平成29年第4回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成29年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（宍戸治重君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは、まず初めに、国民健康保険制度の都道府県単位化、広域化について質問します。　これは、東京都も市区町村とともに保険者になり、財政運営責任を都道府県に移行することで、制度を安定化させることが目的とされています。この国民健康保険の広域化で、市民、被保険者はどのような影響を受けるのでしょうか。保険料の大幅値上げの試算が出され、被保険者、市民から不安と心配の声が寄せられています。　国民健康保険は、社会保険制度の医療における国民皆保険制度の根幹をなす制度です。社保など他の医療保険制度から出たとき、75歳以上の後期高齢者制度に加入するまで、全ての国民が加入する制度です。すなわち、全国民が被保険者になり得る基礎的な医療制度であり、憲法25条が全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する最後のセーフティーネットであり、社会保障制度です。　国民健康保険制度の被保険者の特徴は、高齢者、低所得者が多くを占めていることです。非正規雇用の増加や社会保険への加入促進が、低所得者の国保被保険者の割合をより高める傾向が指摘されています。高齢者であることから医療にかかる傾向も高まります。　そんな中で、国民健康保険の被保険者からは、高い保険税の引き下げを求める声が多数寄せられています。国民健康保険税は被保険者の負担の限界を超えており、これ以上の負担増は被保険者の生活を成り立たなくしてしまうおそれがあります。　今、求められていることは、国民健康保険制度の広域化において、被保険者の負担を軽減し、安心できる医療保険制度とすることです。この視点から質問します。　１、国民健康保険の都道府県単位化について。　まず、その目的についてです。　全国知事会でも、国保加入者の実態から国民健康保険税は負担能力を超える税負担となっている、運営は限界に来ているとして、国に１兆円の公費負担を求めました。国は、3,400億円の公費負担を新たにして、運営を都道府県の広域化にしていくこととしました。　問い１です。三鷹市は、都道府県単位化の目的をどのように認識しているのか、なぜ行われると考えているのか、お尋ねします。　質問の２です。都道府県単位化によって被保険者の負担軽減、市区町村の財政負担の軽減、国民健康保険財政の安定は実現するのか、お尋ねをします。　次に、三鷹市の国民健康保険税について質問します。　平成29年度ベースの試算において、三鷹市の試算額は15万999円となり、一般会計から法定外繰り入れを行っている平成27年度保険税額、現行の保険税相当額の10万3,657円と比較して、三鷹市は145.7％の伸び率になると東京都からは示されました。この試算から見ると、一般会計からの法定外繰り入れを行わなければ、保険税の大幅な引き上げにつながることになるのではないでしょうか。　東京都国民健康保険運営方針（素案）の平成29年９月20日時点では、制度移行時に急激に変わらないように幾つかの激変緩和をしています。一人一人の国民健康保険税が一定の割合を超えた分に対する支援措置、市町村納付金が前年より超えた分は、国と東京都が激変緩和するとしています。　厚生委員会の行政報告では、10月、国からの仮係数が提示され、11月に平成30年度推計結果が提示され、これを受けて、三鷹市における国民健康保険税の改定について判断すると報告を受けました。改定に当たっては、11月下旬に国保運協に諮問し、平成30年１月に答申を出してもらい、３月議会に条例提案することとなります。　問い３です。三鷹市の納付金の見通しはどのようになっているのか、お尋ねします。　11月21日、東京都国民健康保険運営協議会は、都の諮問を受けて、納付金と保険料率を定める算定方式、２方式等を盛り込んだ国民運営方針案を賛成多数で答申されました。都の資料に基づいて保険料をシミュレーションすると、やはり保険料が大幅値上げになります。　三鷹市の場合、平成30年度の仮係数に基づく１人当たりの国保税は15万8,118円で、平成28年度法定外繰り入れ後の１人当たりの保険税10万8,356円との比較では４万9,762円の増、145.92％の伸び率となります。　問い４です。2018年度の三鷹市の国民健康保険税の見通しはどう考えているのか、お尋ねします。　次に、一般会計からの繰り入れについて質問します。　都の試算から考えると、一般会計からの法定外繰り入れを行わなければ、大幅な国民健康保険税の値上げとなりかねません。　東京都国民健康保険運営方針の素案では、来年度以降も繰り入れを容認しています。同時にこれの削減、廃止を目標とすることが求められていることは重大です。これは公費負担の投入を将来なくし、国民健康保険税の大幅引き上げにつながることを示しています。　問い５です。一般会計からの法定外の繰り入れについて、どのような考えを持ち、今後どのように対応しようとしているのか、お尋ねします。　次に、国民健康保険税の引き下げについて質問します。　国は、制度移行に当たって、3,400億円の支援金を出すことになっています。これは2017年度で１人当たり１万円効果があると厚労省では試算しています。国からの支援金は、国保税の負担軽減に活用することが必要と考えます。　問い６です。三鷹市において支援金は幾らなのか、国保税の引き下げに活用は考えられないのかをお尋ねをします。　５番目です。多子世帯の均等割の軽減について質問します。　国民健康保険税の均等割は世帯人数にかけられ、子どもの分も１人当たりの均等割がかけられます。そのため多子世帯の国民健康保険税負担が過重になっています。今子育て支援の充実が求められ、保育料や給食費などの減免対策の充実が進んでいます。子育て支援の観点から、保険税の軽減が求められています。　問い７です。多子世帯の均等割金額軽減について、市の考え方と検討状況をお尋ねします。　国民健康保険税の徴収について質問します。　国民健康保険税の滞納について、徴収員のスキルアップが計画されています。滞納者に対する強権的な対応になるのではないか危惧されます。収納率の向上は、被保険者の支払い可能な保険料に引き下げ、実情に即して福祉的な対応によって向上させることが求められます。　問い８です。滞納者に対し、生活相談と福祉的な対応についてどのように取り組むお考えなのか、お尋ねをします。　大きな２番目です。図書館の開館時間について質問します。　市内図書館の開館時間の拡充、閉館時間の延長についてです。　図書館は、市民にとって情報や知識を得て、文化的で潤いのある生活をつくり出す公共の施設です。三鷹市では、三鷹図書館本館を初め、三鷹駅前図書館、東部図書館、西部図書館、南部図書館みんなみがあります。移動図書館も好評で市民からも大変評価されています。　今回は、図書館を利用している方から図書館サービスの充実について、開館時間の拡充を求める要望がありましたので質問します。　平日の図書館の閉館時間は、現在三鷹図書館本館、三鷹駅前図書館は午後８時、東部、西部、南部図書館みんなみは午後５時となっています。南部図書館みんなみを利用している方から、閉館時間が午後５時では、平日仕事をしているので利用できない、中学生の子どもも部活で遅くなり利用できないとのことです。閉館時間を本館や三鷹駅前の図書館のように延長できないでしょうかという要望です。　問い９です。開館時間を午後８時までとすることの効用についてお尋ねします。　問い10です。東部、西部、南部図書館みんなみの閉館時間を、午後８時まで延長することについての考え方と検討状況をお尋ねします。　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。ただいまいただきました国民健康保険の都道府県単位化に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、三鷹市の都道府県単位化の目的について、どのような認識かという御質問にお答えいたします。国民健康保険の都道府県単位化の目的は、国による財政支援を拡充した上で、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の運営を図ることにあります。　これにより、年齢構成が相対的に高いため医療費水準が高く、被用者保険などと比べ所得水準が低いなどの構造的な問題のある、まさに財政基盤の脆弱な国民健康保険制度を将来にわたり持続可能な制度とすることを目指すものだと、このように認識しております。　そこで御質問の２点目、３点目は、都道府県単位化による国保財政の安定の実現と三鷹市の納付金の見込みについてお答えいたします。今回の制度改革により、国民健康保険財政の安定は実現するのかと御質問ですが、11月21日に東京都から示されました三鷹市の国保事業費納付金の概算額は61億5,000万円余で、同時に示された１人当たりの保険料額も東京26市中最も高い金額で、区部を含めた東京都全体の平均をも上回り、三鷹市にとって非常に厳しい数字が示されたと、このように言わざるを得ません。　さらなる国の財政支援の拡充、また、都道府県が財政運営の主体となる今回の制度改正においては、東京都が独自の財源を投入して保険税の抑制を図らなければ、国民健康保険の財政の安定は図られないと言わざるを得ません。　しかし、正直申し上げまして、自治体に温度差がないわけではありません。三鷹市の市長といたしましては、この間、あるときは東京都国民健康保険連合会の副理事長として、国、特に財務省とか総務省、厚生労働省にしっかりと知事会、町村会の役員と連携をして、要請行動を私自身がしてまいりました。特に、財務省に対して訴えなければ、これはですね、厚生労働省や総務省だけではいかんともしがたい、その思いを強くして、折々にですね、主張をしてきたところでございます。　あわせて、東京都市長会の一員として、東京都の国民健康保険の担当者であります福祉保健局長に対して、三鷹市長としても独自に、あるいは東京都市長会の副会長としても繰り返し繰り返しこの構造的な問題が都道府県単位化によって解消されない懸念と、何よりも東京都がしっかりと責任を持って独自の激変緩和策をとらなければならない、このようにですね、訴えてきたところでございます。　その一定の成果としてはですね、今後とも連携会議を協議の場として位置づけて、東京都が市区町村と一体となって協議を継続していくということが運営方針の中に明記されることとなりました。あるいはこの東京都の国民健康保険運営方針の案では、対象期間は平成30年４月１日から３年間とされていますが、策定後も３年ごとに検証を応じるとなってますけど、何よりも必要に応じて見直しをすると、このように思いをですね、変えてくれています。　ただ、都独自の激変緩和措置につきましては、なかなか前向きな返答が得られないのが現時点でございます。今週開かれました東京都市長会の全体会議でも、福祉保健局長みずから東京都の国民健康保険に向けての取り組みを話されましたので、全ての市長が発言しませんでしたが、数人の市長はしっかりと発言し、私もですね、何よりも激変緩和措置については、東京都市長会が一致して訴えているのだから、福祉保健局長は財務局長としっかり対峙してですね、ぜひ獲得してほしいと強く強く要請をいたしまして、東京都市長会の意も受けて、福祉保健局長、しっかりと財務当局と交渉すると、このように答えていただきました。　ただ、現時点、その金額が不透明でございます。したがいまして、御質問の４点目、平成30年度国民健康保険税の見通しについてお答えいたします。保険税の改定を行わず、平成30年度に都から示された国保事業費納付金を市が負担すると、一般会計からの法定外繰入金の大幅な増額が必要となります。そもそも、私は、この納付金そのものの試算が医療費を余りにも高く見込んでいるんじゃないかと。三鷹市は一生懸命ジェネリック医薬品も皆様利用していただいていますし、医療費削減に努力を市民の皆様されているんですよ。けれども東京都の見通しは、この間よりもさらに医療費がかかると見通されているわけで、その分だけでも大幅な増額が見られますので、国民健康保険事業の運営に当たって、この納付金を納めるには本当に恐縮ではございますが、国民健康保険の加入者においても、低所得者への配慮を行いつつも、一定程度の負担をしていただく必要が生じているのが現時点の実態でございます。すなわち、保険税の改定をせざるを得ないことから、11月29日の国民健康保険運営協議会に保険税の改定について諮問を行ったところでございます。　私からの答弁の最後でございますが、御質問の８点目、滞納者に対する生活相談等についてです。これはもうもちろんのことでございます。滞納されている方がお払いになられるのに滞納している場合はもちろんきちんと義務を果たしていただきますが、生活状況等の事情によって納めることができない方がいらっしゃるわけでございます。そうであればしっかりと相談に乗らせていただき、生活福祉課や生活・就労支援相談窓口で対応させていただくほか、この間もこういうケースございましたが、多重債務が原因の場合もございます。そうした場合は、相談・情報課の弁護士等を含む専門相談、あるいは場合によっては法テラスへつなげさせていただいています。何よりも市民の皆様の暮らしの実情に応じた適切な支援をさせていただくことが、この相談の趣旨でございます。何よりも重要なのは納めていただく上で、その市民の方が置かれている実情、それを的確に把握して適切な支援をさせていただく。これは今までもそのように努めてまいりましたが、さらに一層その努力をさせていただきます。　私からの答弁は以上でございます。その他について担当より補足答弁いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは図書館の開館時間延長についてお答えをいたします。　まず問いの９番、午後８時までと延長することについての効用でございます。図書館の開館している時間を拡充することにつきましては、広く市民の皆様にとって図書館を利用することのできる機会がふえることにもなります。利用者の満足度を高めるとともに、読書活動を推進する方策の１つであると捉えております。　次に、具体的な御質問の東部、西部、南部図書館みんなみの閉館時間を午後８時まで延長することについての考え方、検討についてお答えいたします。図書館の開館時間の延長につきましては、第４次三鷹市基本計画の図書館活動における推進事業の１つとして捉えているとともに、現在策定を進めております三鷹市立図書館の基本的運営方針（案）におきましても、開館時間の延長について検討することとしております。この基本的運営方針の策定に向けて実施いたしました来館者アンケートにおきましても、御要望、御意見の１つとして図書館の開館時間の延長について御要望をいただいたところでございます。　この開館時間の延長の検討に当たりましては、利用者数の見込み、ニーズの把握とともに、人員体制、正職員、市政嘱託員、臨時職員の配置のあり方、あるいは水道光熱費等のコスト増、さらには利用者が安心し、安全に利用していただくための安全面の確保など課題もございます。　したがいまして、東部、西部、南部図書館みんなみの開館時間の延長については、そういった小規模な図書館での人員体制の確保を初め、費用対効果、利用者・職員の安全配慮についても十分踏まえながら、そしてまた、図書館本館や駅前図書館の夜間の利用状況も十分把握しながら今後検討を鋭意進めてまいります。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　市長の答弁に補足しまして、国民健康保険についての御質問の５番目、６番目、７番目についてお答えさせていただきます。　まず、一般会計からの法定外繰り入れの考えということですが、国は、国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であることから、必要な支出を保険税や国庫負担金等で賄うことが重要であり、赤字解消・削減の取り組みを計画的に進めることが望ましいとしております。　東京都が策定する東京都国民健康保険運営方針におきましても、国民健康保険財政の赤字解消の目標年度や赤字解消に向けた取り組みについても定めるとしており、国民健康保険の構造的な課題を踏まえまして、今後東京都と調整していきながら検討していきたいと思っております。　次に、問いの６番、三鷹市分の支援金額と国保税引き下げへの活用の考えとの御質問です。国の財政支援の拡充分3,400億円は、平成27年度から先行して1,700億円が投入され、平成30年度からは残りの1,700億円が拡充されます。平成30年度で三鷹市への支援分は約２億9,000万円、１人当たり6,700円と試算しております。　しかし、拡充されました支援分につきましては、保険給付費の伸びに追いつかず、都へ納付する国保事業費納付金が重い負担となり、被用者保険等他の健康保険加入者の保険料も年々増加していく中で、国民健康保険に加入していない方も負担する一般会計からの法定外繰入金をさらに増額し、保険税を引き下げることは市民負担の公平性の観点からも市民の理解を得ることは難しい状況でございます。　７番目の御質問、多子世帯の均等割軽減の検討状況ということです。多子世帯への軽減策につきましては、国民健康保険が社会保障制度として国の制度設計に基づき運営されるべきものと考えておりますので、全国市長会を通じ支援制度の創設を要望しているところでございますが、三鷹市独自に多子世帯対策として軽減措置を実施することは検討しておりません。　以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。　図書館の開館時間の延長の件ですけれども、大変要望が高いものです。夏などはもう７時過ぎも明るくなりますし、５時よりも６時、７時──７時でも利用する機会が十分にできるようになる方が多くふえますので、検討等、早期に拡充するように求めたいと思います。　国保の件ですけども、初めに確認したいと思います。一昨日行われた国保運協、私も傍聴させていただきました。その資料の中で東京都納付金の必要額が4,684億で、そこから導き出された三鷹市の納付金として61億4,000万円が出されています。東京都の第２回国保運協の資料でも激変緩和措置の特例基金を使って、考えているということが出されていました。今、市長の答弁にもありましたけども、なかなかその激変緩和措置についての財源を明確には示されていないということですけども、この一昨日示された諮問の中での保険料は、この激変緩和措置の特例基金というのは含まないでつくったものなんでしょうか、確認したいと思います。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　そうですね。激変緩和措置をした後の結果でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　激変緩和措置──東京都からの財源がなかなか厳しいという市長のお話があったと思うんですけど、そのもとで出されたものが反映されていないということでよろしいんですか。もう１回確認したいと思います。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　今回の激変緩和措置につきましては、国の公費とあと東京都の繰入金ということで財源を見ているんですけども、ただ、東京都の財源につきましては、以前から法定の９％の負担があるんですけども、そこでのやりくりの中で激変緩和措置をとられていますので、そのほかに独自に大幅な財政支援を要望しているという状況でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　わかりました。独自の東京都の言ってみれば激変緩和措置の財源が新たに確保できなければ、保険料が大幅に値上げされるというのがこの新しい一元化の試算の中で出ています。現状、三鷹市納付金が61億4,000万ということで、実際にこの額を今の保険料で出すと22億余りの大幅な増が見込まれるということは国保運協の中で出されていました。　今回のこの都道府県化ですね。実際に国保の財政の安定化、または被保険者の加入者の国保料の引き下げにね、つながっていない。市民はその保険料引き下げてほしい、もう負担が耐えられないという中で、国に対しても各自治体がその財政的な厳しさを指摘して進めてきたと思います。実際にこの効果、国保税の重い負担に対する対策としてですね、十分な効果を上げていないんじゃないかと思うんですけども、市長、御所見いかがですか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私もですね、都道府県単位化されましたら、少なくとも現状の保険税を維持させていただかなければ、三鷹市民にとってはほとんど都道府県単位化が意義ないものではないかと、このように認識して期待していたところでございます。　しかしながら、都道府県単位化することによって、人口の高齢化あるいは医療に向けての医療費の増嵩傾向、そうしたものの試算を東京都が全体として見渡し、また国の助言等も受けながらしたものについては、大変厳しい納付金の額を三鷹市は提示されることになりました。　このことは私としても大変不本意というか残念というか、私自身の認識が甘かったと言われればそれまでかもしれませんが、都道府県単位化されることによって、少なくとも今までの国民健康保険が持つ構造的な特性に対して一定の改善、あるいは持続可能性の光が見えるのではないかなと見通していたところでございます。　したがいまして、先ほど繰り返し申し上げておりますように、東京都においては、今まで私たちに対して支援していた分に加えて、この制度の改革によって当分の間この制度の意義がまだまだ確認されないわけですから、当初は少なくとも独自の激変緩和のプラスをしていただくことで、例えば三鷹市で保険税の増をしなくても済むようなですね、そのぐらいの思い切った支援をしていただければということを一貫して思っておりまして、主張してきた経過がございます。 ◯26番（栗原健治君）　　国保の制度は、本当に全国民が加入し得る制度なので、これは安定的に、また払える保険料を確立することは重要だと思います。　今後の都道府県単位化で三鷹市に影響、この間の運協でのこの改定の理由を聞いても本当にプラスにならないと、実際に保険料を上げても、被保険者の負担をふやしても、一般財源からの繰り入れはふえるということで、三鷹市の努力──私、思い切って、賢明な措置だと思うんですけども、それでも引き上げなければならない、負担が大きいものになっているという点で、今回の制度の大きな問題点だと思います。この点でも、国に対してしっかりとその財政的な支援をその負担割合をふやさせてですね、払える保険料にしていくことが重要だと、そのことで保険者が保険料を払うことができる状況をつくり出すと思います。　三鷹市の現状でも、滞納者の世帯数というのは加入世帯に対して約12％ぐらい滞納者が、世帯があると思います。こんなにね、滞納が多いというのは、やっぱり制度の問題点がここにあらわれていると思います。こういう点でも改善が求められるわけですけども、今度の改定でやはり、保険料引き下げていく努力を最大限しなくちゃならないと思います。東京都の独自の財政支援はまだ求めているけども、確立されていない。ぜひそれをしっかりと引き出してほしいと思いますし、それが出されたときにですね、保険料の引き下げにこれを反映させることというのは考えているんでしょうか。今回の諮問に影響させることができるんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　その点ですが、残念ながらいわゆる法定外繰入金が大変多くなっております。したがいまして、その部分に幾ばくか減額には影響が出るかと思いますけれども、私たちとしては、諮問させていただいた内容について、大幅に変えるような見通しを持っているわけではありません。　あわせて、低所得の皆様に対してはしっかりとした対応をということで、バランスをとらせていただいた内容を諮問させていただいているところでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　今回のですね、試算でもし反映させるとですね、一般繰り入れしないと150％ぐらい、５割増しになる保険料。将来的にその負担、法定外繰り入れをなくしていく方向でこれを、制度を進めようとしている中で、この制度このまま進めていいのかというところ本当に心配されるところで、保険料を引き上げられるような制度の改革というのは、改革に値しない、改善が求められていると思います。　その点でですね、都のやっぱり財源措置ということであれば、その激変緩和の財政はですね、保険料のやっぱり引き下げに使う──今ある保険料でも高いという負担が多く寄せられているので、それを引き下げる方向でですね、ぜひ活用していただきたい、またそれが求められていると思います。その上で、健康づくりなどでも三鷹市は１人当たりの医療費は39番目という自治体で努力しているのが明確に出ていますし、その点をしっかりと反映させたものでなければいけないと思います。低所得者の減免制度や子どもの均等割の拡充ですね、軽減策をぜひ三鷹市としても前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　通告に従いまして一般質問をいたします。　初めに、学校給食の無償化について。　文部科学省が子育て環境の充実に向け、独自に給食費を無料にする自治体がふえているため、公立小・中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出しました。　子どもの貧困がクローズアップされる昨今、学校給食が果たしている役割は重要と考え、学校給食費の無償化について質問します。　(1)、学校給食の役割と実態について伺います。　文部科学省によると、2015年５月１日時点で公立小学校の学校給食費は月平均4,301円、公立中学校では4,921円、無償化によって年間５万円程度の負担軽減になります。子どもの貧困などを背景に、学校給食の役割に注目した自治体の間で無償化の動きが広がってきており、昨年学校給食費の無償化を実施していた自治体は63市町村だったものが、今年度20市町村で新たに取り組まれ、83市町村に広がっています。　無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加えて、給食を教育の一環として捉える食教育、食育の推進を挙げる自治体がふえてきています。そもそも給食の始まりは、戦後、主として経済的困窮と食料不足から児童・生徒を救済する措置として開始されました。食事は子どもたちの心にも影響を与えます。骨や筋肉だけでなく心を支える脳や神経、ホルモンにも影響を与え、現代の子どもの荒れ、いらつきなどの問題行動にも食事が与える影響は大きいと言われています。　共働きで忙しい家庭では、インスタントのカップ麺やレトルト食品で簡単に食事を済ませてしまうこともあると思います。そんな中で栄養バランスのとれた食事を給食によって１日１食とることはとても重要な役割を果たしていると思います。もちろん給食は今や生産者の農家、つくり手など、食事についての正しい知識の学びや季節や伝統的食文化についてなど、給食を通してさまざまな学びの役割も果たしています。　市長、教育長は学校給食が果たしている役割についてどのようにお考えでしょうか。　質問します。学校給食が果たしている役割について、市長の見解をお伺いするとともに、同じく教育長にも学校給食の役割について、どのようにお考えか、お尋ねします。　子どもの貧困が社会問題となる昨今、朝御飯を食べてこない児童・生徒や家庭での児童・生徒の日常の食生活について把握しておられるのか、教育長にお伺いします。　把握していないようでしたら、児童・生徒の日常の食生活についての実態調査を行ってはいかがかと考えますが、教育長の所見をお伺いします。　２つ目、学校給食費の無償化について。　文部科学省が実態調査に乗り出した今こそ、三鷹市でも学校給食費の無償化に踏み切るチャンスではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　同じく学校給食費の無償化について、教育長の考えをお尋ねします。　三鷹市の小・中学校で学校給食費の完全無償化を実施した場合、幾らかかるかと試算したことはおありでしょうか。また、その試算額は幾らでしょうか。　全児童・生徒の学校給食費の完全無償化が困難であるなら、子育て支援として第３子の児童・生徒の学校給食費の完全無償化を実施すべきと考えますが、第３子について無償化をすると幾らかかるかと試算しておられるでしょうか、お答えください。　２つ目の大きな質問は、さまざまな法改正等や制度の複雑化に伴い、市の業務が質、量ともにふえているにもかかわらず、正職員の定数が10年前に比較して50人以上減少していることから、三鷹市職員及び教職員の働き方について質問します。　地方公務員安全衛生推進協会の地方公務員健康状況等の現況（平成27年度）の概要を見ると、地方公務員の長期病休者数は1999年度の10万人当たり1,862人から増加し、2008年度の4,466人をピークに横ばいとなっています。さらに主な疾病分類別に見ると、精神疾患がトップで1993年以来ほぼ一貫してふえ続けています。三鷹市で病気休暇職員の実態はどうなっているのでしょうか。　平成28年度における職員の時間外勤務の実態について、過労死ラインと言われている１カ月60時間以上を超えている職員は何人で、時間外勤務時間が最高の人は何時間でしょうか。　職員の時間外勤務の縮小に向けて、市としてどのような対応を行ってきたのでしょうか。　管理職職員の超過勤務の実態はどのようになっているでしょうか。　過去10年の病気休暇職員の人数を市は把握しておられるでしょうか。　そのうち精神疾患の職員の人数を把握していますか、お答えください。　市全体において、過去10年の職員定数の推移と病気休暇職員の数との間で因果関係があるかどうかについての市長の見解をお伺いします。　病気休暇職員がいる部署の他の職員に過度の負担がかかっていないでしょうか、実情をお聞かせください。　病気休暇職員に対する職場復帰に向けた取り組みについて伺います。　病気休暇職員が過去５年間で職場復帰した職員は何人おられますでしょうか。　病気休暇職員の早期職場復帰のためには、最初の復職支援が重要と考えます。その支援はどのようなことが行われているのでしょうか。　三鷹市職員職場復帰支援実施要綱第12条において、この要綱の施行に関し必要な事項は市長が別に定めると記載されていますが、詳細をお伺いします。　最後に教職員の病気休暇の実態について伺います。　ことし２月に東京都の教職員組合が教職員の働き方アンケートを実施し、報告書があります。その報告によると、三鷹市の小・中学校の教職員が改善を求めるもののトップが休憩時間や勤務時間外にかかる会議・業務を挙げています。また、小・中一貫では学園研究と乗り入れ授業の縮減、簡素化などの改善を５割を超える教職員が求めています。また、休憩時間に乗り入れのための打ち合わせを行うのが日常化しているとか、休憩はないに等しいですとか、土日を使わないと間に合わない仕事量があるのが現状で、さらに地域行事への参加も求められると精神的負担も大きいですと、また、シラバスは時間の浪費ではないか、不必要な事務作業は減らすべきとの声など具体的な改善を求める声がアンケートに記されていました。　小・中一貫教育、コミュニティ・スクールと部活指導などに伴い、都内の教職員の中でも特に三鷹市の教職員が多忙化していると考えますが、教育長の所見をお伺いします。　2015年、鬱病などで休職した公立の教職員は5,009人に上ることが文科省の調査で明らかになっています。三鷹市の教職員についての病気休暇者は何人おられるでしょうか。　そのうち精神疾患の教員は何人でしょうか。　教職員の早期職場復帰のためには、最初の復職支援が重要と考えます。その支援はどのようなことが行われているでしょうか。　よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました学校給食に関する御質問からまず答弁いたします。　学校給食が果たしている役割ですが、申すまでもなく、例えば子どもたちにアンケートをしますと、学校で楽しい時間は、好きな時間はというと──好きな科目はと聞いたとしても給食と元気よく答える子どもたちが多いように、給食というのは極めて子どもたちにとって大切な学校での時間であると認識しています。　私もこの間、数は少ないのですが、ランチルームで試食をさせていただいたり、最近では三鷹産野菜を使ったカレーライスの日に試食もさせていただきまして、教室で子どもたちと試食をしたものですから、子どもたちの様子も見させていただいて、確かに学校給食というのは重要な役割を果たしているなと再認識をしたところです。　すなわち学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために、また栄養バランスのとれた食事を提供することにより健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために重要な役割を果たしていると考えています。旬の野菜のこと、果物のことを勉強したりですね、あるいは季節に応じた行事などを考えたり、まさに食文化についても学ぶ大切な取り組みだと認識しております。　そこで、学校給食費の無償化についても御質問いただきました。学校給食費については、一部の相対的に小規模な自治体で人口減少に向けて少子化対策として取り組んでいることを承知しています。しかしながら、学校給食法におきましては、経費の負担について次のように定められています。学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすると。　しかし、２項にはこのように明記されています。前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とすると、こう明記されているわけでございます。　私としては、もちろん予算に限りない無限のですね、保障があれば無償化ということも１つの選択肢かもしれませんが、厳しい財政運営の中、現時点での無償化は考えておりません。　続きまして、御質問の９問目は、平成28年度における月60時間を超えている職員の人数等々についてお答えいたします。平成28年度において、時間外勤務時間数が月平均60時間、年間で720時間を超えた職員は４人おります。三鷹市の職員数は約1,000人ということです。年間で最も時間外勤務時間数が多かった職員の時間数は781時間15分でした。なお、職員の平均の時間外勤務時間数は年間152.3時間、月にすると12.7時間となっています。　そこで御質問の10番目、職員の時間外勤務の縮小に向けた対応についてお答えいたします。職員の時間外勤務の縮減に向けた対応として、三鷹市では、毎週水曜日の完全一斉定時退庁日、毎日午後10時の絶対退庁時間、また課ごとの定時退庁日──これはいわゆるライフ・ワーク・バランス推進デーの徹底を図るとともに、各課における目標設定と自主管理を進めています。すなわち課ごとの、部ごとの自主管理によってきめ細かな進行管理を行うことが私は有効だと考えております。　長時間勤務を抑制するため、時間外勤務が月60時間を超えた場合には、当該職員が勤務実績報告書を作成して、課長及び係長に報告するとともに、課長及び係長は必要に応じてその職員から丁寧なヒアリングを行い改善策を講じています。さらに各職場の状況を踏まえ、必要に応じた人員配置も行ってきたところです。　私は、８名から10名程度の少人数の職員と市長とのトークセッション研修ということで、職員の生の声を聞いております。もう既にトータルで3,000人を超す職員と対話をしているわけですが、もう際立って最近の若手の職員の傾向がはっきりしてきました。それは、市長、ここで私は宣言します。時間外勤務縮減に向けて自分自身も努力するし、ライフ・ワーク・バランスとして課、係で努力します。私が求めていないのにみずから進んでそのように宣言をすることによって、市長に宣言をしてみずから整えると。　よくイクボス宣言とあるんですけど、私、やっぱり一人一人の宣言が大事だと思っているんですね。それを保障する職場というのが重要だと思っておりましたら、11月には、総務部長の提案によりまして、部課長による三鷹市職員の働き方改革検討チームが設置されました。市長、自分たちが取り組みますということで提案がありましたので、こんなに喜ばしいことはありませんので、スタートをしてもらいました。今までよりも一歩踏み込んだ時間外勤務の縮減や職場環境の整備を進めるための検討が着手されています。今後もこれまでの取り組みの一層の推進を図るとともに、この検討チームの結果等も踏まえまして、各部、各課の主体性を発揮した実効性のある取り組みを進めていきたいと思います。　そこで11問目、管理職職員の超過勤務の実態についてです。管理職職員の時間外勤務については、申請が行われていない実態があることは認識しています。この状況については、労働安全衛生上も好ましくないことから、部課長連絡会などにおいて、実態に合わせた対応を図るように周知しているところです。　そして、土日がどうしても部課長、出勤が多くなるのは、市長である私自身がよくよく承知しておりますので、平日の代休をしっかりとるように、そのように勧めていることから、部長の中にはそれを率先垂範してくれておりますので、大いに期待したいと思います。　私からの答弁として、最後に17、18をお答えします。病気休暇職員の早期職場復帰のための支援です。私は、病気休暇をとった職員が絶対に職場で不利になってはいけない、このように認識をして昇任・昇格等についても配慮をしてまいりました。　何よりも職場復帰支援に当たりましては、休職中の支援が求められます。休職中の支援としては、定期的に保健師が電話やメールなどによって連絡をとり、休職中の職員の状況を確認の上、日常生活上のアドバイスをしながら、タイミングを見て原則月１回の産業医面接及びカウンセリングにつないでいます。また、必要に応じて医療機関やリワーク先の案内なども行っているところです。　２点目に求められるのは職場復帰訓練中の支援です。本人の日常生活及び病状が安定するのを確認しながら慎重に慎重に職場や関係機関──これは主治医やリワーク施設等との調整を行い、職場復帰訓練のプログラムの開始準備を行います。この訓練につきましては主治医や産業医などの意見を踏まえまして、短時間から徐々に徐々に負荷をかけていくプログラム内容としています。したがいまして、御本人の状況に合わせて円滑な職場復帰を支援する、これが重要なことだと認識しています。　３番目に職場復帰後の支援ですが、保健師が引き続き相談対応を行うとともに、復職後半年から１年程度は定期的に産業医面接による状況確認も行っています。休職の許可は私自身が責任を持って行っていますが、労働安全の担当の部署には、市長は出入りしないようにしています。もう本当に気軽にですね、そこに出入りすることがマイナスではない、ネガティブ評価につながらない。むしろ私も改めて認識しておりますが、この公務員という仕事は本当にストレスがかかります。私、教員時代もストレスかかる仕事だななんて自負しておりましたが、とんでもない、やっぱり公務員の仕事というのはストレスがかかって当たり前、議員の皆さんもそうだと思うんですけれども。したがいましてですね、やはり健康管理を支援する、そして、仮に休職をする職員がいるなら、その職員に対してしっかりと支援をして復帰してもらう、これが極めて重要なプロセスだと思っています。　しかし、予防は大事です。そこで、メンタルヘルス研修、セクシュアルハラスメント研修、パワーハラスメント研修、良好な職場づくりのためのコミュニケーション研修、健康増進研修を実施していますし、健康診断を受けた後のフォロー、これが大事です。数値に応じてですね、積極的に通院してほしい──これは経営会議で折々に私が言っていることです。病気があることは恥ずかしいことでも何でもない、公務員であれば多少なりともそういう状況があることは大いにあり得る。それから、日々の保健相談やセルフケアやミニ講話の実施、そして、三鷹市には労働安全衛生委員会ございますので、そこの内容に基づく労安ニュースなどについてもしっかりと目を通してもらうようにしています。　また、平成28年度から導入されたストレスチェックを実施するなど、事業場ごとの安全衛生委員会での健康教育などによりまして、とりわけメンタルヘルスの予防活動が重要と思っています。　なお、三鷹市職員職場復帰支援実施要綱第12条中、市長が別に定めるものについては、現在のところ特に御報告するようなものはございません。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず学校給食が果たしている役割について、教育長の見解もということでお答えをいたします。　学校給食が果たしている役割でございますけれども、市長の答弁にもございましたように、児童・生徒の心身の健全な発達や食事に関する正しい理解、望ましい食習慣を養う上で重要な役割を果たしているものであるとともに、学校農園や市内産野菜の活用など、生産者との交流や体験学習も含めて食料の生産や消費、あるいは食文化についての理解を深める重要な役割を担っていると考えているところでございます。　次に、御質問の３番目、４番目、朝御飯を食べてこない児童・生徒や家庭での児童・生徒の日常の食生活について、実態調査も含めてお答えをいたします。　平成29年の全国学力・学習状況調査におきましては、対象となる小学校第６学年と中学校の３年生、どちらの学年におきましても、朝食を毎日食べるとの回答は９割近くでございまして、東京都や全国の平均を上回っているところでございます。特に中学生におきましては、２年前と比べて2.6ポイント増になり、全国を5.1ポイント上回っているものでございまして、これらのことは三鷹「学び」のスタンダードで積極的にそういった朝御飯を食べるという運動を広げておりますし、各学校で発行する給食便りの活用なども通じて家庭への啓発を図るとともに、学校教育における食育を含めた基本的な生活習慣への指導の一定の成果と受けとめております。　食育基本法及び食育推進基本計画にもございますように、食育は学校だけではなく家庭も重要な役割を担うものでございまして、児童・生徒の家庭での日常の食生活につきまして、独自に調査をする予定はございませんけれども、先ほどの全国学力・学習状況調査の結果なども活用しながら、学校教育における食育の一層の推進を図るとともに、学校便りや給食便り、あるいはＪＡとも連携しながら、保護者や地域に対しまして児童・生徒が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らすための食育の推進に一層努めてまいります。　次に、６番目の学校給食の無償化についてでございますけれども、これは先ほど市長が丁寧に詳細にお答えをいたしましたので、同様でございます。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは教育長の答弁に補足しまして、まず、学校給食に関する質問にお答えいたします。　質問の７番目、学校給食の完全無償化を実施した場合の試算と質問の８番目、第３子の学校給食費の完全無償化を実施した場合の試算についてでございます。学校給食を完全無償化した場合に想定される経費でございますが、年間195回の実施で約６億円から６億3,000万円と試算しております。また、第３子の学校給食を完全無償化した場合の試算につきましては、学齢期の児童・生徒が３人または４人以上というような世帯の把握はしておりませんので、試算は難しいと考えております。　続きまして、質問の19番目以降ですね。教職員の病気休暇の実態と多忙化についてでございます。　まず、質問の19番目、教職員の多忙化についてでございます。教員の多忙化については、国の調査結果からも全国的な課題とされておりまして、また、先日東京都の速報値が示されましたが、三鷹市においても大きな課題であると考えております。　多忙化の要因はさまざまでございますが、国の結果からは部活動の指導や調査・報告書の作成、保護者対応などが挙げられております。多くの自治体においても独自の施策や研究指定校など、特色ある教育活動を行っているところではございまして、例示された本市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の実施についても国の法制化を受けて全国的な広がりが進み、もはや三鷹市のものだけではなくなっております。　そういった中で、本市の教員の状況も国の勤務実態調査の集計値とおおむね同様の状況にあるものと認識しております。　教育委員会といたしましては、教員の働き方改革につきまして、国や都の動きと連動しながら、現在学校関係者を含めた検討会議の中で検討を行っておりまして、職務に専念できる環境の確保、教員のタイムマネジメントを含めた意識改革、部活動の適正化等を柱に、各課題改善に向けた取り組みを進め、教員の多忙化の解消とライフ・ワーク・バランスの推進に努めてまいります。　続きまして、質問の20番目、21番目、22番目の病気休暇の実態について一括してお答えいたします。　教職員の病気休暇等についてでございますが、平成28年度に病気休暇等を取得した職員は全部で14名、そのうちメンタルを理由としたものは10名となっております。　職場復帰に向けては、学校管理職による本人の回復状況や意向を聞き取る面談を随時実施しながら、安心して学校に戻れるよう丁寧な支援を心がけております。また、東京都が設置した教員のための職場復帰訓練機関でありますリワークプラザ東京で実施しております職場復帰訓練プログラムによる医療機関や職場における復帰訓練を活用いたしまして、復帰、復職に向けた丁寧な復帰支援を実施しております。　以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の12点目から16点目についてお答えをいたします。　初めに過去10年の病気休暇職員の人数ですが、まず病気休暇職員につきましては、年度内に30日以上病気休暇を取得または休職した職員としてお答えをいたします。過去10年間の平均では33人となっておりまして、最も少なかった年度では平成22年度の27人、最も多かった年度は平成26年度の41人でございます。　次に、このうち精神疾患の職員の人数ですけれども、過去10年の平均で20人となっております。