平成29年第4回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成29年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　11月27日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月30日から12月21日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程においては、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月30日から12月21日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　28番　森　徹君　２番　赤松大一君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（岡本　弘君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様、おはようございます。報告事項は３点でございます。　１点目は、損害賠償請求事件の判決についてです。　この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、原告が市に提出した虐待による救助の届けに対し、市が虐待ではないと判断したことなどに不服があるとして、その損害賠償を被告に求める訴えを提起した事件です。　本件においては、訴訟代理人を立てることなく、市職員による指定代理人により、本市としてこれに応訴していました。　なお、これまで同原告は市に対して３件の事案について提訴してきたことを市議会で御報告してきましたが、本事件は、その２件目となる訴訟です。　まず、東京地方裁判所立川支部における原審は、平成28年12月６日に第６回口頭弁論をもって結審し、平成29年２月10日に「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決があり、三鷹市が全面勝訴しました。　続く、東京高等裁判所における控訴審では、６月29日に第１回口頭弁論をもって結審し、９月14日に「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決があり、三鷹市が全面勝訴しました。　その後、最高裁判所への上告手続は行われず、10月３日に判決が確定しました。　報告事項の２点目は、損害賠償請求事件の応訴についてです。　この事件は、埼玉県さいたま市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、平成29年10月11日付で、東京地方裁判所に提起された損害賠償請求事件です。　訴えの内容は、平成18年６月に三鷹市を退職した原告が、公務の遂行に伴う疲労や心理的負担が過度に蓄積して心身の健康を損なった原因は、市が公務及び心理的負担を軽減すべき安全配慮義務に違反したためであるとして、その損害賠償を被告に求めるものです。　市としては、訴訟代理人を立て、これに応訴いたしました。　報告事項の３点目は、地方自治法施行70周年総務大臣表彰についてです。　平成29年は、昭和22年の地方自治法施行から70周年に当たることから、11月20日、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、地方自治法施行70周年記念式典が開催されました。式典では、地方自治に関する功労者が地方自治法施行70周年総務大臣表彰として表彰され、三鷹市は団体表彰を受けました。全国に1,741の市町村がある中、表彰を受けたのは124市町村で、都内では三鷹市のほか、荒川区、三宅村の３団体でした。　この表彰は、みずからの創意工夫により、すぐれた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与した市町村として議会を含めた地方公共団体の取り組みを表彰するもので、三鷹市のこれまでの参加と協働のまちづくりの実践が評価されたとのことです。　今回の団体表彰を契機として、引き続き参加と協働の理念に基づく市政運営を、これからも市議会の皆様とともに進めていきたいと思います。　報告事項は、以上です。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（宍戸治重君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。　今回は、災害時のＩＣＴの活用について、４つの観点から質問いたします。通信インフラは、国民生活や地域経済活動に必要不可欠な基盤であり、災害発生時等に緊急通報、安否確認等に係る通信や、警察、防災通信等の基本的な重要通信を確保することは、市民の生命・財産の安全や、国家機能の維持に不可欠であります。東日本大震災においては、このような重要性を有する通信インフラについて、広範囲にわたり、ふくそうや通信途絶等の状態が生じました。ＩＣＴを活用したさまざまな取り組みも、その多くがＩＣＴインフラ及び電力が使用できる環境がなければ、ポテンシャルを十分に発揮することは不可能であります。今後、耐災害性にすぐれたネットワークなど、災害に強いＩＣＴインフラの構築に向けた取り組みが必要と考えます。このことを踏まえ、災害対策本部と避難所における通信手段確保のあり方、インターネット活用のあり方など、緊急事態における通信手段の確保及び活用のあり方について検討すべきと考え、質問をいたします。　最初の項目、インターネット回線・電力の確保について質問します。2011年３月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震（東北地方太平洋沖地震）が発生し、この地震により、宮城県栗原市で震度７、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で震度６強など、広い範囲で強い揺れを観測するとともに、太平洋沿岸を中心に高い津波を観測し、特に東北地方から関東地方の太平洋沿岸では、大きな被害が生じました。未曽有の大災害により、大規模な停電を含め、ライフラインが途絶し、通信設備の損壊や基地局の倒壊・流失等によって、通信・放送インフラにも甚大な被害が発生したとのことであります。　このような状況下において、被災地域において情報通信が果たした役割や人々の情報行動、被災時における業務継続に寄与するＩＣＴのあり方について、平成23年版及び平成24年版情報通信白書に掲載された調査結果をもとに、いろいろな取り組みも進んできました。そして、平成29年版情報通信白書では、通信インフラは国民生活や産業経済活動に必要不可欠な基盤であり、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持に不可欠なものであると指摘しています。そのような重要性を持つ通信インフラが、大震災においては広範囲にわたり途絶し、ふくそう等により利用が困難な状態に陥った状況下では、災害時の復旧・復興に向けた活動にも支障を来すことから、耐災害性にすぐれたネットワークなど、災害に強いＩＣＴインフラの構築に向けた取り組みの必要性が指摘されています。　また、2016年４月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生しました。熊本県益城町で震度７、近隣市町村で震度６弱の強い揺れを観測し、引き続いて４月16日１時25分には、熊本地震において最大となるマグニチュード7.3の地震が発生し、益城町、西原村で震度７、近隣市町村で震度６強を観測し、観測史上初めてとなる、同じ場所で震度７の地震が２回発生する事態に見舞われました。この地震の影響により、ライフインフラについても被害が発生し、電力については４月16日２時時点で、最大47万7,000戸が停電し、４日後の４月20日までおおむね送電がストップしました。４日は思いのほか早い復旧だと感じますが、生命と財産を守るために大事とされる最初の72時間を過ぎており、切れ目のない対応が必要であります。　質問の１、地震発生直後から、３日間の三鷹市のインターネット及び電力のインフラ状況をどのように想定しているか、伺います。　質問の２、電力がストップした場合の対応について、どのような検討をされているのか伺います。できれば、最初の３日間、１週間後、１カ月後の想定状況を踏まえ、対応について御教示をお願いしたいと思います。　質問の３、電線等の倒壊により、インターネット回線が使えない状況では、特にデータ通信に対応した非常用通信手段が必要となってきます。地上の環境に影響されない衛星回線の使用が有効だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の４、中央防災公園・元気創造プラザに設置される災害対策本部は、電気の供給は自家発電設備、ふじみ衛生組合からの供給で途絶えることはないと考えますが、避難所は電気が供給されない事態が考えられます。災害対策本部との迅速な連携、対応のためにも、インターネット回線を確保するための蓄電池が必要かと考えます。その大きな対象となるのが、電気自動車や燃料電池自動車であります。ふだん使いも行いながら、災害時には避難所で電力源として使えば、数日から２週間程度は確保できるとのことであります。検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　２つ目の項目、被害状況の把握についてお聞きします。三鷹市では、防災行政用ＭＣＡ無線が、現在190局配備されているとお聞きしました。ＭＣＡ無線は、東北や熊本の震災では、窓際や外でないと使えず、避難所内や災害対策本部の執務室での利用が不便との指摘があります。災害現場とのやりとりや現状の把握のためには、画像やデータによる連携が不可欠と考えます。　質問の５、現場や避難所との意思疎通を図るためにも、テレビ会議システムの導入が有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の６、現場や避難所の災害情報を皆で共有するためにも、テレビ会議を行うためにも、電子黒板及び災害情報を災害地点に記入可能な地図情報システムが有効と考えますが、現状をお伺いいたします。また、情報入力手段としてのスマートフォンやタブレットでの連携はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　質問の７、各地域の被害状況を把握するためにも、ドローンの活用が有効と考えます。また、ドローンを安全、正確に運用されるためには、操作できる人材の養成も必要かと考えます。どのような検討がされているのか、お伺いをいたします。　質問の８、ドローンやヘリコプターなど、空からの被害状況を確認することは、救出や避難誘導等で大切なことと考えます。どの地域であるかをすぐにわかるようにするためにも、地区公会堂の屋根や公共施設の屋上に、例えば井の頭一丁目といった文字を書いたり、掲示したりすることが有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。　３つ目の項目、平常時からの活用についてお聞きします。災害時のＩＣＴの活用は有効と考えますが、災害時だけの利用ではコスト的な無駄が発生し、災害時に効率よく運用できるか疑問であります。ふだん使いの延長利用としての活用をすべきと考えます。　質問の９、テレビ会議は、通常の部局間での共同の打ち合わせや、外郭団体やセンター外の施設との協議での利用を進めれば、移動時間の短縮等にもつながり、有効かと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の10、三鷹市では、学園単位での小・中一貫教育が進められています。カリキュラムや学校行事等で集合しての協議も大切でありますが、電子黒板プラステレビ会議の協議ができれば、移動時間の短縮やペーパーレス化、負担感・多忙感の改善にも役立ち、災害時には避難所での操作指導の手伝いもできるかと考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。　４つ目の項目、総合防災訓練についてお聞きします。　質問の11、災害時のＩＣＴの活用についても訓練が必要かと考えます。その有効性も含め、総合防災訓練や機関連携訓練などでテレビ会議による連携や地図情報一元化、衛星回線、電子黒板、電気自動車、ドローン等試行的に実施をしてもよいかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の災害時のＩＣＴ活用についてお答えいたします。　御質問の１点目、地震発生直後からの電力等の被害想定、御質問の２点目、ストップした場合の対応について、一括してお答えいたします。平成24年４月に東京都が公表した首都直下地震等による東京の被害想定では、被害が最大である多摩直下地震が発生した際の三鷹市内の停電率は6.7％と想定されています。インターネットについての被害想定は具体的には行われていませんが、停電に起因し、回線が不通になるケースが考えられます。国の首都直下地震の復興対策の検討の中では、停電については６日程度で復旧すると見込まれておりまして、三鷹市としても、この６日というのは１つの目安になるかなと考えています。電力がストップした場合の対応ですが、発災後３日目では、市内の一部で停電が続いている可能性がありますので、避難所等の防災拠点では、備蓄している発電機を活用する予定です。さらに不足する場合は、本部倉庫や停電していない地域の備蓄倉庫の発電機を使用して対応することとしています。また、将来的には費用対効果を見据えながら、再生可能エネルギーからの蓄電を行って対応するための検討を進めていかなければならない、このように考えております。　平成７年（1995年）阪神・淡路大震災が発災した直後、国の対応は、携帯電話を備蓄することでした。回線が途切れ、電話も電力が途切れると通じなくなる。したがって、携帯電話が余り普及していなかったので、公務用にも携帯電話を備蓄するということが重視されました。その後、平成23年（2011年）の東日本大震災の際には、インターネットを含め、国際的な情報通信ネットワークが途絶することの危機を痛感し、何よりもインターネットを含め、ネットワークの確保が課題になりました。まさに質問議員御指摘のように、ＩＣＴというのは、時代によって技術革新が進んでおり、人々の暮らしへの浸透度、利活用度も違っておりますので、災害時のＩＣＴの活用、停電というのは極めて重要だと認識しております。　そこで御質問の３点目、インターネット回線が使用できない際の衛星回線の使用についてお答えいたします。衛星回線の使用につきましては、民間の通信事業者でも開発を進めていると承知しています。これまで国や地方公共団体が衛星通信を利用して、災害情報、行政情報、地域情報を効率的に伝達する方策については、Ｊ－ＡＬＥＲＴの運用にもかかわっている一般財団法人自治体衛星通信機構が中心になって取り組みを進めています。現在は、Ｊ－ＡＬＥＲＴのような国から地方公共団体への緊急情報の提供など、広域的な活用を中心に開発・研究・運用が行われています。衛星回線は人工衛星を介するものであることから、今後も伝達すべき情報の緊急性や広域性等を考えての運用となると思われますので、今後の運用のあり方を注視していきたいと考えます。なお、民間の通信事業者を介しての衛星回線の使用については、現段階では費用対効果という点で課題があると思われますので、慎重に見きわめる必要があると考えています。　御質問の４点目、電気自動車等の活用についてです。電気自動車や燃料電池自動車につきましては、避難所の運営を行う中で、例えば避難者の確認や不足物資の要請などを行う際に、インターネットを介して使用する災害情報システムの電源として活用することは大変有効であると考えています。しかしながら、電気自動車等の導入に当たりましては、現在のところ電気燃料の補給場所の整備などの課題がございます。したがいまして、今後環境がさらに整い、電気自動車等を導入することになった際には、災害時の活用も視野に入れた運用を行っていきたいと考えています。　御質問の５点目、テレビ会議システムの導入についてお答えいたします。被害状況の把握や避難所の状況などを把握するために、音声だけではなくて画像やデータを確認することは、正確な状況把握を行うために大変有効な方法であると考えます。現在、本庁舎の市長室と元気創造プラザ５階の総合防災センターの間で、テレビ会議システムを導入しています。毎朝の動作確認やそれぞれの情報共有、また、災害時のやりとりに運用を進めているところです。今後、テレビ会議の平常時の活用方法について調査研究を行う際には、避難所が設置される学校やコミュニティ・センターとの間での災害時の利用についても視野に入れて検討したいと思います。　御質問の６点目、災害情報の共有についてお答えいたします。今年度から運用を開始している災害情報システムでは、災害現場の画像を位置情報とともに災害対策本部に送信することで、被害状況をシステム上の地図に落とし込みまして、大型ディスプレーで映し出すことができるようになっています。また、庁内のパソコンでも、同様の画像を確認することができます。現在は、画像送信用のスマートフォンを消防団の各分団に配備して運用しています。今後、訓練等の中で、このシステムの検証を行いながら、情報の伝送に必要なタブレットの使用の有用性を確認したり、情報共有のための資機材の拡充についても検討していきたいと考えています。　御質問の７番目、ドローンの活用についてお答えいたします。平成27年12月10日から、ドローン等の無人飛行機の飛行ルールを定めた改正航空法が施行されました。実はその中で、三鷹市内を含む人家の密集地域は飛行禁止空域とされています。飛行禁止空域でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の認可が必要となっております。なお航空法では、捜査や救助等の際には特例として、国や地方公共団体がドローンを飛行させることを認めてはいますが、平時に飛行禁止空域である市内での訓練飛行等により、ドローンの操作技術の習熟を図ることは困難な状況でございます。災害時には、元気創造プラザの屋上に、市内全域を映し出すことができる高所カメラを設置していますので、このカメラを活用して被害の把握を行うこととしています。　続きまして、御質問の８点目、公共施設の屋上へのサインの掲示についてお答えいたします。公共施設等の屋上の表示については、ヘリサインと呼ばれています。多数の住宅が倒壊や焼失した場合に、ヘリコプターにより上空から被害状況や位置状況を確認することは有効であると言われています。しかしながら、上空から文字を確認できるためには、大きな文字で表示する必要がありますので、東京都を初めとする九都県市公共建築物におけるヘリサイン表示に関する申合せ事項の中で、１つの文字の大きさは縦横それぞれ４メートル程度とし、文字の間隔を１メートル程度とするとされています。したがいまして、公共施設の中で、これらの大きさで表示が可能な小・中学校の屋上や体育館の屋根の改修工事などの実施の際に、教育委員会とも連携してヘリサインの表示に努めていきたいと考えております。なお現在は、市役所、三鷹消防署、三鷹市立第一中学校のいずれも建物の屋上にヘリサインを設置しております。このきっかけも、私、副市長とともに上空からヘリコプターに乗って三鷹市を確認いたしました際に、やはりヘリサインが極めて必要である、有用であると考えたものですから、教育委員会と連携して、市立第一中学校にも表示をしていただいたところでございます。　続きまして、御質問の９点目は、災害時のＩＣＴを活用するためには、平常時からの活用が重要であると。したがって、テレビ会議システムを平常時にも導入することの有効性をどう考えるかという御質問です。離れた場所にいる相手と顔を見ながら会議や打ち合わせができるテレビ会議システムは、移動に要する時間の短縮にもつながるため、いわゆる働き方改革の１つの手段として有効であるとされています。まさにテレワークの分野の一手法です。三鷹市では1984年から実施されましたＩＮＳ実験、インフォメーションネットワークシステムの実験──これは光ファイバーを使った実験ですが、教育用、医療用等で複数の地点を結ぶテレビ電話、テレビ会議のシステムが実験され、検証されました。ですから、もう随分昔からこの有用性は問題提起され、三鷹市は検証してきた歴史があります。しかしながら、このテレビ会議システムというのは、各拠点に設備が必要になるなど一定の費用がかかること、また、その有効性について、さらに慎重な検討が必要な段階と考えています。　テレビ会議システムの活用事例としては、遠隔地に多くの支店を有する事業者において、出張に係るコストを削減するなど、その場合の有効性が報告されています。自治体においても、三鷹市のように狭い市域ではなく、東京都の広さとも言われるような広い行政区域にあって、多くの支所を有する場合などには有効であると認識しています。先ほど答弁いたしましたように、平成29年３月には、市長室──秘書広報課と三鷹中央防災公園・元気創造プラザ５階の防災課執務室にテレビ会議システムを導入して、常に迅速なコミュニケーションを図ることができる環境を構築しました。また、三鷹ネットワーク大学では、理事長との定例会議、あるいは太陽系ウォークの実行委員会において、遠隔地にいる監修者とパソコンを使ったウエブ会議を行っています。また、今はスマートフォンでもそれぞれの顔が見える、いわゆるテレビ電話的な使い方もできるようになっておりますので、ウエブ会議の代表的なソフトウエア、スカイプの活用なども含めて、今後こうしたＩＣＴをいかにフェース・ツー・フェースのコミュニケーションを補完するものとして活用できるか、さらなる検証をしていきたいと思っております。　御質問の11点目、災害時のＩＣＴ活用のための総合防災訓練等での試行についてお答えいたします。平成26年度に実施した三鷹市災害対策本部運営訓練・防災関係機関連携訓練の際には、市民センターに設置した災害対策本部テントに三鷹駅前で実施している帰宅困難者対策訓練の映像を無線によりライブで送信し、状況を確認するという訓練を行いました。２年に一度、この災害対策本部運営訓練及び防災関係機関連携訓練を行っておりますが、今年度もその取り組みとして、来年２月に実施する三鷹市災害対策本部の訓練に当たりまして、災害情報システムの運用により、スマートフォンで撮影した画像を伝送し、大型ディスプレーの地図上に展開する訓練など、ＩＣＴを活用した訓練を実施する予定でおります。　私からの答弁は以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の10番目、学校・学園におきます電子黒板、テレビ会議の活用についてお答えをいたします。　ＩＣＴは、災害等非常時はもちろん、平常時におきましても教育活動の充実や、校務効率化のための有効なツールの１つであると認識しておりまして、学校におけるＩＣＴ環境の整備と効果的な活用を図っているところでございます。本年度も、各学校の老朽化しました大型提示装置──50インチの大型モニターでございますけれども、この更新に当たりまして、全ての機器について電子黒板機能を備えたものに入れかえたところでございます。現在22校で約190台の電子黒板の整備を行ったところです。　現在の教育ネットワーク・校務支援システムでは、御指摘のテレビ会議のシステムはございませんけれども、メールや掲示板機能、ファイルサーバー等により、学校間の情報共有やデータのやりとりなど、ＩＣＴを活用した校務事務の効率化を進めているところでございます。テレビ会議システムにつきましては、市長部局とも十分に連携し、その方向性を共有しながら、学校現場のニーズや費用対効果などについて引き続き研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順番にちょっと質問をさせていただきたいと思います。　インターネット回線・電力の確保ということで、先ほども出てましたけど、中央防災会議のですね、首都直下型地震対策検討ワーキンググループの首都直下地震の被害想定と対策についてということが出ていまして、どちらかというと先ほどもありましたように6.7％ということなので、大概は電力がストップしないのかなと、どうしてもイメージを持っているんですけれども、やっぱり熊本の例も含めて、結構電力がいろんな要因でストップしてしまうということはあり得るかなと思います。それで、先ほど出た首都直下型地震の被害想定と対策の中に、発災直後の様相ということで、電力は多数の供給側設備が被災し、需要に対して供給能力が不足するため、停電が広範囲に発生するというふうには書かれているんですね。じゃあ、広範囲に発生する、で6.7％は──この辺の因果関係がわかりませんが、そういうふうに書かれていると。インターネットは、プロバイダーのサービスは継続されるものの、需要家側に通信ケーブルの被害等がある場合は利用できなくなると。今度需要側、こちら側の通信ケーブルの被害、その地震によってということなんですけれども。最初の再質問として、庁舎及び公共施設、特に避難所等の通信ケーブル等の耐震性は、今どのように調査が進んでいるのか、それに耐えられる形で進んでいるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　同じようなところ、報告書の中で、発災当日、翌日、２日後、そういう形の様相が書いてあります。そこに電力需要が回復した際、首都中枢機能を確保するため、都心部を除き、需要抑制が行われると書いてあるんですね。三鷹市というのは都心部に入るのか、それとも郊外として需要抑制が行われる対象になるのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。　通信回線なんですけれども、先ほど衛星回線ということで、費用対効果が課題であるという御答弁もありましたので、そうなのかなとは思うんですが。ただ、東北の地震、熊本の地震、２回の地震を踏まえて、この衛星回線というのは有効だということで。民間の会社も非常に使用料というのが、当初のものよりも10分の１程度に下がってきているということ、数十万円していたものが数万円でできるようになっているということもありますので、ぜひこの辺の研究も進めていただいて、ある程度防災センターですとか避難所の中心になるところとか、そういうものも考えていただいても、いざというときにやっぱり確実につながるという回線を確保することも必要かと思いますので、その辺の研究・検討もお願いしたいなと思いますが、それについて考え方があれば教えていただきたいと思います。　蓄電池のところで、いわゆる電気カー、いわゆる水素カーみたいなもの、いわゆる災害時の電源として有効だと思うんですね。