平成29年第4回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成29年第４回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。12月18日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案９件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。報告事項は、損害賠償請求事件の判決についてでございます。　この事件は、埼玉県さいたま市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、平成29年６月29日付で、さいたま簡易裁判所に提起された損害賠償請求事件です。　訴えの内容は、原告が三鷹市に在住し生活保護を受給していた当時、担当職員に自動車を盗まれたため、自動車で出勤できなくなったとして、その損害賠償を被告に求めるものです。　本件においては、訴訟代理人を立てることなく、市職員による指定代理人により、本市としてこれに応訴していました。　10月24日に第１回口頭弁論をもって結審し、11月14日に「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決があり、三鷹市が全面勝訴いたしました。　その後、原告による控訴手続は行われず、11月30日に判決が確定いたしました。　報告事項は以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第80号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　(2) 議案第82号　平成29年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 議案第83号　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(4) 議案第71号　三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（宍戸治重君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、総務委員会の審査報告書朗読をもって報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成29年11月14日　(2) 平成29年12月８日　(3) 平成29年12月21日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第80号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億7,114万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ682億5,959万2,000円とするため、提案されたものであります。２　議案第82号　平成29年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億1,909万3,000円とするため、提案されたものであります。３　議案第83号　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,753万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ129億7,185万2,000円とするため、提案されたものであります。　以上３件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上３件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・生活保護費等負担金等の前年度超過交付額の返還に係る基本的考え方について　・保育士等キャリアアップ補助事業に係る東京都補助金の基準及び本市の財政負担について　・保育士等キャリアアップ補助事業の対象施設等における保育士等のさらなる処遇改善に向けた取り　　組み状況の把握について　・保育士等キャリアアップ補助事業における今後の方向性と事業継続に向けた東京都への働きかけに　　ついて　・教育費寄附金における寄附者の意向と教材用備品の充実に向けた取り組みについて　・教育振興を目的とした寄附の取り扱いに係る基本的考え方について　・下水道事業特別会計における東部水再生センターの諸修繕料の増額分を補正予算に計上することと　　した基本的考え方について　・下水道施設の長寿命化対策の推進に向けた今後の方向性について　・介護保険事業特別会計における地域支援事業交付金の追加交付に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成29年度基金運用計画　・保育士等キャリアアップ補助事業の拡充について　・教育費寄附金と教材用備品の充実についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第80号、議案第82号、議案第83号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上３件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第71号　三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例　この議案は、市民の財産である市の債権の適正な管理を推進するとともに、市に債務を有する市民が納付の責務を適切に果たすための環境を整備し、もって市民間の負担の公平性と市の財政の健全性を確保するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例制定の意義等と市民への周知について　・市が保有する公債権及び私債権の種類と総額について　・保育料を含む強制徴収公債権の現状等について　・債権管理業務の標準化に向けた研修等のあり方と今後の組織体制及び業務量の見通し等について　・債権区分ごとの手続に係る手引等の策定について　・低所得者及び生活困窮者に対する市債権に係る減免制度等の周知について　・市債権の権利放棄に係る基本的考え方と議会への報告のあり方について　・市債権の未納者に対する納付相談等のあり方と福祉的な配慮等が必要な場合における対応について　・困難案件への対応と庁内連携のあり方について　・市債権の未収時における保証人への対応について　・市債権の未納者に対する強制執行等の今後のあり方について　・市債権における時効期間の管理に係る基本的考え方について　・非強制徴収公債権及び私債権における時効の援用に係る基本的考え方について　・市債権に係る納付機会の拡充に向けた取り組みについて　・債務者が法人その他の団体の場合における基本的考え方について　・債権管理総点検運動の実施内容及び今後の方向性について　また、委員会は審査の参考とするため　・「三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例」の概要　・三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例施行規則（案）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔反対討論〕 (1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　地方自治の役割は、憲法と地方自治法に規定されている福祉の増進である。本市が行う債権回収は、　民間の一般的な回収業務とは同等ではない。