最も少なかった年度は平成21年度と24年度の16人、最も多かった年度は平成19年度と平成26年度の23人でございます。　次に、職員数と病気休暇の職員数との因果関係についてもお尋ねがありました。職員数のですね、減少に反比例して病気休暇の職員や精神疾患の職員が多くなるといったことは数字の推移からは特段認められません。　次に、病気休暇を取得している職員のですね、他部署への過度な負担というお尋ねもありました。病気休暇を取得している職員のいる職場につきましては、状況に応じまして弾力的に正規職員、あるいは嘱託職員、臨時職員を代替として配置するなど、他の職員に過度の負担がかからないような体制的な整備を行っているところでございます。　次に、答弁の最後になりますが、16点目です。過去５年間の病気休職者のうち職場復帰した職員数、数値的な答弁ですけれども、平成24年度から28年度までの過去５年間で一度でも30日以上病気休暇を取得したか、または病気休職した職員は107人いました。そのうち職場復帰をした職員は82人となっておりまして、約77％の職員が復帰をしているところでございます。　三鷹市では、心身の不調により休職中の職員の円滑な職場復帰を図るため、三鷹市職場復帰支援実施要綱に基づきまして、市長からも答弁ありましたけれども、丁寧な職場復帰訓練を実施しているところでございます。平成24年度からの５カ年で44人の職員が職場復帰訓練を受けまして、約80％の35人が職場に復帰しております。　答弁は以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　再質問します。給食費の無償化についてですが、財源が無限にあればやりたいところだということで、厳しい財源だとおっしゃいました。　私どもは消費税の導入そのものに反対していますけど、平成26年、５％から８％に引き上げられたとき、社会保障に使うということがうたわれました。この財源、平成28年度の地方消費税交付金の決算額は37億1,764万3,000円、そのうち社会保障の財源としての引き上げ分が18億2,983万9,000円ありました。この財源を活用して、先ほど完全無償化するとしたら６億3,000万、年間でかかると言いましたけども、この地方消費税交付金を活用して子育て支援──教育の一環ということで教育は無償という観点から給食費の完全無償化、あるいはその６億3,000万全部というのが大変なら、一部負担でも教育費という観点からその給食費無償化ということのお考えはないでしょうか。再度お伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま国でまだ方向性はっきり私たちに伝えられておりませんが、幼児教育、あるいは保育の無償化ということが検討されているようでございますが、それについても全く全て国が保障して全部無償化するのかどうかということは定かではありません。無償化しても自治体の負担というのが当然生じる設計になるのは、今までのいろいろな取り組みの中で想定しなければならないと思います。　今、給食についての無償化をそういうものの中で、特に判断できないかということですが、今ございます部分についての見通しを持っていく必要があり、その中に給食が含まれるのかどうかということについても配慮したいと思います。　それからもう一方で、先ほどお話ししましたように、学校給食の施設の設置についての責務は設置者にあるわけでございます。機材の整備についてもでございます。したがいまして、先ほどの試算については、いわゆる集めている給食費に基づく試算ですよね。給食全体に係る事柄については、もちろん私たちの責務で保障していかなければなりませんし、学校教育は義務教育でございますが、学校施設については自治体がしっかりと保障していかなければなりません。教育費は全体の一般会計予算の１割を占める支出、社会保障関係費は約５割です。したがいまして、全体のバランスの中で教育費においてどのような保障をしていくか、このことについては課題としては認識しておりますが、先ほど答弁しましたように、現時点で軽々にですね、給食費を無償化する方向で検討しますと言えないような状況にあると答弁させていただきます。 ◯25番（大城美幸さん）　　市側の考えはわかりました。私どもとしては、消費税についてはきちんと見える化すべきと考えています。　職員の働き方ですが、職員の定数は条例で定めていますが、正規職員の適正な数についてどのような基準、根拠を持って適正な数と考えておられるでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　職員の適正な数、定員管理のお尋ねだと思います。　正規職員のですね、適正な人数ということでありますが、これは時代の変化、それから市役所の業務もですね、変化をしてまいりますので、その時々でですね、しっかりその業務内容を見定めながら、また答弁にもさせていただきましたけれども、きちんと業務の状況とかですね、そういうところで適正に定員の配置も図ってきたところですので、今後もですね、そうしたところを総合的に勘案しながら、適正な定員管理に努めてまいります。 ◯25番（大城美幸さん）　　じゃあ、次の質問にいきます。　三鷹市職員職場復帰支援実施要綱はことし４月３日の施行です。先ほどるるいろいろな支援をしていることを市長が御答弁されましたが、現在、長期休暇中の職員にこの要綱の存在は周知されているんでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　実施要綱の周知ですけれども、まずですね、この実施要綱そのものは要綱ですので、周知というところではこの要綱を定めたというのは周知はしていないところですけれども、まず、何かメンタル不調があったときにですね、こうした復帰訓練のプログラムがあるということは丁寧に周知をしておりまして、例えばさまざまな相談事業あるわけですけれども、そうした中でも復帰訓練プログラム、フローチャートも示しながらこういった復帰訓練を行っているよというようなことはですね、しっかり職員に周知しているものと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　周知をきちっとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　今後適切に周知を図ってまいります。 ◯25番（大城美幸さん）　　三鷹市職員の働き方改革検討チームが設置されたとのことです。検討のステップにある現状と課題の洗い出しがとても重要と考えますが、これは管理職に対しても適用されますでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　働き方改革のプロジェクトチームのお尋ねですけれども、検討内容はですね、これからになります。どのようなステップということでありましたけど、基本的な考え方といたしましては管理職も含めて、まさに管理職が率先してですね、先ほどの代休の取得も──市長から答弁のありました代休の取得もそうですが、まずは率先して働き方改革を進めることが大事ですので、管理職も含むものとお考えいただければと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ管理職も含めていただきたいと思います。　過去10年の病気休暇職員の数のほぼ半数以上が精神疾患という状況です。精神疾患でも鬱病の場合、再発するほど再発しやすくなる現象は履歴現象として知られています。初めて鬱にかかった場合、５割から６割が再発し、再発を繰り返すごとに再発率が上がると言われています。　その一方、鬱病のおよそ９割はよくなるとも言われています。いかにいち早く支援を行い職場に定着させ、再発を防ぐのかということが重要だと考えます。職場復帰支援の要綱ができる前はどのような支援を行っていたのか、お聞かせください。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　実施要綱ができる前もですね、同様の取り組みを行っておりまして、要綱につきましては試行的にといいますか、要綱がなければできないということではありませんので、同じように行っていました。特にですね、ポイントとしては、メンタル不調につきましては、職場の不適合といいますか、いわゆる職場環境の適応がうまくいかない、これだけではなくてですね、例えば御家族のことであったり、さまざまな職場以外の要因というところが複合的に関連しているというのが実態です。そうしたことからですね、例えば復職した後もですね、主治医はもとよりですけども、御家族にも必要に応じて、御本人の御了解の上でですね、そうした家族にも、御家族の方にも一緒にその復帰をですね、しっかり果たしていけるように御相談をさせていただいたり、きめ細かな対応をこれまでも行っておりましたので、今後も丁寧に対応してまいります。 ◯25番（大城美幸さん）　　職員が働きがいを持って笑顔で働くことができれば市民サービスも向上すると思いますので、ぜひ検討チームにも期待したいと思いますが、よろしくお願いします。　教職員の働き方について、教育長は多忙化の問題はほぼ他の自治体と同様と言いましたが、他市との比較できるデータはありますか。 ◯教育長（高部明夫君）　　先日、東京都が６月ごろですね、全都の教員の実態調査をして速報値も出されました。三鷹市の教員もその中に含まれておりますので、今そのデータをフィードバックしていただきながら、手元に一応こうありますけども、今分析・集約中でございます。おおよそのその推測値の中で言えばほぼ東京都と同レベルです。　ただ、他市区のデータ自体は持っておりませんので、細かなその自治体同士の比較ということは現状はできておりません。 ◯25番（大城美幸さん）　　平成26年８月に三鷹市は全教員への勤務実態等を把握するためアンケート調査を行っています。これは貴重な資料になると思うのですが、なぜ公表しないのでしょうか。公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　御指摘の平成26年度の調査というのはですね、これ、三鷹市が主体的に調査をしたものではなくて、１つの大学からの協力依頼に基づいてですね──そういった依頼に基づいて協力しましょうということですので、その大学のほうが責任を持ってそういうデータの集約なり分析をされたと聞いております。詳細についてはですね、私どもについてはそういったものを分析する立場にはございませんので、あくまで参考値としてそれをいただいているにすぎないということでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　参考値として、資料としては持っているということですよね。確認します。 ◯教育長（高部明夫君）　　私自身は現物を見たことはございませんけれども、指導課のほうでは保管しているとは聞いています。 ◯25番（大城美幸さん）　　他地区でもこのようなことが行われたでしょうか。承知していますか。 ◯教育長（高部明夫君）　　いろんな研究機関、大学も含めて、労働研修所も含めてですね、さまざまなアンケートはされているとは思いますけれども、特に今回、三鷹をフィールドに行われた大学が他地区まで広げてそういった調査を行っているかどうかというのは詳細は把握しておりません。 ◯25番（大城美幸さん）　　全教職員に対するアンケートだったと聞いています。そういう意味では、本当に働き方の問題で貴重な資料だと思うので、公表して比較できるならきちんと比較して、三鷹市はほかと変わらないんですよと科学的なデータで示していただきたいと思いますが、再度お答え願います。 ◯教育長（高部明夫君）　　先ほどもお話ししたように、これは一大学の研究者がですね、協力依頼を求めてきたものでございますので、その調査の仕方とかそういう設計自体、企画自体に私どもが何かそのコメントをしたとか、内容に対して意見を言える場があったわけではございませんので、そういうデータ自体をじゃあ三鷹市がそれが三鷹市の実態だと捉えてですね、何かそれについて集約をするとか対策を練るとかそういうものではなく、あくまで研究のフィールドとして場を提供したにすぎないので、そういった立場はとっておりません。 ◯25番（大城美幸さん）　　教員の働き方について教育委員会が真摯に教員の命を守ろうという態度に立てば、こういう資料もきちんと活用する姿勢を持ってほしいと思います。　次の質問です。教員の在校時間をきちんと把握する必要があると考えますが、タイムカードの導入などいかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　今、教職員の働き方改革検討の中で三鷹市内でも教職員も含めた検討会を立ち上げております。その中でもやはりタイムマネジメント、時間管理を意識した意識改革が必要だということで、その手段の１つとしてきちんとした時間を管理するということで、タイムカード、あるいは校務支援システムの中でもですね、簡素なやり方で把握することはできますので、そういったことについて今鋭意検討中でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　努力義務となっているストレスチェックについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　今、教職員を対象にした全教職員への健康診断の中でそういったストレスチェックの項目もございます。それをきちんと東京都につなげてですね、その値というか兆候が発見された場合には、きちんと先ほど言いましたようないろんな相談機関につなげるようなそういう仕組みは整えているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　市長は中教審のメンバーでもあります。このほど提言を上げましたけれども、教職員増、30人以下学級の職員、学級、そして職員が授業準備が──授業の準備でかかる時間を勤務時間内に保障するよう声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、中教審の中で。 ◯市長（清原慶子さん）　　教育のことですので遠慮しておりましたが、私、ただいま文部科学省中央教育審議会の初等中等教育分科会の委員として、学校における働き方改革部会の委員も務めております。そのことから御質問いただいたものと受けとめております。　この間ですね、一貫して教員がまず子どもたち、児童・生徒の教育の質を向上させるためにこそ時間を使ってほしい、その１点で議論に参加をしてまいりました。したがいまして、そのために必要な時間を確保するということを大前提の中での改革の提言の中でですね、もちろん適切な授業準備、あるいはその他の児童指導、生徒指導等に時間を割いてほしいということ、さらには学級数までは発言しておりませんが、今週開かれました働き方改革において、仮に残業手当を出した場合、幾らぐらいの経費が見込まれるのかということを質問したことと合わせて、教員の皆様に残業手当を出すという方向性よりも、やはり教員をしっかり確保するという方向性のほうが大事なのではないかという発言をいたしまして、私としては今後できる限り教職員の増員ということのほうが残業保証よりも重要ではないかという考え方に基づいて発言はしていきたいと望んでいるところです。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ教職員の増ということがなければ、教員が子どもと向き合う時間は確保できないと……。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　2017年４月から三鷹市は、市民が排出するに当たって汚れたプラスチックは燃やせるごみとしました。また、調布市と三鷹市とプラスチック分別収集が異なることから、さまざまな問題、課題が生じていると認識しています。さらに、ふじみ衛生組合リサイクルセンターは容器包装リサイクル法が施行された2006年４月以前に設置された施設であり、ベルトコンベヤー等構造そのものが同法に適合した施設になっていないことから、日本一の速さと言われているベルトコンベヤーに流れてくるプラスチックを手選別で処理しており、現場労働者の過重な負担になっていると認識をしております。　今回は、本市におけるごみ処理問題について質問をさせていただきます。　容器包装プラスチック及び製品プラスチック処理の現状と課題についてお尋ねします。　三鷹市はプラスチック類として収集し、容器包装プラスチック、それ以外のプラスチックマークのマークつきのものでない製品プラスチックも一緒に収集し、ふじみ衛生組合リサイクルセンターに搬送しています。一方、調布市は容器包装プラスチックと製品プラスチックは分別して収集し、ふじみ衛生組合リサイクルセンターに搬送しています。　質問の１、両市の収集方法の違いに対して、ふじみ衛生組合から何らかの相談はないでしょうか。　分別基準適合物であるプラスチック製容器包装ベール重量比重で90％以上のものに、日本容器包装リサイクル協会は市町村に対して合理化拠出金を支払います。ふじみ衛生組合は2015年度Ｂランクの85.83％であったものが、2016年度Ａランク90.30％に向上し、品質配分金を受け取ることができました。この品質ランクは90％になった場合、95％以上になるまで対前年を上回る良好な品質を日本容器包装リサイクル協会から求められています。Ｄランクになると次年度受け取りを拒否されることにつながる可能性もあります。　質問の２、分別基準適合物であるプラスチック製容器包装ベールの品質レベルを高めるための三鷹市の改善課題は何でしょうか。　ごみ焼却に伴う水銀濃度対策についてお尋ねします。　ふじみ衛生組合は、2017年４月１日からバグフィルターの手前に新たに水銀分析計を設置し、水銀濃度を測定することで水銀濃度上昇時に活性炭の吹き込みを行うことにより水銀を効果的に除去し、煙突出口での水銀濃度を低減する実証実験を行いました。活性炭吹き込み能力を１時間当たり10キログラムから20キログラムに増量したことにより、水銀除去能力の向上が図られ、実証実験中に自主規制値を超える事象は発生しませんでした。イニシャルコスト及びランニングコストも15年間使用するとして年平均500万円程度であり、実証実験前の活性炭増量による水銀対応経費と同程度であるとふじみ衛生組合は報告しています。その努力は大いに評価をいたします。　問題は、炉に投入される前にどのように除去対策を立てるかにあると思います。2017年８月16日、水銀の環境への排出を防ぐための国際ルール──水銀に関する水俣条約が発効しました。この条約は2009年から条約採択に向けた国際交渉が開始され、2013年10月に熊本県水俣市と熊本市で開かれた外交会議で採択されました。採択に際し、世界最大規模の有機水銀中毒事件──水俣病の被害を繰り返さない決意を込めた日本の提案で条約名に水俣の地名が入りました。水銀に関する水俣条約が発効したことにより、水銀を含んだ蛍光灯や電池などの製品の製造や輸出入が2020年までに原則禁止されるほか、今後15年以内に水銀鉱山からの採掘もできなくなります。また、途上国での零細小規模金採掘（ＡＳＧＭ）での水銀使用も減らすように求めています。水銀による環境汚染防止は国際的な責務となっています。　質問の３です。市民が水銀を含むものを可燃ごみとして出さないように、さらなる分別を周知する必要があるものと考えますが、市の取り組みをお伺いします。　次に、ごみ処理経費についてお伺いいたします。　三鷹市議会は2016年３月29日、容器包装処理における拡大生産者責任の強化を求める意見書を賛成多数で可決しています。ごみ処理費の抜本的削減は拡大生産者責任の具体化及び容器包装リサイクル法の抜本的改正を待たねばなりませんが、製造、販売、回収、再利用、再資源化等々について生産者が全責任を持って行う日本社会になってほしいと願っています。　質問の４、回収を含めて容器包装の再商品化については特定事業者の責任とし、特定事業者がみずから回収できない場合は、市の分別収集に委ね、その費用を標準費用に基づき市に支払い、そこに責任を果たすことが実現した場合には、三鷹市の清掃費、2017年度予算21億489万円はどのくらい削減を見込めるでしょうか。　質問の５、三鷹市は拡大生産者責任の強化、容器包装リサイクル法の抜本的改正に向けて、国及び関係機関に対してどのような働きかけを行っているでしょうか。　壇上での質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市におけるごみ処理につきましての御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、三鷹市、調布市の収集方法の違いに対するふじみ衛生組合からの相談はなかったかということでございますが、私は三鷹市長でもあり、ふじみ衛生組合管理者であるものですから、ふじみ衛生組合管理者として、三鷹市長として、調布市長と御一緒にこの問題について重要な論点であるということは認識しております。ですから、相談という表現というよりも当事者としてしっかりと受けとめているということでございます。　ただ、プラスチック類の収集品目につきましては、三鷹市、調布市でそれぞれ定めております。三鷹市では、製品プラスチックもプラスチック類として回収していますが、製品プラスチックは容器包装リサイクル法上の対象ではない点が課題でございます。　今年度、ふじみ衛生組合リサイクルセンターの更新についての検討をしておりまして、三鷹市、調布市及びふじみ衛生組合職員で構成するリサイクルセンター更新検討ワーキングチームを設置いたしました。この取り組みの中で収集品目の統一について、ふじみ衛生組合及び調布市と慎重に検討を進めていきたいと考えています。　先ほど申し上げましたように、製品プラスチックは容器包装リサイクル法上の対象ではないことから、ふじみ衛生組合リサイクルセンターにおいて手選別を行い、可燃ごみとしてクリーンプラザふじみで処理をしており、手選別を行う上での課題であるわけです。　ただ、率直に申し上げればですね、仮にプラスチック類の収集品目を容器包装プラスチックに限定した場合、多くの他市の事例に倣えば、製品プラスチックを有料で回収する対象となる、こういうことが考えられるわけで、三鷹市民の皆様に分別の負担のみならず有料化の負担を求めることになるのではないかということが私自身の問題意識としてはあります。　言うまでもなく、質問議員さん御指摘のように、プラスチック製容器包装ベール品質の向上、効率的な施設運営といったことも大事でございますし、今申し上げました有料とするかしないかなどの事柄など、調布市の取り組みとの協議も含めて課題がございますので、丁寧にですね、検討をしていきたいと考えているところでございます。　次に、御質問の２点目、プラスチック製容器包装ベールの品質レベルを高めるための改善課題についてお答えいたします。容器包装リサイクル法に基づく再商品化事業者へ引き渡す品質の基準としては、容器包装比率、破袋度──これは袋を破くと書く破袋度です。それから禁忌品として医療系廃棄物や危険物等が入っていないことなどがあります。これらの基準においてＡ評価を維持し、品質の向上のためにふじみ衛生組合及び構成市である三鷹市、調布市では市民の皆様に周知し、御協力をいただいてきました。　ふじみ衛生組合では、処理ラインを改修し作業人員の増員を行いました。その結果ですね、品質の向上が図られてきています。とりわけ三鷹市では、市民の皆様に向けてプラスチック類をお出しになる際に汚れたプラスチックを入れない、二重袋にしないなど分別ルールの徹底に向けてリサイクルカレンダーや「広報みたか」、三鷹市ホームページ、あるいは三鷹市ごみ分別アプリを活用して、繰り返し繰り返しお知らせをしているところでございます。こうした広報の結果、市民の皆様の御努力があらわれ、平成29年度の品質検査におきましてもＡ評価を継続することができました。容器包装比率で93.03％となり、2.73ポイント向上しました。引き続き市民の皆様への広報を充実していくことが大変重要なことだと考えております。　御質問の５番目の拡大生産者責任の強化及び容器包装リサイクル法の抜本的改正に向けた国及び関係機関への働きかけについて、お答えいたします。容器包装プラスチック等のリサイクル経費の大半を占める収集運搬費や圧縮・こん包等の中間処理費は自治体の負担となっているわけでございます。また、市民の皆様へのＰＲにつきましても同様に自治体の負担となっています。拡大生産者責任を強化することを求めて、国や東京都に要望をしております。例えば東京都市長会、東京都市町村清掃協議会、全国都市清掃会議といった関係団体とは思いが同じでございますので、一貫して継続した要望活動を続けております。　しかしながら、環境省の中央環境　審議会で平成26年度に国、自治体、事業者等の業界団体が集まり、容器包装リサイクル法の見直しの議論を行ったわけですが、相互の主張に隔たりが大きく一致点が見出せないままでございます。したがって、法改正や新たな法整備には至っていない現状があります。　しかしながら、私たちとしてはこうした要望活動を通しまして、廃棄後の回収や発生抑制、再使用、再生利用の義務づけなどいわゆる生産者責任法が整備されまして、事業者が一定の負担を行うことで拡大生産者責任の考えがさらに浸透し、自治体におけるごみ処理経費の負担軽減や持続可能な循環型社会の形成につながるものと期待しています。ただ、注意しなければいけないのは、もしこの生産者責任が拡充されたとき、それが商品の価格にですね、上乗せされて物価のさらなる上昇につながるということも考えられるわけでございます。しかし、お金の動きとして、質問議員さんが指摘されているように誰がしっかりとした責任をとるのかと、このことについては明らかなわけでございますから、私たちとしては責任の所在、そして市民の皆様、消費者の皆様にとってまさに循環する、リサイクルが適切に行われるための仕組みづくりについて、引き続き国が事業者としっかりとした対話を続けていただくよう要望を継続したいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他の質問については担当より補足いたさせます。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、私から市長の答弁に補足をいたしまして質問の３点目、４点目にお答えをいたします。　質問の３点目、可燃ごみへの水銀を含むごみの排出を抑制するための市民への周知でございます。三鷹市では、定期的に「広報みたか」で蛍光管や乾電池、体温計といった水銀などを含む有害ごみの分別について、市民の皆様に御協力をお願いしているところでございます。また、市ホームページやごみ分別アプリを活用いたしまして分別方法をわかりやすく、かつ簡単に検索できるように提供をしているところでございます。今後も委託収集事業者による日々の収集時における確認も含めまして、ごみの分別が適切に図られますよう、引き続き周知の充実を図ってまいります。　続きまして、御質問の４点目、容器包装の特定事業者責任の強化による清掃費の削減見込みについてでございます。ごみの収集運搬、中間処理、最終処分及びその関連費用等の経費につきましては、各自治体におきまして内容や規模などそれぞれ異なりまして、一概に標準的な費用を算出するということは大変困難でございます。したがいまして、御質問の容器包装の再商品化を初めといたしました特定事業者責任の強化が実現した場合、三鷹市のごみ処理経費がどの程度削減できる見込みかということに関しましては、具体的な金額をお示しすることは困難であると考えているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それではですね、適合プラスチックの関係について再質問させていただきます。　今、市長から今年度が2.数％上がって93.03％になったという、その経過を見ますとね、2016年度90.34％、先ほど壇上で申し上げましたＡランクになりました。2015年度は85.83％でＢランクだったんですが、Ａランクになった要因というのを分析してみますとね、汚れた、付着したものというんですね、それが1.92％、2015年度は5.89％だと。つまり汚れ物が少なくなったということと、それから、気になるのはですね、2016年、容器包装プラスチック外というんでしょうかね、それが、2016年度は3.22％に上がっちゃってるんですね。2015年度は1.79％、これは気になるところなんですよ。どうしてそうなるのかということになると、先ほども市長が言われたように収集方法の両市の違い、プラスチックマークがついているのとついていない、調布市は外しているわけですね。現場見ました。ライン──ラインすごいんですよ。直接ふじみの質問しているわけじゃないんですけど、手作業でこれですよ、これ、これで分別をしているという、そして、それがベルトでまた運ばれてこん包されるんですが、透明のあのプラスチックの容器にね。ベルトで三鷹市の業者が収集したものと調布市の業者が収集したものと色分けしてあるんですよね。見ると明らかに製品プラスチックが入ってる、三鷹のは。それでランクが下がっちゃうわけですよね。だから、少なくとも製品プラスチックは分別するということ、しかもこれは後ほどの水銀の問題もありますから、必要ではないかなと思います。　市長も市民への負担、分別という負担が生じますよね。それから、有料袋に製品プラスチックを入れるということになりますから、有料になりますよね。それは報償金のようなお金で市に合理化金、来る。皆さんのそういう努力がそこにつながっているということがわかれば、ああ、わずかなお金かもしれないけども、そうやって来る、その分別することが喜びにつながっていく、環境の保全にもつながっていくということになると、市民の皆さんも大きな喜びを見出しながら──ごみ問題って楽しくやらないとできないからね、そう思うんですが、その辺について市長、現時点でどんなお考えでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　実は三鷹市のごみ減量等推進会議の皆様が丁寧な御議論いただいた上で、ことしの４月からは汚れたプラスチックについてはプラスチックとして出すのではなくて、可燃ごみの中に入れたらどうかと、こういう御提案があって、それを受けて私たちとしてはそういう仕組みを導入しました。この間もそうですが、ごみ減量等推進会議の市民の皆様というのは、今御指摘いただきましたように、ごみの問題が環境問題と密接に結びついていること、そして何よりも私たちの暮らしの中から排出されるものであるということを大変重要に感じていただいて、建設的な提言をいただいています。　ですから、汚れたプラスチックを可燃ごみにすることは有料袋に入れることになるわけですから、一定の慎重な御議論はありましたが、しかし、そのことが最終的にプラスチックのリサイクルに貢献するということで御提案もいただいた経過がございます。したがいまして、今、御提案いただいた点なども含めて先ほど報告しましたように、調布市と共同運営しております一部事務組合、ふじみ衛生組合のリサイクル施設の更新が重要課題となっておりますので、そうした事柄ももちろん市民の皆様にお伝えし、とりわけごみの分別収集、リサイクルには一方ならぬ御活躍をいただき、啓発活動には絶えず会長以下御参加いただいている、ごみ減量等推進委員の皆様にですね、お伝えして問題の解決に向けての議論がなされればありがたいなと、このように考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　23区、それから多摩地区、それから一部事務組合含めてその合理化金がね、95％、あるいは97％というと結構あるんですよね。収集方法の違いがいろんな反映していると思いますけども、いずれにしろ95％になったほうが安定してくるわけですから、その95％にするためにはどの辺が三鷹市の収集方法として課題と認識されているでしょうか。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　製品プラのですね、品質向上のために何が必要かという御質問でございます。　まさにですね、何より市民の皆様にですね、適切な分別をしていただく、これが一番市として取り組むべき大前提となるものだと認識しておりますので、先ほども御答弁いたしましたようにいろんな広報手段を使いまして、市民の皆様に繰り返し、そこはですね、適切な分別をお願いするということが大切だと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　週２回の可燃ごみの収集がありますよね。私も自宅でやるんですが、生ごみの類いはちょっと土があるもんですからそこに入れて土に返して、ことしはヤツガシラが大変、私の背丈超えるくらい大きく成長して、まだ収穫してませんけども、そういうふうに生きているわけですね。残りはもう圧倒的にプラスチックなんですよね。それで私は積極的に燃やすことに賛成ではありませんけれども、納豆のいろんな容器についてくる──あの発泡のは落ちるんですけど、薄いのありますよね。あれは洗って落とすというのは困難ですから、しようがないね、燃えてねとこう思いながら出します。圧倒的に本当にね、プラが多いわけですから、これを市長が言われたように生産者のほうで責任持ってもらわないとということに課題的にはなると思います。ごみ減量の市民会議の皆さんがある意味では燃やすことやむを得ないねってなったことについても、自分のところにあるプラスチックのごみを見たときに、そうだろうなと私も思いました。　続いてですね、水銀の関係です。水銀に関する水俣条約が本年８月16日に発効いたしましたね。本当にこれは心から喜びたいと思います。実は私は職員時代から組合の活動をして、水俣病の支援の活動に加わってきました。それで議員になってからは、現地水俣に行き、患者さんや家族、支援者の皆さんともお会いし、水俣病についての話を聞いたり、自分の中で一番大きかったのは石田博文さんにお会いしたことです。石田さんは、1968年８月30日、合化労連新日本窒素労組第31回定期大会において、「何もしてこなかったことを恥とし水俣病と斗う！」と題する大会決議が採択されましたけども、それを起草した人なんです。「斗いとは何かを身体で知った私たちが、今まで水俣病と斗いえなかったことは、正に人間として、労働者として恥しいことであり、心から反省しなければならない。会社の労働者に対する仕うちは、水俣病に対する仕うちそのものであり、水俣病に対する斗いは同時に私たちの斗いなのである」と言い切りました。後に恥宣言として有名になるこの歴史的文書を大会で読み上げたのがまた石田博文さんでした。彼にお会いすることが何度かあり、本当に労働組合として初めておわびをした。そして、水俣病の関係は今もまだ終わっていないと胸を痛めているお話をいただきました。　そこでです。水銀の問題、ふじみでは処理方法、テストでね、やって、除去ができた。入口でとめるにはどうしたらいいかということになると収集方法だと思うんですね。そうすると、今、子どものおもちゃのボタン型の電池、簡単に外れちゃうとのみ込んでしまうから危険だと、こういうことになるので外れない、それが三鷹市では製品プラスチックとして一緒に入ってくる可能性が高い。この血圧計とかあるいはこの体温計などについてね、目に見える形ですから除去するのは簡単だと思う、ある意味では可能だと思うんですが、そのおもちゃの問題ですよね。ここが大きな課題になっていくと思いますし、条約もいろんな猶予期間があったりしますから、ここのところが一番水銀除去の、ある意味では大きなポイントになるのではないかと思うんですけれども、市の認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　今、お話をいただきましたボタン型等のですね、電池が入ったおもちゃ等の製品の適切な処理に関しましてでございます。　確かに今の製品はなかなかそういった水銀を含んだですね、乾電池等が取れない構造になっているということも承知しているところでございます。そういった製品につきましてはですね、有害ごみで出していただくというのが適切な排出方法ということになりますので、そういったことをですね、市としてもきちんとお知らせするように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございます。それで、８月16日から発効した水俣条約ですよね。この意義をぜひ市の広報等でですね、市民に知っていただくということも水銀のもたらす環境汚染、人体に与える影響の大きさを、水俣というところで大きな犠牲を払ってかち得た国際条約だと思いますので、その辺の周知をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯副市長（内田　治君）　　今ですね、水銀の規制に関する条約の周知をということで、これは両市、三鷹市、調布市のですね、さまざまな広報手段、それからふじみ衛生組合の広報活動もありますので、そういった機会を通じて水銀のですね、混入が及ぼす危険性とその背景にあるですね、そういった社会的な動向というのも機会を見てですね、ＰＲをすることには努めたいと思います。　なお、ちょっと先ほどの議員さんの発言の中でですね、おもちゃの中に取り外せない電池、その可能性は私も否定はしないんですけども、この間のふじみ衛生組合での水銀の異常値が出たときの状況をですね、聞いている範囲では、かなり短時間にですね、わあっと数値上がるらしいんですね。そうすると一定量のですね、含有を含んだものが何らかの形で混入して炉の中に入って、それが短時間に燃焼した中で上がっていくということがどうもあるやに現場からは聞いていますので、引き続きですね、そういったおもちゃの物ももちろん否定はしませんけれども、見える形で何かはっきりとしたものが混入することがないように、またそれをですね、定期的に検査を繰り返すことなどを強化して、その再発に努めたいと、このように思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　最後にですね、先ほど市長が環境省ですか、一堂に会してやったら企業のほうと自治体のほうというんですかね、大きな隔たりがあったと説明が、答弁がありました。その大きな隔たりで、これとこれが本当に全く180度違うんだというのが──大きな隔たりってそういうことだと思うんですけれども、御紹介いただければと思いますので。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　どういった点で意見の隔たりがあったかという点でございますけれども、自治体側から言いますとですね、特定事業者の容リ再商品化に係る委託経費に比べましてですね、市町村の収集運搬、中間処理、管理費等の経費がですね、約6.5倍になっているということが自治体側の主張としてあるわけでございますけれども、特定事業者側から言いますとですね、自治体の負担がどのような形で大きくなっているのか、必ずしも具体的に見える化されていないというような反論も１点ございます。また店頭での自主回収、これは進めるよう自治体側はですね、法律上の位置づけも行って、ぜひそこは強化、拡大していってほしいという主張をしているわけでございますけれども、事業者側はですね、あくまでもこれは自主的な取り組みであって、一律的な義務化をすべきではないというような議論があるというような点は承知しているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　この課題について本当に何が人間にとって一番いいのか、そして働く人たちの問題もありますから、ふじみ衛生組合のリサイクルセンター、一刻も早くね、容器包装リサイクルに適合した施設になることは市長も願っていると思いますし、それは直接にはふじみ衛生組合の議論になりますからここではいたしませんけれども、早く人間的な労働になることを願って私の質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　三鷹市は、ことし３月７日、三鷹市議会で突然三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山を廃止する方針を打ち出しました。市はどんぐり山を廃止して、大沢と井口に新しい民間の特別養護老人ホームを誘致したのだから、市民はこれらの施設を利用すればかわりの施設となり、市民が困ることはないと説明しています。　しかし、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山と新しく誘致している２つの民間の特別養護老人ホームは全くの別物です。どんぐり山は三鷹市立特別養護老人ホーム条例──条例に基づく市の施設であり、設置にも廃止にも市議会の議決が必要です。つまり、条例に基づいて市民税で運営されている公の施設であることから、施設を存続するのか廃止するのかの判断は市民が下すべきものです。また、今、三鷹市は市庁舎の建てかえ計画を一方で打ち出し、10月下旬には、建てかえることを前提としたアンケートを無作為抽出した3,500人の市民に既に送付をしております。　しかし、50年あるいは100年に一度の大事業であるにもかかわらず、必要な説明がほとんどされておりません。財政的な根拠や建てかえの必要性について納得の得られる説明がなされていない状況です。市民の声や市議会を軽視した市政運営が行われていることに私は大変腹立たしい思いをしております。　市民のニーズと声を反映させる市政運営を実施すべきと考える立場から、以下質問をいたします。　(1)、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の存続について。　三鷹市内の特別養護老人ホームの介護人材が不足していることから運営に市内での特養で支障が出てきており、ことし９月市内の各特別養護老人ホームの施設長の名前で、福祉人材が十分に確保されるよう求める要望書が市長宛てに出されています。　これまで市は、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山に対する指定管理料を平成21年から25年にかけて5,000万円、平成26年から平成30年にかけて2,000万円引き下げました。介護保険の介護報酬について国に引き上げを三鷹市から求めるのは当然としても、三鷹市としてどんぐり山が市民のニーズに応じて運営されるよう、人件費について保障するべきではないのでしょうか。　また、指定管理料の削減の影響とことし３月７日にどんぐり山の廃止方針を打ち出した影響で、どんぐり山のショートステイ事業（定員８名）は指定管理期間をあと２年残しているにもかかわらず、ことし５月から事業が取りやめになっています。これは指定管理の約束に反している上に、市民のニーズに応えていないのではないでしょうか。　次に、市議会の議決について質問いたします。　三鷹市は、どんぐり山を閉鎖するという方針をことし３月に打ち出しましたが、三鷹市議会で廃止条例はまだ議決されていません。それにもかかわらずショートステイの事業を取りやめ、特養どんぐり山の募集を停止し、デイサービスの利用者を他の施設に移行させるなど、廃止に向けた取り組みをなぜ行うことができるのか、説明していただきたいと思います。　さらに、デイサービスについて質問します。　大沢に新しく建設予定のことぶき会の特養については、デイサービス事業は行わないと聞いています。大沢を含む西部地域の拠点としての役割をどんぐり山のデイサービスは果たしてきております。身近な拠点としてどんぐり山のデイサービスは必要なのではないでしょうか。　どんぐり山のデイサービスは入浴サービスも受けられることから、利用者から非常に歓迎されてきました。市はどんぐり山の入浴サービスをどう評価しているのか、お答えください。　今後も三鷹市の高福祉を牽引する役目を果たすために、どんぐり山は役割を果たしていくべきなのではないのでしょうか。　(2)、市庁舎建てかえ計画の凍結について質問します。　市庁舎建てかえ計画については、ことし10月下旬に市民アンケートの郵送を行っています。しかし、その内容は市庁舎建てかえを実施することを前提とした質問になっています。市庁舎建てかえは50年あるいは100年に一度の大事業であるにもかかわらず、財政的根拠、建てかえの必要性など肝心なことが説明されておりません。これらのことが説明されないうちは事業を始めるべきではないと考えます。見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問は留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの御質問に答弁いたします。　まず御質問の１点目、三鷹市特別養護老人ホーム及び三鷹市高齢者センターどんぐり山の予算についてお答えいたします。三鷹市立の介護サービス施設につきましては、その運営に支障のないように人件費を含めそれぞれ必要な経費を毎年度、市議会の議決を得て予算を確保しています。また、国の動きに合わせ、各施設が介護報酬の処遇改善加算の取得などに取り組む場合には、年度途中でありましても三鷹市としても補正予算を組み、確実に職員の処遇改善につながるよう、対応させていただいています。　一方で、介護サービス施設は介護保険制度内での運営を基本としておりまして、公の施設でありましても常に経営改善に取り組んでいただく必要があると考えています。その場合においても、指定管理者と協議させていただいた上で対応しております。　御質問の３点目、市議会とどんぐり山の廃止に向けた取り組みについてお答えいたします。現在どんぐり山には特別養護老人ホームに入所されている方、デイサービスを御利用いただいている方、そして働いている職員の皆様がいらっしゃいます。どんぐり山廃止の方針をお示ししている現状において、そうした皆様にできる限り御負担のない形で廃止に向けた準備を進めることが三鷹市としての責務であると考えています。廃止条例の議決前ではございますが、それぞれの皆様が御不安を抱えたままで長い時を過ごすことのないように、三鷹市として順次対応を進めさせていただいているものです。　例えば、平成23年３月の高齢者センターいちょう苑廃止の際も、同センターの廃止に係る三鷹市高齢者センター条例の一部改正の前から利用者の皆様に他の施設の見学などをしていただき、徐々にお移りいただくなど、円滑な廃止を実施した経緯がございます。　続きまして、御質問の６点目、どんぐり山の今後についてです。開設以来、どんぐり山は三鷹市の高齢者福祉の充実に大きく貢献してきたことは、三鷹市としての誇りでございます。