これも費用対効果という部分と充電するところということがあるかと思うんですけれども、実際はもう電気自動車、走っているのは走っているということなので、ある程度は確保されているということで、公用車もそういう形で、ある程度ふだん使いをしながら、いざというときに避難所とかいうような体制というものが組めなくはないのかなと思うんですね。ある程度最低限のものは確保するということは必要だと思いますのでその辺のお考え方と、あともう一つ、自動車メーカーさんとかディーラーさん、防災協定の中に、いざというときに電気自動車、水素カーを貸していただくといいますかね、そういうことも打てないのかなというふうに思います。三鷹市内もいろいろなディーラーさんもありますし、自動車メーカーさんもありますし、そういうことがありますので、そういう防災協定というのは組めないのかなというように思いますが、その辺の御見解がありましたら教えていただきたいと思います。　また、今、個人でも御利用いただいている方があると思うんですね。そういう方との防災協定というのはどうなのかと思いますが、そういう方たちの協力を受ける、いざというときはぜひ役所とか避難所にということの周知も含めた展開もできるのではないかと思うんですけれども、その辺の考え方もお願いしたいと思いますし、あと、例えば市庁舎、市の職員とか教員でですね、例えば電気自動車を持っている方、いざというときにはそれで乗りつけていただく。できるかどうかは別として、乗りつけていただくということもある程度徹底しておいていただければ、それが有効になる可能性もありますので、そういうことができないのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。　あと、テレビ会議ですけれどもね、少しずつ使っていただいて有効だということがありますので、ぜひいざというときに使える体制、操作性も含めて、ぜひさらに進めていただきたいなというふうに思います。いわゆる駅前でのやりとりなんかはもう進めておられるということなので、ぜひ総合防災訓練なんかでそれが見られると、ああ、こういう形で情報というのは、防災センターとのやりとりをしながらできているんだということがね、ある程度市民の方にも効果的に見せられるのかなと思いますので、ぜひ防災訓練での利用というんですかね、市民の方も見れる、そういう場の設定なんかもしていただければなと思いますので、ちょっとその辺の考え方もお願いしたいと思います。　あと、ドローンですけれども、済みません、飛行禁止空域ということで、いろいろと法律的な壁があるのかなと思うんですけれども、災害時のとき──テレビ会議もそうなんですけども、いわゆるテレビ会議も遠距離だと有効だということがあるかと思うんですけれども、例えば地震が起こって道が封鎖されたときには、１キロの距離でもなかなか行けないということはあるかと思うんですね。そこのやりとりとしてテレビ会議も有効だと思いますし、ドローンもそのやりとりが、物を運ぶということにも使えるということを含めれば有効かと思うんですけれども、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました再質問の幾つかについて私からお答えしまして、その他、担当より補足いたさせます。　まず、衛星通信を使うということについて、もう少し積極的に検討してはどうかということでございます。これにつきましては御指摘のとおりですね、実際に震災が発災したときなど、民間の通信衛星の企業が、いわば社会貢献として廉価で回線を使用するような条件整備に協力をされたというような事例もあるようでございます。したがいまして、活用する基盤といいましょうか、そういうものについて検討していくことは、先ほど答弁したとおりでございます。あわせて三鷹市では、地元のケーブルテレビでありますジェイコムさんや、あるいは地域ＢＷＡの会社と覚書を交わしまして、非常時、災害時に地域の無線が使えますように、そのためにも平常時に使いながらという、実験的な取り組みを具体化しようとしておりまして、三鷹市、武蔵野市のエリアでどのぐらいできるかということを、今後これも企業との連携の中で動かしていきますので、いきなり通信衛星でなくても、どのぐらい災害時に機能できる、いわゆるＷｉＦｉ環境をそろえることができるか、これも検討していきたいと思っています。　２点目に、電気自動車に関して、企業であるとか、あるいは個人と災害時の協定を交わせないかということでございます。実はかねて、ある事業者と電気自動車を提供していただいて、三鷹市においてその使用の頻度だとか、利便性だとか、そういうことの調査に協力をさせていただいたこともございます。しかしながら、御案内のように、今後ますます電気自動車や水素自動車がふえていくかと思っていますし、ハイブリッド車も随分ふえているんですけれども、まだまだ数が少ないというのも事実です。したがって、市内の自動車メーカーが取り組んでいるかどうかということは別にしても、何らかの形で今後三鷹市のみならず東京都全体で、恐らくは首都直下地震に向けてこうした電気自動車との関係については議論が深まっていくと思いますので、三鷹市独自の取り組みができるかどうか、あるいは東京都全体として自動車メーカー、あるいは個人として電気自動車をお持ちの方とどのような協定のあり方ができるかということについては、さらなる検討をしていきたいと思います。　次に、テレビ会議の活用については、防災訓練などでもう少し、それこそ見える化してはどうかという御提案に基づく御質問をいただきました。来年実施いたします、今年度中の防災関係機関の連携、そして災害対策本部の運用訓練の中で、まず類似した取り組みを行ってみます。その上でですね、各７つの地域で実施しております総合防災訓練の際に、どのような利活用の提示の仕方ができるかを、具体的に検討できればなと思っています。　私からの最後に、ドローンについてですが、御指摘のとおり一部自治体では、遠隔の地域に物資を運ぶ手法としても、単に映像を取得するだけではなくて、機能の可能性を含めて実証実験などをしているようです。そうした先行事例を学びながら取り組みたいと思います。それで、必ずしも中山間地を持つ自治体だけではなくて、いわゆる都市自治体でも、ドローンのそうした輸送の実証などもされているように承知しております。三鷹市においてどのようにできるか、なぜ人家が集中しているところでドローンが運行できないかといえば、一方で、やはりまだまだ技術的な問題があって、落下の危険性ですとか、あるいはそもそも上から撮影されることに対する懸念ですとか、もっと言ってしまえば、いわゆるテロに利用されるのではないかとかいろいろ懸念がございますので、そうしたことから、航空法の中で慎重な対応がなされているものと承知しています。しかし、先ほど答弁いたしましたように、国土交通省においては、災害時等において地方自治体が利用する場合には認める場合もあるということでございます。先ほど言いました、まだまだ技術革新の途上ですから、市民の皆様に安全のためにと思って使う分にはいいんですが、それが危険をもたらしてはいけませんので、そういうこともしっかり検証しながら研究をしていきたいと考えております。　その他については、担当より補足いたさせます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、追加の質問にお答えをいたします。　まず、耐震ケーブルの耐震性ということでございますけれども、具体的な数値的なものはちょっと把握をしておりませんが、一定程度の耐震性は有しているというふうに理解をしております。　また、需要規制についてでございますけれども、具体的にですね、どういったときにどこがどの程度の規制になるかということは、私どものほうには情報届いておりませんが、これはそのときの被害の状況によって異なるのかなというふうな理解はしているところでございます。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございます。災害時こそですね、ＩＣＴを活用して、生命・財産を守るということがやっぱり大事だと思いますし、市としてのやらなければいけないことだと思いますので、これからも研究・検討も含めて進めていっていただければと思います。　よろしくお願いします。質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　まず初めに、小・中学校の不登校対策について質問させていただきます。文部科学省が本年10月に公表した2016年度の問題行動・不登校調査では、不登校が小・中学生とも４年連続で増加し、計13万4,398人に上っています。その原因は、いじめや友人関係をめぐる問題、家庭環境、学業不振などと多岐にわたり、体調を崩したり、中には死にたいと思い詰める子どもも少なくありません。共働き家庭がふえ、家族もそれぞれが孤立し、学校にも居場所がない。ある識者が「最近の少年たちは、昔に比べて孤独が深いと感じる」と語っていたのが深く心に残っています。日本の未来を担う大事な子どもたちが、不登校によって孤立し、学力の向上も図れず、社会性を育む大事な機会を得られないことは深刻な問題であり、環境の整備は喫緊の課題と考えます。　本年２月、そうした現状を踏まえ、議員立法「教育機会確保法」が施行されました。この法律は、学校外での多様で適切な学習環境の重要性が明記され、国や自治体が個々の状況に応じた支援に向けて必要な措置を講じると規定されています。不登校の子どもに対しては、個々の不登校児童・生徒の休養の必要性を規定し、子どもの状況によっては休むことも必要と法律は定めています。特に、この基本理念の中に、子どもの意思尊重や個々の状況に応じた支援など、当事者の側に立った配慮が盛り込まれていることの意義は大きいと考えます。また、相談体制を民間団体と連携して整えることなども盛り込まれました。法整備により不登校の対応が国レベルでも進められたことは、大きな前進と考えます。三鷹市は、小・中一貫教育の取り組みによって、都内でも最も不登校児童が少ないと言われております。また、中学校においては、全国に先駆けて通級教室に相談機能を持たせ、不登校対策を進めてきておりますが、現在の社会変化に応じて、子どもの苦悩に寄り添ったさらなる支援、環境整備が喫緊の課題であると考え、質問いたします。　不登校の現状について。　不登校の定義として、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者のうち、病気や経済的な理由によるものを除く児童を指すとされています。やっとの思いで親御さんと一緒に登校し、保健室や職員室で過ごす、また、１週間に１回、やっとの思いで登校するという児童・生徒もいます。こうした児童・生徒は不登校の数としてはカウントされていませんが、クラスには足を運べず、授業を受けることができない状況です。こうした数にあらわれない、学校に行くことに困難を抱え、苦しんでいる児童、保護者がいるという現状があります。　質問１、三鷹市の小・中学生で不登校になっている児童はそれぞれ何人いるか、人数をお伺いいたします。　質問２、本市では長く欠席している児童は、問題行動等状況記録シートで丁寧にその子の実態を記入し、継続的に支援をされていると伺っておりますが、職員室や保健室登校等、学校には来ているが、教室で授業を受けることのできない児童・生徒の数は何人いるか、お伺いいたします。　次に、不登校児童・生徒の居場所についてお伺いいたします。近年は核家族化、ひとり親の増加、地域のつながりの希薄化など、孤立化が進んでいます。働くお母さんもふえ、不登校のお子さんを置いて仕事に出なければならない親御さんの不安はとても大きいと考えます。学校に行けなくなってしまった児童・生徒が、学校以外に安心して通える居場所が必要と考えます。　フリースクールとの連携についてお伺いします。　教育機会確保法には、不登校の子どもの受け皿となっている民間のフリースクールなど、学校以外の場で行う多様な学習活動の重要性が明記されています。さらに本年４月に、文部科学省は教育委員会や学校に、フリースクールなど、民間教育施設に通う不登校児童・生徒の状況を把握して、施設の取り組みへの理解を深めるよう連携を求める基本指針を策定し、公表しました。以前にもフリースクールの件は、他の議員が一般質問で取り上げておりましたが、教育機会確保法が施行され９カ月以上経過しました。本市においても、フリースクールとの連携協力を期待するところであります。　質問３、現在、本市において民間のフリースクールに通われている児童・生徒が何人いるか、お伺いいたします。　多様な学びの場の確保という意味でも、これまでフリースクールは重要な役目を果たしてくださっていると認識しています。私の周りにも、フリースクールによって救われたという不登校のお子さんを持つ保護者の声もありました。フリースクールなどの民間施設、ＮＰＯ等と積極的に連携し、協力していくことの意義は大きいと考えます。　質問４、教育機会確保法を踏まえ、ぜひフリースクール等との連携を進めていただけたらと考えますが、今後の方向性をお伺いいたします。　教育機会確保法は、学校教育法で定める学校ではないために、公的な補助がないフリースクールなどに経済的支援を検討するよう政府に求めております。月額平均３万3,000円の授業料は大きな負担で、通うのを諦めざるを得ない家庭もあります。　質問５、負担軽減のための経済的支援のあり方について、御所見をお伺いいたします。　次に、教育センター（適応指導教室）についてお伺いいたします。　適応指導教室とは、市町村の教育委員会が、長期欠席している不登校の小・中学生を対象に、学籍のある学校とは別に、市町村の公的な施設のどこかに部屋を用意し、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善のための相談、指導を行い、在籍校に復帰できることを目標に運営している教室です。都内では平成２年から設置が開始され、平成28年度現在、都内51市区町において75教室が設置されており、地区によっては複数の適応指導教室を設けているところもあります。また、不登校の児童・生徒の対応は、適応指導教室とは異なる機関で実施するなど、その地区に応じた役割分担のもと、支援体制を工夫して取り組んでいるところもあるとされています。　質問６、三鷹市においては適応指導教室が設置されておりませんが、小・中学校の不登校児童・生徒の居場所等、支援体制の工夫はどのように取り組まれているのか、お伺いします。　平成28年９月文部科学省初等中等教育局長の不登校児童生徒への支援の在り方についてには、各市町村教育委員会において、教育センター（適応指導教室）の整備・充実を進めていくよう求められております。不登校の児童・生徒で、集団生活や学校生活になじめず、学校に行けないで悩んでいる子どもたちにとって、少人数の温かい雰囲気の中で、学習やさまざまな活動を通して人との触れ合いの場があるなど、学校外での多様で適切な学習の重要性は非常に重要と考えます。　質問７、本市においても、不登校の児童・生徒やその保護者のニーズに沿った適応指導教室の設置等、さらなる支援の充実が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。　家庭訪問型支援についてお伺いします。　文科省は、地域人材、スクールカウンセラーなどを活用し、訪問型家庭教育支援チームの導入を促しています。先行して行っている自治体では、長期欠席の児童・生徒が減るなど、成果があったと報告されています。引きこもりがちな不登校児童・生徒やその保護者については、情報提供や相談対応など、寄り添った支援の充実が必要と考えます。　質問８、家庭訪問型支援について、本市の見解をお伺いいたします。　続きまして、校内通級についてお伺いいたします。　東京都教育庁調査によると、都内公立学校の通常学級に在籍する発達障がいがあると考えられる児童・生徒の割合は、小学校で6.1％、中学校で5.0％と言われています。これらの発達障がいの可能性がある児童のうちの48.9％の児童は、在籍学級における一部の授業を抜けて特別な指導を受ける必要があると言われておりますが、通級支援率は18.4％しかありません。　東京都は、児童が在籍学級の指導を受けられないことによる不安、他校に移動する際の児童や保護者の負担、通級指導学級の担当教員と在籍学級担任との連携の図りにくさ等を課題とし、その課題解消のため、特別支援教室の導入を全公立小学校へ平成30年度までに実施するというガイドラインを出しました。三鷹市でもこのガイドラインに基づき準備を重ねられ、今年度、東部地域９校に校内通級教室が設置されました。さらに今年度、西部地域６校の準備に入り、平成30年度に小学校全校に設置されることになっています。校内通級教室の名称ですが、三鷹市では児童・生徒一人一人の特性に応じた指導は特別なものではないとの考えから、特別支援教室を校内通級教室と呼んでいます。校内に通級教室が設置されたことにより、移動の負担で支援が受けられなかった児童・生徒にも手が差し伸べられ、支援を受ける生徒が確実にふえていくと想定されます。　質問９、東部地域９校において、校内通級教室設置により支援を受けている児童・生徒は、前年度からどのくらい増加されておりますでしょうか。　質問10、現在、特別な支援が必要とされる児童・生徒は、市内全小学校でどのくらいいると想定しているか、お伺いいたします。　質問11、校内通級教室に期待される効果として、学力や集団適応能力の伸長が挙げられます。９校の導入が開始されて８カ月近くたちますが、校内通級教室の導入による効果、また課題をどのように検証されているか、お伺いします。　質問12、校内に通級教室を設置することで、これまで通級設置校でなかった小学校の通常級の児童・生徒が校内通級教室のことを理解し、差別やいじめが発生しないよう配慮が必要になると考えますが、御所見をお伺いいたします。　校内通級教室の設置に際し、児童・生徒はもとより、地域の人にも広く周知して、皆が当たり前に捉えることができるような地域づくりを進めることが求められております。　質問13、本市において、学校、地域、保護者への啓発等、今後の取り組みの方向性をお伺いいたします。　次に、中学校への展開についてお伺いします。中学校時代は思春期で難しい時期でもあり、あっという間に過ぎ去りますが、社会的自立をしていく段階で大事な時期とも言えます。小学校の校内通級教室では、平成30年度、全校で実施になる予定ですが、今後継続して切れ目のない支援を考える上でも、中学校への展開も必要かと考えます。東京都では、平成33年までに全中学校で校内通級教室の展開を図ることを示されております。　質問14、中学校の校内通級教室の展開に関する今後の方向性についてお伺いします。　最後に、障がい者の就労についてお伺いします。　2016年12月、厚生労働省の障がい者雇用状況の発表によると、民間企業で働く障がい者（身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者）は前年度比4.7％増の47万4,374人に上りました。全従業員に占める障がい者の割合を示す雇用率も0.04ポイント上昇の1.92％になり、障がい者雇用への理解の広がりや障害者雇用促進法の改正による就労支援策の強化を背景に、民間企業で働く障がい者は13年連続で過去最高を更新しました。中でも精神障がい者の雇用の伸びが目立ち、４万2,028人で前年比21.3％増となっています。しかし、法定雇用率を達成している企業は48.8％と半数以下にとどまっています。従業員数の少ない事業所ほど職場の環境整備に係る負担が大きいなど、働く現場では障がい者の受け入れに苦慮しているケースが多い現状があります。　質問15、障がい者を取り巻く雇用の環境について、本市はどのように受けとめるか、御所見をお伺いします。　厚生労働省は、来年４月から精神障がい者の雇用を義務づけ、障がい者の法定雇用率を2020年度末までに民間企業は2.0％から2.2％、国・地方公共団体等2.3％から2.5％、都道府県等の教育委員会は2.2％から2.4％に引き上げることを決めました。平成33年４月までには、さらに0.1％引き上げとなります。対象となる事業主の範囲は、従業員50人以上から45.5人以上に広がり、平成33年度からは従業員が43.5人以上にさらに広がります。このような背景から、障がい者雇用はどうあるべきかを考え、さまざま工夫を凝らし、環境整備に取り組まれている企業もふえています。また、東京都においては、平成29年度から都職員の採用の受験資格を身体障がい者に加え、知的・精神障がい者に広げました。今後、障がいの有無にかかわらず、就労を希望する人がその能力を職場で発揮できる社会の構築は急務と考えます。　質問16、本市においても、知的・精神障がい者も含めた雇用を積極的に推進していくべきと考えます。今後の取り組みについてお伺いします。　本市には、障がい者の就労に大きな役割を果たしてくださっている障がい者就労支援施設があります。就労を目指す障がい者に就労支援、職場定着の継続的支援、関係機関との連携、啓発活動等、障がいのある方が社会の中でより活躍していけるようきめ細やかにサポートしてくださっています。三鷹市の障がい者の人口推計ですが、平成29年度、身体障がい者は4,309人、知的障がい者1,014人、精神障がい者1,466人、難病患者は1,562人となっており、この数は右肩上がりに上昇しております。平成26年から29年の３年間の障がい者の増加率は6.9％に上りました。また、昨今、社会人になって発達障がいと診断される人が急増しています。社会に出てからうまく適合することができずに、そこからひきこもりになってしまう人も少なくありません。　質問17、障がいのある方が今後も増加していく傾向を考えても、障がい者の就労支援をしている施設のさらなる支援が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私からは、障がい者の就労に関する御質問にお答えいたします。　御質問の15問目です。障がい者を取り巻く雇用環境について、どのように認識しているかという御質問をいただきました。障がい者の雇用につきましては、障害者雇用促進法の改正を受けて、平成30年（2018年）４月から、精神障がい者の雇用が義務化されます。そこで、大企業を中心に、活発な動きがあらわれてきているのが現状だと、このように認識しています。三鷹市では、これまで障がい者就労支援センターかけはしが中心となり、障がい者の就労支援を進めていますが、障がい者の場合、就職しても継続した就労につながらないことが多々あります。こうしたことから、障がい者の就労に対する支援とともに、採用する企業側に対する支援も、今後ますます重要になるものと考えています。　三鷹市では、障がい者の就労をサポートをする障がい者就労支援センターかけはしなどを通じて、商工会等との連携によりまして、雇用者側への積極的な働きかけを行ってきました。そして、雇用者側の不安を払拭するよう努め、障がい者の就労支援を進めています。平成29年度、今年度で10回目を迎えました、三鷹市と武蔵野市とハローワーク三鷹共催による、障がい者の就労を考えるつどいは、毎年のように参加者がふえているのもありがたいことです。障がい者の雇用経験がある企業が、どのような仕事を障がい者に委ねることが望ましいのか、また障がい者の雇用における課題がほかにどのようなものがあるのか、どのような合理的配慮が有効なのかなどの、いわゆる望ましい事例を共有できる貴重な機会となっています。地元の中小企業の皆様にも多々御参加いただけるように工夫もしてきました。できる限り雇用者側の不安や問題意識を聞き取り、その課題を洗い出し、その解決に向けた取り組みの検討を協働して進めているところです。特に、障がい当事者との交流機会の拡大による相互理解の深化を図るということは重要で、引き続き障がい者雇用の促進・拡大に向けて、隣接の武蔵野市と連携しつつ、ハローワーク三鷹の専門性も大いに発揮していただいて、前に進んでいきたいと考えております。　御質問の16番目、知的・精神障がい者を含めた三鷹市職員の障がい者雇用の取り組みについてお答えいたします。現在の障がい者雇用の状況ですが、正規職員と市政嘱託員合わせて18人の障がい者を雇用しています。市長部局と教育委員会を合わせて2.33％の障がい者雇用率となっています。平成28年度の三鷹市の障がい者を対象とした採用試験では、正規職員については身体障がい者のみを対象としましたが、市政嘱託員については、身体障がい者だけでなく知的障がい者と精神障がい者も対象として試験を実施いたしました。受験者13人のうち、身体障がい者１人と精神障がい者１人が合格しています。今後は、障がい者の法定雇用率の引き上げなども踏まえまして、業務を行う上での環境整備に努め、他の自治体の取り組み状況なども調査し、学びつつ、受験資格の拡大に向けた検討を行い、障がい者の雇用促進に取り組んでまいります。　御質問の17番目、障がい者就労支援施設へのさらなる支援について御質問いただきましたのでお答えいたします。何よりも障がい者が就職し、その後も継続して働き続けることは、社会的、経済的自立という点から非常に重要なことだと認識しています。三鷹市では、支援をしてくださっている就労支援事業者について、就労移行支援事業所４カ所、就労継続支援Ａ型２カ所、就労継続支援Ｂ型が17カ所ございます。この中で、特に精神障がいを対象とする就労継続支援Ｂ型事業所の定員は214人ありまして、就労支援関係の事業所全体における定員の45％を占めています。平成30年４月の改正障害者総合支援法の施行に伴いまして、障がい者が継続して就労できるよう支援を行う就労定着支援サービスが新たに創設されます。この新たなサービスを担うことが想定される就労移行支援事業所や福祉的就労を支援する就労継続支援事業所など、障がい者の就労を支援する事業所に対して、先ほど紹介しました障がい者就労支援センターかけはしによる相談機能を充実させるなど、質の向上に向けた支援の強化が重要になっています。就労支援事業者同士の情報共有や連携強化が有力だと思います。　これまでは、障がい者の一般就労に向けた社会資源が少なく、ハローワーク三鷹との連携など、地域資源のネットワーク化も、就職準備から就職後の定着支援に至るまでの個別支援も全てかけはしが担ってきたという、こういう経過がございました。しかしながら、ＮＰＯ法人や株式会社など多様な運営主体が就労支援分野に参入を示しています。そこで、就労支援の拠点としてのかけはしの役割は、民間の就労支援事業所などの支援や育成や関係調整など、就労支援の基幹的に機能をシフトすることが期待されています。そうした視点も含めまして、改正障害者総合支援法によって、メニュー化された就労定着支援など、新たなサービスの利用状況や実績について丁寧に検証してまいります。なお、つけ加えますと、障がいのある方が就労することを支援することも大事ですが、働いていらした方が途中で障がいに直面することもあるわけですね。事故や疾病等によって視覚や聴覚の障がい、あるいは身体障がい、あるいは内部障がいなどに出会うこともあるわけです。