公共の福祉を担うという本市の役割は、債権回収の分野　でも市民生活を守るということが最大限重視されなければならないと考える。そのことを条例の目的　に明確に打ち出すべきと質問したが、条例の目的は、市民間の負担の公平性と市の財政の健全性を確　保することとのことで、債権の適正管理が強調された。　　条例がなくても、これまで債権徴収手続は行われてきたわけで、条例制定の意義についても納得い　く説明は得られなかった。質疑の中で、私債権については時効の援用をすれば議会の議決を経なくて　も権利は消滅できるとの答弁であり、大方の公債権についても５年で時効となり、権利が消滅し、時　効の援用も不要であることが明らかになった。　　したがって、条例の規定がなくても現在でも債権の消滅は可能ということであり、条例制定の意義　は見当たらない。むしろ、福祉的要素が強い私債権の強制徴収は絶対に行うべきではない。税や保険　料など、市民は納税の義務を負っていることは十分承知をしており、１人の主権者として社会の一員　としての役割を果たしたいと誰もが思っている。しかし、現実には負担が重くて、払いたくても払え　ない人がいる。そのような市民にしっかり寄り添い、生活再建の支援を行うのが本市としての責務で　あり、役割と考える。　　このような行政の責務をきちんと目的に明記することなく、債権の適正管理に取り組むことが重視　されていること、また、条例制定に当たって、全庁挙げての債権管理の総点検運動によって債権の徴　収が強化されることが心配をされることから、本条例には反対する。 (2) 野村羊子委員（いのちが大事）　　自治体は市民の福祉を支えるものである。そのために、税を徴収し、行政サービスを実施する。サ　ービス実施のために、強制力を持った税の徴収方法なども規定されているところである。　　行政における債権はさまざまなものがあり、所管課でも十分対応ができていないところである。行　財政改革の中、財政が逼迫している中で、徴収強化の動きが強まっている。さまざまな債権を整理し、　扱いを明確にすることは必要なことである。回収不可能な債権を金額だけ積み上げていくことよりも、　不納欠損処理、徴収停止、時効が過ぎたものを債権放棄などできちんと処理していくことは、会計整　理上も実態を明確にする上でも必要なことである。　　しかし、格差が拡大し、生活困窮、あるいは余裕のない中で生活している市民がふえている状況の　中で、単に機械的な徴収強化では行政が市民生活を破綻させることになりかねない。国保税は、収入　がゼロであっても免除制度が不十分である。支払いが積み重なる不当な制度である。このような制度　の改正がまず先にあるべきである。　　福祉的対応の相談窓口を整備し、専門相談を結びつけるとしているが、今までどおり、各所管課で　の対応となっており、業務量が増大するのが明らかであるにもかかわらず、職員の増員がなされない　ことが明らかとなった。　　また、納付困難を抱えている市民に対しても、今までと変わらずあくまで申請主義であり、福祉的　対応とは言いがたい。　　私債権は、全体19億5,500万円の中で、収入未済3,100万円でしかならず、そのためだけに、そのた　めの徴収強化のために条例制定することは条例の意義としても不十分なものだと思う。市民の情報提　供も不十分であり、支払いたくても払えない市民に対する対応がきちんと条例に位置づけてもおらず、　徴収強化ありきになるおそれが十分にある。　　市民生活を支えるための条例とはなっていないため、反対とする。　以上の討論の後、議案第71号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第80号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　保育士等キャリアアップ補助事業費についてですが、私立保育園の場合は都が10分の10出している一方、公設民営保育園の場合は都の補助はなく、市が単独で補助という形になっています。実態は、私立保育園も公設民営保育園も変わりはない。公設というだけで都の補助がつかないというのが、実態を見ずに形態だけで決めてしまっていると思えてなりません。私立保育園と同様、公設民営保育園についても、都の10分の10の補助をお願いをね、していくべきだろうということを指摘をして、賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第80号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第82号　平成29年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第82号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第83号　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第83号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第71号　三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第71号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第73号　三鷹市北野ハピネスセンター条例　　　　　　　　(2) 議案第78号　三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について　　　　　　　　(3) 議案第77号　三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元に配付されております審査報告書を朗読いたしまして、厚生委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成29年11月８日　(2) 平成29年12月11日　(3) 平成29年12月21日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第73号　三鷹市北野ハピネスセンター条例　この議案は、管理方式を指定管理者制度に変更することに伴い、指定管理者による管理、指定管理者が行う業務、休館日、開館時間、利用料金等について定めるため、提案されたものであります。２　議案第78号　三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・管理方式を指定管理者制度に変更することとした経緯について　・生活介護事業における入所判定の基本的考え方について　・給食サービスにおける安全管理等と市内産食材の使用等の考え方について　・利用料金の考え方と減免に係る規定のあり方について　・地域住民等との連携・交流に係る今後の方向性について　・北野ハピネスセンターの運営に係る防犯対策の取り組みについて　・貸出施設の使用の不承認に係る基本的考え方について　・指定管理者制度の導入に伴う利用者への具体的影響と市の関与のあり方について　・指定管理者候補者の職員の処遇及び定着率と今後の職員配置体制に係る基本的考え方について　・施設の改修及び設備の更新に係る対応について　・指定管理期間満了時における基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市北野ハピネスセンター条例（全部改正）新旧対照表　・三鷹市北野ハピネスセンター条例施行規則（全部改正）新旧対照表　・北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について（概要）　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・三鷹市北野ハピネスセンターの管理運営に係る事業実施計画書（新規）　・社会福祉法人睦月会概要　・指定管理者候補者選定方法審議結果　・指定管理者候補者審議結果（一覧）　・平成28年度財務報告書の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第73号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔反対討論〕 (1) 伊沢けい子委員（いのちが大事）　　議案第73号　三鷹市北野ハピネスセンター条例、議案第78号　三鷹市北野ハピネスセンターの指定　管理者の指定について、一括して討論する。　　