しかしながら、これまでも市議会で御説明させていただいているとおり、介護保険制度の導入により福祉サービスの提供の仕組みが大きく変わってまいりました。介護保険制度において小規模な施設であるどんぐり山の経営状況が厳しさを増す中で、市内に２つの特別養護老人ホームが新たに開設されるめどが立ちました。入所者の定員が大幅にふえる見込みが立ったことから、今後の公費負担の増加などを総合的に判断し、どんぐり山の廃止の方針を決めました。このことにつきましては、「広報みたか」、「みる・みる・三鷹」でお知らせするとともに、説明会もさせていただいたことは御案内のとおりです。このことは、決して福祉を軽視しての判断ではありません。今後の市民の皆様に対する福祉サービスの充実と発展は長寿化が進展する中で、ますますそのニーズは増大する一途をたどっております。　したがいまして、そのために絶えざる見直しをし、将来の持続可能な福祉サービスの継続を考えなければなりません。これからの福祉施策の充実には社会福祉法人やＮＰＯ法人、株式会社などの民間事業者との連携や協働が不可欠です。三鷹市は、行政として介護保険制度が成立する前に公立の特別養護老人ホームをスタートさせましたが、新しい介護保険制度の中ではなかなか困難が生じることとなっています。にもかかわらず、三鷹市としては一貫して主体性と責任を持ちながら関係機関、関係事業者と連携して高齢者支援の施策の充実にはこれまで以上に積極的に取り組む必要があります。　民間によるサービス提供を基本とする介護保険制度の中では、同制度の中に置かれた公立のどんぐり山は収支のバランスがとりづらい施設となってしまいました。この間、介護保険サービス事業特別会計を設置して、市議会の皆様にもその歳入歳出、運営等しっかりと見ていただきながら、施設運営に係る収支を明らかにし、改善に努めてまいりました。残念ながら、根本的な改善に至ることはできませんでした。　どんぐり山は公設であるのだから一定の公費負担は当然であるとの考えもあるかと思いますが、介護保険のサービスが民間の皆様により展開されている中で、そうした皆様に公費が出されていない中、全体的な市の財政運営の見地から判断して、公的施設を見直すことは行政としての重要な責務だと考えています。　御質問の７点目、市庁舎建てかえ計画を凍結すべきではないかという御質問です。昭和40年（1965年）に竣工した三鷹市の庁舎というのは、耐震度につきましては一定の改修をし、今現在深刻な数値ではありませんが、老朽化が進んでいます。そこで、平成29年６月に三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」から提言が盛り込まれた報告書を受けました。この報告書を踏まえ、市庁舎等の建てかえの必要性や一定の仮定のもとでの財政的シミュレーションも検討した上で、市庁舎等の建てかえを決断いたしました。　この市庁舎等と言うから紛らわしいんでございまして、市議会におかれましては市庁舎に加えて議場棟に関する特別委員会も設置されましたように、市民代表である市議会の皆様の審議が行われる議場棟についても建てかえの必要性を確認し、決断をさせていただいたものでございます。その上で、三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方を公表しております。今回実施しました市民アンケートはその上での調査となります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３問お答えいたします。　まず御質問の２点目、どんぐり山のショートステイの状況についてでございます。どんぐり山のショートステイにつきましては、どんぐり山の特別養護老人ホーム部門と一体的に運営を行ってまいりました。指定管理者である社会福祉法人楽山会さんが高齢者施設として運営されているのはどんぐり山のみとなっております。三鷹市がどんぐり山廃止の方針をお示ししている中で、新たに職員を雇用するということは現在大変難しい状況にあると考えております。もちろん派遣職員を確保するなど御努力いただいております。しかしながら、特養部門の運営を第一に担保する必要があることから、職員体制の状況などによりやむなく運用の中でショートステイの受け入れを休止させていただいているところでございます。　ショートステイの利用ニーズに対しましては、三鷹市としても他の施設、事業所の状況を調査し、居宅介護支援事業所の皆様に情報提供するなど対応させていただいたところでございます。　今後市内２カ所の特別養護老人ホームが整備されますと、これまで以上のベッド数がショートステイについても確保される見込みでございます。それまでの間は適切な施設運営に向け職員の確保に努めますとともに、居宅介護支援事業所とも連携して市民ニーズへの対応を図っていきたいと考えております。　続きまして、御質問の４点目、地域拠点としてのどんぐり山のデイサービスについて、御質問の５点目、どんぐり山の入浴サービスについて一括してお答えいたします。　どんぐり山の開設当時は市内にデイサービスも少なく、高齢者を支える先駆的な施設として高齢者の生きがい活動や外出機会の創出に大沢地域の拠点施設として大きく貢献していただいたものと考えております。　一方で、介護保険制度が導入されてから、大沢地域にも複数のデイサービス事業所が開設され、それぞれ特色のあるデイサービスを行っております。また、入浴サービスについても、開設当初は入浴施設のある施設も少なかったと思われますが、お風呂を楽しみにされている高齢者の方も多くいらっしゃることから、最近ではどんぐり山以外の事業所でも、一般浴や機械浴などさまざまな形態の入浴サービスが提供されております。新しく大沢地区に整備されます特別養護老人ホームにはデイサービスの併設はございませんが、地域交流スペースを整備し、地域に開かれた施設運営を目指していると伺っているところでございます。　引き続き、社会福祉法人楽山会に運営委託を予定しております大沢地域包括支援センターとも連携し、地域の高齢者のための拠点となるような事業展開を三鷹市としても支援していきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　伊沢けい子さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　まず、このどんぐり山の件につきまして、市は廃止するという方針を３月に打ち出したんですけれども、説明会ですね──というのは６月に大沢コミュニティ・センターで一度行われているんです。だけれども、それ最初は大沢の地域住民に対してということかと思いましたら、いや、あれは市民全般に向けてという話になって体育館で行われたんですね。　結局ですね、今のところ、まだどんぐり山のこの問題について、市がどういうことを考えているのかということについてもですね、理解できないし、どういう内容なのかということすらですね、わからない市民の方もいらっしゃるんですよ、大勢。　それで、もし市民の方でわからないという方がいらっしゃいますので、そういう方に対して説明をですね、市の側から行うということについて、これからも行うべきじゃないかと思いますけれども、その辺ぜひ市民でわからないという、いろいろな疑問があるということに対しての説明は行うということを約束していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　当然ですね、市として市民の皆様に適切に説明責任を果たしていくことは重要なことだと考えておりますので、その理解をしたいということで市の考え方を聞きたいという御意見ございましたらば、こちらとしてもしっかり対応していきたいと考えています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それはじゃあ個人的なものも含まれると思いますが、そうでなくて大勢の場であっても、そういう要望にですね、応じて市としての説明をするということでよろしいでしょうか。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたしますが、これまでもですね、三鷹市の市政運営、例えば高齢者施策について理解をしたいということでですね、市のほうに説明に来てくれないかという御要望に対しましては、日程が許す限り対応をさせていただいているところでございます。そうしたこれまでの経験もございますので、そういった機会がございましたらば、時間が許す限り対応はさせていただきたいと考えております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　そこはもう最低限のお話ですのでね、まだ十分に情報提供がされているとも思いません。市報でも一度半面ぐらいの大きさで報道されただけですから、あれでは本当にわからないというのが当然だと思います。　それであと、次の質問にいきますけれども、さっきですね、新しい大沢につくられる施設について、地域交流室があると濱仲部長はお答えになりましたけれども、それはデイサービスの代替になるという意味なんでしょうか。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの先ほどの答弁で、地域交流スペースを設けてとお答えをさせていただきました。デイサービスのかわりということではございませんが、いろいろなさまざま高齢者の支援に関する情報ですとか体調管理ですとか、例えば介護予防事業ですとか、そういったものについて市民の皆様に情報発信をするような事業を検討しているということでございます。さらにですね、現在大沢の地域住民協議会等とも連携を結ぶためにですね、顔合わせ等を済ませておりますので、地域の地域資源として御活躍いただけるのではないかと期待をしているところでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　どんぐり山のですね、今のデイサービスの利用というのは、28年度の実績でも108名、そして延べ人数にすると年間で6,120件の延べ人数、そしてそのうち入浴をですね、施設で利用されている方も24名実数、そして延べ人数で635人もいらっしゃるんですよね。これは三鷹の施設でいうと、けやき苑も年間でですね、196名デイサービス、特別入浴が70名という形で利用がありますけれども、これはですね、どんぐり山は入所のほかにデイサービスという意味で、三鷹市民の大沢の近隣の方はもちろん全市的にですね、デイサービスあるいは入浴ということが備わっていると。地下と２階の機械入浴もできてお風呂も２つあってですね、入浴して帰れるというようなことで非常に価値があるという市民の意見もたくさん聞いているんですよね。　ですから、これをですね、なくすというのはやっぱり市の大きな財産を手放す、市民にとっては必要なサービスを受けられなくなるということにつながるんじゃないでしょうか。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの入浴サービスにつきましては、市内でもほかにもですね、ほかの事業所、施設等で入浴サービスを実施している実績がございます。デイサービスに通われて、さらに入浴サービスを御利用いただいている市民の皆様にはですね、個々のですね、御事情を勘案して次の新しい、移っていただくデイサービスの場所をですね、選んでいただけるよう、三鷹市としても丁寧に対応していきたいと考えております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　大沢にある施設でね、このどんぐり山に、地域にあるということでどんぐり山でも伺いますと、やはりデイサービスというのは自分の近くにあるということが１つ非常に重要であって、もちろんバスなどでね、送迎があってということで、でも、やっぱりその範囲はそんなに広範囲ではないんですよね。やっぱり大沢中心に井口とかその辺の西部地区ですね、ということでやはり貢献をしてきているということで、その近所にそういうデイサービスがあるということで、さっき述べたような人数ですね──6,120件ものデイサービス延べ人数で貢献してきていると。これがなくなるというのは市がですね、これまで積み上げてきた大きなものを手放すことになるということを言っているんです。　それは市民の方からもそういうお声がたくさん上がっております。そういうことを市民からもそういう声が上がっていることについては認識されていますでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　どんぐり山のデイサービスについては、いっときですね、大変利用者が減少傾向にあるところがございました。と申しますのも、介護保険サービスの充実によって民間でデイサービスをされる事業者が大変ふえてきまして、その競争環境下の中で御利用者が減少傾向にございました。これは私たちとしても大変深刻に受けとめまして、指定管理者とも丁寧な改善の計画をつくるなどの活躍をいただきまして、今に至っております。　今、質問議員さんは大沢地域の身近なとおっしゃった、ちょうど裏腹のことが三鷹市に寄せられております。大沢には公立のどんぐり山があるけれども、ほかの地域は必ずしも公立ではなく、ほかの民間サービスを利用させてもらっていると。公立には一定程度の補助が出ているようだけれども、民間の利用者にとってやはりその辺の相違があってはいけないので、民間を利用している立場にとってもそれなりの厚い手当てをというようなお声が届いていないわけではございません。　もう一方でですね、デイサービスの充実というのは今後長寿社会の中で大変重要な課題になってまいります。したがいまして、現在どんぐり山のデイサービスを御利用いただいている方には見学会など、施設を実際に見ていただいて、そして、できる限りより心地よいですね、快適に過ごしていただけるデイサービスを探していただいているプロセスでございます。私自身も御利用者の方から直接声を伺いましたけれども、最初は心配したけれども、丁寧に案内をしてくれていて、どんぐり山は居心地がよくて、ここが最善だと思っていたけれども、事情が事情であれば次のところに、よりよいところを探して移させてもらうように、市役所も努力をしてくれているようなので、環境が変わるということに若干の心配がないわけじゃないけれども、新しいところをまた探していきたいという前向きなお答えを私自身も聞いているところです。　先ほど担当部長答えましたように、環境が変わるということが御高齢の方に御負担になってはいけません。ただ、こういう例もございます。毎日どんぐり山ではなくて別のデイサービスを利用しながら、いろいろな特徴があるのでそれぞれ楽しませていただいていますという例もございますので、できる限り御利用者の実情に沿った支援をさせていただき、何度も何度も答弁させていただいておりますように、円滑に移行ができますよう最大限努力をしてまいります。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　今、円滑に移行とおっしゃったんですけれども、一方でですね、ショートステイについてはこの５月に休止というか、今やっていないんですよね。だけれども、この三鷹市立特別養護老人ホームの条例を見ますと、第３条にホームは、介護保険法に規定するところにより、次に掲げるサービスを提供するとして、(3)として介護予防短期入所生活介護という──つまりショートステイということも書いてあるんですよ。条例にですね、書いてあることを現時点で指定管理期間であるにもかかわらず、今やっていないということについては、これは条例違反じゃないんですか。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御質問に対しまして、私からお答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたとおり、現在どんぐり山の指定管理者は社会福祉法人楽山会さんです。楽山会さんの高齢者部門というのはどんぐり山の運営に携わっているわけですけれども、どんぐり山が今後ですね、廃止の方向にある中で、法人として新規の職員を高齢者部門の職員として採用するのは非常に難しいというのは三鷹市としても十分承知をしているところでございます。もちろん条例にはある事業ではございますけれども、今回ですね、特別な事情という部分も勘案いたしまして、さらに現在入所している、特についの住みかとされている方の多くが特養にいらっしゃるわけですから、その方のサービスを安定的に提供するために、現在こういう対応をとらせていただいております。　なお、ショートステイを御利用いただいていました方々の次のショートステイの利用先につきましてもですね、それぞれのケアマネさんと御相談をさせていただく中で、三鷹市からも近隣の施設も含めまして情報提供させていただいて、移行先を見つけていただき、現在に至っているところでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ショートステイについては、私が厚生委員会で以前ですね、これを５月になくしたというのはおかしいんじゃないですかということを質問したときに、これを復活させるということも考えていると部長はそのとき答弁されたんですよ。その後、そういうことは考えていないんですか。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　適切な人員が確保できましたらば、施設運営上の適正化というのはしっかり図っていくべきだと私どもも考えております。一方でですね、これからどんぐり山の後継と言いますと非常にちょっと言葉が違うかもしれませんけれども、大沢地区に特別養護老人ホームを開設する法人さんとですね、そういったどんぐり山の運営についてもですね、協議をさせていただいているところでございます。入所者に余り負担のないようなスムーズな移行に向けてですね、今の楽山会さんと新しい施設のことぶき会さんとの連携というのもですね、しっかり図っていきたいと思いますので、そんな中で解決できる部分については三鷹市としても積極的に進めていきたいと思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　これですね、条例にですね、やっぱり書いてあるんですよ。そこのところをね、しっかりその指定管理ということでね、今やっているわけですけど、その範囲内ですらやっていないということはね、本当にこれは条例違反だと私は思います。市民のために、福祉の増進のためにサービスを提供するということがこの目的であるとこの条例には定めてあって、その内容もきちんと規定してあるんですよ。その範囲内でこの事業を既に行っていないということは、私は本当に市民サービスを既に行っていないと考えます。　それとですね、あと市庁舎の件なんですけれども、市庁舎の件は建てかえということの理由にですね、老朽化ということが言われています。どんぐり山も老朽化が原因だと言うんですけれども、その老朽化と言いますけれども、三鷹市は耐震工事を行っておりますよね。かなりの金額もかけております。今は即倒れるということはないような状態になっております。よく市長は熊本地震の件を引き合いに出すんですけれど、この熊本であった地震の市役所は実は耐震工事を行っていなかったんですよね。それによってこういう状況が生まれているということなんですよ。それにもかかわらず、それと同等にすぐに熊本地震という言葉をですね、使われるのはおかしいんじゃないでしょうかね。 ◯市長（清原慶子さん）　　耐震工事を行っていることは事実でございます。ですから、今、現時点、一定の耐震度は確保しております。昭和40年、1965年竣工、52年たっております。質問議員さんは庁舎というのは建てかえることが決まって１年、２年で竣工できると想定されているでしょうか。これだけの機能を持ち、市民代表の議場棟も含め、議員の皆様の活躍の拠点でもあり、市民生活を支える拠点でもある市庁舎が、じゃあ建てかえます、１年、２年でというわけにはまいりません。　しかも耐震度につきまして申し上げますと、特別の、いわゆる市民の皆様の命を支える災害対策本部を持つ市役所に求められている数値を厳格に見ますと、不安がある数値となります。耐震度につきましては、毎年公共施設について精査がされて、基準が上がってきた経過があります。それから、実は老朽化というのもこれは軽視できない状況でございまして、この電灯がついている、水が出るあるいはトイレを使えば下水が流される、これは当たり前のことではありません。そうしたライフラインというものをしっかりと確保する上で、現状のこの建物でそれを維持し、耐震度をはかり、老朽化対応をしたとしてもかかるコストというのはかなりのものであるということもお示しをしているところでございます。　このように総合的に考えまして、熊本地震で本来なら市民の皆様を支えるべき市役所機能が立ち行かなくなった自治体があるということを重く受けとめております。数値がぎりぎり、基準を上回っているか上回っていないかのぎりぎりのところで、三鷹市役所の庁舎が安全であると確信できませんので、私としてはいざというときの首都直下地震も想定をして、決断をしているところでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　その熊本のですね、市役所というのは宇土市役所とか八代市役所ですね。というのはちょうど耐震工事をこれから行うということを検討中だったときに地震が起こったということなんですよね。ですから、それは三鷹の場合とは全然違います。三鷹はもうしっかりとですね、きちんと費用もかけて耐震工事を行ってきているということは１つあるんですよね。だから、その熊本地震のことをですね、引き合いに出すというのはちょっと違うんじゃないかなと私は思います。　この市庁舎なんですけど、非常にね、50年たって、52年たちました。けれど、費用も本当にたくさんかかって、こんなにいろいろなことでですね、今、市民のニーズがある中でこれを最大200億と市も言っているわけですね。こういう中で今本当に行えるのかどうかということの納得できる説明というのがないのは事実です。財政的根拠というのが本当にこれ、大丈夫なのかというのが示されたのかということも１つあります。それから、さっき言いましたように、その必要性ということについても少なくとも私は納得できないでおります。ですから、市民がですね、これだけの事業であればやはり多くの市民が参加してですね、これにかかわっていく。それは建てる、建てないというところから、一からですね──ゼロからというんですか、積み上げていくということがやはり必要じゃないかと。これだけの費用がかかるものですから、そうしないとやはり全市民的には納得が得られないと考えます。その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　基本的な考え方をお答えさせていただきまして、担当に補足いたさせますが、まず、議員さんね、これから一定の方針を示させていただきまして、広報特集号も出させていただきまして、現時点市民の皆様を対象にしたアンケート調査も実施しております。あわせて市議会でも御説明してまいりましたように、今年度中に無作為抽出の市民の皆様にお集まりいただきまして、この庁舎等建てかえについての討論もしていただきます。　方針を示すには一定の調査研究が必要です。昨年度からその調査研究をしてまいりまして、専門家、客観的な御指摘もいただきながら、その御提案を受けて、この場所での建てかえを前提とした方針を示させていただきました。　市民の皆様にゼロから御討議いただいたらいかがかということですが、私は一定の方針を示させていただく前の段階で一定の研究調査もさせていただき、その材料を市民の皆様にお示ししなければ、全くゼロから市庁舎を建てかえるべきかどうかということを市民の皆様にお願いするのも、これは無責任な話でございます。私は市民の皆様の信託を受けた三鷹市長でございます。市議会の皆様も市民の皆様から信託を受けた市民代表です。ですから、同じ情報を共有させていただきながら、市議会でも特別委員会をつくっていただいて、今後丁寧に検討していただこうと、こういう段階になっております。　私は質問議員さんの思いは尊重させていただきますので、何も無理やりこの場でですね、説得をしようなんて思っておりません。そうではなくて、幅広い市民の皆様のお声を聞く姿勢はしっかり三鷹市が持っていますことを強く申し上げたいと思います。数値等についてちょっと補足いたさせます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　庁舎建てかえに関しての財政面の件について、補足の説明をさせていただきます。　まず庁舎等の建てかえに当たりまして、総額幾らかかるかという具体的な数字──これは今後市民参加等々を経ながら市民の皆様の御意見をお伺いし、あるいは市の特別委員会での御意見等をお伺いしながらだんだんと内容が詰まってくるというものと思っておりまして、今の段階で具体的に幾らということは申し上げておりません。ただし、三鷹市の財政力がそれに耐え得るのかどうかという検証として、例えば150億円から200億円というような数字を想定しながら、市債の借り入れ、あるいはそのときの自己資金が幾らあればいいのか、そして、その場合の市債の償還がどのくらいになるのか、そして、その償還に当たっての財源がどのくらいになるのかというようなことに関しましては、既に市庁舎等整備基本方針策定に向けた基本的な考え方というところにしっかりとした記述をさせていただいていると私は認識しております。少なくとも財政的な裏づけがないままでこういったものをスタートさせたというような認識は持っておりません。　あわせまして、こういったことについて今回のアンケート調査におきましても、アンケートの調査用紙の中に「広報みたか」の特集号、全て同封させていただきました。市民の皆様にアンケートにお答えいただくに当たって、こうした基礎情報をちゃんと御理解いただいた上でアンケートにお答えいただきたいという意味で、全てこの「広報みたか」の特集号ですね、こちらのほうを同封させていただいて、これをお読みになってからアンケートにお答えくださいということで丁寧な対応をさせていただいたと思っております。　また、先ほど耐震補強工事を熊本のほうでやっていないというお話でしたけれども、私どものほうが把握している情報では、熊本県の益城町のほうで既に耐震補強工事後であるにもかかわらず、倒壊のおそれがあるということで庁舎機能を移転せざるを得なかったという実例があるということで、根拠のないことを申し上げているわけではないということもつけ加えさせていただきます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　その資料ですね、広報に載った資料ですけれども、それで本当に納得できるような資料であるというふうには私は全く思っておりません。やはり建てかえを前提としたものであり、もう１つ言うならば、これを出してくるに当たって、行った市の内部の検討委員会のですね、座長は市の職員ではありませんでしたけれども、そういう中で内部で行われているわけで、その議事録も求めても出てこないというような中での意思決定があったと。その意思決定のプロセスについて申し上げているんです。そういう意思決定がですね、内部で議論して公開にしないということが不信を呼び、そして、しかもこれだけの大きな事業だから、やっぱり納得できないということになるんだということを私は申し上げているんです。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　まず、昨年度行いました研究会が公開ではなかったということですけれども、もともと先生方に自由にそれぞれの立場から議論していただくということでお願い申し上げました。また、その際に最初の段階で先生方にはこの会議を公開にしますというようなことでお願いはしておりません。ただ、最終的にはそういった議論、それが全てまとまったものが研究会の報告書という形でまとまっておりますし、その報告書をまとめる経過、これにつきましては昨年度ですので総務委員会、こちらのほうで私どもとしては丁寧な御説明はさせていただいたものと考えております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　もうね、やはり考え方が違うんですよね。今までには余り行われなかったことかもしれませんけど、今後はやはり市民にですね、本当に公開で情報を大きく全部公開して、それで大きな事業については意思決定をしていく。そのほかのこともあるわけですよ、市庁舎のことだけじゃないんですね、三鷹市というのは。ほかのところでは、例えばどんぐり山はなくすというような、そういうほかとの兼ね合いもあっての市政運営ですから、それについて多くの市民がどう考えるのか、意思決定をしていくのかということが非常に重要であって、今後はそういうオープンな議論に基づく、情報公開に基づくオープンな議論によって意思決定がなされていくべきだということを申し上げているんです。 ◯市長（清原慶子さん）　　意思形成過程において市民の皆様から信託された市長が慎重な検討をするのは、大きなテーマであればあるほど私は求められていると思っています。しかもですね、会議を公開するということについて、それをしなかったとしてもその議論の集約である報告書、あるいは途中経過については市議会でしっかりと御報告もしておりますし、それに基づいた私自身の考え方については広報でもお示ししているところでございます。　ここで伺いますが、質問議員さんは市の、私たちの意思形成過程全てをオープンにせよとおっしゃっているんでしょうか。私たちが扱わせていただく内容というのは個人情報というのも含みますし、企業の情報というのも含みます。したがいまして、審議会や市民会議においても全てを原則公開としますが、そのごとに委員の皆様にお諮りして、これを公開するかしないかというのを意思決定をしていただいています。　原則もちろん公開ですが、市長といたしましては市内、庁内で行っております経営会議につきましても、経営会議のメンバーでさせていただいていますが、経営会議の議事録は庁内で共有をしています。私たちは意思形成過程におけるさまざまな配慮に基づいて、重い決定ほど丹念に、丁寧に説明責任を果たしていくべきだと、このように考えております。したがいまして、市議会での委員会でのきちんとした説明、これは今までも重ねてまいりましたし、今後も丁寧にしてまいります。　　　　　（「市長、反問権を行使したということでいいんでしょうか」と呼ぶ者あり） ◯議長（宍戸治重君）　　市長に確認します。　今の答弁は質問趣旨の確認でありますね。　　　　　　　　　　　　　　　（「失礼しました」と呼ぶ者あり）　趣旨の確認ですね。　　　　　　　　　　　　　（「はい、趣旨の確認です」と呼ぶ者あり）　ということです。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　別に個人情報に当たるようなところの話をしているんじゃないんですよね。市庁舎をどうするかとかそのどんぐり山とかそういう公的な施設ですね、についてこれをどうするのかという個人情報など全く関係のないレベルでの、市のですね、市民がどういうふうに市の運営、市の施設を持つのか、自分たちの財産をですね、どのように決定していくのかという問題を言っているんですよ。その過程で公開であり、意思決定に多くの方々が納得できるまでかかわってつくっていくということが必要だということを申し上げているんですよね。ですから、個人情報などに触れるという次元の話はちょっとまた別です、私が言っているのは。 ◯市長（清原慶子さん）　　市庁舎及びどんぐり山についても御質問の中に含まれていたと、このようにも解釈しておりまして、どんぐり山におきましては指定管理者にお願いしている事業でございます。指定管理者との信頼関係の中で私たちは重要な意思決定を重ねてまいりました。したがいまして、私の思いの中には指定管理者を尊重する気持ちがございまして、そうした話し合いのプロセスまで公開するというようなことはなく、私としては意思決定をさせていただきました。　庁舎等につきましても市長が意思決定をするプロセスにおいて、まちづくり研究所において専門家、そして職員の活発な議論を得たいと、このような趣旨でございますので、報告書としてはしっかりと公開をさせていただくということにさせていただきました。　したがいまして、それはもちろんケース・バイ・ケースでございますが、先ほどの御質問には指定管理者との関係で、私が配慮してきたことを含めてお話をしたほうがよろしいかなと思いまして、今まで抑制しておりましたが、やはりこれは指定管理者との丁寧な協議の中で進めてきたというプロセスについてお話しする意味でも、先ほどのように申し上げました。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　今のことはちょっと違うと思います。指定管理者ですね。楽山会さんから私たち議員全員宛てにお手紙もいただいたんですよ。それは市が言ってきたこととは違うというような趣旨の内容でした。ですから、そこのところはですね、そういう認識がちょっと違うと思いますよ。やはりね、こういう重要な問題については当事者含めですね、楽山会さんが引き受けていらっしゃるんですけれども、やはり公開でやらないとですね、本当に後から困るのは市民なんですよ。ということをもう次の議員の質問もありますので、これ以上はもう時間も割けませんので、意見として申し上げます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回の私の一般質問は、今もちょっと話題になりましたけど、市民の声を聞くまちづくりについて、大きく３点について質問いたします。　(1)、「井の頭文学施設（仮称）」整備決定過程での市民意見の反映について。　ア、「太宰治記念文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」整備決定について。　2016年12月の議会に提案された補正予算、「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」整備事業費3,141万2,000円は、整備基本プラン策定から基本設計、実施設計までを含むものでした。新たなハードの施設整備に関して、構想等の事前説明が一切なく、施設建設を前提とする予算提案のあり方は唐突としか思えませんでした。　質問１、太宰治記念文学館（仮称）、吉村昭書斎（仮称）の整備それぞれについて、いつから庁内での検討を始めていたのでしょうか。　質問２、第４次基本計画（第１次改定）には、文化人の顕彰及び文学展示室等の設置の検討とあります。2016年12月議会における補正予算提案以前に、検討過程を公開し、市民意見を聞く機会を設けなかった理由をお伺いいたします。　イ、東京都との協議について。　今回の建設予定地は都立井の頭恩賜公園の敷地内です。所有者である東京都と協議をされてきているとのことですが、具体的内容について質問いたします。　質問３、東京都との協議はいつから開始されていたのでしょうか。　質問４、都立公園を占有させるに当たり、東京都内部ではどのような手続が必要であるかを把握しているんでしょうか。また、三鷹市ではどのような手続が必要となるのでしょうか。　質問５、三鷹市が都立井の頭恩賜公園を使用するに当たり、東京都からは無償貸与となるのでしょうか。その他の条件等があるのかについてお伺いします。　質問６、東京都との協議は現在継続中であると報告されています。どのような内容について協議をしているのかをお伺いいたします。　質問７、東京都との協議の今後の見通しについて市長の見解をお伺いします。　ウ、「井の頭文学施設（仮称）」整備基本プランと今後について。　当初９月末に予定されていた整備基本プランの策定は、現在延期されています。９月議会最終日の総務委員会、文教委員会に市長が出席して、議会での慎重な意見、パブリックコメントでの多様な幅広い御意見をもとに、東京都とさらなる協議を行うためプラン確定を延期したという趣旨の発言をされました。　11月の議会閉会中の文教委員会では、より丁寧に時間をかけるために延期と報告、総務委員会では９月議会で審議した補正予算でのクラウドファンディングは、山本有三記念館修繕事業関係費のみとする。太宰治関係費はクラウドファンディングで建てないという報告がありました。　質問８、８月20日から９月９日にかけて実施されたパブリックコメントには、どのような意見が寄せられたのでしょうか。　質問９、寄せられた市民意見であるパブリックコメントに対する市長の見解をお伺いします。　質問10、市民意見を反映し、ハードの施設建設ありきではなく、ソフト重視の顕彰事業とすることを提案いたします。例えば吉村昭書斎及び資料整理作業室等を山本有三記念館敷地内に移築建設し、太宰治記念企画展を全国で巡回させるなどを検討することについて、市長の見解をお伺いいたします。　次に、大きな項目(2)、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ・ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター──まとめて新複合施設と言わせていただきますが、このサイン・案内表示について質問いたします。　ここで言うサインとは、建築設計や環境デザインの分野において、多人数が集まる施設での視覚的な表示、案内や誘導のための掲示物のことを言います。近年は総合的な計画を立て、移動しながらサインをたどることで目的地に誘導されるなど、一定の目的を持って総合的なサインシステムが設置されるようになっています。新複合施設がオープンして半年がたちますが、案内表示がわかりにくい、迷子になるという声が多数寄せられています。　ア、新複合施設のサイン計画について。　質問11、設計段階でどのようなサイン計画を立てていたのでしょうか。　質問12、建設段階で誰が、どのような検証をしつつ、サイン・案内表示の内容を確認し、設置を決定していったのでしょうか。　イ、新複合施設のサイン・案内表示の改善について。　質問13、現状のふぐあいに対する市民意見をどのように把握、認識しているのでしょうか。市長の御見解をお伺いします。　質問14、今後の改善の方向性及び具体的な表示改善の検討、検証を誰がどのように実施するのか、市長の見解をお伺いします。　質問15、イベント開催時において案内表示が不足していることをどのように改善していくのか、お伺いいたします。　次の大きな項目(3)、東京外郭環状道路整備工事についてです。　ア、中央ジャンクション地中拡幅部工事入札中止による影響について。　９月１日、外環道路工事の事業者である東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社は、中央ジャンクションの地中拡幅部４カ所の工事入札を談合疑惑が払拭できないとして中止いたしました。　質問16、この入札中止の状況、公正取引委員会等における検討状況及び今後に関して、事業者から市に対してどのような情報提供があったのでしょうか。　質問17、中央ジャンクション地中拡幅部工事は、地質が複雑で難易度の高い工事であり、その工法はいまだ決定されていません。今後の方向性について市はどのように把握しているでしょうか。　質問18、中央ジャンクションでは９月時点で10件の工事が同時進行しています。当初の予定より工事期間が延長しているものがあります。入札中止に伴い、今後の工事期間延長についてどのように認識しているでしょうか。　質問19、工期が長引けば周辺地域へ影響が顕在化する可能性が高まります。本線工事、地中拡幅部工事が始まる以前から地盤変動調査を行い、数値の公表を求めるべきであるとの市民意見があります。市は事業者側に求めるとしていますが、数値の公表はされたのでしょうか。　質問20、国、事業者の情報開示が不十分です。事業者は新たに「東京外環プロジェクト」というホームページを立ち上げましたが、環境影響等についての情報は今までのページへのリンクがあるだけで、ほとんどありません。市民の声を聞く機能もありません。市民への情報提供のあり方、市民意見の反映について事業者にさらに求めることについて、市長の御見解をお伺いします。　イ、横連絡坑について。　東京外環道路は本線トンネルの避難路として、２本の本線トンネルをつなぎ、行き来できる横連絡坑の設置が計画されています。シールドトンネルの壁を地中で開いて、地山を掘る工事は先行事例から地上への影響が出やすいと考えられます。　質問21、横連絡坑の設置は、２月の本線トンネル東名北工事シールドトンネル工事説明会で住民に初めて明らかにされました。これはいつ決定されていたのでしょうか。　質問22、本線トンネル東名北工事区間、東名高速から井の頭通り付近まで人用13カ所、人車用３カ所が計画されており、うち三鷹市域は人用６カ所、人車用１カ所が掘削予定です。横連絡坑の位置を事業者が周辺住民に明示しているでしょうか。　質問23、トンネル内の避難路は360メートルごとに設けることが決められています。シールドトンネルを切り開くことは地上への影響が出やすいことから、住民は避難方式を床板下方式──床下へ逃げる方式に変更することを提案していることを認識しているでしょうか。　質問24、市民意見を採用し、避難方式を床板下方式に変更することを事業者に求めることについて、市長の見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。　まず１点目、太宰治記念文学館（仮称）、吉村昭書斎（仮称）の検討開始時期と平成28年第４回市議会定例会補正予算以前の検討過程についての御質問にお答えいたします。庁舎の建てかえと同じく文学施設につきましては、三鷹市の第４次基本計画（第１次改定）に明記しているものでございます。平成25年９月に津村節子さんから三鷹市へ故吉村　昭さん書斎の寄贈の申し入れ書簡をいただきました。平成26年８月に津島園子さん──太宰　治さんの御長女ですが、太宰　治関連資料を三鷹市へ寄託されたのを受けて、この太宰治記念文学館（仮称）、吉村昭書斎（仮称）の検討を始めたものでございます。　市議会に対しましては、平成27年度、第４次三鷹市基本計画の第１次改定の際に重点事業の１つとして文化人の顕彰及び文学展示室等の設置の検討について御説明し、パブリックコメントを経て、平成28年３月に第４次基本計画（第１次改定）を策定しているところでございます。　その後、施設の設置について東京都と事前の協議を行い、一定の調整が図られたことから平成28年第４回市議会定例会、平成28年12月開催時期に太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）整備事業の補正予算を提案し、可決していただいたものです。　そこで御質問の３点目は、東京都との協議の開始時期、４点目は東京都及び三鷹市における必要な手続、５点目は都立井の頭恩賜公園の使用条件についてでございます。東京都との協議は津村さんからお申し出を受けて間もなく、平成25年の11月から開始しています。東京都に対して必要となる手続は、都立井の頭恩賜公園への施設設置許可申請です。これを受けて都庁内で一定の調整が図られるものと承知しています。また、三鷹市における手続といたしましては、基本プランの確定、基本設計及び実施設計の完了、建築確認許可が必要となります。そして、市議会においては建設工事に関する予算の審議、また契約議案の審議などをお願いすることが想定されております。　また、設置許可に伴う公園の園地使用料についてでございますが、申すまでもなく原則は有償でございます。しかしながら、公益的な目的のためにということなど一定の減免条件がございます。現在東京都との協議は具体的な減免条件に至るまでにはなっておりませんが、今後丁寧にしっかりと協議をしていくこととなります。なぜなら、都立井の頭恩賜公園は都民の皆様に開かれた公園であり、その中で公益的に役に立つものについては、三鷹市の市民の皆様初め、都民の皆様のために減免等をお願いしたいと考えております。　次に御質問の６点目、東京都との現在継続中の協議内容、７番目、東京都との協議の今後の見通しでございます。市議会の皆様には９月議会の最終日に御説明いたしましたように、基本プランの案についてこれまで市議会からいただきました御意見、パブリックコメントで市民の皆様からいただいた御意見を丁寧に検討するために、その案の確定時期を延期させていただいています。　私はパブリックコメントに至るまで丁寧に東京都との協議を重ね、市議会にも御報告をし、案を練ってきたわけでございますが、パブリックコメントでいただいた市民の皆様の御意見をぜひとも反映したい、このように考えておりまして、具体的に東京都にもパブリックコメントの内容を御報告し、御一緒に協議を重ねていただいています。本議会中にもぜひとも御報告できますように、現在、鋭意東京都との協議の結論のまとめに努力をしているところでございます。　御質問の８点目、それでは、パブリックコメントで寄せられた意見はどのようなものかということでございます。私がパブリックコメントをいただいて案の確定を延期しようと思いましたほど、パブリックコメントの内容は幅広く、私に再考をもたらすものでございました。平成29年８月20日、日曜日から９月９日、土曜日まで、「井の頭文学施設（仮称）」に関する整備基本プラン（案）に係るパブリックコメントを実施し、115名の方から302件の御意見をいただきました。　整備内容につきまして文学施設の整備は賛成だが、自然環境保護の立場から現在のプランで示されている場所ではないほうがよいという御意見。そもそも施設設備そのものに反対であるという御意見もございましたが、太宰　治や吉村　昭の愛読者や研究者にとって大きな意義を持つものであり、多くの貴重な資料を広く公開してほしいという御意見や、整備内容に関してこうしたほうがよいというような御意見で、件数としては賛成していただく御意見が多かったわけでございます。ただし、私は件数だけで考えてはいけない、このように思ったわけでございます。なぜならば、都立井の頭恩賜公園100周年を記念して、この間市民の皆様と武蔵野市、三鷹市、東京都が協働してかいぼりという取り組みも進めてきているわけでございます。これはまさに動植物も含めた生態系を取り戻そう、大事にしようというこういう取り組みでございます。　したがいまして、パブリックコメントに対する私の見解でございますが、平成29年第３回市議会定例会最終日に、市議会総務委員会と文教委員会において行政報告をさせていただいたとおり、本施設の整備基本プラン（案）については、平成29年９月中に確定する予定でしたが、市議会で多くの御示唆をいただいたことや幅広いパブリックコメントでの御意見をいただいたことを尊重して、より丁寧に時間をかけて東京都と連携して進めていくため、その確定時期を延期することとしました。