したがって、現に障がいのある方を支援するだけではなくて、働いている方が中途で障がいに直面されたときに、いかに企業や団体、組織がその就労継続を支援できるかということについても課題であると認識しています。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず三鷹市の小・中学校で不登校になっている児童・生徒数についてお答えをいたします。まだ未確定の数字ではありますけれども、平成28年度の三鷹市の数値では、小学校が５人、中学校が10人で、不登校の出現をしております。東京都と比較しますと、小学校では９分の１、中学校では11分の１ということで極めて低い数値でございます。これは、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫の１つの成果だというふうに捉えているところでございます。　次に、学校には来ているけれども、教室で授業を受けることのできない児童・生徒数についてお答えをいたします。教室に入りにくい児童・生徒は、保健室や図書館、あるいは校長室など、居場所を求めてさまざまな形で登校する場合もございますけれども、頻度も一定ではなく、実態を把握することはなかなか困難な状況でございます。その中でも、保健室登校等の児童・生徒につきましては、生活指導主任会の報告書に月ごとの記入をするよう努めておりまして、一定程度把握するようにはなっております。現在、決まった形で一定程度保健室等へ訪れている児童・生徒は、全校で４人というふうに把握しているところでございます。　次に、御質問の３番目と４番目、フリースクールに通っている児童・生徒数、そして、いわゆる教育機会確保法を踏まえたフリースクール等との連携についてお答えをいたします。三鷹市では現在、小学校で４人、中学校で１人の児童・生徒が民間のフリースクールに通っているところでございます。児童・生徒の置かれました困難な状況に応じた多様で柔軟な教育の機会を保障していくということは大変重要なことだというふうに認識しております。特に、不登校児童・生徒におきましては、フリースクールが社会的自立に一定の役割を果たしているというふうに捉えております。このたびのいわゆる教育機会確保法の制定を受けまして、不登校児童・生徒の多様な状況に応じた必要な支援、安心して教育が受けられるようなそういった支援につきまして、課題を整理し、連携を強めてまいります。　次に、御質問の５番目、負担軽減のための経済的支援のあり方についてお答えをいたします。フリースクール等の民間の団体は、教育の機会を確保する上で１つの手段というふうに捉えておりますが、やはり教育機関として教育の質を保つためにも、施設環境ですとか、教育体制への整備の支援というのが必要だというふうに認識しております。他方、公的な補助ということになれば、民間団体の自主性を尊重しつつも、教育内容や教育環境の確保も必要とされることなどから、どのような目的、要件で支援すべきなのかという課題もございます。今後も国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　次に、御質問の６番目と７番目、小・中学校の不登校児童・生徒の居場所等、支援体制の工夫について、そして適応指導教室の設置等についてお答えをいたします。三鷹市では、不登校児童・生徒への支援といたしまして、小学校においては、スクールソーシャルワーカー機能を有したスクールカウンセラーを全校に配置しているところでございます。また、中学校については、御指摘のように第二中学校に相談教室を設置し、その機能を果たしているところでございます。さらに、不登校児童・生徒への対策としまして、学習指導員などを有効に活用しながら、在籍校に復帰できるよう取り組んで、適応指導教室の機能を補完する形をさまざまとっているところでございます。また、市長部局とも連携しながら、相談機能を持った多世代交流センター、あるいは学習支援事業など、多様な不登校児童・生徒の居場所を確保する働きかけを行ってまいります。そうはいいましても、不登校児童・生徒というのは全国的には増加傾向でございまして、やはり三鷹市としましても、さらに不登校への対応等を強化する必要もございますので、今後、適応指導教室の設置も含めた支援のあり方について、さらなる検討を行ってまいります。　次に、御質問の８番目、家庭訪問型支援への見解についてでございます。不登校の状態が継続している児童・生徒への対応に加えまして、安定した家庭生活を送ることが難しい家庭など、子どもの貧困対策を含めた家庭支援におきまして、訪問型の支援というのは重要な手法というふうに認識しております。このため、三鷹市では、スクールソーシャルワーカーが、学校の教職員やスクールカウンセラー、教育相談員とも連携をして、さらには子ども家庭支援センター、児童相談所とも、福祉、保健、医療の関係機関と連携をしながら、家庭を訪問して一定の実績を上げているところでございます。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは、教育長の答弁に補足しまして、質問の９番目から14番目の校内通級教室についての御質問に順次お答えいたします。　まず、質問の９番目、東部地域９校において、校内通級教室設置により支援を受けている児童の前年度からの増加状況についてでございます。昨年度と今年度の９月１日現在の比較では、９校全体で116人から148人、約1.3倍に増加しております。　続いて、質問の10番目、特別な支援が必要とされる児童数についてでございます。平成26年度の都の調査結果による数値におきましては、小学校の6.1％の児童に発達障がいの可能性があり、そのうち一部特別な指導が必要な児童の割合は48.9％としております。これを本年11月１日現在の三鷹市の通常の学級に在籍する児童数8,529人に当てはめて推計いたしますと、小学校の通常学級に在籍する児童のうち520人に発達障がいの可能性があり、254人の児童に一部個別的な支援が必要と推計されます。　続きまして、質問の11番目、校内通級教室導入の効果と課題の検証についてでございます。まず、１つ目の効果としましては、通級指導が認知され、通いやすくなったために、通級児童数が増加していることです。次に、２番目、きめ細かい指導が行えるようになったために、落ちつきのなかったお子さんがグループ指導の中で、自分の環境に似ている傾向の児童とともに過ごすことで、自分の行動を振り返ることができるようになったり、いわゆるキレやすい状況になりがちなお子様が、深呼吸をして我慢できるようになったりというような報告が上がっております。今後の課題としましては、教員の専門性の向上や通常の学級との連携についての工夫、効果的な時間調整による体制の工夫等が上げられます。　続いて、12番目、校内通級教室を設置したことによる差別やいじめへの配慮でございます。通級指導のために通常の学級での授業を抜ける児童につきまして、本人や保護者の了解を得ながら、周囲の児童に説明を行うことは今までも行ってきたところでございますが、校内の通級指導教室に通うことにより、周囲の児童はより具体的にイメージしやすくなり、通級指導教室に通う友達を応援したり励ましたりしております。一方、友人に知られることに抵抗のある児童については、休み時間にそっと通常の学級を抜けたり、他の児童と動線が重ならないようなルートで通級指導教室に通ったりさせる配慮を行いながら、自己を肯定して、他の児童に話せるようになるような指導を行っております。　続きまして、質問の13番目、学校、地域、保護者への啓発等、今後の取り組みの方向性についてでございます。校内通級教室の開設に当たりましては、年度当初、全小学校の保護者会で学校長による説明を行いました。また、コミュニティ・スクール委員会においても再三御説明をいたしまして、地域全体での理解を図ってまいりました。今後も、各校や地域において校内通級教室の紹介を行うとともに、通っている子どもたちの生き生きとした姿を御理解いただくことが重要と考えております。　最後に、質問の14番目、中学校の校内通級教室への展開に関する今後の方向性についてでございます。中学校の校内通級教室の展開につきましては、本年度から既にプロジェクトチームによる検討を開始しております。しかし、小学校との違いもありますことから、平成30年度はさらに他市区でのモデル事業の内容も見きわめながら、今後の方針を作成し、その後、必要な環境、巡回指導体制、通級開始・終了判断のシステム等を整備し、導入に向けた本格的な検討を順次進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。まず、不登校対策についての質問なんですけれども、今回私が不登校対策、この課題をテーマに挙げさせていただいたのは、不登校に悩む保護者から、学校以外に居場所がない、自分が仕事に行った後、ひとり家にこもってとても心配だというお声を何人かから伺ったことでした。先ほど御答弁にありましたけれども、中学校においては、不登校のお子さんの相談学級、二中と六中に情緒障がいの通級ということで設置されておりますけれども、不登校の居場所としての明記はなく、ホームページでも相談学級は情緒障がいの児童・生徒が対象と記載され、ハードルが高い居場所のように感じております。また、１週間で利用される時間も限りがあります。小学校においては、スクールソーシャルワーカーの方、スクールカウンセラーの方が寄り添っていただいて、私も知り合いの方、悩んでいらっしゃる方は本当にスクールカウンセラーの存在で、自分自身が行き詰まってどうにもならなくなったときに本当に救われたということで感謝をされておりましたけれども、居場所となるとなかなかないという状況があったかと思います。　先日、フリースクールと、ある自治体の適応指導教室に視察に行かせていただきました。フリースクールでは不登校だったお子さんが、笑顔で元気に過ごしている姿に出会いました。また、適応指導教室では、10名ほどのお子さんがパーティションをして落ちついた学習を、一生懸命学習をされている姿を拝見してきました。適応指導教室は月曜から金曜まで、開設している時間であればいつでも来てよいということをおっしゃられていました。双方とも温かい雰囲気で、学校以外で受けとめてくれる場所の必要性を改めて実感して帰ってきました。今回のフリースクールの連携なんですけれども、まだこれからということなんですが、子どもの最大の利益という視点から、不登校児童に学校以外の居場所の、こういうところがあるよという紹介、フリースクールがあるよということの紹介とか、またフリースクールに通われているお子さん、その方の支援する、例えばフリースクールと学校と、またカウンセラーの方と一緒に協議会をもってどう支援していくか、取り組んでいくかということ、そういったこともぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますが、御見解をお願いします。　それと、三鷹市より人口の少ない近隣の自治体では、小・中学生の不登校が70名ほどいると伺っております。三鷹市はコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫校の効果ということで本当にすばらしい教育と私も３人の子どもを預けておりましたので、実感させていただいているんですけれども、本当に先生と地域の方の御努力のたまものだということは認識しているんですが、かなりこの差があるなということも感じております。不登校の定義の中に、病気、経済的理由によるものを除くとありますが、この病気や経済的なものとの判断は、学校長の裁量によるものなのでしょうか。そこのところをお伺いしたいと思います。　また、もう一つの居場所としての適応指導教室ですが、23区26市ある中で整備されていないのが三鷹市だけでした。ぜひ設置をしていく方向で検討していただけたらと、これは要望させていただきます。　また、ほとんどの自治体がきめ細やかにホームページで支援を掲載しているということを今回勉強させていただいたんですけれども、教育機会確保法を踏まえて、現在はエネルギーを蓄える時期だとか、休息の必要性を助言するなど、安心してもらえるような案内、周知も必要と考えますが、御見解をお願いしたいと思います。また、校内通級教室に関しては、本当に今回、認知されて通いやすいとかということで1.3倍増加したということなんですけれども、小集団が組みづらいとか、さまざまな課題があるかと思います。ここに関しては、本当に今年度やられております９校、これをしっかりと検証していただいて、よりよいまた環境整備のほうをお願いしたいと思います。これは要望です。　最後に、障がい者の雇用なんですけれども、三鷹市も受験資格の拡大をこれから検討していかれるということで御答弁いただきましたけれども、東京都や他の自治体でチャレンジ雇用というのに取り組んでいます。チャレンジ雇用はさまざまな業務を経験し、コミュニケーションスキルを磨きながら一般企業への就職につなげる取り組みですが、ぜひ三鷹市も取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　何点か再質問にお答えをいたします。　まず、適応指導教室の必要性については、私どもも十分認識しております。現在、不登校には当たらないけれども、不登校ぎみのお子さんに対してどういった寄り添ったケアをするか。ただ、適応指導教室というのも１つの場所ですので、もっといろいろ柔軟な、多様な、多世代交流センターもそうですけれども、やっぱりお子さんに適したようないろいろな場面、機会というのはあるのかなと思いますので、適応指導教室も設置しながら、そういったところとさらに連携をしながら、きめ細かい対応をしていきたいというふうに思っています。　それから、フリースクールとのかかわりでございますけれども、これはなかなか文科省の基本方針を見ましても、非常に緩やかな大まかなことしか書いておりません。公教育というのは１つの教育の質を保つために教育基本法とか学習指導要領をもって、きちんと体制を整えながら、指導内容を確立しながらきたわけです。フリースクールってやっぱり多様で柔軟な内容ですので、そことどうすり合わせていくのかというのは、やっぱりお子さんの状況に合わせたいろんなやり方を、それぞれ専門性を発揮しながら考えていかなきゃいけないところかなというふうに思っています。今、フリースクールに実際通われている方も、学校とは１学期に１回ぐらいはコンタクトをとってその状況を確認しながらやっておりますので、そういったことは御案内が可能ならやっていきたいというふうに思っております。　それから、不登校の定義をどういうふうに判断するかということでございますけれども、これは一定程度東京都でも定義、ルール、運用基準というのはございますので、校長だけの恣意的なものということではなくて、一定の基準に基づいた病気の判断とかをやっておりますので、そこら辺のところはぶれがないようにしているというふうに思っております。　その他についてはよろしいですか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、チャレンジ雇用ということでお答えをいたします。市の職員採用におけるチャレンジ雇用という意味でのお尋ねなのかと思うんですけれども、現実的に市の職員、採用試験を経て採用するというのが原則ですので、チャレンジ雇用はどういった形があるのかと。民間ではそういう事例があることも承知しております。そうした中で、先行する自治体というのは、私どもでは承知はしていないんですが、そうしたことも参考にしつつ、今後検討の課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。フリースクールについては、ぜひ一度現場でも足を運んでいただいて、状況を見ていただきたいなと、それは要望させていただきたいと思います。　また、チャレンジ雇用なんですけれども、これは障がい者のチャレンジ雇用ということで、東京都で取り組まれておりますので、他市の自治体でも取り組まれているところがありますので、ぜひ研究していただいて、そのようなことも考えて検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　さまざま課題があるかと思いますけれども、誰もが輝ける社会の構築を目指して、高福祉のまち三鷹にふさわしい取り組みをお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、大きく２点について質問いたします。　初めに、足こぎ車椅子の活用による歩行困難な市民の支援についてお聞きします。　日常生活の基本的な移動方法は歩行ですが、病気やけがによる障がい、また老化により歩行が困難になることがあります。しかし、歩行が困難になられても、自分の足で移動したいと望まれている方が多くいらっしゃいます。自分の足で移動したいとの望みへの応援ができる足こぎ車椅子が注目されております。手で車輪を回すのではなく、足でペダルを軽く踏み込んで動かすことができるのが足こぎ車椅子です。下肢がうまく動かせない方でも、ペダルをこぎ、スムーズに移動できることで、大きな満足が生まれ、ＱＯＬ向上につながる可能性があるとも言われております。足こぎ車椅子の効果については、足こぎ車椅子は脊髄にある反射中枢で起こる脊髄反射を利用してペダルをこぐため、両足の切断などでない限りは、脳卒中、脳梗塞、脊髄損傷、軽度の麻痺、パーキンソン病、運動機能障がい、変形性関節症膝変形、慢性閉塞性肺疾患、閉塞性動脈硬化症、糖尿病での歩行困難や、アルツハイマーで真っすぐ歩けない症状の方にも利用可能な器具です。また、全身運動になるので認知症にも有効と考えます。誰にも頼らずひとりで自立して移動できるため、利用者の多くが喜びの感情が湧き、ペダルをこぐことで脳への刺激にもつながり、また、ペダルをこぐことで筋肉もつけられ、リハビリの効果も得られます。　自力で移動でき、移動すること自体がリハビリにつながり、他の補助なしで移動できることは日常生活の補助にもなり、改善につながる効果が得られます。障がいをお持ちの方、要介護の高齢者がすいすいと足こぎ車椅子をこぐことができるのかについては研究が進められている途中でありますが、人間に本来備わっている自動歩行、歩行反射が関係しているのではないかと考えられています。また、歩けない赤ちゃんの両脇を抱えて足の裏を床につけ、体を前に斜めにすると両足を交互に出して、まるで歩くような動きが見られる。これが自動歩行と言われる運動機能で、歩行障がい者が足こぎ車椅子に乗ると、この自動歩行と呼ばれる動きのように、足を交互に動かそうという指示が足に伝えられるのではないかと考えられています。東北大学の研究グループでは、筋肉を動かす指令を出す中枢神経に働きかける神経調節が機能することによって、人間が本能的に持っている自動歩行の能力が呼び起こされ、本来動くはずのない筋肉が動くのだと見られています。　室内設置型自転車装置との違いですが、足こぎ車椅子に乗車し、実際に走行することで、目から入る感覚情報が脳へ与える効果も期待できるとともに、みずから動かす、また移動することによって入ってくるさまざまな情報は、静止した状態でこぐ室内設置型自転車装置では決して得ることができない効果があるそうです。市内の介護現場においても、足こぎ車椅子を活用することは、歩行補助や介護予防などに有効と考えます。　質問の１、市内の老人保健施設などの介護施設において、足こぎ車椅子の効果についてどのように認識をしているのかお聞きいたします。また、市としてもどのように認識されているのか、あわせてお聞きいたします。　質問の２、通常の車椅子は５万円から10万円ぐらいで購入できます。足こぎ車椅子を自費で購入する場合は約31万円です。足こぎ車椅子は介護保険の給付対象福祉用具としての貸与品目なのか、まずお聞きいたします。　次に、歩行困難な障がい者・障がい児への支援についてお聞きいたします。歩行が困難な障がいのある方は、運動と言ってもなかなか取り組むことが難しいとお聞きします。足こぎ車椅子は比較的に乗りやすいために、運動することが難しい方でも自然に足の運動が可能になります。　質問の３、歩行困難な障がいのある方への現在の運動訓練の取り組みに足こぎ車椅子が有効と考えますが、取り入れた場合の訓練効果について、市の所見を伺います。　質問の４、購入する場合は、さきに述べたように通常の車椅子に比べて足こぎ車椅子は高額です。障害者総合支援法に基づく補装具として、足こぎ車椅子は支給対象になっているのか、お聞きいたします。　質問の５、歩行困難になられる方は、何らかの原因で足が悪くなり、歩きづらくなると歩行を避けるようになり、徐々に歩けなくなり、その後、車椅子を使用されるようになり、筋力低下などで手で車椅子の操作や走行ができなくなり、介助者に押してもらうなどで移動するようになってしまいます。車椅子に乗ることさえもできなくなると、ベッド上での生活が中心となってしまい、自力で移動することが困難になってしまう例が多く見受けられます。現在の福祉用具は、身体機能を補佐することのみ注視しているため、機能回復は大変難しい現状があります。今回取り上げました足こぎ車椅子は、少しでも機能を改善し、社会復帰を目指してもらうための機器です。足こぎ車椅子の効果が期待できる歩行が困難な高齢者、障がい者の方々へ周知が必要と考えますが、御所見を伺います。　質問の６、広く市民へ周知を図るために、足こぎ車椅子の貸し出しについてお聞きします。足こぎ車椅子は、単に移動だけの手段ではなく、数カ月の間足こぎ車椅子を利用し、自転車のように足でこぐことで、歩行できるまでに回復する可能性があるそうです。ほかの人の手を借りずに自分の意思で移動できることは、日常生活の補助になり、御本人の生活の改善につながると思います。千葉県の館山市社会福祉協議会では、脳卒中などで歩行困難となった方に足こぎ車椅子を貸し出す事業に取り組んでおられます。事業開始時は２台を常備し、市内在住で歩行困難な方を対象に、１台は長期活用の３カ月、もう１台は１週間の短期活用として無料で貸し出しておられます。三鷹市としても、多くの方に足こぎ車椅子を体験し、活用していただくために、貸し出しの取り組みが有効と考えますが、御所見を伺います。　次に、がん患者への支援について質問いたします。医療技術の進歩により、がん患者の５年相対生存率、治療でどのぐらい生命を救えるかを示す指標は約60％まで向上し、社会で活躍するがん患者・経験者がふえています。しかし、受け入れ体制が整備されていないため、仕事の継続や再就職は極めて困難な現状があります。厚労省の調査によると、がんにかかった勤労者の約30％が依願退職し、約４％が解雇になっています。自営業者は約17％が廃業を余儀なくされています。　患者・家族は職場に病状を伝えにくく、相談先もわからないなどの課題もあり、企業側もがんに対する知識が十分でない場合もあり、対応に困っている現状があります。年間約80万人の方ががんと診断され、そのうち３割が就労世代であります。働ける患者が退職に追い込まれ、収入が絶たれ、治療とともに生活が困窮してしまう。企業にとっても優秀な人材が離職してしまう損失は大きいものです。最近、公益社団法人のテレビＣＭでも、がん患者が働くことをながらワーカーという言葉に置きかえて、相談しながら、話し合いながら、通院しながら、治療しながら働くというがん治療の形を発信しています。三鷹市としても、患者、家族を含めた関係者が積極的に連携した就労支援が必要であると思い、質問いたします。　がん患者が働きながら治療を続けるには、まず職場の理解が何よりも不可欠であると考えます。昨年12月に成立した改正がん対策基本法では、がんになっても働き続けられるよう配慮することを事業主に要請しています。厚生労働省も企業向けガイドラインをつくり、その中で労働者と主治医、企業との間での支援の進め方や具体的な対応などを明記し、個人ごとの支援プランをつくることを提言しています。この両立支援の取り組みは、労働者の健康管理はもちろん、企業にとっては人材確保や定着を促し、労働者の意欲を高めることにつながります。　質問の７、市内企業においてのがんやがん患者の理解を進める取り組みについて、市はどのように把握されているのか、お聞きいたします。　次に、がん患者の就労支援についてお聞きいたします。病気と向き合うことは、納得のいく治療を受けるための第一歩です。そのためには、自分や家族の病気や治療法について十分に理解することが大切です。特にがんの治療、療養について、情報は力となります。しかし、本人や家族が自分たちの悩みをほかの人に話したり、病気のことを打ち明けたり、仕事のことや経済的なことを相談することは難しいものです。　質問の８、がん患者や家族の就労についての問い合わせや相談などに対して、市としてはどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。　質問の９、ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院などと協力し、患者への就労支援として、治療と両立できる求人開拓が始まりますが、市としても市内企業へ働きかけが必要と考えます。御所見をお聞きいたします。　質問の10、東京都は、2014年度に治療と仕事の両立支援に取り組む企業を表彰する制度を創設し、16年度までに25社が表彰されています。三鷹市も機会を捉え、両立支援に取り組んでいる企業の紹介や表彰をするなど、両立の取り組み、推進になると考えますが、御所見を伺います。　次に、小・中学校におけるがん教育の推進について質問します。小・中・高生を対象に、がんを正しく知り、理解を深めるがん教育について、文科省はこのほど授業の進め方などを示した指導案を完成させ、各都道府県の教育委員会に発信しました。がん教育は、子どもが健康や命の大切さを学び、生活習慣の改善なども考える重要な機会です。指導案では、小学校が自分の生命を輝かす、中学校と高校ががんと健康と、がん患者への理解・共生の２種類あり、中学校のがんと健康では、授業の目標については、みずからの健康的な生活を実践しようとする態度を身につける、疾病概念や予防について、正しい基礎知識を身につけるなどとされています。がん教育は、子どもたちが自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくすための重要な機会です。また、学校でがん教育を受けることにより、教育を受けた子どもが保護者に検診を進めることにつながり、がん検診の受診率向上も期待できます。　質問の11、三鷹市での小・中学校でのがん教育の取り組みの現状について伺います。　質問の12、平成20年２月８日に地域がん診療連携拠点病院に、杏林大学医学部付属病院が指定されました。杏林大学と連携し、病院見学や医師から具体的にがんについての話などを聞く機会をつくる取り組みは、正しい知識を身につけるがん教育の学習に有効と考えますが、御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず、ただいまいただきました足こぎ車椅子の活用による歩行困難な市民の支援についての御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、足こぎ車椅子の効果についての介護現場、市の認識について、また、介護保険での適用についてお答えいたします。