三鷹市は、平成30年度から北野ハピネスセンターの事業を業務委託から指定管理方式に変えるとし　ている。今までは、直営のときも業務委託になってからも市職員であるセンター長が責任を持って運　営を行ってきており、責任体制は明確であった。しかし、今後、三鷹市が公の施設として障がい者福　祉をどう支え、関与していくのかが不明確である。年に二、三回の運営連絡会、そして、入所判定会　議に障がい者支援課の職員が関与するというが、日常的な関与、利用者及び指定管理者である睦月会　のニーズ・要望に応える体制が不明確である。　　また、体育館、会議室を市民に貸し出す事業を今後指定管理者が行うとしているが、条例には、特　定の政党や候補者、宗教を支持または支援する活動に使用する場合には施設の貸し出しを認めないと　する条文が新たに加わった。これは、憲法に保障される思想・信条の自由に反するものである。　　以上の理由から、２つの議案に反対をする。　以上の討論の後、議案第73号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第78号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第77号　三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・登所時等における児童の安全確保に向けた学校との連携等の取り組みについて　・指定管理者候補者の職員の処遇及び配置体制等と市による実態把握について　・連雀学園学童保育所における児童の活動の状況について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・指定管理者候補者審議結果（一覧）　・指定管理者事業報告書　・三鷹市学童保育所指定管理者業務仕様書（平成29年度）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第77号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第73号　三鷹市北野ハピネスセンター条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯27番（西尾勝彦君）　　我が会派は、委員長を務めさせていただいておりますので、この場で討論をいたします。　議案第73号　三鷹市北野ハピネスセンター条例及び議案第78号　三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について、関連しているので一括して討論します。　今まで市直営、そして、業務委託で行っていた北野ハピネスセンターの障がい者福祉サービスの事業において、平成30年度から指定管理者制度を導入し、指定管理者を指定する議案ですが、利用者の命にかかわる障がい福祉サービスにおいて、利用者と市の直接的なかかわりが弱まること、重大事故における明確な責任、市の責任において安定した質の高い継続的な福祉サービスの提供の保障という点において、指定管理方式は問題があると考える。利用者や指定管理者の要望を把握し、反映させる運営協議会も年間二、三回となり、市の関与の体制が弱まる。今まで業務委託によって行ってきた事業について、変更を必要とする理由はなく、指定管理者制度への移行は必要ない。　よって、両議案に反対する。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第73号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第78号　三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第78号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第77号　三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　議案第77号について討論します。　本議案は、学童保育所の指定管理者を決めるものです。民間の事業者を活用する指定管理者制度ですが、この制度によって、営利を目的とする株式会社も事業者になります。児童の命にかかわる学童保育事業においては、株式会社は事業の質を継続的に確保する点において問題があると考えます。利用者アンケートからも、名前が覚えられないうちに指導員が異動してしまった事例が指摘をされています。安定した指導員の体制が求められています。命に責任を持つ学童保育事業の指定管理者に、株式会社を指定する本議案には反対します。 ◯10番（半田伸明君）　　指定管理者の指定の際、公募であるべきですが、今回、非公募になっています。もっとも今回は、指定期間が２年と短く、ほかの施設と指定期間の最終時期を同じくするという点が大きなポイントになっています。いわばつなぎ案件とも言えます。ほかの施設とあわせ、一斉に指定管理者を選定する次回は、公募でやるべきである。　以上を指摘して、つなぎ案件の側面を特に重視し、今回は賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第77号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　意見書（案）第20号　学校給食費の無償化を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第３　意見書（案）第20号　学校給食費の無償化を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とさせていただきます。意見書（案）第20号　　　学校給食費の無償化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　学校給食費の無償化を求める意見書　文部科学省の調査によると、2015年度現在の国公立学校の給食実施率は、小学校99.1％、中学校88.1％、特別支援学校89.5％、夜間定時制高校77.5％となっており、特に小学校の実施率の高さは、学校給食に対する国民の強い願いのあらわれである。　そのような中2016年３月の内閣府・経済財政諮問会議において、子育て世帯の支援拡充として給食費の無償化が打ち出された。また、文部科学省は、ことし公立小・中学校の給食無償化に関する全国調査に乗り出した。　本市においても、学校給食費を小・中学校で完全無償化するとなると、各家庭においては、年間５万円程度の負担軽減となる一方、本市の負担が６億3,000万円となる。　全国では今年度、83市町村が教育的効果のほか、子育て支援や子どもの貧困対策として、学校給食を無償で提供している。栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を、家庭の経済状況にかかわらず子どもに提供することは、子どもの健やかな成長のために非常に重要である。　