これがパブリックコメントに対する見解として、私の基本的なものでございます。　本施設が価値ある展示等を行い、国内外から文学を愛する人々が集い、交流し、これまで大いなる実績のあったガイドボランティアの皆様の活動拠点となるとともに、都立井の頭恩賜公園の環境と景観にも配慮した施設となるよう、最大限努めていくこと。これは市議会の皆様、そして、パブリックコメントをお寄せいただいた皆様に対する三鷹市としての望ましい姿勢だと考えて、今鋭意協議を進め──繰り返しになりますが、本議会でぜひ皆様に御報告できるように努めております。　御質問の10番目、ソフト重視の顕彰事業が大事ではないかということでございます。三鷹市では、今までも三鷹市にゆかりの深い文化人の顕彰事業として、平成26年度に実施した竹久夢二展、平成27年度、28年度に三鷹市美術ギャラリーで実施した津島家寄託太宰治資料展、太宰治文学サロンにおける各種企画展示、山本有三記念館における各種企画展示など数多くのソフト事業を実施してまいりました。　また、これは図書館の所管でもありますが、そもそもは三鷹市の文化の取り組みとして行いました神沢利子さんを顕彰する取り組みは、市民の皆様との協働で大きな展覧会を２回開催しました。こうしたことから神沢利子さんの御厚意で大いなる貴重な資料の御寄附もいただきました。その内容につきましては、現在図書館で「神沢利子さんのおくりもの」という特別展示もしているところでございます。　特に津島家から寄託を受けた貴重な資料につきましては、適切な展示環境のもとで安全に展示ができる、三鷹市美術ギャラリーでの展示・公開を行ってきましたが、この施設は市民にも幅広く御利用いただいている利用率が高い施設でございます。したがいまして、常設的な展示はできない状況となっています。貴重な資料を安全により多くの皆様にごらんいただくために、常設的な展示の場を設けることが重要だと考えています。　太宰治文学サロンは、市議会の皆様の御理解をいただいて、当初は時限つきでございましたが、今はかなり長期間その場を生かさせていただいています。しかしながら、本来は時限つきの場所としてお認めいただいている施設でございます。井の頭文学施設（仮称）で企画する展示につきましては、太宰　治や吉村　昭にゆかりのある全国の文学施設との連携の中から、展示品の貸し借り等の協力をするだけではなく、企画展を協働で企画するなどの協力関係を結ぶことを想定しています。　質問議員さんも全国回ったらどうかという御提案も含めた御質問でしたが、そうしたことも日ごろからのやりとり、そして、確固たる三鷹市の取り組みがあったればこその連携の実現だと思っています。これまでの取り組みをさらに進め、都立井の頭恩賜公園に特にゆかりの深い２人の作家、太宰　治と吉村　昭に由来する常設的な場を設けることで、さらに他の文学者、作家の皆様の顕彰にも意を用いながら、文学の薫り高い三鷹のまちづくりを進めていきたいと考えております。　次に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ・ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのサイン・案内表示について考え方を答弁し、その他担当より補足いたさせます。　今年度中は三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて、その使い勝手は御利用いただいている市民の皆様のお声を最大限反映して、もう毎日のように改善すべき、このように努める方針を市議会でもお話しし、現実に担当者に取り組んでもらっています。そのお声は日々寄せられていますが、私もこの８月３日には第82回市長と語り合う会で、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを御利用いただいている市民の皆様の生の声を聞かせていただきました。そうしましたら階段の階数の表示がないよとか、備品の内容がもう少しわかりやすく表示されたほうがいいと、表示に関する御提案を多くいただきました。　また、11月６日には第83回市長と語り合う会で、生涯学習センター利用者の皆様からも御意見をいただきました。サインを補強したほうがよいという御意見を直接いただいております。特に複合施設の特性に配慮して、主としてエントランス部分を中心にもっとわかりやすいサインを補強しないと、いつも使っている人はいいけれども、初めて来館された方にはわかりにくいからこうしたほうがいいですよという具体的なお声を聞いております。　私としては大変ごもっともな御提案に基づく御要望でございまして、これらについては今年度中は少なくとも最低限、毎日のように改善するように申しておりますが、今後ともそれぞれの利用者の皆様の声を聞いて、取り組んでまいります。　続きまして、御質問の16番目は東京外郭環状道路整備についての御質問です。まず申し上げますが、東京外郭環状道路は国の事業でございます。そして、工事は国及び高速道路株式会社の責任において発注され、また実施されるものでございまして、その状況はそれぞれの責任を持って適切に管理すべきものであると考えております。したがいまして、今後の答弁につきましても担当は必ずしも国や事業者に成りかわれるはずもなく、あくまでも三鷹市民の皆様を代表して、しっかりとまず三鷹市が説明を受けたい、それを一貫して求めてきておりますので、その中で聞いているものについてお答えすることになりますので、正確には国、事業者にお聞きいただくことがより望ましいと考えています。しかし、市民を代表して安全安心な工事を遂行していただくことはかけがえのないことでございますので、市長としてもきっぱり、しっかりですね、これまでも要請してまいりましたが、今後も強く説明を求めてまいります。　今回の地中拡幅部工事入札中止についてですが、市は東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社より、中央ジャンクション地中拡幅部工事の契約手続を中止したとの連絡を受けました。今後公正取引委員会において事実確認を進めるとされており、事業者には引き続き適切な情報提供を求めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、まず御質問の11番目と12番目にお答えをいたします。　施設のサイン計画につきましては、高齢者や障がい者、外国人の方を含め多くの利用者が安全にかつ快適に利用できるよう、ユニバーサルデザインを取り入れ、文字の大きさや色彩等に配慮するとともに、ピクトグラムと言われる視覚記号やグラフィックデザインを併用することなど、実施設計の段階で定めてきたところです。　また、建設の段階では設計段階の内容をもとに、三鷹市及びＵＲ都市機構を初め、設計業者、工事事業者によりサインや案内表示の設置について、安全面、品質面等において基準を満たしているか確認するとともに、三鷹市におきましても適宜所管部署において検証や確認を行ってきたところです。　続いて、御質問の13番目と14番目ですが、現状のサインのふぐあい等に関する市民意見の把握と認識、そして、今後の改善の方向性ということです。施設を御利用いただいている皆様からのサインや案内表示に関する御意見につきましては、４月のオープン以降元気創造プラザに設置している御意見箱や窓口などで受け付けたものも含めまして、さまざまに把握をしております。サイン表示が目立たないのではないか、施設への動線がわかりづらいのではないかといった御意見をいただいているところでございます。　いただきました御意見につきましては、案内表示をふやすなど速やかに改善ができるものは毎日のように改善をしておりますけれども、一方で、工事を要するものにつきましては今年度中に改善できますように、現在準備を進めているところでございます。　引き続き、利用者の皆様からの御意見に耳を傾けながら、専門的な知見をお持ちの方からのアドバイスも参考にいたしまして、施設全体を管理をしている公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団及び中に──フロアにおります各センターの所管の職員などとも共有をしながら、わかりやすい施設案内に努めてまいります。　御質問の15番目、イベント開催時の案内表示についてでございますが、イベント開催時につきましてはそのイベントごとに施設の使い方や会場の配置などは異なりますため、イベントの内容に合わせた適切な案内表示が必要であると考えています。常設のものに加えてですね、その時々に必要なものがあろうかと思います。　特に４月に開催いたしましたオープニングイベントやオリンピック・パラリンピックのフラッグツアーの際には、４月の上・中旬ということで、施設開設後間もないこともありましたので、案内表示の看板を各コーナーに特設するなどの工夫を行ったところです。また、今年度開催しております大規模イベントにつきましても、指定管理者である財団が主催者の方と相談の上、必要に応じて案内表示の特設をお願いをしているところです。今年度はどのイベントも新設というか、初めての開催となることから、エントランスから会場までの案内表示をふやすなど、来館される方の誘導に配慮するとともに、１階の総合案内におきましても、その時々のイベントで適切に誘導、案内ができますよう、職員間での情報共有を図っているところです。今後のイベントにつきましては、参加者の御意見や実施状況等を踏まえまして、一層会場等がわかりやすいような案内に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、東京外郭環状道路整備工事について、17番目から24番目の御質問に順次お答えいたします。　まず質問の17番目、地中拡幅部の工法等についてでございます。地中拡幅部の工法につきましては、東京外環トンネル地中拡幅部における技術開発業務にて検証された工法に、さらに技術提案を受けて安全性を高めるため、学識経験者等で構成される東京外環トンネル施工等検討委員会の確認を経て、設計及び工事が発注されると聞いているところでございます。　続きまして、質問の18番目、入札中止に伴う今後の工事期間延長についての御質問です。現時点では、入札中止に伴う今後の工事期間の延長について、事業者からの説明はございません。事業着手している外環事業については、周辺市民への影響をできるだけ軽減するため、必要以上に工事期間が延びることがないよう、事業の適切な進行管理を行うことを事業者に要望していきます。　質問の19番目と20番目、一括してお答えいたします。本線シールド工事等に伴う地盤変動調査等の公表についてでございます。地盤変動調査の測定結果の公表等については、国において現在検討していると聞いております。市としても市民の皆様にわかりやすく公表するよう、要望しているところでございます。また、事業者は外環事業の本線シールドマシンの工事の進捗状況や位置等をわかりやすくお知らせするためのホームページを平成29年10月に開設いたしました。より一層市民の皆様にわかりやすい内容になるよう、引き続き事業者に要望していきます。　御質問の21番目から24番目を一括してお答えいたします。横連絡坑の位置の決定、位置の明示及び避難方法についての御質問です。外環本線を横断的につなぐ横連絡坑の位置については、平成25年11月の大深度使用認可申請書の図書に記載されております。詳細な位置及び避難方法については、平成29年２月に開催されました本線トンネル東名北工事に係るシールドトンネル工事に関する説明会におきまして、事業者が広く市民に説明を行いました。また、３月に開催されました外環オープンハウスにおきましても、パネル等を用いて御来場いただきました方々に丁寧に説明を行ってきたものと認識しております。　横連絡坑の工法及び避難方法等については、東京外環トンネル施工等検討委員会等において検討を重ねるなど、地域住民及び高速道路利用者等に対し、安全な計画となるよう、事業者において検討をしているところと認識しております。市としては、引き続き市民の皆様に丁寧に説明を行うことを求めていきます。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。それでは、井の頭文学施設等について、そこから再質問させていただきます。　基本計画にね、あるというふうに言っています。資料展示室をつくるというふうなことで、それがどのような規模で、どのようなものになるのかということがないまま、予算でいきなり実施設計までというふうなところを含めての予算提案というのは、やはり先走り過ぎではないかという感触を私は持ちました。　それで確認をしたいんですけれども、この時点でどうしてやるのかということを２月のね、予算内示の全員協議会のときに、28年度中に三鷹市と協働してやると東京都が一定の意思決定をされたので、29年度予算ではせっかくの共通意思を確保できないというふうなことを説明していらっしゃいます。つまりね、これ、28年度中に予算化しなければ、東京都はその意思を取り消す──使ってもいいよと言ったことを、いや、やっぱりやめようかという話になっちゃったのかどうかということを１つ確認をしたいと思います。　それから、東京都は許可に当たっては三鷹市が許可申請を出して許可をするというふうなことになりますけど、許可できる相手方や施設の種類、許可の期間などを定めた審査基準によって適切に判断するというふうなことが言われています。この審査基準って一体どういうものか、その件に関して三鷹市はどのような申請というか、申し立てというか、そういうプランを提示するということになるんでしょうかね。そういうことなのかということ、まずその点についてお願いいたします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　まず、東京都がすぐに三鷹市のほうで設計をしないと内々の了解を取り消すのかという御質問ですけれども、それはそういうことではございません。ただ、三鷹市といたしましては御遺族等の関係等々もありまして、できる限り早く整備をしていきたいということで基本プランから基本設計、実施設計ということでの予算化をさせていただいたということがございます。　もう１点なんですけれども、審査基準ということなんですけれども、基本的に都立公園条例あるいは都立公園条例施行規則、さらには都立公園内において区市町村が施設を設置する場合の基準というのも東京都のほうで設けております。そういった基準に基づいて使用料等々については決まっていくのかなと思いますし、また、東京都のほうではいわゆる行政財産の使用許可ということでの手続が必要になります。三鷹市のほうとしては公園を使わせていただくということでございますので、行政財産の使用許可申請を出して、その上で東京都庁の中で一定の手続を踏まえて、許可の決定がおりるものと考えておりまして、現時点ではそういったことをなるべくスムーズに進められるように、東京都と事前の調整を進めているというのが今の状況でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御遺族のことをね、今答弁されましたけれども、説明の中でもね、実は御遺族は急いでいませんと。市民に広く問いかけながら慎重に検討し、市民のためになるように使っていただきたいというふうなこともこの話の中ではしているんですね。だから、それはこちらが、三鷹市が勝手にそこまで急いでやってしまおうとしただけにすぎないのではないか。つまり、とりあえずここで整備基本プランだけの予算にして、そのプランについて丁寧に進めるというふうなことをすることは可能だったのではないかということをもう１回聞きます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　事業の進め方というのはいろいろな手法があると思います。やはり急いで進めるべき必要があるもの──それについてはできるだけスピード感を持って予算計上していくということも１つの手法として必要なことではないかと考えておりますし、このときたしか太宰治文学館及び吉村昭書斎の補正予算を出させていただいたときに、あわせてもう１点、できるだけ早く市民サービスの向上につなげたいということで、多世代交流センターにつきましても基本プランから基本設計まで一連の流れとしての予算計上させていただいたということがございます。できるだけ早く市民の皆さんに喜んでいただく施設をつくりたい、あるいは施設改修をしたい、そういった思いで三鷹市としてはそういった対応をとらせていただいたものと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　全く違う施設のことを持ち出さないでください。多世代交流センター、児童館は子どもたちの福祉のため、子どもたちの権利を保障するためにあるもので、それを改修しなければいけないという課題がありました。現状あるものを改修するということと全く新しい施設をつくる──しかもそれは文学施設であって、あえて言わせていただければ命にかかわることではない施設です。そのことと同じように同列に並べるのは私は遺憾だと思います。それはそれで置いときます。　今回ね、パブリックコメントの中で生物多様性あるいは生態系の維持というふうなことをたくさん言われていたかと思います。そのことはとても大きなことだと思います。かいぼりの話を先ほど市長も出されましたけれども、そういうようなことにかかわった関心の高い市民の方々、あるいはもう市民、都民だけではなくて井の頭公園に思いを寄せている方々からの意見というのはいろいろあったんじゃないかと思うんですけれども、それについてね、東京都の審査基準の中にそのような項目があるのかどうかということをお伺いします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　東京都の審査基準に具体的なそういう項目として盛り込まれているものはないと認識しております。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりました。じゃあ市民意見をいかに尊重するかという三鷹市の姿勢になるということだと理解しました。　もう１つ、では次にいきますが、吉村　昭さんのね、書斎を御寄贈いただくというふうなお話があったときに、井の頭公園、本当にすぐそばにね、お住まいだから井の頭公園にという思いがあるということはわかりますが、例えば井の頭公園でなければ御寄贈いただけないというお話だったのか。また、常設展示ができなければ太宰　治さんの御遺族からの今寄託、お預かりしているわけで、それを寄贈にしていただくというふうなことも見据えての常設展示ができる場所という話だったと思いますが、安全に収納できる場所あるいはきちんとそうやって展示を巡回しながらね、生かしていくというふうなことができるような場であっても、常設展示ということは条件だったのかということを確認したいんです。 ◯副市長（内田　治君）　　今ですね、御質問の最後のところで条件だったのかというようなね、聞かれ方なわけなんですけれども、そこまで具体的な形でですね、三鷹市にああしてくれ、こうしてくれというような形で、求められていたというわけじゃないですね。しかし、先ほど来お話をしているとおり、大変三鷹と御縁の深いですね、世界的にも非常に評価の高いお二人のこの文学者の御遺族から貴重なお申し出をいただいたわけですよね。その思いをやはり三鷹市としてはしっかりとですね、受けとめながらその御意思に応えてですね、そして、その場所についてもお二人の方々と御縁が深い場所であり、それから、ここを訪れる多くの方々にとっても御利用しやすいような場所、それからもちろん公園のいろいろな環境にもですね、一定の配慮をという多角的な考えの中で決めていったわけです。　ですから、御遺族の皆さんとしては自分たちが縁のあった三鷹市に、もしお役に立つのならばというような本当に純粋なありがたい思いからのお申し出なので、今おっしゃっていただいたような何か条件を突きつけられるようなですね、そんなような局面というのはありませんので、御理解をいただければと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それではですね、井の頭公園につくる必要はないわけです、根拠はないわけです。なので私としてはぜひ山本有三記念館に吉村　昭さんの書斎を置き、市内、三鷹駅からの周遊をね、考えていただくということをぜひ検討していただきたいと思います。作業室あるいは収蔵室を合わせてつくれば、山本有三記念館、敷地ね、2,387.34平米あります。建築面積は212平米しかありませんので、裏の木立はやはりね、武蔵野の雑木林として残していただきたいですが、全形をうまく使えば設置可能ではないかと思います。これをしっかりね、検討していただきたいと思います。　かつてね、絵本館構想というのがあって、館をつくる、先に館じゃないでしょうという話になり、市民検討会議をつくってさまざまな議論をしたあげくに、まずソフト事業をやりましょう、そして結果的には天文台に星と森と絵本の家ができる。そういうソフトとハードをね、無理にハードを先につくるんじゃなくてやったことによって、結果的にあちこちから御評価いただける、市民の皆さんも喜んでいるような事業になったということもあったじゃないですか。そういうことを考えて、しっかりですね、これ、検討し、検証し直していただきたい。東京都との協議というのはありますし、東京都、これによっていろんなそごが起きるかもしれませんが、三鷹市の現状、さまざまな財政的な現状も考えたら、やはり新しい大きな施設を市民の御不安──環境への不安等を押しのけてやるということではなくて、三鷹市が持っている中でやりくりをするということがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　絵本館について例示されましたのでお答えいたします。　私、市長になりたてのころ、絵本館構想を提示し、パブリックコメントをいただきました。その当時の提案の内容は山本有三記念館の一角に絵本館を建てたいという構想でもありましたが、パブリックコメントでは、一方で山本有三記念館はいかがなものかというお声と、それからまずは実績、活動というのが先行すべきである。このようなパブリックコメントをいただきまして、私はこれは大変有意義なパブリックコメントをいただいたということで、件数がそれほど多い御意見ではなかったと記憶していますが、重く受けとめまして市民検討会議つくっていただいて、みたか・子どもと絵本プロジェクトが展開をいたしました。　ですから、山本有三記念館について、私は何らかの建物をふやすということについては慎重な立場で、この文学館についても検討してきたということをまずお話しします。　あわせて太宰治文学サロンのあの狭いスペースでの取り組みが、これだけ市議会に御理解いただいて、時限つきでありましたのが更新できておりますのも、ボランティアの皆様を中心としたあの拠点を取っかかりにしたすばらしいガイド、あるいはさらなる事業の展開にあると承知しています。太宰　治さんに関しましては、そのようにまさに市民の皆様の活動が脈々と今まで重ねられてきた。だからこその文学館への構想の拡充になったということでございます。　私としては、これまで丁寧に東京都と協議をしてまいりましたので、都立井の頭恩賜公園内につくることについては、パブリックコメントの中でも当初９月に示しました場所はちょっと望ましくないけれども、井の頭公園の中にあることについては、大方の御賛同を得ているとパブリックコメントの内容からも受けとめておりますので、私としては、その方針に基づいて今協議を重ねております。 ◯16番（野村羊子さん）　　そう簡単にね、方向性変えられるわけではないと思いますが、やはり意見としてしっかりと──私は市民からも何人かからそういう御意見を伺っております。山本有三記念館につくるのはその200平米以上のね、ものではなくて、吉村　昭さんの書斎は30平米ですからね、そういうようなことを考えれば十分可能ではないか。東京都との協議の中でね、さらなる適地というふうなことも含めて協議をしているという報告がありましたので、その適地の中にね、公園外の山本有三記念館敷地というのをぜひ入れていただきたいと思います。井の頭公園につくることについて太宰　治さんが亡くなった場所としての市民感情というのもあると私は伺っておりますので、そのことも含め、ぜひ御検討いただければと思います。これは意見として言っておきます。　では、次、サイン計画、新複合施設についていきます。　できるだけ改善するということですけどね、本当に今、先日11月、２日間にわたって施設全体めぐりまして、調査をさせていただきました。改善してほしい点、たくさん答弁の中で出てきたこともありましたね。階段の階数表示って、実はあるけれどもわからない。元気創造プラザ、１階から２階へ行こうとするところは窓からの日が当たって見えない。あるいは入った入り口のところの看板、白地に黒というコントラストがあるけれども、日陰になってわからない。正面玄関の総合スポーツセンターと書いてある看板、玄関の上についている看板は空が映り込んで、周辺の風景が映り込んで読み取れないということが現実にあります。つまり現場でね、どれだけ確認ができたのか。素材とその現場での状況というものがどれだけ確認できていたのか、そこがね、やっぱり足りなかったんじゃないかと思うんですよ。　その辺をしっかりと今現状がわかるわけだから、先ほどの専門的な知見と言いましたけれども、しっかりね、専門家の意見を聞いて、市民意見は大事です。迷子になる方がどこでどう迷子になるのか、どこにどういうサインがあったらその人が誘導できるのかということも含め、そういうさまざまな御要望をちゃんと整理をして、例えばせっかくお金をかけて改修工事するんであればね、この先しっかり使えるような、本当に市民が迷子にならないような、そういうことをね、考えてほしいんですけども、ちょっとその辺についてもう１回お願いします。 ◯副市長（内田　治君）　　今ですね、この議場の中でも貴重なお気づきをですね、御披露いただきましたんで、そういったことも含めて、まさにおっしゃっていただいたとおり利用者の方々にですね、日々のいろいろな御意見を財団のほうで、指定管理として現場で日々、特に受付回りからですね、幅広くスポーツ施設を含めてかかわらせていただいている立場からも、しっかりと声をお伺いをして、直せるものについてはすぐにですね、対応していこうじゃないかと。こういうことをですね、先ほど市長が申し上げたとおりやらせていただいています。　ただ一方ですね、今のるるおっしゃっていただいたものも人によって個人差とかいろいろあると思いますね。それから、何しろ新しい施設で初めて御来訪された場合に、やはりどうしてもわかりづらいというのは、これはありますから、丁寧な改善すべき点をきちんと整えた上で、そのことをまたお越しいただいたときには、次にはああ、そうだったなとわかっていただける。また初めて来た方にも見やすいですね、形に変えていく──これは繰り返し申し上げているとおり、気づくところはもちろん改善をしていきます。　ただですね、あらゆるものに全て問題があって、非常に皆さんが戸惑ってお使いづらいというようなお声が山積しているかのようなですね、お話になるわけですが、決してそうではなく、多くの方々からですね、この施設ができてスポーツを初め、生涯学習やさまざまな取り組みに御活用されて、喜んでいただいて使っていただいているということもあわせてもう一度御確認をいただければ幸いです。 ◯16番（野村羊子さん）　　当然のことを言わなくてもいいですよ。　それでね、イベントのときですけども、メーンエントランス入ったところに表示がないというのはありますが、外にも表示がない。例えばこの間の福祉バザーのときは、本当にどこでやっているかわからないんですよね。手前にない、そしてエントランス入ったら武術大会、サブアリーナでやってますというだけなんですよ。あれだけの大きいところで幾つものイベントが同時開催されている場合に、どうやって案内して、どうやって表示するかと。そこはやはり本当に専門家の知見を入れて丁寧に考える。その場その場でこう乱雑にならないというのも１つ大事だと思うんです。12月の生涯学習センターの告知が大きいポスターであるんですけどね、それはきょうじゃないわけですよ。この次の案内なんだけど、玄関の前にどんとそれがあると、きょうこれやっているのかと思っちゃう。そういうようなことも含めですね、本当に丁寧に検証していただきたい。そのことをだから拙速に改修して、またええっとならないようにしていただきたいんですよ、私としても──あれだけのお金をかけたものをね、市民の皆さんの期待に添えないようなお声ばかり聞くのは私としても残念ですよ。だから、その部分をしっかりとどういう形で検証してやるのかということをもう１回お願いします。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　特にイベントの開催時につきましてですね、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、やはりルーチンの機能──ルーチンの機能自体も今、市長、副市長申し上げましたとおり、ここから改善をしてですね、年度単位でまたきちんと精査をして、いろいろと対応していきたいと思って計画をしているところでございますが、今質問議員おっしゃいましたとおり、イベントの際はですね、さらにそのときに合わせた告知というものをする必要があるということは私ども重々わかっておりますし、また今回ですね、施設が大規模であること、そして複合的であること、立体的であること、また先ほども申し上げましたとおり今回初めて、今まで庁舎近辺でやっていたイベント、もしくは違う場所でやっていたイベントが新しい施設ができたので、もしくは今まで中庭でやっていたけれども、あちらでというような、いずれにいたしましても全く新しい場所で初めて皆さんに工夫をしていただきながらイベントをやっているということで、主催者の方もまたそれを受けとめている三鷹市の所管課も、そして現場を担っておりますスポーツと文化財団もですね、初年度なので一つ一つ確認をしながらやっているというところはぜひお含みおきいただきたいかと思います。　少しでもですね、わかりやすいようにと工夫を熱心にした上で、また足りないところは初年度なのでございましたということはもろもろあろうかと思います。それは私どもで例えばスポーツと文化部が所管をしておりますし、先日やりました駅伝大会などもですね、正面に大きくわかりやすく掲示を出し、中で看板も出し、また案内誘導の人もつけ、それでもやっぱりわかりにくいという面もございます。　ちゃんと反省会をしてですね、次年度以降どこにどういうふうにすればよいのかということをきちんと反省して、検証して進めていこう。それは福祉バザーとおっしゃっていただきましたけれども、どこのイベントもどの主催者さんも同じではないかと思います。そういう意味でですね、イニシャルでつけたほうがいいものにつきましてはきちんと掲載もいたしますし、またイベント開催時などでですね、例えば４月オープンして以降、かなりいろいろ経験を私ども積んでまいりましたので、例えば一般的にこういうふうに掲示をしたほうがいいのではないかと共有できるものはマニュアル化するであるとか、毎年毎年使っていただく方は、主催者側も恐らくなれていくと思いますし、また初めて使っていただく方に向けてですね、これぐらいの規模の方でここをお使いになるのであれば、例えば正面何カ所にこのようなものをお出しいただいたほうがいいのではないですかというのをマニュアル化するであるとか、そういうことをですね──そのマニュアル化については今年度に限らず、継続的にですね、対応していきたいなと思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当に複合的な施設であるということがね、この掲示でいま一つだったかなと基本的な原因のね、今回ちょっとここまでいろいろとあるということはね、そこにあるのではないかという──全体この計画を進めてきたところで今のこのふぐあいのいろいろなものをまとめた検証というものをぜひ庁内でやって、それを市民にわかりやすく提示していただければと思います。　最後に外環にいきます。　もちろん外環はね、国の事業で市としては市民に寄り添った、市民の立場で事業者に対して言っていくという、そういう姿勢であることは基本的だし、そのことを市長が証明してくださるのはありがたいと思います。そこまで言い切れない自治体も中にはあるやに伺いますので、それについては三鷹市はかなりしっかりとね、事業者に要望を出して、要請していくということをしていると。ただ、結果的にその結果でも事業者は応じてこないというか、求めるものがなかなか出てこないという事態に現実になっているような気がするので、その辺は、であるので私は重ねてこうやって、何回もこの場でこの件について取り上げるということになっています。　地中拡幅部の工事が本当に決まらない、工法が決まらない。それを決めるために入札をして、またさらに設計のために協議をしてやるというふうな中、新しい手法を使うんだという話だったんですけど、なぜかというとやっぱり地面の中で切り開くからですよね。40メートルよりさらに深いところにあるトンネル、16メートルというと５階建てのビルの大きさのトンネルをさらに開いて、その２倍の大きさにするという、どれだけ掘るんだという感じなんですけれども、その中でやっぱり地下水、あるいは地盤に与える影響は物すごい大きいと思います。そのことが決まらない、それこそ安全性がね、確認し切れないからこそ入札し切れないんじゃないかというくらいの私は印象を持ってます。これについては私の印象だし、何か言える状態じゃないと思うので意見として言っておきます。　ただ、横連絡坑についてはね、同じ２本のトンネルの間をつなぐために穴をあけるわけですよね、トンネルにまたやっぱり。そのことはやはり首都環状の──中央環状品川線で出水事故だといって工事がとまったその事故そのものも、実は避難路をつくるためにトンネル──ふたをあけたら圧力がかかって、なぜ圧力がかかったかというと凍結工法したからですね。上の地面が落っこちてこないように地面を凍らせたら、逆にそれが重くなり過ぎてトンネル全体を潰しそうになっちゃった。だから、慌ててもう１回ふたを閉めて、凍結をちょっと緩めてみたいなことをやったわけですけれども、それくらい穴をあける、シールドって大丈夫だ、安全だと言うんですけども、360メートルごとに穴をあけるんですよ。三鷹市内に何カ所もそういう穴をあける場所ができるんですよ。そういうことをね、もちろん最初から計画があったと言うんですけども、簡単に大丈夫ですって言い切れないと思うんです。あけるところにじゃあ、ちゃんとボーリングしてね、地盤調査してね、市民にわかりやすくそういうことが公表されているということになるのかどうかということについて、どのようなね、ことをちゃんとやれているのか、あるいはそのことをちゃんと要求していけるのかということについて、伺いたいと思います。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　横連絡坑の御質問でございますけど、横連絡坑というのは緊急時にですね、反対側のトンネルに避難できるという、そういう避難するための──高速道路利用者が避難するために安全な計画になるようにということで、今事業者のほうが計画をして、検討を進めているところというものでございますけれど、今、御心配いただいているのは工法によって、お住まいになっている方が安全性の担保をどういうふうにされるのかという、そういった御心配が質問であろうかと思います。　そうしたことは我々もですね、工法についてはしっかり安全な工法になるようにきちんと説明をするように、それはずっと求めていますし、これまでもそういうふうに対応してきました。まだ本線がですね、シールドが終わってから横連絡坑に入っていくということで、具体的にどういう工法で、ここについてはどういうふうにやるというのが細かくですね、まだ我々も説明を受けている段階ではございません。そうしたことを説明会の範囲内での話だけでですね、御心配があるということはそれを払拭できるような説明をさらにこれからしっかりとね、市民の皆様にしていくように我々も沿線自治体としてですね、国のほうに求めていきたいと思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当にね、外環道って住宅街の下にトンネルが掘られるんですよ。地下鉄とか大体道路の下、中央環状も道路の下ですけれども、そういうんじゃなくて住宅街の下にこう掘られるということで、非常にしかもこの北野の地域は地下がね、構造が複雑で簡単にいかないんだろう。福岡のあの博多のときもボーリングは本当に数百メートルで何本も何本もしているんですね。そうやって地質を確認している、いろいろやっているにもかかわらず落ちちゃうということが起きる。　40メートルよりさらに深いところに掘るといったら、その影響は物すごく大きいと思うんです。実際に海外の事例では家が落ち込むみたいなね、ことがあるので、上に住んでいる人たちがすごく心配だと思うんです。そのことをちゃんと事業者は答え切れない、払拭できないということが本当に問題だと思うんですね。それについて市も、だから本当に住民の立場に立って安全ということをしっかり言っていってほしいし、でも、市が知ったこともやっぱりちゃんと、市として市民の皆さんにそれを提示していくということはもっともっと必要だと思うんですが、市が知っている情報をちゃんと市民に知らせるということについて、もう１回お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　今御指摘のように、大変私のような素人にははかり知れない難しい土木工事が展開されようとしています。今月中にも私、関東地方整備局長にお会いしてですね、外環の工事の安全な遂行、そして仮称ですが、北野の里のことについてもしっかりと市民の皆様が参加しながら三鷹市は望んでいるんだということをお伝えする予定でおります。したがいまして、私はやっぱり三鷹市もＰＲしなければいけないんでしょうけど、やっぱり国がこの外環道路について、外環ニュースというのを新聞折り込みで入れてくれますけど、それだけでいいのかというのは私も強く感じておりますので、フェース・ツー・フェースで直接お会いしてですね、市民の皆様が安全に安心してこの工事を見守ることができるように、受容できるように訴えていきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。ぜひですね、北野の里以前にまずある工事の危険性というか、それについての住民の安全安心感というのを求めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、９番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕まであと966日です。日本での前回のオリンピック開催は53年前の1964年、昭和39年10月10日から10月24日までの期間にかけて、東京で開かれた第18回夏季オリンピックでした。　開会式の行われた10月10日は1966年、昭和41年から体育の日として親しまれてきました。現在の体育の日は10月の第２月曜日となっています。また、オリンピックマーク──いわゆる五輪マークは単色または５色、左から青、黄、黒、緑、赤の輪を重ねて連結した形で、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカ、アジア、オセアニアの五大陸と、その相互の結合、連帯を意味しているそうです。その当時を振り返って、調布市飛田給周辺の甲州街道までマラソンの応援に行って、はだしのアベベを見た。女子バレーボールは東洋の魔女がすごかったと楽しそうに思い出を語ってくれる方がいます。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、大会が大成功することは日本人にとってはもちろん、競技が開催される地域の市民にとっては、何十年も思い出に残る非常に貴重な機会だと考えます。三鷹市民にとってさらにすばらしい思い出に残るように機運醸成に取り組むことは重要なことだと考えます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成について、三鷹市の取り組みを確認させていただきます。　まず最初に、市民の機運醸成に向けた取り組みについてお聞きいたします。　大会の開催や機運醸成に当たっては、国や東京都、特に東京都が中心になって取り組まれるものだと考えますが、三鷹市内においては三鷹市が中心になって機運醸成を行うことが有効だと考えます。元気創造プラザ・ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターなどでの各種イベント開催時、武蔵野の森総合スポーツプラザ周辺においては、東京都や関係近隣市と協力して取り組まれることが有効だと考えます。　質問の１です。味の素スタジアム周辺で開催予定の競技について、想定される競技ごとの現状と課題について、市長の御所見をお聞かせください。　既に海外から日本に訪れる来訪者がふえているというデータがあります。国内外を問わず東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連やその他の観光などで三鷹市を訪れる来訪者数もふえているのではないかと考えます。これからもますますふえていくのではないかと推測できます。その方たちが三鷹市でオリンピック・パラリンピック関連を初め、さまざまな要因でよい思い出をつくっていただくことは間接的に三鷹市民にとってもよいことだと考えます。　質問の２です。市内への観光等での来訪者数をどのように推測されているのか、市長の御所見をお聞かせください。　また、2020年の大会でのボランティアとして参加したいと希望されている市民もいらっしゃると考えます。大会以前の関連行事を含め、ボランティアとして参加できれば非常によい体験、思い出になると考えます。　質問の３です。市民のボランティアとしての参加はどのように考えられているのか、市長の御所見をお聞かせください。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催をビッグチャンスと捉え、商工会や商店会、各種団体も取り組まれていると考えます。三鷹市との協働で取り組むことができたら、さらによい取り組みになると考えます。　質問の４です。商工会、商店会、各種団体等との協働の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。　オリンピック・パラリンピック競技大会を市民にもっと身近に感じていただくことは、大会が成功するのに重要なことだと考えます。そのためにさまざまな機会に関連する情報発信や体験型のイベントなどを行い、機運を醸成することは有効だと考えます。　質問の５です。一般市民への機運醸成に向けた現在の取り組みと今後の課題について、市長の御所見をお聞かせください。　続いて、小・中学校での機運醸成に向けた取り組みについてお聞きいたします。　子どもたちにとって、オリンピック・パラリンピック競技大会が身近で開催されることは、世界のトップアスリートたちの息遣いをじかに感じることができる貴重な体験につながるとてもよい機会だと考えます。機運醸成として競技のことや選手のこと、参加国など関連する情報を学習したり、これを機会に競技を始めたりすることもあると考えます。また、子どもたちに貴重な体験をしてもらうことは、将来の夢を与えることにもなるでしょう。少しでもよい経験にしてもらうことは、大人の務めだと考えます。　質問の６です。小・中学校での機運醸成に向けた取り組みの現状と課題について、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成に関する御質問に順次お答えいたします。　御質問の１点目、味の素スタジアム周辺で開催予定の競技の現状と課題についてお答えします。東京2020大会における味の素スタジアムと武蔵野の森総合スポーツプラザでの開催予定競技は、サッカー、近代五種、７人制ラグビー、バドミントン及び車椅子バスケットボールです。これら開催予定競技の現状といたしましては、サッカーやバドミントンについては市内でも競技人口が多い人気種目ですが、そのほかの７人制ラグビー、車椅子バスケットボール、そして特に近代五種につきましては、市民にとってなじみが薄く、その競技内容やルールなども十分に理解されていないところもございます。この近代五種というのは、水泳、馬術、ランニング、射撃、フェンシングというのが５種目です。しかしながら、これら開催予定の競技を広く市民の皆様にお知らせするとともに、その競技それぞれの魅力を知っていただくことは重要な課題と位置づけています。　そこで体育協会の皆様を初め、各関係機関等とも連携し、開催予定競技への理解を深めていただくための取り組みを今後さらに充実していきたいと思います。例えばラグビー競技につきましては、2019年にラグビーワールドカップが開催されます。味の素スタジアムもその会場となります。開会式と３位決定戦も行われるということです。三鷹ラグビー協会と連携しまして、わんぱくスポーツＤＡＹやみたかスポーツフェスティバルの中で体験コーナーを設けるなどの啓発事業を実施しています。　また、味の素スタジアムを会場に調布市、府中市とともにラグビーフェスティバルを昨年度から今年度も開催しているところです。また、近代五種競技の中のフェンシング競技、またパラリンピック種目の車椅子バスケット競技については、関係機関と連携してオリンピアンやパラリンピアンを講師に招いての講習会や体験会を開催しています。なるべく出会っていただく、知っていただく機会をふやしていくということがとても大きいことだと思います。　次に、市内への観光等での来訪者数の推測についてお答えいたします。東京2020大会期間中の三鷹市内への観光等での正確な来訪者数を推計することは現時点ではまだ困難でございます。ただ、オリンピック・パラリンピック合わせて約１カ月半にわたる大会期間中でございますので、三鷹市を訪れる来訪者も相当の数になることが想定され、それを想定した上での準備が求められていると認識しています。参考となる実績値でございます。ＪＲ三鷹駅南口にございます、みたか観光案内所への来訪者数ですが、現在年間で約３万人でございまして、月平均約2,500人でございます。　