足こぎ車椅子につきましては、歩行が困難な高齢者でもわずかな脚力で走行でき、リハビリテーションを行う上で効果のある福祉用具であると認識しています。そこで、市内の施設における利用を確認したところ、車高が低く、自動車などから目につきにくい、速度が出るなどの特徴があり、一定の危険も伴うため、屋外での利用は行わず、施設内で職員の付き添いのもと、専らリハビリテーションを行う目的で利用されていることがわかりました。リハビリテーションで足こぎ車椅子を利用することで、利用者御自身が自分の足で自由に動ける喜びを実感するため、リハビリテーションへの意欲の向上に一定の効果があるというような評価でした。　そこで、足こぎ車椅子につきまして、介護保険についての関係ですが、これは介護保険対象の福祉用具です。原則、要介護２以上の認定を受けた方であれば、貸与を受ける際に介護保険が適用されます。しかしながら、足こぎ車椅子の購入については介護保険は適用されず、購入費の全額が自己負担となります。　続きまして、御質問の３点目、歩行困難な障がい者・障がい児への足こぎ車椅子の訓練効果についてお答えいたします。障がい者の足こぎ車椅子の利用につきましては、三鷹市として利用の実績を把握しておりません。そのため、東京都心身障害者福祉センターと東京都多摩障害者スポーツセンターに確認いたしました。どちらの施設も利用実績がないとのことで、訓練効果について、具体的にお答えをすることができません。そこで、メーカーのホームページなどを調べてみました。そうしますと、関節可動域が広がったことで、介助者なしでみずから足こぎ車椅子で移動できるようになり、生活圏が拡大したというような事例も紹介されていました。今後、医療機関やリハビリテーション機関等々から情報収集に努めていきたいと考えています。いずれにいたしましても、ホームページなどによりますと、開発目的を含めて実際の運用においても、理学療法、作業療法などに取り入れることで、身体機能の回復に期待が寄せられているようでございます。　続きまして、御質問の大きな２点目、がん患者の皆様への支援についてお答えいたします。　御質問の７、８、９、一括してお答えいたします。すなわち、がん患者への理解を深めるための市内企業や、あるいは就労支援に対する企業への働きかけについてです。質問議員さんも御指摘されましたように、最近テレビの公共ＣＭでながらワーカーというのが紹介されて、皆様の注目も上がってきているように思います。さらに、御紹介ありましたように、杏林大学医学部付属病院では、がん診療の基幹的なセンターとして、早くから入院によるがん治療ではなくて、通院によるがん治療を進めるという方針のもとで、先駆的な取り組みをされています。そこで、徐々にがんに関する認識についても変化が見られるべきだと私も考えております。これまで三鷹市では、がんの早期発見・早期治療を目的として、公益社団法人三鷹市医師会の御協力もいただきながら、検診事業を中心としたがん予防の取り組みを進めてまいりました。一方で、がん患者の約３割は、就労可能な現役世代です。生存率が向上している現状からも、がん治療のために仕事を諦めることのない、がんとの共生に向けた取り組みが非常に重要であると認識しています。　そこで、三鷹市在住の就業者でございますが、そのことについて調べてみますと、平成27年国勢調査を見てみますと、約55.6％が他の市区町村で従事しているということがわかります。現段階で市が行う就労支援の取り組みとしては、国や東京都が行う市域を超えた事業の普及啓発を担うことが、結果的により多くの市民の皆様、市内企業に対するがん患者の皆様の支援につながるのではないかなと考えております。例えば、東京都では、がん対策推進計画に基づきまして、がんと診断された方や御家族が抱える不安に対する相談機関として、がん診療の拠点病院に設置された相談支援センターの周知を進めています。また、がん治療と就労を両立させるため、東京都医師会とともに、産業医等に対し、がんの治療中の労働者への配慮等に関する知識の普及にも取り組んでいます。国においても、ハローワークに就職支援ナビゲーター、すなわちがん患者等の就職支援に対応する専門相談員を配置しています。長期にわたる治療を受けている方に対する転職や再就職の相談に対する、長期療養者就職支援事業も行われております。　がん治療と就労支援の取り組みにつきましては、実態把握についても、三鷹市としてはなかなか難しい状況にあります。そこで、国や東京都の広域的な事業を広く市民の皆様に周知していくことが有効であると考えています。そして、市民の皆様からがん治療に関する御相談があった場合には、三鷹市としてもお受けするとともに、担当する関係機関を適切に確実に御案内することで、市民の皆様の安心につなげていきたいと考えております。　御質問の10番目、がん治療と仕事の両立に取り組む企業の紹介や表彰についてお答えいたします。東京都が実施するがん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業表彰というのは、大変有意義な取り組みだと認識していますが、三鷹市として、独自に同様の取り組みを行う予定はありません。現時点ではありませんが、関係部署と連携して、市内事業者に対してお伝えすべきは、がん患者の皆様の治療と仕事の両立ということが、これからの私たちの暮らし方の中で大変重要な考え方であるということを周知するよう努めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の11番目、小・中学校におけますがん教育の取り組みについてお答えをいたします。平成29年度から、文部科学省によるがん教育が全国展開されたことを受けまして、ことしの６月には東京都教育委員会より、がん教育のリーフレット、小学校用、中学校用、教員用が作成をされたところでございます。文部科学省は平成30年度から、新学習指導要領に対応したがん教育を、地域の実情により実施することとしております。三鷹市においては、これまでも保健体育等で若干触れてきましたけれども、平成30年度から、各校の教育課程にがん教育を位置づける予定でございまして、先ほどのリーフレットなどの教材を活用しながら、がんについての正しい理解、がん患者に対する正しい認識、そして、命の大切さや生活習慣の改善について主体的に考えることができるよう、がん教育を推進してまいります。と同時に、早期発見の重要さ、そして、積極的ながん検診の必要性もあわせて指導し、家庭での取り組みにつなげてまいります。　次に、12番目の御質問、杏林大学と連携しました病院見学、あるいは医師の話を聞く機会の確保についてお答えをいたします。平成29年の10月に策定をされました第３期がん対策推進基本計画におきましては、国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めるということが規定されたところでございます。特にがんに対する科学的根拠に基づいた理解を狙いとする場合には、学校医ですとか、あるいはがんの専門医など、医療従事者による指導が効果的だというふうに捉えております。三鷹市におきましては、こういった杏林大学、あるいは学校医とも連携をしながら、専門家やがん経験者の声も聞く機会を設けながら、より理解を深めるがん教育の推進を進めてまいります。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、３点ほどお答えさせていただきます。　まず、質問の４番目、障害者総合支援法に基づく補装具としての足こぎ車椅子の支給についてでございます。障害者総合支援法における補装具とは、身体障がい者等の失われた身体機能を補完または代替する用具となっておりまして、その種目につきましては、国が基準を定めております。足こぎ車椅子はその基準の中に含まれておりませんので、必要となる場合には特例補装具として、東京都心身障害者福祉センターで判定を受ける必要がございます。心身障害者福祉センターに確認しましたところ、過去に足こぎ車椅子が適当という判定事例はないということでございました。　続きまして、質問の５番目、足こぎ車椅子の周知についての取り組みについて、質問の６番目、足こぎ車椅子の貸し出しの取り組みについて、一括してお答えいたします。足こぎ車椅子につきましては、ケアマネジャー等の貸与に関する相談の実績がないのが現状でございます。現時点では、日常生活での利用について、危険性も伴うという御意見もあることから、周知及び貸し出しにつきまして、市として積極的に取り組んでいくということは考えておりません。しかしながら、足こぎ車椅子を利用し下肢運動を行うことにより、歩行能力の低下の抑制、さらには歩行能力の改善に一定の効果が見込めるという研究結果も出ておりますので、今後、福祉用具貸与事業者とも情報交換を行い、効果を見定めていくとともに、他市の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。まず、がん教育のほうからお聞きしたいと思います。まず、なかなか今進まないといいますか、若干進めていただいているという御答弁で、いよいよ30年度を目指してというところで、本格的な実施ということで、今、教育長から御説明いただきましたが、例えば今現状、児童・生徒の中で御自身ががんになってしまった子どもに対して、また市内の小・中学校の児童・生徒の中で、御家族とか保護者等ががんになられたときに対して、御本人が一番さまざまな部分でつらい思いがあるかと思うんですが、その場合、市として、教育の現場としてどのような形でかかわっておられるのか、お聞かせください。 ◯教育長（高部明夫君）　　今現在、実際小児がんにかかっている児童・生徒、あるいはその御家族の中で経験されているかどうかという、実在するのかどうかという把握はしておりませんけれども、ただ、そういった疾病の中で非常に困難をきわめている児童・生徒への対応とか、養護教諭もおりますし、あるいは御家庭に経験者、疾病されている方がいることによる子どものいろんな不安とか悩みとか、そういうことについては総合的にスクールカウンセラーでいろいろカウンセリングをしたり、そういうケアをしたりする機会を設けますので、その中で対応できるよう、十分周知していきたいというふうに思います。 ◯２番（赤松大一君）　　実際には本当に本人が罹患した場合、また御家族の方、本当に子どもたち、児童・生徒はかなり苦しいといいますか、悩みがあると思いますので、実際に今、がん教育として今後、30年度めどで取り組むという形で、今御説明いただいたんですが、その前にといいますか、今申し上げたとおり、実際には罹患された子ども、また御家族に悩んでいる子どもたちに接するのは教育現場の先生たちだと思うんですが、まずはその先生たちに正しいがんに対する知識を、まずは知識を得ていただきたい、学んでいただきたいという思いがあるので、ぜひともまず先生たち、お忙しいのは十分承知でございますが、さまざまな対応の仕方といいますか、スクールカウンセラーいらっしゃいますが、一番身近な先生たちの中で基本的といいますか、どういう対応をされるのかということをしっかりと学んでいただきたいと思いますので、また御検討いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、足こぎ車椅子でございます。私も実は一番初めにテレビの報道というか、ドキュメンタリーを見まして、非常に夢のような車椅子という宣伝だったので拝見したんですが、確かに歩けなかった人が乗ることによって、先ほどの反射区云々の件で動けるようになるという、非常に喜々としたお姿、私も拝見させていただいたところでございますが、実際に今、もう既に介護の現場でリハビリという観点から、介護予防というか、介護の１つの一助として取り組んでいただいているところでございますが、これ、利用件数が市長の御答弁にあったとおり、思ったよりスピードが出てしまうとか、車椅子よりもやはり車高が低い、レーサーみたいな感じになりますので、かなり非常に危険が伴うところでございますが、やはり介護現場等の、老健等の実際にリハビリを主とした介護現場の中で、ぜひとも周知をしていただきたいと思う中で、今、市が毎年介護フェスタしていただいているのを私も十分承知しておりますが、やはりそういうところで、推奨ではないんですが、こういう器具がありますよという形で、ぜひともアナウンス、広報していただければ、心ある方といいますか、その中で、もし場合によっては活用したいと思う方もいらっしゃるかと思う、また介護現場でも使ってみたいという事業者等が出てくるのではないかと思いますけれども、その辺のちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　今、質問議員さんが御指摘されたような特徴がありますが、特にリハビリテーションについては、そもそも開発された先生方もリハビリテーションというようなことを重視して開発されたようでございますので、一定の効果があるというふうに認識しております。去る11月19日に開催されました三鷹市社会福祉協議会主催の第39回福祉バザーで、この──固有名詞は余り言っちゃいけないんですね。固有名詞を避けますが、いわゆる足こぎ車椅子について紹介をされました。介護フェスタでは、今回は御紹介できなかったようでございますけれども、そうした中でも一定の市民の皆様が御注目いただいたようでございます。したがいまして、先ほど答弁いたしましたように、少しでも皆様のリハビリテーション、理学療法や作業療法に効果があるものについて、介護の事業者の皆様の実践のデータなどに学びながら、有効な対象者の皆様に使っていただけるような条件整備について丁寧な検証をしながら、三鷹市としても心がけていきたいと考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　よろしくお願いいたします。　また、がん患者の働く方の件でございますが、例えば、先ほど御紹介しました東京都の取り組み、非常に今東京都、何とか、ちょっと言葉は悪いですけど、ながらワーカーのための支援をしていきたいという思いの中で、例えばことしの６月からでございますが、がん患者の就労や職場復帰に配慮する企業への助成制度として、都道府県で初めて東京都が導入しました、がん患者を新たに採用し、６カ月以上の雇用を続けた場合に１人当たり最大60万円の奨励金や、また治療のために休職した従業員の復職を支援し、その後６カ月以上の雇用を継続した場合に、１人当たり30万円を助成するという取り組みを、東京都は６月からスタートしたわけでございますが、やはりこういう先ほど言ったがんの知識を、市内企業の経営者の皆様に、職場の現場で得ていただくのとあわせて、こういう形で東京都としても支援していくんだということを、しっかりと市内企業の皆様にも周知していく必要があるのではないかと思いますが、この件、周知に関して、市として今後どのような取り組みをされていかれるのか、また今現在のことをお聞かせください。 ◯市長（清原慶子さん）　　今、御指摘のとおりで、こういう奨励の取り組みがあるということについてはＰＲをさせていただいて、市内事業者にも取り組んでいただければと思います。ただ、私も悩んでおりますのは、本当にそうした支援が欲しいのは、経済的な支援が欲しいのは、がんに罹患されている当事者の方ではないかなと思うんですね。がん保険についてもかなり普及はしているとは思いますけれども、やはり治療に要する費用に加えて休暇等をとられたりする日数によっても、やはり日常生活の経済的な面についても困難になられるでしょう。そういう意味では、一方でいわゆるながらワーカーを奨励するために、企業に御理解いただき、それを顕彰することも重要ですが、がん当時者の皆様にどれだけ適切な支援ができるのかという課題が残る。これはなかなかいずれにしても難しい課題ですが、がんに罹患された方が少しでも前向きに、社会とかかわりながら病気と戦っていただけるような雰囲気をつくっていくのがとても重要なことだと思います。これにつきまして、ちょっと保健医療担当部長からも補足答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　市長の答弁に補足して答弁させていただきます。以前に東京都のほうでも、がんに罹患された方にアンケート等もとった中で、やはり御自身で──今、市長の答弁もありましたけれども、仕事をやはり続けたいという方が８割を超えているというような結果も伺っております。そのやはり理由なんですけれども、今、市長も答弁いたしましたけれども、家庭の生計を維持するためだとか、やはり治療代を賄うためというような理由が仕事を続けたいという理由の中でも、やはり大きな割合を示しているというような結果も示されているようですので、こういったところも含めてですね、市としても慎重に、企業への取り組みも、そして市民への周知も進めていきたいなというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。さまざまな質問をさせていただきましたが、本当に市民の方が、まさに安心して生活を続けられるような市政づくりに取り組んでいただければと願うところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　それでは、議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、２点にわたり質問をさせていただきます。　初めに、近年インターネット注文による買い物が大きく普及をし、我々を取り巻く商業環境が大きく変化をしているように考えます。多様な働き方の概念が定着されつつあり、その反面、労働力不足による大手スーパーやデパートの撤退の報道がなされております。また、後継者不足による個人商店の廃業等による身近な商業施設の減少化が進んでいるものと考えます。一方、郊外では、大型アウトレットモールの建設や複合施設型のショッピングモールの建設が進んでおり、こうした施設のいわばドーナツ化によって利用可能層も限られており、高齢者のネット環境整備、そして移動手段の確保困難等により、買い物環境に不便さを感じる地域が地方だけではなく、都市部においても顕在化しつつあるのが、超高齢社会の課題の１つであるものと考えます。　今後は、大型スーパーの出店も難しい時代となりつつある中、高齢者のみならず、我々の日常生活における需要を賄う重要な生活基盤となりつつあるのがコンビニエンスストアであり、三鷹市においてもここ数年の間に、市内各所に急激に増加している実態があるものと考えます。身近な場所に増加していることから、米、生鮮野菜、食料品、お弁当の配達のみならず雑貨や書籍、ＣＤ・ＤＶＤの購入、ペットフードや生活必需品、映画や舞台、音楽コンサート等各種チケットの手配、宅配便の発送・受け取りにとその事業は広がり、ネット社会の進捗により、住民票を初めとした各種証明書の発行等、もはや身近なライフライン拠点となっていると感じるものであります。商業サービス施設という考えを超え、近年では災害時における帰宅困難者へのトイレの貸し出しや飲料水の提供等、その店舗数や立地環境によって、期待される役割も大きなものとなっているものと考えます。今後は、さらなる利便性の向上と地域コミュニティの拠点として、地域課題解消に大きな期待が増していくものと考えるものであります。こうした背景から、より地域に根差したサービスの展開と、行政とのかかわりも増すであろうとの観点から、質問をさせていただきます。　１番目の質問です。生活の基盤となるコンビニエンスストアとの連携強化について。　コンビニエンスストアとの連携の現状について。　質問の１、コンビニエンスストアとの連携の現状について、市長はどのような御所見をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。　次に、今後の連携の可能性について。地域に根差した店舗として、行政との連携強化が考えられる点についてお伺いをしたいと思います。　初めに、「みたか子ども避難所」の協力について。　地域の子どもたちの安全安心に大きな力となっている一般市民や商店の御協力での取り組みでございますみたか子ども避難所は、登録希望を受け、店舗や住宅玄関等にプレートを表示することにより、防犯効果を目的とし、何らかの際には駆け込める目印となっているもので、大きな効果があるものと考えます。近年増加傾向が見受けられる新設のコンビニエンスストアに協力していただくことで、より多層な市民の目での見守り効果や防犯効果が期待されるものと考えます。　質問の２、登録希望を受けるのではなくて、教育委員会側から協力要請をすることで、より安全安心な地域社会の構築につながるものと考えますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、大規模災害時の被災者への支援について。　東日本大震災を初め、過去の災害の教訓からも、フランチャイズ展開をする強みを生かし、災害時における帰宅困難者へのトイレの貸し出しや飲料水の提供を推進してきた経緯があります。さらにそこから一歩深めていくことで、大規模災害時における地域の被災者や避難所への支援、協力として、独自の販売・流通網を生かして、食料や生活必需品の提供をお願いすることが可能であると考えます。徳島県とセブン＆アイ・ホールディングスが協力し、セブンイレブンの店舗を拠点とした被災者支援に関する検討と実験を行うとされた新聞報道が、2017年１月ございました。こうした経緯から、近隣市区を含めた広域的なレベルで、大規模災害時の被災者への支援への連携が可能であるのではないかと考えます。市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、地産地消促進の取り組みについてお聞きいたします。　以前、市内のコンビニエンスストアにおいて、市内の三鷹産野菜を使ったレトルトカレーを販売している事例を見かけました。比較的に地元のオーナーさんが経営している傾向が多い三鷹市内のコンビニエンスストアの店舗では、市内産野菜を日曜日等に販売しているケースも目立っております。熊本県芦北町では、ＪＡあしきたとセブンイレブンが連携をし、組合の加工製品を移動販売車で回り、安否確認も兼ねた販売を行っている事例があり、事業協力によるそれぞれの課題解消が図られているものと考えられます。　質問の４、こうした取り組みからも、三鷹産野菜を初めとして、例えば市内障がい者施設の製品の販路拡充にも、このコンビニエンスストアの役割が役立つものと考えるものであります。地産地消の推進の観点からも、連携のさらなる拡充が期待をされるところでありますが、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、高齢者の雇用確保についてお伺いをしたいと思います。総務省が過日発表した人口推計によれば、本年９月15日時点で90歳以上の人口が200万人を突破し、昨年より14万人多い206万人となり、2016年に、仕事についていた65歳以上の高齢者は770万人に達し、１年間で38万人ふえたとのことであります。全就業者に占める65歳以上の割合は11.9％で、高齢者が社会の中で一定の役割を果たしていることが明らかになっております。就業している高齢者の39％、301万人がパートなどの非正規雇用であり、この人数は2006年の2.5倍となり、高齢者の労働意欲の高さとともに、受け入れる企業も増加している実態があるものと考えられます。横浜市と株式会社ローソンは、高齢者の就労支援、活躍推進において連携し、就労意欲の高い高齢者ニーズに応え、生涯現役で活躍できる仕組みづくりを目指していると聞きます。また、中野区ではセブンイレブンと連携し、シニア向けにお仕事説明会を実施し、高齢者の社会参加と店舗の人材確保に向け、就労支援を初め、外出困難高齢者の見守り、支え合いまでも視野に入れた取り組みを進めていくと伺いました。　質問の５、国による65歳定年制の導入の実現性が見込まれる中、働きたい高齢者と労働人材確保という点での課題に直面するコンビニ業界への橋渡しによって、大きな成果が期待でき得るものと考えます。また、こうした事例が他の業種・業態へも拡充していくものと期待を膨らませるものでありますが、高齢者の雇用確保という観点について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、移動販売による買い物環境向上についてお伺いします。　東京都青梅市は10月12日、ローソンと連携協定を締結し、軽トラックを活用し、移動販売を始めたと伺います。中山間地域ではありますが、食料品や日用品約300品目をトラックに積み込んで、自治会館など10カ所で販売を行っていくということで、同社は、今後は多摩地域の自治体でも移動販売を展開するということでありました。コンビニエンスストアもこうした地域社会への貢献が求められる時代となっており、こうした地域課題の解消をビジネスチャンスと捉えていることが伺えるものと考えます。三鷹市における買い物不便地域での展開も、今後の地域課題解消に向けた有効な取り組みであるものと考えます。　質問の６、コンビニエンスストアと連携した移動販売による買い物環境向上について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　続きまして、サイクルシェアについて。　このところ、コンビニエンスストアがサイクルシェア事業を展開している事例があります。セブンイレブンの自転車シェアリング、ローソンもＮＴＴドコモと連携し、バイクシェア事業を青森県で推進していると聞きます。また、サークルＫサンクスも、東京都の中央区と港区の店舗でサイクルシェアに取り組んでいる実態があります。通勤、観光、短距離の移動と利用はさまざまで、三鷹市における都市観光の観点からも、移動手段の確保の視点としての事業展開に期待したいと個人的には考えるものであります。　質問の７、コンビニエンスストアが展開するサイクルシェア事業について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　その他の連携についてお伺いします。　質問の８、その他、市長はどのようなコンビニエンスストアとの連携の可能性があるかとお考えでいらっしゃいますでしょうか。市長が期待されている事例等があれば、お考えをお伺いしたいと思います。　次に、大きな項目の２点目でございます。インターバル速歩等を活用した健康づくりとまちづくりについて。　近年、ロコモティブシンドロームが注目をされ、健康寿命延伸に向けた取り組みの推進による介護予防効果が期待をされ、三鷹市においても積極的に老人クラブ連合会を初め、取り組む団体の支援を推進していただいております。超高齢社会における介護、医療費の抑制が今後の大きな課題となっており、市民の健康寿命をいかに延ばすかの施策と、事業展開が大きな課題であると考えるものであります。　