業計画等に基づいた施策の展開を行ってまいります。　次に37ページになります。２つ目の子ども発達支援センターの円滑な運営です。４月の中央防災公園・元気創造プラザのオープンにあわせまして、子ども発達支援センターが元気創造プラザの１階に開設いたしました。これまで健康福祉部で所管していました北野ハピネスセンターの幼児部門がこの子ども発達支援センター内に移転し、新たに福祉型児童発達支援センターの指定を受けまして、三鷹市の療育支援のための中核的な施設として、発達等に課題のある児童の療育、訓練、指導等を行ってまいります。　発達等に課題のある児童が通う保育園等を訪問し、療育を行う保育所等訪問支援事業を新たに実施するとともに、幼稚園や保育園の教諭、保育士等への指導を行う巡回発達相談、総合保健センターとの連携による低年齢の親子に対する療育等の拡充も行ってまいります。　また、通園施設であるくるみ幼児園につきましては、定員を26名から32名に拡充するとともに、市内の幼稚園等に在籍する発達等に課題のある児童を対象に試行的に行ってまいりました併用通園につきましても、今年度の10月から本格的に実施をしてまいります。　次に、３番目、在宅子育て支援・子ども子育て利用者支援事業の推進・拡充についてでございます。家庭における子育ての不安や孤立感の解消を図り、保護者同士の交流の場を提供するために、平成29年度から保育園等の地域開放を含めまして、２カ所で子育てひろばのほうを実施してまいります。また、利用者支援事業につきましては、東多世代交流センターにおきまして、今年度新たに子育てサポーターを配置し、子育てに関する相談、助言、情報提供を行ってまいります。　さらに、子ども発達支援センターにおいては、総合保健センターや子ども家庭支援センターと連携し、子育て世代包括支援センター機能を担う施設として位置づけまして、在宅子育て支援としての親子ひろば、一時保育、子育て支援コーディネーターを配置した利用者支援事業等を実施してまいります。　次にページをおめくりいただいて、４番目、多世代交流センターにおける学びと遊びと交流の場の創出についてでございます。多世代交流センターは、学びや遊びなどの活動を通じまして、世代間交流や児童の見守りなどが生まれるような運営を目指していくとともに、平成31年度のリニューアルオープンを目指しまして、施設の機能強化が図られるよう、改修設計等を行ってまいります。　また、東多世代交流センターにおきましては、この６月から中高生の居場所づくり事業を新たに実施しているところでございます。　次に、５番目の待機児童解消に向けた私立認可保育園の開設等の支援でございます。平成28年度につきましては、井口一丁目に三鷹どろんこ保育園、下連雀三丁目にグローバルキッズ三鷹、牟礼四丁目に牟礼トキ保育園の分園の３園について開設支援を行いまして、284人の定員の拡充を行ってまいりました。平成29年度につきましては、来年の４月の開設に向けまして、新たに４園について支援を行うこととしております。４園合計で約280名程度の定員の確保を見込んでおります。ただ、就学前の児童数の増加や、また就労を希望する女性が増加傾向にあることから、引き続き今後の児童人口や入所申し込み状況を注視しながら待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　なお、関連する平成29年度保育園の入所状況と新たな私立認可保育園の開設につきましては、この後の行政報告の２と３で詳しく御報告をさせていただきます。　次に６になります。認証保育所等の機能集約を図った移転に対する支援でございます。現在、三鷹駅の北口にございます認証保育所、あきやま保育室、また、病児保育等を行っているあきやまルームなどの４施設が、ＪＲの関連会社が建設します三鷹駅南口の再開発ビルに機能集約いたしまして、一体的な施設整備を実施することから、その開設につきまして市として支援を行ってまいります。　開設時期につきましては、平成30年度を予定しております。移転整備後につきましては、認証保育所は定員が29名増の51人に、病児保育室も１名増の９人となるほか、新たに親子ひろば等も実施する予定となっております。　次に38ページの一番下になります。学童保育所や地域子どもクラブによる子どもの居場所づくり・待機児童解消に向けた取り組みをごらんいただきたいと思います。ことしの２月に開設した連雀学園学童保育所及び４月に開設しました高山小学童保育所Ｃを含みます、市内学童保育所29施設について、円滑な運営を行っていくとともに、今後の児童数の増加等の見込みも勘案しながら、学童保育所の待機児童の解消に向けた取り組みを検討いたしまして、また、地域子どもクラブ、むらさき子どもひろば、多世代交流センターとともに子どもの総合的な居場所づくりを推進してまいります。　夏季休業期間につきましては、待機児童が多い学童につきましては期間限定の入所枠を設けるほか、むらさき子どもひろば、地域子どもクラブにおいても夏休み期間中の居場所づくり事業を実施しております。これにつきましても、平成29年度の学童保育所の入所状況と夏季休業期間の居場所づくりについて、この後の報告４、報告５のほうで詳しく説明をさせていただきます。　次に、39ページのほうになります。８番目の多様なサービスの拡充による子どもの貧困対策の推進です。ひとり親家庭・子どもの貧困等への支援としまして、自立支援教育訓練給付金の支給限度額の拡充や高等職業訓練促進給付金の支給対象年限、対象となる資格の拡充を図るなど、支援対策の推進を図るほか、児童扶養手当等の現況届の提出に際しましては、土日の窓口の開設ですとか、また、ハローワークとの連携によりまして利便性の向上、就労支援につなげていきたいと考えております。　個別事業の一番最後、９番目、児童虐待の防止に向けた相談機能の強化でございます。児童虐待防止のために子ども家庭支援センターのびのびひろばにおいては、虐待対策コーディネーター、虐待対策ワーカーによる迅速かつ適切な対応を行ってまいりたいと考えております。要保護児童対策地域協議会である子ども家庭支援ネットワークを活用しながら、児童相談所や警察などの関連機関との連携強化を図りながら、虐待の発生予防、早期発見・早期対応に取り組んでまいりたいと思います。　以上が平成29年度の子ども政策部の運営方針となります。　続きまして、報告の２と３につきましては、齊藤調整担当部長から、報告の４と５につきましては、清水児童青少年課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　よろしくお願いします。私のほうから、平成29年度保育所入所状況について御説明いたします。資料２をごらんください。平成29年４月１日の入所申込児童数、(1)の数値になりますが、総数で3,620人ということで、地域型保育施設も含めますと括弧書きの数値になりますが、3,708人となっています。これに対して、入所できた児童数、(2)になりますが、総数で3,157人、地域型も含めると3,245人となりまして、この差し引き、すなわち入所できなかった児童数は(3)ですが、463人となります。この単純差し引きがいわゆる厚生労働省の旧定義の待機児童数となります。　この人数から、認可外保育施設である認証保育所等、それから、複数の希望ができるにもかかわらず、私的理由により第１希望のみしか希望しない児童、合計数が193人になりますが、この数を除外しまして、結果として一番下、(5)の数字、今年度の待機児童数は昨年度より６人ふえて270人となっています。　待機児童数の定義につきましては、現在、国のほうで平成30年度から育児休業中の方も待機児童に含める方向で検討していますが、三鷹市では従来から待機児童の状況をより実態的に捉えるために、育児休業や、また休職中の方を除外せずに待機児童に含めていますので、国のこうした見直しによる影響はないものと想定しております。　年齢別に見てみますと、公立保育園での定員の弾力化等の効果もありまして、３歳児については昨年度より減少しておりますが、ゼロ～２歳児がふえていますので、今後ライフ・ワーク・バランスを配慮した定員設定に工夫をしながら、引き続き定員拡充に向けた取り組みを進めていきたいと思っています。　下段のグラフですけれども、待機児童の保護者の就労等の状況ですが、常勤・非常勤を含めまして、就労中の方が合計で212人ということで、全体の約８割と、一番多い割合を占めています。そのほか、求職中の方が45人、その他については出産や家族の看護などの理由になりますけれども、こちらが13人という状況になっています。　続きまして、待機児童解消に向けた新たな私立認可保育園４園の開設について、資料３に基づきまして説明いたします。来年４月の開設に向けて認可保育園４園を開設支援いたします。１園目が、牟礼四丁目、旧高山保育園跡地にみたか小鳥の森保育園分園が開設をします。運営事業者は社会福祉法人みたか小鳥の森福祉会、定員規模は１歳から５歳の86人規模となります。なお、この園は公有地活用型として市有地の無償貸し付けを行います。現在、旧高山保育園園舎の解体工事を行っておりまして、工事完了後、土地の無償貸付契約を経て建築工事に取りかかる予定となっています。　２園目が野崎二丁目に三鷹ちしろの木保育園が開設をします。この園は平成25年度末に廃園をした三鷹木の実保育園の跡地に新たな保育園を建設するもので、運営は新たに社会福祉法人ちしろの森を設立しまして、保育事業を行う予定です。定員規模はゼロ歳から５歳児の88人定員となりまして、通常保育のほかに一時預かり事業等も実施する予定です。　３園目が井の頭一丁目、三鷹台駅のすぐそばになりますが、ケンパ井の頭保育園分園が開設をします。この園は平成24年度に開設をしたケンパ井の頭の分園として、ゼロ歳と１歳児のみの18人規模の園となります。　最後が裏面ですが、上連雀六丁目に開設をするキッズガーデン上連雀（仮称）になります。定員規模はゼロ歳から５歳の99人規模で、運営は株式会社Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、三鷹では初めての会社ですが、都内では複数の認可保育園の運営実績がある会社となっております。　以上の４園が来年４月に向けた開設ということで、今後、東京都との協議を経ながらスムーズな開設に向けた支援を進めていきたいと思っております。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　それでは、資料の４をごらんください。平成29年度学童保育所入所状況についてでございます。資料には、４月１日現在の状況と、直近、６月１日現在の状況が載せてございます。欄の一番下のところですが、合計の数値が出てございます。まず、４月１日現在の入所児童数は1,611人、待機児童数は35人となっております。定員ですけれども、一番左のところにございますように、今年度は1,664人としたところでございます。前年度は参考に申し上げますと、1,260人でございました。　それから、６月１日現在の入所児童数ですが、こちらは1,606人、待機児童数は31人となっております。なお、６月１日現在で区域外の学童保育所のほうに入所している児童数は、一番右の欄のところですけれども、合計で14人という状況でございます。　待機児童数につきましては、前年度に比較しますと大幅に減少をさせることができました。４月１日現在で前年度と比較をいたしますと、43人の減となっているところでございます。これは、ことし２月に連雀学園学童保育所を開設、それから、４月に高山小学童保育所のＣを開設しましたことが大きな要因でございます。前年度に待機児童が多かった六小地域、南浦小地域については、今年度は待機児童数をゼロにすることができております。なお、６月１日現在、待機児童数が多い箇所は四小の学童保育所、こちらが15人、羽沢小で８人というような状況でございます。　次に、資料の５をごらんください。学童保育所の待機児童を中心とした小学生の夏季休業中の居場所づくりについてでございます。待機児童への対応として、夏季休業中の居場所づくりを３つの取り組みによって実施をしてまいります。１つ目は、大きな２番の(1)のところで、夏季休業中の待機児の短期入所、こちらの実施。それから、(2)番でむらさき子どもひろばでのむらさき夏休みクラブ。それから、(3)番で地域子どもクラブの夏季休業中の実施、こちらの３つの柱で実施をしてまいりたいと考えております。　まず(1)の短期入所についてでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、待機児童が多くなっているところにスポットを当てまして、四小、井口小、羽沢小のそれぞれ学童保育所を対象として、受け入れの予定の人数はそれぞれ12人、若干名というようなことで考えております。現在のところ、待機児童、これはほかの区域の学童に既に入っている児童も含めての人数でございますけれども、資料にございますように18人、７人、９人というような状況になっております。対象とする児童は、６月１日時点で当該学童保育所の待機児童となっている者のうち希望をされる方ということで考えております。　次に、(2)番のむらさき子どもひろばにおけますむらさき夏休みクラブでございます。同じく６月１日時点での、こちらは四小の学童保育所待機児童のうち希望する方ということで考えています。受け入れの時間は午前８時半から午後５時まで。利用料のほうは無料という形で考えております。学童の短期入所よりも自由度の高い居場所というような設定になりますが、１日の主な内容、流れとしましては、午前中は学校のプールに行きましたり、地域子どもクラブの活動に参加したりします。お昼は持参したお弁当をみんなで一緒に食べる。午後は夏休みの宿題をしましたり、持参したおやつを食べるというようなことを大まかに考えているところでございます。　次に、３つ目の地域子どもクラブの夏季休業中の実施です。子どもたちが安全で安心して過ごせる居場所として、夏季休業中の地域子どもクラブの実施を拡大してまいりたい、このように考えています。実施を予定しております場所は、第三小学校、第四小学校、第六小学校、南浦小学校、羽沢小学校の５カ所ということで考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑ございませんでしょうか。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　よろしくお願いいたします。それでは、最初に地域における在宅子育て支援のことについて御質問させていただきます。在宅子育て支援は今までも、あそびとおしゃべりの会とかひろば事業、たくさんやって、あちらこちらでコミセンを使ってやっていただいていたわけですが、昨今私が地域を歩いていますと、地区公会堂を使ったりして、各地域で子育てグループが大変にぎわっているなというような感じを受けるんです。　子どもたちとママたちの様子を見て、お邪魔したりするんですけれども、そのときにまだまだ立ち上げたばっかりの子育てグループなので、おもちゃとか絵本とかがちょっと少ないな、なんていうふうに感じているところです。各地域の住民協議会のケアネットなんかの方たちがやってくださってる子育てグループもあるので、予算もあるのかなっていうふうに感じているところなんですけれども、できれば各地域に保育園が子育て支援の拠点としてあるということもあって、何かいい関係、効率的な考え方で、おもちゃを貸し出したり、絵本を貸し出したりして、在宅子育て支援が充実できるかな、なんていうふうに考えたところなんですけれども、そんな方向性はいかがかなというようなことが、１つございます。そのことについてお伺いしたいと思います。　あと、もう一つですが、保育園の送迎の入退室のセキュリティー管理なんですけれども、実はこれ、市民の、利用者の方からの御質問がございまして、三鷹の場合はピンポン対応というか、ピンポンと鳴らすと職員が、そこでお帰りなさいとか、おはようございますとか言って対応して、必ず職員が顔と、怪しい人じゃないということを確認して施錠をあけるということになっているんですが、他市から引っ越してこられたママのお話をちょっと伺ったところ、暗証番号で対応すると、保育の忙しい保育士が立たないで、暗証番号で対応できるっていうようなこともあって、それはいいねっていうふうに私はちょっと思って、このことも方向性として質問してみたいなというふうに思っております。　なぜかというと、三鷹の場合は保育をしている職員が必ず対応をしなくてはいけないということが、立ったり座ったりというような煩雑さがすごくあるなというふうに感じているところもあり、また、土曜日なんかに関しましては、職員が大変少ない。子どもも少ないと思うんですけれども、そこでもやはり、トイレに連れていったり、おむつ交換をしているときにピンポンと鳴ったら、そこを離れなくてはいけないというような状況があるというところでは、そのセキュリティーの送迎の朝夕の入退室のところの管理について、そんな方向性を考えていただくことはどうかなということが、１つございます。　その２つ、よろしくお願いいたします。あと、学童のことは後ほどまた質問させていただきます。 ◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん）　　在宅子育て支援における少し物理的な援助、ソフト面・ハード面を含めたところの援助といったところでの御質問を頂戴いたしました。確かに立ち上げたばかりのところだとすれば、おもちゃであったり、絵本であったりという資源みたいなものは少ないのかと思っております。そういったところに向けてどのような支援ができるのかについては、少し多方面から問題を把握をしていく必要もあるかなというふうにして、今考えていたところです。　ただ、絵本等につきましては、例えば図書館の団体のものとしての利用ができるのかどうか、そういった子育てのうちで持っている資源のほかにも、市内であるものが使えるのかどうかといったところも確認をしていきたいと思います。　私からは以上です。 ◯保育園管理運営担当課長（沢井　緑さん）　　保育園に当たりましては、しっかりと必ずピンポン対応というところで、必ず朝晩の早番、遅番に関しましては、きちんとそこでセキュリティーのかかっている、顔がきちんと映るところの場所で保育をさせていただいていますので、必ず保護者の方がお迎えに来たら、そこで顔を確認してあけているような状態でございます。　そして、保育園のほうでも危機管理というところで、保育士のほうでしっかりと日々通常の業務の中で、そういう危機管理のところでの意識っていうのもしっかり、危機管理向上というところでは日々対応しておりますので、しっかりとその辺はきちんと安全にお子さんをお預かりできるような状況の組織を構築させていただいているような状況です。　以上です。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　答弁ありがとうございました。今、子ども発達支援課長のほうから物理的なことについては、資源については検討させていただきますというようなことですが、今、子育てグループ、各地区公会堂なんかで行われていて、ああ、おもちゃとか借りたいなとかっていうときは本当にどこに行ったらいいかということがわからないので、図書館で団体貸し出しがあるよとか、おもちゃはこんなものがどこへ行けば借りられるよみたいな指針が、きちっと地域の子育て支援の拠点ということを意識して、保育園が核になって指示をしていただければ大変ありがたいというお声がございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　あと、もう一つ、保育園管理運営担当課長のほうからお答えをいただきましたが、暗証番号で対応するということの効率性というところにおきましては、大変忙しい、本当に息つく暇もない保育士がピンポン対応するということについては、暗証番号のほうが効率的かな、なんていうふうに私は考えているところでございますが、これは利用者に対しても、保育をする保育士に対しても、効率的な状況があるのではないかなというふうに私は考えているところでございます。それから、また、近隣市から引っ越してきたママからの御意見も伺っているところです。ぜひその辺は、両方の効率化というような点で検討をいただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯委員長（栗原健治君）　　他の委員。 ◯委員（粕谷　稔君）　　それでは、１つ、まず保育所のほうからなんですが、今年度が本当に市も頑張ってやっていただいているにもかかわらず、また270名の待機者という状況で、これは本当にうれしくも、やっぱりなかなか解消に向けての取り組みがさらにまた次年度も大変になるのかなという気はするんですが。この下の待機児童の保護者の就労等の状況という形で、常勤・非常勤という形の数の報告をいただいているんですが、これは正規とか派遣とかっていう部分というのはどんな扱いになっているのか、ちょっと１点、まずお伺いしたいんですけれども。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　ここの下段のグラフの中には常勤・非常勤というくくりですけれども、正職・非常勤、一応、ここの中で、かなりそこのくくりはごっちゃになっています。ただ、それは基本的に入所申し込み状況というのは一人一人出させていますので、数えれば確認はできるということになっています。 ◯委員（粕谷　稔君）　　済みません、私もちょっといろいろ毎年のように保育園の御相談を受けるんですけど、最近は来年保育園に入れるためみたいな、保育活動の方からのお声があって、今年度こうだったから、来年度こうなのではないか、みたいな予測値というか、どこだったらあきがあるのかみたいな形になっているかと思うんですが、その中で、やっぱり非常に御相談いただく方はさまざまな生活スタイルなんですが、正規・非正規の状況で、やっぱり非正規で派遣という形なんだけど、もうフルで仕事は入っている。逆に、そういう部分で何か世間的には正規雇用のほうが重用というか、ポイント高いんじゃないかみたいな部分とかですね。非常に、もちろん、公平性という部分ではいつも最後の最後に、何でうちがというような御意見が出るかと思うんですが、そういうことももうちょっとわかりやすくというか、きっと分け隔てがあるのかどうか、ちょっと今の時点で僕もよくわかりませんけれども、就労の状況を書いて出して、調査していただいているとは思うんですが、中には、公平性に欠けているんじゃないかというようなお声をいただく機会がございまして、その辺の、今後またさらなる工夫という部分とか。あとは、この中にもございます親の介護とかという形で、比較的やむを得ず非常勤という形をとっていてという方もいらっしゃると思いまして。これ、僕もちょっと実際自分がそのものを見たわけではないので何とも言えないですが、自分の今の状況を書く中の欄がちょっと小さいということなので、親の介護のこととか。例えば上のお子さんが病院に通っているとかいうようなことを、あえて書かないでいてしまっていたというようなケースも去年、ちょっとお伺いをしたケースがありますので、その辺の今後の介護の部分とか。　