さて、海外からの訪日観光客数ですが、2016年は2,000万人を超えたということでニュースになりましたが、日本政府は2020年の目標訪日観光客数を4,000万人としているところです。今後はこれらの国の推計値を踏まえながら、例えばラグビーワールドカップ2019を含む東京2020大会に向けて関係機関、団体と連携しながら、三鷹の魅力を発信する取り組みを進め、来訪者数の向上に対応できるようなあり方を目指してまいります。なお、昨年度、今年度は、三鷹市は武蔵野市と共同研究をしておりまして、外国人観光客に対してそれぞれどのような──いわゆるおもてなしの取り組みをすることができるか、複数の市が連携していくということも重要でございますし、実は昨年度、東京都市長会では観光について26市が一丸となって進めていくということが研究調査の上で意見としてまとまりまして、多摩全体で国際的なイベントであります東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての対応をできる限り連携して臨もうと、こういう機運が高まっているところでございます。　次に、御質問の３点目、市民のボランティアとしての参加についてどのように進めていくかという御質問にお答えいたします。ラグビーワールドカップ2019を含む東京2020大会開催時の市民ボランティアにつきましては、東京都組織委員会によりまして、来年度以降順次公募される予定となっています。三鷹市ではこの東京2020大会を契機に、大会終了後も持続可能なスポーツボランティアの組織を構築したい、このように考えまして、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団と連携して、スポーツボランティアの組織や仕組みの構築に向けた研究を進めております。三鷹市の実情に合わせたスポーツを支えるボランティア人材の育成、支援を図っているところです。　味の素スタジアム周辺会場では、特に地元市としてのボランティア枠の設置について東京都に働きかけています。市内のスポーツイベント等でのアンケート調査の結果、多くの市民の皆様が何らかの形でスポーツイベントにかかわりたい、支えたいという希望をお持ちです。そういうお気持ち──すなわちスポーツというのはするのはもちろん楽しいことですが、見るということも意義があることですし、そのスポーツ活動を支えるということも、さらに意義あることです。三鷹市では、スポーツフェスティバルや先ごろ実施しました三鷹市民駅伝大会も多くのボランティアの皆様に御活躍いただいています。三鷹市体育協会及び三鷹市スポーツ推進委員の皆様の活躍、またスポーツクラブの皆様の活躍など、このかかわりたい、支えたいというお気持ちをどのように実現していくかということが課題だと思っています。　そこで今年度はボランティアリーダー養成講座やワークショップを開催いたしました。そして、東京2020大会のボランティア応募に関する情報を提供しています。また、みたかスポーツフェスティバルや市民駅伝大会など、市内のスポーツイベントでの市民ボランティアの一般公募を行ったり、市内の杏林大学、国際基督教大学に加えて、武蔵野市の亜細亜大学等、市内及び近隣の大学生ボランティアとの連携などの取り組みを進めています。　先ごろ亜細亜大学と三鷹市は包括協定を結びましたが、そのときも学長が三鷹市の取り組みにおいて学生のボランティアということも充実させたいけれども、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に学生をぜひですね、ボランティアとして輩出したい。その点についても連携ができればという問題提起をいただいたところでございます。　なお、東京都市長会、町村会では、先ごろ市町村協議会で東京都知事との対話をしましたときに、聖火リレーについて62市区町村全てを回ってほしいということを要望し、知事としてもそれを実現したいというような反応が返ってまいりました。　私は幼かったので聖火リレーのことを知らなかったのですが、市内を走った聖火リレーランナーの皆様の誇り、それを応援された皆様の事柄はいまだに語り継がれているわけで、オリンピック・パラリンピックのイベントそのものもそうですが、聖火リレーについても多くの市民の皆様が参加できますよう、東京都と連携して取り組みたいと考えております。　御質問の４点目、商工会、商店会、各種団体等との協働の取り組みについてお答えいたします。ラグビーワールドカップ2019を含む東京2020大会に向けての機運醸成イベント会場では、みたか都市観光協会、三鷹商工会との協働により、三鷹市紹介コーナーを開設しています。先ごろですね、武蔵野の森総合スポーツプラザがオープンいたしましたときにも、三鷹市のことを紹介するコーナーを連携して行わせていただきました。　三鷹市の魅力的なスポットの紹介と合わせて、ＴＡＫＡ－１（みたかセレクトＯＮＥ）という三鷹のお土産品あるいは名産品の紹介、外国語観光マップ等を積極的にＰＲし、物産品の販売も行っています。今後も東京2020大会に向けて、特に味の素スタジアム、武蔵野の森総合スポーツプラザで開催される競技の観戦に訪れた皆様に、観光等で三鷹市内にも足をお運びいただきますよう、三鷹の魅力を発信する取り組みを関係機関、団体と連携して進めてまいります。　特に皆様に歓迎されておりますのは、ＪＡ東京むさしの三鷹地区青壮年部の皆様との協働で、例えば農業祭の中で三鷹市出身のトライアスロンオリンピック選手候補、高橋侑子選手の応援イベントです。また、市内で活動するＩＴＳ三鷹卓球クラブ、あるいはトゥッティフェンシングクラブとの協働によるパラリンピアンやオリンピアンを招いての機運醸成事業には、多くの子どもたちが参加をしてくれていまして、その子どもたちの中からひょっとしたらオリンピック選手も誕生するかもしれないということで、子どもたち本人も大変前向きにいろいろなスポーツと出会っているところです。　最後の御質問、一般市民への機運醸成に向けた現在の取り組みと今後の課題。市長部局としてまずお答えします。ラグビーワールドカップ2019を含む東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図るために、これまでもフラッグツアーを初め、味の素スタジアムで開催予定競技の普及啓発事業を開催してきました。特に私は1964年のオリンピックと違ってパラリンピックが開催されるということは、大変大きなことだと思います。　みたかスポーツフェスティバルは、障がい者運動会と一緒になって、障がい当事者の方も企画に加わっていただいています。私はやはり心のバリアフリー、何よりも人権尊重の観点からオリンピックのみならず、パラリンピックに向けての機運醸成は障害者差別解消法の施行も踏まえて、極めて重要なことだと思っています。　ことし３月に策定いたしました2020年に向けた三鷹市の基本方針に基づきまして、ぜひぜひ市民の皆様と御一緒に協働によるみたかスポーツフェスティバルや市民駅伝大会の中で培われた市民の皆様の思いがこれからもさらに深まりますように、健康づくりに加えてコミュニティ創生に結びつきますように、市民の皆様との協働による機運醸成を進めることこそ、有意義であると認識しております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の６番目、小・中学校での機運醸成に向けた取り組みの現状と課題についてお答えいたします。現在、三鷹市立小・中学校におきましては、全ての学校におきまして東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてのオリンピック・パラリンピック教育を推進しているところでございます。教育委員会におきましては、市内各学校の教員代表者を集めまして、オリンピック・パラリンピック推進委員会を開催して、その推進委員を中心にですね、活動の具体化を図っているところでございます。例えば、「夢・未来」プロジェクトの中で、オリンピアン・パラリンピアンを招いてのデモンストレーションや実技指導、あるいは海外の小学生とテレビ電話を使った交流活動、さらには各国の伝統料理を給食に取り入れるなど、教科の枠にとらわれない国際理解、障がい者理解、そして文化、環境も含めた幅広い教育活動を行い、児童・生徒のオリンピック・パラリンピックに向ける理解とアクションを高めているところでございます。　課題といたしましては、現段階では各学校の活動内容に若干差があらわれているところでございますので、先ほどの推進委員会の中でさらに情報共有を図り、ほかの学校への展開も図っているところでございます。　今後の取り組みといたしましては、東京都がこれから行おうとしております、マスコットの子どもの投票、あるいは先ほど市長からも紹介がありましたけれども、ラグビーワールドカップ、あるいは市長部局スポーツイベントへの参加などを契機に、一層のオリンピック・パラリンピック大会への期待感、機運醸成に努めてまいります。　以上です。 ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございます。特にですね、このオリンピックもう直前──966日ですか、に迫ってまいりました。その中で三鷹市がさまざまな取り組みをしていただいているという確認ができて、まずはほっとしているところですが、特にですね、市民が参加型にしてもらえるというかですね、やる気のある市民の方のボランティア参加、これについてはすごい期待をされている人が多いと思います。もうこんなのは機会、ほかにチャンスがないでしょうし、今回を逃すとオリンピックでボランティアの参加ということはほとんどできない、最後のチャンス、またとても大きな大会ですので、さまざまなことがある、仕事があるんじゃないか。そこに自分も選手としてはですね、先ほど市長の御答弁の中にも選手としてではなくて、つくり手としての参加というお話がありました。そのようにただの観客者じゃなくてですね、つくり手のお手伝いをするというボランティア参加をぜひ三鷹の枠というかですね、先ほどそんなお話も出ていましたが、東京都が主体でされるとは思いますけれども、ぜひですね、三鷹市も努力していただいて、三鷹市民が１人でも多くの希望をかなえていただければなと思いますので、何か詳細があれば御答弁いただければと思います。　また、小学生についてはですね、私も実は前回のオリンピックのときは１歳でしたので、生まれてはいたんですけど記憶が一切なくて、ちょっと上のお兄さんたち、お姉さんたちの話を聞くと、本当にはだしのアベべが走っていたらしいけど、靴履いてたみたいな話をしてたり、何かそんな東洋の魔女というのがいてすごいんだよとかという、何かそんな話をしてですね、いいなというふうに思っているところです。　また、今回のオリンピックが決まったときにもそういえば昔という話が出てきたりですね、すごい皆さんいい思い出を持っているようです。ですので、今回の大会においても何十年も続くような思い出になるように、特に小学生、中学生にもいい思い出、いい体験になるようにですね、さらに努力していただければと思います。　御答弁の中に学校間の格差というか、ちょっと違いがあるという、温度差があるというお話もありました。その辺をぜひ克服していただいて、一人でも多くですね、いい思い出につながるようにしていただければと思います。　あとまだ今の段階ではわからないとは思いますが、味の素スタジアム、武蔵野の森で開催される競技をじかに見に行くというような、そういう機会というか、そういうのは用意してもらえるんでしょうか。そういうところをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の幾つかにお答えします。　ボランティアに関してはスポーツ祭東京2013が開かれましたときに、三鷹市内でソフトボールとかアーチェリー、障害者スポーツ大会のアーチェリーとか開催されましたときに、子どもたちが応援メッセージを寄せたり、花を飾ってくれたりですね、そういう参加もありましたし、体育協会の皆様初め大変多くの御支援があって、実行委員会のもとで取り組むことができました。　さて今回ですが、やはり東京2020オリンピック・パラリンピックですので、東京都に対しまして、私たちとしては身近な味の素スタジアム及び武蔵野の森総合スポーツプラザ、ここで行われる競技において、何らかの形でボランティアとして参加できないか。それはもちろんいろいろな形のボランティアがあると思うんですね。運営に関するボランティアもあるでしょうし、学生さんであれば通訳ボランティアとかあるいはバリアフリーの建物にはなっていますが、移動支援であるとかいろいろな形が考えられると思います。多様なボランティアの種別があるとは思いますが、ぜひとも三鷹市民枠、あるいは地元の調布市、府中市も含めてですね、多摩の皆さんが支えられるような枠を求めておりますし、これからもそれを明確に求めていきたいと考えております。 ◯教育長（高部明夫君）　　子どもたちにもその観戦の機会をということでございますけれども、私も1964年のときは小学校４年で、まさにリアルタイムで五輪が、ブルーインパルスが描いたそれを今でも鮮明に覚えていますので、ぜひ子どもにもですね、身近にオリンピックを感じることのできる機会を設けていけるように、これは都市教育長会でも東京都に要望しています。身近で多摩の子どもたちも観戦できるような機会を設けてほしい。大会運営上の問題もあると思いますけれども、引き続き働きかけていきたいと考えております。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございました。身近に迫ったオリンピック大会、三鷹市にとってもいい大会になるように、これからも努力していただければと思います。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議場の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　市民センター駐車場は市役所窓口等で納税や届け出、申告などのために自動車で来庁される方が駐車することが第一の目的であると考えております。近年でも満車になることはたびたびありましたが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ・総合スポーツセンターがオープンしてから、さらに多くなったように感じます。　そこで仕事や義務などで来庁する方の駐車スペースをしっかりと確保するため、市民センター内に立体駐車場が完成するまでの間の自動車対策は喫緊の課題であると考えます。また、相撲場跡地の臨時駐車場や今後予定されている立体駐車場の整備には多額の費用がかかることから、目的別の使用料のあり方、さらには利用者負担のあり方についても検討するべきではないかと考えます。　そこで今回は、市民センター駐車場について何点か質問していきたいと思います。　まず、市民センター駐車場の現状と今後の見通しについてお伺いしていきます。　社会福祉会館や第一体育館の解体工事に伴い、駐車スペースが減少し、相撲場跡地に臨時駐車場を準備したものの、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの利用者等が増加したことから、市民センター駐車場のキャパシティーの現状は低下しているものと考えます。　そこで１番目の質問です。昨年度から現在までの受け入れ台数の変化とその間の対応についてどのようにされているか、お伺いいたします。　市民センター駐車場は常に満車状態ではありません。曜日や天候にもよると思いますが、通常どのような時間帯に満車になっているのでしょうか。また、長時間にわたり満車が解消されないのでしょうか。　２番目の質問です。満車時間帯の現状について、市ではどのように把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。　市民センター内や近隣でのイベント開催時、選挙期間中などには大変多くの自動車が来場することがあります。そこで、長時間にわたる満車時には駐車場待ちによる人見街道の渋滞にもつながりかねないことから、運転手への誘導や駐車スペースの緊急対応は重要かと考えます。　ここで３番目の質問です。満車時の、特に長時間において満車状態が解消されないときなど、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。　駐車場を使用する方は、市役所の窓口等のほか、市民センター内外の施設を利用する方が多いと考えます。どこを利用するためにどのくらいの時間駐車しているかなど、駐車券の認証などにより駐車する目的や駐車時間が把握できるものと考えます。　ここで４番目の質問です。利用者の目的別の割合についてお伺いいたします。　５番目の質問です。駐車時間の傾向についてお伺いをいたします。　市民センター立体駐車場は平成30年度の完成予定となっており、平成30年の12月ごろからの供用になるのではないかとお聞きしております。平成30年３月から４月にかけての年度末、年度初めには市役所では手続等における、いわゆる繁忙期がやってきます。例年多くの方が来庁されることから、現在の駐車場のキャパシティーではかなり厳しいのではないかと危惧しております。また、立体駐車場供用後は240台ふえる予定ですが、臨時駐車場の約50台が減ります。市民センター駐車場のキャパシティーはこれで十分になるとの見通しでしょうか、お伺いいたします。　６番目の質問です。立体駐車場整備工事期間中を含めた今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ・総合スポーツセンターと三鷹教育センターにおける自動車による来場者の現状と対策について質問します。　三鷹中央防災公園に来る方の多くは、徒歩か自転車ではないかと思いますが、総合スポーツセンターを含む元気創造プラザの施設利用者は自動車でお越しの方も多くいらっしゃると考えます。どのくらいの方が市民センター駐車場を利用していると把握されているのでしょうか。　７番目の質問です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ・総合スポーツセンターの利用者における自動車による来場者の現状とその対策についてお伺いいたします。　三鷹市教育センターは耐震補強工事に伴い、平成29年８月から旧総合保健センターの暫定施設で執務を行っております。平成31年５月ごろまで約１年10カ月間ですから、実に２年近くの期間が予定されております。教職員の方などは基本的に自転車や路線バスなどを利用されていると思いますが、ＰＴＡやおやじの会などの保護者、コミュニティ・スクール委員などのさまざまな学校関係者、また会議等に出席される委員など、自動車による来場者も多くおられるかと考えます。　ここで８番目の質問です。駐車場も何台かありますが、十分なキャパシティーであるとは思えないことから、自動車による三鷹市教育センター暫定施設来場者の現状とその対策について教育長にお伺いいたします。　市民センター駐車場使用料の減免について質問します。　市民センター、教育センター、元気創造プラザへの来庁者と市主催の会議等に出席された方は時間制限なく全額無料です。一方、市民センター内の施設利用者は最初の２時間まで無料で、元気創造プラザ・総合スポーツセンターの施設利用者は最初の３時間まで無料になっております。　ここで９番目の質問です。駐車場使用料の減免内容の考え方についてお伺いをいたします。　駐車場管制機器使用料は平成28年度決算において32万630円です。保守料は約200万円、駐車券代は60万から90万円とお聞きしましたので、支出合計は年間およそ300万円となります。一方で、歳入における市民センター駐車場の使用料は589万1,800円であります。したがいまして、年間で300万円近く健全な運営であることは大変評価できます。　しかしながら、仮設駐車場整備工事に既に3,736万8,000円かかっており、さらには立体駐車場整備工事に３億8,408万2,000円の予算が示されております。さらに設計委託料として──これには駐輪場の部分も含まれておりますが、1,873万9,700円と648万1,000円も決算で示されました。計算しますと市民センター駐車場整備事業の総額は約４億4,000万円にもなるのでしょうか。このように多額の事業費を基本的には自動車利用者のために投入することになります。　そこで最後に利用者負担について質問したいと思います。10番目の質問です。今後の利用者負担のあり方について、この機にさまざまな観点からも検討しておくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました市民センター駐車場に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、昨年度から現在までの受け入れ可能台数の変化とその間の対応についてお答えいたします。市民センター駐車場の収容台数につきましては、平成27年度末の段階で110台分の駐車スペースがありました。平成28年度には、翌平成29年度に予定する福祉会館及び第一体育館等の解体に伴う駐車場スペースの減少に対応するため、三鷹市相撲連盟の皆様にも御理解をいただきまして、相撲場周辺に仮設駐車場を整備し、新たに49台分のスペースを確保いたしました。　現在は７月から作業開始した旧福祉会館及び旧第一体育館等の解体工事に伴い、旧福祉会館西側など42台分の駐車場スペースを閉鎖したことから、障がい者用８台を含め117台分の収容台数で運営を行っています。したがいまして、平成27年度末から現在までの駐車台数の変化としてはプラス７台ということになります。　こうした駐車場の一部閉鎖や収容台数の変化等につきましては、「広報みたか」や三鷹市ホームページ、庁内における掲示等によりまして事前に周知を図るとともに、仮設駐車場の運用に当たりましては、わかりやすい案内サインの工夫や警備担当による誘導等に努めているところです。　続きまして、６問目の立体駐車場整備工事期間中を含めた今後の見通しについてお答えいたします。駐車場の御利用に当たりましては、平成30年度を予定している立体駐車場の整備完了に伴い、駐車場の混雑はほぼ解消すると考えています。工事期間中の対応につきましては、三鷹市ホームページ等で御来庁、御来場の際にはぜひ公共交通機関を御利用いただきますよう、今後も丁寧な周知を図ってまいります。　また、市民センターや三鷹中央防災公園・元気創造プラザでイベント等が開催される際には、あらかじめ関係部署が連携し、駐車需要の見込みや必要な対応等について情報共有、意見交換を行っています。状況によっては、自動車での御来場を御遠慮いただくなどの要請を主催者側に行うなど対応を図っております。　また、どうしても自動車が不可欠な場合で、やはり配慮しなければいけない場合には、ふじみ衛生組合の駐車場の対応もお願いしているところですが、業務に支障があってはいけませんので、何よりも安全第一で協議に基づき進めているところでございます。　御質問の９問目、使用料の減免内容の考え方についてお答えいたします。市民センター駐車場の御利用につきましては、限られた駐車スペースを有効に活用する観点から、三鷹市行政財産使用料条例に基づきまして、原則として有料としています。そのうちの減免規定でございますが、市役所等に申請や相談等の用務または市が主催する事業等に参加される方は、その用務または参加に要する時間に相当する額を、また公会堂及び公会堂さんさん館を利用される方には最初の２時間に相当する額を、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内にある施設を御利用される方は、施設の利用区分に合わせ最初の３時間に相当する額をそれぞれ減免しているところでございます。　そこで、駐車場整備には相当の予算が用いられているので、利用者負担についても今後検討してはどうかという御趣旨の御質問をいただきました。私としては、市役所御利用の皆様におかれましては、やはり行政サービスを利用していただく上で自動車を使われる方もあるかと思います。したがいまして、駐車場に係る経費を利用者の皆様に負担していただくという考え方もないわけではないかもしれませんけれども、私としては現時点、料金体系の見直しを予定しておりません。　今後は状況の変化等を踏まえつつ、適切な対応を図っていきたいと思いますが、いずれにしましても公共交通機関を御利用いただいている方もいらっしゃると思いますし、やむを得ず自動車を使われる方につきましても、三鷹市としては最大限整備に努めていきたいとこのように考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の８番目でございます。自動車による教育センター暫定施設来場者の現状と対策についてお答えをいたします。教育センター暫定施設には、来場者用といたしまして施設の北側と南側に14台の駐車場がございます。来庁者には自転車や公共交通機関の御利用を御案内しておりますけれども、事業者や教育センターに用務のある市民の方が御利用をいただいているところでございます。ことしの８月から移転しておりますけれども、現状では駐車場が満車になるような状況は発生してございません。　現在の暫定施設では会議室の規模、それから、数そのものに限りがございまして、多くの皆様が集まるような場合には会場そのものをですね、公会堂のさんさん館や、あるいは元気創造プラザをですね、利用していく予定でございます。　以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えをいたします。　初めに御質問の２点目と３点目、満車時間帯の現状と満車時の対応でございます。満車時間帯の現状についてですけれども、市民センター内の駐車場につきましては、現状平日、土日ともに日中は断続的な満車状態が発生する傾向があるというところでございます。　満車時の対応といたしましては、障がい者用駐車スペースにあきがありましたら適宜そちらにも誘導を行うこと、あるいは少しでも満車状態が解消されるよう、対応いたしております。また、駐車場待ちの車列がですね、人見街道に出て渋滞を引き起こす、これは絶対避けなければいけませんので、立哨する警備担当による誘導を図っているところでございます。　次に、質問の４点目と５点目、利用者の目的別の割合と駐車時間の傾向です。駐車場利用者の目的別の割合といたしましては、約６割の方が申請や相談等の用務または市が主催する行事等に参加されるためにお越しになっていらっしゃいます。残りの４割の方が公会堂など施設を御利用される方となっているところです。なお、施設を御利用される方のうち、約65％の方は三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内にある施設を御利用されています。　次に、駐車時間の傾向ですけれども、これまでは１時間未満の御利用というのが６割以上を占めていました。現状では、ことしに入りましてからは駐車時間が長くなる傾向が見られておりまして、特に１時間以上３時間未満、この駐車時間帯の割合が高くなっております。このことは三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に伴うものと考えております。　それから、質問の７点目です。元気創造プラザ、それからＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター利用者における自動車による来場者の現状と対策です。来場者の現状ですけれども、本年４月の開設以降、10月末までの間で申請や相談等の用務等でお見えになったお客様を除きますと、月平均で約4,600台、１日当たり約150台の御利用があったところです。　駐車場混雑への対応といたしましては、三鷹市スポーツと文化財団が作成するパンフレット、あるいは講座・イベント等のチラシの中で公共交通機関を御利用いただくよう、御案内するとともに、総合案内の窓口において啓発用のチラシを配布するなど周知・啓発に努め、御理解と御協力を求めているところでございます。　答弁は以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと順次再質問をさせていただきます。　まず、市民センター駐車場の受け入れ台数、ふえたり減ったりして結果的に今プラス７台という御答弁いただきました。やはり隣に三鷹中央防災公園・元気創造プラザの施設がふえたことによって、多くの方がとめられているという御答弁いただきましたけれども、この駐車する自動車は以前より１日どれくらいふえているのでしょうか、お伺いします。　また、隣にこの元気創造プラザ等が整備されることを、整備されてふえることは想定されていたと思いますけれども、その増加台数は何台ぐらいを想定したんでしょうか、お伺いします。　満車時のことですけれども、平日、土日、日中断続的に満車状態になるという御答弁をいただきました。そのときに障がい者スペースも御利用だという御答弁でしたけども、障がい者の方への影響は大丈夫なんでしょうか、その辺ちょっと確認をさせていただきます。　あと、この満車時の対応なんですけども、断続的に満車になるということは、空車になったり満車になったりが繰り返されると思うんですけど、いきなり満車になったときに入り口──駐車場の入り口ゲート前に満車の表示がないんですね。入るときは空車の表示で入ってくると思うんですけども、突然満車になることもあると思いますので、２台目以降は特に運転手さんにはわからない、満車になったことが把握できないということで、何か対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。　人見街道の渋滞予防に関してはわかりました。ありがとうございます。　駐車場利用者の目的別の割合について、庁舎利用の方が約６割で、施設利用の方が４割、うち65％ぐらいの方が元気創造プラザ等ということですので、全体で掛けると26％ぐらいの方が隣の施設で使っているということになります。そうすると、やはりもう以前より74％の──実際には相対的にはそうなると思いますので、やはりこの台数不足というのは考えていかなければならない、対策を考えていかなければならないと思います。　この駐車時間も１時間から３時間が多いというお話でしたけども、これは先ほど御答弁いただきました中央防災公園・元気創造プラザが３時間まで無料だということが恐らくそうではないかという御答弁でしたけども、この窓口利用者など原則無料な方々の平均駐車時間というのはどのくらいなのか、把握しておりますでしょうか、お伺いします。　あと、今後の見通しについてですけども、立体駐車場整備後はほぼ解消されるという御答弁いただき、とりあえず安心したところではありますけども、まだまだ期間が１年ほどあると思います。　私が心配しているのは先ほど壇上でも述べましたが、いわゆる繁忙期における駐車場が足りるかどうかということを危惧しております。来年３月、４月のいわゆる繁忙期における駐車場の臨時対応をどのようにされるお考えでしょうか、その点についてお伺いをしたいと思います。　あと、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ・総合スポーツセンターの利用者について御答弁いただきました。１日約150台の方が利用されているということです。市民センター駐車場には限りがありますので、なるべく公共交通機関等を利用してほしいという、そういうお願いをしているという御答弁いただきました。ホームページ見ますと、よくある質問の２番目に駐車場ありますかって記載してあるんですね。ということは、やはりお問い合わせが多いのかなって思います。そこでアンサーですけども、ありませんと、ございません。市民センター駐車場を御利用くださいと案内しているんですけども、この駐車場不足を乗り切らなければならないこの１年間で市民センター駐車場を案内してしまうというのは、今なかなか厳しいのかなと思いますけども、近隣の有料駐車場等を御利用いただいたり、もちろん自動車で来ないことをお願いしていることは大変結構なことだと思いますけども、その辺についてのこの案内の仕方についての工夫をもう少しできないかなということを御所見をお伺いしたいと思います。　あと、教育センターのほうですけども、今の暫定施設なんですけども、14台ですごい少ないから、もう全然足りない状況かなと私は思いましたけども、今の御答弁では満車になることはないんだということです。公共交通機関とか自転車の利用を呼びかけているという御答弁いただきましたけども、ホームページに載っていないので、ぜひとも教育センターのホームページにも駐車場に関して説明がありませんので、御案内とか今御答弁いただいた公共交通を利用していただくお願いをされたほうがよろしいかと思いますけども、その点いかがでしょうか。市民センター駐車場、無料ですね──基本的には利用できると思うんですけども、やはりちょっと距離があります。14台ですけども、重なるときは満車になってしまう可能性もありますので、ぜひとも広報していただきたいと思いますけども、その点１点だけ御答弁お願いします。　あと、使用料の減免内容の考え方について御答弁いただきました。説明で三鷹市行政財産使用料条例に基づいて減免は最初の２時間に相当する額とあると思います。市民センター内の施設はこの条例に基づいて２時間です。元気創造プラザ・総合スポーツセンターの施設利用者は３時間までという、３時間まで無料ということになっております。条例上は２時間に相当する額、最初の２時間に相当する額ということで、これはあくまでも原則でしょうけども、当然条例ですから、市長が認めるとそういうのが当然あるので、条例違反とは言いませんけども、原則２時間に相当する額となっていますので、この３時間というのは１区画が３時間だという説明ですけども、この点もう少しちょっと考えてもいいのかなと思います。　というのはですね、２時間──市民センター内施設は400円の減免、元気創造プラザ内の施設は３時間ですと800円の減免となりますので、市民センター駐車場でありながら、市民センター外の施設利用者のほうが減免が大きくて、２時間を超えた場合は安くなる現象が起きているのはどうなのかってちょっと思いましたので、その点について御所見をお伺いしたいと思います。３時間が１区画でさんさん館とか２時間、その理由はよく理解できます。ですけど、３時間──１区画３時間でも、３時間まで無料でも前後準備とか片づけとかあれば恐らく無料の範囲では帰ってこれないのかなと思います。　それと窓口等の減免についてなんですけども、条例上は用件が終了するまでの間無料になっております。先ほど御説明もありましたけども、御答弁ありましたけども、そのようになっておりますけども、これには入庫時間とか出庫時間が反映されてないんですね。それで条例では用務に要する時間に相当する額を減免するとあります。一度認証すれば何時間でも無料というのはこの辺ちょっと問題があるのかなって思いますけども、認証後一定の時間以内に出庫したときは無料になるシステム等に変更できないのかなと思いますけども、例えば15分以内とか30分以内とかそういう認証後何時間でも無料だというのは解消したほうがいいのかなと思いますけども、この点についてお伺いしたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　駐車場のですね、有料化の問題ですけども、もともとですね、今、制度上はですね、減免という考え方で規定整備していますけども、これを導入するきっかけはですね、当然のことながら、役所に来た者について有料化しよう、あるいは駐車場のですね、使用料の増収を図ろうということでスタートしたわけではございません。元気創造プラザの近くにも一定のお店がありました。そこのお客さんがですね、体育館の前に車をとめて買い物をして帰ってくるような例が多々あったわけでございます。　また、こちらには大型のスーパーがですね、開設されるというようなことで相当混乱するから、そういう利用を抑制しようということから、この制度がスタートしたわけでございまして、したがいましてですね、今、役所へ来た場合にいつまでも減免というのはどうなんだという御指摘ですけども、役所に来る場合ですね、住民票の届け出だとか納税だとかで短時間に済む場合だけじゃないんですね。いろんな複雑な問題で相談に来る方々もいらっしゃるわけです。その場合には一定の時間ですね、要するということからですね、そういった場合に時間がかかったから有料だっていうわけにいきませんから、そんなにですね、認証して仕事が終わった後、車を放置してですね、よそに行くようなことというのはそんなにないんじゃないかなと想定していますから、基本的には役所に来た場合のことについては当然、有料化というより無料だという前提のもとに、ここは市民センターですから当時から体育館、あるいは公会堂がありました。そういう施設については近隣の他市でもですね、体育館を含めて一定のところ有料にしている例がありましたから、そうした場合について一定の時間が経過したら一部有料化しようという前提でございまして、施設の利用促進を含めてですね、一定の時間免除するという考え方に立っておりますから、そんなところでスタートしたということで、先ほど市長お答えしましたようにですね、今後それを強めるというところは今のところ考えておりません。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　順次お答えをさせていただきます。　まず初めに、１日どのくらいふえたのかということですけれども、平成28年度の１日平均の利用台数は490台、それが平成29年度10月末までのデータですけれども、１日平均で570台となっておりますので、80台の増、率にして約17％程度でございます。　そこで何台を想定していたのかというお尋ねですけれども、最終的な想定の台数というのは立体駐車場が完成したときに十分な台数ということですので、現状ではその立体駐車場ができるまでの間は御不便をおかけしているという実態は把握をしております。　次にですね、そこで対策なんですけれども、これは結論的になるんですが、あと質問議員さんも御質問の中でありましたけれども、あと１年、平成30年の12月には遅くとも供用開始をしていきたいという中でですね、１つは今もやっておりますような、しっかり公共交通機関の御利用をＰＲしていく。例えばですね、三鷹市農業祭、この際にも好天に恵まれ非常に来場者の方多かったわけですけれども、チラシの中でお車での御来場は御遠慮くださいと書いていただきました。これ、関係者にも十分御理解いただきましてこのような対応をとりましたところ、一時的な満車はあったんですけれども、ほぼ円滑に駐車場も運営できたと、こういう事例もございます。さらに状況を確認しながら、幾つかその広報の仕方もですね、十分に工夫をする中で、しっかりそうした御理解を得ていきたいということが対策でございます。もちろん中の運営でありますとか、そうしたところもしっかり警備の誘導等も図ってまいります。　そこで、２番目の満車時の障がい者用のですね、駐車場なんですけども、誘導なんですが、市役所全体では８台分があるんですけれども、あいているとき、十分余裕があるときに御案内をするということでありまして、障がいのある方のスペースはしっかり確保した上でのオペレーションでございます。　それから、入り口ゲート前に満車の表示がないということでありまして、まさに御来場される方の目線からですね、御指摘をいただいたものだと思います。入り口にはあるんですけれども、なかなか右折、左折で歩行者にも注意しながら見ていますから見落とす場合もある、また入ってからという御指摘もありました。物理的にはですね、そうしたことをやるのは可能だと思うんですけれども、経費の問題でありますとか、それから改めてですね、動線をしっかり再確認しながら、より改善できるところがあればですね、しっかり検討をしていきたいと思っております。　それから、窓口の方の平均の駐車時間ということなんですが、入った時間、全額減免といいますか、御利用になられた時間に相当するところは減免をしておりますので、現在のところ把握をできておりません、しておりません。　それから、プラザをですね、市民センターの案内、これは案内の仕方の工夫なんですけれども、先ほどの対策にありましたようなことで取り組みを進めたいと考えております。　それから最後、副市長のほうからもありましたけども、やはり窓口の減免何時間でもというところで、実際、中ではですね、午前、午後にまたぐ会議があったりとかですね、副市長申し上げたように相談事例でも多くの時間を要することとかありますので、そうした中で例えば２時間とか４時間で切るというのは現実的には難しいと考えております。　答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、教育センターの来庁案内でございます。　先日も就学健診がございまして100人近い市民の方お越しいただきましたけれども、個々のチラシには御案内しておりますので、満車になるような状況はございませんでした。御指摘のようにホームページに掲載をしてですね、広く御案内をしていきたいと考えております。　以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。　まずキャパシティーなんですけども、受け入れ台数が７台、先ほどふえたという御答弁をいただきました。それで、１日約80台ふえているんですよね。だから、やはり駐車する自動車がこの増加によって、受け入れ台数は７台ふえたけど、相対的には駐車場不足しているということがはっきりしているわけです。　それでふえる台数想定していなかったということは、要するに立体駐車場ができれば安泰なんだけど、それまでの間は何ですか、何とかして乗り切ろうというか、よくよく検討しなかったというのが本音ではないかと思いますけども、やはりその期間も市民の方に迷惑をかけない、近隣施設に迷惑をかけないということは大切なので、しっかりと考えていただきたかったなって今になっては思います。　しかしながら、今市民センター内見るとふやすスペースは見当たりませんし、となるとですね、現在あるこのスペースを減らさない工夫、これがこの立体駐車場をつくるまでかなり必要になってくるのだなと改めて認識をしたところであります。　例えばですね、市民センター内のさまざまな工事をしている工事車両の方に、工事車両はその枠の外にとめていただいて市民の方に使っていただくとか、あと健康診断とかにレントゲン車で２台ほど来るとかなり駐車場スペース使ってしまいますので、そういう例えばあっち側の元気創造プラザでやるとか、あとこれも前に質問したんですけども、雪が積もったときの除雪した雪をですね、駐車場スペースに山積みにしてたときがあったと思うんですけども、あれでもかなり潰してしまいます、スペースを。だからそういうことをやらない、減らさない工夫をこの１年間は徹底していくべきだと思いますけども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　この間、駐車場につきましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの建設もあり、御利用者がふえることは想定しておりました。だからこそ本当に相撲連盟の皆様にはほかの体育館等々と比べて、使えるものができてから閉じるのではなくて、早目に御協力をいただいてその部分に駐車場を整備させていただいてきました。　しかしながら、今回ですね、私、痛感したのは、選挙のときの期日前投票のときの混雑です。これはやはり国民が主権者として権利を行使する上で期日前投票所に来られる方、短時間で済むはずがやはり多くの方が見えるので、お車で来られた方も思いがけない長期の駐車になった。私はやはりそのときに改めてですね、本当に集中的に駐車場が必要な時期があるんだなということを痛感いたしました。そして、それを保障していかなければならないという責務も強く感じたわけですが、ただいま質問議員さんが言われたように、じゃあスペースがあるのかっていうとなかなかない。今回建てます地上２階建ての駐車スペースは収容台数が約240台ということですから、来年の12月以降は格別に利便性が高まると思うんですが、その前には今御示唆いただきましたような、今ある駐車スペースが確実に使えるように管理をしっかりとして、今おっしゃいました雪が降ったときのですね、対応とかそういうこともきちんと対策を練りまして、限られた駐車スペースがきちんと確保し続けますように、そして、この事情を市民の皆様にも御理解をいただきまして、できる限りの公共交通の利用と、あるいは自転車の利用等でこの１年を乗り切っていただきますように格別の御協力を教育委員会とも連携しながらですね、ＰＲをしていきたいとこのように考えております。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。今、期日前投票のお話、御答弁ありました。私は実際見てないんですけども、私の知り合いの方が土曜日に期日前投票、ぐあいの悪いお父さんと一緒に来たら入れなくて帰ってきたんだよって言われて、そんな話も聞きました。また、担当のほうからそのときはしっかりと人見街道が渋滞しないように警備をしたと聞き、その点についてはうまく対応していただいたんだなと思っております。　１台の車が駐車時間が長くなると心配なのは、先ほど来申しておりますけども、本来の市民センター駐車場の目的である手続とか納税等でお越しの方がなかなか駐車できない、その点が１点と、あと先ほど副市長もこの有料化の経緯もお話しされましたけども、近隣のお客様専用駐車場というのは無料なんですよね。だから、そちらにもしとめに行ってしまう方がいらっしゃると迷惑をかけてしまう、その辺も大変心配しております。立体駐車場が供用されるまでの間、ぜひともいろいろ工夫して、特に来年３月、４月の繁忙期を乗り越えていただきたいと思います。　あと最後にもう１点、利用者負担の点について御答弁いただきました。市民センター駐車場は市長からの御答弁もありましたけども、三鷹市行政財産使用料条例にて原則有料ということです。もちろん原則ですけども、条例上は有料です。最近では時間貸し駐車場環境が大分向上されたことと、私たち三鷹市を含むこの都内の方はですね、どこか車で施設に行けばもう駐車料金が発生するのは当然であるという、もう最近の方はそういう運転者意識が変化してきているという、こういう社会変化もあります。　施設利用者間の──先ほど２時間、３時間のお話もさせていただきましたけども、施設利用者間の公平性のこと、あとバス利用者との公平性の観点、さらにですね、４億4,000万という莫大な多額の税金が投入されていること、いろんなね、さまざまな観点から、総合的な観点からこの立体駐車場の整備を機にですね、駐車場システムの改善。