以前、一般質問でも紹介をさせていただきました長野県は、かつて脳卒中による死亡率が全国一であり、そうした状況を県を挙げて減塩──塩を減らしていく、減塩への食生活改善と運動の習慣を身につける取り組みを徹底して推進してきました。今や全国でも長寿の県として知られるまでに至っております。中でも世界から注目を集めるのは、松本市にある信州大学で推進されているインターバル速歩であります。人間の筋力は20代をピークに、30代から10歳加齢するごとに５％から10％ずつ衰えるとされ、サルコペニア、老人性筋萎縮症と呼ばれ、しわや白髪と同様、加齢現象の１つであるとされております。大切なのは、これらが高血圧、高血糖、肥満、脂質異常などの生活習慣病を招く根本原因であるという考えが、最近の世界のスポーツ医学界の潮流であると聞きました。　加齢による筋力の低下をどのように防ぐか、それは、本人がややきついと感じる運動を習慣的に行うことで可能であり、その推奨としてインターバル速歩という自己最大体力の７割程度の早歩きで３分、ゆっくりとした４割程度の歩きを３分交互に行い、５セットで１日30分を週４日、５カ月間歩くことで大きな成果があると聞きました。推奨しているこうした大きな結果、効果としては、５カ月間で太もも筋肉量が10％太くなり、10歳若返った気分になれ、血圧、血糖値、膝の痛み、鬱症状の改善も見られ、さらには医療費が削減されたという点があります。こうした効果は、細胞の若返りに起因することが遺伝子レベルで裏づけられていると伺いました。また、インターバル速歩の後に牛乳を飲むことで、筋力の増加と熱中症予防にも効果があるという研究結果が出たと伺いました。　一般的には、１日１万歩歩くとよいとされておりますが、１万歩歩くことは大変に困難であり、さらにそれを持続することは大変に難しい実態があります。これは自己最大体力の40％程度であり、筋力の増加には大きな効果はないということが証明されていると聞きます。6,200人のエビデンスの蓄積からの分析では、５カ月間の効果は、体力が最大20％増加、生活習慣病の症状が20％改善、鬱症状と膝の痛みが50％改善し、医療費が20％の抑制を得られたとの結果とともに、運動の持続率は95％と、このインターバル速歩の効果は高いものがあると伺いました。　そこでお伺いをしたいと思います。ウオーキングについて。　三鷹市でも多くの市民が屋外やプールでウオーキングを健康づくりに取り入れ、日々の日課となっている実態があると考えます。　質問の９、市民の取り組みについてどのように考え、分析をされているでしょうか。御所見をお伺いいたします。　質問の10、効果と課題については、どのように分析されているでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。　次にインターバル速歩について。　従来のいわゆるウオーキングと比較し、インターバル速歩における効果についてはどのように分析をされているでしょうか。　質問の12、松本市や由利本荘市の取り組みで、健康づくりに大きな成果を挙げているインターバル速歩の導入についてのお考えをお伺いしたいと思います。　以上で質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の大きな１点目、生活の基盤となるコンビニエンスストアとの連携強化についてお答えいたします。　御質問の１点目、コンビニエンスストアとの連携の現状についてでございます。コンビニエンスストアは、都市部の生活圏のさまざまな場所で営業が行われています。日常品の取り扱いの豊富さ、営業時間の長さ、業務のマニュアル化の徹底、駐車場の整備など、生活支援や行政サービスの拠点となる可能性を持っています。三鷹市では、見守りネットワーク事業における見守り協力団体として、また、住民票等の交付サービスの提供場所として、この間連携や協力体制を整えてきています。今後さらに商店会の活性化や買い物支援、地域の安全安心の確保、雇用の拡大など、質問議員さんが御提示されましたようなさまざまな分野での可能性を持っているものと位置づけ、連携・協力を進めていくことが重要であると考えています。　御質問の３点目、大規模災害時の被災者への支援とコンビニエンスストアの連携についてお答えします。現在、コンビニエンスストアとの連携につきまして、東京都が都民の災害時帰宅支援ステーションとしての役割を担うための協定を、コンビニ各社と締結しています。三鷹市においては、市内の２カ所のコンビニエンスストアにＡＥＤ設置の御協力をいただいています。コンビニエンスストアの独自の販売・流通網は、災害時の物流の確保という点で強みがあると考えています。被害を免れ、日常生活を送る市民の皆様や、在宅避難生活を送る市民の皆様のために、いち早く食料や生活用品を提供する役割を担っていただけるものと考えています。三鷹市では、複数の卸売や小売業者等と災害時応援協定を締結しています。例えば、ＪＡ東京むさしさん、東京多摩青果さん、食肉事業協同組合さん、麺類協同組合さん、米穀小売商組合さん、山崎製パンさん等です。したがいまして、避難所や生活支援施設への食品の優先供給については、この協定により対応したいと考えています。そこで、市内のコンビニエンスストアやスーパーの皆様におかれましては、被害を免れた市民の皆様や在宅で避難生活をしている市民の皆様に、生活用の食料や物資の提供が期待されるところです。　御質問の４点目、三鷹産野菜、障がい者施設製品の販路の拡充についてお答えいたします。コンビニエンスストア業界においても、地域との連携を重要視する店舗がふえてきています。地域の農家や事業者などで生産された農産物や地域のお土産品を販売する機運が高まっています。販路開拓や商品の周知に有効な手法の１つであると考えています。質問議員さん御紹介されましたように、三鷹産野菜や三鷹市独自のお土産品などを販売している例があります。例えば、市内社会福祉法人がつくってくださっている太宰ロゴ入りクッキーやみたかラスクなどのいわゆるＴＡＫＡ－１商品を取り扱っているコンビニエンスストアもございます。しかしながら一方で、商品の安定的な供給、一定の売上高の維持、手数料の取り扱いなど、コンビニエンスストアで販売するために解決すべき課題もあることから、課題解決に向けた双方の歩み寄りを三鷹市としても働きかけていきたいと考えています。　御質問の５点目、高齢者とコンビニ業界の橋渡しによる高齢者の雇用確保についてお答えいたします。有効求人倍率の上昇、生産年齢人口の減少等によりまして、今後、コンビニエンスストア業界でも、働き手の不足が懸念されているのは事実です。一方、地域には就労の意欲があり、土地の実情に詳しい高齢者が多数生活をされています。買物支援事業や見守り事業の展開も視野に入れた、高齢者の皆様の雇用確保、これについては、わくわくサポート三鷹やハローワーク三鷹等とコンビニエンスストア業界との連携について、ぜひ検討していただきたい機運を促したいと、このように考えています。　御質問の６点目、コンビニエンスストアと連携した移動販売による買い物環境の向上についてお答えいたします。地域の買い物環境の向上については、移動販売や定期市──いわゆるマルシェ、宅配、送迎支援など、多様な支援方法があります。利用者がそれぞれの実情に合わせて、適切な方法を選んで利用できることが望ましい方向性と思います。御指摘のありました移動販売につきましては、遠方への外出が困難な市民の皆様への有効な支援策の１つと位置づけています。コンビニエンスストア業界のほかにも、中規模のスーパーなどがその取り組みを始めています。三鷹市では、まず大沢地区において、こうした事業者との連携を図り、地域ケアネットワークや地元商店会等の地域団体とも連携しながら、地域での活用の可能性を探っているところでございます。　続きまして、大きな２つ目の柱、インターバル速歩等を活用した健康づくりとまちづくりについてお答えいたします。　ウオーキングを健康づくりに取り入れた市民の取り組みや、その効果と課題についての御質問、９問目と10問目を一括してお答えいたします。ウオーキングを含む運動は、習慣化することが大切です。それゆえ、仲間と楽しみながら続けること、また続けることで、楽しみがふえるといったような循環型の仕組みづくりが大切です。そこで三鷹市は、きっかけづくりと位置づけて、平成19年度から８年間、各住民協議会や三鷹市医師会等関係機関との協働で、三鷹市健康づくりウォーキング大会を実施しました。そのことが契機となり、既に各地域でウオーキングの取り組みは定着化しています。ウオーキングは運動習慣のない方でも気楽に始められる利点があります。こうした事業等を通じて、その後広く市民の皆様に、このウオーキングが定着していることを感謝しています。　また、社会福祉協議会では、1,000万歩を目指すウオーキングの運動を奨励しています。実は私もそれに挑戦をしてまして、ようやくことし達成しまして、10月に1,000万歩達成の表彰を受けたところでございますが、これはある一定の期間歩きますと、社会福祉協議会にその都度届け出ているんですけれども、タオルとか石けんとかがいただける。物につられたわけではないんですが、やっぱり申告をするということが継続を促してくれまして、私でも1,000万歩達成いたしました。今、2,000万歩目指して継続中でございます。一度始めたらやめられない、ぜひ続けたいと思っています。　そこで、インターバル速歩の効果等についての御質問にお答えいたします。インターバル速歩については、先行自治体の高齢者に対する実証実験において、従来の一般的なウオーキングとの比較でも、肥満の解消や筋力アップ、高血糖や高血圧など多くの症状に一定の効果が報告されています。そこで、この取り組みにつきましては、さらなる前進を始めております。この点につきまして、担当者より補足答弁をいたさせます。　私からの答弁は以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、改めまして質問の２番目の、子ども避難所の協力についてお答えをいたします。みたか子ども避難所は、児童・生徒の緊急時の避難場所を確保し、一時的な安全保護を行うことを目的として設置しておりまして、ＰＴＡなど自主的に組織されましたみたか子ども避難所委員会等を実施主体として活動していただいているところでございます。現在、市内3,328カ所のうち、事業所も郵便局を初め233カ所に登録をいただいているところでございます。その事業所の１つとして、現在市内にコンビニエンスストアが72店舗ございますけれども、そのうち43店舗にお引き受けいただいているところでございます。今後も地域の見守りを強め、子どもたちの安全安心を図るため、コンビニエンスストアを初めとする幅広い事業者への協力依頼をふやすよう、教育委員会からも各地域に働きかけてまいります。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、質問の７番目、コンビニエンスストアが展開するサイクルシェア事業についてお答えをいたします。コンビニエンスストアは、市内の広範囲に店舗があり、駐車場及び駐輪場スペースを確保しているケースが多いことから、こうしたサイクルシェア事業には、放置自転車、駐輪場不足、観光客の移動手段の確保などの課題解決に一定の有効性があるものと考えております。今後、事業者ごとの制度の相互乗り入れや地域のレンタサイクルとの連携など、使い勝手の向上への取り組みなど、今後の事業展開を注視していきたいというふうに考えております。　次に、質問の８番目、その他期待される連携事業についてでございます。コンビニエンスストア業界の皆様には、既に行政サービスの一部の提供、地域見守りの拠点としての機能を担っていただいていますが、今後、少子長寿社会を迎え、地域の拠点として幅広い分野での連携・協力を進めていく可能性があるものと考えております。例えば、買い物不便地域における宅配事業のほか、地元の個店とコンビニエンスストアがそれぞれの個性を生かし、多様な商品を市民に提供できるような買い物環境の創出に向けて、御協力をいただくことなどを期待をしているところでございます。　以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の12番目、市事業へのインターバル速歩導入につきまして、補足してお答えさせていただきます。　先ほど市長も申し上げましたとおり、インターバル速歩を行うには、参加者個々の体力や健康状態に応じた目標設定とその後のフォローが必要で、専門家の指導監督下で行われることが大前提となっております。先行自治体でも、事業を推進しているＮＰＯ法人と自治体の連携・協力により実施をされているというふうに承知しております。市民の健康寿命延伸に向けた同様の取り組みといたしまして、現在三鷹市では、三鷹市老人クラブ連合会や杏林大学、社会福祉協議会との協働で、ロコモ予防チャレンジ講座を新たに本年６月から立ち上げております。こうした状況を踏まえまして、三鷹市といたしましては、現時点でインターバル速歩を事業化する予定はございませんけれども、市民の健康寿命を目指し、現在連携している関係機関等との事業継続とあわせまして、さらなる事業拡充に向けた取り組みの中での検討課題の１つとさせていただきたいと思います。　私からは以上です。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。　今回の質問は、大きく２点質問をさせていただきます。　１番目の大項目として、歩行者、自転車通行、自動車通行の諸課題についてであります。　１番目の質問、高齢歩行者の歩行空間の確保と交通事故防止について伺います。　平成26年中の高齢者の交通事故死者数は2,193人と、交通事故死者数全体の半数以上を占めています。高齢者の死者数を状態別で見ると、歩行者が全体の半数近くを占めています。また、交通事故死傷者数を年齢層別・被害程度別に見ると、高齢者の割合は、軽傷者では13.5％であるのに対し、重傷者では34.9％、死者では53.3％となっており、被害程度が深刻になるほど、高齢者の割合が高くなっております。内閣府の高齢者の事故防止の取り組みによれば、ビッグデータ等の科学的データや地域の顕在化したニーズ等に基づき抽出したエリアにおいて、国、自治体、地域住民等が連携し、徹底した通過交通の排除や車両速度の抑制等のゾーン対策に取り組み、高齢者等が安心して通行できる道路空間の確保に努めているとしています。　これまで三鷹市において、高齢歩行者の安全確保という観点からの取り組みについてお伺いをいたします。　また、高齢者の歩行空間の確保について、これまでの取り組みについて伺います。　２番目の質問であります。自転車総合対策についてお伺いをいたします。　平成23年10月25日に以下のような趣旨で自転車総合対策の実施が警察庁から通達が出されました。自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層に利用されており、特に最近では、東日本大震災による交通の混乱等を機に、通勤手段等としても注目を集めており、引き続きその利用の進展が見込まれる状況です。その一方で、自転車関連事故の全交通事故に占める割合は増加傾向にあり、またその交通ルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たず、通行環境の整備も不十分な状況です。こうした状況を踏まえ、今後、自転車に関する総合対策を進めるに当たっては、自転車は車両であるという考え方を、交通社会を構成する全ての者に理解をしていただき、自動車運転者、自転車利用者、歩行者の３者の安全を確保していこうと考えています、とした趣旨が出されました。　私もちょうど６年前の平成23年の第４回の定例会において、この総合対策について質問いたしましたが、市としてはこの対策の趣旨がどの程度市民に浸透したと捉えているでしょうか。御所見を伺います。　また、市としても対策の趣旨を踏まえ、この６年の間、どのような施策を実施したでしょうか。これまでの検証について御所見を伺います。　３番目の質問であります。自転車通行の現状について伺います。　現状における自転車事故の件数や事故の傾向について伺います。　また、市内における自転車利用者数の現状について伺います。　４番目、自転車のマナー向上の取り組みについて伺います。　自転車安全講習会受講者の近年の推移と講習の成果についての御所見を伺います。　最近の自転車マナー違反者の傾向についてお伺いをいたします。　また、自転車利用者のマナー改善の課題と問題点についての御所見を伺います。　５番目、公共交通機関のクリーンエネルギーの導入について伺います。　2017年８月現在、国内で市販化され、営業運行している燃料電池バスは、都営交通が所有する２台のみとなっております。市としても、燃料電池バスについては燃料の供給面での課題が大きく、実現性は低いものの、長期的な視点で考えていきたいとしております。現在の検討状況について、改めて御所見を伺いたいと思います。　６番目、市内自動車通行量の抑制策について伺います。　市内自動車通行量の抑制については、さまざまな効果が期待できると思っております。環境面におけるＣＯ２の削減はもとより、例え話で恐縮ですが、市内において中心部の三鷹駅周辺を自動車通行を公共交通機関のみとするだけで、歩行空間、自転車通行空間が生まれます。利便性は減少しますが、歩行、自転車の活用の頻度が上がることにより、市民の健康面にも資すると考えられます。また、商業面でもメリットがあると思われます。全国の地方都市における活気のある商店街の特徴の１つは、自動車も自転車も遮断しているとの専門家の指摘もあります。仮に三鷹駅周辺の商店街を歩行のみとすれば、風景も大分変わってくるのではないでしょうか。　以上、私の勝手な想定は別にいたしましても、今後の市内自動車通行量の抑制策について御所見を伺います。　２番目、最後の質問であります。主権者教育について伺います。　2017年６月30日、神奈川県教育委員会は、「小・中学校における政治的教養を育む教育」実践協力校連絡会を設置し、第１回会合を開催をいたしました。また、主権者教育について県教委は、18歳選挙権を受けて高校での導入を進めてまいりましたが、今年度から全国で初めて小・中学校向けの指導指針をつくり、生活科や社会科などでの指導例を示しました、としています。18歳選挙権を受けて、全国でも９割の高等学校で模擬選挙などが行われ、高まりを感じているところであります。　そこでお伺いをいたします。三鷹市において、神奈川県教育委員会と同様の取り組みを検討してみてはと思いますが、教育長の御所見を伺います。　さらに、今後の三鷹市内小・中学校における主権者教育の取り組みに対する御所見を伺います。　以上、壇上における質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました、歩行者、自転車通行、自動車通行の諸課題に関する御質問に、順次答弁いたします。　御質問の１点目、２点目は、高齢歩行者の安全確保の取り組みと歩行空間の確保について一括してお答えいたします。道路は都市の基盤施設として多くの機能を持っていますが、中でも全ての人にとって、安全で使いやすい歩行空間としての機能を提供することが、道路の重要な役割であると考えます。そこで三鷹市では、全ての人が生き生きと暮らせるバリアフリーのまちづくりを目指して、特に安心して通行できる道路環境の整備に取り組んでいます。具体的には、安全確保の取り組みとして、高齢者に特化したものではありませんが、路面の平たん性の確保、歩車道の段差の解消、傾斜・勾配の改良、視覚障がい者誘導用ブロックの整備、改善などに取り組んでいます。また、安心して外出でき、健康の維持増進やコミュニケーションを図るためのほっとベンチの設置や急傾斜地においては手すりを設置するなど、高齢者、障がいのある方の視点にも立った取り組みを進めています。歩行空間の確保といたしましては、歩道の設置、電線類の地中化、歩車共存道の整備──これは路側帯のカラー舗装化を含みます。また、違法広告物の撤去や違法駐輪対策などによる有効幅員の確保に取り組んできました。また、開発事業などにおいても、事業者に歩道状空地を提供していただくなど、歩道の連続化を推進しています。　続きまして、御質問の３点目、４点目は、自転車総合対策の趣旨を市民にいかに浸透するか、そして、自転車総合対策の趣旨を踏まえて三鷹市はどのように取り組んできたか、このことについてお答えいたします。三鷹市はこれまで一貫して、自転車総合対策の基本的な考え方であります自転車は車両であるということを徹底し、その上で、歩行者、自転車利用者、車の運転者全ての人の安全を確保することに取り組んできました。春と秋の交通安全週間では、三鷹市として、まず自転車安全利用五則の中でも、自転車は、車道が原則、歩道は例外ということを示すとともに、独自の重点項目として、自転車マナーの向上を目指して、「自転車は携帯かけない・傘ささない・必ず左側通行・夜はライト点灯を」というふうな標語の周知に努めてきました。加えて、「人は右、車は左、自転車も左」を掲げて、啓発活動に取り組んでいます。　交通ルールの周知と安全教育の点では、継続して三鷹警察署と協働で、自転車安全講習会を開催しています。多くの利用者に対しまして、運転マナー向上を図る取り組みを進めています。また、平成24年と平成29年の交通安全運動期間では、中央通りにおいて交通安全パレードを実施するなど、三鷹駅前を中心に多くの市民の方に交通安全の周知を図ってきました。また、ことし平成29年の秋の交通安全キャンペーンにおいては、自転車のシミュレーターを設置して、自転車のマナー、ルールをしっかりとその御本人が守っていらっしゃるかどうか、それを確認していただけるような装置を使いまして、自己点検をしていただきました。　また、指導取り締まり強化の点では、平成24年２月に、警視庁が自転車対策重点地区路線として、三鷹駅南口地区下連雀三丁目を指定して、取り締まり等の強化を行っています。さらに、通行環境の確立と走行空間の整備としては、道路の交通安全施設等の改善と整備を行っています。日々違法駐車対策や放置自転車対策に取り組んでいます。また、東京都を含めまして、都市計画道路等の幹線道路に、自転車走行空間の整備を推進しているところです。こうした取り組みを積み重ねることにより、市民の皆様に良好な自転車交通秩序を実現することの理解が、徐々にではありますが深まってきていると認識をしています。　続きまして、最近の自転車マナー違反者の傾向について御質問いただきましたので、お答えいたします。自転車のマナー違反は、道路環境や天候に影響されることもありまして、その傾向を示すことは難しいのですが、警視庁がさくら通り交差点において実施した定点調査結果（平成28年実施）によりますと、違反をした自転車利用者が148人、違反をしない自転車利用者が480人となっています。この違反の内容でございますが、信号無視が128人、車道の右側通行が３人、イヤホン等の使用が17人となっています。平成27年の同一場所での調査と比較いたしますと、違反をした自転車利用者が８人増加し、違反をしない自転車利用者が24人減少しています。全体の違反の傾向としては大きく変わらない面がありますが、最近の特徴的なものは、イヤホン等の使用が21人減少しております。注意啓発を促してきた成果が、一定程度は出てきていると考えられます。　そこで御質問の９番目、自転車利用者のマナー改善の課題と問題点についてです。自転車は、子どもから高齢者まで気軽に利用できる交通手段となっています。自転車利用時における事故防止のため、最初に行うべきことは、交通ルールの周知だと考えます。しかしながら、まだまだ自転車が車両であるとの認識が薄い方が多くいらっしゃいます。また、交通ルールを理解していながら、その時々の状況を自分で判断し、ルールに違反してしまうことなどが問題だと考えています。なぜならば、車を運転されているときは必ず赤信号でとまるのに、自転車に乗ると、赤信号であっても左右を見て大丈夫なら渡ってしまうという、そういうような人の意識がなぜあり得るのかわかりませんが、実際に先ほど御紹介しました定点の観察でも、信号無視が128人いたというのは大変深刻な人の心理のあらわれではないかなと思います。そこで引き続き、自転車安全講習会等において、交通ルールの周知を徹底するとともに、警察と連携しながら、より効果的な啓発方法について検討していきます。なお、自転車のルール、マナーについては、先ごろ三鷹市職員を対象にも行ったところでございます。　続きまして、燃料電池バスについての御質問にお答えいたします。御質問の10番目です。サステナブル都市政策検討チームにおいて、平成27・28年度の２年間、燃料電池バスについても研究を行いました。この中で、現在市販化されている燃料電池バスは、コミュニティバスに使われているような小型車両はなく、コミュニティバスとしては導入できないことが明らかとなりました。また、路線バスに関しても、水素ステーションが市内にないこと、ステーションの設置には多額の費用を要し、事業者の負担が大きくなること、１回の充填で走れる距離が短いため、頻繁に水素の補給を行わなければならないことなどが課題として挙げられました。こうした研究結果を考えますと、現時点での導入は難しいと判断しています。しかし、この領域、技術革新というのは大変スピードが速くなっておりますし、国際的な研究の中で、コストについて減少されることも想定されないわけではありません。したがいまして、今後、いわゆるバスの事業者の皆様の取り組みなども見させていただきながら、コミュニティバスとしてはどうかということについて、引き続き根気強く検討していきたいと考えております。　続きまして、御質問の11番目、市内自動車通行量の抑制策についてお答えいたします。自動車通行量の抑制策としては、交通管理者により、通学路や狭隘な道路、三鷹駅南口駅前広場などにおいて、時間帯によるスクールゾーンや車両進入禁止等の交通規制が行われています。生活道路への通過交通の流入については、現地の状況等をよく確認し、地域にお住まいの皆様の御意見を丁寧にお聞きしながら、必要に応じて、今後も交通管理者に要望するなどの対応を図っていきたいと考えています。また、三鷹市への交通量全般を抑制するためには、公共交通機関の利用促進をする必要があります。また、都市計画道路を整備し、自転車走行空間を創出したり、地区内への交通流入の抑制を行うなど、集中交通量の分散化を総合的に図ることが必要です。したがいまして、総合的な交通施策が必要でございますので、歩行者の視点に立ったときのあり方、自転車利用者の視点に立ったときのあり方、公共交通を利用する方の視点に立ったあり方、歩行者の視点に立ったあり方、しかも高齢者や子育て中の世代の皆様の視点に立ったあり方と、複眼を持って取り組む必要がございます。目指すべき方向性は、安全安心な交通状況を保障していくことでございますので、この点につきましては丁寧な検証を続け、交通管理者、警察署とも共同研究をしながら進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他について、担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の12番目、神奈川県教育委員会の取り組みを参考としました主権者教育の検討についてお答えをいたします。　