今までは、例えば保育に携わるお仕事の方は優先してっていうことをしていただいていたと思うんですが、これからは、前にもちょっとお伝えしたことがあるかと思いますが、例えばいわゆる看護師さんとか介護士さんとかっていう、社会性に非常にやっぱりニーズがあるというか、子育て世代という部分のくくりも含めて、地域のやっぱり介護人材の確保という部分も課題に今なっているかと思いますので、その辺の扱いというか、加点の方式とかっていう部分の次年度に向けた取り組みというのは、今庁内でどういう議論があるのか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　入所選考の基準等について御質問をいただきましたけれども、基本的に正規・非正規ということでの点数の違いというのは基本的になくて、基本的にフルタイムで働いていれば、そんなに変わりはないというところがあります。　ただ、常勤・非常勤ですとか、細かいところにいろんな基準を設けておりますので、毎年毎年、保護者の方から、やはり公平性がないんじゃないかという意見も多々いただいています。毎年そういう部分については、いろんないただいた意見の中で来年度に向けてそういったところの細かな見直しというのは、担当のほうで検討しながらやっていきます。来年度についても、また昨年度もらった意見を聞きながら、これからまたちょっと検討を図った上で細かい見直しを図っていくということで、年々公平性を担保するように日々努力しているという状況です。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。正規・非正規という部分での境はないということで、その点は非常に安心しました。また、本当にこれも悩ましいことではあるとは思うんですけど、やっぱり最近は保育所に入りやすいところが住む基準になったりとかっていう方も中にはいらっしゃったりとかして、まずここに住みたい、そして、この三鷹の地で子育て、いろんな応援をいただきながらというところもまた変わってきてしまうのかなというところもあって。　我々もいろんなお話を聞いていく中で本末転倒のような状況があったりとか、そういう部分では近隣市とのつながりとか、近年でも調布の保育園に入れていたんだけど、とってくれなくなったとか、いろんなうわさというか、状況が先行していますので、また窓口でも非常に丁寧に御相談に乗っていただいているかと思います。またさらにきめ細かい対応をお願いしたいと思います。　次に、多世代交流センターなんですが、これからの部分、非常に期待値を持って拝見をさせていただいております。東西ということで、中高生の居場所づくりということにおいて、じゃあ、果たして東西だけで足りるのかっていうような議論もあるかと思うんですが、何か４月に設置をしていて、今後運営をしていく中でその辺のお考えというのはどうなんでしょうか、東西のみでいいのかどうかっていうことも含めて。　今後の拡充とかっていう部分になると、また大きな話になってしまうんですが、その辺の予想される利用、使われ方という部分も含めてどういうふうに分析をされて、この東西設置をどう今の時点でお考えになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚君）　　中高生の居場所づくりについての御質問でございますが、実績をちょっとお知らせします。昨年度の西多世代交流センターでの実績ですが、週１回、中高生の居場所づくりということで行いました。１回、平均８名の利用がございます。どういった需要があるかということについては、全市的な調査などはまだいたしておりませんが、試行的に昨年度行った状況では、１回平均、これ５時から７時まで、週１回開館しておりますが、８名の利用がある状況です。　試行的に行っているということで、また、今後の展開についてはこの状況を考えながら、また東多世代交流センターのほうでも今年度実施してまいりますので、その状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。８名が多いのか、少ないのかっていうこと。また、これはいろんな企画とか魅力ある場所づくりをしていくことで、またさらに利用者というのもふえてくるのかなという気がいたしますので、非常に相談的機能とかの部分もこれから充実していただけるんだろうなという部分の期待値も含めて、本当に先ほど来違う事業でございましたけれども、学生の利用とかですね。　我々もちょっといろいろ、大阪の寝屋川とか、青少年の居場所づくり的なことを幾つか視察をさせていただいたりとかしているんですけれども、その中で結構その家庭の状況とかが、課題が抽出されたりとかっていう状況もあるかと思います。これからいろんなそういうノウハウの部分も出てくるのかなという気がいたしますし、今、議会でもさまざま、いつも議論に上がります子どもの貧困とかいう部分に、例えばこれは難しいことなのかなっていう気はするんですが、従前のように夏休みに入ると子どもが痩せるというか、悲しい貧困の状況っていうのはあるかと思いますし。　我々がちょっと視察させていただいた寝屋川なんかは、前に本会議でちょっと触れさせていただいたかと思うんですが、地域でパチンコ屋さんとかが意外にそういう事業に協力をしていただいて、比較的期限が余裕があるお菓子とかを児童館的な部分に差し入れをしていただいて。そこでは、本当に子どもたちが、やっぱりおなかがすいている子はいっぱい持ち帰るような子もいるらしいんですけれども。そういうような、何か目に見えない温かさというか、という部分も、工夫では三鷹ならではの部分もできるのかなという気がいたしますので。　例えばフードドライブの活用とかも、何かこういう場でも活用いただければ、子ども食堂とか、いろんな今取り組みが始まっているんですけど、まず敷居が低く、ここではお菓子はもらっていいんだみたいなところで、何かそれが呼び水になり、さまざまな課題解消につながるっていうことの可能性もあろうかと思いますので、ちょっとその辺もまたいろいろ、ほかの自治体の取り組みとか参考に研究していただいて、本当にこの事業をやってよかったなというか、将来の子どもたち、子どもが大きくなったときに、自分たちは三鷹のこういった施策でというか──そういうことはなかなか思いづらいとは思うんですけど、こういうところがあってよかったなと思えるような環境も含めた雰囲気づくり、場所づくりというのを心がけていただければというふうに思います。　あと、ちょっと学童の件なんですが、先ほど来、待機児童の問題でございます。後からもまたいろいろ質問がこの後も続くのかなという気はするんですが、比較的井口小とか、そんなに人数多くないのかなという気がするんですが、羽沢小でやっぱり８人というのは、今現時点でこの４月と６月、他の学童に入所したという子が１名いるようでございますけれども、いまだやっぱり８名ということ。それから、今後の大規模な開発が羽沢小学校の近くで予定されています。これから多くの宅地がかなりの規模でできるというふうに聞いておりますので、今後の見通しも含めた学童のあり方、どのように。開発の申請とか、都市整備部関係との連携というのを図られているとは思うんですが、羽沢かいわい、今後大丈夫なのかなということが１点、心配をされます。その辺の御所見を伺いたいのと。あと、児童館のむらさき子どもひろばを含めて、今保護者の方々からいろんなお声が上がっている状況があるかと思います。ランドセル預かりとか、いろんなお声が今上がっていると思うんですが、その辺の課題。ランドセル預かりで、ほかの自治体で学校から１回家に帰らずに、そのままこういうところに、施設に行けるというような事例もふえているようなんですが、今後の見通しとか、庁舎の検討されている状況。それから、どういう部分がクリアできない課題なのか、ちょっとわかれば教えていただければと思います。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　まず最初に、学童の設置の見通し、予定ということでございますけれども、今御指摘もいただきましたように、開発の状況によっても大きくそのエリアごとに変わってくるかと思います。情報は逐次、都市整備部のほうからも提供してもらって、状況は把握をしているところでございます。既に市内在住の子どもたちの人口を把握する中で、開発等も見据えて、そういったものを総合的に勘案をして、それぞれのエリアがどれぐらいの子どもたちの人数になるのか、それから、子どもの数のうちどれぐらいの割合で申し込みの率があるのか。この辺もだんだん率がここ数年でも少しずつ上がってきているような状況がありますので、そういう率の変化なども見据えながら適正な配置というものを、毎年チームを組んで検討を行っているところでございます。　それから、むらさき子どもひろばでランドセル来館というようなお話ございました。課題、どのようなものがありますかということでは、１つには、学校との連携が密にできなければなかなか難しいのかなということ、それから、ちょっと物理的な話になりますけれども、その子どもたちの荷物をどこに一時的に預かるのか、どんなふうに管理するのか、そんな課題もあったりします。　それから、何よりも、子どもたちの安全を確保するためには、今その子どもがどこにいるのかということの把握も、やはりしていく必要もあるのかなというふうに思っています。学校とこちらのひろばとで責任の範囲をそれぞれ明確にしていく中で、いざというときには保護者の方にも速やかに連絡できるような体制、そういったものも構築していく必要があるのかなというふうには思っているところでございます。　今、いろいろそういった他市の事例なども見ながら、また、私ども実施した場合の想定される課題などについて洗い出しを進めているようなところではございますけれども、今後この夏の３つの取り組みございますけれども、こういった居場所づくりの結果なども見ながら、前向きに検討を進めていきたい、このように考えているところでございます。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。今、僕もこれ見せていただいたのを調べましたら、平成26年９月に児童健全育成推進財団というところが、ランドセル来館に関する調査ということで、いろいろ中核市、政令市とか、自治体に向けてアンケートというか調査をしている数があるんですが、やはり今課長からもお話がございましたとおり、ランドセルの場所の問題という部分がやっぱり大きいのかなという気はするんですが。それとともに、保護者の方からすると、責任の所在というか、縦割り行政の弊害なんじゃないか、みたいなことを思われている方がいらっしゃるというふうにも考えられます。　例えば学校から１回帰れば、それは帰宅後の行動という形で責任の所在というのは、学校ということからは離れるのかなと。学校からそのまま寄り道をというような形で児童館等に、むらさき子どもひろば等にも寄ってしまっていると、下校途中という形の扱いになってしまって、何かあったときのための保険とかいうことにもしてくるのかなとは思うんですが。やはり今、これだけ子どもの安全安心という部分が大きな社会問題というか、全国の共通の乗り越えなければならない課題であるんだろうなという気はしておりまして、他の自治体でもそういうふうに先行してできているという実態があるわけなので、三鷹市もやっぱりここまで勤労世帯というか、共働き世帯が今本当にほぼ30代初め──20代もそうですけど、多い中で、そういったやっぱり需要にどこまで行政として応えられるかっていうことが非常にこれから大事になってくると思いますので、非常にこれは難しい問題なのかなという気もするんですが、一つ一つハードルをクリアしながらやっていって。　もちろん、それは家庭の中での親子関係での安全確認の部分ももちろん当然のこととして、どこまでやっぱり行政が責任を持ってというところが課題なのかなというところは重々承知しているつもりではいるんですけれども、そうした部分、またクリアして努力をしていただければというふうに思います。保護者の方々もやっぱりそういう行政の英断という部分に今期待されている部分が多いかというふうに思いますので、我々も一生懸命ない知恵を絞ってじゃないですけど、いろんな取り組みを勉強させていただいて、御提案もさせていただいている中なんですけれども、そこの部分、また御配慮いただいて御尽力をいただきますように、これは要望させていただいて。わかりました。ありがとうございます。 ◯委員長（栗原健治君）　　他の委員。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　済みません、そうしましたら、学童のことでちょっとお尋ねしたいと思います。去年の一般会計補正予算で、新たな南浦小学校と六小と四小の待機児を受け入れるために民間の空き店舗を整備して、70名定員の学童保育所をつくりました。そのときも南浦小と六小は近いので大丈夫だろうと私も思ったのですが、四小はやっぱり遠いので、離れているので、ここの子どもたちは一体どうやって通うのかという疑問がやっぱりちょっと払拭できなかったので、その予算には反対したんですよね。　そういう経緯が私のほうとしてもありまして、そういう中で、その３つの小学校の待機児を受け入れるということで説明があって、この学童はつくられるということだったんですが、結局ちょっと結果から見ると、四小の場合はやはり待機が６月１日現在で15名、他学童入所も３名というふうになっているんですけれども、この経緯についてどういうふうにお考えなのかと。当初の目標とちょっと違ってきているんじゃないかということ。　それから、もしそうであれば、新たな対策として、やはり先ほどはランドセル来館の話もありましたけど、一方で、やっぱり新たな学童をつくる、あるいは、どこか場所を借りて対応していくということがやはりここの地域については必要なのではないかと思いますが、その２つのこと、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　四小の状況についてということでございますけれども、連雀のほうにも通っていただけるというようことで整備をしておりまして、実際ほかの学童に通うという中でのお三人の方のうち、二人の方は連雀のほうにも通っていただいているような状況でございます。私どもとしましては、オープンする前から途中の、ここに登所するまでのコースについて、いろいろ危険箇所を洗い出すとか、子どもたちにどこを通ってもらうのがいいのかとか、いろいろ調査をしたり、それから育成に当たる者が子どもたちに丁寧に指導したり、あるいは保護者の方に説明したりということで、今も非常に丁寧にその辺の安全対策はとっているところではございますけれども、やはり保護者の方は、御指摘のように遠いのかなという印象をお持ちなのは否めないのかなというふうに思っているところです。　そういったことがありますので、まずは夏休みに早急に対策をということで、こちらのほうで３つの柱で短期入所のほかの手段も含めて、３つの方策で何とかこれを対応したいということで、本日、御報告をしているところでございます。　今後のことにつきましては、先ほどもお話ししましたように、子どもたちの人数、どれぐらいの人数になるのかという見込みも踏まえた上で、配置については検討をしていきたい、このように考えているところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そうですね、やっぱり結論としては、離れていたので難しかったのかなということだったと思うんですけれども。やっぱりそうなってくると、ここの四小の地域が一番多くて15名、他学童入所が３名ということで。ただ、そのほかにも、五小についても他学童が定員オーバーになってきていまして、２名、４名というふうになってきておりますし、ほかの地域、羽沢小学校はもう８名ということで、他学童への入所っていうことも含めると、ほかの地域でもやっぱりまだニーズがあるというふうに見られるわけですよね。　夏休みの対応っていうことでは、それはそれとして理解はしますけれども、やっぱり一方で、抜本的な対策として昨年は補正予算で取り組みましたよね。そういう形のことが、あるいはもっと違う、空き店舗ばかりではないんでしょうけれども、学校の中にそういう空き教室とかっていうことも言われたりもしますけど、あらゆる選択肢がないのかということをお尋ねしているんですね。そういう可能性がないかということ。　それから、その前に、今回、空き店舗を使って学童をスタートさせましたが、これについて、空き店舗でっていうのは初めてかと思うんですけど、どのように市として評価されているのかということ、ここの場所について。こういうケースを初めてやったわけですが、親御さんたち、あるいは子どもたちはどのように見ているのかとか、あるいは運動場がないとかいう問題もありましたけど、その辺もどういうふうになっているのかということを、今の状況を次のことにつなげるためにもお聞きしたいと思います。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　ほかにも待機児のいるところがあるということ、繰り返しになってしまいますが、今後の待機児童がどれくらい発生するのか。お申し込みの率がだんだん上がってきていますので、その辺もよく見据えた上で適正な配置というものを考えていきたいと思います。　それから、空き教室、空き店舗等の可能性ということですけれども、なかなか学校の教室、最近はあきがないというような状況もございますので、難しい面もあろうかと思いますが、店舗、新しく連雀のほうはそういった活用をしましてオープンをいたしましたけれども、まだちょっとオープンしてそれほど間もないので、きちんとした形で評価検証というものは公式にお話できるような形ではまだできておりませんけれども、保育に当たっている会社のほうでも、非常に丁寧に対応してくださっていますので、ほぼほぼよい評価を保護者の皆さんからは頂戴しているところかなというふうに、私どもは思っているところです。　空き店舗、よい面も、難しい面もあろうかと思います。オーナーの方の理解ですとか、例えば共同住宅の中であれば、そこに住んでいらっしゃる方の理解、協力というようなことも必要になってまいりますし。また、店舗といいますと、どうしても交通の多いようなところに面することも多いと思いますので、子どもたちが通うための環境としていかがなものかというようなところもあります。非常に多方面から検討を加える必要があるという面では、一方では難しさもあるのかなというふうに思っているところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　確かに今、申込者数がふえてきていて、ここ数年で急増しましたよね。前は待機、余りなかったと思うんですけど、急に待機が出てきて、それがとまるというふうにはちょっと考えられないというふうに思います。また、今後マンションが建つとかいうようなこともありますので、そう考えると、ますます需要が高まる一方ではないかと。社会情勢から見てもそうだと思いますし。　そういう中で、やはりどこか待機があるっていうことはやっぱり問題だと思います。ないところもあるわけですから。一方で待機の地域があるというのは、やっぱり問題があると思いますので。たまたま住んでいたところに学童がないということでは、やっぱり安心して働きに行けませんのでね。そこは、やっぱり次なる対策を、予算づけもした上でぜひともしていくべきではないかという意見を申し上げて、終わります。 ◯委員長（栗原健治君）　　他の委員。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　私のほうからも、学童の待機児問題、質問させていただきたいんですけれども、今までの中で委員の皆様が質問していただいたことで御答弁いただいたんですけれども、四小の学童の問題は、やはり切実に連雀の利用者の皆さんからもお声が届いているというところでございます。やはり、四小の学童が待機児が出て、お母様たちも大変、保護者の皆様も困っているところなんですけれども、施設整備はしてほしいという要望はしっかりとございまして、だけれども、今すぐの対応として、ランドセル来館はいかがでしょうかという強い御要望がございまして、というのは、連雀地区で共同学童ができて、南浦小と六小の待機児がなくなったというところでは、四小の利用者の皆様も大変評価をしていまして、本当、市のほうは速やかな対応をしてくださってというようなことで評価をしているところなんですけれども。しかしながら、四小の待機児が今いるということ。それから、昨年もことしも、夏休みの長期休暇に際しましては、夏休みのひろば事業をしていただくということで、大変これもありがとうございますというような感謝の気持ちが私のほうにもしっかりと届いているところでございます。　ただ、今ランドセルを置く場所を確保して、そして、そのままむらさき子どもひろばに放課後利用できることが、私どもの今の最優先の課題だと、お願いしたいということで、私のほうにも利用者の皆様から声が届いているところでございます。先ほど来から、委員の方からも意見がございましたけれども、ランドセル来館について、それぞれの責任、学校の責任もあるかというふうに認識はしておりますが、都の補助制度で近隣市では立川市、多摩市、23区では目黒区などがランドセル来館、待機児対策として、待機児になった場合はどうしましょうかということで利用者が市のほうに対して質問すると、即その場でランドセル来館をしますということを答えて、速やかにランドセル来館をしているというようなことも聞いているところでございます。　四小の学童待機児の利用者の皆様は、とにかくむらさき子どもひろばを使ってランドセル来館を認めてほしい。そして、きょうから安心して仕事に行きたいという願いが強いということを市の担当の方にお知らせをして、ぜひお願いしたいということでございます。このことに関しては、御努力といいますか、お金がかからないでできる努力かなというふうに思うので、強くお願いできればというふうにお願いするところでございます。よろしくお願いいたします。お願いでございます。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　今御指摘いただきまして、子どもたち、それから保護者の皆様の御心配も非常に理解しているところでございます。私どもも昨年と比べて待機児童、減ったとはいえ、まだいるというのはそれなりに重く受けとめて、対策は引き続き鋭意努力してまいりたいと思っているところです。　ことしの夏に実施をいたします待機児童を対象としました居場所づくりの結果を踏まえて、検証もした上で、関係する教育委員会ですとか、学校関係者の皆様とも協議した上で、むらさき子どもひろばでのランドセル来館早期の実施に向けて検討を早めてまいりたい、このように思っているところでございます。　以上です。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◯委員（岩見大三君）　　済みません、それでは１つ目、待機児童の問題で、すごい総括的な聞き方で恐縮なんですが、今年度も、先ほどお話がありましたとおり270人という数字が出まして、大変御努力されている中で非常に厳しい状況かなというふうにも思っております。そういったことも受けまして、本来的に目標とされていた平成30年度の待機児童のゼロというような部分も含めて、それに向けてこのたび４園の開設ということもあるとは思うんですが、改めて他の自治体等々も厳しい中で、この待機児童ゼロに向けた思いと申しますか、方針みたいなことも念のために聞いておきたいと思います。　もう一つは、子どもの貧困対策ということで、私もさきの一般質問でいろいろお伺いしたんですが、調査とか実態把握というのがなかなか難しいという、やはり課題、背景は御承知のとおりあろうかと思います。