しかし、給食費無償化は人件費や高騰する材料費などによって、自治体財政を圧迫するなどの懸念が生じる可能性があり、解決すべき問題も多く、実施に踏み切れない市町村も少なくない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国が財源を負担し、最低限の保障として学校給食費の無償化を早期に実現するよう求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　学校給食の無償化を求める意見書について、自由民主クラブを代表して討論させていただきます。　現在、給食費については、低所得層及び家庭の事情に応じて、三鷹市では援助制度が講じられているなどの対策がしっかりと行われています。国の施策として給食費を無償化することは、財源確保の問題や学校給食を実施していない学校の児童・生徒との公平性等に問題があると考えられます。　よって、この意見書には反対といたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　学校給食費の無償化を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論します。　公明党は、未来の日本をつくる子どもたちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げるとして人への投資を重視、ことし５月、政府に行った成長戦略の政策提言では、全小・中学校での完全給食実施と地方自治体への学校給食無償化支援を求めました。文部科学省は、公明党の主張を受け、公立小・中学校の給食の無償化に関する全国調査に今年度初めて乗り出しました。調査では、全市町村を対象に無償化実施の有無を確認、無償化している自治体については、補助制度の枠組み、実施校数と予算額、実現に至った経緯、財源確保を初め、実施前後の課題などを把握します。また、給食費無償化が、児童・生徒や保護者、学校にとってどのようなメリットがあるのかも見ます。また、家計の負担の軽減だけでなく、給食費の徴収業務がなくなり教職員の負担が減ったり、人口減少に悩む自治体で子育て世帯の移住・定住につながったりする効果の見える化を目指します。文科省は、調査結果を踏まえ、自治体に先進事例を紹介するほか、どのような支援が考えられるか検討するための材料にしたい考えです。　このように、保護者の所得にかかわらず、給食費を無償化することの必要性が議論されるようになったことは、大きな一歩と考えます。無償化の実施に当たっては、財源の確保を初め、幅広い世代の理解等、解決すべき問題も多い現状がありますが、子どもの貧困の解消、子育て世代が抱える経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境整備をすることは重要と考え、本意見書に賛成いたします。 ◯10番（半田伸明君）　　前定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき、退席で処置します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　退席〕 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　意見書（案）第21号　障がい者通所施設における食費実費負担に係る減免措置の継　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続を求める意見書　　　　日程第５　意見書（案）第22号　診療報酬のマイナス改定の中止を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第４　意見書（案）第21号及び日程第５　意見書（案）第22号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　西尾勝彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とさせていただきます。意見書（案）第21号　　　障がい者通所施設における食費実費負担に係る減免措置の継続を求める意見書意見書（案）第22号　　　診療報酬のマイナス改定の中止を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　西　尾　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　障がい者通所施設における食費実費負担に係る減免措置の継続を求める意見書　現在、生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯で障がいのある方の通所施設利用に際して、食費には負担軽減措置がとられている。これを厚生労働省は、来年度から軽減措置の廃止、全額自己負担とする方向性を示している。　全額自己負担になると月22日の施設利用で現在、月平均の食費負担が約5,000円であるものが、約１万4,000円程度になるとの報道もあり、大きな負担増になる。　生活介護や就労継続支援Ｂ型のサービスだけでも全国で延べ約50万人が利用しており、このうち約７割の事業所が軽減措置の対象となっている。　生活介護等の通所施設利用者の多くは、年金と工賃が主な収入となっており、三鷹市内にある就労継続支援Ｂ型の幾つかの施設にお伺いしたところ利用者の月平均の工賃は約１万円ほどだとのことである。　また障がい者団体「きょうされん」が2016年５月に行った調査では、障がいのある方の98.1％が年収200万円以下という実態も報告されている。　こういった障がいのある方の実情から考えれば、通所施設の食費全額負担がいかに大きな「障害」として障がいのある方にさらなる過重な社会的、制度的障害を背負わせることになるかは火を見るより明らかである。　政府は、障がいのある方も地域で安心して暮らせる社会の構築を目指しており、この政策的流れにも逆行するものである。　また負担増のために、施設利用を控える方が出てくる可能性も予想される。障がいがあっても社会の中で生きがいを持って暮らしていけるという福祉のあり方そのものをも否定するものでもある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、障がい者通所施設における食費実費負担に係る減免措置の継続を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　診療報酬のマイナス改定の中止を求める意見書　公的医療保険の医療行為や薬の価格である診療報酬について、来年４月からの改定に関する議論が進められている。　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は10月に来年度の診療報酬について２％半ば以上のマイナス改定を求める考えを示している。前回2016年に引き続く診療報酬のマイナス改定となるばかりか、前回のマイナス0.84％を大きく上回る改定となる。前回のマイナス改定により患者が一般的な治療を受けられる病院での利益率はマイナス4.2％と過去３番目の赤字幅になったことが、ことし11月の厚生労働省が発表した実態調査で明らかになっている。　これを上回る診療報酬のマイナス改定が行われれば、医療機関が受ける経営上の問題のみならず、市民が受ける医療の量と質にも直接に大きな悪影響が及ぶことは当然、予想される。　地域医療機関の経営悪化も予想され、これが実施されれば、市民が安心して医療にかかりやすい環境を破壊することになる。　病気の早期発見、早期治療は長期的な医療費の増加を抑えることにつながるはずであるが、市民を受診から遠ざけてしまう結果にもなりかねない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、診療報酬のマイナス改定の中止を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第21号　障がい者通所施設における食費実費負担に係る減免措置の継続を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　障がい者通所施設における食費実費負担に係る減免措置の継続を求める意見書について討論をいたします。　