平成32年度から小学校で全面実施されます新学習指導要領、33年度は中学校ですけれども、小・中学校段階における主権者教育につきましては、小学校６年社会科の政治の仕組みの単元、あるいは中学校の社会科の公民的分野において学ぶことになっております。また、さまざまな課題を通して他者と連携・協働しながらみずからの考えを深め、主体的に判断し、よりよい社会のために行動できる姿勢を育てるという視点は、まさに三鷹で取り組んでおりますキャリア・アントレプレナーシップ教育などの理念に通じるものでございます。御指摘の神奈川県教育委員会の取り組みはより積極的で、選挙権の行使や政治的教養を身につけることにとどまらず、より主体的な社会参画につなげることを目的とし、具体的な指導事例を示した大変すぐれたものというふうに認識しております。こうした先進的な地域のすぐれた事例も十分参考にしながら、三鷹市の児童・生徒が社会の一員であり、主権者という自覚を持ち、社会の形成者となるよう、外部講師の活用も視野に入れながら、主権者教育を推進してまいります。　次に、13番目の今後の三鷹市の小・中学校におきます主権者教育の取り組みについてお答えをいたします。三鷹市におきましては、これまでも社会科における政治、経済、社会に関する教養はもとより、中学生の意見発表会ですとか、いじめ防止のための子ども熟議、あるいは租税教育や地域行事への参加などを通して、自分の身の回りの問題から社会問題を自分のこととして捉え、他者とのかかわりの中で課題解決を図る実践も行ってきたところでございます。今後もこうした教育実践を基礎とし、社会科や他の教科領域の活動も含めたカリキュラム・マネジメントを実施しながら、社会に積極的に参加する意識や市民、公民としての主体的な判断を養うような主権者教育を進めてまいります。　以上です。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、５点目から７点目まで順次お答えいたします。　まず、５点目の現状における自転車事故の件数や事故の傾向についてでございます。平成29年１月から10月末までの市内における交通事故件数は341件で、このうち自転車関与事故は165件発生しております。事故全体に占める自転車関与率は48.4％となっております。事故の内容としましては、交差点での出会い頭の事故が多いと、三鷹警察署のほうから報告を受けております。また、現時点でありますが、件数は減少傾向でありますが、事故全体に占める自転車関与率は昨年よりやや高くなっている状況でございます。　続きまして、６点目、市内における自転車利用者数の現状についてでございます。市内の自転車利用者数の具体的なデータは把握はできませんが、三鷹駅前定期利用駐輪場の運用定数に対する契約率は微増傾向にあります。これは三鷹市の特徴としまして、鉄道駅が行政境に近いところにあること、また、鉄道を利用する通勤・通学者が多く、今後その割合が高くなることなどが想定されること、さらに、三鷹市の人口は、今後しばらくの間微増傾向が予想されることから、市内における自転車利用者数についても微増傾向にあると推察しているところでございます。　続きまして、７点目でございます。自転車安全講習会受講者の近年の推移と講習の成果についてでございます。自転車安全講習会の受講者は、平成28年度が490名、平成27年度が460名であり、わずかでありますが、増加しております。講習の成果につきましては明確にあらわれないものでありますが、定量的に検証することは難しいと考えておりますが、マナー向上には一人一人の意識改善が不可欠なことから、受講者の増、受講率の向上は交通事故防止につながっているものと考えております。　私からは以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。　まず、高齢者の歩行空間の確保と交通事故防止についてであります。市長のほうからも御答弁いただきましたように、いろいろなメニューというか取り組みを行っているということがよくわかりました。そうですね、バリアフリーの取り組みであるとか、あるいは歩行空間に関しても、ああ、こういうような取り組みをやってきたんだなということもよくわかったわけでありますが、今後高齢者がふえていくに当たって、改めてこういうような取り組みは、高齢者の安心、あるいは健康にも資するものじゃないかなというふうにも思っているところであります。　それで今後の考え方なんですけど、こうしたふうにしてほしいとか、高齢者の歩行に関するニーズといったものも広く市民のほうからも聞く必要もあるのかなというふうにも思うんですが、この施策を振興するに当たって、１つ改めて考え方ということで、１点お伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　高齢者の皆様から、三鷹市に寄せられる御要望は多岐にわたるわけですが、この間、そのお声を反映して取り組んできたものの１つは、市議会の議員の皆様の御提案もあって実現していることですが、ほっとベンチの普及とその設置場所への配慮です。高齢者の皆様が、ここにあったらなと思うような場所を、やはりバリアフリーのまちづくりをする際に、委員の皆様も実際にまち歩きなどをしていただいていますので、そうした観点から検討して、位置を決めてきた経過があります。また、私は御高齢の皆様を、直接誕生月に敬老金贈呈で訪問をさせていただいたりします。そのときにやはり寄せられた１つが、坂道に手すりをというものでした。これを都市整備部の道路交通担当に一生懸命研究をしてもらいまして、どういう高さで、どういう坂道に、どのように設置したらよいかということを本当に研究してもらいました。全ての坂道に設置しているわけではないのですが、設置した坂道の近隣の御高齢の皆様には押しなべて、これは楽になったというふうに御指摘があります。市長、若いころは坂の上に住むのが希望だったんだけれども、高齢者になったら坂を上るのもおりるのも怖いんだよ。だから手すりありがとうということがあります。ただ、全ての坂道にそれを設置できるかどうかということについては、もちろん丁寧に検証しながらしているのですが、そうした歩行をお支えできるようなものについては、今後も実際の高齢者の皆様のお声を聞く機会が多々ございますので、そうした声を反映するとともに、介護をされている方、介助をされている方、そういう皆様のお声を聞きながら、整備を心がけていきたいと考えております。 ◯11番（岩見大三君）　　ありがとうございます。坂道に手すりということで、そこに集約されるようなことで、１つ市長のお考えがわかりました。今後とも市民の御意見を聞きながら、施策の振興のほうをお願いしたいと思います。　それでは、次に、自転車について伺います。質問にもありました自転車総合対策ということで、実施してから６年間ということの質問をさせていただいたんですが、非常に多岐にわたる実施の内容というようなことで、その点も理解させていただきました。また、大枠で見ますと、この自転車総合対策実施後、じゃあ事故者は減っているのかふえているのかと。全国的な線引きですけど、傾向としても減少しているということで、この対策自体も一定の成果が出ているのかなというふうにも思います。ただ、もっと大枠な話になるんですけど、日本の場合、先進国31カ国の中でも、最も自転車事故が多い国ということで、これが長年続いているというような経過もあるように聞いております。その中でも特に死亡事故の場合は、御高齢者の方が圧倒的に多いというようなことがこれも統計としてあるわけなんですが、１つは、三鷹の傾向も参考までにお聞きしたいんですが、やはり自転車の死亡事故については、やはり御高齢者の方が多い傾向にあるのでしょうか。その点もお伺いしたいと思います。　それともう一つは、先ほどもちょっとお話があったんですけど、自転車の事故が起こる背景ということは、これはやはり歩道通行が原因との指摘がありまして、先ほどもお話がありましたけど、要するに歩道から交差点に進入するに至って事故が起こる確率が非常に高いというような指摘があって、これが自転車事故の全体の７割弱を占めているんじゃないかというような指摘もあるわけであります。一方、自転車に乗る方の意識は逆に、歩道を走るのはなぜかというふうに聞かれますと、これは歩道のほうがやっぱり安全だからというような意識の方が７割ということが占めていまして、このあたりにやはり自転車の事故対策の難しさ、あるいはジレンマがあるのかなと思いますが、こうした現状を踏まえて、何か今後の事故防止対策ということの観点から何かお考えがあれば、その点もお伺いをしたいと思います。　それと、自転車の安全講習会の受講者──今、高齢者の話をさせていただきましたけど、これも受講者の方の一応年齢構成というか、どういう方が受けていらっしゃるか、この点も確認したいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　３点再質問をいただきました。まず、自転車の事故を起こして死亡事故、高齢者の方が多いかどうかということでございますが、ここ最近、幸いにも三鷹市で死亡事故は多く発生しておりませんので、ちょっと傾向として死亡事故、自転車事故で高齢者が多いということは、整理することは難しいと考えておりますが、ただ、けがをされる方、やはりそういう高齢の方のほうがどうしても運動能力とかそういったものも衰えますので、傾向としてはそういう方がけがされる方が多いというふうに把握しているところでございます。　続きまして、自転車事故の対策ということで、今後考えているということでございますが、先ほど市長のほうからも話がありましたが、例えばいろいろな講習会の中で、本当に自転車は車両だという意識を強く持っていただくために、今年度から自転車シミュレーター、そういったものを活用しております。今後、安全講習会はもちろんなんですが、例えばそのほかのイベントのときにもそういったものを設置させていただいて、これまでいろいろ講習会に参加されないような方にも、より広く参加していただくような機会をつくっていきたいというふうに考えております。　３点目、交通安全講習会の参加者の内訳でございますが、自転車安全講習会については、一般向けの自転車安全講習会、年６回やっております。これは年齢層は幅広くなっております。また、市内にある杏林大学生向けの自転車講習会も実施しているところです。また、小学３年生、これは15小学校、あるいは明星学園の小学生等も入りますが、そういった方々の講習会。また、中学生についても、そういった年に２つの学校になりますけれども、講習会を行っています。また、交通全般としては、高齢者交通安全教室、こういったものを年４回実施したり、また上連雀交通公園では、その公園の中でそういう講習会も開催したり、また保育園、幼稚園対象に実施したり、年齢層幅広く、そうした講習会を実施しているところでございます。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　ありがとうございます。どの質問項目にも言えることなんですが、やはり繰り返し繰り返し啓発活動を行うというようなことで、自転車の位置であるとかルールであるということを、これからも辛抱強く徹底していただきますようお願いを申し上げます。　それで、公共交通機関のクリーンエネルギーの導入については、現況はよくわかりました。技術革新、あるいはコスト減少というお話も市長からありましたけど、引き続きこちらも辛抱強く研究調査を行っていただきますようお願い申し上げます。　それと、市内自動車通行量の抑制策については、かなりちょっと勝手な想定を質問の中でも述べさせていただいたんですが、総合的に見てですね、やはりこれからの時代、環境面とか、あるいは健康施策ということに関しましても、自転車あるいは歩行、そうしたものが通行のメーンとなっていくほうが望ましいのかなというような私の趣旨もありまして、こういうような質問となってしまったんですが、市長のおっしゃるとおり、いろいろな立場の方の──複眼的にというお言葉を使いましたけれども、見まして、今後のまちづくりというようなことの中で抑制策、今後とも推進していただければというふうにお願い申し上げます。　それでは、最後の質問でありますが、主権者教育ということで、私もこの主権者教育については、この10年の間で今回３回目の質問ということで、その都度いろいろ進捗のほうを確認させていただく意味で質問を続けているわけでありますが、三鷹のほうでも事例としましては、平成27年に中原小学校、あるいはその後、南浦小、あとは四中、六中というようなことで、取り組みについては徐々に拡大してきているようなことで、その取り組みには敬意を表させていただくわけでありますし、今後とも拡充に向けてお願いしたいと思います。　それで１点、お伺いしたいと思います。先ほど事例に出しました神奈川県教育委員会の取り組みについても御評価するというような答弁もありましたけど、この中で、いわゆる主権者教育を中学校の教諭、学校の先生に向けてのマニュアルの作成といったことが実施を予定しているというようなことがあります。これも参考までになんですけど、教育長の御所見がもしありましたらお願いしたいと思います。　それと、政治的中立性の確保というのが、やはりこの主権者教育を進める上でも１つの大きなポイントだと思うんですけど、現時点でこの点についての御見解について、最後お伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　主権者教育につきまして、３点ほど再質問ございましたのでお答えをいたします。　選挙管理委員会の出前教室ですとか模擬投票ですとかそういう体験的な活動というのは、小・中学校にとっても非常に意義があることでございます。今回神奈川県で示されていたのは、そういった政治的なリテラシー等や体験的な活動にとどまらず、やはり日ごろから社会参画意識を根づかせていくという、まさにそういう素養を小・中学校段階で身につけていくという、そういう意味ではすばらしい取り組み、教育基本法の１条にもありますように、国家、社会の形成者という狙いをはっきり定めたところは非常にすばらしい点だというふうに思っております。そして、神奈川県で取り組まれますこれからのマニュアルづくりでございますけれども、今回のように県レベルのかなり広域で、その指導事例などを示されましたので、一自治体でそこまできめ細かにできるかどうかというのは今後の課題ですけど、東京都と連携しながら、さらにそういった先進市の事例も参考にしながら、より主権者教育が豊かなものになるように検討していきたいというふうに思っております。　それから、確かに政治的な中立性──今、高校で公共という科目もスタートしましたけれども、まさにそこのところのリアリティーの問題とかですね、そこが非常に試行錯誤の段階というふうに聞いております。ましてや小・中学校段階になりますと、まだそういった判断力が十分に養っていないところでのいろんな具体的な政治的な教養とか投票行動についての理解ということですので、そこら辺のところは十分わきまえながら、政治の仕組み、経済社会の仕組み、そういうリテラシーも備えながら、実際どんな地域社会の中で投票だとか選挙が生きているのか、生かされているのか、そういったことも体験的に学ぶことをしていきたいというふうに考えております。 ◯11番（岩見大三君）　　ありがとうございます。大変難しい部分ではありますけれども、いろんな多様性というようなこともありますので、その点も踏まえて、今後とも改めて拡充に向けてよろしくお願いしたいと思います。　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　お疲れさまです。通告順に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の大きな項目の１点目は、現在の三鷹の子どもたちを取り巻く環境についてお伺いをいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　まず初めに、昨今の子どもたちの言葉遣いに関する質問をいたします。現在私には、小学校３年生になる息子がおります。子どもを連れて遊びに出かける機会も多いのですが、そうした場面で気になるのが、子どもたち同士の会話です。以前、他市の大きな公園へ遊びに行った際、隣の子どもたちのグループから聞こえてきた会話は、女の子が男の子の友達に向かって、うざい、きもい、まじむかつく、おかまなんじゃないの、死ねばというものでした。息子と同学年ほどの子どもたちの会話とは思えない言葉に私は驚き、知らない子どもでしたが、とっさにそういう言葉を使うと友達が傷つくからやめたほうがいいよと注意すると、何このおっさん、まじで超うざいと吐き捨て、その場から立ち去りました。おっさんという言葉にしばし茫然としながらも、その言葉を浴びせられた男の子の様子をうかがっていると、寂しそうな顔をしながらも周りの子についていこうとする姿が印象的でした。　人をののしる言葉は、言ったほうは気軽に使ったつもりでも、言われたほうは人格や存在を否定されたと受け取り、心に深い傷を負う、まさに言葉の暴力です。子どもたちがこうした言葉を使う背景には、テレビやインターネットでの影響もさることながら、やはり家庭内での親や周りの大人の影響が大きいと考えます。心理学では、自尊心が低くて自己評価の低い子ほど乱暴な言葉を使う傾向があるというのが定説だそうです。自分より弱い立場の人に向かって悪い言葉を使うことで、一瞬の優越感を得ているそうです。この事象を放置すれば、いずれ重篤ないじめ問題にもつながりかねないと考えます。　そこで質問をさせていただきます。保護者に対し、子どもに正しい言葉を身につけさせるための啓発について、ＰＴＡやＣＳ委員会での取り組みを促すことはできないでしょうか。　また、特に小学校低学年から正しい言葉を使わないと、成長してからはなかなか直らないと考えることから、教職員がふだんからこうしたことに関し、今まで以上に敏感になり、子どもたちに注意を促していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。　次の質問です。市内小・中学校ＬＧＢＴ教育の現状と課題についてお伺いをいたします。昨今では、ようやくＬＧＢＴ（レズ、ゲイ、バイ、トランスジェンダー）という言葉の認知度が高まってきたように感じますが、もはや知らないでは済まされない状況だと思います。セクシュアルマイノリティーであるこうした方々ですが、自分の性に対する違和感を覚えるのは、統計によりますと13歳から14歳で気づくことが多いそうです。現在ＬＧＢＴ教育は、東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムに基づき、広く人権問題としてこの課題を取り上げ、他の個性を尊重し、いかなる理由でもいじめや差別を許さない生活指導を行っていると事前の調査で御回答いただきました。この人権教育プログラムでは、人権課題としてトランスジェンダー（性同一性障がい）を取り上げていますが、私はＬＧＢＴ全てに関して認識を深めるべきだと考えます。　先ほど言葉遣いの質問をいたしましたが、女の子が男の子におかまなんじゃないと無知ゆえに心ない言葉を発したことにより、男の子がどのように受け取ったかはわかりませんが、こうした個性を否定する不用意な発言が積み重なれば、不登校になってしまったり、あるいは最悪の場合自殺という選択をしてしまう人もいるかもしれません。小学生のうちからＬＧＢＴを理解することで、統計に出ている気づきの多い中学生になっても、安心して自己肯定をし、前を向いて歩んでいけるものと考えますし、周りの友達の協力も得られると考えます。現在、市内の一部小学校では、道徳授業地区公開講座で、性同一性障がいの講師を招聘し、生徒及び地域の保護者に対し、この課題に取り組まれた学校があると承知をしておりますが、この講座で得られた子どもたち及び保護者の反応や成果、課題をお知らせください。　また、ＬＧＢＴ教育を行うためには、教職員の理解度を深める必要があります。事前の調査では、生活指導主任会や人権教育推進委員会においても、ＬＧＢＴについて毎年取り扱われ、具体的な相談・支援体制や医療機関との連携、学校生活の場での支援のあり方について協議を行っているとの御回答をいただきましたが、その前段となる教職員に対する研修という面では、まだまだ取り組みがおくれているのが現状だと思います。東京都教育委員会が実施する研修には、三鷹の教職員も参加されているそうですが、その浸透度や共有化にはばらつきがあるように思いますので、ＬＧＢＴ教育に対する今後の教職員の研修についてどのようにお考えか、教育長の御所見をお伺いいたします。　また、性を取り扱うことは、ある程度理解できる年齢になってから教えるとの考えもわかりますが、小学校低学年でも学齢に応じてわかりやすく教えてあげることで、自他の個性を尊重する心が育まれると思いますが、いかがでしょうか。小学校低学年からのわかりやすい言葉でのＬＧＢＴ教育について、御所見をお伺いいたします。　また、中原小学校では、東京都教育委員会の人権尊重教育推進校の指定を受け、自他の大切さを認め、健康で安全安心な学校生活を送る児童の育成に取り組まれており、これらの取り組みについては、市内の小・中学校に共有化を図り、市全体での浸透を図っているところであると、事前の調査で御回答いただきましたが、その浸透度を教育委員会ではどのように図り、実際の現場での生きた教育に結びつけようとお考えなのか、御所見をお伺いをいたします。　次に、いじめの問題についてお伺いをいたします。いじめによる自殺などの深刻な事態を早期に把握するとして、本年３月に文部科学省は、けんかやふざけ合いもいじめと捉えるよう方針を改めたことで、全国のいじめの認知件数は、小学校23万7,921件、前年度比８万6,229件の増、中学校で７万1,309件、前年度比１万807件の増となったとの記事が、10月27日の読売新聞で掲載をされておりました。市議会文教委員会で示されました資料では、平成27年の三鷹市のいじめ認知件数は、小学校では84件で、平成26年と比べ28件の増、中学校では54件で、26年と比べて７件の増となりました。早期の発見、課題解決は非常に重要なことだと認識をいたしますが、1,000人当たりのいじめの把握件数が最も少ない香川県では5.0件、最も多い京都府では96.8件と19倍の開きがあります。いじめ対策推進基本法の定義をしゃくし定規に捉えてしまうと、京都府のようにとてつもない認知件数になってしまい、教職員の負担の増加になるとともに、本当に重大ないじめを見逃してしまうという懸念もありますが、三鷹市教育委員会では、どのような考えを持っていじめと認知をされているのでしょうか。また、現場から上がっている現状の声について、あわせてお伺いをいたします。　文教委員会の行政報告資料の中で、いじめられた児童・生徒の相談状況が記載されておりますが、最も多いのは学級担任で、２番目が担任以外の教職員、３番目は保護者、家族と続き、スクールカウンセラー等相談員が、養護教諭とともに４番目になります。スクールカウンセラーについては重要な役割でありますが、各校でそのあり方についてさまざまあるように思います。ある学校では、まるで友達に会いに行く感覚で相談室を訪れることができるが、ある学校では、相談室に入るところをいじめっ子やその仲間に見られると、そのことでまたいじめられるのではないかとの不安があると、児童からの声を聞きました。こうした事態は早期に解消するべきと考えますが、より相談しやすい環境整備とその考え方についてどのようにお考えか、御所見をお伺いをいたします。　次の大きな質問に入ります。日本無線跡地の大規模マンション開発による周辺道路の影響等の課題についてお伺いをいたします。　（仮称）下連雀五丁目計画新築工事は、敷地面積２万6,405平米、延べ床面積約５万9,622平米、地上８階の共同住宅680戸の計画で、まさに村が１つでき上がる規模であります。これまで議会でも、人口増に対する小学校の教室不足等々が議論されてまいりましたが、現在三鷹市では、開発後の人の移動という点をどのようにお考えでしょうか。現在でも牟礼団地入り口交差点や狐久保交差点、南浦交差点では渋滞が発生しておりますが、680戸の集合住宅の完成で大幅なバス利用者の増加が予想できます。また、集合住宅住民の自家用車の利用などで、朝夕はさらに渋滞してしまうのではないでしょうか。狐久保交差点と南浦交差点の間では、現在拡幅工事が行われており、完成後の南浦交差点には右折レーンを設置する予定ですので、この間の渋滞についてはある程度解消されると思いますが、牟礼団地入口交差点と狐久保交差点の間は、日本無線前のバスベイが車体の４分の１しか入らないことや、上りの久我山方面はバス停のみの設置となっており、後続車がすれ違えないことから、渋滞が発生をしております。　そこでお尋ねをいたします。集合住宅完成後に想定される交通渋滞に対し、市では関係機関と連携した上で、どのような考えを持って発生を抑制しようとお考えなのか、御所見をお伺いします。　さて、現在朝の７時台の小田急バスは、吉13系統が10本、吉12系統が３本、鷹63系統が７本、鷹64系統で11本の１時間当たり合計31回の運行がされております。井の頭キャンパスを起点に吉祥寺・三鷹駅への運行がなされておりますが、大変多くの利用者がおり、朝のラッシュ時、特に雨天時においては、杏林大学井の頭キャンパスから牟礼五丁目バス停で既に満員となり、日本無線バス停では乗車を断っている状況だそうです。この間、牟礼団地付近の開発や杏林大学井の頭キャンパスの開設にあわせ、バスは増便されましたが、開発後はさらに利用者がふえることは確実です。　そこでお尋ねをいたします。このような状況の中、市民の移動手段や利便性の向上について、現在市ではどのようにお考えか、御所見をお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わらさせていただきます。御答弁によりましては、自席からの再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の大きな２番目の日本無線跡地Ａ地区開発後の周辺道路の課題と対応についてお答えいたします。　御質問の９番目、交通渋滞の抑制についてです。牟礼団地入口交差点付近の都道連雀通りは、歩道が未整備であるなど、安全上の課題があります。そこで、大規模な土地利用転換によりまして、安全対策が緊急性を増していると認識しております。現在開発事業者に対しまして、周辺の交通状況、入居者及び商業施設利用者の車両等の出入りの台数予測等の調査を求めております。そして、周辺道路への影響について検討を行うとともに、交通管理者や北多摩南部建設事務所と情報を共有いたしまして、開発事業者にも現時点で対応できる対策等を要請しています。　