つまり、そういう家庭にいる子どもが自己申告をして、うちは貧しいんだよということは言えない状況があるわけでありまして、そこを鑑みて対策をとらなければいけないということが基本的にあると思うんですが、なかなかそれは今後の課題というようなことで、徐々に取り組んでいただければと思うんですけど。現実的には、やはり特にひとり親家庭の母子家庭の対策、対応はやっぱり急務というか、現実的な対応かなというふうに思います。　今回、この中でいろいろ母子家庭の、特に母子家庭で非正規で働いているお母さんの家庭など、相当厳しいと思うんですが、いろいろ制度の拡充等を図っていただいて、それは本当に大変ありがたいと思うんですが。１つは、こういういろんな制度の中におきまして、これを実施するに当たって、現状の母子家庭の貧困に対する三鷹市の中での状況みたいなことを、もしおわかりになればひとつお伺いしたいと思います。　それと、もう一つは、この児童扶養手当なんですが、母子家庭のライフラインということで、やはりこれを頼りにしている、そういう世帯が多いと思うんですけど、ここが例えば１つの課題、指摘としてよくお聞きするのは、支給年月日の話で、要は４カ月に１回支給というようなことがあって。額はともかく、４カ月目に達するに当たり、そこでもう生活のレベルが追いつかないから、例えばサラ金とか、そういうところにお金を借りてどんどん借金がふえていって、厳しい状況になっていくというようなこともあって。ただ、そういう事例がこうしたような相談を受けるに当たって、三鷹市で存在するかどうかということ、その辺についてお伺いできればと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　保育園の待機児童についてお答えいたします。平成27年３月に策定をしました子ども・子育て支援事業計画については、一応今後のニーズ量として一定の開発行為を見込んで計画は立てておったんですが、確保数については計画よりも、平成29年４月の時点でいいますと、170人ほど定員を前倒しをして保育園整備を図っているところでありますけれども、やはり保育所の入所申し込みがそれを上回る勢いということで、なかなか待機児童を解消できないという現状があります。　今後につきましても、やはり教育委員会のほうでも毎年４月の推計児童数ということで、一定程度の開発行為を見込んだ上で立てておりますので、そことも連携しながら、今後のニーズ量についてはまた修正を図った上で、今後の計画についてもまた考えていきたいなというふうに考えております。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　児童扶養手当の支給に絡みましてというところで、どうしても年３回の支給というものにつきましては、規則等で位置づけられております。そこについて、もし毎月なり、支給回数をふやすということになれば、今の状況の中でそれ相当のマンパワーですとか、郵送料ですとか、さまざまな検討が必要ということもございますので、今は規則等に基づいた年３回の支給ということでやらせていただいております。　なかなかサラ金とか、そういったところの情報まではこちらでは捉えておりませんが、別に母子福祉貸付資金などに生活資金の貸し付けということもございますので、できるだけ相談者の方の状況に応じた丁寧な対応というものを引き続きやっていくと。そういったサービスを知らなかったとかっていうようなことがないように、各関係機関と引き続きの連携を図りまして、また、ひとり親家庭のしおりというのも毎年見直しをして、８月には児童扶養手当支給の全世帯に届くような形をやっておりますので、日々のそういった相談業務、窓口対応、各関係機関との連携の中で必要な方に必要な情報が届くような形を一層推進してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。待機児童の件はわかりました。これからも大変だと思いますけど、よろしくお願いいたします。　それと、児童扶養手当等々に絡む母子家庭の対応ということで、仮にそういう事例があったとしても、こういう貸付制度というようなことがきちんとそこに対応できれば、それはセーフティーネットとして機能すると思いますので、ぜひその周知のほう、徹底していただいて、御対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。 ◯委員長（栗原健治君）　　以上で子ども政策部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　健康福祉部報告、本件を議題といたします。　まず、項目アに対する市側の説明を求めます。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　本日、健康福祉部から５件の報告をさせていただきたいと思います。まず、１件目の健康福祉部の「運営方針と目標」についてでございます。こちらにつきましては、資料が届いているかと思いますけれども、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、各部の運営方針と目標の冊子の28ページになります。こちらをお開きください。まず、部の使命・目標に関する認識というところでございます。部の使命といたしましては、前年度と変更はございません。平成29年度も引き続き高福祉のまちづくりを推進するため、地域ケアネットワーク推進事業を初めとする共助の仕組みづくりを推進するとともに、高齢者施策、障がい者施策、生活保護制度等の事業にしっかり取り組むことで、市民生活を支えるセーフティーネットを構築してまいります。　また、健康長寿のまちづくりを目指し、健康診査やがん検診の充実と介護予防や保健事業を推進し、いつまでも安心して心豊かに暮らしていただける環境整備に努めてまいります。なお、平成29年度の組織改正で幼児部門移転後の北野ハピネスセンターを、これまでの課相当の施設から、障がい者支援課所管の施設に位置づけを変えております。このことに伴い、健康福祉部の構成として、北野ハピネスセンターの記述を明記という部分については削除をしております。　次に、部の資源でございます。職員定数、予算規模については記載のとおりでございます。職員数に関しまして、平成29年度の組織改正で北野ハピネスセンターの幼児部門が子ども政策部に移管されたことなどから、前年度より10名減の139人となっております。予算規模につきましては、一般会計と特別会計の総計で301億8,800万円余となり、前年度比10億6,134万円余、3.6％の増となりました。　部の実施方針でございます。実施方針について大きな変更はございませんが、多少変わったところについて御説明をさせていただきます。１番目のひし形の健康福祉総合計画2022（第１次改定）及び各個別計画に基づく健康・福祉施策の推進です。後段のなお書き以降に、三鷹市が社会保障2018年度問題と捉えております平成30年度を見据え、安定的な財政基盤の構築に取り組みつつ、さらなる福祉施策の推進を図ることということをつけ加えさせていただいております。　次に、１ページおめくりいただきまして、30ページの最初のひし形のところになります。妊娠期から子育て期にわたる子育て支援の充実です。健康推進課では昨年度から全妊婦さんを対象とした保健師等専門職によるゆりかご面接を始めています。ゆりかご面接を契機として市が展開するさまざまな事業に関する情報について、積極的に発信していきたいと考えております。　また、ことしの４月からは元気創造プラザ内に総合保健センターと子ども発達支援センターが整備されたことから、子ども政策部とより一層連携し、子育て世代包括支援センター機能──こちらはワンストップ相談窓口としての入り口から、切れ目のない支援につなげる機能ということでございますが、さらに支援の充実を図ることといたしましたので、新たに項目を立てさせていただいております。　最後になりますが、一番最後のひし形でございます。三鷹中央防災公園・元気創造プラザを活用した福祉サービスの充実でございます。中央防災公園・元気創造プラザ内に福祉センター、総合保健センター、子ども発達支援センターの保健・福祉施設が整備されたことを最大限有効に活用し、他の施設とも有機的に連携することを念頭に置きまして、多様なサービスの効果的な提供に取り組み、福祉サービスの充実を図っていくことを実施方針として明確にさせていただいたところでございます。　続きまして、個別の事業とその目標について御説明いたします。まず、１番目でございます。元気創造プラザを中心としたウェルカムベビープロジェクトみたかの推進でございます。先ほども申し上げました子育て世代包括支援センター機能を発揮いたしまして、切れ目のない支援に取り組んでまいります。ゆりかご面接を通じた市民と行政の顔の見える関係の構築や、子育てガイドを活用した積極的な情報発信により、妊婦さんの不安軽減や、産後鬱や虐待等の問題を発生させない支援につなげてまいります。　また、新たな取り組みとして、母子保健モバイルサービス「ゆりかご・スマイル」を導入いたします。利用者に応じた細やかな情報提供により、予防接種の接種漏れや保護者の利便性の向上を図ってまいります。　２番目でございます。地域包括ケアシステムの構築に向けた多職種連携による在宅医療・介護連携事業の推進でございます。地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの中で、医療を必要とされる高齢者の暮らしを支える体制整備といたしまして、平成28年度に設置いたしました在宅医療・介護連携推進協議会を中心に、一時的に入院を必要とされる場合の支援体制や、地域の医療・介護関係者の連携を図るための支援窓口の開設に取り組みます。　３番目でございます。高齢者計画・第七期介護保険事業計画の策定です。平成29年度は平成30年度から平成32年度を計画期間といたします第七期介護保険事業計画の策定年度でございます。平成28年度に実施しました高齢者の生活と福祉実態調査の結果も活用しつつ、幅広く御意見を伺いながら、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、介護保険事業計画及びそれに伴いまして検討を進める高齢者計画について検討を進めてまいります。　４番目でございます。障がい福祉計画（第５期）等の策定でございます。平成30年度から平成32年度を計画期間とします障がい福祉サービスに関する実施計画である障がい福祉計画につきまして、障害者基本法に基づき、障がい者のための施策の基本的な事項を定めた障がい者計画と、児童福祉法の改正で新たに策定を義務づけられました障がい児福祉計画と一体的に策定することといたしました。一体的に策定することで総合的な施策の推進を図り、障がいの有無によって分け隔てられることのない共生できるまちの実現を目指してまいります。　５番目でございます。第二期国民健康保険保健事業計画（第二期データヘルス計画）及び第三期特定健康診査等実施計画の策定でございます。平成30年度から平成35年度までの６年間を計画期間といたします第二期国民健康保険保健事業計画（第二期データヘルス計画）の策定に取り組みます。策定に当たっては、第一期国民健康保険保健事業計画（第一期データヘルス計画）で把握いたしました健康課題の解決に向けた取り組みについて、検討を進めてまいります。特に医療費への影響の大きい糖尿病性腎症の予防や早期発見など、健康長寿のまちづくりを進めるための計画策定に取り組んでまいります。　６番目です。介護保険施設の整備と人材確保等に向けた取り組みでございます。平成28年度に引き続きまして、平成29年度末の開設を予定しております認知症高齢者グループホームの開設支援を行います。また、大沢地区と井口地区で新たに特別養護老人ホームが整備される予定となったことから、公立施設の見直しをあわせて行うことで、後年度の財政負担の抑制にも努めながら介護保険施設の充実に取り組んでまいります。また、介護人材の確保等についても検討を進めていきたいと考えております。　７番です。北野ハピネスセンターの大規模改修と成人部門の効果的な運営です。くるみ幼児園移転後の北野ハピネスセンターについて、成人部門の生活介護事業充実のための施設改修を行います。あわせて重度化への対応や医療的ケアの充実など、専門性を生かした効率的な運営が図られるよう、平成30年度からの指定管理者制度導入に向けた準備を進めてまいります。　８番目でございます。地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展でございます。市内７カ所で活動している地域ケアネットワーク事業につきましては、各ケアネットの個性が少しずつですが出てきております。引き続き活動の充実と発展に向けた支援を行うほか、新たな担い手の発掘やさらなる事業展開について関係団体と協議・検討を行ってまいります。　また、福祉人材の養成といたしまして、平成29年度は３年ぶりとなる傾聴ボランティアの養成講座を開催いたします。地域福祉ファシリテーターなど、他の福祉人材となる方々も含め、活動が広がるよう支援の充実を図ってまいります。　９番目でございます。生活保護制度の適切な運用と生活困窮者自立支援事業の推進でございます。生活保護受給者の自立に向けた支援について、自立支援プログラムに基づき、就労支援、健康管理支援、金銭管理支援など、重層的に行ってまいります。また、就労自立給付金の支給、収入・資産等調査の強化、不正・不適正受給対策、医療扶助の適正化などにより、一層の適正な制度運用に努めます。生活困窮者自立支援事業では、家計相談支援事業に新たに取り組むほか、アウトリーチも行いながら、さまざまな支援につながるよう事業の充実を図ってまいります。　続きまして、10番目です。がん検診等の充実でございます。罹患率の高い前立腺がんの早期発見を図るため、これまで三鷹市医師会の独自事業であった前立腺がん検診を市の事業として実施してまいります。適切な制度管理で早期治療につなげていきたいと考えております。また、三鷹市医師会等と協働して、引き続き検診事業の充実に努めてまいります。　11番目でございます。調布基地跡地福祉施設整備等に向けた取り組みでございます。調布基地跡地に三鷹市、府中市、調布市の３市共同で設置することとしている三鷹市担当分の障がい者福祉施設について、障がい者計画でお示しした計画期間後期（平成31年度から平成34年度）での設置・運営を実現するための取り組みを進めてまいります。効率的な運営を確保する観点から、施設は民設民営で整備することとし、平成29年度は事業者選定を進めるとともに、選定した事業者と３市とで締結する協定の内容について検討を進めてまいります。　最後になります。12番目でございます。介護予防・日常生活支援総合事業の推進でございます。地域包括ケアシステムの構築に向け、平成28年度から開始しました介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、要支援者に対するサービスの充実を図るほか、生活支援コーディネーターによる地域での介護予防や生きがいづくり等の活動支援を進めてまいります。　また、平成29年度からは杏林大学医学部、老人クラブ連合会、三鷹市社会福祉協議会との協働により、ロコモティブシンドローム・プログラムを実施いたしますが、こうした事業展開により地域との協働による高齢者の身体機能の改善等に取り組んでまいります。　なお、各目標指標については、記載のとおりでございます。　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　まず、９番目の生活保護のことでお尋ねしたいと思います。この中に、32ページの最後のほうから、保護開始時の収入・資産など調査の強化など、不正・不適正受給対策の強化というふうにありますけれども、ここ数年の生活保護の受給者の人数を見ますと、そんなに全体としてはふえてないんですよね。ただ、高齢者の割合が非常にふえていまして、４割弱だった数年前に比べて、今は５割を高齢者が生活保護の受給者の中で超えるということで、生活保護の中の高齢者の割合は非常に急増しております。　一方で、全体の受給者というのがふえていないということが非常に、何ていうんですかね、それこそ逆に私のほうから言えば、本当に必要な人に渡っているのかどうかということもちょっと心配するわけなんですが。この辺の具体的な内容ですね。どういうことを、これは指しているのかということ。　それから、以前、資産管理をするために職員を２人ふやしたかと思うんですが、その方々の業務内容といいますか、お仕事の内容や、日々どういったことを業務とされているのかということ、そして、市民に接しているのかということをお尋ねしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　生活保護に関して２点ほど御質問をいただきました。まず、開始時の収入・資産等の調査の具体的な内容でございますけども、主にやはり預貯金の調査がメーンでございます。開始時に最低生活が維持可能な預貯金があるのかどうかということを確認するということが、大きな仕事の１つでございます。　あと、年金・資産等調査員のことについて御質問をいただきました。具体的な仕事の内容ということでございますけども、大きく言って２つございます。１つは、今お話ししました開始時の預貯金等の調査の部分でございます。もう一つは、年金の調査でございます。受給しているのかしていないのか、受給する資格があるのかないのか、そういったことを仕事としてやっていただいております。基本的にはケースワーカーが市民とは直接接しますので、直接的に市民の対応をしていただくというのは基本的には少ないです。基本は生活保護ケースワーカーのほうが市民と対応する、ケースワーカーが各種調査員と調整をして行うということでございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　１つ、預貯金の調査ということがありましたけれども、生活保護の相談というのも私どものほうではいろいろあるんですけれども、やっぱり預貯金が本当にゼロになるまで待つというのも、本当に非常におかしな話だなといつも思うんですよね。やっぱり最低、預貯金が本当にゼロに限りなく近づいてきていて、それの中で本当にゼロにならないと受けられないという。何ていうんですかね、じゃあ、その間は、相談に来た時点でほぼないのにどうやって生きていくんだというようなジレンマを非常に感じるわけですけれどもね。だから、そういったことも非常に疑問に思っております。　それと、最初にちょっと質問したことなんですけれども、お答えがなかったんですが、要は全体としては高齢者の人数、世帯及び割合は非常にふえているんですが、全体としてそんなにこういう状況であるにもかかわらずふえていないということは、どういったふうに考えていらっしゃるのかということを、もう一回聞きたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　現状の生活保護世帯数の推移について御質問をいただきました。委員さんおっしゃるとおり、やはり現在、高齢者での生活保護を受けている方がふえております。　一方で、我々はその他の世帯ということで区分分けをしておりますけれども、傷病、障がい等がなくて就労できるような年齢層の方の世帯でございますけども、そういった方が減ってきている。それは経済状況がよくなって、仕事があるということが１点と、もう一点、市としても就労支援をしっかりと対応させていただいていますので、そういったところから生活保護世帯はほぼ横ばいの状態になっているのかなと分析しているところでございます。　必要な方に生活保護が届いているのかどうかという御質問ですけれども、現在、三鷹市の生活保護の受給率というのは、26市のほぼ平均でございます。そういったことからも、三鷹市において、非常に生活保護を必要としている人が三鷹市から保護を受けていないという状況にはないのかなと分析しているところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　三鷹市が突出して受けていないとかっていうことを言うつもりではなかったんですけどね。そもそも国の制度ですから、やっぱり法がもともとありますのでね、そこから規定されるものがやはり大きいんじゃないかというふうに、私もそれは考えております。でも、それによってある程度抑制されてきているのかなということも、私自身は非常に思っているところなんですけれども。三鷹市が突出して出していないとかっていうことを言うつもりではなかったんですけれどもね、そこは。　あと、先ほどの調査員の件なんですけれども、じゃあ、その調査員の方々というのはケースワーカーとは別で、直接には相談に乗ったりというような、いわゆるケースワーカーの業務はしない人であるということでよろしいんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　現在お二人いらっしゃいますけれども、お二人に関しましては、基本的にはケースワーカーの業務をフォローするといいますか、そういう業務、そういう立場で担っていただいていますので、直接市民とケースワーク的なことを対応するということはございません。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　わかりました。いずれにしても、三鷹市も──他市もそうなんですけれども、そのケースワーカーの１人当たりの抱えている生活保護の方の人数というのが本当に今ふえていまして、本当にこんなにたくさんの人数の方を、しかも難しいケースが本当にたくさんある中で対応できるのかって考えれば、本当にいかに大変なことかというふうに思うんですよね。　やっぱり人数が少なければ、きちっとフォローしたり、いろんな意味で、本当の意味で自立支援ということにつながるかと思いますけれども、そうでないと、やっぱり100人も超えてきますと、本当の意味で自立支援になるのかという、生活保護のそもそもの目的からも外れてくるんじゃないかというふうに思うんですが、そこについてのお考え、聞かせていただきたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　やはり今、世帯数は平均で約100世帯ほど持っています。そうした中で、三鷹市といたしましては、先ほどお話が出ました年金・資産等調査員とか、健康管理支援員、また就労支援員等を配置いたしまして、ケースワーカーの業務を少しでも軽減できるような形でバックアップしているところでございます。そうした中で、もちろん、査察指導員と呼んでいますが、係長も含めてしっかりケースワーカー全体をフォローしていく。そうしたことによって、生活保護を受給されている方の自立に向けてしっかり支援をしていきたいと考えております。 ◯委員長（栗原健治君）　　他にございませんでしょうか。 ◯委員（粕谷　稔君）　　済みません、それでは、この個別の中の６番ですね。介護保険施設の整備と人材確保に向けた取り組みということで、一番最後の要は高齢者を支える介護人材の確保というところについての検討を進めていくということなんですが、保育の人材もそうだと思うんですけど、これはこれからの大きな山場になるのかなという気はするんですが。