先ほど来無料というのは、窓口に来た方は無料というのは、私は市民サービスとしていいと思います。一定の減免は必要とは考えますけども、この減免を含めた利用者負担のあり方について、ぜひともこれを機にですね、もう一度検討していただきたいと思いますけども、最後にこの点についてだけ御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　現在、駐車場整備につきましては、先ほど来答弁もさせていただいておりますように、来年12月目安に240台の駐車場を整備する予定で取り組んでおります。そうしましたら、本当に利用者の皆様の駐車場の利用実態というのもさらによくよくわかってくると思います。　したがいまして、現時点におきまして私は市民の皆様への市役所、あるいはスポーツ施設、生涯学習施設、あるいは福祉施設等の利用の条件整備の１つとして駐車場整備を位置づけておりますけれども、しかしながら、今御示唆いただいたような、そうした公共性の高い使用以外の長期間の駐車等が顕著になるような事態はもちろん防がなきゃいけませんし──私自身はそういうことはないとは思っておりますけれども、きちんとした実態調査に基づきまして検討すべき内容だと思っておりますので、まずは今は大変御不便をおかけしている状況でございますので、一定程度条件整備が整いましたら検討の課題として認識はしておきたいと、このように思います。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、６番　小俣美惠子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小俣美惠子さん　登壇〕 ◯６番（小俣美惠子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　平成27年の国勢調査の結果が発表されました。人口減少時代に突入し、今後は人口規模の縮小という新たな段階を迎えることになります。このことは社会保障における支え合いの構造が変化して、その基盤となってきた経済が加速度的に縮小していくことから、既存の社会保障制度が大きな影響を受けることは必至であると言われています。　そこで、私たちの暮らしを支える福祉のあり方を見直そうとする動きが進んでいます。国が福祉改革の理念として挙げるのは地域共生社会の実現です。公的な福祉に頼るのではなく、地域に暮らす人たちがともに支え合う社会にしていこうということです。その具体的な地域づくりについて、厚生労働省の検討会が提言をまとめました。　そこで、今回のテーマは地域共生社会への取り組みについて質問をいたします。　最初に、福祉の課題が複合化している現状の把握についてです。　なぜ、福祉のあり方を見直す動きが出ているのでしょうか。それは住民の福祉ニーズの多様化と少子高齢化があります。今の福祉の仕組みは高齢者は介護サービス、障がい者は障がい福祉サービス、子どもは子育て支援といったように、対象者ごとに相談窓口やサービスが分かれています。　ところが、最近では介護と育児の問題を同時に抱える人や80代の親と働いていない50代の子が同居する生活困窮世帯など、複合的な課題を抱える家族がふえています。また、体が弱って掃除や料理が難しくなるなど公的福祉の対象ではありませんが、生活に困っている人もふえています。以前なら近隣に住む人に助けてもらうことができましたが、核家族の進行と人間関係の希薄化により、誰にも相談できないまま地域から孤立して問題を深刻化させるケースも少なくありません。　一方、公的な福祉はサービスを充実させるのにも限界があります。少子高齢化が進行する中で支援を必要とする高齢者がふえ続け、支え手となる現役世代は減る一方だからです。　ここで質問します。最初の質問です。福祉の課題が複合化している現状について、市はどのように把握しておられるのか、お伺いをします。　次に、厚生労働省の提言に対する国への働きかけについてです。　こうした中、国から打ち出されたのが地域共生社会という考え方です。公的な福祉サービスだけに頼るのではなく、地域に暮らす人たちがともに支え合い、課題を解決する力を再構築しようというものです。厚生労働省の提言で示されたのは、地域への関心を高めた住民と縦割りをなくした行政が一緒になって地域で孤立している人たちを支えていくという地域の姿です。実現はそう簡単ではありませんが、少子高齢化が進むこれからはそうした形での支え合いが必要になるのだろうと思います。　ただし、支え合いの地域づくりを進めるために国は何をするのか、その点が曖昧です。地域によって事情が異なりますから、具体的な進め方は地域で考えてくださいというのが国の立場です。それでは、福祉に充てる財源を確保できない国が地域に役割を押しつけるだけと批判されても仕方がありません。国が本気で地域共生社会を実現したいと考えるならば、地域の動きを後押しする支援策を示すとともに、市へ財政的な支援をすることが重要であると考えます。　ここで質問します。質問の２番目です。地域共生社会の実現に向けた財源については、国がしっかりと市へ支援をするよう、働きかけをすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、地域課題の解決に向けた本市の取り組みについてでございます。　そうした地域のあり方について厚生労働省の検討会が我が事と丸ごとをキーワードに提言をまとめました。その中身について簡単に触れてみたいと思います。　まず、住民同士のつながりが希薄になっている地域の基盤を強化します。困った人の問題がキーワードとなる我が事と受けとめて行動できる住民をふやすこと、そして、我が事の意識を醸成する働きかけが必要だとしています。住民が集える拠点を整備して地域のあり方を話し合ったり、地域の課題を学んだりする機会をふやすことが、自分が暮らす地域に関心を持つことにつながります。そして、身近な地域に住民からの相談を丸ごと受けとめる窓口を設けて、自分の相談だけではなく、気になる近所の人の相談も寄せてもらいます。家に閉じこもっている高齢者が近所に住んでいるといった住民の気づきによって、地域で孤立している人の早期発見につなげる狙いがあります。寄せられる相談の中で、地域だけで解決が難しい問題は行政につなげます。行政の側も縦割りをなくして、高齢、障がい、子どもにかかわる機関だけでなく、住まいや雇用、医療などあらゆる分野の人たちとネットワークをつくり、個別の課題を丸ごと受けとめ、解決できる体制を整えるというものです。　ここで質問をします。質問の３番目です。市は、地域課題の解決のため、これまで多くの市民参加による多様な取り組みを実施してきました。その取り組みの経過についてお伺いをいたします。　次に、本市における体制づくりと人材育成についてです。　国の動きに先駆けて住民の支え合いの活動を広げる大阪豊中市でも、調整力にたけた専門職が地域づくりのかなめになっています。豊中市では10年以上前からライフセーフティネットという３層の仕組みをつくって地域の課題解決を進めています。小学校区ごとに「福祉なんでも相談窓口」を設け、研修を受けた住民ボランティアが相談を受けています。そして、地域福祉ネットワーク会議で地域の福祉関係者や住民ボランティアなどが寄せられた相談をどう解決するか話し合います。市全体で取り組まなければならない課題は、市の地域包括システム推進総合会議が対応します。　この中で大きな役割を果たすのが、市の社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーという専門職です。その役割を、どこの自治体でも対応に困っているごみ屋敷の問題を例に説明します。豊中市では400件を超える問題を解決しています。その取り組みのかなめになっているのがコミュニティソーシャルワーカーです。窓口に近隣のごみ屋敷の悪臭について相談が寄せられると、住民ボランティアからコミュニティソーシャルワーカーに連絡が入ります。ワーカーはまずその家を訪問します。簡単に家の中に入らせてもらえませんが、時間をかけて家主と関係をつくります。すると多くの場合がごみをため込んでいる家主自身が課題を抱えていることがわかります。認知機能が低下していたり障がいを抱えたりしていることです。　ワーカーは、住民を集めてその課題を共有する勉強会を開き、その上で住民ボランティアと一緒にごみを片づけていきます。同じ住民が手伝っている姿を見ると苦情を言ってきた人も声をかけてくれるようになって、御近所のつき合いが始まると言います。　一方、ワーカーは市の推進総合会議に働きかけて、住民も交えてごみ屋敷問題を解決する仕組みをつくります。片づけはボランティアとソーシャルワーカー、運搬は市の役割とする。本人が費用を負担できないときは寄附金などで援助をするとしています。そうしたルールができたことで、ごみ屋敷問題への解決が進んでいるとのことです。　ここで質問します。質問の４番目、行政の縦割りを解消し、あらゆる分野がネットワークを構成し、課題を解決する体制づくりに今まで以上に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いします。　地域の課題解決に向けては、ソーシャルワーカーのような力を備えた人材が欠かせません。その中で最も重要な要素は、助け合いの地域づくりのかなめとなる人材の育成であると考えます。地域によって誰がその役割を担うのかで違ってくると思われますが、人材を育成することが取り組みを進める大きな要因になると考えます。　ここで質問です。質問の５番目、助け合いの地域づくりのかなめとなる人材育成に今まで以上に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いします。　次に、地域住民への意識の醸成についてです。　地域の課題を解決するためには、困っている人に寄り添い、住民が解決に向けて踏み出せるよう支援していくことが重要です。そして、住民が課題発見から解決まで全ての過程にかかわる中で、暮らしやすい地域にするのは自分たちだとする意識を住民の間に広めていくことが大切なことと考えています。だからこそ私たち一人一人も自分で暮らす地域に目を向け、暮らしやすい地域にするために何ができるのかを考えていくことが求められています。　ここで質問です。質問の６番目、暮らしやすい地域づくりに向けて、地域の住民がみずから取り組む意識を醸成すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　地域共生社会への取り組みについて御質問いただきましたので、順次答弁いたします。　御質問の１点目、福祉の課題が複合化している現状をどのように認識しているかについてお答えいたします。少子長寿化や核家族化の進行により、これまで家族間や地域で解決できていたような事案であっても個々の世帯にとっては解決できない問題になるような時代となりました。三鷹市も例外ではなく、複雑かつ多様な問題を抱えている方がいらっしゃると現状を認識しています。身体的、精神的な課題や社会的、経済的な課題、中にはそれらが重なり合っている複合的な課題に直面されているケースも多くなっています。　三鷹市では、子ども・子育て、高齢者、障がい者など対象者ごとに相談を受けておりますが、複合的な課題を抱えていらっしゃる方の場合には、必要な支援を行うために、まず庁内関係各課が課題を共有し、対応策を検討しています。民生・児童委員の皆様や地域包括支援センターなどの関係機関と連携をしながら解決を図ることも事例として多くあります。例えば三鷹市職員や民生・児童委員、地域包括支援センター職員を対象に平成25年度から開始したゲートキーパー養成講座は、自殺予防対策としての目的のほか複合的な課題に対し、関係機関が連携して解決を図ることの重要性を学ぶ有意義な事業となっています。市民の皆様から相談を受けることの多い職場はもとより、多くの関係機関が市民の皆様が抱えている課題に関する感度を高め、連携して効果的な支援が行えるよう、円滑な連携のあり方を検証しております。今、包括という言葉がかなり共有されることになっていますが、まさに総合的、包括的な支援というものが複合的な課題解決には重要になっています。　さて、そこで２番目の御質問は、こうした地域共生社会を実現する際に財源確保を国へどのように働きかけていくかという御質問でございます。国の施策で示されている地域共生社会の取り組みというのは、何よりも皆様が自分の暮らす地域をよりよくしたいという住民の皆様の主体性に基づくものです。他人事ではなく我が事として参加して、人や資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで地域づくりを育んでいくという考え方によるものです。　こうした我が事・丸ごとという表現を国が使う前から、三鷹市では地域ケアネットワーク推進事業として、各地域の住民同士が支え合う仕組みづくりを進めてきました。何よりも主体性を生かした活動ができるように、活動費の一部に対し支援を行っているところです。こうした取り組みがさらにさらに全国の地域で浸透していくためには、何よりもさらなる財源確保、支援の状況が必要です。　全国市長会では、11月16日にも包括的な社会保障を持続可能にしていくための財源確保を決議しました。東京都に対しましてもですね、今福祉の包括補助ということが言われているんですが、包括と言いながらですね、なかなかそれが市の主体性によって使いにくいという使い勝手の悪さもありますので、東京都市長会におきましては、福祉の包括補助については地域の実情に応じて柔軟に使えるようにという問題提起をしているところでございます。　さらに国のみではなく、これからの多様化する地域課題を解決する上では、社会福祉法人の公益的な取り組みへの支援も必要ですし、企業が社会貢献活動として取り組んでいただいているものと連携することも必要だと考えています。引き続き国が標榜する地域共生社会の実現に向けて、しっかりと国が財源保障をしていただくよう求めていく予定でございます。　続きまして、御質問の３点目、市民参加による多様な取り組みを市はしてきたが、その経過について御質問いただきましたのでお答えいたします。三鷹市には昭和48年、1973年にスタートした、いわゆるコミュニティ行政を初めとする地域における参加と協働の実績があります。平成16年度、2004年度からは誰もが住みなれた地域でいつまでも暮らせるまちづくりのために、世代を超えた新しい支え合いの仕組みづくりを目指して地域ケアネットワーク推進事業に取り組んでいます。それぞれの地域で地域の課題を洗い出し、その解決に向けた協議を重ねて事業化を図ってきています。例えば地域での居場所やちょっとした相談ができる場としての地域サロンが展開されていることは心強い限りです。さらに、子育て世代向けの事業や多世代交流事業、見守り・支え合い事業など、地域の実情に応じた活動が行われています。地域ケアネットワークというのは、単なる協議をしたり検討する組織ではなく、互いの顔の見えるつながりをつくりつつ、地域の少子長寿化などの課題解決に向けて取り組んでいただいています。このケアネットの活動に、平成28年度からは高齢者の生活を地域で支える環境づくりに取り組む生活支援コーディネーターも参加しています。より充実したネットワーク活動の構築が進められています。　三鷹市は最重点プロジェクトにコミュニティ創生を位置づけています。それぞれの地域に合った方法で、質問議員さんが御指摘の地域住民の福祉力やネットワーク力を生かした取り組みが求められています。三鷹市も地域ケアネットワークの取り組みに対しては、メンバーの一員として協働してその福祉の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。　御質問の４点目、行政の縦割りを解消して各分野がネットワークを構築して課題解決する体制づくりが重要ではないかという問題提起に基づく御質問をいただきました。御指摘のとおり、近年一人一人が抱える問題は複合化しています。したがいまして、その課題解決のためには多くの関係機関や関係部署が連携することが重要です。質問議員さんは、いわゆるごみ屋敷について例示されましたので、三鷹市の取り組みについても答弁させていただきます。　三鷹市でも、長年の懸案であった、いわゆるごみ屋敷につきましては、平成28年度、庁内対策会議を設置いたしました。そして、事案ごとにですね、カンファレンス等を行いまして、庁内関係部署が連携して検討や対応を行っています。まさに庁内横断的です。ごみ対策課だけが臨むのではなく、障がい者支援、高齢者支援、そうした部門が連携をして取り組む方向性を明確にして具体的な対応も図ってきました。生活環境部や健康福祉部の関係部署が連携しまして、例えば敷地内のごみの撤去を居住者ときちんと相談しながらさせていただく。また居住者がいわゆるごみ屋敷になっているのは一定の理由があるわけですから、その課題に寄り添いながら生活支援を行う。あわせて近隣の皆様の生活環境の改善、向上を図るということを進め、おかげさまでそれらが総合的に連携をして解決できた事例が出てきております。今後もこうした事例を積み重ねていきたいと思います。　なお、このような事例の場合、庁内連携とともに例えば東京都多摩府中保健所やその他の関係機関とも連携を図ることができましたので、いわゆるごみ屋敷問題の解決にとどまらず、かかわる皆様の環境改善に効果があったということが私からの答弁として申し上げたいことです。　続けて、５問目は、助け合いの地域づくりのかなめとなる人材育成への取り組みについてお答えいたします。地域の課題解決に向けた取り組みを行っている地域ケアネットワークの場合は、社会福祉協議会や地域包括支援センターが構成団体として活動をしています。この２つの団体は、介護保険制度における地域支援事業の生活支援コーディネーターとしての役割も担っていただいています。したがいまして、その専門性を生かして各地域での資源の発掘、課題解決などにつなげていただいておりまして、現在ケアネットの活動のかなめとなる人材になっています。　このほか、地域での支え合いの担い手をふやす取り組みとして、地域福祉ファシリテーター養成講座、傾聴ボランティア養成講座、認知症サポーター養成講座、ふれあい支援員養成講座などを行っています。中でも、地域福祉ファシリテーターの養成講座では、受講後に修了生が新たな自主グループを立ち上げて活動をしていただいているのが心強い限りです。既に地域で活動をしていた人がスキルアップにつなげていただき、学ぶだけではなくてそれを地域で生かすという方向で展開をしていただいています。これが質問議員さんがコミュニティソーシャルワーカーというような形で、ほかの事例から紹介されたことの三鷹市版と言えるのではないかと思います。　最後の御質問に答弁いたします。暮らしやすい地域づくりに向けて、地域住民みずからが取り組む意識の醸成が大切であると、それをどのように考えるかという御質問にお答えします。地域には多様な人々が暮らしています。地域の支え合いの取り組みの中で、人と人との顔の見えるつながりづくりは極めて重要です。特に三鷹市では、高齢者のひとり暮らしというのが決して少なくありませんし、若い世代のひとり暮らしも多くあります。　しかしながら、年齢の高い低いによらず、ひとり暮らしの皆様が地域にいかに帰属意識を持ち、つながりを感じているかということは極めて重要です。ネットワークをいかに広げ、地域課題解決のために結びつけていくかというときには、まさに地域の皆様の開かれた心というのが極めて大切です。地域ケアネットワーク推進事業において、地域の課題に取り組まれてきた方の中には、御自身のネットワークが広がり、担い手同士の相互のつながりができた。あるいは三鷹市も狭いようで広くて、ほかの地域ケアネットワークの取り組みから自分の地域で生かすことを取り入れることができた。あるいは何よりも他者を支援することによって、その皆様の暮らしが少しでも改善されることによって、まさに生きがいを感じていただいているということもありがたいことです。　こうした体験を多くの方が共有し、相互の信頼に基づく地域のつながりをつくっていく上では、今までネットワークにつながっている方ではなく新たにかかわっていただく方がふえていく必要があります。　私たちは、三鷹市に展開している地域ケアネットワークの活動を支援することを通じて、今までネットワークにつながってこられなかった皆様が支援をする対象になったり、あるいは支援する側になったりというふうに思っています。ボランティアの方、地域福祉に活躍される市民の皆様はこのように私に言っていただきます。他者を支援する、支えることでその支える人にエンパワー、力を提供すると思っていたけれども、実は違いました。人を支えることを通して自分自身がエンパワーされた、自分自身が強められた、自分自身が自己を肯定することができた。たとえささやかなことであっても自分が生きている、人に役立っているということが実感できたと言っていただいていることをありがたく思います。　これからも、暮らしやすい地域づくりに向けて市役所がするべき行政サービスはしっかりと果たしていきますが、地域の皆様がいらっしゃればこそ制度のすき間が埋まると思っていますので、市民の皆様の活躍の基盤づくりにも積極的な取り組みを強化していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　市長より大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。　私が今回、地域共生社会について、三鷹市はどうなんだろうかというようなことを質問したのは、三鷹市が大変、その地域ケアネットも盛んなのにこんなことを質問しちゃってということで、私も大変一生懸命三鷹市の福祉、高齢者福祉もやって、一生懸命やっていただいていると思っているところでの質問でございますが、本当に市長がおっしゃるようにいろんなことをやっていただいてて、本当に今の御答弁で三鷹市に住んでてよかったなということが実感できたんではないかなと思います。　私も長いこと福祉の職場で働かせていただいていまして、やはり今、制度のすき間ということを市長が埋めていただきたいということがありましたけれども、この制度のすき間とかいうものはですね、やはり要綱とか条例とかにはなくて、ハートフルな心だったり、思いやりだったり、そういう優しさが一歩あれば、三鷹市の福祉は本当に庁舎の職員も温かい心で対応してくれているということがさらにですね、福祉の向上というか、高福祉につながることだと思っておりますので、その丁寧な親切な三鷹市のそのレガシーといいますか、その福祉を進めていっていただきたいなと切に思います。　それでは、ちょっと再質問をさせていただきますが、今、人口減少時代にはですね、高齢になっても健康を維持してみずからの意欲や能力に応じて就労して収入を得る高齢者がふえることが望まれるわけですが、そのような高齢者が同じ世代の高齢者を社会の支え手として活動できるような生涯現役社会の実現を目指すことが重要であると考えます。　先ほど市長もおっしゃられましたけれども、役立つこと──皆様に役立つこととか、それから期待されることは高齢者にとってのまた意欲にもつながっていってエンパワーになるというようなお話もありましたけれども、生涯現役社会の実現を目指すために、このような元気な高齢者が働く場所、民間企業などに受け皿をつくっていただきたいなということが、これから少子高齢時代になってはとても大事なことだと思っているんですが、まず民間企業というよりも、そこにはまず行政が先行して取り組むことではないかなと。そのことで民間の企業に広がっていくんではないかなということで、高齢者の就労の受け皿について、三鷹市はどのように市として考えていらっしゃるかということを御所見で伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　今御指摘のとおりですね、60歳を過ぎても、あるいは65歳を過ぎても職業という形で地域に貢献しようという意欲の強い方が多いというのが各種調査からも明らかになっています。もちろん背景として年金の支給の年齢などがないわけではないと思いますが、それ以上に自分自身が自己実現したい、自分の能力、努力を発揮したいという意欲が日本の高齢者には強いと言われています。　三鷹市でもですね、シルバー人材センターの皆様の活躍場所に公共的な施設の管理運営というものが多く入っております。三鷹市の関係の取り組み、三鷹市役所に関することでもですね、実際に活躍をしていただいているということがございます。もちろん公益的、公共的な民間のお仕事でもシルバー人材センターに依頼をされているケースもあるようですし、三鷹市としてもこれまでもそのような御活躍を施設管理などでいただいてきましたので、今後もですね、それにつきましては継続をしていきたいと思っています。　また、三鷹市の市民協働センターの１階に高齢者の就労機会を相談する取り組みがございます。そこではですね、大変ありがたいことにハローワーク三鷹とも連携しておりますが、独自に職場を開拓いたしまして、できる限り高齢者の皆様に地域で活躍していただくような案件を掲示しております。私としてはそうした機会で働きたい高齢者と、そして、できる限りその目的が公益的なところでという方のマッチングが進むことを願っているところでございます。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。今の就労のことでは、私も先ほど申しましたけれども、福祉の現場といいますか、保育園で長いことお仕事をさせていただいていまして、今も保育士が人材不足だというような、いろいろな人材不足で大変というようなお話を伺う中で、保育園の子どもたちも長いこと──朝から11時間、それないしはもっと遅くまで保育を担っているわけですけれども、夕方の時間はほっとする子どもの時間として、高齢で元気なお年寄りが活躍する場所ではないかなと思っております。　このことは御答弁は結構ですけれども、そのように高齢者の働く場所、保育園なんかもすごく期待をしているところですので、よろしくお願いしたいと思います。　ほぼ100年前の1920年から開始された国勢調査におきましては、初めて人口減少が記録されました。100年前といえば我が国最初の社会保障制度とされる健康保険法が公布された時期、1922年に当たります。人口は社会保障を設計し、運営していく上で基本となりますが、日本の社会保障は創設から一貫して人口増加の下で形づくられてきました。　少子化や高齢化は今に始まったことではありません。数十年前から指摘されてきました。安全安心な市民生活を求める立場から早急な対応を求めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、21番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　後藤貴光君　登壇〕 ◯21番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。　初めに、民泊についてです。　民泊とは、ホテルや旅館などの宿泊施設のかわりに個人が所有する住宅の一部や別宅、マンションの空き室などに旅行者を有料で宿泊させることを指すものとされ、平成22年ごろからインターネットを通じて世界的に宿泊者を募集し、一般住宅などに宿泊させるサービスが拡大をしてまいりました。そして、日本ではこうした寝泊まりできる場所そのものや宿泊する行為を指す呼称として、民泊という言葉が使われております。　一般的には、インターネットを利用して予約し、民泊サービス会社に対して宿泊代を支払い、ホストは訪ねてきたゲストにインターネットの情報で提示しているサービスを提供し、民泊サービス会社から料金を受け取る仕組みになっており、個人宅だけでなく企業による空き室レンタル事業、ホテルや旅館の予約と並行して展開されるサービスへも広がっております。　また、2020年開催予定のオリンピック・パラリンピック東京大会を控え、政府はインバウンド需要の取り込みを経済成長戦略の１つに掲げ、訪日旅行者の増加に向けて宿泊施設の不足を解消する手法として民泊を認めるためのルールづくりを進め、民泊新法とでも言われる住宅宿泊事業法が平成29年６月９日可決、平成30年６月施行となり、来年春には事業者登録受け付けが開始される予定となっています。　ただ、近隣住民とのトラブル、無断転貸のトラブルなど違法な運用に対する懸念や、外国人を含め見知らぬ人がマンションに出入りする不安や、違法行為に利用されることに対する不安を感じている人もかなり多いという調査結果もあります。こうした中で、無用なトラブルを避けて民泊が運用されるよう、市としての対応をお伺いいたします。　質問の１つ目です。民泊について、市民の方から相談や不安の声を寄せられることがあります。これまで民泊について、市への苦情・不安、あるいは開設についての相談などは寄せられているのでしょうか。　質問の２つ目です。市内の民泊についてどのように運用をされているかなど、これまでの実態を把握はしているのでしょうか。これまでに違法に営業されていたケースはあったのでしょうか。　質問の３つ目です。新法施行を控え、東京都の動向はどのようになっているのか、また、市としてその状況については把握をしているのでしょうか。　質問の４つ目です。無許可で民泊営業が行われている場合の対応や、住民トラブルや不安感を払拭して住民生活の平穏を維持しつつ民泊が適正に運用されるよう、市としてどのように検討をしているのか、また、対応していくのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の５つ目です。新法施行を控え、市内のマンションの管理組合に事前に情報提供を行い、民泊を望まないマンションなどでは管理規約の変更などを行うことなどの必要性について周知をすることが望ましいと考えますが、市としての取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。　質問の６つ目です。法施行前に平穏な住民生活や閑静な住宅街を守るため、地域や時間を指定して民泊を規制するよう条例が制定され、または制定に向けて検討している自治体がふえています。登録受け付けが開始され、法施行後に民泊が運用された後に改めて規制するのは困難と考えます。管轄するのは東京都の保健所ですが、住民の不安を払拭し、適切な民泊の運用開始に向けて条例制定などの取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、教員の多忙化と部活動についてです。　昨今、公立小・中学校の教員の勤務時間の増加、多忙化が指摘をされています。東京都では、ことしの６月から７月に抽出した都内の公立学校105校、3,380人から調査を行い、11月９日に発表をいたしました。在校時間週60時間が過労死ラインと言われていますが、その結果については在校時間が週60時間を超える教員の割合は中学校で68.2％、小学校で37.4％であり、文部科学省が昨年行った全国調査の中学校57.7％、小学校33.5％を上回っています。特に、中学校では土日の部活動に充てる時間が多いことが影響しているとも言われています。また、さらに副校長は小学校で84.6％、中学校で78.6％の結果も出ています。　ここで質問の７点目です。教員の多忙化の対策として、市教委として、教員の勤務時間等について、その実態の把握、分析、対策にどのように取り組んできているのか、また、どのような効果を期待しているのでしょうか、お伺いいたします。　質問の８点目、部活動については、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものでありますが、中学校教員の多忙化の要因として部活動にとられる時間も少なくありません。一方で子どもの健全育成には文武両道といいますか、学業と部活の両立は重要な要素でもあります。そして、生徒の自主的、主体的な活動をサポートするためには、既存の部がない場合には新たな部活動の新設も必要となります。そうした場合には、中学校間での連携、専任での部活動指導員の配置など、これまで以上の工夫が必要になります。市教委としてどのように取り組んでいくのでしょうか。教育長の所見をお伺いいたします。　次に、放課後の子どもの居場所についてです。　政府による働き方改革の推進など、女性が社会で活躍できるよう、推進する一方、共働き世帯の増加によって学童保育などの利用の希望も増加傾向にあり、特にここ数年で学童保育所の待機児童の問題が顕在化しています。そして、この傾向はしばらくは続くものと予測される見方が大勢となっております。　三鷹市では、これまで待機児童対策として夏休みの対策、学童保育所の新設などに取り組んできたところでありますが、今後も放課後の子どもの居場所づくり、健全育成について何らかの対応を行っていく必要があります。　質問の９点目です。市では来年度の学童の申込見込み予想数は既に試算していると考えますが、今年度４月と比較して定員超過数は増加するのか減少するのか、その見込みをどのように予測をしているのでしょうか。　質問の10点目です。学童の待機者の対応として、その新設は対応の有効な手段ではありますが、長期的視点と厳しい財政状況の中では既存の学童、地域子どもクラブ、多世代交流センターなどのより柔軟な活用、または空き家・空き室などを活用した地域での居場所づくり事業を展開していく必要もあると考えますが、今後の放課後の子どもの居場所づくりの事業展開について、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問のうち、民泊について私から答弁をさせていただきます。　御質問の１点目、民泊における市への苦情・不安、開設相談などは寄せられているかということでございます。現在、民泊に関して市への苦情・不安、開設相談はなく、一般的な問い合わせが１件寄せられたのみでございます。また、民泊を所管する多摩府中保健所に確認いたしましたところ、民泊に関する一般的な問い合わせはあるようでございますが、三鷹市内の個別具体的な相談等はないという回答を得ています。　次に、御質問の２点目、市内の民泊についての実態把握でございます。これも民泊を所管する多摩府中保健所に確認いたしましたところ、現在三鷹市内における民泊の届け出はありません。しかしながら、大手紹介サイトには数件の登録があることを確認しておりまして、各物件の口コミ評価なども存在することから、一定数の無許可の営業が存在するものと思われます。　御質問の３点目、民泊の新法施行を控えた東京都の動向等についてお答えいたします。来年６月の住宅宿泊事業法の施行によりまして、東京都内全域で住宅宿泊事業、いわゆる民泊サービスが可能となります。制度といたしましては、都内では住宅宿泊事業の事務処理を希望する特別区及び保健所設置市以外は、原則として東京都において民泊サービスの届け出受理や監督業務を実施することになります。そのため三鷹市で民泊サービスを希望する市民は、三鷹市を介さず直接東京都に申請を行うこととなります。　次に、御質問の４点目です。無許可営業への対応や平穏な住民生活の維持ができる民泊の適正な運用についてどう考えるかという御質問でございます。三鷹市内の民泊サービスは、東京都が届け出・監督業務を行うこととなりますが、市民生活にも何らかの影響が生じる可能性もあることから、三鷹市においてもその運用を注視していく必要があると考えています。そのため東京都に対しまして、東京都と26市で協議を行う検討会議の設置について要望をしてまいりました。そして、９月にはこの検討会議が設置されました。民泊サービスは、観光、住宅、衛生、安全確保、環境、防犯など多岐にわたって地域特性を考えた対応が必要であると考えます。したがいまして、この検討会議において東京都と情報共有をしっかり図っていきたいと考えております。　続きまして、御質問の５点目、市内マンション管理組合への事前の情報提供についてお答えいたします。既にことしの８月、国土交通省から不動産業関係団体及びマンション管理関係団体に対しまして、分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示すマンション標準管理規約の改正を行った旨の通知を発出し、周知を図っているところでございます。三鷹市においても、東京都からマンション標準管理規約の改正について通知がございました。そこで今後、住宅宿泊事業法の施行に向けて、市内マンションに対しまして「広報みたか」や三鷹市ホームページも活用し、情報提供に努めたいと考えております。　御質問の６点目は、条例制定等、民泊の適切な運用に向けた、三鷹市は取り組みを考えているかどうかという点についてお答えいたします。民泊サービスが実施されるに当たりまして、地域の実情に応じて条例で区域を限って年間宿泊期間を制限することも可能です。こうした場合、東京都内では住宅宿泊事業の事務処理を希望する特別区及び保健所設置市以外は──すなわち三鷹市もそうですが、東京都条例で一律に対応することとなります。　現在東京都に問い合わせをしておりますが、現時点まで東京都ではこうした単独の条例を制定するか否かについて検討中ということでございました。三鷹市としては特別区、保健所設置市ではございませんので、この点につきまして東京都の取り組みを注視し、三鷹市においてもし必要であれば対応を考えていくとこのような段階でございます。　私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の７番目、教員の多忙化の把握、分析、対策の取り組みと効果についてお答えをいたします。　学校教職員の勤務実態調査につきましては、国の調査に続きまして、６月から７月に行いました東京都の調査も先日速報値が公表されたところでございます。三鷹市としましても、市内の対象校のデータにつきまして、現在東京都からフィードバックを受け、分析を行っているところでございますけれども、全体としてはおおむね東京都の平均値と同じ傾向であると認識しております。これらのデータを踏まえますと、教職員の長時間勤務というのは深刻な状況になっておりまして、国と市挙げて早急に対策を講じる必要があるということでございます。　そこで、教育委員会といたしましては、学校関係者を含めました学校における働き方改革プラン検討会議を８月末に設置をいたしまして、これまで３回の会議を行ってきたところでございます。　視点としましては、職務に専念できる環境の確保、教員のタイムマネジメントを含めた意識改革、部活動の適正化などを柱としまして、課題改善に向けた取り組みを進め、国や都の動向を踏まえつつ教員の多忙化の解消とライフ・ワーク・バランスを推進する実効的な改革のあり方について検討を進めているところでございます。　期待する効果でございますけれども、教員の働き方を改革することを通しまして、最も重要な職務である児童・生徒の教育に力を注ぎ、そういった職務環境を整えることで児童・生徒が学習を初めとした学校生活のより一層の充実を図ることができると考えております。そのためにも、教育の質の向上を図るための教員の働き方改革であることを保護者や地域の皆様にお伝えをし、理解を進めることも合わせて重要であると考えております。　続きまして、８番目の部活動についてお答えをいたします。部活動には個性の伸長や責任感、連帯感の涵養といった教育的意義もございますが、やはり生徒においては学習や文化的活動、地域活動や習い事とのバランスをとる必要もございます。また、教員にとっても、部活動の指導が多忙化の大きな要因ともなっているところでございます。　御指摘の部活動の新設につきましては、必要な部員の数はもちろん、活動場所の確保や部活動の顧問の配置など十分な検討が必要であると考えております。また、複数の学校にまたがります合同部活動や合同チームでの大会への出場を認めている競技もございますけれども、この合同の条件としまして、それぞれの両校とも単独では人数が足りないことなど、中学校の体育連盟の競技団体ごとに出場の規定が定められているところでございます。　続きまして、部活動指導員についてですけれども、国は部活動指導員につきまして、文部科学省令に位置づけ、ことしの４月から制度化したところでございます。これを受けて、現在東京都におきましても、来年度の予算に向けて位置づけていく方向であると承知しております。三鷹市におきましても、国や東京都の動向も注視する中で、積極的に検討していきたいと考えておりますけれども、まだ未確定な部分もございます。部活動指導員は大会への引率など従来教員が担っていた職務を行うことは可能とされておりますけれども、具体的な職務内容、担当教員との関係あるいは身分、処遇等については、まだ東京都の調整も含め検討中でございます。現時点では、専任ということではなくてですね、校内のスタッフとして位置づけ、顧問教員との連携も必要であると考えているところでございます。　以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　私からは放課後の子どもの居場所づくりについて２点お答えをさせていただきたいと思います。　初めに質問の９番目、平成30年度の入所申し込みの状況についてでございます。平成30年度の入所申し込みは現在始まったところでございまして、状況分析につきましてはこれからとなりますが、平成28年度の２つの学童保育所の整備によりまして一定の待機児童の解消に資することができたと思っておりますが、第四小学校の学童保育所のように特定の学童保育所での待機児童解消は十分でないという状況になっております。　平成30年度の入所に向けましては、前年度の高山小学校区の共同住宅の建設等による影響による入所希望者の大幅な増加など、そういう要因は少ないと思っておりますけれども、児童人口の増加が続いていることですとか、昨今の保護者の就業率の増加に加えまして、就学や介護など社会情勢を反映しまして、そのような多様な要因によりまして入所申込者については増加を予想しております。　次に、質問の10番目、学童保育所の待機児童の解消の方策についてでございます。質問議員さんが御指摘のとおり、待機児童解消に向けた施設整備は有効な手段の１つであると同時に、今年度、年度当初の待機児童数については35人という形でございましたが、11月末時点では９人となっており、夏季休業期間後の待機児童数の減少等が例年見られております。このような児童の生活等の多様化にも対応するような形の手法を今後検討する必要があると考えております。　そこで、児童の安全を確保した上で弾力的な定員の運用、夏季休業期間中限定の入所、この11月の下旬より開始しましたむらさき放課後クラブ──これは学校から直接ランドセルをしょったまま来館できるというような制度でございますが、そのような対応、さらには地域子どもクラブの夏季休業中の実施の充実、そして、自由来館を原則としました多世代交流センター等、むらさき子どもひろばでの魅力的なプログラムの展開などを努めているところでございます。　引き続き、空き店舗を活用して開設いたしました連雀学園学童保育所での実績や地域子どもクラブ等の運用状況など丁寧に分析、検証をしながら、保護者の就労状況の多様化に比べまして、児童のほかの多様な過ごし方も勘案しまして、幅広く柔軟に対応できるような総合的な居場所づくりの展開に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯21番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。　まず、民泊についてお伺いをしたいと思います。今のところ市には特段大きなトラブルというのはないような状況ということでございますけれども、新しい新法施行に伴って民泊というふうな形で法に基づいて取り組んでいる。想定できないようなトラブル等もちょっと懸念されるという中で、特に三鷹、なんかだと駅前なんかのマンションですと、本当に住宅を専門にしているようなそういうふうなところで１軒２軒とか数軒のところが管理規約改定しないで民泊を迎えた場合とかにトラブルとかが発生する懸念があるかなと。実際ほかのところでも管理規約変えている中で、民泊をやって非常に時間をかけてそれで訴訟になって何とかそれは解決はしたけれども、時間とかなり労力、お金もかけて、それで数十万円の違約金みたいな形のところで結論出たという、そういうふうな判例とかもあるわけですけれども、そういうふうな事態にならないような形でぜひ市としてさまざまなできることは取り組んでいただきたいと思います。　実際問題としては、三鷹市の場合は23区や八王子市、町田市とは違って、単独で管轄権がないわけでございますけれども、市長会のほうで要望していた検討会議ですか──検討会議が９月に設置されたということで、東京都のほうとしてもまだ条例を設置するかどうかは確定ではないんでしょうけれども、それに類するような形も、23区には相当単独でやっているところもあるから、東京都としても設置の方向性になっていくといったときに、じゃあ東京都に単独で、多摩地域の八王子市、町田市を除く地域のものを東京都で勝手に進められても困るわけですから、そこの検討会議の中で実際に近隣の状況、世田谷区とか新宿区はかなり住宅地に関しては厳しい、平日は営業できないとか厳しい対応をしているという中で、多摩のほうで割と緩い形ですか、180日間フルでやれますよと法に基づくような形で行われるときに、民泊を事業として考える方が多数急に流れ込んでくると大変な混乱も想定されますので、そういった点もですね、しっかりと市長においては、その検討会議のほうでは要望していただきたいと思うんですけれども、そのあたり適切にその近隣の状況に合わせた形、バランスのとれた形の中で法律が運用されるようにきちんと要望していっていただきたいんですけれども、そのあたりの市長の検討会議における、どういうふうな主張をされているのか、あるいは考え方、そのあたりについて再質問でお伺いをしたいと思います。　次に、教員の多忙化の関係でございます。こちらも何か、こちらも８月にその働き方改革の──どうしていこうかということで会議を設置して検討を進めているというような、まだ検討進めているような段階ということになるのかとは思いますけれども、かなり在校時間が長いと。これ特に東京都──三鷹市も多分それと同等長いというような、先ほどの別の質問議員さんの話の中でもあったと思います。そういうふうな状況の中でなかなかつけ焼き刃的な形では、この在校時間を短縮というのは非常に困難であろうかなと思うんですね。ただ、そうはいっても単純に時間を切ればいいという問題でもなくて、子どもの健全育成というようなバランスをとっていかなきゃいけないという部分で、まだ検討──働き方改革進めている最中だとは思うんですけれども、かなり大胆な取り組み、考え方の展開をしないと場合によってはいけないのかな。