また、１つの抜本的な対策としては、東京都施行の都市計画道路であります都市計画道路３・４・７号を整備して、規格に適合したバスベイを設置することにより、バスの乗降による渋滞の発生を抑制しなければならないと、このように考えております。さらに、現時点で予想できる対策といたしましては、今後商業施設ができた場合ですね、商業施設への入庫待ちの対策、また、右折入庫を絶対に行わないこと、これを求めていかなければなりませんが、保育施設も求めていることから、保育施設への送迎者等にどのように対応するか、これが対策すべき課題となっております。いずれにしましても、車両の出入庫におけるルールづくりにつきまして、事業者に強く要請をしていきたいと思います。また、この近くでは東京外郭環状道路のインターチェンジの開設も予定されております。したがいまして、早期に都市基盤を整備する必要がございますので、優先整備路線となっている当該路線の事業化を引き続き東京都に強く要請してまいります。　続きまして、御質問の10番目、市民の移動手段の確保や利便性の向上について、どのような方向性を持っているかということでございます。日本無線跡地に共同住宅が建設されることによりまして、バスの混雑が容易に予想されます。とりわけ通勤時間帯における交通手段の確保が、喫緊の課題と認識しています。開発事業者には周辺の交通状況の調査を求めておりますが、入居者が三鷹駅と吉祥寺駅を利用する割合を考慮したバス利用、自転車利用のシミュレーションを提出してもらいまして、バス事業者とともに今後の対策について検討しています。自転車利用につきましても、このシミュレーションの結果を踏まえて、現状の各駅周辺の駐輪場の状況と照らし合わせ調整し、適切な誘導を行う必要があります。とにかくですね、混乱が発生しないように、予測をきちんとしながら対応策を早目早目にとっていかなければならないと思っております。　具体的な１つとしては、現在三鷹駅南口西側中央地区再開発事業が進んでおりまして、約500台の駐輪場が新設される予定でございます。これである程度の自転車の駐輪は対応できるものと考えておりますが、この当該の地域以外でも、多少なりとも人口の増加傾向がないわけではありませんので、総合的な視点に立って、駐輪場についても精査をしていきたいと思います。特に当該地区のバス交通につきましては、雨天時に乗客の皆様が乗り切れない状況となることを、市もバス事業者とともに心配をしております。原因の１つとして、もちろん利用者がどうしても乗車口から降車口付近にとどまって、バス後方に空間ができるということもございますけれども、このあたりにつきましては、やはりバス利用者の皆様にルールとマナーを守っていただきまして、ぜひ譲り合って乗車をしていただく機運を、今から進めておかなければならないと思っています。バス会社によりますと、現状でもバス便というのは約４分から７分間隔で運転されていますので、理論上はですね、乗り切れなくても次のバスには乗車が可能であるわけですが、しかし、誰もが急ぐ気持ちがあるのが通勤・通学のときでございます。気がせいている中で、やはり安全に安心して御乗車いただかなければなりません。そこで、このバス利用についてでございますが、開発事業者に対しましては、例えば三鷹市内でも既に具体的な事例があります共同住宅専用のシャトルバスの運行について検討するように要請をいたします。すなわち、三鷹市全体のバスの利用状況を含めて、この地域のバス利用者の変化を見越しながら、総合的にバス利用者に迷惑や混乱が起きませんようにすることが重要だというふうに考えております。　私からの答弁は以上です。その他については、担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず御質問の１番目、保護者に対します正しい言葉遣いの啓発についてお答えをいたします。言葉は人とのコミュニケーションを図り、思考を深める重要な働きでございまして、子どもたちは学校だけでなく、家庭や地域の中で、あるいはテレビなどの媒体を通じてさまざまな情報を得ながら、みずからの言葉を育んでいるところでございます。言葉の大切さにつきましては、学校、家庭、地域で共通の認識とする必要があるというふうに捉えております。そこで各学園では、三鷹市教育委員会が作成しました「学び」のスタンダードの中に、コミュニティ・スクール委員会でも協議を行って、学園版スタンダードもつくっておりますけれども、家庭での挨拶、あるいは会話を大切にする、あるいは本に親しむ習慣などについて、家庭と連携をした実践を進めているところでございます。また、公立学校のＰＴＡ連合会におきましても、今年度のサブテーマが言葉の力、考える力、たくましく生き抜く力としておりまして、家庭での正しい言葉遣いや思いやりや励まし方など、言語環境の育成を意識した取り組みを進めているところでございます。今後もＰＴＡやコミュニティ・スクール委員会と連携をして、効果的な取り組みについて共有化し、子どもたちを取り巻く言語環境の改善に努めてまいります。　次に、小学校低学年からの正しい言葉の指導についてでございます。現在、国語あるいは道徳の時間を初めとする全教育活動を通じまして、小学校の低学年から挨拶や正しい言葉遣いを初め、正しい思考、判断力、表現力を含めた、主体的・対話的で深い学びについて広く言語活動の充実を図っているところでございます。特に学校、教室における言語環境というのは非常に重要なことでございまして、子どもに対する影響力も非常に大きいということですので、教員みずからがふさわしい、正しい言葉遣いを意識していくということが非常に重要だというふうに考えております。今後も、人権に配慮した正しい言葉遣いを行うよう教員への指導を徹底するとともに、来年度から特別の教科道徳が小学校でも始まります。こういった機会を捉えて、人権や思いやり、自尊心を育むような言葉遣いについて、学校へ指導してまいります。　次に、３点目の道徳授業の地区公開講座での成果と課題でございます。御指摘の授業は、にしみたか学園三鷹市立第二中学校におきます道徳授業の地区公開講座の一環として、性同一性障がいの方を講師としてお招きして、全校の生徒、そして地域、保護者の方も含めて講演を実施したところでございます。この講座を通して、生徒からは、性の違いは人それぞれであり、誰とでも仲よく過ごしていきたいというような感想、あるいは偏見を持たず、差別やいじめのない生活にしていくという意見が出るとともに、保護者からも、多様化する個性を尊重していきたいなど、肯定的に捉える意見が多数あったというふうに聞いております。児童・生徒が自分らしさを発揮し、生き生きと学校生活を送ることができるように、将来社会において差別や偏見を生じさせないための成果のある取り組みというふうに認識しております。課題としましては、やはり児童・生徒の発達段階に応じた、あるいは学習経験を踏まえた講師の選定や講義内容の設定、これをよくすり合わせる必要があるというふうに認識しております。　次に、４番目のＬＧＢＴ教育に対する今後の教職員の研修についてでございます。東京都におきましては、現在ＬＧＢＴという直接的な表現は使われておりませんけれども、性同一性障がいという言葉の中で人権教育を進めているところでございます。この性同一性障がいにつきましては、東京都教育委員会の人権課題の１つとして定められまして、性同一性障がいや、広く性的指向や性自認に係る部分も含めた、児童・生徒に対するきめ細かな対応策の実施が求められているところでございます。性同一性障がいに係る理解に向けた職員の研修としましては、東京都教育委員会主催の研修もございます。また、三鷹市教育委員会の研修としまして、三鷹市生活指導主任会、あるいは教員で構成します人権教育推進委員会の中で人権教育プログラムなどの教材を活用しながら協議を進めているところでございます。今後も人権教育プログラムに基づきまして、性同一性障がいの正しい理解と、性同一性障がいに係る児童・生徒についてのきめ細かい支援の徹底に向けた積極的な研修参加を、教育委員会、東京都と連携しながら実施してまいります。　次に、５番目の御質問です。小学校低学年からわかりやすい言葉でＬＧＢＴ教育を行うことについてでございます。小学校では一般的に、ＬＧＢＴに係る教育を幅広く人権教育の一環として捉えているところでございまして、子どもの発達段階に応じて、子ども同士が個性としての互いの違いを認めていく。いかなる理由でも、いじめや差別を許さない、生活指導、人権教育としての視点で実施しているところでございます。小学校も３年生、４年生段階になりますと、体育の保健の領域において、体の発達・発育の学習で、男女の成長の違いですとか異性への関心、そういった性差についても学んでいるところでございますので、体と心が必ずしも一致しないことや、それが特別でないこと、心配な場合はいつでも相談できることについて、わかりやすい言葉でそれぞれの児童に指導しているところでございます。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは、教育長の答弁に補足しまして、質問の６番目から８番目に順次お答えいたします。　質問の６番目、人権尊重教育推進校の取り組みの浸透についてでございますが、鷹南学園三鷹市立中原小学校では、平成29年、30年に、東京都教育委員会の人権教育推進校の指定を受けまして、自他の大切さを認め、健康で安心安全な学校生活を送る児童の育成を主題に、東京都教育委員会からも講師を招いて人権教育を推進しております。本校の取り組みについては、近隣市及び市内各学校の人権教育推進委員の公開授業・協議会への参加を通して、各学校への共有、浸透を図っております。　次に、質問の７番目、いじめの認知、現状の声についてでございます。平成29年３月に文科省の示しました基本的な方針において、いじめられた側に立って軽微ないじめも見逃さないという観点から、いじめの態様の例として、からかいや遊ぶふりをしてたたかれるなども示されているところでございます。先日公表されました東京都の速報においても、これを受けて認知件数が大幅増となった自治体があります。三鷹市はこれまでも、軽微ないじめは見逃さないという観点から把握に努め、これまでの認知件数率は都や国を上回っています。しかし、学校におきましては、いじめと判断した場合にも、意図しない誤解やすぐ謝罪し、再び良好な人間関係を築くことができる場合など、柔軟に対応しております。なお、いじめを認知した後の多面的・多角的な児童・生徒理解と、いじめの早期発見・早期解決が重要であるということを、学校の教職員の共通認識として組織的な対応を図ってまいります。　次に、質問の８番目、より相談しやすい環境整備についてでございます。平成27年度児童生徒の問題行動等の諸問題に関する調査結果において、三鷹市立小・中学校いじめの相談先は、担任が一番多くなっております。このことから、三鷹市立学校においては、日常的なコミュニケーションを通して、学校の教職員と相談しやすい環境にあると考えております。また、スクールカウンセラーは、担任とはまた異なる立場でいじめの問題解決に向けた相談場面において、児童・生徒の心情に寄り添う重要な役割を担っております。相談しやすい環境をつくるために、学校では年３回のアンケートの調査方法を工夫するとともに、入学時や各年度開始時に、相談窓口の周知を図っております。教育委員会におきましても、平成29年４月作成のいじめ防止リーフレットにおいて、いじめの発見のチェックリストを掲載するとともに、電話相談窓口を紹介しております。今後もこれらの取り組みを進め、より相談しやすい環境づくりに努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。まず、言葉の問題からいかせていただきたいと思います。　「学び」のスタンダードというものの中で、家庭での挨拶ですとかさまざま言葉をしっかりと使っていく取り組みをされているということでございました。質問中でも申し上げましたけれども、子どもたちに正しい言葉遣いをさせるには、自尊心というものを養うということが大事でございます。子どもの自尊心を高める家庭環境や親自身の言葉遣いを見直すという活動、これを考えていかなければいけないし、大人の言葉が子どもにとって大きな影響を及ぼすとの認識を新たに持ちまして、自尊心の向上プログラムですとか、あるいはＴＰＯで言葉を使い分けるといった、こういったことに視点を置きまして、今後取り組みを行っていただきたいと思いますが、そこに対する御所見を再度お願いをいたします。　また、教職員の方々への指導も、また新たに徹底してやっていただけると。これまでももちろんされていたんでしょうけれども、本当に言葉というのは小さいうちから正しい言葉遣いをしないと、大人になってから意識をしないで発してしまいます。その子の将来のためにも、悪い言葉を認識したらその場で厳しく注意することが必要でありますが、一度注意されてもなかなか直らないというのが言葉の問題でもあります。日ごろから親も先生も、自分の言葉に責任を持つということが非常に重要でありますが、先生と児童・生徒は友達ではないわけですね。子どもというのは、大人がどこまで言えば怒るのかということを、様子を見ていると言われております。不適切な言葉を言われたら、その場でしっかりと指導してあげてほしいと思います。また、若い教員の場合、子どもと一緒になって、不適切とまではいかないまでも、そうした言葉を使ってしまうということがあるやに聞き及んでおります。いま一度教職員自身の言葉のあり方を考える機会というものを、今、設けていただけるということでしたけれども、そこの点に関しての御所見を再度お尋ねしたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　言葉の問題ですけれども、確かに御指摘のように、言葉遣いというのはその背景に、やはり態度とか生活習慣とか家庭の状況とかさまざまなものがそこからうかがえるわけでございます。したがって、今学校の中でも、やっぱりなかなか正しい言葉ができない、人を簡単に傷つけてしまうような、自己コントロールがなかなか及ばないような子どもたちに対して、いろんな違いがあってもそれを認めるような、自尊心を高めるような授業を、全ての活動の中で取り入れていますし、学校によったらメンタルトレーニングをやって、チャレンジ精神、自分自身を乗り越えていく力を身につけよう、そんな試みも行っていますので、そういった中で自尊心を高める活動、言葉遣いについて意を用いていきたいというふうに思います。　それから、御指摘のように、教室でのやっぱり言語環境は非常に重要です。確かに若手教員がふえておりますので、私なども学校訪問したときにも、ちょっとフレンドリー過ぎて、砕けた言葉遣いというのが気になる場面もございます。やはり、少しオフィシャルな形で教員が子どもたちに対して言葉を発する、あと子ども同士の会話についても、やっぱり不適切な部分があったらこういう言い方をするんだよというような、そういうきめ細かい指導が大切だなと思っていますし、今後新しい道徳が教科としてスタートしますし、それをぜひ保護者の方にも公開講座で見ていただいて、どういったコミュニケーション、あるいは自己コントロールが必要なのかということを十分理解して、お互いに共通認識して意見交換もできるような場を設けていきたいというふうに考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございます。ただいま教育長がおっしゃったそのとおりだと思いますので、ぜひともその方向で今後進めていっていただきたいというふうに思います。　ＬＧＢＴ教育に関してであります。以前にもこの問題で、ほかの議員さん、質問をしたことがありました。広く人権教育の中で、トランスジェンダーだけを今扱っているような状況であります。御答弁を聞いていても、何かちょっとごまかされているような感じがするんですけれども、ＬＧＢＴというものに関してしっかりと取り組んでいただきたいという質問なんですが、そこの御所見はいかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　率直に言いまして、新しい言葉といいますか、概念といいますか、そういうものはやはりいろいろなそういうものが時代とともに変化して、広がって定着していく。例えば、かつての薬物についても、危険ドラッグと言われたり、脱法ハーブと言われたり、いろんな言葉が新しく次々に出てくるという、それは社会の変化とともに連動していく部分だと思うんです。ですから、恐らく東京都の中でも、いずれそういったものが浸透して認知されていけば、今、普通の日常の大人の社会では、そういったものが言葉として使われておりますけれども、学校現場の小・中学校段階で、どのような形で性同一性障がいから、さらにＬＧＢＴの中身まで踏み込んでいくかということについては、十分そういうものも意識しながら、人権教育プログラムも毎年改訂されていますので、そういった動向も踏まえながら、指導の中では適宜そういったことが、例えば新聞等の報道も活用しながら指導していくというのは、学年の発達段階において可能だと思いますので、教員の意識の中にはそういうものを周知していきたいというふうに思っております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございます。ＬＧＢＴ教育に関してはさまざまな課題はあろうかと思いますが、毎年改訂もされるということで、期待をいたすところでありますが、三鷹市の教育委員会としても先駆けて取り組んでいただければというふうに思います。広く人権教育という枠組みだけで捉えてしまいますと、性同一性障がいしか入っていない今の人権教育プログラムでは、その他のセクシュアルマイノリティーの方々への理解が進まなくなってしまいますので、お願いします。三鷹の教育においては一歩先を行って、ＬＧＢＴに関する知識を広めていただきたいと思います。また、保護者や教員に対する理解促進、これも課題だというふうに考えます。一番身近な大人が理解をしていなければ、子どもはカミングアウトをすることができずに悩み続けてしまうということになってしまいます。また、親の認めたくないと思う気持ちもわかりますが、子どもの本当の幸せのためにはどうしたらよいのかと、個性を尊重できるのかという視点を、今後育んでいただきたいと思いますし、こうした取り組みは、教員の無理解による不信感からの不登校、こういったこともあるそうですが、これを減らす一助にもなろうかと考えております。　道徳授業の地区公開講座での成果、お話しいただきました。この得られた成果を大いに発揮をしていただきながら、トランスジェンダーのみならず、広くＬＧＢＴ教育という観点から、三鷹の教育をぜひともよろしくお願いします。ちなみに、アメリカの８つの州の公立学校では、ＬＧＢＴということに触れてはならないと州法で定めているところもあるそうですが、その他の42の州では、ＬＧＢＴの理解が進むにつれて、カミングアウトをする生徒がふえ、そのことを生徒や教員自身が積極的に考え、サポートすることにより、学校に愛着が湧き、成績も向上し、生徒の心理面でもより健康な状態にあるということがわかっているそうであります。三鷹の公立学校でも、将来的にはそのような状況を生み出していただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。　いじめの問題です。どのように捉えているかということがわかりました。本当にちょっとしたふざけ合いやこづき合いというか、そういうのも全部カウントしなさいというふうに言われてしまってはおりますが、やはりそこはしっかりと見きわめていっていただけると、また課題の解決に向けて取り組んでいただけるという御答弁でしたので、ぜひともそうした方向性でお願いをしたいと思います。　また、スクールカウンセラーについても、こうした子どもの声を聞きました。ちょっと入りづらいよというところもありますので、さまざま御努力されているということは承知をしておりますけれども、また継続をしていただいて、より利用されやすい、相談しやすい環境というものをつくっていってあげていただきたいと思います。　日本無線の跡地の問題であります。共同住宅専用のシャトルバスということでありまして、ああ、なるほど、そういうこともできるのかというふうに思いました。まだまだ調整中であろうかと思いますけれども、その他課題が多くあります。日本無線のバス停前には横断歩道はありますけれども、信号機がありませんので、歩行者や自転車の安全対策も本当に重要、御認識のとおりでございます。そうした観点から、今から考えられる阻害要因を全て洗い出していただいて、安全安心の交通環境の整備に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　11月の17日に、地域公共交通活性化協議会というのを傍聴させていただいた際に、事業者の方からお話があったのですが、現在バスの運転手さんが不足をしていて、運行計画を立てるのに難儀しているということでありました。そのときに話はなかったんですが、今小田急さんはバスの車庫、とめておく場所が満杯で、これ以上バスの増便をするということが難しいということだそうであります。こういったこともございますので、地域住民の公共交通、移動手段の確保という観点からも、バスの車庫用地や折り返し場の確保のあっせんですとか、また安全面から、道路の拡幅、歩道の整備、自動車通行帯の設置など、市だけでは解決できない課題もさまざまあろうかと思いますが、やっていかなければいけないことですので、こうしたバスの折り返し場ですとかのあっせんとか、そういうことが可能なのかどうかということを再質問させていただきます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　日本無線跡地の開発事業に伴いまして、バスの関係で御質問いただきました。　当該地の中での折り返しというところは、なかなか共同住宅ということでありますので難しいというふうに考えております。運行に関しまして、今後、周辺地域も含めて、今、議員から御指摘いただいたような課題を解決する中で、全体としてバスのネットワークを考えていく必要があると考えております。三鷹駅の広場の課題等もありますので、そういったことも含めて、バスネット、コミュニティバスも含めて、今検討を進めているところでございますので、その中でこの当該地の開発事業についても、しっかり周辺に影響のないような形で運行できるような形を今後検討していきたいと考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。本当にあそこの渋滞の課題というのは確実に起こる問題ですので、そうしたことが起こらないように、関係者や事業者としっかりと連携をとって話し合いを進めていっていただきたいと思います。　以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で高谷真一朗君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　１、人材不足・担い手不足の問題についてお伺いします。　９月15日、厚生労働省は平成28年（2016）人口動態統計（確定数）の概況を発表しました。昨年１年間に生まれた子どもの人数は97万6,978人で、人口動態統計をとり始めて以降初めて100万人を割り、過去最低となりました。一方、亡くなった方の人数は戦後最多の130万7,748人でしたので、その結果、自然増減数はマイナス33万770人と過去最大となり、人口減少がさらに進んだことがわかります。　内閣府の平成29年版高齢社会白書によると、平成28年度の高齢化率が27.3％、生産年齢人口においては、平成７年のピーク時と比べ1,060万人も減少し、7,656万人でした。ここで少子高齢化と人口減少の推移を見るには、合計特殊出生率が１つの目安になります。合計特殊出生率が2.08を下回ったのは、ひのえうまの昭和41年を除いて、昭和49年以降ですが、当時の日本は長寿化により人口が増加し続けたこともあり、政府は少子化対策を怠ってきました。その結果、少子化がさらに進み、平成元年の合計特殊出生率が昭和41年より下回ったことから、1.57ショックとして世間を騒がせることになりました。　さて、この少子高齢化と人口減少の問題は、既に経済、地域社会、社会保障に大きな影響を与えています。今回の一般質問においては、少子化対策のあり方と市民生活に影響を及ぼす人材不足・担い手不足の問題に焦点を当て、市長に質問したいと思います。　(1)、少子化対策について。　人口減少の要因は少子化であり、さらにその少子化の原因としては、若者の結婚に対する意識、出産・育児に対する意識、個人所得の低下、保育環境の整備不足、そして子育てへの不安などが言われています。　国は、1.57ショックを契機に、平成６年のエンゼルプランを初めとし、次々と法律や計画、そして政策を打ち立ててきました。その結果、平成17年までは合計特殊出生率が1.26まで下がり続けましたが、おととしは1.45まで回復しました。政府の政策によって一定の少子化の抑制が図られたという見方もあります。しかし、数値を見ておわかりのように、十分な成果が得られたとはとても言えず、むしろ政策そのものがかゆいところに手が届かなかったと指摘しておきます。もう一つの問題は、昭和49年に合計特殊出生率が2.08を下回ってから、その後15年間、全くその対策を講じてこなかったことの代償はとても大きいものと捉えています。しかし、40年も前のことであり、残念ながら識者も講演や執筆でもこのことを問題として取り上げていません。　さて、現在の三鷹市においては、人口増加とともに税収も上がっていることもあり、インフラの整備に重点が置かれています。しかしながら、先々取り返しのつかなくなることがないように、少子化対策を未来への投資と考え、三鷹市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。　質問の１、政府が行ったこれまでの少子化対策についての御所見と、三鷹市が行う未来への投資としての少子化対策についてのお考えをお聞かせください。なお、保育士等のキャリアアップ補助事業の補正予算については触れません。　(2)、介護職員の人材不足について。　高齢者の介護施設として特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービスや介護つき有料老人ホームなどがあります。公立のどんぐり山、けやき苑、はなかいどうについては法令上の介護職員の人数は満たしていると伺っています。どんぐり山については、このたび「どんぐり山の運営に対する三鷹市の考え方について」において、特別養護老人ホームとデイサービスを廃止し、新たに特別養護老人ホームを平成31年度に大沢地区に、平成32年度に井口地区に開設することが発表されました。このような状況を考えますと、平成30年度末のデイサービスと平成31年度のどんぐり山閉鎖までの間、利用者、職員が安心してどんぐり山で過ごせるよう、指定管理者をしっかりと支援していただくことを強く求めます。　質問の２、大沢地区の特別養護老人ホームには129名、井口地区の特別養護老人ホームには97名の方が入所いただくこととなります。