ともすると、別に介護人材という部分に特化したわけではないんでしょうけれども、地方なんかでは大学生に向けて、こちらに就職してくれたら優遇するみたいな協定を自治体で結んだりとかってしていることがあったりとかいうケースが今出てきていると思うんですけど、とかくこの介護の人材っていうのは専門性とかいろいろ経験値とか積んでいきながらスキルは身につけていくものなのかなっていう気はするんですが、三鷹市の中で特に何か学生さんに特化した、三鷹市で就職してもらうというか、働いてもらうみたいな、そういった着実に人材確保するっていうことが大事だと思うんですが、その辺について取り組み、何かお考えのことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　介護人材の確保に係る学生さん等に対しての働きかけということなんですけど、御存じのとおり市内には杏林大学、あるいはルーテル、神学大を初め医療、看護、また福祉にかかわる学校がございます。また、福祉にかかわる専門学校もございますけれども、現時点で、じゃあ、具体的に何をという形で検討しているものはございません。ただ、今年度、第七期の介護保険事業計画を策定する年度でございます。その中で、ここに掲げてございます介護人材の確保について有効な方向を、他市の事例等も参考にしつつ検討していきたいなというところでございます。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。今古園さんからも御指摘がございましたとおり、地域の資源というか、人材の資源という部分も、将来における介護人材という部分での視点もあるかと思いますので、何かそういう部分というのは三鷹市独自が得意としているところでもあり、また協働という部分で、これからのこの三鷹市の福祉の部分を背負っていっていただける学生さんとかをやっぱり確保していくっていうこともすごく重要なことなのかなという気がしておりますので、そういった学校側とのさらなる関係強化等についてもあわせて検討を進めていただいて、着実に将来三鷹で自分は介護に携わっていきたいんだというような若者がふえていくような仕組みというのも、そういうことをつくっていけば、途切れのない人の流れというものができてくるのかなという気がしていますので、この点もちょっと進めていっていただければなと思います。　あと、済みません、10点目のがん検診の充実という形で、従前よりやはり市としても早期発見で重篤化、手おくれにならないというか、がん検診という部分は力を入れていっていただけると思うんですが、今後国の基本法、10年過ぎまして、これからがんとの共生という部分が新たな計画の中にも盛り込まれる予定だということを認識しているんですが、その部分の議論というのはどうなんでしょうか。やはり早期発見で検診率を上げていくっていうことに、まだしばらく重きを置いていくのか。今、課題の中でこの10年間の基本法の中では、社会復帰というか、がんになっても離職をしないで済むような、今働き方改革とかいろいろ言われていますけれども、こういうところが非常にさらに力を入れていかなければいけない部分だと、個人的には思っております。　情報発信のあり方等も含めて、このがん検診の拡充にあわせて、こうした市の施策に対するお考えをお伺いできればと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　がん検診の拡充に関連して、患者さんの社会での需要を含めた情報発信ということで御質問をいただきましたけれども、今委員さん御指摘のような議論が国のほうでも行われていて、働いている方でがんになった方の復帰の支援ですとか、そういったものもいろいろ国のほうの委員会等でも議論されているのは承知しているところなんですけれども。具体的に、まだ私どもの基礎自治体レベルでそれに伴った何か対応というところまでは具体的な検討には入れていないというのが実態になっています。　一方、検診の拡充については、医師会の先生方中心に検討委員会も平成25年度から行っておりますので、早期発見のための検診事業は引き続き拡充の方向で、限られた財源ですけれども、拡充に向けた検討を進める中で早期発見は進めると。　また、今言われたようながんになられた方の支援につきましては、今後の国なり東京都のほうの動向も含めて、他の自治体の先行事例も参考にしながら、時期を見ながら、三鷹市としても情報収集、検討を進めていきたいと思っております。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。今後の国や都の動き、また他の自治体という部分でも。先日、港区ですかね、300万円ぐらいだったと思いますが、財源をとって、このがん患者さんの社会復帰への支援という形でウイッグとか補正下着のほうの、１回３万円かもしくは何か２つ選択できるような助成制度が都内でも始まったということを伺いました。やはり健康長寿のまち三鷹として、がん検診とあわせて、さらなるがん対策っていう部分は今後やっぱり力を入れていかなければいけない事業だというふうに思います。　この10番という形で、そんなに行数を割かれていないので、そのぐらいにはまだまだ課題はあるんだろうなという思いのもとで聞かせていただきました。ちょっとその辺の部分はしっかりと要望させていただいて、今後の健康福祉部の方、皆さんと共通認識に立っていただいて、がんになっても苦しまない社会、三鷹の市民が今までどおりの生活を治療しながらできるような制度に向けた環境の整備に向けた協議も、ぜひ進めていっていただきたいということを御要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯委員（岩見大三君）　　済みません、よろしくお願いします。先ほどこの個別事業の２番にありました在宅医療・介護の連携の話で、先ほども2025年以降の話もちょっと出ていたわけですけど、抽象的な質問で恐縮なんですが、いわゆる在宅医療の介護を進めるに当たって、恐らく2025年になるころは、この在宅ということだけではなかなか対応が難しい部分もあるのではないかと思うんですけど、在宅の医療・介護、これをどの程度市としては推進する度合いというか、割合というか、今後の考え方ということについて、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。　それと、現状、医師会等やいろんな関係団体と協議会で連携をとられていると思うんですが、この連携をしていく、例えば医師会との連携であれば、どの程度それに対応できる医療機関があって、どういうような課題があるかということが恐らく協議されていると思うんですけど、その点についての現状についてお伺いできればと思います。　それと、もう一つ、この６番の認知症高齢者グループホームの開設支援ということで、これはぜひ推進していただきたいと思っているんですが。これは、今年度につきましては、どういうような形で行われるかということと、時期ということもあれなんでしょうけど、じゃあ、どういう形で取り組まれるか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　まず、在宅医療・介護連携の推進をどのくらい進めるのかということで市が考えているかということでございますけれども、いわゆる2025年問題、団塊の世代の方が後期高齢者になられるころになりますと、従来の施設がいわゆる医療施設だけでは、その方々の医療的なニーズに対応できなくなるのではないかということも懸念されることから、地域で高齢者の生活を支えていくということが国の方針として掲げられ、また、この地域包括ケアシステムの構築を進めるように介護保険制度の中でも取り上げられてきているところでございます。　三鷹市として、ではどのくらい進めるかということでございますけれども、当然医療施設、医療の供給については一定程度広がっていくのではないかと思いますけど、それでも、やはりそれが高齢者の増加に追いつかない、あるいは医療を必要とする方々の、高齢者の方のニーズに追いつかないということであれば、それらの方はやむを得ずという面もありますけれども、在宅で生活をしなければならない部分。また、あるいは御自身で、自分は入院とかは余りしたくない、在宅での生活、医療・看護・介護を受けて生活をされていきたいというお考えの高齢者の方も出ていらっしゃると思いますので、それらの方のニーズに、どのくらいというようなレベルはちょっと難しいところでございますけれども、それらの方に適切に対応できるような形で取り組みを進めていきたいと思っております。　また、２つ目の連携を進める上で、どのくらい在宅のお医者さんがいらっしゃるかとか、そういったところの対応についてでございますけれども、もちろん、三鷹市のほうでは在宅医療・介護連携推進協議会というのを平成28年５月に設立をさせていただきまして、そちらには三師会を初め、介護関係者等参加させていただいているところでございます。その中で、医師会のほうでも在宅の医療をされていらっしゃるお医者さんも参加していただきまして、検討を続けているところでございますので、今後、それらの方々を一層ふやしていく。在宅で高齢者の方を診ていただけるお医者さんをふやしていただけるということで、医師会と協力をしつつ、地域包括ケアシステムの構築に向けて協働で取り組んでいければなと思っています。　３点目のグループホームの整備でございますけれども、こちらは平成29年度末に開設を予定しているものが１カ所ございます。これは第六期の介護保険事業計画で予定しているものでございまして、規模でいいますとベッド数で18床を予定しているものでございます。こちらにつきましては、これは都費等を活用しまして、市のほうから補助を行いまして建設の支援を行っているものでございます。　今回は、認知症グループホームのほかにも、看護小規模多機能という別の附帯施設もついた形で建設が進む予定でございますので。現在、ほかに６カ所グループホームがございますけれども、これらを含めまして、三鷹市、完成しますと６カ所のグループホームが供給されるという予定になっております。　以上でございます。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。一応、恐らく在宅を進めながら、施設、あるいは病院との連携というのを進めながら年々重ねていって何とか、例えば2025年以降のニーズに対応できるようというようなことであるかと思いますので、これは本当に、何といいますか、今からプランがこういうふうに決まっていて、それを順繰りやればいいということでもないかと思いますので、１つずつ重ねていきながら推進をしていっていただくよう、よろしくお願いします。　それと、認知症高齢者グループホームの開設については、済みません、18床ということで、大体場所はどのあたりとかっていうのは、済みません、教えていただけますか。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　認知症高齢者グループホーム、今回、平成29年度末に開設します１カ所ですけれども、中原四丁目34の22でございますので、中央道のすぐ近くの位置にございます。 ◯委員長（栗原健治君）　　他にございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　項目イに対する市側の説明を求めます。 ◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君）　　それでは、お手元の資料１をごらんください。私のほうからは、資料１にあります生活保護被保護者自立促進事業の概要を説明させていただきます。　まず、１番目の事業の概要でございますが、三鷹市では東京都の補助金を活用し、生活保護法──この中には中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者を含みますけれども、その方たちに対して、本人及び世帯の自立支援に要する費用を支給しております。自立支援に要する費用といいますのは、そこに書いてありますとおり、就労支援に関するもの、地域生活移行支援に関するもの、健康増進支援に関するもの、次世代育成支援に関するものなどがございます。　２番目に、その中で次世代育成支援の拡充ということで、今回、今までも小・中学生を対象に学校外での学習環境を整えるために、学習塾代等を学年ごとに決められました金額まで支給してきておりました。この対象を貧困の連鎖解消の観点及び本人や世帯の自立の助長を図るために高校生まで拡充して、学習塾代と大学等の受験料を支給するということになりました。　支援内容としましては、まずアとして、学習塾代等支給の対象学年及び上限金額でございますが、小学校１年生から中学２年生まで、これについてはお１人年額10万円でございます。これについては変更はございません。中学３年生につきましては、年間20万円。これが今まで15万円でしたので、５万円の増ということになります。それから、新たにできた部分といたしまして、高校１年生、２年生、これが年間お１人につき15万円となっております。それから、高校３年生につきましては年間20万円が上限になっております。それから、その次に大学等の受験料の支給の対象学年及び上限金額ということでございますが、これは新規に高校卒業予定のお子さんが対象になりまして、これについても年間８万円を上限として支給する形が新たにできました。　いずれも申請方法といたしましては、原則として支払った費用がわかる領収書を添えて保護者の方に申請をしていただく形をとっております。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑ございませんでしょうか。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　この学習塾の支援拡充ですけれども、これは払った月ごとに支払われるものなのか、一括して支払われるものなのかということをお尋ねしたいと思います。 ◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君）　　今、委員さんのほうから質問のありましたことについて、お答えします。領収書を添えて申請をしていただく形になっておりますけれども、これはその方によって対応がそれぞれできますので、例えば資金的に余裕があって、払い戻しというか、お金を支給するまでに待てるという方であれば、２カ月、３カ月まとめて、あるいはそれ以上まとめて申請していただいても構いませんし、やはりやりくりが苦しいということであれば、支払った月ごとに申請いただいても結構でございます。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　わかりました。これは、東京都の補助金ということで、この間のやりとりの中では、東京都の補助がある限りということだったんですけれども、例えば東京都の補助がなくなったとしても、三鷹市で続けていくという考えはないんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　今回は、東京都の補助金を活用して学習塾代等の支援をさせていただいております。今後、東京都には、我々といたしましてもこの事業の継続については、機会を捉えて要望していきたいと思いますけども、東京都がこういう事業をやめた場合には、また別途市としても対応を検討させていただくような形になるかと思います。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　先日の、結局あれですよね、大学進学率についても生活保護世帯は非常に低いと。そうでない家庭に比べて進学率が物すごく差があったということに、ちょっと私も非常に衝撃を受けたぐらいの数字だったと思います。ですから、やっぱり本当に貧困であるがゆえに、勉強もできないし、進学したくてもできないということが本当に貧困の連鎖って、まさにそういう状況に今なっていると思いますので、この援助については、できるだけこれについては活用していただきたいなというふうに思うんですけれども。　その対象の方々っていうのは、これについては、皆さん、もう把握されているということでよろしいんでしょうか、こういう制度があるということ。あるいは、今回増額されたことについてはどのような周知がされているんでしょうか。 ◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君）　　新たに新規で追加になった高校生を対象にした分につきましては、４月段階で実際に高校に入学しているお子さんをお持ちの世帯に対して、５月26日の金曜日だったと思うんですが、保護者のほうに今度こういう制度が始まる予定ですので、実際には６月下旬ぐらいからの申請になると思いますけれども、領収書等を捨てずにとっておいてくださいといったような御案内の文書を各家庭にお出ししております。　それから、あとは、ケースワーカーが毎月毎月、家庭訪問を行っておりますので、その折にケースワーカーのほうから保護者に向けて逐次新しい説明をいたします。また、中学生、小学生のお子さんについても、そういったことでケースワーカーのほうから説明をいたしております。 ◯委員（岩見大三君）　　こちらは、さきの一般質問でもちょっとお伺いしたので、制度の概要については理解しているつもりですが、今回、高校が拡充したということは大変いいことだなというふうに思っております。それで、これはやはり例えば高校に入っても中退してしまうお子さんがいるというような背景がもしかしたらあるんじゃないかと思います。貧困の連鎖という話があって、もともと教育機会の格差みたいな話もあるんですけど、そういう中途退学者をやはり防止するという観点で、こういう取り組みは大変有効だと思うんですが、例えばもう一つちょっと踏み込んでこういう制度の活用を考えたときに、やっぱり実際通われる高校と自治体との連携みたいなところ、今それがどうこうということではないんですが、今後お考えの中ではいかがかと思いまして、ちょっとそこだけお聞かせ願いたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　委員さんおっしゃるとおり、毎年数名は生活保護を受けておられる方でも高校を中退されるお子さんがいらっしゃいます。そうしたことを含めて、我々もしっかり支援していかなければならないなとは感じているところでございます。　一方で、今、委員さんお話のありました実際の高校のある自治体との連携ということでございますけれども、なかなか自治体で高校生に対して、例えば支援をしているとか、つながりがあることって、なかなか現実的には余り高校はないのかなと思っておりますので、まずは生活保護を受けているお子さんに関しては、ケースワーカーを含めて、我々でしっかり支援させていただきたいと考えているところでございます。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。現実問題は連携といいましても、高校サイドの話の対応もあるでしょうし、まずはケースワーカーさんも取り組まれているということでありますので、そのあたり、着実にこれからも行っていただければと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（栗原健治君）　　他にありませんでしょうか。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　私のほうからは、今、御説明が市のほうからありましたように、生活保護を受けられている方は、今、御説明のあったようにいろいろな自立促進事業が行われているというふうに思うのですが、自立しながら低い生活費で大変厳しい状況で暮らしている人の対応も、大変一体どうしてあげたらいいんだろうというような、市民からの御相談もございまして、その辺の対応についてお伺いできればと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　今、生活保護受給者以外のお子さんに対しての支援ということで御質問をいただきました。今回、御説明させていただいていますのは、生活保護受給者の方のための塾代等の支援ということで御説明させていただいております。一方で、同じく東京都の補助制度の中に、受験生チャレンジ支援貸付事業というのがございます。三鷹市では、社会福祉協議会が窓口となって行っていますけれども、例えば中学３年生ですと、塾代ですと20万円、高校３年生ですと、塾代20万円ということで。　ただ、制度としては貸し付けという形になっておりますけども、高校または大学に入学した場合には返済が免除されるという制度でございます。こうしたことも含めて、三鷹市生活困窮者自立支援制度の中で、生活・就労支援窓口も開設していますので、そういった窓口でしっかり御案内できるように、市民の皆さんにも周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ちょっと安心しました。そういう貸付制度があるということをしっかり市民に周知していただければと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（栗原健治君）　　他にありませんでしょうか。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　項目ウに対する市側の説明を求めます。 ◯障がい者支援課長（川口真生君）　　報告項番ウの障がい者と高齢者の生活と福祉実態調査のうち、障がい者のほうの調査についての説明をさせていただきます。資料の２－１と２－２になります。障がい者等の生活と福祉実態調査報告書ということで、黄色い表紙で報告書を取りまとめさせていただきました。これは、平成28年度に取り組んだ調査の報告書でございますが、平成29年度、今年度に取り組みます障がい者計画・障がい福祉計画、こちらの策定に向けての市内の障がい者の生活実態とニーズを把握するために実施したものでございます。調査自体は３年ごとに実施してございます。　対象となるのは、大きく分けまして５つのカテゴリーとなります。１つが障がい者ということで、市内在住の18歳以上65歳未満の４つの障がい、身体障がい、知的障がい、そして精神障がい、また、難病の方、この４つのカテゴリーに入る方を、18歳以上65歳未満の方で障がい者ということで１つくくりまして、調査してございます。　もう一つが、障がい児ということで、市内在住18歳未満の、同じく身体、知的、精神、そして難病ということで、４つの障がいの18歳未満の方の調査ということでございまして、こちらのほうはおおむね３年ごとに行っている前回の調査から大きく変えているところはございませんが、残りの３つのほうで、まず長期入院患者、こちら、精神科の医療機関に１年以上入院されていらっしゃる精神障がいの方を対象として調査を実施したものでございます。　そしてまた、４番目が施設入所者ということで、障がい者の入所施設、こちらのほうに入っていらっしゃる方を対象として調査を行いました。この入院患者さん、それから施設入所者に対する調査というものは、現在計画にも盛り込むべきである地域移行に向けての、その入っていらっしゃる方たちのお気持ち、地域移行への意向と──漢字が違うんですけれども、お気持ちのほうを酌み取るために行っているものということで、この２つのカテゴリーを実施してございます。　