他市の例なんかだと武蔵村山市ですかね、新聞報道にもありましたけれども、来年の夏季休業期間中、この間完全休業にするとか、あるいは週末は部活動を禁止するだとか、いろいろな形のところで、だから逆にそこのところを地域の方にコーチとして入ってもらうだとかいろいろ手法はあると思います。　また、ことしの４月の学校教育法施行規則の一部改正の省令に伴いまして、部活動の指導員という形の制度、これは東京都のほうで今どういうふうな活用でやるかというのを検討している段階だとは思うわけですけれども、それもさらに、そういったことも大胆に活用していかないと実際問題として教員の多忙化、この在校時間の長時間化というのは、場合によったら悪化する危険性もある。そういった中で市として東京都に対してですね、もちろん市としてどういうふうな形で学校の部活を初め、そのほかの事務処理だとかその軽減に向けてどのくらいの目標値というのがあれば、そういうふうなものも教えていただきたいですし、どのくらいの覚悟で取り組んでいきたい、いこうと思っているのか、その点を１つお伺いしたいのと、ただ一方では、部活動を新設したいというようなお声もあります。そういったときに、部活動指導員という制度を有効に活用もしていただきたい。東京都には、そのあたりのことも積極的に要望していただきたいわけですけれども、三鷹市の教育委員会として東京都に対してこれだけの在校時間の長時間化、教員の長時間化というふうな状況の中では、かなりの人数のサポートというか、そういう予算的なことも含めて要望していく必要性があろうかとは思うんですけれども、そういった取り組み、その働きかけ、このあたりはどのような形でやっているのか。これは市長も連携してやっていただきたいような部分なのかもしれないんですけども、市長会とか等を通して要望しているようなことだから、そういう部分もあるのかもしれないんですけれども、しっかりとそのあたり教育委員会としてどういうふうな形で東京都に要請をしているのか、あるいは現状どうなのか、そのあたりを少しお答えできるのであれば、そのあたりの東京都の現状なんかも含めてちょっと少しお伺いをしたいと思います。　特に校長、副校長なんかは非常に一般教員よりも相当長いという中で、三鷹市でもいろいろなさまざまな取り組みをしているところだとは思うんですけれども、そういったところがどれだけ効果的なのかというふうなことも含めてですね、三鷹市の実績なども含めて東京都にぜひ要望していただきたいと思うので、そのあたりについて御答弁をお願いをしたいと思います。　それと、放課後の子どもの居場所づくりという部分に関しては答弁で大体わかったわけですけれども、来年も非常に増加が見込まれているという中で、そうするとまたことしの４月と同じような状況というのがどこかで起きてしまうことが懸念されるわけで、ただ、そうはいっても新しく学童保育所をどんどんどんどん新設をするというわけにもいかない中で、空き店舗の活用等々あるわけですけれども、必ずしも学童という枠にこだわらないで、今後取り組んでいってほしいという思いもあるんですけれども、そのあたり、今、市としての考え方としてはやはり基本は学童を、もしその足りなくなったら学童っていう形でやっていくのか、それとも手法はいろいろこれ、あると思うんですけど、多世代交流センターであったり、子どもひろばであったり、柔軟な活用の仕方、あるいは地域の方と連携して公会堂とか活用するとか、地域の町会の方だとか、御年配の方だとか、いろいろな茶の間事業的なものであるとか、さまざまな形の中で居場所をしっかりと、安心して子どもがいられる居場所を厳しい財政事情の中でしっかりと確保していくということも必要だと考えると、なかなか学童新設していきますというふうな方向性だけでは厳しいものがあると思うんですね。　そういった中で、市として、これ来年ふえるという見込み、増加見込みということで、それは再来年も多分今の状況というんですかね、考えるとこれからも女性がしっかりと社会進出して、男性も女性も活躍していただける、そういうふうな社会を目指していく中では、学童についても増加を──希望する方、放課後の子ども、児童の居場所づくり、希望する方ふえていくと思いますので、そういった点を踏まえた上で今後のその方向性、学童保育所というか、児童の放課後の居場所づくりという形の中で考え方というんですかね、ぜひ方向性、どんどん新設するという形じゃなくて、居場所をつくっていくんだという形もはっきり方向性を出したほうがいいんじゃないかなという思いもあるんですけれども、市として現時点でそのあたりどのように考えているのか、それについて御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問のうち、その子どもたちの放課後の居場所ということについて、私から考え方をお話ししますが、本当に喫緊の課題であると認識しています。女性の活躍、そして学童保育へのニーズが顕在化してきている中で、いかにまず児童福祉施設としての学童保育を保障していくか、まず第一義的に大きな課題だと認識しています。　しかしながら、御指摘のように場所の確保、また人材の確保、財源の確保、いろいろな課題がございます。つい最近も、市長、うちの子はもう４年生になったんだけど、４年生にも学童保育のサービスをしてくれないかっていう、まさに目の前で要請がありまして、今まず３年生までに待機児童がある実態でございますので、まず３年生までの待機児童の解消を先行させていただきたいと申し上げざるを得なかったわけですが、つくれどもつくれどもニーズが顕在化してくるのは保育園と同じです。ただ、それでは学童保育所をつくることで、子どもたちの放課後の本当に健やかな育ち方が全部保障されるのかというとそういうことでもないようにも思います。　多世代交流センターにおいて、小学生も中学生も高校生も、主体として、ボランティアとして活躍もいただける大学生も含めて多世代が交流する場所、しかも安全が確保される場所、そしてランドセルも置ける場所、いろいろな課題を解決していかなければならないと思っています。　悩ましいのは、学童保育御利用の方においても、やはりお稽古事であるとか、塾であるとか、そういうことで、出席率が100％ではないわけです。そうすると、曜日シェアリングというか、タイムシェアリングというか、月水金はＡ君で、火木はＢ君でなんてことができないのかなと思ったりしますが、そんな簡単な話ではないとも思います。　いずれにしても、全ての子どもたちの育ちを保障する上で、この間地域子どもクラブでも活躍をいただきましたし、コミュニティ・センターでも子どもたちの居場所というのをつくるように努力をしていただいています。そうしたことが総合的に必要な皆様に伝えられ、そして場所のシェア、時間のシェア、そういうことも含めて円滑な居場所の共有ができるような見取り図をつくっていかなければいけない。かなり難しい課題解決の現場に今、三鷹市も置かれているのかと思いますが、本日御提案いただきましたようなことも含めて、少し総合的に子どもたちの放課後の居場所の望ましい安全なあり方については、引き続き深く検討していきたいと考えております。 ◯教育長（高部明夫君）　　教員の多忙化についてでございますけれども、やはり過労死ラインをですね、多くの先生が超えられているということは、やはり勤務時間の縮減、時間数の設定というのは必須なことだろうと思っています。　やはりここまで至った背景というのは、もちろん勤務の特殊性とか日本の先生方の熱心さもありますけれども、ともすると長時間管理という意識がない──いわゆる調整手当４％の中に含まれて、長時間勤務が、ともするとそういう意識が薄れてきたということもございます。　三鷹市もですね、これまでいろんな校務支援システム、あるいは専門スタッフの配置もしてまいりました。小１プロブレムも図書館司書もですね、スクールソーシャルワーカーも。しかし、それでも都の平均と変わらないというのは、やはり人的な配置だけではなくて、そういった業務の範囲の整理とか、意識改革も合わせてやっていく必要があるかなと。中教審でも市長提言されているように、やはり国においても学校や教員のやるべき範囲というのは何なのかという、ナショナルスタンダードで今議論されていますので、それを注視していきたいということと、やっぱり東京都の役割は広域的に全都の教員の意識改革とやはり人的な支援、財政的な支援、そこが求められるだろうと思っております。　三鷹市としましても、御指摘があったような学校の閉庁日の問題、退庁時間の設定とかですね、留守番電話等々そういったことも今議論の過程で出てきておりますので、ぜひ実現に向けて努力したいと思います。　それから、部活動については御指摘のように、指導員の配置だけではなくてですね、部活動そのものの適正化、休養日も含めた教員の体調のあり方も含めた、そういったことをトータルであり方を議論する必要があると思いますし、東京都でも一定のガイドラインが近々示されますので、それに基づいて教育委員会としてもですね、学校に対して方針を示していきたいというふうに考えております。　それから、東京都への要望事項でございますけれども、例えば部活動指導員についてもですね、学校においては多種目ございます、男女もあります。じゃあどのぐらいの規模が将来的に配置されるのか、全くこれ未定なんですね。ただ設置される、その職が設置されるだけであって、どの程度の規模で設置されるのかがまだ未定です。それから、先日の報道を見ましても、さらにそういった人材を派遣するための外郭団体を東京都でもつくったらどうかというのが予算協議の中で出てきている、あるいは民間企業に委託することも考えられる、まだ流動的にいろんな議論がされているところでございます。　ですから、早急にですね、そういうまとめをしていただきたいということと、それから副校長についても、三鷹市でも学校マネジメント強化システム入れています、まだ１校だけですけども。そういったこともやっぱり副校長についてはもう待ったなしですので、ぜひそれを拡大するように今さまざまな要望を東京都に対しても出しているところでございます。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　民泊についてお答えさせていただきます。　この民泊に関しましては、東京都としても副知事を本部長とし、産業労働局の部長さんを事務局長とするような形でのかなりの全庁的な取り組みということで、東京都で今いろいろと検討を進めていると聞いております。そうした中で、町田市ですとか、八王子といった保健所設置市を含む26市で東京都としっかりと検討していきたいということでの、この検討会議というものができたものでございます。　この検討会議のメンバーは各市それぞれです。観光部門の方が参加している市もありますし、いろいろですけども、三鷹市といたしましては、この民泊というのは観光だけではなくて、住宅政策ですとか、保健衛生の政策等々いろんな分野にまたがると認識しておりますので、まずは企画部のほうでしっかりと責任を持って東京都との交渉をやらせていただきたいということで、実はきょうも検討会議が行われておりまして、担当者が出かけているところです。　こういった形で進んでいる一方で、どうしても東京都のほうの動きもなかなかうまく進んでいないというようなことを漏れ聞いております。先ほど御説明申し上げましたとおり条例どうするかと。この条例を制定しない限り、法定の180日の日数というのはそのまま180日という日数でいってしまうわけです。これがいいか悪いかということは別にいたしまして、東京都あるいは多摩26市としてそういったものが適正かどうかというような意見も言っていかなくてはいけないと思っておりますし、さらに具体的なガイドラインがない限りはどうにもこうにも具体的な動きようがないと。　その一方で、法律では６月に法律が成立いたしまして、成立後９カ月を経た段階で受け付けを開始するというような規定があるそうです。ということは来年の３月から申請──民泊を開始する方たちからの申請を始めるというようなこともございますけれども、市民の皆さんがそういうことをしたいというときに、何も情報がないというわけにはいかない。そういったことからすると、この検討会議の中でなるべく東京都としてもスピード感を持っていろいろなものを検討していただいて、必要に応じて市民の皆様にもＰＲをすると、周知を図るというようなことについてぜひお願いしたいということを強く申し出るように、これからもそういったことについて検討会議でしっかりと三鷹市の意見を述べていきたいと考えております。 ◯21番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。民泊に関しては時間はないですけども、既にやっているということの中でしっかり意見は言っているということで、詳細についてはまた別途機会あればそこのところでお伺いをしたいと思いますけれども、これ、絶対だめというわけではなくて、非常にそもそも民泊って英語で直すとホームステイみたいな、そういうふうな訳になるそうですから、海外の方と健全な交流というのができるということは逆にすばらしい機会でもあるので、ただそれがトラブルにならないように、適切に運営されるようにしっかりとこの副知事トップとした会議の中で、三鷹市の実情等々もしっかりと、近隣他市26市と連携をとりながら意見を述べていただきまして、いい形でスタートできるようにしっかり取り組んでいただくことを期待しております。　それから、教員の多忙化の対策につきましてもですね、非常に難しい課題ありますけれども、東京都が今いろいろ取り組んでいる中のそれを受けるということもあると思うんですけれども、市長、現状そういったこともですね、その副校長に対するマネジメント強化プロジェクトですかね、その点とかの効果等も含めてですね、しっかりとサポートが入るということでどれだけ効果があるのかとか、そうした実績等も踏まえてしっかりと要望して教員の多忙化の解消につながるように取り組んでいただければと思います。　また、部活動の新設等、あるいはその顧問の配置等々いろいろ難しい課題等、その部活動、特に時間とられるということでございますので、その専門の部活動指導員の取り組み等についても積極的に三鷹市で取り組めるよう、東京都に要望していただきたいと思います。　学童の点に関しましては、これは非常に難しい課題ではありますけれども、ぜひですね、市長のその手腕、それを期待して来年に向けて、来年度以降ですね、この問題というのは非常にまだ長い、毎年毎年課題が、預けたいという方ふえてくると思う課題ですので、限られた財源の中でしっかりとした持続可能な制度、新しいというんですかね、今までの制度活用しながらも現実的で子どもの居場所、健全育成につながるようなその取り組み、しっかりと決断をしていただくことを先ほどの答弁の中でも感じましたので、その取り組みに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時04分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、通告に従いまして51分ございますので、よろしくお願いしたいと思います。今回は三鷹市の文化財についてであります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　三鷹市の文化財について。　(1)、三鷹市の文化財保護と活用について。　文化財は、過去の歴史を知る大きな手がかりとなるばかりでなく、さまざまな時代背景の中で地域の人々の生活や風土がかかわり合い生み出された、現在まで守り伝えられてきた貴重な財産です。そのための文化財の保護と活用は、ともに文化財の次世代への継承という目的を達成するためにも必要なものです。　文化財保護の施策は法制度のもとで国の体系とそれに準拠した都道府県や市町村の条例によって具体的な整備や管理がされています。文化財の種類や性質に配慮しながら適切な保護、活用のあり方を整理することが必要であります。　宍戸幸七さんという方が書いた「三鷹の歴史」──議長の御親戚ではないかと思いますが、ここには三鷹村のことが記されております。三鷹村は明治22年４月、新しい町村制が施行され、その中心と考えられる下連雀に８畳二間、６畳一間でスタートをしました。その後、借家に移りました。そして、昭和３年に待望の村庁舎建設が行われました。しかし、残念なことに７年後に火災で全焼しました。翌年、４代目村庁舎建設がされました。そして約30年後、昭和40年に５代目の現在の市庁舎が建設されるという変遷を経ております。　さて、三鷹市における文化財行政は、指定・登録による保護、資料収集、調査・研究や記録化、公開活用事業等行われております。現在、三鷹市には国の２件の指定文化財と22件の登録文化財があります。都では６件の指定文化財があります。三鷹市では平成18年に文化財保護条例を全面改正し、市独自の登録制度を組み入れ、きめ細かな保護施策を行い、現在、三鷹市指定文化財は39件、そして、登録文化財６件がございます。保護や維持管理も大変であろうかと思います。　ここで質問であります。三鷹市の文化財保護と活用のあり方について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　伝統的な博物館などと異なり、箱物の博物館ではなく、地域を博物館と捉え、現地で歴史、文化、自然などにかかわる資源を展示し、当該地域の発展に寄与することを目的とした新しい概念の博物館であるエコミュージアムについて、平成17年度より三鷹型エコミュージアム事業の全市的な展開に向けての一歩を踏み出しました。また、市民の理解を求めるため、毎年エコミュージアム入門講座を開催しています。　平成29年度の各部の運営方針と目標では、エコミュージアムの推進について市民との協働により郷土の文化財に関する基礎調査・研究を行う仕組みのあり方を検討するとともに、三鷹市の文化・歴史を伝え、市民のアイデンティティーを醸成する冊子を刊行するとあります。　文化財の保存、活用には効果があったのでしょうか、ここで質問します。三鷹型エコミュージアム事業の成果について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、御鷹場標石や板碑についてであります。　三鷹の歴史を語るとき最初に取り上げられるものは御鷹場であると思います。徳川将軍家では家康以来タカ狩りを行っていました。三鷹の歴史にはこの時代から歴史書が多いようであります。しかし、将軍家や尾張藩の御鷹場でありながら、御鷹場に関する資料は少ないようです。これは、先ほど述べましたように、村庁舎の火災による影響もあろうかと思います。　さて、江戸城を中心に５里、約20キロメートル以内は幕府の御鷹場となり、それより西側、尾張藩徳川家の御鷹場でした。三鷹はその境界にあり、境界を示す標石が明和７年、1770年ごろ建てられました。三鷹市内には７基の標石があったと言われ、その３基が史跡として文化財に指定されております。市内には、長久寺さんから借用した標石が市役所南側の雑木林内に設置されています。ほかに大沢の長久寺境内、野崎の吉野家門前に各１基ずつあります。　西東京市の資料によれば、尾張藩御鷹場には83基の標石があり、三十余基が現存していると言われております。三鷹市には７基のうち欠けているものもありますが、５基の御鷹場標石が現存しています。また、三鷹の名はかつて徳川将軍家及び御三家がタカ狩りを行った鷹場の10の村々が集まり、世田谷領、府中領、野方領の３つにまたがっていたことに由来する三領の御鷹場と言われております。現存する御鷹場標石の位置から尾張藩の御鷹場は三鷹市の面積の約２割程度であったと思われます。　ここで質問であります。御鷹場標石は三鷹市の歴史的資料として重要視されていますが、その意義と歴史上の位置づけをどのように捉えているか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　また、板碑は中世の石製供養塔で、三鷹市には114基が現存しています。三鷹市のある武蔵野地域では、武蔵型で秩父や長瀞地域から産出された緑色片岩という青みがかった板状に割れる石材でつくられたものを言います。板碑の多くは武士たちの移動によって鎌倉街道や河川を通じて関東一円に広まったと考えられます。その分布地域は、いわゆる鎌倉武士の本貫地であったと考えられ、当時の武士の信仰に強く関連していたものと思われます。三鷹市では、室町時代の古い板碑が島屋敷遺跡から出土しています。また、市民が所有している貴重な御鷹場標石や板碑などがあります。　ここで質問であります。これら市民所有の御鷹場標石や板碑など、どのように保護していくのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　３番目、三鷹市内の伝統ある民家などを残す取り組みについてであります。　昭和54年発行の「三鷹の民家」では、三鷹市内に伝統ある民家は牟礼の高橋家、大沢の峯岸家、そして箕輪家、北野の川瀬家などがありました。現在、市では大沢二丁目の古民家（仮称）については、大沢の里公園の中核的文化財で、平成30年度公開に向けて取り組んでいるということであります。　三鷹市は昭和50年代に人口は16万人となり都市化が進みました。田畑が次々と宅地化やマンションへと変わりました。古い民家は壊され近代的な住宅となりました。本市を代表する古い民家を市が寄附を受けたとしても、市有地に移築して残すことも容易ではなかった。高橋亭之助邸もその１つでありました。そこで文化財専門委員会では、残すべき民家について図面にして残すことといたしました。　さて、高橋亭之助氏は天保13年、1842年、牟礼生まれ、江戸時代末期に私塾芝昌堂、明治前期に時習学舎の長をしておりました。さらには、東三鷹尋常高等小学校──現在の第一小学校の前身でございますが、そこの初代校長を務めました。　その高橋家は、名主を務めた家柄で幕末に建てられた家であります。三鷹に残された武蔵野の富裕な民家で当時の生活などがわかるよき典型でした。残念なことに解体され、一部が亭之助氏と関係のあった第一小学校の東三鷹郷土館の一隅に奥座敷が移築復元されているのみであります。しばらくの間、残った木材など中央高速道路高架下でシートにかけられ保管されていたと聞きますが、その後の消息はわかりません。　質問であります。伝統ある民家などを保護する取り決めについての御所見をお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました三鷹市の文化財に関する御質問に順次答弁をいたします。　御質問の１点目、三鷹市の文化財保護と活用のあり方についてお答えいたします。三鷹市内には、国、東京都、三鷹市合わせて75件の指定あるいは登録文化財があり、その保護と活用を行っています。今年度に行っている取り組みの一例としては、資料収集では下連雀の松井家より６月に江戸時代の古文書の寄贈を受けまして、直ちにその目録と写真作成等の保存処置を行っております。調査研究と記録化という点では、かつて市内で歌われていた民謡について、市民参加によって調査と保存を行う講座を実施しています。　また、活用の側面では、今年度は都立井の頭恩賜公園開園100周年に合わせまして、講演会や展示会を実施し、井の頭に残る文化財について、その重要性を改めて市民の皆様と御一緒に考える場を設けてまいりました。　文化財というのは、地域のアイデンティティー、愛着、帰属意識の核にもなるものだと思います。文化財保護法や三鷹市文化財保護条例に基づきまして、これまでもその保護と活用に取り組んできたところです。これらの事業は、継続的に行うことが必要ですので、今後も文化財の保護と活用事業を積極的に行っていきたいと考えております。　続きまして、三鷹型エコミュージアム事業の成果についてお答えいたします。三鷹型エコミュージアムとは、市内全体を博物館と捉え、地域のさまざまな資源・遺産を収集、保存し、調査研究し、普及教育活動の対象として市民の皆様の主体的な参加によって運営される活動のことです。この考え方は平成13年、2001年度に策定された第３次三鷹市基本計画の中で、地域文化財の活用と整備に関する基本的な方針を定め、その推進を図ることがうたわれました。現在の第４次基本計画（第１次改定）でもこのことは継承されています。　具体的な事業としては、平成10年に東京都の民俗文化財として指定された武蔵野（野川流域）の水車経営農家の整備をモデル事業として、市民が製作した水輪の寄贈を受け、施設の整備を進め、平成22年度から一般公開を行い、市民参加による保存・公開と活用を実践してきました。　そして、エコミュージアム入門講座は、平成19年度から開始した講座で、エコミュージアムの活動を広げるために行っています。平成24年度には、丸池の里周辺で従来から行われている市民の活動をエコミュージアムと関連づける講座を行いました。また、平成25年度には、野崎に伝わるだんごまき行事の文化財登録にちなみまして、野崎地区でも活動を行いました。　今年度は、かつて三鷹の多くの民家で行われていた自家製のお茶づくりに関する講座を行いました。この講座でモデル的に実施している内容については、来年度一般公開を予定している大沢二丁目古民家（仮称）での体験学習等の事業実施にも参考にする予定でございます。　このように三鷹型エコミュージアム事業は、長い間の取り組みとして、この間市民の皆様と協働で文化財の保護と紹介、またさらなる研究を進めてきたところに特徴があります。こうしたことから、三鷹型エコミュージアムにつきましては、平成26年度より庁内にプロジェクトチームをつくりまして、その全市的展開について検討を重ねてまいりました。　今年度は、その実施１年目と位置づけておりますが、８月にエコミュージアム交流会を駅前のコミュニティ・センターで行いまして、市民交流による事業を開始したところでございます。そして、大沢の里公園内のエコミュージアムの中核的施設として、大沢二丁目古民家（仮称）の整備を行っておりまして、平成30年秋ごろの一般公開に向けて整備を順調に進めております。この間、解体時も公開をし、またいわゆる建前という時期にも市民の皆様に公開して見ていただいておりまして、まさに完成してからの公開ではなくて、途中経過も含めて市民の皆様にかかわっていただくこと、これが大きな成果だと思います。「エコミュージアム研究（仮称）」という冊子の編集も進めておりまして、３月ごろの発行を目指しております。　御質問の３点目、御鷹場標石が三鷹市の歴史資料として重視されているその意義と歴史上の位置づけについてお答えいたします。市の指定文化財となっている御鷹場標石は、市役所中庭のもの、長久寺境内にあるもの、野崎の個人宅にあるものの３本です。このほか破片が保存されているもの２本がございます。三鷹の名は明治22年、1889年に三鷹村が誕生したときに府中領、世田谷領、野方領の３つの領にまたがる村々が集まったことに由来するとも言われています。　三鷹市域は徳川将軍家の鷹場である御拳場、尾張徳川家にまたがる２つの御鷹場に相当するため、その境界を示すくいが建てられていたと推測されており、そのうちの５本が現存しているということはまことに貴重なことだと認識をしております。　三鷹の名が江戸時代の御鷹場に由来するものであることから、三鷹市域がかつて御鷹場であったことを実資料で示す御鷹場の標石は、三鷹市の歴史資料として貴重なものであると私は位置づけております。市内に残る５本の御鷹場標石のうち完全に形が残っている３本について、しっかりと三鷹市の指定文化財に指定していることは、まさにその意義を尊重し保存を図る趣旨でございます。　また、市内には牟礼の高橋家文書、野崎吉野家文書、大沢箕輪家文書等、御鷹場に関する古文書も残されています。三鷹市では、従来よりこれらの資料のデジタル化を進めておりまして、その保存と活用を図っているところでございます。　次に、４問目の御質問は市民所有の御鷹場標石や板碑などの保護についてでございます。板碑とは中世の石製、石の供養塔のことでございますが、三鷹市内には114基、遺跡からの出土品がうち84基ございます。平成15年、2003年の所在調査でわかっているものでございます。最も古いもので元号で貞治４年、1365年、これは南北朝・室町時代、島屋敷遺跡の井戸より出土されたというものでございます。15世紀後半代の資料が最も多くなっています。　板碑は古文書などがない古い時代の三鷹の歴史を伝える貴重な資料でございまして、三鷹市埋蔵文化財収蔵庫でも保管されており、市内で行う展示会でも公開しています。市民所有の御鷹場標石のうち完全なものは１本ございまして、市の文化財に指定しています。そして、所有者が大切に保存していただいています。また、市民所有の板碑については一部は市に寄託され、市の埋蔵文化財収蔵庫で保存しております。　石造物に関して三鷹市では昭和53年、1978年に「みたかの石造遺物」という本を刊行いたしまして、石造物の調査を行っています。その後、平成６年度から７年度に市内に残る民間所有の石造物の詳細な調査を行い、何と670枚の調査カードを作成し、所在地や銘文などを記録しています。その一部について「みたかの石造物」として刊行されております。　板碑については、平成14年度に詳細な調査を行いまして、「島屋敷遺跡発掘調査報告書II」として刊行しています。市内の寺社や個人宅で管理されている御鷹場標石や板碑につきましては、所有者の御意向をお聞きした上で、今後所在確認を行っていきたい、このように計画しているところでございます。　次に、最後の５番目の御質問は、伝統ある民家などの保存についてどのように考えているかということでお答えいたします。古民家など10件は市の指定文化財として、峯岸　清氏旧宅──これは水車経営農家の母屋でございます。また、山本有三氏旧宅、旧箕輪家住宅母屋３件。また市の登録文化財として国立天文台旧１号官舎、これは三鷹市星と森と絵本の家です。これ１件。国の登録文化財として昭和期の民家６件があります。このほか建造物の指定・登録物件が17件ございます。　三鷹市内の伝統ある民家など建造物については、所有者の同意を得た上で、市の指定文化財や登録文化財、国の登録文化財など10件を指定・登録し、保存する取り組みを行っているわけでございます。このうち、市の指定文化財である大沢二丁目古民家（仮称）は先ほど申し上げましたように、詳細な調査を行った上で解体工事、整備工事を実施しております。また、山本有三記念館につきましては、老朽化及び安全対策のために改修工事を行いまして、文化財の保存と公開に努めているところでございます。　このように、伝統ある民家につきましても全てとはいきませんが、文化財として指定あるいは登録させていただいたものにつきましては、適切に保存をすることが重要であると、このように認識しております。　答弁は以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　それでは、最後からいきたいと思いますが、この伝統ある民家というのは、高橋亭之助邸のことを聞きたかったんだけども、先ほどの民家で３つほど出ていたものがあったと思うんですけど、これは先ほど言った「三鷹の民家」という中で、高橋家とか峯岸家、箕輪家、北野川瀬家というのがあって、結局、今市長が言われたように残っているのは非常に少ないわけですよね。ですから、確かにこれは先ほども申し上げたように、図面として残してあるのかもしれないけども、大変貴重なものであるので、やはりそれなりのことはしていただきたかったかなという思いなんですね。　例えば、その高橋亭之助邸にしても、これは市長の時代じゃなかったんだけどもね、相当前の話だけども、私思うのは、中央高速道路の高架下に放置されたような状態であったというのが非常に残念だなという思いがあるんです。それでなぜかというと、やはり一部は確かに第一小学校の東三鷹郷土館にありますけども、非常に三鷹市では一番古いものだと思うんですね、民家としては。だから、そういうものがなくなったというのは非常に残念だなという思いがあります。ですから、今後はそういうものについてはですね、しっかりとやってほしいと思うんです。　それで過去にですね、これ三鷹の基本計画の改定で50年、60年代から65年というのがあるんだけど、このころは３つの進化ということで、文化行政とか文化化とかいう話が大分盛り上がった時代だと思うんですね。そのときに先ほども市長が言われたように三鷹の有三青少年文庫とか、あと旧井上邸跡地文化施設等々があったんだけども、結局、これも井上邸についても建物を保存しようということで最初はスタートされたように私は当時の文書読んで感じたんですけども、最終的にはこれどれかというと三鷹の井心亭のことなんですけども、確かに文化のネットワーク構想の中で考えればお隣に有三青少年文庫があるんだから、そういうことも考えられたのかもしれないけども、やはり文化財というか、伝統ある民家の保存ということを考えるとそういう現状のままで──手を加えることも当然必要ですけども、残すことが必要ではなかったのかという思いがありますので、そういう点、非常に残念だなという思いがあります。　それで、私、こういうことをいろいろ考えていくと、今言った旧井上邸の問題もあるし、あと高橋亭之助邸もどこに行ったのかなということもあるし、やはりこの三鷹の文化財に対する意識の問題だと私は思うんですよ。確かに文書残すとか、いろんなたくさんやっています。やっていますけど、やはりこういう実物的なものというのは、実態がわかるものというのはしっかりと私は残していくものだと思うんですよね。　ただ、余りにも大き過ぎて市有地に移そうとしても移せないという、そういう問題あります。ですから、このときも相当問題になった──高橋亭之助さんのこの民家についても、最初は某保育園の跡地に建てようという話もあったし、農業公園の跡地に建てようという話もいろいろあったけど、最終的にはなくて、第一小学校におさまったという経緯もあります。それを考えるともう少ししっかりとこういうものも残す努力をしてほしかったなという思いがありますので、そういう意識の高揚というんでしょうか、そういうものが必要だと思うんです。　それで、この高橋亭之助さんというのは、天保の13年、1842年に三鷹市で生まれて、牟礼で生まれて、慶応３年に──これ慶応２年に何か火災があって慶応３年に家を建てかえているんですね。慶応３年というのは1867年なんですね。ですから、今から見ると150年前になるんですね。その家がつい最近まで中央高速の高架下にあったわけだから、それがどうなったかというのを聞きたいんですけども、わかれば教えてもらいたいなと思います。やはりこういう貴重なものというのはしっかり残すべきだなという思いがありますので、その点、１点だけお願いします。　それとですね、文化財保護と活用については大体わかりましたけど、今、市長言われたように、これ継続してしっかりとやっていくことは大切です。　それでこれ見ていくと、最近ますます三鷹市が人口ふえていて、公共工事にしろ道路工事にしろマンション建設だ、宅地造成だ等々でどんどん人口がふえていって、非常にそういう三鷹市に点在する文化財、庚申塔とか石塔とか石仏とかっていろいろありますけども、そういうものに影響というのは非常に大きいのではないかと思うんですね。ですから、そういうものの位置の確認とか状況というものはしっかり把握されているのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。　それとエコミュージアムについては、これ市民対象のエコミュージアム入門講座等々を行っているんですけども、これ文化財の所有者、市民ですね、それを有している市民の方または文化財で市の指定文化財だとか、そういうのに準ずる資料を持っている方もたくさんいらっしゃるんですね。そういう方々に対する協力体制というか、今それを守らないと将来的になくなってしまうものが非常に多いと思うんですね。ものによっては紙であったり、確かに石の薄いもんで、板碑のような薄いもんであったりしますので、そういう文化財を守る、市民の所有している文化財を守る体制というのはどうなっているのか、この点をお聞きしておきたいと思います。　あと、御鷹場標石についてはわかりました。それで今、市長言われたように、しっかりしているものは３基で、あと欠けているものが２基ということですけども、その３基についてはいいと思うんですけど、その欠けている２基についての対応というのはどう考えていらっしゃるんでしょうか。例えばそのほかの３基というものは史跡に指定されているわけですよね。ただ、欠けているからそれ史跡というのは無理なのかもしれないけど、それはどういうような保存というか、対応をされていくのかということをお聞きしておきたいと思います。　あと板碑についてもですね、私、この間拝見させていただいたんですけども、非常にこれ薄いんですよね。それで緑色片岩というのは、これ板状の切れるようなやつで、板状になっている石ですから、温度差とか湿度に弱いらしいんですね。それでやはり上から圧力をかけると割れてしまう、壊れてしまうというそういうものですから、これ、しっかりと保護というか、保全というか、保存しなくちゃいけないんですけども、そういうような体制というのは三鷹市ではあるのでしょうか。特に市民が所有しているものについては、非常に難しいような状況だと思うんですけど、そういうような整備というか、体制というのはできているんでしょうか、その点をお聞きしておきたいと思います。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問に幾つか、私から答えまして、その他担当より補足答弁いたさせます。よろしくお願いします。　まず、このような伝統ある民家について、しっかりと保存していくべきだった、あるいは今後も保存していくべきだということについてお答えいたします。　私は、その高橋亭之助邸についてのプロセスについて、つまびらかには承知しておりませんが、私が知る限り、当初はとにかく調査の後解体して、市の遺跡調査会事務所敷地内に専用の保管場所を設け、部材の保管を行い、移築復元が計画されていたと承知しています。質問議員さん言われたように、じゃあどこに移築するのかということについて、一定の困難があったと承知しています。結果として、建坪42坪の大変大型の農家であることから、その用地確保が十分できずに、ゆかりの深い第一小学校、東三鷹の学校の郷土館として公開してきたという経過があるようです。　私自身ですね、実は今、大沢古民家の保存整備に当たりまして、このお話、寄附をいただいてから随分時間がかかりました。これはですね、幸いにもその場所で解体、また建てかえができるということが確認されましたが、そのかかる経費について国の補助金を得られるか得られないかということについて少し時間がかかりました。国土交通省においても、当初私が働きかけたときにはこれはエコミュージアムとして支援しようということでしたが、やはり国の財政難の中でこうした古民家の保存にお金は出せないというふうになる時期もありました。　しかし、私としては質問議員さんと同じ思いで、今こそ残すべきであると、今なら残せるということで、運動をさせていただいて補助金が出るということになったという経過があります。　したがいまして、高橋亭之助邸を解体、建てかえる際に、国の支援というのがどのぐらいあったのかということについては、少しおぼつかないところがあります。あわせて今質問議員さん大変心強くこうした伝統ある民家などを保存することは重要だと言っていただいておりますが、残念ながらもっと大事なお金の使い道があるんじゃないかと。社会保障なら社会保障というお声がないわけではありませんから、やはり私は三鷹市議会の皆様の大変高い見識の中でこの文化財保護というものに予算がついてきたというふうにも認識しています。　そこで、エコミュージアムに関してこの古民家を保存する際にもですね、文化財の所有者との対話というのが極めて重要だったと認識しています。これは質問議員さん御指摘のとおりです。　したがいまして、文化財の所有者に御理解をいただくとともに、保有されている文書であるとか、あるいは御本人は余り有用と感じていらっしゃらないかもしれないけれども、継承されている、私たちから見れば、文化財と思われるものをどう御一緒に保存できるか、あるいは寄託、あるいは寄附を受けられるか、そういうような信頼関係というのは極めて大事だと思います。　実際、大沢二丁目古民家の解体のときも、建前のときも、所有者の御遺族がきちんとそれを見ていただきました。そのときにも心から感謝の意を表していただきました。三鷹市がこのような古民家を残すと決断していただいたことが本当にありがたいと。したがいまして、私たちはその所有者あるいは御遺族の気持ちを尊重してですね、ぜひこれからも連携して文化財の保護に努めていきたいと思います。　それから、板碑等薄いものの保存等について、これは本当に大きな課題だと思っています。専門家でも難しいと言われていますし、一日一日古いものになっていくわけですから、私たちとしては、文化財保護の審議会等の御専門家の御助言もいただきながらですね、どのようにすれば持続可能に保存できるのか、あるいは所有者との中でどんな権利関係の中でですね、やりとりができるのか。これについては丁寧に調査し、所有者の御理解をいただきたいと考えております。　その他については担当より補足いたさせます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　再質問に対する市長の答弁に何点か補足をさせていただきます。　まず、高橋亭之助邸ですけれども、昭和62年に解体をしたということ、それから、平成５年にですね、最終的に第一小学校のほうに残っていた部材の中からですね、建具等を活用させていただいて、奥座敷の復元、保存、展示公開をするということになったと聞いております。その余の部材につきましてはですね、先ほど質問議員さんもおっしゃったとおり、なかなか本来もともとは再建をする予定ではあったんですけれども、なかなか適地が見つからないなどがございまして、傷んでしまったということもあってですね、きちんと使える建具などの一部の部材を使わせていただいて、一小のほうにですね、今復元をしていると聞いております。　それから、石仏等もしくは市内の民地等も含めた場所にあるですね、石仏等の位置の確認、そしてその保存をどうするのかというような御質問ございました。市のほうで公共的な場所にあるものでしたら市のほうで一元的にですね、管理ができるのですけれども、質問議員おっしゃいましたとおり、市民の方もしくは市内にある寺社の中がですね、保存していらっしゃる、もしくはそこで位置づけられている石仏ですとか、さまざまな碑、石碑であるですか、そういうものは非常に多くございます。「みたかの石造物」という冊子をつくって記録をとってございまして、その中で一覧性のあるような記録をとってございますけれども、もちろんですね、さまざま道路の拡幅ですとか、それから民地にあるものは所有者の方の、例えばお家の建てかえですとか、そういうことの事情でですね、位置が動く、もしくは何か場所が変更に、位置が動いたり、さまざまな御事情からですね、変更がある場合もあるようでございます。　基本的にはですね、埋蔵文化財の担当、今、生涯学習課が担当しておりますけれども、担当のほうでですね、移動がある場合にはですね、きちんと記録をとるようにしてございますけれども、先ほど質問議員もおっしゃいましたとおり、所有者の市民の方のですね、御協力なくしてはできないことかと思いますので、日ごろからですね、いろいろな形でかかわりを持つようなことで何か御移動がある場合にはお知らせいただけるような、そういう信頼関係を構築していくことも大切なのではないかなと思っております。　また、鷹場で欠けているもの２点につきましては、これも私どもの所有ではなくてですね、市民の方、民間の方の所有となってございます。こちらのほうは位置がはっきりわかっておりますけれども、これもですね、大変貴重なものでございますので、やはり欠けているということもあってですね、日ごろからの公開ということには余り向かないものであるかなとは思いますが、例えばですね、大鷲神社のほうで保存をされているものにつきましては、先日、「みたか学」のフィールドワークの中でですね、特別に見せていただくというようなこともあったようでございます。　実際に大切に保存をしていただくということですね、やはりさまざまな市民の方が注目をして見せていただく、もしくは学ばせていただくというようなことに資するというものも非常に重要な保存の１つのあらわれではないかと思いますので、大切に保存していただく場所を確認させていただくということのほかにですね、広い意味での活用、記録をとらせていただくですとか、多くの方に見せていただくですとか、そういうことも合わせてですね、やっていければいいのではないかなと思っております。　板碑ですとか石造物などのことにつきまして、どこに保管ができるのかという御質問ございました。今は丸池公園の近くにあります三鷹市の生涯学習課分室と、ことしから名前が変わりましたけれども、埋蔵文化財の担当がおりますところに大きな倉庫がございますが、そちらのほうで保存をして、収蔵をしてございますけれども、埋蔵文化財の関連も含めまして非常にたくさんのものがございます。単に収蔵しているだけではなくてですね、展示公開の活動もしていければと思っております。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。　伝統ある民家についてなんですけども、当然そういう状況よくわかっております。この財政のされ方というのはしっかり、現状把握した上で民生費なり教育費なりということに使うのはこれ、当然ことですから、ただ私が今までちょっと感じたのは、先ほどもちょっと言いましたけども、対応ですね、この文化財に対する、私は三鷹市の意識の問題かなというのがちょっとあるんです。これは今、部長が言われたように62年に解体して、平成５年に確かに第一小学校に一部移築しましたけども、あと残った部材というのは、はっきり言って燃やされてしまったのかと思うんですよね。やはり燃やすのもいいんです。当然市政というのは全体のバランスを考えなくちゃいけないんだから。　ただ、やはりそこに文化財に対する思いというか、意識があるわけですから、思いという意識があるわけですから、そういう点はもっと大事にして何かほかのいい方法がなかったのかなというそんな思いがありましたので、今後ともそういう面では文化財に対する意識というかね、そういう意識の高揚を高めていただきたいなという思いがあります。これは高橋亭之助邸についてはもうこれ終わったことですからしようがないですけどもね、そういうことで今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　あとエコミュージアムなんですけども、確かに遺跡調査会があって、そこに遺跡の展示とか、そういうコーナーもあって、また、そういういろんな企画があって、説明があって、案内があってといういろんなことをやっていますよね。　