この食費実費負担は、通所サービス事業所が施設内で調理して利用者に食事を提供した場合、１回約300円が事業所への報酬に加算される仕組みで、この加算分を調理などの人件費相当分として公費で賄い、利用者は食材費のみを負担する制度です。国が報酬加算の対象としているのはおおむね年収600万円以下の世帯の障がい者であり、軽減措置が廃止された場合、月最大6,600円──22日間使用の場合ですね、負担増になる可能性があり、多くの障がい者団体が、この今回の廃止に反発をし、減免措置の継続を要請していました。　12月18日の予算編成の大臣折衝における政府案では、障がい福祉サービス等の報酬改定はプラス4.7％とし、この事業者への食事提供体制加算は継続されることとなりました。したがって、本意見書で求める減免措置は、今回の改定では継続されることとなりました。　しかし、食事提供に関する実態調査や研究を行い、今後の報酬改定において対応することとされているため、次回以降において再度廃止が提案される可能性があります。三鷹市内では２施設が対象としてあり、また、来年度からは市立北野ハピネスセンターでも給食提供を行うため、対象となります。低所得者が圧倒的に多い障がい者への負担増となる改定はなされるべきではありません。　今の段階からしっかりと意見表明をしておく必要があるとの判断から、本意見書に賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第22号　診療報酬のマイナス改定の中止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　診療報酬のマイナス改定の中止を求める意見書に対して討論をいたします。　18日の閣僚折衝で決まった2018年度の報酬改定改定率は、全体でマイナス1.19％引き下げとなっています。医師らの技術料や人件費に当たる本体部分を0.55％引き上げる一方で、医薬品など薬価部分は抜本的改革分も合わせて1.74％引き下げるものです。この薬価部分の引き下げの内訳は、薬価を1.36％、医療材料を0.09％、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しや長期収載品の薬価の段階的な引き下げなど、薬価制度の抜本改革により0.29％引き下げています。当初示していた案よりマイナス率は縮減されましたが、２年に一度の診療報酬改定においてマイナス改定は２年連続です。消費増税の対応分を除くと、実質マイナスだった2014年度を含めると３年連続のマイナスです。結局、政府が掲げた社会保障費の自然増を1,300億円抑制する目標は、薬価の大きな引き下げで達成することになりました。すなわち、本体部分の0.55％引き下げに伴い、投入される税金は約600億円増額となります。薬価引き下げで約1,900億円が削減されることになりました。　しかしながら、本体部分の引き上げは、医師の過労状況や地方での医師不足などが改善されるわけではないと同時に、この改定で企業や個人が支払う保険料や病院の窓口負担額も1,600億円を超える見込みであり、市民が安心して医療にかかることを保障する内容とはなっていません。そもそも社会保障費の自然増分を抑制することは、市民の社会保障を受ける権利を抑制することにほかならず、この発想そのものが国民の福祉、健康な生活を送る権利を阻害していると言わざるを得ません。今やらなければいけないことは、医師をふやし、丁寧な診療ができる環境を整えることと、誰もが安心して医療・福祉のサービスが受けられるような社会保障制度改革です。　結果的に市民負担をふやすことにつながる診療報酬のマイナス改定中止を求める意見書に賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　意見書（案）第23号　主要農作物種子法にかわる公共品種を守る新法制定を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第６　意見書（案）第23号　主要農作物種子法にかわる公共品種を守る新法制定を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第23号　　　主要農作物種子法にかわる公共品種を守る新法制定を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　主要農作物種子法にかわる公共品種を守る新法制定を求める意見書　戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法（以下、種子法）が、2018年３月末日で廃止されることになった。　この種子法のもと、米や麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者にはおいしい米などが安定的に供給されてきた。特に農業試験場の維持、奨励品種制度の維持、種取り農家の保護・協力などの種子法に基づく施策が各都道府県によって実施され、種子の多様性を守ると同時に、必要な種子を誰でも持続的に入手できる種子の公共性を維持してきたのである。　しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、2017年２月に閣議決定、満足な審議なく４月に国会で廃止が決まってしまった。この廃止により、今後米などの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されている。また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されている。　先祖代々継承してきた共有財産である種子を支える根拠法がなくなることは、日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題である。本市においても、露地野菜や果樹・花卉等を中心に農業が営まれ、緑の空間と新鮮な食材を提供している。持続的で安価な公共品種の種子の安定的提供は、都市農家にとっても、消費者にとっても重要な課題である。米・麦・大豆の種子という大事な公共財産を失う可能性のある今、持続的な日本の農業を守るために公共品種を守るための新たな法律が必要である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、主要農作物種子法にかわる公共品種を守るための新たな法律の制定を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書は、種子法が公共品種多様性を守り、新法で再度守るようにという記載になっております。日本は貿易立国であり、農業においても高度化による対応が生き残りに必要とされるところです。守る、つまり保護が改革や高度化の弊害であるという指摘に対応することは、一定必要と考えます。事実、民間事業者の開発した品種が、ほとんど都道府県の奨励品種に未採用という同法の義務づけにより、公共開発品種が優先されてしまう岩盤規制状態であったとの指摘もされております。　食の安全性は、種子法に関係なく今後も重要なことであり、リスク評価機関の食品安全委員会とリスク管理機関の厚生労働省、農林水産省、消費者庁、環境省などがそれぞれ業務を行い、消費者庁が総合調整し、危険なものは排除することになります。また、種子の競争が進み、実需者はニーズに応じ、さまざまな種類が選べるようになり、価格競争による市場活性化も期待されます。