こちら、調査については無記名で行うのが原則でございますが、特に精神科の医療機関のほうにつきましては、回答欄の一番最後に記名欄を設けまして、もし、その後、私どものほうで基幹相談支援センターを設置いたしまして、そこで取り組みを進めております地域移行、こちらの支援に乗るような形で御希望があるようであればということで、お名前を記載していただけるような形で工夫を凝らしまして、調査を実施しました。　また、施設入所のほうにつきましても、施設入所の当事者に加えまして、その施設の支援者、スタッフのほうからも、こちら回答をいただきまして、その御本人のお気持ち、意向と実際にスタッフの見立て、どうなるかというところの判断の部分をクロス集計できるような形で、御本人の気持ちだけでは成り立たない部分もございますので、そうした形で支援につながるようにというようなことで、今回調査を実施したところが特徴でございます。　また、昨今マスコミ等でもよく見ますが、高次脳機能障がい及び発達障がい、こちらも精神障がいの一種として、サービスとしてはしっかりと取り組んでいるところでございますけれども、私どもの課題意識としまして、そうした手帳、もしくは障がい福祉サービスに乗っていない方、そうしたところの網から漏れていらっしゃる方がいないかということで、あえて医療機関等に御協力をお願いしまして、私どもが捕捉できていない高次脳機能障がい、発達障がいで苦しんでいらっしゃる方はいないかということの調査を行っているということで、以上、５つのカテゴリーで実態調査を行ったものでございます。　調査の期間につきましては、それぞれ９月から11月の間に調査のカテゴリーごとに応じて行ってございます。また、調査方法につきましては、基本、郵送で配付して、そのまま同封してございます回答用の封筒でお送りいただくというのを基本としてございますが、後ろの３つのカテゴリーの調査におきましては、なかなかその辺、難しいこともあろうかということで、入院患者さん、それから、施設入所者の方につきましては、病院スタッフ、また施設のスタッフ等の御協力も得ながら回収──手段としては郵送なんですけれども、そこの部分ではスタッフが関係しての回収ということになっております。　また、こちらの手帳等で私どもが捕捉できていない方については、これは完全にお手にとっていただくしかないということで、記名式でできないからこその調査でございましたので、無記名で、置いてあるものを手にとっていただきながら、中の設問に答えていただくということで、こちらのほうは郵送、もしくは手書きが負担という方のことも考えまして、これは郵送、ファクス、メールでの回答、大丈夫ということで設定をさせていただいたものでございます。　かようにして実施した調査でございますが、基本的にこの回答の内容については、クロス集計できるような形で、全てエクセルデータで管理しておりまして、計画策定の際の課題検討のときに、その課題に応じて、こちらのほうをひもときながら、実際にそれが根拠あるものなのかどうかというような形で使っていきたいというふうに考えておりますが、中でも、平成30年４月施行の新たな改正総合支援法に基づく障がい福祉サービスの利用意向なども尋ねておりまして、そうした中では、必要になったら使ってみたいといったような回答が多く出ているというようなことが傾向として出ております。　また、入院患者、精神障がいの方の調査におきましては、平均年齢がかなり高く出ていることがございますけれども、長く入院していらっしゃる方がいたということから、実際に精神障がいの手帳、正式名称、精神障害者保健福祉手帳、こちらのほうを取得していらっしゃらない方が３割弱いらっしゃったというようなことで、数値的な特徴が示されているかというふうに考えております。　また、施設入所者でございますが、こちら、やはり施設の得意とする領域というんですかね、施設の特性からいって、愛の手帳所持者が大きく比率を延ばしているというところでございまして、その中で、実際の回答としては地域へ移行をしましょうという旗を振りましても、今の施設で今までと同じように生活したいといったような回答が７割弱寄せられているというような結果になっておりまして、実際に施設側から見ましても、それより少し下回る形で地域への移行は困難ではないかというふうな見立てである一方、２割の方はグループホーム等、施設、地域での基盤整備が整えば、移行が可能であろうというような回答を得られておりますので、これらをもとに平成29年度の計画策定におきましてしっかりと議論をし、数値目標を設定した上で反映してまいりたいというふうに考えております。　また、高次脳機能障がい、発達障がいにつきましては、やはりふたをあけてみますと、手帳を所持されている方が多くいらっしゃったということで、ここの部分につきましては、一定程度捕捉漏れはないのかというような形での判断ができる結果となっておりますので、そのような形で今回調査報告書として取りまとめました。　障がい者のほうは、説明は以上になります。 ◯介護保険担当課長（竹内康眞君）　　続きまして、私のほうから、昨年度実施いたしました高齢者の生活と福祉実態調査につきまして、御報告をさせていただきます。資料のほうですが、３－１をごらんください。平成28年度高齢者の生活と福祉実態調査報告書（概要）ということで、三鷹市では今年度、平成30年度から平成32年度を計画期間といたします第七期の介護保険事業計画の策定を予定しております。この調査は、計画の策定や今後事業を行っていく上で必要となる情報を得る目的で実施をしております。なお、この調査は首都大学東京と三鷹市の共同研究ということで実施をいたしました。　この実態調査、内容につきましては３部構成になっておりまして、１点目が65歳以上の市民を対象とした一般高齢者調査と、２点目が要支援認定者についての調査、そして、３点目が要介護認定者と介護者についての調査、以上３つの調査から構成されております。　１点目の一般高齢者調査につきまして、まず御説明をさせていただきます。一般高齢者調査につきましては、平成28年９月１日現在で、65歳以上の市民の方から無作為に抽出をいたしました3,956人を対象に、健康や生活の状況や問題点、医療・介護・福祉等に関するニーズ、そして介護保険制度に対する評価等を把握する目的で実施をしたものでございます。調査方法は郵送による調査で、実施期間は平成28年、昨年の９月２日から９月30日までの間に実施をしております。回収状況につきましては、有効回収数が2,698票で、回収率は68.2％となっております。主な調査項目につきましては、健康状態や介護保険制度、認知症に関するものなど、50の設問から構成されております。　２点目は、要支援認定者調査でございます。こちらの要支援認定者調査につきましては、要支援認定者の健康や生活の状況と問題点、医療・介護・福祉等に関するニーズ、介護保険制度に対する評価等を把握しまして、今年度、策定予定の第七期介護保険事業計画のための基礎資料を得るために実施したものでございます。対象者につきましては、要支援認定者のうち、要支援１、要支援２のそれぞれの区分から200人ずつを無作為に抽出いたしました400人の方を対象に調査をしております。調査方法は、訪問面接によるもので、実施期間は平成28年９月11日から11月13日までの間に、こちらは実施しております。回収状況につきましては、有効回収数が323票で回収率は80.8％となっております。主な調査項目につきましては、健康状態、介護・医療ニーズや介護保険・福祉サービス等のニーズ、介護者の状況など、全部で75の設問から構成をされております。　３点目は、要介護認定者と介護者についての調査でございます。この調査の目的といたしましては、先ほどの要支援認定者調査と同様でございますが、要介護認定者と介護者の生活状況や問題点、医療・介護・福祉に関するニーズを把握いたしまして、第七期の介護保険事業計画の参考とするものでございます。対象者につきましては、要介護認定者のうち要介護１から要介護５までの各区分ごとに200人ずつを無作為に抽出いたしました1,000人の方を対象に調査を行っております。調査方法は主介護者に対する訪問面接調査によるもので、調査の実施期間は平成28年９月11日から11月13日までの間に実施をいたしました。こちらの回収状況につきましては、回収数が657票で、回収率につきましては65.7％となっております。主な調査項目は介護・医療に関するニーズや介護者の状況など、72の設問から構成をされております。　以上が昨年度実施しました高齢者の生活と福祉実態調査の概要になります。なお、お手元のほうの冊子の報告書には、結果の概要、調査票や集計票なども資料として含まれておりますので、あわせてお目通しいただければと思います。　私からは以上です。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑ございませんでしょうか。いかがですか。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　項目エに対する市側の説明を求めます。 ◯障がい者支援課長（川口真生君）　　そうしましたら、報告項番エです。調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プランということで、こちらのほうについて説明をさせていただきます。　資料のほうは資料ナンバーの４－１、こちらが基本プランの概要、そして資料４－２が実際の基本プランということになってございます。こちら、調布基地跡地について、財政事情から事業のほうが凍結されてきたものにつきまして、平成26年度に三鷹市、府中市、調布市の３市において、この事業についての法制度も変わり、地域のニーズも変わった状況での現行の制度下においてその実現可能性を探るということで共同研究会を設置いたしました。そして、３市に共通する障がい福祉施策における地域課題を洗い出し、不足している地域資源、サービス種別などに対して各市の認識を共有いたしました。　これを踏まえまして、実際にその回答となる課題の解決策として、どういった種類の施設をあそこに整備すべきかというような形で取りまとめたものが、この基本プランでございます。所在地につきましては、調布市西町290－７ほかということになってございまして、こちらのほうは基本プラン、おめくりいただきますと、３ページにおおよその概略図で３市のちょうど中心付近に位置しているということで、事業の箇所が特定できようかと思いますが、もう１ページおめくりいただきますと、５ページに地図がございます。実際に府中市と調布市の行政界をちょっと複雑にまたぐ形で、土地の形は長方形で整形地なんですが、行政界のほうが斜めに横切っておりますので、ほかということで所在地の住所が示されてございます。　こちらのほうで事業を行うということで、地積のほうが1,371.60平米ということで、先行して設置されております府中市が府中市立あさひ苑ということで、特別養護老人ホームを設置してございますし、調布市が知的障害者援護施設なごみ・すまいる・そよかぜという名前の複合的な障がい者施設を設置してございますが、それらに比べますと若干土地の大きさは小さいという状況でございますが、こちらに三鷹市が先導して３市で行う事業で進めたいということで、この基本プランにおきましても、内容の検討につきましては、３市の障がい施策の現場でしっかりと検討してまいりましたが、基本プランにつきましては、幹事市である三鷹市の名前でお示しをさせていただきつつ、今年度の進捗が進みまして、最終的に運営の段になったところで、３市で協定を結ぶというようなことになろうかということで予定してございます。　こちら、基本プランの大きな概要については、６章立てで基本プラン、構成させていただきました。まず第１章がこの基本プランの策定に当たってということで、この土地の成り立ち、そして、ここで事業を行うことについてということで、調布基地跡地の利用方法についてといったことを御説明申し上げつつ、実際に３市概況をお示しして、三鷹市・調布市・府中市で行うということで、先ほど説明申し上げましたように場所と３市の概要をお示ししているところでございます。　第２章におきましては、この事業予定地の概要ということになり、もう少し詳細な説明をしてございます。こちらのほうで事業予定地を特定していただきながら、現状では暫定利用ということで、調布市が借り受けて、１年更新でこちらのほうの利用を行っているという状況でございますが、準備が進みますと、こちら、上物は全て除却して、こちらのほうで事業を行うというようなことになります。　第３章におきましては、調布基地跡地で福祉ゾーンと位置づけられましたこの一帯に配置されている各種施設について総括してございまして、周辺見回しますと、特別養護老人ホーム、また障がい者の施設、そして教育施設であります都立府中けやきの森学園といったものがありまして、道路を挟みますと医療機関等もあるといったような、こちらの地点で事業を行いたいということでお示ししてございます。　第４章につきましては、いよいよ検討してまいりました中身に入ってまいりますが、３市を取り巻く現状と課題ということで、先ほども申し上げましたように、現行で障がいとして位置づけられております４つ、身体、知的、精神、難病、こちらの方の３市のそれぞれの状況について、５年の経過でお示ししたものが図化されております。こちらが10ページ、11ページにお示ししている図でございます。　そしてまた、現在の大きな障がい施策の中では高齢化、重度化といったところのキーワードで課題が語られるわけでございますけれども、その中で特に重度化についてというところで、１つ整理をするということで、12ページ以降、知的障がいと身体障がい、重複していらっしゃる障がいをお持ちの重症心身障がい児（者）の方についての、その重症心身障がいといったものの定義づけから、実際に障がい者の方が何人いらっしゃるかといったようなことを、障がい福祉サービスの支給決定のデータから、３市でそれぞれ拾いまして、こちらをお示ししながら、その分析を行っているところでございます。　実際に重複している重症心身障がい児（者）の方の数、それから重度の身体障がいの方の数、そして、重度の知的障がいの方の数、そうしたものをお示ししつつ、また、知的障がいの中でも、特に強度行動障がいということで、その場にそぐわない行動をとってしまうといった障がい特性がございますが、その場にそぐわない行動そのものが自分を傷つけてしまったり、または自分の周囲にある物や人を傷つけてしまうといったような、自傷・他害というようなことで言っておりますけれども、そうしたおそれがある方などを含めました、強く行動障がいが出てしまわれる方、強度行動障がいの方の数についても把握して整理してございます。　おめくりいただきますと16ページ、17ページになりますが、16ページが教育機関である府中けやきの森学園、こちらの御協力をいただきまして、３市の住民の中で実際にけやきの森学園に在籍していらっしゃる方の数を学年ごとに取りまとめたものをお示ししてございます。そして、17ページのほうでは、高齢化の傾向ということで、過去の推移から未来予測のほうまで含めまして、高齢化が進展していくというようなことをグラフでお示ししているところでございます。　こうした現状を踏まえまして、実際に17ページの下段から19ページ、２ページ半かけまして、地域における障がいのニーズの調査と相対する形で、地域に整備されている社会資源としてどのようなものがあるかということで、現行の総合支援法、もしくは児童福祉法に基づく障がい福祉サービスを提供している事業所の定員をこちらのほうでサービスの供給量という形で整理をしてございます。　そうしたニーズとサービスの供給量を分析した結果、20ページのほうで現状と今後の課題ということで、こちらの章の取りまとめになりますけれども、実際にニーズ量に対してサービスの供給の量が足りていないということで、特にその中でもやはり重度の方たちの地域での生活を支える基盤が弱いといったようなことで、課題の整理をしてございます。　これらを受けまして、第５章がこの基本プランの骨子となりますけれども、新施設整備の基本的な考え方ということで、当該地所において求められるものは何かということで、機能としましては大きく３つに整理いたしました。それが重症心身障がい児（者）の方が地域で安心して暮らすための日中活動の場の機能、そして、看護・介護されている御家族の方のレスパイトの機能、それから、またその方たちが例えば急に入院になってしまった等々の事情により、緊急対応しなければいけなくなったときにどうするかといったときの緊急時の宿泊を含めた対応、こうした３つの柱が求められている機能ではないかということで、21ページのほうで図示して整理させていただいた上で、これらの機能を満たす実際に現行のサービスの中でどのようなものができるかというところが、おめくりいただいた22ページ、四角のところで囲ってございますが、施設整備の基本となる基準としてお示ししたものでございます。生活介護というサービス種別、それから短期入所というサービス種別、また、児童発達支援、放課後等デイサービス、また日中一時支援といったようなものが、この機能として実際にサービスとして受け皿となるべきものということで、それぞれここにサービスと定員等を基準となるものとしてお示ししてございますが、こちらは土地のボリュームから導き出されるもの等、最低限この部分を満たすようなものということでお示ししつつ、今後、スケジュールのところでも御説明申し上げますが、事業者と公募をかける中でさらに仕様を詰めていくというところで、まずは３市での共通の課題に対して基本となる基準としてお示しするものは、このサービス種別と定員となろうかというところでお示しいたしました。　こちらの事業ですが、東京都の土地を使って３市で共同設置、共同運営ということになりますけれども、現状の中では民設民営で行わざるを得ないというようなことがありますので、民間の事業者を公募するということで、実際に今総合支援法、児童福祉法のもとでは、さまざまな株式会社、ＮＰＯ等が障がい福祉サービスの提供主体として事業所を運営しているわけでございますが、そうした民間では参入が進まないところが、今まさに地域の課題としてこの重度の方たちへの対応ということで見えてきてございますので、ここの部分について３市が共同運営という形で公的なかかわりを持ちつつ整備する必要があろうということで、まとめてございます。　その中では、重症心身障がい児（者）の方たちは、多くが医療的ケアを必要とするというようなことも見えてきておりますので、その医療的ケアの定義を３市でもう一度再確認する、また、医療的ケアを確実に実施できるような形での仕様を確定するといったようなことを留意事項として掲げつつ、また、東京都とも先行する施設と同じように、この跡地のスキームに乗って低廉な地代でこちらの事業を実施させていただくというようなこと、また、適正なコスト負担ということで、効率的な運営を求めまして、そこに対して適正な３市の公的コスト負担をしていくというようなことについても留意する必要があるといったところで注釈を書かせていただきつつ、今後の仕様確定に進んでまいりたいというふうに考えております。　25ページが事業スケジュールということでございまして、平成29年度はこの基本プランをもとにいたしまして、実際に事業者選定を行っていきたいということで、先ほど部長のほうからも御説明申し上げましたように、施設整備等に向けた取り組みの中では、今年度の１つ、成果目標として事業者選定の委員会を設置し、東京都、そして選定された事業者、そして３市において協定を結ぶというところまでで、今年度目標として取り組みを進めてまいります。　そして、選定された事業者におきまして、平成30年度、実際に国庫補助等の協議を東京都と行いまして、平成31年、平成32年にかけて、着工、施工というような形で工事を進めてまいり、平成33年の４月に供用開始ということを目標として、こちらの取り組み、進めてまいりたいということでお示ししてございます。重なりますが、まとめとしまして、こちら、地域でのニーズ、これまでさまざまな地域での団体の要望等もお聞きしながら、実際に３市の担当で協議を重ねてきて、この基本プランをまとめました。こちらについて、しっかりとした整備を進めていく必要があるということでまとめてございまして、27ページ以降は、研究の経過ということで、参考資料として、これまで検討してまいりましたものにつきましての記録、資料として添付してございます。　このような形で民間の参入が進みにくい部分について、行政として責任を持って３市共同で取り組みを進めてまいりたいということで、基本プランのほうを取りまとめました。　説明、以上になります。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑、ございませんでしょうか。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　先ほど、最後に当事者といいますか、御家族とか、当事者の方や団体からも要望を聞いて、このプランをつくったということなんですが、この施設というのは基本的には在宅で介助している人たちを対象にしてこの施設をつくるというふうに理解してよろしいんでしょうか。その当事者たちという、あるいは団体というのはどれくらいの人数とか団体数で、どのような聞き取りといいますか、要望というのを聞き取って集約されたんでしょうか。 ◯障がい者支援課長（川口真生君）　　まず、この施設の設置の目的というか、性質ですね。こちらは、在宅の方を対象としてショートステイ、短期入所、こちらを中心にしながら、そのショートステイを利用されるためには、日中のバイタル等の確認もしたいということで、ちょうどそれが日中活動の場の機能として補完し合いますので、そのような形で。現行、入所してしまわれますと、やはり入所した方たちのみの施設になってしまいますので、そうではなくて、在宅の方たちを支える機能としてということで設置したいというふうに考えて、機能を盛り込んでございます。　また、当事者の声ということでございますけれども、こちらは特にそうしたヒアリングの会を特別に設けたということではなく、それぞれ毎年、例えばハピネスに通っていらっしゃる方の親御さんたち、保護者の会からの要望書をもとにしながら、市の考え方と保護者の方の要望を聞くというようなこと、３市それぞれ行ったりしておりますので、そうした中で毎年要望が強く上がってきているものが、やはり短期入所。特に三鷹市は、このショートステイの機能を持つところが非常に基盤としては弱いということがございますので、そうしたようなことを３市の実務レベルで集めてございますので、委員御質問の人数と団体数といったところについては、申しわけございません、回答する持ち合わせがございませんけれども、そういった形で聞き取りをしたというところでの説明になります。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　わかりました。そういう御要望があるということで、この施設は基本的に在宅で見ている方のショートステイだったりということを中心に考えているっていうことで、１つ、じゃあ、ショートステイということは、どれくらいの滞在期間、何日から何日までっていうことを考えているのかということや、また、一方で、こういう施設についての御要望というのも１つありますし、ちょっと話が外れちゃうかもしれませんが、じゃあ、グループホーム的な、ショートじゃない、短期じゃない、そういうものも大人になっていくにつれて必要となって、そういう御要望というのはよくあちこちで私も聞くんですけれども、そういうこととセットで、いずれは考えていかないといけないんじゃないかというような御要望をよく耳にするんですが、そことの関係っていうのはどうなっているんでしょうか。 ◯障がい者支援課長（川口真生君）　　この滞在期間というか、御利用のスパン、こちらについてでございますが、ここは実際に事業者選定を行いました事業者も、公募を経て運用の段階でどのようになろうかというところが出てくる部分も大きいかとは思いますけども、質問委員さん御承知なのか、要するにショートステイと言いつつ、ミドルステイ、ロングステイになってしまっているような利用実態が実際にはあるということもございますので、そうした形で長期で滞留してしまいますと、やはりこれ、入所施設と変わらないということがございまして、緊急一時保護としての機能も持たせたいということもございますので、その辺はバランスをとりながら、基本的にミドルからロングで御利用になってしまうと、その方のための施設というふうなところの見方もできようかというふうになってきてしまいますので、あくまでもここはレスパイト及び緊急対応ということでの、まさに文字どおりのショートステイというところを基本路線として押さえつつ、あとは硬直しないように弾力的な運用を図ってまいりますが、やはり原則としてのショートステイという部分については譲れない線なのかなというふうに、現状の段階では整理しているところでございます。　また、地域移行の要として、基盤としてはグループホームという御指摘をいただきました。こちら、グループホームが昔のグループホームのイメージですと、通過型の訓練施設として、最終目標が在宅での２年から３年程度の滞在での訓練施設としてのグループホームといった機能が、現在の法体制、そしてまた地域のニーズの中で若干変化を見せてきているということは主管課のほうでも認識してございます。　そうしますと、地域の中で暮らしていくためのグループホームということで、かなり終身型に近いグループホームというようなイメージも出てこようかと思いますけれども、こちらのほう、既存のグループホームを運営している事業者さんたちが、やはりそこに直面して、支援員だけでは支え切れないというようなことが現場での課題として上がってきていることも重々承知してございますので、そこの部分と、そうは申しましても、地域移行、地域定着という旗のもとに、入所施設はもう建てにくい状況ございますので、そうしますと、在宅ではなく、施設でもないといったグループホームの重要性、増してきますが、一方で、今のグループホーム、保守体系の中では、やはり重篤な方を支えるという点では、若干運営主体としては厳しいという声も聞いておりますので、その辺は今後の課題になろうかということで、今年度行います計画の中でもそのグループホームの設置については、障がいの種別とグループホームの質についてもしっかりと議論するべきであるというようなことを、自立支援協議会の委員さんから意見として頂戴しているところもございますので、数だけではなく、グループホームの果たすべき役割、中身についてもしっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（栗原健治君）　　他にございませんでしょうか。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　項目オに対する市側の説明を求めます。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　本日の報告、５番目になりますが、「三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山」及び「三鷹市高齢者センターどんぐり山」の運営に対する三鷹市の考え方につきまして、御説明を申し上げたいと思います。前回、３月の議会に運営の今後の方針についてということで御報告をさせていただいておりますが、さらに今回、詳細に御説明をさせていただきたいと思います。　資料の５をごらんください。まず、１番、三鷹市立特別養護老人ホーム・三鷹市高齢者センターどんぐり山の概要でございます。皆様御存じのとおり、特別養護老人ホームどんぐり山及び高齢者センターどんぐり山は、介護を必要とする高齢者等に対し、介護サービス等を提供することにより福祉の増進を図るため、平成８年度に老人福祉法の規定に基づき設置しました。その後、平成12年度に介護保険制度がスタートしたことにより、この施設は特別養護老人ホーム部分は介護老人福祉施設に位置づけられるとともに、高齢者センター部分は通所介護、デイサービスのサービス提供事業所の扱いとなっております。　概要としましては、所在地は大沢四丁目ということで御承知のとおりだと思います。構造につきましては、鉄筋コンクリートづくりの地上３階地下１階建てでございます。事業概要といたしまして、特別養護老人ホームは定員57人、短期入所定員８人の、計65ベッドを保有しております。高齢者センター、通所の部分につきましては定員25名での運用となっております。運営につきましては、開設時から社会福祉法人楽山会に運営委託をし、平成18年度の指定管理者制度導入後も、同法人を指定管理者として運営を継続しております。なお、平成19年４月より、大沢地域包括支援センターを同施設内に設置いたしまして、どんぐり山と同様、社会福祉法人楽山会に委託し、事業を行っているところでございます。　１ページおめくりいただきまして、現状と課題についてでございます。どんぐり山は、平成８年４月の開設以来、入所者やその御家族を初め、地域の皆様にも親しまれる施設を目指して運営を続けてまいりました。公立施設として多くの市民を受け入れ、高齢者福祉の充実に寄与してきたものと考えております。一方で、平成12年度には、高齢者の介護に係るサービスについては、保険制度で運営することを基本とする介護保険法が施行され、高齢者福祉をめぐる社会情勢が大きく変わることとなりました。どんぐり山も介護保険の適用施設となりましたが、制度導入前に建設された施設であり、施設規模が小さいことなどにより効率的な運営が難しい状況にあります。また、近年では老朽化による維持経費の増加が続いています。三鷹市では、これまでも施設運営経費のうち、介護保険制度を超える部分については、一般会計から公費を投入し、運営をしてまいりましたが、今後も引き続き同様の対応が見込まれます。このことについては、社会保障経費の増加が著しい三鷹市の財政運営上も課題の１つとなっております。　ここで、資料の７ページのほうをお開きいただきたいと思います。まず、１番目に普通会計歳出額と市税収入の推移というところで、まず三鷹市の財政状況について見ていただきたいと思います。この平成８年度というのが、どんぐり山開設の年度でございます。そして、平成29年度は現在の予算の額でございますが、まず歳出額、普通会計ベースで、全体といたしまして540億7,700万円から676億2,000万円というふうに、135億4,300万円ほど伸びております。平成８年度と比較しますと125％、1.25倍となっているところでございます。　そして、市税につきまして、これは一般財源の主たる費目でございますけれども、もちろん三鷹市の一番大きなところになりますが、市税は平成８年度、334億6,900万円が、平成29年度予算では372億9,000万円、38億2,100万円の増。比率でいいますと111.4％増ということで、1.11倍というような状況でございます。まず、そこが一番大きな中ですけれども、それに比較しまして、普通会計における中の民生費の推移を下の表でお示ししております。　民生費の平成８年度が162億8,300万円に比較いたしまして、平成29年度では352億9,300万円、190億円の増となっております。当然、それに見合う部分といたしまして、その財源の一般財源についても、88億5,000万円から169億9,800万円、81億4,800万円の増、192.1％の増ということで、平成８年度と比較しましても、1.9倍、２倍に近く一般財源を必要としている状況があります。　そして、ここの部分につきまして、ずっと平成８年度からこの数字を追っておりますけれども、社会保障制度が国の主導によってもどんどん年々拡充している状況は御承知のとおりだと思います。市民生活を支えるセーフティーネット機能の強化となりますが、一方で、基礎自治体にも相応の負担が強いられている状況にございます。　少子長寿化が進行するこの時代にあっては、この傾向はまだまだ続くものと想定されております。今、この表でまずわかっていただきたいことが、市税収入が38億円の増に対しまして、民生費に係る一般財源で81億4,800万円の増というふうになっているところでございます。もちろん、一般財源といたしましては、市税だけではございません。地方消費税交付金等の各種交付金もございますので、そういったものも含めても、一般財源となり得るところの市税と各種交付金では62億円の増の中で、今、民生費における一般財源が81億円増というような状況でございます。　そして、１枚めくっていただきまして、９ページにどんぐり山の経営状況につきまして一覧表でお示ししております。どんぐり山につきましては、特別養護老人ホーム部分と、あと通所介護の部分がございますが、施設一体での運営ということで指定管理者に運営をお願いしているところでございます。もちろん、支出につきましては、指定管理料だけではなく、三鷹市が直接的に施設の維持管理等にかかる費用も含めておりますが、御承知のとおり、介護保険制度というのはこの支出の部分を介護報酬の算定のもとに基本的には賄っていく。そして、かかった費用の１割を、原則の部分では利用者に御負担いただき、また残りの部分を保険制度で、給付費で賄うという大きな制度の中で、今、収支差額というところが大きく、年々──この平成12年度というのが介護保険制度が始まった年度でございますけれども、そこから非常に努力をしていただいて収支差額は小さくはなってきているところではございますが、平成27年度決算でまだ収支7,427万2,000円の赤字の運営ということでございます。そこを今、一般会計からの繰り入れによって、三鷹市はこの運営を継続しているという状況について、まずちょっと御理解をいただきたいと思います。　そうした中で、２ページの現状と課題の最終の後段になりますけれども、こうした中で、今般、大沢地区、平成31年度に129床と、井口地区で平成32年度に、現在97床を予定しております民間の特別養護老人ホームが開設されることとなり、ここ数年のうちに入所者枠が新たに確保される見込みとなったところでございます。　そして、今後の方針についてですが、特別養護老人ホームは、民間の有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅と比べて、入所者の費用負担が比較的小さいため入所希望者が多く、三鷹市における平成28年度末の入所待機者も279人となっております。現在、市内にはどんぐり山も含め、４カ所の特別養護老人ホームがあり、三鷹市民の入所に協力をいただいている市外の施設も含めますと、その数は10カ所で、入所者枠は497人となっています。　三鷹市内に特別養護老人ホームが新たに建設されるのは、平成22年５月に開設いたしましたみたか紫水園以来でございます。新たな施設が整備されることにより、入所者枠が拡充。現在、この拡充だけで考えますと、226床増というふうな状況でございます。　一方で、施設がふえることに伴う介護給付費に係る公費負担の増加にも備える必要がございます。そこについては、もう一度資料の９ページをちょっとごらんいただきたいんですけれども、ちょうどどんぐり山経営状況の中段になります、特別養護老人ホーム・ショートステイの収支のところでございまして、収入が２億6,734万3,000円とございます。この中の内訳を見ますと、介護給付費、保険から支払われているものが２億1,630万円程度でございます。これが基本的には、ショートと特養を合わせた65床のどんぐり山が、今、収入として入ってきている介護給付費が２億1,630万円でございますけれども、これに見合う三鷹市の法定負担率というのが12.5％でございますけれども、こちらは2,700万円程度となります。反対に、65床で2,700万円程度ということでございます。　そして、収支差額のところをごらんいただきたいと思いますが、現在、三鷹市の一般会計から財源を、公費を投入している額が6,319万円というふうになってございます。ということは、このどんぐり山、2,700万円が２倍になったら5,400万円。当然、次がユニット型ということもあり、１割程度は介護給付費が伸びることを想定しておりますけれども、この収支差額分をもってして130床規模の特別養護老人ホームの運営に係ります法定負担金が工面できるぐらいの金額の大きさだというような状況がございます。　こういったことも含めまして、三鷹市では公設施設として運営の難しい現在のどんぐり山の状況、そして新たに整備される施設の規模、こちら226床増でございますけれども、今回どんぐり山が57床減ったとしても、全体としては169床の増というふうになりますけれども、そういったことを総合的に判断し、どんぐり山廃止の方針を決定するとともに、新施設を整備する社会福祉法人に対しては、建設費に対する支援を行うことで財政負担の抑制にも努めながら、在宅での生活が難しい高齢者のための環境整備に引き続き取り組むことといたしました。　なお、施設の廃止につきましては、三鷹市議会で御審議いただく必要がございます。そこの廃止条例の提案につきましては、現在のところ、平成30年３月、来年の３月を予定しているところでございます。　そして、４番でございますが、どんぐり山廃止の方針を決定するに当たっては、やはり現在どんぐり山に入所されている方、利用されている方、こういった方が不安に思われないように対応するということが非常に重要だというふうに、三鷹市としては考えたところでございます。現在、特別養護老人ホームどんぐり山に入所されている皆様には、大沢地区に整備される新施設に移転していただくことを前提に、入所者様の御意向を確認しながら支援をしていきたいと考えております。　また、その際、特別養護老人ホームが高齢者の皆様のついの住みかということも考えまして、移転に伴い利用者様に大きな負担増がないよう、居住費の差額を支援するなどの対応を予定しております。このほか、ショートステイを利用される皆様には、新施設を含む他の施設の利用につなげる支援を、デイサービスを利用されている皆様には、他の施設・事業所を御利用いただくよう、それぞれの状況に応じた支援を進めていきます。　こうした状況につきましては、４月に入所者、利用者の皆様とその御家族を対象とした説明会でお示ししています。今後も、情報提供に努めるとともに、入所者、利用者の皆様が不安を感じられることのないように、個別相談にも応じながら進めていきたいと、現在考えております。　次に、併設しております大沢地域包括支援センターについてでございます。地域包括支援センターは、地域における高齢者の総合相談窓口として、高齢者やその御家族に寄り添いながら適切な機関や制度、サービスにつなぐ大切な役割を果たしています。また、地域でのつながりを生かして、地域課題の解決に向けたネットワークの構築にも取り組んでいます。そうしたことから、社会福祉法人楽山会さんは、運営法人といたしまして、地域の皆様とつながりを深める中で高齢者の支援に取り組んできた、非常にすぐれた実績をお持ちでございます。こうした実績を踏まえ、大沢地域包括支援センターについては、こちらについては引き続き楽山会に業務を委託し、これまで同様に利用者本位の支援を継続していただきたいと考えております。　次に、市民の方を対象とした説明会の実施についてということでございますが、今回の件につきましては、三鷹市の考え方について三鷹の市民の皆様にしっかりとお示しをしたいというふうに考えております。６月18日、日曜日、今度の日曜日ですけれども、大沢のコミュニティ・センター。このどんぐり山という施設自体、地域包括支援センターの活動の拠点ということでございまして、やはり大沢地区で開催するのが一番妥当ではないかということで、今回、大沢のコミュニティ・センターのほうで開催をさせていただくことを予定しております。本日、お示ししているような内容を市民の皆様にも御理解いただきたいというふうに思っております。　次に、４ページにつきましては、一応参考のようにつけさせていただきましたが、対応等の経過ということでこれまでの流れをお示しをしております。まず、意思決定等につきまして、平成29年１月26日にどんぐり山の閉鎖について、社会福祉法人楽山会さんのほうに申し入れを行ったところでございます。２月７日には、楽山会さんのお返事をいただきつつも、市長の今後の方向性についてということで決裁をとらせていただき、３月７日に厚生委員会で報告。そして、４月12日には、社会福祉法人ことぶき会と介護保険施設整備に係る協力協定を締結をしております。内容といたしましては、どんぐり山入所者の受け入れと、希望があれば社会福祉法人楽山会の職員の方を現給を念頭に置いて配慮をしていただき、受け入れていただくというような内容でございます。また、あわせて施設の建設につきましても、三鷹市として支援をさせていただく旨の協定を結ばせていただいております。　そのほか、２番以降は、やはり入所者・利用者の皆様への説明会、そして、不安を抱えることのないように、相談窓口をどんぐり山のほうに開設をさせていただきまして、対応させていただいております。どんぐり山の職員の皆様への説明会、そして、今回の対応について居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）さんへの周知、今後、御協力をいただくこととなる特別養護老人ホームの皆様への協力依頼等を行いまして、現在に至っているところでございます。　今後の予定につきましては、まずデイサービスについては、現状考えておりますのが、今年度いっぱいはしっかり事業を継続していきたいというふうに考えております。そして、秋口、少し涼しくなったところで、通所の事業所見学会を開催していきたいと思っております。その後、意向の調査をさせていただきます。その際、どういった事業所がいいとか、誰々さんと一緒に行きたいとか、そういったような希望など、条件などを確認をさせていただきたいと思っています。　そして、年明けぐらいに、ケアマネジャーさん、また移行先事業者様と意向について調整をさせていただきつつ、移行時期等を年度末までに確定し、さらに来年の４月以降、順次施設を移動するというようなことを今考えております。特養・ショートステイにつきましては、事業を新施設ができるまで継続をし、新施設完成後には順次移行をさせていただくということで進めさせていただきたいと考えております。　なお、現状でちょっと平成31年の３月までには新施設の開設というのが難しい状況もございますので、平成31年度中の開設、移転を目指したスケジュールになるかというふうに現在考えております。　共通事項といたしまして、今、どんぐり山の運営につきましては、平成31年３月末までの指定管理期間の中でございます。その後の運営につきましては、ここでさらに協議を重ねていき、運営の方法については楽山会さんとも協議を進めていきたいと考えております。　６ページのほうで、新施設の概要ということでお示ししてございます、大沢四丁目のほうに建設予定の新施設につきましては、平成31年度の開設を予定しております。特別養護老人ホーム、定員129人、短期入所定員、調整中でございますが、全体では140人規模の施設というふうに聞いております。　そして、今後のこの特別養護老人ホームと高齢者センターどんぐり山の廃止後のどんぐり山の施設につきましては、現在、利用について決まったものはございません。今後、幅広く御意見を伺いながら、有効な利活用について検討をしていきたいというふうに考えております。　私からは、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（栗原健治君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　詳細な説明をありがとうございました。大変よくわかりました。再度、確認という意味で、４月に利用者さんに対しまして、また職員の皆さんに対しまして説明会を行ったということですが、どのような内容で、どんな質問があったかというようなことを大まかというか、主なるものでいいかと思いますので、お示しいただければと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　説明会についての質疑等について、お尋ねがございました。まず、参加者の方につきましては、４月から順次行っているわけですけれども、やはり質問として多かったのは、なぜ今廃止するのかということと、やはり、利用者の方につきましては、今後どうなるかという不安が多かったというふうに認識しております。　廃止につきましては、私ども、今回急にというわけではなく、財政支援的な問題は以前からあったということと、老朽化、新施設ができる等、総合的に勘案した上で、今回判断させていただいたと御説明しているところでございます。また、入所者・利用者の皆様について、やはり今後どうなるんだという不安が一番多かったと感じています。そうした中で、特別養護老人ホームに入所されている方につきましては、新施設のほうへ財政的支援も行いつつ移っていただくという御説明をさせていただきました。また、ショートステイ、デイケア、デイサービス御利用の皆様には、かわりの施設をケアマネジャーさんとともに、市も一緒になって、御不便がないように責任を持って対応させていただくというところを説明させていただいたところでございます。　あと、職員の方に関しましては、やはり皆さん、今後、もちろん施設の廃止についての質問はありましたけども、皆様一人一人、今後どうなるのかと、やっぱり不安が大きかったかなと考えています。その中で、市といたしましては、新たにできる新施設の社会福祉法人さんともしっかり協定を結んだ上で、そういったことについて、雇用についてもしっかり確保できるように取り組んでまいりたいということを説明したところでございます。　以上でございます。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　やはり、御利用されている方は、なれたところがいいし、高齢者は特に場所がかわっちゃうことで、またとても不安になって介護度も上がっちゃうというようなこともあるかと思うんですが、大変丁寧な説明会が行われたなというふうに思っております。私のところには、説明会に参加できなかった市民の方から御意見が寄せられたんですけども、その際に、出られなかったからということで、電話対応しか利用者さんができなかったので、電話でいいですということで電話でいただいたそうですが、大変丁寧に、今後の利用についても、利用料についても、これからは上がることもなく、このまま市が負担しながらしていただけるというようなことを大変丁寧に説明していただけて、本当にありがたいというような御意見も私のところに届いているところでございます。　一方、いろんな不安も利用者が抱いているというところは確かな点ではないかというふうに承知しておりますが、その辺も、さらに丁寧な説明等、不安のないようなきめの細かい説明をしていただければというふうに思っているところです。私のところにはそんな情報が届いているというところでございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　私のほうは、やっぱりどんぐり山は公的な施設ですので、公的な役割とか、公的責任とは何かという点と、もう一つは、今回のこの話の進め方ですね。