だけど、そういう御鷹場標石は大きいもんだからあれなんでしょうけど、板碑とかいうものは壊れやすいんですよね。ほかにもいろいろな古文書とかいろいろあります。そういうもんってやっぱりどこかに保存しなくてはいけないと思うんですね。そういうものの私は場所は何とか確保できないのかという思いがあります。当然これは市民所有の物ですから、市民の方にしっかりと御理解をいただいた上でそういうことをしなくちゃいけませんけども、やはりそういうこと──方策も今後考えていきませんと、三鷹市の大切な文化財というのは私はなくなっていってしまうんではないかなという思いがありますので、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。　あと、御鷹場標石のことなんですけど、これ、例えば市内を散策しながら文化財を楽しめるように市内に、市内の主要な施設には案内板が設置されていると、文化に親しめるように。それでこの御鷹場標石の説明掲示板なんですけども、これを見ると現存している御鷹場標石はいまだ３基であるという内容なんですね。これが平成３年に三鷹市の教育委員会が、教育委員会として書いてあるもんですけど、そこの市役所の先ほど言われた林の中にある御鷹場の掲示板、案内板というか、それについてもまだ御鷹場標石が３基現存と書いてあるんですよね。それで今確かに欠けているものであるけども、ここで５基見つかったわけですよね。ですから、そういう面でもやはりこういうのはしっかり書きかえなんかも必要ではないのかという、私は思いがあるんですよ。そこが私、先ほど言ったように、文化財に対する意識の違いなのかなという思いがあるんですけど、その点についての考え方がどうなっているのかをお聞きしておきたいと思います。 ◯副市長（内田　治君）　　今、最後に特に御指摘いただいたですね、御鷹場の標石、数どうなんだと、御指摘のとおりだと思います。当時まだ具体的に判明していなかったままのですね、記述が残っているとすればそれはきちんとですね、貴重なものについては認識改めましてね、訂正すべきところはきちんと表記は直していきたいと思います。　それで文化財に対する意識という意味でお話をすればですね、今るるいろいろ教えていただきましたように、形になって残っているですね、古民家であったり、さまざまな御鷹場やその板碑といった形のあるものももちろんですけれども、この三鷹のまちのですね、歴史とか文化的なものをやはり理解を深めていくというのが私たち三鷹市で働く職員はもとよりですね、これから三鷹市に来られる若い方々にとっても、この土地がどういう場所であって、どういう変遷があって今があるのかということですね、知っていただくこと、理解をきちんとしていくことが将来のまちづくりにも必ずつながると思いますので、保存場所等のね、なかなか難しい課題もありますけれども、その記録の残し方というのも従来の図面や写真で残すほかにも、今の時代ですからいろいろ図面から形に起こすような技術などもこれから出てくると思いますから、さまざまな工夫しながらですね、御指摘踏まえて対応できるところからですね、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　再々質問の中で板碑等のですね、その保存場所のことについてということで御質問いただきました。先ほども申し上げましたとおり、文化財関連の一番大きな保存場所は今、分室の中にですね、倉庫３基持ってございます。この倉庫、今後ですね、どのようにしていくかということもあるんですけれども、やはりそちらのほうできちんと整理、保存をすると同時にですね、やはり活用もしくは先ほど今副市長の答弁にもありましたけれども、一方でそういう傷みやすいもの、古文書もですね、基本的には紙でございますので、どんなに大切に保存をしてもですね、日々劣化をしていくのは否めないところでございます。古文書につきましては、順次ですね、デジタル化をして、特にですね、文書が見たいというような御要望がある場合もございますけれども、本物をお見せするわけにはいきませんので、デジタル化したものを公開する、もしくは活用するというようなことも順次進めているところでございますので、そのように考えていきたいと思います。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。今回ちょっと私に似合わない質問でしたので、ちょっと答弁も大変だったと思います。　それでですね、今後、私ちょっと気になったのは、特に市民の方というのは文化財に対する意識というのはいろいろさまざまだと思うんですね。ですから、そういうことを踏まえて何かあった場合の、要するにまず第一に何がどこにあるかという、市民が何をお持ちであるかということをまず把握するのは第一なんですけど、それに対する連絡とか何かあった場合の報告とかそういうような体制もですね、今後しっかりとつくっていただいて、文化財をしっかりとですね、保護をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　まだ時間大分残っちゃっていますけども、皆さん期待しているとおりだと思いますので、これで質問終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 ◯10番（半田伸明君）　　幼児教育無償化の加速化により、自治体の負担が急激なものとならないよう、注意を払うべきであるとの主張のもと、幼児教育無償化につき３つの質問をします。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　質問の１、さきの総選挙で幼児教育無償化がクローズアップされましたが、実は平成26年から既に段階的に無償化が進んでいると認識をしているところです。過去の流れをお伺いをしておきます。幼稚園、保育園問わずですね、個々の事案ごとに三鷹市のいわば裏負担がどれだけふえたのか、その経緯も合わせてですね、お伺いをしておきたいと思います。　質問の２、認可外施設につきですね、除外するかどうか一定の議論がありました。総選挙からまだ間がないこともあってですね、二転三転しているように見えます。2019年度から始まるという情報もあれば、2017年末にまとまるという情報もあり、要するに錯綜している状態です。現状は、幼児教育無償化につきどこまでまとまっているのか。内容面、時期の面双方につき、三鷹市が把握している範囲でお伺いをしておきたいと思います。　質問の３、無償化とは、その支払う側からは無償化ですね。そのとおりなんですが、要するに公費負担化であり、当然ながら財源はどうするという疑問が出てきます。消費税増税分を充てるという報道もありますが、税率アップはまだされてないですよね。まだまだ先の話なんです。消費税率アップの前に一部無償化が進むとした場合に、どんな財源構成になるかが一番気になるところなんです。三鷹市にとっていわば裏負担がふやされてしまう結果になる危険性は考えられるのでしょうか。認識をお伺いをしておきたいと思います。　以上３つです。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、幼児教育の無償化について３点の質問いただきましたので、順次答弁いたします。　御質問の１点目、これまでの幼児教育無償化の経緯についてです。国では、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、平成26年度から幼児教育の段階的無償化に取り組んでいます。現在、幼稚園にお子さんを通わせている保護者の負担軽減を図るため、幼稚園就園奨励費補助金を支給していますが、段階的無償化の取り組みによりまして、平成26年度以降生活保護世帯の無償化、主に低所得者を対象とした軽減措置を実施し、補助金を増額してきました。　また、平成27年度の子ども・子育て支援新制度からは新制度に移行した認定こども園、幼稚園に対して給付費を給付していますけれども、その算出において保育料を差し引くため、保育料負担が軽減されることにより、給付費が連動して増額するといった影響もございます。平成26年度以降のこのような無償化の取り組みによりまして、平成26年度から29年度までの４年間で歳出ベースで約7,000万円、国と都の補助金を差し引いた一般財源ベースで約4,400万円の影響がございます。　続きまして、幼児教育無償化の動向についてです。これにつきましては、新聞報道等で連日報道がなされています。特に認可外保育施設について、当初は対象外とされていましたけれども、認可保育園との格差がますます広がるといった声を受けて、原則無償化とする方針転換がなされたとの報道もあります。しかしながら、現時点でその実施内容や実施時期等については不透明でございます。ただ、この間の経験から財政影響が大変大きいと受けとめておりますので、今後の国の動向には十分注目していきたい、このように考えております。　そこで３点目の御質問は、このような幼児教育無償化の実施に伴う財源負担はどのように想定しているかということでございます。この幼児教育の無償化の実施につきましては、これまで保護者に対する就園奨励費補助金を増額することで段階的無償化を実施してきました。その財源については国補助金が３分の１、市の負担が３分の２となっています。また、保育の無償化では、認可外保育施設について補助金を支給する方向で調整をしているとの報道もあり、いずれにしましても市の財政への影響は大きいものと認識しています。　このことにつきましては、先日11月16日に開催いたしました全国市長会主催の子ども・子育てフォーラムにおいて、子どもたちのための緊急アピールを採択いたしました。そして、それは午後、全国市長会において緊急決議となったわけです。その内容は幼児教育・保育の無償化等の具体化に向けては地方との十分な協議と財源の確保をしてほしい、このことを提案したわけでございます。　就園奨励費補助金における市町村の負担というのは、地方交付税の算定における基準財政需要額に含まれています。普通交付税として補填される財源の構造となっているわけです。したがいまして、三鷹市は地方交付税不交付団体ですから、そういう意味では補填されない。私は、今後も財源確保については、機会を捉えて国に対してしっかりと意見を上げていきたいと考えています。　もちろん子育て中の皆様にとって、この無償化というのは必要な施策の方向ではあると思っていますが、三鷹市を初め全国市長会はナショナルミニマムとして、国民であれば誰もがみんな共通に保障されるべき施策の中に位置づけてほしいと、そして、地方の財源への、財政への影響をないようにしてほしいというのが思いでございます。　答弁は以上でございます。 ◯10番（半田伸明君）　　ありがとうございました。26年から始まって7,000万、大きいですね、そんなになっていたんですね。うち4,400万が一財から、いわば裏負担って言っていいんでしょうかね、出ていったと。　ちょっと確認をしておきたいんですが、今は平成何年だ、29年ですかね。29年度の予算では新たな負担増というのはなかったんでしょうかね。そこはちょっと一応事実確認はしておきたいと思います。それがまず１点ですね。　あともう１点はですね、さっき7,000万に対して一財4,400万という話でしたけど、国３分の１、市３分の２という話もありました。26年度からですね、始まったときに一番最初の段階、国３分の１、市３分の２というその負担の割合がですね、いつ我々三鷹市のほうにですね、国から通知といいましょうか、届いたのか、予算編成大詰めの時期だったのか、その時期的なこともちょっとお伺いしておきたいと思います。　以上２つ、ちょっとまず確認の質問です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　幼稚園就園奨励費補助金、質問いただきました。　まず１点目のですね、平成29年度の影響額ということですが、今、市長の答弁にありました7,000万の中に含まれておりまして、一応29年、予算での概算になりますけれども、歳出ベースの影響額が357万円程度、一財ですと180万程度ということで、これは先ほどの7,000万、それから一財の4,400万に含まれております。　国からの通知ということですが、大体無償化というのがやっぱり予算の大詰めでですね、決まることもありまして、大体予算が固まる直前に大体通知が来ることが多いということで、そこで最終調整をして予算化を図っているというような状況でございます。 ◯10番（半田伸明君）　　その直前というのが気になるんですよ。というのはね、今12月になったばっかりですよね、まだね、１日なんですよ。その直前はいつのことを言うのかね、年明けということはさすがにないだろうと思うんですが、過去のその26年度以降のですね、部分について、その直前というのは具体的にはいつごろだったのか、どうでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　通知の時期ということですが、例えば29年度の例で申し上げますと、大体12月、年内ぎりぎりに決まってですね、年明けすぐに通知が来るような形でですね、年明け、１月といって、最終予算のぎりぎりの調整の中で調整したというような経過がございます。 ◯10番（半田伸明君）　　となりますとね、さっき市長答弁ありましたように、まだ質問２に対する市長答弁の中で、まあまだまだわかんないとね、内容面、時期面、まだはっきりしないよと。はっきりしちゃうんですよね、多分、今月中にはね、どの程度までやりましょうかというのが。同じようにですね、月末近くですか、決まって、年が明けてですね、ぽんと通知１本来て、いや、三鷹市さん、これだけ負担ふやしてくださいよということが十分考えられる。今までは幼稚園就園のですね、奨励費の補助金がメーンだったけども、今回は選挙がありましたから、あの選挙で論点がもうちょっとふえているわけですよね。無償化となっている言葉のその概念の範囲も広がって、しかもそれも右往左往しているという状態。つまり予測不可能な負担がですね、年明けに来る可能性がある、そういうことになりますよね。この点について改めてこの不安定さ、どのように我が市のですね、予算編成に影響を与えるのだろうか、この点についての御所見を再度確認をしておきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私たちは公立保育園等、あるいは私立保育園の補助等、保育に関する取り組みもしておりますけれども、幼稚園に関しましても、私立幼稚園の児童、そして保護者を支援するために幼稚園就園奨励費というのを出しております。これが大体毎年１億6,000万円前後となるわけでございます。それに加えて低所得者や生活保護の皆様には、さらに無償化ということで支援をさせていただくことになって、この方向性は決して間違ってはいないと思うんですね。　でも、この今回の御質問の趣旨というのは、要するに例えば幼稚園就園奨励費であれば、地方交付税交付団体は基準財政需要額に算定されているけども、不交付団体にはないとか、あるいは表現はあれでございますけれども、実際無償化というと国が保障しているように見えるんだけれども、実際には国と地方自治体がそれぞれ対応しているということからきますと、その内容によっては私たちの今までの負担額というか、保障させていただいている予算が増額になる可能性は大変大きいと思います。　ただ、今回ですね、そうは申しましても、いわゆる消費税の使途の中に子ども・子育て、幼児教育等をしっかりと位置づけるというような方向性も示されていることから、今までと同じように３分の２負担をですね、自治体に求めるのではないあり方も期待しているところでございます。でも、いずれにしても、まだ全貌がわかりませんので、私たちとしてはとにかく早く情報が欲しいと、このように求めております。　ただ、繰り返して申し上げますが、無償化という方向は一方で市民の皆様から期待されているところではあると思うんですね。ですから、ぜひとも国の方針を打ち出されるのであれば、国が自治体の負担なく無償化を推進していただくように、市議会の皆様も御一緒にですね、声を上げていただければありがたいなと、このように思っております。 ◯10番（半田伸明君）　　無償化がいいか悪いかというのはそれはいいに決まっているわけですよね。実際に消費税増税が５から８でしたっけ、上がったときにね、うちはね、施政方針の中で高齢者福祉に幾らですよと、児童福祉に幾らですよというこの一覧表載せてますよね。調べたところによると、一覧表は、例えば高齢者福祉は何％充てなければいけないという決まりは実はないね。そうなると今回幼児教育の無償化ということでクローズアップされたけど、ひょっとしたらそのほかの福祉の部分からしわ寄せがいかざるを得ないかもしれない。そこがやっぱり私、ちょっと懸念をしているところなんですね。だから、一定の割合で今高齢者福祉だ、児童福祉だ、障がい者福祉だ、分けているんだろうけども、それが大枠が崩れるようなむちゃなことを言われるんであれば、これはやっぱり抵抗せんといかんと思うんですね。　今回は予算編成にですね、影響のあることじゃないかということでちょっと危惧感持って質問したんですが、実は過去２回同じことを質問しています。というのは、１つは民有地を活用した保育所等整備促進税制のあり方についてね、あれは６月でしたっけ、３月でしたっけ、当然固定資産税含め10分の10もらうべきだよねと、23区だけ勝手にやってんじゃないよと、気がついたら２分の１補助になってしまった、さきの行政報告いただきましたね。直近では３カ月前ですか、国保の話もさせてもらいました。そのときには急激な負担増に事前に備えるべきだ。気がついたら４億ね、それを国保税上げるかどうかというんでは議論は違いますよ、これは通告外ですけど、同じことをこの幼児教育無償化でも心配をしております。　つまり国レベルで変わる政策に対してですね、自治体が裏負担を押しつけられる現実があり、国保はそのパターン、今回の無償化もそのパターンになりつつある。都レベルでの優遇策で自治体の裏負担が押しつけられる事例が現に民有地の件で発生してしまっている。　交付・不交付のですね、差も含めて改めて市長にお伺いしておきたいのはですね、これでもう最後にしますけど、今デフレなんですよね。デフレというのは物の価値が下がり現金の価値が上がる時代ですから、現金の価値が上がる以上は現金の相対の価値は当然逆に目減りをしていく、つまり金の取り合いの時代なんですね。我々はどんどん金を通知１本で奪われていく時代を実は今生きている、目減りする時代をしのいでいるのが今我々三鷹市の基礎的な環境だと思います。その中でかち取れるものはかち取っていかなきゃいけない。ぜひ12月いっぱいどういう動きなのかわかりませんけどね、残り少ない時間、やれるだけのことはやるんだという。難しい部分についてはそれはそれで、前回の国保のときも腹づもり、危険負担という表現を用いたんだけど、ちゃんとそれも手当てをね、財政的には考えていくんだと、この２本立てでいくんだということの強い決意をですね、改めてお伺いをしておきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は特に子ども・子育て支援というのは、三鷹市において極めて重要な政策の柱だと思っています。何よりも全ての子どもの育ちを支援する。ですから、待機児童解消のことだけが注目されるのではなくて、この幼稚園の子どもたちにおいても適切な無償化等支援が必要ですし、在宅子育て支援の皆様のために、例えば福祉だけではなくて健康の部分のことも含めて、妊娠中からしっかりと支援をしていくということが柱だと思っています。　今回もですね、実はこういう無償化といいましても、本当に単一的にわかりやすい無償化ではなくて、まず生活保護世帯の無償化とか一定程度の所得水準を超える世帯の第２子の負担軽減とかそこから始まったんですが、あととにかく細かく細かくですね、要件が定められていきまして、本当にこんな細かい軸で子どもたち、あるいは子育て中の世帯に支援になるのかなと迷いがないわけではありません。　そこで私も東京都市長会の一員でもありますが、幸い今は全国市長会の子ども・子育て支援担当副会長を務めておりますので、さきには厚生労働大臣に直接お話しする機会もありましたし、官邸では菅官房長官以下官房副長官にも直接、子ども・子育て支援にかかわる緊急決議を手渡ししながら、このことについて財源保障が私たちの願いですと。ですから、私たちが創意工夫の中で、三鷹市民の皆様にとって望ましいあり方をさせていただくことに柔軟に財源が使えればいいんですが、一律のものについて財源保障もないままであるのは望ましくないということも含めてお話ができています。　各議員さんもそれぞれそのような申し出を出していらっしゃるようですので、今後、来年度予算に向けて少しでも、私たち自治体の声を聞いた幼児教育無償化についても方向性が出されますよう、年内もですね、機会を捉えて直接私たちの思いを国の政策形成者に伝えていきたいと思います。 ◯10番（半田伸明君）　　基本的な考えや認識は共有していると思いますので、特に予算編成にとにかくね、支障がないね、事態を何とか迎えていければなという希望と、あと合わせましてこういう幼児教育無償化の件もそうなんですが、ある政策が決まったときに国レベルの政策変更なんだけど、実は自治体負担が自然にふやされているということは、これどっかでやっぱり広報しといたほうがいいと思いますね。だから、本当に無償化になって、来年４月幾つかやれるのかわかりませんけど、そうなったときはね、ちょっと広報のあり方を考えたほうがいいかもしんない。その分三鷹市としてはほかに使えるお金がなくなるわけですからね。そのあたりは広報のあり方、重々念を押していただきたいと思います。　以上、要望を申し上げまして質問を終わりにします。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、５番　増田　仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　通告に従い、適切な行政運営について順次質問をいたします。　自転車の安全利用について。　ア、市民の交通環境の認識について。　道路交通法の改正で、自転車事故も警察が厳しく対応し、全国的に事故は減ったものの、三鷹市では道半ばです。警視庁区市町村別自転車関与事故（平成28年過去３年比）では、増加率で三鷹市が24.7％でトップ、件数自体も市部の中では八王子市の次で、立川市や町田市よりも事故多発エリアです。警視庁も放置せず、三鷹駅付近を重点区域にしました。警視庁は、交通ルール違反自転車が目立つ。一時停止は必ず停止し安全確認、交通ルール厳守を、と記載しています。　問い１、市長は以前ミニバンを運転され、今も小型車を運転されているようですが、運転していて規制強化後の自転車の危険性の変化はどのようにお感じでしょうか。　イ、運転免許未取得者への働きかけについて。　交通事故に占める自転車関与事故は減少傾向ですが、全国が18.2％の一方、都内は32.1％です。さらに都内の交通事故死者・負傷者に占める自転車運転中の割合が全死者数で全国13％のところ22.6％、全負傷者数で全国14.5％のところ26.3％と高どまりです。　警視庁交通部交通総務課による自転車対策重点地区・路線定点三鷹さくら通り交差点調査結果では、自転車利用者の割合は82.9％が一般の男性・女性、高校生以下が7.5％、高齢者9.6％となっています。三多摩では田無駅北口地区に次いで三鷹市が23.6％で違反数２位、前年度から悪化です。違反者は一般男性が49.3％、一般女性含めると90.5％が高齢者を除く成人です。　運転免許を保有している人は、自動車から見た自転車の危険性を認識し、さらに自転車の重大事故は公安委員会での処分で免停になることもあり、自転車利用時の安全運転で違反は一定抑制されます。東京都人口約1,350万人の６割程度、約778万人は各種運転免許を保有していますが、15歳未満を減算してもかなりの人数であり、未取得者への対応は新たな効果を期待できます。　運転免許を取得して車両の挙動や死角を理解し、安全は自分だけではなく、他者への安全確保によるものとわかれば違反は危険と強く認識できます。原付免許ならば取得費用も筆記試験と講習含め約8,000円とさほどかからず、府中の試験場で１日で取得ができ、運転ルールの理解が期待できます。違反取り締まりは警察の業務ですが、安全対策を進める自治体も責務があります。　問い２、自転車利用者へ路上や交差点、日々使う駐輪場で原付免許の取得案内書面を配布し、未取得者への働きかけをしてはいかがでしょうか。　問い３、成人で一切免許を取得していない方向けに、原付免許取得費用一部支援を検討してはいかがでしょうか。　自転車安全講習会の案内も「広報みたか」では毎号全ページを見る市民ばかりではないことから、見落としが多く、自転車利用市民を重点的に繰り返し案内していく必要があります。　問い４、開催案内も個別チラシで重点配布をしてはいかがでしょうか。　(2)、参加と協働のあり方について。　ア、協働事業を担う市民間調整の役割について。　町会・自治会・シニアＳＯＨＯなどＮＰＯの団体が協働事業にかかわることがある中で、ガバナンスが機能しにくい構造を聞きました。団体内で強制や専横のような振る舞いも見られ、参加者が離れてしまうようです。移動コスト、時間的・空間的制約により参加者が限定される中で、貴重な人材を喪失するのは問題です。　問い５、協働パートナーの事業運営能力不足、事業実施過程での内部の意見対立が起きた場合、コーディネーター役の強化などの対応が必要ではないでしょうか。　企業など事業者組織と異なる統治構造である以上、パートナーシップ協定に協働を担う組織の管理運営が適切か、苦情対応を外部に示すなど協働支援ツールも提供しないといけないと思います。　問い６、協働実施組織の透明性の確保をどうするべきかお伺いします。　イ、協働事業を担う動機と義務の対立について。　昨年、ある学校関連の10周年式典、市民が協働で運営に加わったもので以下の事案がありました。受付のボランティアの方が誰も来場者を見ていない、会場の体育館案内も式次第の配布もない、祝福よりも義務感が優位の状態で、学校運営上の式典に動員され、どこに何人必要などいろいろやらされたのかと感じました。管理役が「以上です。お疲れさまでした」と言うと、多くの方々が行事中に即時退場、負担感は明白に感じました。義務や自己犠牲の精神を活用し、社会貢献の対価は感情のみの仕組みは問題です。協働の推進と多忙な市民に負担を強制はイコールではないはずです。　その点、第一中学校創立70周年式典は問題が一切見られず、過剰な動員もなく適切でした。この違いはどう考えるべきか、質問いたします。　問い７、式典で協働の実施に課題があった場合、学校長の管理監督、運営責任はないのでしょうか。　問い８、創意工夫を含めパートナーシップの主体はどちらであり、協働はどうあるべきだとお考えでしょうか。　問い９、協働参加者の自主性より義務と動員が優先されていませんでしょうか。　ウ、参加と協働、行政主導の課題について。　現在進行中の課題について、順次質問いたします。　今議会でも問題の指摘が続く元気創造プラザは、計画時どころか、プレオープン時点も問題が多々指摘され、オープン後も事故が多発しています。走りながら改善すると答弁がありましたが、それならば社会教育会館やどんぐり山は行政で決めたことと押し切っていることに矛盾します。　問い10、参加と協働の進め方の違いはどういった根拠により決めているのでしょうか。　井の頭文学施設（仮称）は、突然の表明後、井の頭公園内設置の問題、待機児童や日本無線跡地とも関連し、多くの指摘が市民から出ていました。しかし、意見に対応せず、プラン作成を強行した結果、通例あり得ない多くの市民がパブリックコメント提出となりました。この計画のせいで市民の皆様に指摘への余計な検討時間と提出の手間をとらせたという責任は重いです。　問い11、参加と協働を怠り、短兵急に結論を出そうとした責任を市長はとり、市民に謝罪をするべきではないでしょうか。　市庁舎建てかえでは、抽出した市民へのアンケートでも問題の指摘がありました。低コストな庁舎の選択肢の回答方法がなく、施設検討に当たり市側の希望する設問ばかりだったということです。その方の意向は耐震補強と同程度の安価かつシンプルな市庁舎を希望ということでした。　問い12、設問が市の方向性に沿っていては、参加と協働の前提が崩壊します。設問に客観性がなく、行政の主観、方向性を色濃くした理由をお伺いします。　問い13、協働に他民間事業者を検討せず、ＵＲを入れる必要性は問わないのでしょうか。　どんぐり山の廃止問題についても、用地関係者の存続希望を無視し、議会の議決前にもかかわらず「広報みたか」で廃止を大々的に取り上げ、付随する第七期三鷹市介護保険事業計画でも記載が消えています。市議会との参加と協働もないがしろにしてはいませんでしょうか。　問い14、廃止の議決前に決定事項のように周知し、計画に施設を記載しないことは二元代表制上妥当でしょうか。　問い15、検討市民会議でも、どんぐり山の議論をさせないような計画素案提示は妥当だったでしょうか。　自席での再質問を留保します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それではまず、自転車の安全利用に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、規制強化後の自転車の危険性の変化についてどう認識しているかということです。車道にナビマークやナビラインなど新しい路面表示の制度が導入され、多くの自転車が車道の左側を走るようになるなど、以前よりも交通ルールを守る自転車利用者が増加したと感じています。また、自転車の利用者と車の運転者がともに自転車は左端を走行するとの意識を持つことにより、それぞれが今までより注意して運転するようになっていくものと考えています。　ただ、自転車利用者につきましては、例えばスマートフォンを見ながらの運転や一時不停止など危ない状況を目にすることもありまして、今後も継続的に三鷹警察署と連携して交通ルールの遵守を図っていく必要があると感じています。　御質問の５点目、６点目、コーディネーター役の強化などの対応や協働実施組織の透明性の確保についてお答えいたします。三鷹市では、昭和40年代に基本構想・基本計画の策定における市民参加や住民協議会によるコミュニティ・センターの管理運営を実施し、その後も全員公募の三鷹市民によるみたか市民プラン21会議、無作為抽出による市民の皆様の討議会、みたかまちづくりディスカッションなどさまざまな市民参加・協働の取り組みが実践されてきました。　三鷹市の最高規範である三鷹市自治基本条例の前文には、三鷹市政は、参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなければならないと定められています。協働の大切なパートナーである市民活動団体は地域性や多様性、専門性や機動性など、それぞれの特性を発揮し、自主的・自発的に活動していただいています。　しかしながら一方で、質問議員さんが御指摘になりましたが、メンバーの固定化、高齢化、担い手不足などによるものでしょうか、課題があるということを認識しています。　そこで、日常的な相談窓口としては、町会等の地域自治組織であれば生活環境部コミュニティ創生課、市民活動全般であれば市民協働センターがその役割を担っています。今後も協働のパートナーの個別具体的なお悩みに対して、ともに考えながら、適切にコーディネートやマッチングを図り、引き続き活発な活動が継続しますように支援していきたいと考えています。　次に、御質問の８番目と９番目、パートナーシップの主体はどちらなのか、協働参加者の自主性についてどう考えるかということです。　協働とは、多様なグループ・団体と市が、自治にかかわる地域の目標を共有し、それぞれの役割分担を明確にし、対等の立場で相互協力をしながら、それぞれの特性を最大限発揮し、その実現のためにともに汗をかき、さらには評価や改善もともに行っていくことであると考えます。したがいまして、それぞれの団体におかれましても、やはり情報公開やＰＤＣＡサイクルを回しながらよりよい組織にしていくということは重要であると思います。パートナーシップとは、対等な立場による主体によるものでございます。したがいまして、どちらか一方が主体で、その他がそれに従うというようなことではありません。目標を共有している、そして役割分担を明確にし、自主性を尊重しながら、共通にその目標達成に向けて取り組むのです。ですから、事業の企画段階から一緒につくり上げる場合も多くあります。こうした理解のもと、市民や関係団体の皆様には自主的、主体的に活動をしていただいています。その精神と努力が三鷹市の中では多様に展開していることを心から感謝しております。　御質問の10点目、元気創造プラザと社会教育会館等の参加と協働の進め方に違いがあるのではないかということでございます。私としては、違いはないと思っておりまして、参加と協働のまちづくりを今まで同様丁寧に進めております。先日、生涯学習センター御利用者の皆様と市長と語り合う会をいたしましたが、市民大学総合コースの継続について、改めて私もお話しさせていただきましたが、活躍する市民の皆様が従来どおり企画し、これからも主体的な運営をしていきたいと力強く語っていただきました。　続きまして、御質問の11点目、井の頭文学施設（仮称）について御質問いただきました。井の頭文学施設（仮称）につきましては、これまで市議会総務委員会や文教委員会でいただいた御意見、またパブリックコメントでいただいた多様な御意見を尊重して、現在丁寧に東京都と連携しながらさらなる協議を進めています。　先ほど、パブリックコメントを出された方に提出の手間をかけたというような表現があったように聞こえましたけれども、私はパブリックコメントで御意見をいただくということについては、本当に主体的に政策、あるいは事業等について御意見をいただくことであって、むしろ幅広い御意見を多様にいただくときもありますし、少数の意見をいただくこともあります。パブリックコメントの数が少ないからそれが正しき政策でもなければ、多いから間違った政策でもないと思っています。私は一つ一つ、お一人お一人のパブリックコメント、そして市議会の御意見、審議会等の御意見を伺いながら、総合的に判断していくことが市長の責任だと思っております。　続きまして、14問目、15問目は、どんぐり山に関する御質問でございます。特別養護老人ホームどんぐり山及び高齢者センターどんぐり山の今後の運営については、まず、平成29年第１回市議会厚生委員会で御報告させていただきました。その後、５月21日発行の「広報みたか」、５月21日開始のケーブルテレビ「みる・みる・三鷹」で市民の皆様に対し、三鷹市の考え方をお伝えしたりお話をさせていただきました。　現在検討している第七期三鷹市介護保険事業計画の素案では、介護保険サービス基盤の充実の項目において、施設サービス基盤の充実として大沢地区と井口地区の特別養護老人ホームの整備を推進するとともに、公立施設について見直しを行うことで、財政負担の抑制に努めることをお示ししています。　介護保険事業計画検討市民会議の場でも、どんぐり山廃止の方針について、委員の皆様から御質問や御意見をいただいております。その御意見に対しても、三鷹市としての考え方をしっかり御説明申し上げております。健康福祉審議会においても５月の時点で御報告し、御意見をいただいております。　どんぐり山の廃止は今後の長寿化の中、福祉サービスの充実と発展のために既存施設を見直すものでございます。持続可能な社会保障制度を見つめ、将来の市政運営を見据えた見直しです。長寿化が進展し、限られた財源の中で高齢者支援のあり方がますます重要となっています。三鷹市としては、高齢者施策の充実に今後も積極的に取り組んでまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　７番目の御質問でございます。式典で協働の実施に課題があった場合の学校長の管理監督、運営責任についてお答えいたします。学校関連の周年事業等の式典におきまして、運営体制に不備があり、けがや事故等が起きた場合は、主催者の運営責任になると考えております。このような周年事業等におきましては、学校の教職員のほかに実行委員といたしまして、ＰＴＡ、コミュニティ・スクール委員等多くの皆様の協力を得て、企画段階から参加していただき、運営にかかわっていただいているところでございます。学校や学園を挙げての節目になる行事をともに担っていただいておりますので、強制的なものになるものではございません。　このように生徒も含め、多くの関係者の御協力により行っているところでございますけれども、当日の大勢の多様な来場者へのより丁寧な対応となるよう、今後周知してまいります。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足いたしまして３点につきましてお答えをいたします。　御質問の２番目、原付免許の未取得者への働きかけについて、御質問の３番目、原付免許取得費の一部支援につきまして一括してお答えをいたします。運転免許の取得につきましては、当該車両を運転することを目的に行われるものと認識しております。原動機付自転車、いわゆる原付に乗る意思がない方に免許の取得を働きかけることは大変難しいことでございまして、免許取得費を支援することは困難であると考えております。運転ルールの理解につきましては、自転車安全講習会や学校教育の場などで行われるものであると考えております。　運転ルールの啓発につきましては、三鷹市と三鷹警察とが協働して自転車安全講習会等を実施しており、一般向けのほか、小・中学校、高校、大学、事業所、高齢者等を対象に行っております。さらに多くの方に受講いただけますよう、周知していくとともに、町会や自治会など地域の方々の協力を得ながら、さまざまな方が参加できる講習会の機会をふやすなど、三鷹警察と連携して進めていきたいと考えてございます。　続きまして、御質問の４番目、開催案内の個別チラシによる重点配布についてでございます。現在、自転車安全講習会の開催につきましては、ホームページや「広報みたか」、バス車内へのポスターの掲示、駐輪場の申し込みで窓口に来られた方への案内等により周知を行っております。また、御提案いただきました重点配布につきましても、駐輪場付近で行うなど駐輪場の指定管理者とも連携しながら、駐輪場利用者への案内を行っております。引き続き町会等の回覧板などの活用など、できる限り多くの自転車利用者の方々に参加していただけるよう、さらなる周知方法について検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　市庁舎の建てかえに向けました市民アンケートの設問の設定について、まずお答えさせていただきます。平成29年６月に三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」から、この研究会から提言が盛り込まれた報告書を受けました。市といたしましては、この報告書を踏まえまして、費用対効果等を検証した上で、市庁舎等の建てかえを決断し、その上で基本構想策定に向けた基本的な考え方を公表したものです。今回のアンケートにつきましては、その上での調査となりますけれども、自由記述欄等も設けまして、その中で個別の意見も確認しているところです。　また、コストのお話がございましたけれども、コストに関しましては、三鷹市の庁舎の建てかえであれば当然のことながら、効率的で効果的な手法によって整備事業費と維持管理費を抑制すると。このことは大前提とした上で、さらに庁舎としてどういうものを皆さん望まれますかというような質問のしつらえにしてあります。したがいまして、このことを抜きにしてアンケートを行ったというような認識はございません。　続きまして、13番目の質問です。市庁舎等建てかえの検討について、ＵＲとのかかわりについてです。三鷹まちづくり総合研究所における研究会におきましては、三鷹市と独立行政法人都市再生機構との都市再生の推進に関する基本協定書、こちらに基づきましてＵＲ都市機構の関係者にまちづくりの専門家としての視点から研究に加わっていただきました。　以上になります。 ◯５番（増田　仁君）　　自転車から行います。　今ですね、講習会へ行くとＴＳマークの補助ということで、1,000円ぐらいいただいて行っていただけるんですけども、ただ実際のところですね、参加者が年間で500名前後というところで、これを広げていくというのがですね、実際今まで長くやってきて効果がそれほど出ていない。要は警察の結果として違反がですね、いまだに残っているというところから考えると、今回その原付の免許という話をしたのはですね、要は運転の筆記試験ですね、これぐらいのことをしないと本来はルールは理解できないというのがですね、一番の前提なんですね。要は車の挙動とか、そういったことを踏まえないと、本当の意味で自転車の安全というのは確保できない、要は車のことを考えないでそのまま走っていれば、すっとこうですね、とまらないで曲がってしまうとか、そのまま突き抜けて走っていってしまうとかですね、交差点をですね、そういうことはなくならないわけですよ。車はすぐとまれないというのは子どものころ言われているんだけれども、結局大人もやはりそういうふうにしてしまうという現状を考えれば、もうちょっとですね、今の講習会よりも強化したものを考えなければいけないと思うんですが、お伺いします。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　講習会につきましては、これまでも自転車は車両であるということをプログラムの中に組み込むということで、例えばＤＶＤによる自転車交通安全ガイドですとか、またシミュレーターの活用なども行っております。　また、最近ではドライブレコーダーで実際に事故が起こったもの、そういったものを上映いたしまして、実際に起こった事故を見てそういった安全の意識を高めていただくような取り組みなど工夫をしているところでございます。 ◯５番（増田　仁君）　　参加者が500名という、先ほど述べましたけど、そこをです、とにかくふやさないことには変わらない。そのためには何かほかの方策も考えてはということで提案をいたしました。免許を取ればですね、明らかに運転の仕方は変わりますので、その辺を考えていただければと思います。　次にですね、参加と協働なんですけれども、対等の立場と先ほど言われたんですけれども、どんぐり山のときはですね、要は意見をですね、説明会とかでやりましたけど、ちゃんと意見を募集してどうしたいかということは市民に聞いてはいないわけですよね。そういうことを考えると、対等と言いながらも、市民参加・協働についての主導というのは市長がやっているんじゃないかと思うんですが、お伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　参加と協働をいろいろな──いろいろなというか、全てのところで同じ形でやるということはなかなか難しいと思います。　私は、市民から信託を受けて行政の責任をとらせていただいておりますので、私として一定の政策がないまま、全てゼロから市民の皆様いかがでしょうかということをさせていただくことばかりではありません。むしろ一定の調査研究、また例えば財源のこと、あるいはこれまでの取り組みを評価する中から意思決定をし、それを議会初め市民の皆様にお示しするというものもございます。　全てが市長の主導でというような、そんな強権的な取り組みをしていると私、自己評価しておりませんで、提案をさせていただき、それを御審議いただき、立ちどまったり、やめたり、方向を変えたり、そういうことはございますので、私としては柔軟に対応しているつもりでございます。 ◯５番（増田　仁君）　　であればですね、市民からおかしいっていう意見は出ないわけですね。もっと言うとですね、市民参加ちゃんとできていればですね、平成15年、市長がなられたときから今までの間、どんぐり山のですね、朽ちるに任せていた状況というのはおかしいわけですよ。定期的に修繕をしてくれっていう意見は、要望上がっていたわけですよね。それ、対応しなかったじゃないですか。市民参加と協働できていたんですか。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　どんぐり山の運営につきましては、指定管理者である社会福祉法人楽山会さんとですね、施設の維持管理につきましても御要望いただき、またそれは市側といたしましても財政上のいろいろなものも勘案した中でですね、優先順位をつけてしっかり対応をしてきたところでございます。　今回もですね、こういったどんぐり山の廃止については、当然市民の皆様にもしっかり御説明をする中でですね、三鷹市の立場というものも御理解をいただきたいと考えておりまして、今後も引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。 ◯市長（清原慶子さん）　　今、朽ちるに任せてきたという表現をされましたので、しっかり市長として答えさせていただきます。　特別会計でもお示ししておりますように、維持管理等につきまして、私たちとしては指定管理者との協議も踏まえ、担当の職員の施設の実査も含め、一定の予算で施設の整備、維持管理もしてまいりましたので、あたかも何もしなかったというようなことは、質問議員さんはそのように思っていらっしゃるようですが、私としてはそういう認識は持っておりません。　もう一つ、建物のことだけで朽ちるに任せるとおっしゃったと認識しておりますが、建物のことだけで決断したわけではございません。介護保険制度の中でこの取り組みを相対的に定数の少ない特別養護老人ホームの持続可能な経営をしていくことと、総合的な社会保障制度の中で三鷹市として、保険者として持続可能な介護保険制度を成立していくための、これは決断でございまして、そういう意味では、広い視野で、できる限り時間軸もとって決断をさせていただきましたので、私としては全く朽ちるに任せたなんていう思いはございませんので、そのことを言わせていただきます。 ◯５番（増田　仁君）　　であれば大規模修繕にはならないと思います。またですね、ほかのことにも問題があると思います。これはまた別の機会にやりたいと思います。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で増田　仁君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は12月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時51分　散会

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会議録