その競争にはもちろん既存の種子も含まれ、必要な地域に流通するわけであり、既存種や年月をかけた新種開発を含め、公共品種が保存管理され、公共財産として残ります。公共品種はジーンバンク事業により、農研機構が受け入れ保管し、遺伝資源の保存管理制度もあります。　同法自体、公の品種開発体制についてそもそも記載はなく、今後も地域ニーズに応じた農業の発展に資する新規性や有用性の高い品種開発への委託研究や競争的資金対応は継続され、衰退は当たりません。　廃止を要した理由を排し、再度規制を設ける新法制定には反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　意見書（案）第24号　地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書　　　　日程第８　意見書（案）第25号　全ての子どもの健やかな育ちを保障する諸施策の充実を求め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第７　意見書（案）第24号及び日程第８　意見書（案）第25号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただきました案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第24号　　　地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定　　　に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇　　　用安定に関する意見書　2016年に実施した総務省調査によると、地方自治体で働く臨時・非常勤職員は、全国で約64万人に及ぶとされ、今や地方自治体職員の５人に１人が臨時・非常勤職員であり、本市においては、それを上回る実態がある。臨時・非常勤職員なしには日常の業務が成り立たない現実がある。　職種は、行政事務職のみならず、保育士、学童保育指導員、学校給食調理員、各種相談員、図書館職員、学校教育職員など多岐にわたっている。その多くの職員が、恒常的業務についており、地方行政の重要な担い手となっている。　2017年５月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が成立した。新たな一般職非常勤職員である「会計年度任用職員」は、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇を求めている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、下記の事項について措置されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　パートタイムの「会計年度任用職員」に勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改　正すること。２　非正規労働者格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正の動向を踏まえ、パートタイム労働　法の趣旨を、「会計年度任用職員」に適用させるよう法整備を図り、必要財源を確保すること。３　「会計年度任用職員」の処遇改善、雇用安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の　導入について、早急に検討を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　…………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第25号　　　全ての子どもの健やかな育ちを保障する諸施策の充実を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　全ての子どもの健やかな育ちを保障する諸施策の充実を求める意見書　少子長寿化が進展する中、国と地方自治体が連携・協力し合って、「少子化問題」に真正面から取り組み、若い世代が安心して、結婚、妊娠・出産、子育てができる社会を構築することが喫緊の課題である。　地方自治体議会並びに地方自治体行政は、子どもたちに一番近いところで、子どもたちの視点に立ち、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」に基づき、全ての子どもの健やかな育ちを目指して、日夜、子どもたちを中心とした支援・自立策を創意工夫し、その実現に邁進している。　よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちのための子ども・子育て支援・自立施策の充実強化が喫緊の課題となっていることを踏まえ、根幹となる全国共通の基盤を整備するとともに、地方自治体が地域の実情に応じた施策を実施できるよう、下記の事項について強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　幼児教育・保育の無償化等の具体化に向け、国は、地方自治体との十分な協議を行い、必要な財源　の確保を国の責任において行い、地方自治体の負担を避けること。２　待機児童の解消に向けて、保育人材の確保に係る支援や保育士のさらなる処遇改善を図ること。あ　わせて、保育施設等の整備・更新事業等に必要な財政措置を講じること。３　ひとり親家庭や多子世帯への支援策の強化、給付型奨学金の拡充等による教育費負担の軽減、進学　支援の拡充等、子どもの貧困対策及び自立支援をさらに強化し、国において必要な財政措置を講じる　こと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　以上でございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第24号　地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第25号　全ての子どもの健やかな育ちを保障する諸施策の充実を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第26号　地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書　　　　日程第10　意見書（案）第27号　臓器移植断念を防ぐ移植医療体制改善を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第９　意見書（案）第26号及び日程第10　意見書（案）第27号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。５番　増田　仁君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。意見書（案）第26号　　　地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書　地方議会議員年金制度は、国民の批判を受け平成23年６月に廃止され、現状は廃止前に受給権を得た元議員や親族といった旧加入者への給付のみとなっている。　しかしながら、平成24年５月の第104回市議会議員共済会代議員会において、廃止された地方議会議員年金にかわる新たな地方議会議員の年金として、市町村長や勤労者が加入する基礎年金に、上乗せの報酬比例部分のある公的年金制度への加入を求める決議がなされた。　また、平成28年７月及び平成29年８月には全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会において、同様の決議や要望を採択し、国や国会の関係方面に要請活動が行われている。　