我々、議会に対してもそうですし、利用者に対してもこういう話の進め方でよいのかという、大きく分けて２点についてお聞きしたいと思います。　最初に、４月から入居者・利用者説明会が行われていて、先日の日曜日、６月４日にあった利用者説明会は、デイケアとショートステイの方々を対象に行われまして、そこでこの資料も配られているんですよね。ここで、私は以前に受け取っております。この利用者説明会では四、五十名の方が参加されておりまして、私、４月のものはちょっと直接には参加していないんですけれども、四、五十人の方が10時から始まって１時まで、ずっと意見や要望、それから疑問、いろんな話をされたんですね。　やっぱり、すごく私のほうで印象に残っているのは、職員がすばらしいと。それから、非常に満足して、ありがたく思っている、従業員もいい方ばかりということで、これは入所されている御本人もいらっしゃいましたし、その御家族の娘さんとかというような方々も付き添いで一緒に参加されていたんですが、非常に施設の中身がいいんだということを口々におっしゃっていました。非常に評価が高いということは、私もすごく感じたんですよね。　一方で、先ほど小嶋さんからもありましたけれども、じゃあ、こんなに職員もよくやってくれているのに、なぜ廃止にするのか理解できないというような、理由がわからないと、こういう声が非常に多かったというふうに私は受けとめております。そのことについては、今お考えは示されたと思いますが。　それで、市長が先日の一般質問を私たちのほうの会派でやったときに、どんぐり山、今、ショートステイを含め65床あって、地域に根差した高福祉でやってきたと。こういうことをおっしゃっているんですよね、この施設は21年間やってきていますが、他の施設では対応の難しいケースも率先してやってきたと。他の施設の模範となる役割を果たしてきたというような発言をしています。これは、具体的にどういうことを市のほうでは指しているというふうに考えているんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　幾つか御質問をいただきましたけれども、まず、当然我々も市民の皆様からいろんな意見を直接聞いております。そうした中で、非常に評価する声も数多く聞いております。当然、私どもも楽山会さんに対しては非常に評価しているところでございます。一方で、こうした財政的な状況を見ながら総合的に判断させていただいたということでございます。　そうした中でも、非常に困難なケースを対応していただいたという過去の実績もございます。例えば、やはり今回どんぐり山さん、平成８年から運営していただいているわけですけども、当初は介護保険制度というものもない時代でした。そうした中で、緊急を要するケースであるとか、虐待等があって家族等の対応が難しいケース、そういったケースでお願いしたケースもございます。　一方で、介護保険、2000年に始まりました。今17年目になりますか、2000年に始まってスタートを切った。そうしたところで、介護保険も一定程度制度も整ってきましたし、三鷹市内にもほかの特別養護老人ホームもできてきていると。そういう状況もありますので、市としては、公的役割として、そういった施設の指導監督も含めて、保険者として全体として責任を持って運営していく、そういうことが求められているのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　今、緊急時とか虐待っていう、やっぱり介護というのはそういうものも非常にあるわけですよね、残念ながら。そういうことに取り組んでこられたということで、楽山会のほうからいただいたどんぐり山の指定管理の継続についてという、平成28年５月30日の文書の中で、どんぐり山を存続してほしいという内容があるんですよね。その中でどういうことが書いてあるかといいますと、ほかの施設ではやっぱり手がかかり過ぎるために入居を断られると、他の施設では。そういう人でも、公共施設としての使命から受け入れて手厚い介護を行っておりますというふうに文書にあるんですよね。　ですから、このことについて、実際に楽山会の側に私は聞いたんですよね、これはどういうことなのかと、その内容を具体的に教えてほしいというふうに言いましたら、先ほどお答えになったような、虐待による緊急避難ですね。それとか、一番に言われたのは、処遇判定会議でも難しいとされたようなケースでも、市の施設だから受け入れてきたと。２番目におっしゃったのは、虐待による緊急避難。あと、こういうのもあるんですよね、行き倒れと──行き倒れですよね、ホームレスとは限りませんね、というようなケース。あるいは、夜間に緊急に受け入れるというようなこと。それから、市の担当部署でも困っているようなケースとか、御家族がもてあますようなケースというようなものについて、どんぐり山の入居者の入院による空き室というのがあるので、そこを使ったり、あるいはショートステイのベッドもあいていることがあると、それをやりくりして、断ることなくこういう非常に難しいケースを受け入れてきたというふうに直接聞いております。ですから、最後のセーフティーネットとして使命感を持ってやってきたというふうに聞いております。　それで、じゃあ、こういうケースはまれなのかということを聞きましたら、そうではないと。こういうことはまれなことではなくて、間々あることであるというふうな説明をいただいたんですよね。ですから、こういうことっていうのは、まさに私は公的な役割、非常に質ですよね。量と質とかってよく言われますけど、本当に質的な部分で、こういうことっていうのは、じゃあ、ほかの介護保険の施設でこういうケースっていうのが対応できるのかということを思うわけです。逆に言うと、ほかではできないから、今まで21年間にわたってこういうことをやってきたというふうに楽山会側も言っていますし、私もそういうふうに考えるんですが、ここはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　今、委員さんから困難ケースとか、緊急対応のケースについてお尋ねいただきました。それこそが公的な責任として問われているのではないかという御質問だったと理解しております。私どもも、今までどんぐり山さんにはそういったケースをお願いしたことは事実でございます。そういったケースをお願いする中で、やはり施設の方とも市の職員が顔の見える関係になっていく中で、よりお願いしやすくなったのかなと認識するところもございます。　そうしたこともありますので、今後は、三鷹市内にも他の社会福祉法人さんが運営している特別養護老人ホームがございますので、今まで楽山会さんとよりよい関係がつくれたような関係をほかの社会福祉法人さんともしっかり関係をつくれるような形でお願いしていけるような関係をしっかり、職員も含めてそういう認識を持って対応していきたいなと考えております。そうしたことによって、市民の方の福祉の向上をしっかりと担保して、取り組んでまいりたいと考えています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　民間の施設の場合、そこまで逆に言うと受け入れる義務もないわけですよ。楽山会さんが言っていたのは、民間であれば断ることができると。でも、逆に公的なものであると、断れないというよりは、それを受け入れるのが使命だしということで受け入れてきたんだということなんですよね。だから、やっぱりお願いしているのも事実とおっしゃいましたけど、まさにそうで、お願いすれば、やっぱり困難であろうとも受け入れてきたという経緯があるわけですよ。　こういう、さっき挙げたようなケースというのは、普通に考えても非常に難しい。自分がそういうことを受け入れるかと思ったら、本当に頭が下がりますよね、こういう対応については。でも、公的であるからこそできたというふうに思うわけですよ。民間であれば、逆に言うと、そこまでの義務はありませんから、それについて断られるっていうことがあるというふうに思わないでしょうか。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御質問につきまして、やはり私ども三鷹市職員といたしましても、公立施設であるというところに依存していた部分が多々あると思います。そして、反対に、今、指定管理者をしていただいている楽山会の皆様にも公立施設の運営を担っているという自負によって、非常に多くの案件を引き受けていただいた事実はございます。　一方で、特別養護老人ホームはほかのサービスとは違いまして、今回、公立か社会福祉法人か、あとは一部認められた医療法人等しか運営ができない施設として、ほかのサービスの提供とはまた異なった仕組みがしっかりあるわけで、そういった中で、公立の施設を持たない自治体も数多くある中では、やはり三鷹市としても、ここは保険者として、また行政として、しっかり他の施設との連携を図っていくべきときが来たのではないかなというふうに感じておりますし、把握しておりますので、改めて私ども、まだ廃止まで２年ございますけれども、もちろんその間も楽山会さんに頼ることなく、しっかり別の施設とも連携関係、ネットワークをしっかり詰めていきたいというふうに考えています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　いや、依存とかっていう言葉を使われましたけど、そんなことを言っているのではありません。当然、公立の施設ですから、こちらから指定管理、あるいは以前は委託ということで予算も出して引き受けていただいているわけですから、それは依存でもなく、やはりお願いするということだと思うんですね、当然。ほかでは難しくても、ここではやっぱり受け入れてくれるということは、市もそういうためにこの施設を運営しているわけですから、それ以上でも以下でもなく、やはりそういうセーフティーネットとしての役割があるっていうことを、ここは本当に持っているわけなんですよね。ここがなくなるっていうのが、私はどういうことかということを問うているわけですよね。　それが、依存とか、そういうことではなくて、やっぱり当然そういう施設が必要だという話をしているわけです。他の施設と言いますけど、他市でも、府中市とか調布市ではやっぱり公立の施設を残しておりますね。ほかでも全部あるかといえば、そうではないかもしれませんが、でも、やっぱり三鷹市がせっかく21年間も、非常に楽山会さんも苦労しながら、市も予算を出してやりくりを向こうはしながらやってきたわけで、これほどの経験とかノウハウということを積み上げてきて、それを一遍に手放してしまうというのは非常にもったいないし。　それから、次でも触れますけれども、やっぱり今、状況がさっき挙げたようなケースがもうなくなって、虐待もなくなり、行き倒れする人もなくなりとかね、そういう世の中になっているのであればいいんですが、決してそうではなくて、逆に、今挙げたような困難ケースというのは、やっぱり今後ふえてくる、あるいは、現状もふえているというのが実態だと思うんですよね。そういう中において、こういう施設をなくすというのは、やっぱり最後のとりでっていいますかね、本当にそういう言葉も楽山会さんは使っておりましたね。最後のよりどころとしてのセーフティーネットという言葉も使われていましたけど、まさに憲法でいえば、第25条の生存権ですね。全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると。これは万人に当てはまるわけですよ。そういうことに反するようなことが出てくるのではないかということを、私は非常に危惧していますし、いくら量を、介護保険施設の受け入れ人数をふやしたとしても、最後のここの生存権という本当にまさに公的な役割というのが守られるんでしょうかということをお尋ねしているんです。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　生存権に関連して御質問をいただきました。私どもも、やはり楽山会さんには質的な部分においても、量的な部分についても、市民のためにしっかり対応していただいたというふうに評価をしているところでございます。そうした中で、今回、もちろん量的な部分だけではございませんけども、近くに特別養護老人ホームができるということも含めて、三鷹市民全体の生存権、そういったものを考えながら、今回、廃止の方向を市として決定させていただきました。　やはり、市としてどんぐり山の運営を通して、いろいろなノウハウを蓄積されています。そうした中で、今後、虐待等のケースについても、市の職員の対応力、スキルアップを図る中で、しっかり対応しなきゃいけないなと思っています。そうしたところで、今回、新しい施設についても一定程度、職員の方は引き受けていただけるということのお話もございましたし、相談業務としての地域包括支援センターにつきましては、楽山会さんに引き続き運営していただく、そういう方向で現在進めているところでございます。そうしたところで、今後も三鷹市民のために、長生きすることがリスクになるような社会にしないために、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　もうちょっと具体的なことを、じゃあ、お聞きしたいと思います。先日の本会議場の中で、どんぐり山の現状ですけれども、52人の特養の入居者の方のうち、非課税世帯の方が43名で、課税世帯が９名。その非課税世帯の方のうち、生活保護の方はどれだけいますかといったときに、10人ぐらいということで、私もちょっといろいろお聞きしてみたんですよね。そうしたら、生活保護ということでいうと、どんぐり山はことしの平成29年３月で生活保護の方を10名ですね。それで、弘済園が７名です。それから、恵比寿苑が３名、紫水園はゼロですね。ほかの青梅とか、そちらのほうにも生活保護を受けている方はいらっしゃるということなんですが、これで、合っていますでしょうか。　それで、もう一つは、じゃあ、どんぐり山はやっぱり生活保護を受けている方というのは10名となっておりますけれども、これは、特養の各施設の中で一番多いのでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　生活保護の方の入居の状況について、お尋ねがございました。現在、私どもで、入所者も日々数字が動くので、５月12日現在で三鷹市で生活保護を受けている方で、どんぐり山に入所されている方は８人いらっしゃいました。そこで、ほかの施設の状況を見ましたけども、立川にございます砂川園、そこには現時点で10人ほど入っています。ほかの施設も合わせますと、恐らく50名程度の方は生活保護を受けながら特別養護老人ホームに入っているのかなというところでございます。　もちろん、どんぐり山さんには一定数お願いしていますけども、そこに例えば生活保護の受給者が集中的に入所しているということではございません。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　どんぐり山、10名。私が３月で聞いたのは10名だったんですね。それで、砂川園も、ちょっときのうはお聞きしたときにお返事がなかったんですけれども、10名ということで。やはり、多床室型の特養というのは、やっぱり生活保護の方でも、料金も安いし、居住費がないんですよね。だから、入れるわけですね。　一方で、紫水園はユニットなので、今も生活保護の方は１人も入っていません。やっぱり居住費をこの間お聞きしたところですと、どこが負担するのかということになったときに、市と都と国と、それから当該の社会福祉法人が居住費の半分を持たなきゃいけないっていうことで、やっぱりそこに困難性があって、なかなか２分の１居住費を負担してまで引き受けるということに対して、やっぱりそこまでしないということがあって、受け入れが難しいということがあるんですけれども。　だから、今後、仮に廃止してしまった場合、これは少なくとも、この57床のベッド分がどんぐり山にはあるわけです。ここにそういう多床型なので、受け入れることが可能なわけですね、今後も。その57床、全員が生活保護の方が入ってはいませんけれども、今後、そういうところのみすみすその57ベッド分を手放してしまうっていうのは、やっぱりそういう生活保護を受けざるを得ないような方々の行き先を奪うことになるんじゃないんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　委員さん、おっしゃるとおりで、どんぐり山を廃止すれば、ベッド数としてはその分減少になります。一方で、今回、ユニット型は２カ所、新たに新設されることとなっております。そうしたことを踏まえまして、恐らく低所得者でない方でユニット型へ入所される方もいらっしゃるのかなと。今までは、ユニット型は市内には１つしかございませんでした。そういった点で、例えば生活保護を受けていない方でも、ユニット型を希望される方であっても、なかなかユニット型は入りづらかったのかなと思っております。そうした方が一定数ユニット型に入所ということになれば、多床室のほうも低所得者の方に限らないですけど、多床室を希望される方は、ユニット型が整備されることで、多床室、今までよりは入りやすくなる面もあるのかなと感じています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　今、待機者は市内で全部で280名ぐらいいますよね、全部の園を合わせて。私が聞いたところでは、ことしの５月２日現在で、どんぐり山の待機者は175名もいたんですね。ですから、私の知っている方でも、どんぐり山に登録していたと。でも、結局もう待機にはしないでくれという手紙が来てというようなことも聞いています。現在進行形で、待機のほうも切っているんだっていうことを聞いて、非常に驚きましたけれども。　ですから、175名も待機の方がいて、さっき、あくとかあかないとかといっても、それだけどんどんニーズがあって、やっぱり多床室というのは、今後、建設ができないわけですよね。だから、手放さないで、やっぱり持っているっていうのは、たとえほかの民間の特養を建てるとしても、やっぱりそれは非常に大きな財産であり、そこをセーフティーネットの最後のよりどころとして、きちんと市が持っている。そここそがベースであるというふうに、私は思うわけですね。　そこをなくして、幾らいろんな施設をつくっても、やっぱりお金がなくてとか、いろんな事情で入れない人の施設がなくなってしまえば、そのベースのところがなくなってしまうわけですから。それは、やっぱり三鷹市としては、高齢者の福祉ということの崩壊ですよね。崩れるということを、私はその土台がなくなってしまう、崩れてしまうというぐらいの話だと本当に心配しております。そういう話だと思うんですよ。土台なくして、いくら上に積み上げていっても、土台がなくなって、どうやって、家も建たないですよというふうに、私は本当に思っております。　ですから、さっきのあくとかいう、ユニット型に移るとかっていう話も、ちょっと考えられませんし。どちらにしても、ここの今の非課税世帯が43名もいるわけですから、所得層としては非常に低いわけですから。そんなにお金があって、ユニットにどこでも選んで入れるぐらいなら、ここには来ていないと。しかも、入所できていないと思います。　もう一つは、今いる方については、ユニット型に移るときに援助をして受け入れるというふうに言っております。しかし、一方で、175人も最低でも待っているということで、今後もあれば、ここにニーズがあることは確かなんですよね。そういう中で、既にそうやって175名の待機している方にお手紙を出して、待機をやめてくれというふうな話も私は聞いていますから、そうなってくると、結局そこの今後入りたいと思う人に対しては、市が責任を持てないのではないかというふうに思うわけです。今の方に対しては責任を持つというふうにおっしゃっていますが、今後入りたい方、もうずっと続くわけですよ、どんどん高齢化が進むわけですから。そこの人たちに対して、ここの福祉のセーフティーネットとしてのよりどころとなっている部分にしか入れないっていう方もいるわけですから、そこをなくせば、今後の人たちの行き場はなくなるんじゃないでしょうか。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御心配の特養の待機については、どんぐり山の廃止を予定しておりますので、ほかの施設への御希望がありましたら、追加の希望を出してくださいという御案内をさせていただいたところでございます。また、低所得者に対する対応ということで、大変な御心配をいただいておりますが、今、紫水園の入居者の状況を御紹介をいたします。　確かに現在、利用者の負担軽減制度というのを紫水園さんは使っていただいておりませんので、生活保護世帯については御利用いただいていない状況がございます。ただ、一方で、東京都でもその利用者負担軽減事業に取り組む法人さんをどんどんふやしていくということで、都内でも多くの法人さんが、ユニット型でも生活保護世帯を受け入れるような体制の構築に努めていただいているところでございます。　三鷹市といたしましても、ぜひ今後も新しいユニット型の建設をされる法人さんにも、その制度の利用を、導入を検討していただきたい旨、現在もお話をさせていただいておりますし、今後も協議をさせていただいております。　そんな中で、今、３月の利用状況でございますが、みたか紫水園さん、３月、85名、三鷹市民が入っていらっしゃいますけれども、所得段階の１、２、３の段階で67名入所されています。実に78.8％が所得段階の１、２、３の所得区分に該当される方で、そして、その中でも負担限度額認定証利用者の方が49名入所されているという状況もございます。反対に、本人課税世帯は15名ということで、17.6％というような状況もございまして、決してユニット型であるから所得の高い人しか入れないんだという施設ではないというふうに、私どもも分析をしているところでございます。　確かに多床室よりも高くなる部分はございますけれども、それでも利用者負担といたしましても、一定程度、本当に所得段階３の中でも、10万円に満たない金額でユニットを御利用いただけるような状況もございますので、そういった制度を、お一人お一人の相談の中でも、しっかり把握しながら適切な施設へ御利用いただけるように、三鷹市としても対応をしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　もともと特養ですからね、それは高額の所得の人ではないことは確かですよね。紫水園であろうと。だから、それは私もわかっております。だけれども、やっぱりそのどんぐり山の場合は多床室ですからね、居住費のところは生活保護の場合だとゼロで済むと。だけど、紫水園だと、そこで既に３万円近くの居住費が発生しますのでね。そこの部分について、じゃあ、本当に誰が──シビアな問題ですよ、負担していくのかという話になったときに、そこを仮にですよ、紫水園さんなり、今度できる施設が受け入れないというふうに仮におっしゃったとしたら、それは市内では生活保護の方の受け入れがないというふうに、どうしてもなってしまうわけですよ、というのが１つ。　もう一つは、じゃあ、果たして今、生活保護の方が市内でどうなっているかといえば、これは急増しているわけですね、特に高齢者は。さっきも生活保護のところでちょっと言いましたけれども、平成23年だと988世帯であったのが、どんどんふえてきて、平成28年度、昨年度では1,313世帯というふうになっていて、生活保護の中での高齢者の世帯っていうのは本当にここ数年急増しているという状態です。当然ですよね、高齢者はやっぱり就労支援といったって、そんな限界がありますから。だからこそ、生活保護になるわけですよね。　という中で、やっぱりむしろ市内でこういう生活保護受給者というのがどんどんふえていて、じゃあ、来年減るのかといえば、ちょっとそういうふうにはにわかに考えられないんですよね。という状態の中で、やっぱりそこに１つ、大きな三鷹市としての役目というのが、私はあるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　生活保護に関連して御質問をいただきました。委員さん、御指摘のとおり、高齢者世帯は現在ふえる状況でございます。恐らく今後もこの傾向は続くだろうと、私も認識しているところでございます。特に、単身の高齢者がふえております。そうした中で、特別養護老人ホームという施設入所というのは、やはり１つの解決策といいますか、需要があるのかなとは思っています。　一方で、やはりこれからふえていく高齢者に対して、特別養護老人ホームという施設だけで対応できるのかということについては、なかなか施設をつくっても、それだけでは対応が難しいのかなと考えています。そうしたところで、元気な高齢者をふやす取り組みですとか、在宅医療・介護連携システムとか、そういったことをしっかりと対応していくことによって、地域で高齢者が住み続けられるように、所得の多寡によって三鷹に住めなくなるとか、住み続けられるとかっていうことがないような形で──もちろん、これは高齢者に限ったことではありませんけども、福祉全体として、そういった地域の力がついていくような、市として施策をしっかり取り組まなきゃいけないかなと考えています。　ただ、そうは言っても、先ほど申しましたように単身の高齢者がふえているわけですから、どうしても施設、例えば入所しなければならないという方も当然いるわけです。そうした中で、三鷹市には、今回どんぐり山を廃止という方向を出させていただきましたけれども、弘済園さんですとか、恵比寿苑さんございます。また、市外にも幾つか多床室を持っている特別養護老人ホームもございますので、そういったところとしっかり連携しながら、もちろん、私も生活福祉課長を兼ねていますから、生活保護受給者に対しても当然しっかりした支援をしていかなければならないですし、低所得者に限らず、高齢者全体の福祉を考えていく中で、三鷹市の福祉全体を考えてしっかりと運営をしていきたいなと考えています。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　やっぱり単身の方がふえているっていうことで、確かに全ての方がこの施設に入れるわけではありません。だからこそ待機になっていて、そこは本当に大きな問題ですが、でも、やっぱりそのベースのところをですね。そういう施設があれば、ショートも含めてやりくりすることも可能ですし、デイケアもあって、そういう公的な施設であれば、生活保護でいろいろ困難なケースであったとしても、受け入れ先として非常に、特養含め、ふさわしいというふうに私は思います。ですから、そういう意味で、このどんぐり山を残すということは、私は、今後、今のこの状況だからこそ非常に意味があるというふうに考えます。　その次なんですけれども、話の進め方の問題なんですよね。それで、指定管理ですよね。指定管理期間が終わっていないんですよね、あと２年ありますよね。私たちも、これ、予算を認めている側なんですよね。どんぐり山というのは、この配付しているパンフレットを見れば、特養が57床で、ショートが８床ですね。それから、デイサービスが25床ということで、こういうふうになっているわけですよ。　実際は、これにも増して登録されている方っていうのは、特養は違いますけど、ショートとかデイは相当な方がここの定員に対して登録していると。非常に利用者数も多いわけですよね。こういうふうに、どんぐり山というのはこういう施設ですということでやっているのに、指定管理をあと２年残して、ショートステイなんですけどね、あと２年残っているのに、この５月の中旬でショートステイに関しては打ち切りましたよね。それで、結局利用者からすれば、急にこのショートは終わりと、次の施設を探してくださいっていうふうになったわけですよ。　これっていうのは、指定管理ということからして、こういう約束事をして、あと２年はあるわけですよ。どんなに考えたって、その指定管理の間は、最低でも、この決められた業務をやり切るというのは全うすべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　確かに指定管理者としては、この指定管理期間の間にこの施設を適切に運営していただくということで、お引き受けをいただいているものと考えております。一方で、私たち三鷹市といたしましては、今回、やはりどんぐり山の廃止を検討するに当たっても、まず入居者様の引受先をしっかり確保した上でないと、なかなかこういう御提案もできないと。反対に、何もないところでこの議題で話をした場合に、非常に不安に思われる方が長い期間、どうしたらいいんだろうということで悩まれる方も多くいるだろうということで、今回このタイミングでお話をさせていただいているところでございます。　そんな中で、やはり楽山会さん、指定管理者といたしましても、廃止が決まっているわけではございませんが、廃止を見込んでいる施設に対して、特に楽山会さんの場合は、高齢者部門というのは、あの施設だけの運営となっております。そういったことから、新しい新規の職員をなかなか雇用するという段階には至っていないという。もちろん、派遣とか、そういったところでは、非常に人員確保に御努力はいただいているところでございますし、私どももできればしっかり運営をしていきたいというふうな部分もありますけれども、ある意味、指定管理者において緊急事態であるというふうに考えまして、まずは入居者の安全確保を第１、特別養護老人ホームの運営を第１に考えまして、ショートステイについては、現在、一旦休止をさせていただいているところでございます。　今後も、今も人員については新たな確保に向けて動いていただいているところでございますので、一定程度、そういうめどが立ちましたら、またショートステイについては運営できる可能性も確保しているということでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　といいますと、実際には、お聞きしたところでは、職員の方が２人おやめになって、受け入れが難しくなったという話を聞いているんですよ。１つはね、そこまで予算を切り詰めたのはなぜかということなんですよね。ですから、そのお二人分の予算まで切り詰めなければ。すごく、ここ表を見ると、どんどん切り詰めてきて。これは、市がこれだけ予算を切ってきたっていう話ですよね。予算を削減してきたという話なんですけど、最低でも、指定管理の期間はこうした、うたっているような運用ができるような状況をつくるように双方でやっぱり相談してやりくりを。　だから、１つは、楽山会さんからも聞いていますけれども、月に１度のそういう打ち合わせ会というのも、指定管理になってからなくなったというような話も聞いておりますけれども、やっぱり、この事業内容を継続させるためにどうなのかという話し合いが本当になされないといけないし、最低でも、あと２年のその期間は全うしないといけないのではないのでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　今回、お２人おやめになったということは、私どもも聞いているところでございます。それにつきましては、私どもとしては、職員数については引き続き一定数、同数を確保できるような予算組みをしているわけでございますけども、今回、廃止の方向を打ち出させていただきました関係で、なかなか補充が難しいということを聞いています。そういったところで、今回はショートステイを一時的に休止させていただいたという面もございます。　また、予算につきましては、私どもも毎年予算の時期になりまして、楽山会さんとも調整しながら、当然、私ども市としては一定程度改善をお願いしているわけですけども、そうした中で、調整しながら予算については決めさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　今の調整担当部長の回答に補足をさせていただきますが、今回、職員の方がおやめになったのは、御家族の介護ですとか、基本決まっていた部分での退職というふうに聞いております。それが、給与面で三鷹市が例えば予算を削って、その雇用が確保できないというような内容ではないというふうに承知しております。　当然、運営に対して必要な人員の人件費についても、指定管理料の中で予算措置をさせていただいております。そんな中で、今後、廃止が見込まれる施設に対する人員の募集がなかなか難しいという。特に介護職員については、現在、非常に不足ということで難しい状況が続いておりますので、その中での施設の今後の見通しというところで、なかなか新しい補充が難しいんだというふうに、私どもは伺っているところでございます。なので、反対に、法人さんの職員ということではなく、派遣の職員といいますか、そういった手だても、楽山会さんのほうでもお探しいただいているというふうに、私どもは把握しております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　やっぱり、結果として、職員がショートステイが運用できるぐらいな状況をつくり出すと。それが給与面なのか、それ以外のことなのか。でも、私は給与面は大きいと思いますね。きちっと２年、まだ廃止と決まったわけではないですが、でも、最低限その決まっている指定管理期間については維持させるということは当然のことですから。そこで、やっぱりショートステイを利用されている方の御意見もこれ、まとめて配られていますけど、やっぱり、非常にこれが急になくなったことで、本当に困っているわけですよね。当てにして、５月も働いて、１週間は必ず預けてっていう予定を組んでいたのが、根本から崩れちゃってというので、他のショートステイに行こうとしたら、料金も倍以上かかったというような話もここに載っていますよ。そういう話もあるようです。　ですから、やっぱりどれだけ実際に介護している人たちがこの事態に困っているのか、慌てたのかというのが非常に伝わってくるわけですよね。本当に、やっぱり追い込まれて困っているからこそ、預けるわけですから、ショートステイはね。だから、そこをなくして、こんな緊急事態になっているというのは、これは利用されていた方々からすれば、本当に困っているんじゃないかなと私は思うんですよね。ですから、戻せるものなら、本当にあらゆる手を尽くして戻すべきじゃないかと思いますよ。どうでしょう。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　ショートステイに関連して御質問をいただきました。委員さん、おっしゃるとおり、ショートステイの御利用者の方につきましては、今回、急な形で一旦受け入れを中止ということになってしまいましたので、大変御迷惑をおかけしてしまったなと、大変申しわけなく思っております。　そうした中で、なかなか人材確保等が進まない状況でしたので、市といたしましても、近隣のショートステイの利用状況等、調査いたしまして、皆様ができるだけ困らないように。やはり、施設が変わったりすれば、多少やはり困る方もいらっしゃるかとは思いますけども、なるたけそれが軽減できるような形で、私どもも調査の上、情報提供をさせていただいて、ケアマネジャーさんとともに対応させていただきました。　また、市の職員も、どんぐり山に定期的にお伺いして個別に対応させていただくような形もとらさせていただいているところでございます。やはり、なかなか個別の事情がございますので、一律にすぱっというわけにはいかないとは思いますので、そういったところは一人一人丁寧に対応させていただきたいと考えております。なかなか、やはり人材確保というのは、運営方針の中でもお話が出ましたけれども、非常に今厳しい状況だとは我々も考えていますので、そういった点も含めて、今後しっかりと検討していきたいと考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　この対応の経過という今回いただいた資料の４ページにもありますけど、意思決定の過程(1)というふうにありますよね。１月26日にどんぐり山に閉鎖の申し入れをして、２月７日には市長決裁、それで３月７日に厚生委員会に報告というふうに、今に至るわけですけれども、本当にことしに入ってからの急な展開で、そういう中で相手方の楽山会さんとも、そういう事態にこういうふうにすればなるっていうことは予測できたんじゃないかと思うんですよね。もう既に職員は非常に不足していましたから。やめるっていう方も、ある意味わかっていたわけですから。そういう事態は予測されていたわけで、こんなに拙速に話を進めて、福祉が受けられなくなるということについて、やっぱり利用者さんもそういう意見を非常に述べられていますよね。そういう御意見もあります。進め方自体がおかしいんじゃないかと。あした起きたら出て行けというような話なんじゃないかというような例えもあるわけですよ。　これだけ21年間やっていて、一夜にして潰してしまうようなことになりかねないわけですよ。ですから、こういう話の進め方っていうか、結果としてこれがどうなるのかということについて、予測できたんじゃないでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私も説明会に参加させていただいております。そうした中で、直接市民の方からいろいろ御意見をいただいております。そうした中で、拙速ではないか、なぜ急にという御意見も数多くいただいているのも事実でございます。そうした中で、やはり廃止に関しましては、一定程度の期間が当然準備期間も含めて必要ですが、一方で、余り長い期間の先のことを見据えて、本当に職員の確保、そういった点も難しい点が生じるのかなと感じております。　そうしたところも含めまして、利用者の方の説明会を行っているところでございますけれども、今後も、しっかりそういったところは説明させていただいて、やはり今までは全体で説明させていただきましたけども、やはり、これからは個別の事情がいろいろとあると思います。御家族の状況、御本人の状況、経済的な状況も含めていろいろ状況もあり得ると思いますし、また、３カ月、半年たっていく中では、状況も変わっていく方もいらっしゃるかと思います。　そうしたことも含めて、そういったことも含めて把握しながら、しっかり相談させていただいて、対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　利用者さんたちは、やっぱりこれを当てにしてずっと予定を立てていたわけで、それを、いきなりショートステイがなくなると──ショートステイのことに今は限って言いますけど、というのは非常に本当に大変なことだと思います、私は。そこをちゃんと理解しないと、結局この事態はそこをきちっと理解するべきですよね、これがいかほどの影響を与えているのかということを。　そんなに簡単に、皆さん、利用者説明会でもおっしゃっていたけど、物じゃないんだからって。こっちからこっちに、Ａ施設からＢ施設に移してなんていう話じゃありませんという話を、本当に口々にされていましたよね。本当にそう思います。　ですから、そこはショートステイに関してですけど、本当にきちっとやっていただきたいですよね。戻していただきたいし、きちんと継続すべきだと思います。そこは、指定管理をしている以上の最低限の責任ですよね。いかがでしょう。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　やはり、先ほど部長の濱仲からも答弁させていただきましたように、指定管理者の責任というのはございます。一方で、こういった緊急的な事態も生じている中でございますので、今後、入居者の状況、職員さんの状況等を確認しながら、またそういったところは楽山会さんとも相談させていただければなと考えています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そこは本当に最低限の話ですけれども、きちっと約束どおり、もとに早く戻していただきたいというふうに思います。今回の問題は、私は市長の答弁を聞いても思いましたけれども、介護保険の責任者としてというふうに清原市長は言っています。だけれども、一方でね、私は介護保険の責任者であると同時に、現状では、市の福祉の責任者の中に介護保険がむしろ含まれているというふうなことが、究極の今問われていると思うんですよ、三鷹市として。本当に福祉をやるのか、それとも、ただ介護保険──介護保険だって、今は大変なんですよ。今後どうなるかわからないっていうことは、皆さんもよくよく御存じのことですからね。制度自体が本当に破綻しかかっているわけで、こういう福祉の責任者としての役割を果たすべきじゃないかということを最後に伺います。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　前回の一般質問でのお答えのとおり、市長として市の保険者としての責任もあり、また、市の福祉行政を担う責任者でもあり、さらに三鷹市の行政運営を担う責任者としての市長の立場、役割というのが一番大きなものがございます。そんな中で、全体の高齢者福祉の充実を考えたところでの総合的な判断での廃止の方針の決定でございます。私どもも、より多く御理解いただけますよう、今後とも丁寧に市の考え方を御説明申し上げ、少しでも御理解いただけるように努めていきたいと考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　いや、そこの話になってくると、もうあと１時間必要ですから。ここ８ページ、９ページに三鷹市の財政運営の中でっていう、こんな荒っぽい議論で説明会に来ていたおばあちゃんたちも、これ何言っているかわからないって言っていたじゃないですか、こんな話いきなりされたって。本当に三鷹市財政の話をこんな大ざっぱな話で納得しろなんていうのは、本当に私はこの話だけで、あと１時間でも２時間でもしたいぐらいですよ。　本当にこんな話じゃ通用しません。何て言うんですか、当然ですよ、福祉の予算がふえるのは。それを、三鷹市としてどう考えるかっていう話なんですよ。じゃあ、他の財政はどうなっているんですかと。そこに全く触れていないじゃないですか。ここの部分だけ取り出してきてこういう話をされたって、私は全くこれは納得できない。これは、だめです、本当に。こんな話はありませんよ。それを申し上げて、終わります。 ◯委員長（栗原健治君）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開します。　それでは、次の質問者、質問される方、どうぞ。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　委員長を交代します。 ◯副委員長（伊東光則君）　　委員長を交代しました。 ◯委員（栗原健治君）　　１点、質問させていただきます。前委員が細かく質問したので、私のもとにも寄せられている市民の声として、今回のどんぐり山の廃止ということで、一番心配されたことが、本当に困っている低所得者の困難事例における受け皿がなくなってしまうのではないかという点です。財政的な側面ですとか、特養が大沢と井口にもふえるっていうことで、新たな枠がふえるという点でのメリットはわかりました。　今市民が心配している点について、市はこれにどういうふうに対応していこうというふうに今後考えていくのか。困っている方、どんぐり山が果たしてきた役割、一番この施設として、受け皿として役割を果たしてきた問題での対応をどのように市は今後補っていくのか、解決していこうというふうに考えているのか、御意見を伺いたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　今後、今までどんぐり山さんが担っていただいていた役割をどのように市として対応していくのかということでございます。やはり、いろんな困難事例、低所得者の方もいらっしゃいます。そういった方、市民に対して、しっかり今まで以上に市が責任を持って、市の職員のスキルアップも図りながら、いろんな施設の社会福祉法人の方とか、顔の見える関係づくりをしていく中で、当然市として、やはりそういう困難者であるとか、低所得者に対しては、福祉として当然責任を持って対応しなければならないわけですから、今後も引き続き責任を持って対応したいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（栗原健治君）　　困難事例に対してのこのどんぐり山が果たしてきた役割、市がこの施設をつくって運営をして、対応してきた役割、仕事があると思います。その役割をどのように解決していくのかというのは課題ですので、今後どんぐり山の存続も含めて、さまざまな声も寄せられているので、その部分での対応を検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯副委員長（伊東光則君）　　委員長を交代いたします。 ◯委員長（栗原健治君）　　委員長を交代いたしました。　質疑、ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で健康福祉部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　管外視察について、本件を議題といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　管外視察の視察日につきましては、第１候補として10月４日から10月６日の間で、第２候補として10月10日から10月11日の間でということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　また、視察候補地の申し出につきましては、６月16日の正午までに資料を添えて事務局まで御連絡いただくことといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしということで、それでは、そのように確認いたします。　所管事務の調査について、本件を議題といたします。　健康、福祉施策の充実に関すること、本件につきましては、引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時22分　再開 ◯委員長（栗原健治君）　　委員会を再開いたします。　次回委員会の日程については、８月７日午後１時とし、その間必要とあれば正副委員長に御一任いただくことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたしたいと思います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時23分　散会

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会議録