議員年金制度は、廃止されたものの元議員等既存支給者への給付はこの先約50年続き、その公的負担累計総額は、約１兆1,400億円にも上る巨大な額となる。その原資は全て税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えている。　国民の日常生活は依然として厳しい環境に置かれている中で、地方議員だけを特別扱いする制度設計は許されない。この制度を復活させれば、本市においても議員報酬に合わせたさらなる多額の公費負担が必要になり、到底市民の理解を得られるものではない。　国民目線から遠くかけ離れた議長会の決議・要望は許容できるものではない。まずは国民年金と同基金の老後を支えられる制度への改善、議員と仕事の兼職が容易となる選挙制度や地方議会運営制度の見直しが先決である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、各議長会が進める地方議会議員年金制度の復活には反対し、前述の改善を進めるよう強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　…………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第27号　　　臓器移植断念を防ぐ移植医療体制改善を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　臓器移植断念を防ぐ移植医療体制改善を求める意見書　臓器移植制度は、治療困難である臓器不全による病状を打開する医療として求められていた。平成９年、臓器移植法が施行され、脳死判定後の臓器移植が可能となり、その後の法改正で15歳未満の小児からの提供も可能となった。　心停止後は角膜、腎臓、膵臓のみであるが、脳死では心臓、肺、肝臓、小腸も移植が可能であり、年間約１万人という脳死想定から治療の進展が期待された。しかし、ことしで制度開始20年を迎えるものの、臓器移植件数は欧米諸国に比べ大きく見劣りし、臓器提供を希望する待機患者がふえ続けている。約１万4,000人の希望者に対し、平成29年の提供件数は91件、移植件数は307件にとどまり、病状悪化で死亡する患者が登録者だけでも累計で6,000人に近づく深刻な事態となっている。　待機患者の９割を占める腎臓移植希望者も、人工透析の平均余命は健常者の半分と言われ、期限がある。仮に臓器移植ができれば、手術及び付随費用は年間の人工透析と同程度となるが、翌年以降は診察も月１回、隔月と大幅に減り、患者は週２～３回長時間の透析通院がなくなり、社会復帰が容易となる。国、東京都、本市が担う公費では、全国で年間約1.6兆円、本市では推計で一人年間580万円、全体で７億5,000万円以上になる社会保障費が削減される。　移植断念の原因は、日本臓器移植ネットワークによる移植選定よりも前、医療施設の体制未整備によって、臓器提供の意思表示が生かされなかったとされる。事実、大学病院や救命救急センターなど全国約900施設のうち、体制が整っている施設は、約400施設にとどまっている。さらに、臓器提供を実施したのは200施設に届かず、実施件数も過去20年間の臓器提供の60％が特定施設に集中し、大半の施設は提供が１例以下である。　日本臓器移植ネットワークによる地域支援、移植手続の改善も始まるが、専門医の人員配置費用、手術室整備、移植手続等の体制整備は道半ばである。そうした中で、愛知県や北海道等で、臓器提供の経験施設が医師派遣、マニュアル整備、情報共有を行う、移植医療地域連携による改善の芽も出ている。こうした取り組みを支援していく必要がある。　よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、移植医療体制整備や地域連携への包括的な改善が進むよう、予算措置を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第26号　地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯８番（渥美典尚君）　　それでは、自由民主クラブを代表して討論をさせていただきます。　地方議員を志す若者が減少し、その理由の１つとして将来への不安ということがあることから、首長や市区町村職員と同様に、地方議員が厚生年金に加入できるようにするべしとの要望が、全国都道府県議会議長会と全国市議会議長会から上げられています。全国多数の地方議会では、既に同様の内容の意見書が採択されており、自民党、公明党、民進党から賛同を得ているほか、共産党を含めた全会一致での可決をした議会もあることから、国会での早期成立を目指して検討されているところです。　これまでの地方議員年金給付は１兆円以上の公費が投入されていますが、今後、公費の投入額は減少していきます。厚生年金に加入を認めた場合、一定程度の公費負担が生じるのは確かですが、その額は従来の地方議員年金と比較して少なくなります。また、次世代のよき議員を輩出するべく、議員への窓口を開き、優秀な人材を確保する上でも役立つものであり、本制度は国民の理解を得られるものと考えます。　よって、本意見書には反対とさせていただきます。 ◯25番（大城美幸さん）　　地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書について討論します。　地方議員がその役割を果たすために、議員在職中の生活収入を得るための就業制約があることは考慮すべきであり、経済的に余裕のある者しか地方議員になれない状況を避けるためにも、議員退職後の何らかの生活保障の検討が必要であると考えます。現在、国会において、厚生年金を活用した議員の年金制度について検討が行われていますが、これについては多くの課題があると考えています。　したがって、地方議会の議員年金制度を必要ないとしているこの本意見書には反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第27号　臓器移植断念を防ぐ移植医療体制改善を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　臓器移植断念を防ぐ移植医療体制改善を求める意見書に討論いたします。　臓器移植医療には倫理的課題が多く残されていると考えます。臓器移植医療は、臓器を提供する側、ドナーと提供を受ける側、レシピエントという異なる立場がつながることで成り立っている医療です。ドナーは生体、死体、２つに大別されます。臓器移植医療の場合、ドナーとレシピエントの双方の家族が重要な立場に置かれる場面が多く、具体的には患者の意思が不明な場合における臓器提供の代理意思決定、あるいはみずから健康で自身の身体には利益のない手術を行うことの選択などがあります。日本の臓器移植の大多数を占めている生体移植では、生体ドナーに法的規制はないものの、日本移植学会倫理指針においてはドナーは親族に限定するとされています。誰がドナーとなるかを決定する際にさまざまな葛藤が生じ、時には親族内に潜んでいた問題が浮き彫りとなったり、最善な選択を行う環境に大きな影響を生じたりする場合もあります。本来、臓器提供は本人の意思が尊重されるものであり、それは臓器提供する意思だけでなく、臓器提供したくないという意思も含まれます。そして、本人の意思を尊重するためには、強制や誘導があってはならないとされています。しかし、家族の葛藤の中で、単純には決断できるものではなく、その後の人生、人間関係に大きな影響を与えるものであり、大きな課題があります。　一方、死体移植には脳死と心停止という複数の死の存在が大きな課題です。脳死には言葉の定義としての脳死と、厚生省の脳死判定基準により理念的に確定されているはずの脳死と、臨床現場で脳死判定基準により実際に判定された脳死という３つのレベルの脳死が存在します。つまり、定義として脳死を技術的に正確に判定する現実的な手だてがないという問題がいまだに存在します。脳死患者でも複数年にわたって生存する事例、あるいはドナーを勧められた患者が最先端の医療により、社会復帰できるまで回復するような事例、さらには脳死患者に見られる生命兆候は、その人がまだ生きていることを家族に確信させる尊厳があります。例えば、脳死患者の体に内臓摘出のためにメスを入れると血圧が急変動し、体が動く、暴れるということが起こります。それを安定させるために麻酔を使うということがよくあります。脳死患者が痛がっているのかもしれないと見えるこのような状況、脳死による臓器移植に同意することは容易ではありません。すなわち、現在の科学技術では脳死を客観的に決められず、高度に倫理的、人間的な判断が必要であり、脳死を死と認めるか否か、個人の死生観の違いになってしまい、家族の葛藤は大きく課題も多いです。　さらにはアジアなどでは臓器売買が行われており、アンダーグラウンドで語られる臓器密売の話があります。子どもが拉致、誘拐され、臓器提供させられるという話。場合によっては、製薬会社に安価な薬開発の材料として臓器が売却されるという話まであります。臓器移植という医療技術や臓器適合性を高めるために、ドナーより多くのレシピエントを必要とする移植医療体制そのものが、このようなアンダーグラウンドの暗躍する可能性を生じさせているだけに、慎重にならざるを得ません。　人の生と死、生命の尊厳に絡んで、まだまだ解決すべき課題が残っている臓器移植を単純に推進することはできないため、本意見書には反対といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　復席〕　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　決議（案）第10号　東海第二原発の「運転期間延長」に関する決議 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第11　決議（案）第10号　東海第二原発の「運転期間延長」に関する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）決議（案）第10号　　　東海第二原発の「運転期間延長」に関する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年12月21日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　東海第二原発の「運転期間延長」に関する決議　2017年11月24日、日本原子力発電株式会社（原電）は、国の原子力規制委員会に対し、茨城県の東海第二原発の「20年間運転期間延長」申請を提出した。この申請行為は、東海第二原発の再稼働を前提とするものであり、私たちは到底容認できない。　同原発は2018年11月28日で40年の運転期限を迎える。非難燃性ケーブル問題に代表されるように同原発は「旧規格」の原発であり、来年の期限をもって原則どおりに廃止措置に移すべきものである。　「運転期間延長」申請に伴って実施される特別点検の結果にかかわらず、40年超の原発を20年延長運転する行為に対して地元住民は、「東海第二原発は閉じた実験室にあるのではなく、私たちが暮らす茨城県の地域社会に立地しています。苛酷事故が起きれば、この地域社会に重大な影響を及ぼします。茨城県はあなた達の実験場ではありません」と原電の申請に抗議と東海第二原発の再稼働に反対の声を上げている。　茨城県内で二番目に人口が多い、つくば市の五十嵐立青市長も「再稼働で事故を起こしたら、市民を守れないし、避難してくる人への対応もし切れない。市長としてそういうリスクをとることはできない」と再稼働に反対する姿勢を鮮明にしたことをマスコミは伝えている。　東海第二原発の周辺30キロ圏には、全国最多の96万人が生活している。しかし各自治体では事故に備えた避難計画はいまだに策定中で、完成のめども立っていない。原発大事故が起きれば、一体96万人はどこにどのように避難せよというのか、一斉避難は非現実的である。　東海第二原発は、東京都庁（新宿区）から約120キロしか離れておらず、大事故発生時の首都圏への影響は、「３・11東京電力福島第一原発大惨事」の経験から格段に大きくなると容易に想像することができる。　よって、本市議会は、原電が、東海第二原発の「運転期間延長」申請をしたことに強く抗議し、申請の取り下げと速やかな廃炉を求めるとともに、「40年廃炉のルール」を厳守し、東海第二原発の「運転期間延長」を認可しないことを強く求める。　上記、決議する。　　平成29年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　原発の稼働にかかわる都道府県や基礎自治体の同意を法制化することは、現状同様の手続が一定とられていることから、必要とも考えられます。そこで既設の従来型原発については、今後利用終了の申し出とともに順次廃炉し、ゼロを前提に、客観的・科学的な判断と避難路の確保など、安全性などの確認手続を踏んで行われた再稼働や延長については容認ができます。各電力会社は、地域での一定の同意が前提として対応を進めており、他の地域では再稼働が進んでおります。　また、日本はプルトニウムを、海外での保管を含め、大量に保有しております。これらの使途は海外からも指摘を受けるものであり、非軍事の核物質という点で活用することも必要です。プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル計画について、東海第二発電所は導入が計画されており、現状、新規制基準適合性確認申請は済ませており、今後、設置変更許可取得も見込まれる重要施設です。　これについて、三鷹市議会が外交・エネルギー政策面、現地でのさまざまな検討状況を超えて決議するのは妥当ではないと判断し、反対します。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　第12　文教委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　第13　まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること　　　　第14　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　第15　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　第16　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること　　　　第17　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を　　　　　　　　講ずること　　　　第18　市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　市庁舎及び議場棟等の建替えに関して調査検討すること ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第12から日程第18までの７件を一括議題といたします。　以上７件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上７件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成29年第４回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　閉会

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会議録