介護職員の募集は、第一義的には施設管理者が行うことになります。しかし、両者とも市外から来る法人が施設管理者であることから、三鷹市の全面的な支援が必要です。三鷹市が行う具体的な支援策についてお聞かせください。　質問の３、特別養護老人ホームへの入所希望の待機者数は、ことし11月１日現在324名と伺っています。多くの市民はベッドがあけば入所できると思いがちですが、実際のところ入所者の人口に沿った介護職員がそろっていないと入所はできません。三鷹市内の全ての特別養護老人ホームのベッドを満たしたと想定した場合、介護職員の不足人数はどのような状況なのか、お聞きします。　私は、前回第３回定例会の一般質問において、高齢者の虐待についての問題を指摘し、未然防止を求めました。虐待を行う理由に、教育・知識・介護技術等に関する問題がありますが、介護者のストレスも背景にあると考えます。施設側の立場から見ますと、職員不足から安定したシフトが組めないという実情も抱えています。介護労働安定センターの平成28年度介護労働実態調査によると、従業員過不足についての調査では、「大いに不足」、「不足」、「やや不足」と答えた合計の割合が62.6％でした。介護サービスを運営する側から見た問題点については、「良質な人材の確保が難しい」が55.3％、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」が50.9％と過半数以上でした。　質問の４、超高齢社会においては、介護人材の確保は極めて重要です。介護人材の養成、就労促進、処遇改善については、一定の取り組みはあるものの、十分な効果が上げられていません。高福祉を目指す三鷹市として、介護人材の養成、就労促進、処遇改善の現状と今後の取り組みについてどのようにお考えかをお答えください。　(3)、消防団員の担い手不足について。　三鷹市消防団は、団長１名、副団長３名からなる本団と団員各20名から成る10の分団の合計204名で構成されています。消防団員の方々のおかげによって、私たち市民の生命、身体及び財産を火災から保護していただいています。そして、消防団員の方々には、水火災または地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減するための活動を行っていただいています。年度当初の消防団員数は定数を満たしていますが、居住要件と年齢要件の緩和、市内在学の大学生などの入団要件の見直し等の過去５年間の取り組みを見ますと、現場では人材確保にとても苦労されているものと推察いたします。　質問の５、過去５年間の要件の見直しによって、新たに対象となった消防団員の人数についてお答えください。　大学生はどうしても在学期間が４年と期限つきとなるため、人材確保としては不安定な状況です。安定的な人材確保には、東京消防庁が運営する消防少年団を終えた青少年が消防団に入団するよう手引きすることが、私は望ましいと考えます。　質問の６、消防少年団は小学校１年生から高校３年生までを対象としていますが、現在の消防団員204名のうち、消防少年団出身者は何名でしょうか。現状をお聞きします。　質問の７、消火、災害対策、予防関連で連携を図っている東京消防庁とは、消防団人材確保の問題について認識を共有しているものと思います。消防少年団からの消防団への入団の手引きについて、東京消防庁の取り組みを三鷹市はどのように認識しているかをお聞きします。　消防団員の人材確保としては、女性と外国籍住民の採用も考えられます。岐阜市では、今年度から外国籍住民の消防団への入団を認めました。女性の入団は既に多くの自治体で行っており、隣の武蔵野市でも団本部づけとして応急救命技能の普及や火災予防などの啓発活動を担っているとお聞きしています。　質問の８、三鷹市消防委員会において、女性と外国籍住民の消防団入団について、どのような議論があったのか、お聞きします。今後の議論の方向性についてもお聞きします。　(4)、民生委員・児童委員の担い手不足について。　民生委員はそれぞれの担当の区域を持っており、地域の中で住民に身近な相談相手として、日常的な見守りや個別の相談支援、関係機関への橋渡しなどさまざまな活動を行っています。また、民生委員は児童委員も兼ねています。児童や乳幼児、妊産婦等の福祉や保護等のための相談や援助を行っています。民生委員制度は大正６年（1917年）に制度を創設して、ことし100周年を迎えました。全国で約23万人の方が活動していますが、その充足率は平成25年が97.12％だったのが、３年後の平成28年には96.30％と0.82ポイントも減少しています。年齢構成を見ますと、60歳代が54.2％、70歳代が30.8％と、全体の85％を60歳以上が占めていることになります。今後の日本は高齢者の割合が28％を超える超超高齢社会となると言われており、低所得者層もふえることが予測され、定年後も働き続けなければ生活がままならない家庭が多くを占めるのではないかと思います。このようなことからも、これまで続けてきた取り組みも必要なことですが、やはり長期的な対策を講じないと、さらに充足率が低下することは避けられないでしょう。　質問の９、三鷹市の民生委員・児童委員数は定数127名ですが、充足数の状況をお聞きします。また、充足数を定数に近づけるために必要な国、東京都、三鷹市が行う施策について、市長の御所見をお聞きします。　三鷹市の民生委員・児童委員が厚生労働大臣の委嘱を受ける前に、三鷹市民生委員推薦会にて候補者の推薦協議を行っています。そして、当会の委員が自身の仕事や地域活動の人脈を生かして、民生委員・児童委員に適格と思われる方を発掘し、推薦をしていただいています。　質問の10、民生委員を充足させるための工夫について、三鷹市民生委員推薦会においてどのような検討や取り組みを行ったのかをお聞きします。　(5)、町会・自治会の担い手不足について。　戦時中、国の政策によって進められた隣組という住民自治組織は、戦後ＧＨＱによって一度は解体されたものの、戦後復興期の中、町内会として再結成され、大きな役割を果たしてきました。現在では全国に約30万もの住民自治組織があり、地域によっては町会、町内会、自治会、そしてマンションにおいては管理組合と呼び方はさまざまです。三鷹市においては、住民自治組織のことを町会・自治会と表現しています。　現在、三鷹市に登録している町会・自治会の数は96団体です。阪神・淡路大震災以降、自主防災組織としての必要性が再認識され、新たに組織された町会・自治会もあります。また、平成25年には、これまでの町会・自治会という枠ではなく、防災活動を中心とした連絡会組織が下連雀六丁目・八丁目地区につくられました。　さて、全国的には地域特性などから、町会・自治会と行政との関係に違いがあります。三鷹市の町会・自治会においては、過重な負担をかけず、自主性を尊重し、下請としてではなく対等な立場として市と友好な関係を築いています。また、町会・自治会により広いエリアを束ねた住民協議会という住民自治組織もあり、大きな役割を果たしていただいています。町会・自治会と三鷹市で協力で進めている具体的な取り組みとしては、補助金を活用して防犯カメラを設置することや、地区公会堂の管理業務を行うことなどが挙げられます。三鷹市は、町会・自治会への加入が任意であることや、毎年１万2,000人の住民が入れかわりしていることもあり、加入率は全国平均より低い状況です。しかし、防犯・防災、美化・環境保全、高齢者等の見守り、子育て支援等の必要性を考えますと、町会・自治会への期待と役割は大きいものがあります。三鷹市には、町会・自治会と連携を図り、新住民との積極的なコミュニケーション活動を展開していただきたいと思います。　質問の11、近年、町会・自治会の加入世帯数と加入率についてどのように変化しているか、その推移と考察についてお聞きします。　質問の12、今後10年、20年後、三鷹市にとって町会・自治会がどのような形になってほしいとお考えなのか、市長の御所見をお聞きします。また、その形にしていくべく、今後の三鷹市の支援施策についてお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　石原　恒君の質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　石原　恒君の質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、人材不足・担い手不足の問題について、いただきました御質問に答弁をいたします。　政府の少子化対策への所見と市の未来への投資の観点から、少子化対策についての考え方を御質問いただきました。国では、平成元年に合計特殊出生率が1.57となったのを契機に、平成６年にエンゼルプランの策定、その後においても、平成15年（2003年）、次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法の制定、そして平成24年には、子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連３法が成立し、平成27年４月、子ども・子育て支援新制度が施行されるなど、この間、さまざまな取り組みが行われてまいりました。私は、全国市長会の一員として基礎自治体の立場から、これまでさまざまな国の会議の委員として、家庭的保育の新制度の発足、保育園及び学童保育所の待機児童問題の対策、幼保一体化の検討などに参画をさせていただいてきました。その中で私を含め委員の方々は、何よりも子どもの基本的な人権を尊重し、子どもたちの最善の利益を目指して、伸びやかな育ちを支えることこそ子ども・子育て支援の使命であると、このような思いを持って検討を重ねてきました。　このような過程の中で、国においても、基礎自治体の考えを一定程度は酌み取っていただき、国の施策に反映をしていただいていると認識しています。現在国では、ことし６月に子育て安心プランを策定し、２年先の年度末までの保育の待機児童ゼロを目指すとともに──今ちょっと言いにくかったのは、平成32年度末という──平成で表記していいのかどうか一瞬迷いましたが、今はそのように言われております。保育の待機児童ゼロを目指すとともに、ことしの10月の衆議院議員選挙の結果を受けて、幼児教育・保育の無償化についての検討が進められています。三鷹市はこれまで、単に幼児教育・保育の量の確保だけではなくて、質の確保や質の向上、そして在宅子育て家庭を含めた全ての子どもたちの健やかな育ちを支えるため、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を進めるように努めてまいりました。今後も、認可保育園の整備や宿舎借り上げ補助などによる保育の量や、何よりも人材の確保を図っていくとともに、妊婦全員面接でありますゆりかご面接、乳児家庭全戸訪問事業、今年度から開始した母子保健モバイルサービス「ゆりかご・スマイル」などのウェルカムベビープロジェクトみたかの推進、また、親子ひろばや一時保育等の在宅子育て支援などを通じて、切れ目のない子育て環境の整備に取り組んでまいります。なお、三鷹市では、「じんざい」の「ざい」を木へんの「材」ではなく貝へんの「財」で表現していることに象徴されますように、市民の皆様も含めて、職員もそうですが、社会のために、公共のために活躍していただく人については、財産の財、人の宝と表現して取り組んでまいりました。　続きまして、御質問の２点目、３点目、４点目は、介護職員の人材不足についての御質問です。平成31年度（2019年度）、そして2020年度に２つの特別養護老人ホームの開設が予定されている三鷹市においても、介護人材の確保は喫緊の重要課題です。新たに開設する特別養護老人ホームについては、合わせて100人以上の介護人材を確保する必要があります。また、市内の施設においても、設置基準上の職員は確保しているものの、安全に適切なサービスを提供するには人員が不足しているとして、入所の受け入れを控えている施設があることも承知しているところです。ことしの５月から検討を進めております第七期介護保険事業計画の検討市民会議でも、介護人材の確保について積極的に取り組む事業であるという多くの御意見が寄せられています。こうした御意見や事業者からの御要望を踏まえまして、三鷹市としては第七期介護保険事業計画（素案）の中で、介護職員初任者研修受講料の助成や保育士の皆様には行ってきました家賃補助、また、学生や求職中の方を対象とした職場体験等、啓発活動の実施について検討を進めることをお示ししています。これまで三鷹市では、福祉のしごと相談・面接会の開催や、介護保険事業者連絡協議会と連携したスキルアップ研修の実施などに取り組んでまいりました。処遇改善についても、国に対し、介護報酬における地域区分の見直しを要望し続け、平成30年度（2018年度）より、一定の改善が図られることとなりました。高齢者支援の中心となる介護人材の確保は、今後ますます厳しい局面を迎えます。介護保険事業者連絡協議会と一層連携を密にし、充実したサービス提供が確保されますよう、三鷹市として重点的に取り組む事業として位置づけ、効果的な支援を進めてまいります。　続きまして、消防団員の担い手不足について、冒頭私から申し上げたいことがございます。それは、現在は本団４名、10個分団20名ずつの団員を、三鷹市においてはおかげさまで確保することができていますが、この間一貫して三鷹市においても、消防団員の確保というのは大きな課題でございました。そこで、平成26年12月22日に消防団条例の一部を改正し、消防団員の入団要件を市内在住に加えて市内在勤・在学についても認めることといたしました。また、年齢要件を定年として50歳であったところ、55歳に延長いたしました。したがいまして、最近在学の大学生も入団をしていただけるようになりました。　さて、御質問の８点目、女性と外国籍市民の消防団の入団についてお答えいたします。女性や外国籍市民の入団について考えることは、消防団員の皆様の多様化を図る意味で有意義なことでございます。これまで三鷹市では、女性や外国籍市民の消防団員はおりませんでしたが、三鷹市消防委員会においても、今後の検討課題として、女性や外国籍市民の皆様の入団についても位置づけられていくのではないかなと、このように考えております。　御質問の９問目は、三鷹市民生委員・児童委員の充足数と国、東京都、三鷹市が行うべき施策についても御質問いただいておりますのでお答えいたします。三鷹市の民生委員・児童委員の現状ですが、定数127人のところ、平成28年12月１日の一斉改選時においては108人、充足率85.0％でした。引き続き欠員地区への補充に努めました結果、現時点では５人増の113人、89.0％の充足率となっています。民生委員・児童委員の人材確保に関しまして、国においては平成29年が民生委員制度創設100周年という節目の年ということもあり、全国的に知名度を上げるＰＲに努めています。東京都では、平成25年の改選時よりも28年の改選時における充足率が下回っている現状を踏まえまして、年齢要件等を見直す検討を行っています。地域共生社会の構築に向けて、地域のつながりづくりや包括的な支援の一翼を担う民生委員・児童委員は重要な福祉の人材です。三鷹市としては、三鷹市社会福祉委員としても委嘱をさせていただいているところです。引き続き民生委員・児童委員活動の周知に努めるとともに、民生委員・児童委員協議会からの御意見をいただきながら、より一層活動しやすい環境整備に取り組んでまいります。　三鷹市では、東京都の取り組みの中で、民生・児童委員の協力員事業が平成20年３月から導入されています。現在４つの地区で11人の協力員の方に活動していただいています。主な活動内容は、民生・児童委員欠員地区のフォロー、そして赤ちゃん訪問や見守り支援でございまして、この協力員のほとんどが民生・児童委員の経験者でございます。したがいまして、新人の民生・児童委員の皆様のサポートについても加わっていただいていることは、大変心強いことでございます。　そこで御質問の10点目、三鷹市民生委員推薦会での検討や取り組みについてお答えいたします。民生委員推薦会の委員の皆様には、それぞれの人脈を生かして新たな人材を発掘していただくという重要な役割を担っていただいています。そのため、推薦会に委員として御参加いただく方の地域での御活躍の状況も、民生委員という人材を発掘する上で大きな要素となっています。平成28年の一斉改選時には、推薦会を３回開催し、現状の課題について議論を重ね、各分野で御活躍されている委員の皆様からの御意見をきっかけに、町会や自治会、学校関係者、市内保育園や市内幼稚園の園長会といった関係機関に積極的な働きかけを行うことができました。こうしたことからも、推薦会の委員として御協力いただける方を、幅広い分野の方にお引き受けいただけるよう、これからも広い視野を持って取り組んでいきたいと思います。　以上、私から人材について答弁をさせていただきましたが、三鷹市のように参加と協働を進める自治体におきましては、職員も人材として研修を積み、市民の皆様に真に信頼されるパートナーとして認識していただかなければなりません。そして、さまざまなボランタリーな活動をお引き受けいただいている市民の皆様におかれましては、その御経験や、また、思いを反映していただく人材が輝く条件整備をするのも市の役割だと考えております。あわせて保育士や、また介護人材のように、今喫緊の課題に対応する専門職につきましては、国や東京都、あるいは大学等養成機関の御活躍が、支援が不可欠ですので、引き続き三鷹市として人材の養成、確保について、国・東京都、関係機関に要望をしていきたいと考えております。　その他の質問については、担当より補足答弁いたさせます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、市長の答弁に補足をいたしまして、消防団員の担い手不足につきまして、質問の５、６、７にお答えをいたします。　まず、質問の５でございますけれども、質問議員さんのほうは、過去５年間という要件の見直しによって対象となった消防団員の人数というふうに御質問いただきましたが、改正後の条例は、平成27年４月１日から施行いたしましたので、それ以降から現在までということでお答えをいたします。まず在住要件に加えて在勤・在学に要件を拡充したことによって、現在在籍している団員が６名おります。また、年齢要件を、定年を55歳までとしたことにより在籍している団員が同じく６名となっております。　それから、質問の６番目と７番目、消防少年団出身者の現在の消防団員について、また、東京消防庁における消防少年団への消防団に関する取り組みについてお答えをいたします。三鷹市では、これまで三鷹市の消防団員につきまして、消防少年団の経験があるかどうか、こういった調査はしておりません。したがいまして、正確にはお答えできませんが、分団長からの話や、あるいは現職の三鷹消防少年団長、あるいは消防少年団の運営を行っています三鷹消防署からの情報では、三鷹消防少年団の団員経験者で、現在三鷹市消防団に入団している団員は確認されておりません。東京消防庁では、消防少年団に対する育成指導要領というのがあるんですが、その中で消防少年団の育成の目的として、幼児期から社会人までの総合防災教育における同年代の防災リーダー及び地域防災の担い手としての人材を育成することを目的とするとしております。そして、そのための活動のカリキュラムの中で、消防団の活動を知ると、こういったプログラムが盛り込まれていると、このように承知をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　私からは、町会・自治会の担い手不足についての御質問にお答えをいたします。　質問の11番目、町会・自治会の加入世帯数と加入率の推移でございます。加入世帯数及び加入率につきましては、三鷹市町会等自治組織助成金の申請状況により把握をしているところでございます。若干ではありますが、減少傾向となっております。町会・自治会の現状につきましては、組織を構成する会員の転出や高齢化による担い手不足の傾向が見られます。すなわち、新たな転入者が加入をしない、働き盛りや若い世代を中心に、町会・自治会等の各種事業への参加が難しいことなどによりその活動への関心が高まらず、加入につながっていないことなどが課題として挙げられます。　続きまして、質問の12番目、町会・自治会への支援施策でございます。町会・自治会は、市民の皆様が日常生活を営む地域で最も身近な組織であるとともに、多様化している地域課題の解決に向け、自主的・主体的に活動していただいており、極めて重要な役割を担っていると認識をしています。この先も、そうした組織として継続、発展していくことが望ましいと考えています。そこで三鷹市では、町会・自治会など地域自治組織を支援する事業として、町会等自治組織助成事業やがんばる地域応援プロジェクトを実施をしております。また、加入促進につきましては、未加入者や転入者御本人からのお問い合わせに加え、住宅の売買や賃貸に関係した不動産会社に対しても、町会・自治会に関する情報について、町会長や自治会長の御了解のもと、情報を提供し、加入促進に努めているところでございます。こうした取り組みを通じて、市民の皆様が顔の見える関係を構築することで、防犯・防災、子どもや高齢者の見守りなど、安全安心なまちの発展につながるものと考えております。今後も、地域の皆様の自主性を尊重しながら、町会・自治会等の存在や活動についての普及啓発及び加入促進に向けた取り組みのほか、組織の運営に係る相談などを一層進めるとともに、各住民協議会の活動との連携促進も視野に入れ、町会・自治会活動の支援に引き続き取り組んでまいります。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。まず、少子化対策についての市長からの御答弁もありました。子育ての分野ではちょっと今回、保育士のキャリアアップ補助事業ということで補正予算に組み込まれていましたので、ちょっと質問から外しましたけれども、ほかの分野でもいろいろ教育の分野でもありますし、今後ちょっとほかの分野については別の機会に質問させていただきたいと思います。　この少子化の問題は本当に深刻化が進んでおりまして、特に介護の世界は、本当に高齢化に伴って非常に問題だなというように感じています。先日も協働センターのほうで、これですね。福祉のしごと相談・面接会ということで、これは平成24年から進めていらっしゃるということで確認はさせていただいていますが、例年だと四十一、二名の方がいらっしゃって、ことしはちょっと30名半ばだったということで、関係の方からも伺っている中で、やはりこういった介護への意識というのをもうちょっと工夫をしていかなければ、本当に全体が下がっていく中で厳しいのかなというふうに思います。　そういった中で、先ほど介護初任者研修ですか、第七期の計画にも盛り込んでいくということでの新たな取り組みも御紹介をいただきました。武蔵野市、小金井市、調布市でも既にやっている事業でありますけれども、特に調布市は、最初に金額を１万円で受講して、その後、調布市で仮に働かなくてもいいんだというふうなことで割り切ってやっていることもありますし、あと武蔵野市と小金井市に関しては、まず最初に貸し付けをして、働けば免除するという仕組みの中でやっているということで伺っております。どういった仕組みをとるかは、また七期でお示しはあるかと思いますが、ぜひ使い勝手のいいような制度にしていただきたいと思います。　その中で、市長からも100人以上の介護人材が必要だということでおっしゃってくださいました。特に今、現場の方からもお話を聞くと、自治体同士で介護人材を取り合っている状況だということで、非常に本来ならばあってはならないんですけれども、非常に悲しい状況です。その中で、先進的に取り組んでいる自治体では、武蔵野市のケアリンピックなどは、この前の週ですかね、武蔵境のほうでやりましたけれども、講演会というか事例発表などやって、いわゆるこういった工夫をしているだとか、成功事例とか、もちろんそこには失敗事例もあるんですけれども、そういったことをよく現場を知っていただくためのこういった講演会だとか、セミナーというような形でとりましたけれども、こういったこともやはり一方では周知として必要ではないかなというふうに思いますけれども、第七期の中にそういったところまで含まれているかどうかちょっとわかりませんが、ちょっとその点についてお尋ねしたいと思います。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ケアリンピックのような事例検討を広い会場で行うようなことは現在のところ考えてはおりませんけれども、介護保険の事業者連絡協議会と一緒に、それぞれの部会ごとに事例を持ち寄っての研修会等、三鷹市ではかねてより行わせていただいておりますので、そういったところで職員のスキルアップを図るような取り組みをしております。また、介護の現場を知っていただくということで、今回、先ほど市長からもお答えさせていただきましたとおり、若い学生さんに、つらいとかきついとかいうようなイメージがどうも先行するということもございますので、学生さんや求職中の方を対象といたしまして、まず一度経験をしていただく、体験をしていただくというような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　おっしゃるとおり、若い人にまず介護の職場がどういった環境なのかというのをよく理解していただくための取り組みが必要だと思います。今現在、本当に現状でさえも人材不足というのは言われておりまして、実際のところ人材派遣に頼っている事業者も多いというふうに伺っております。その介護の質がどうしてもね、経験が浅いと質が低下してしまうという懸念もされますが、それが虐待にもつながりますから、こういった、先ほども市長からありましたように、量も必要ですし、質という確保についてですね、三鷹市がどうそういったところを支援できるか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　三鷹市といたしまして、介護保険の保険者としての役割もあります。介護事業者の指導担当をしっかり置きまして、事業者の指導監督にも努めているところでございます。その中で、やはり集団指導ということで、それぞれの事業者がスキルアップできる環境を整えていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。介護事業者連絡会等でもいろいろと御意見があると思いますので、ぜひそういった御意見をいろいろ聞きながら、ぜひ介護の質をぜひ維持、また向上させていただきたいと存じます。　あと、消防団の担い手不足について御質問をさせていただきます。市内で勤務、もしくは在勤・在学の方も対象にされたということと、あと年齢要件を５歳ほど上げたということでの一定の成果が上がったということで。ただ、これもですね、効果的ではありますけれども、やはり若い人にね、こちらのほうも若い人にかかわっていただくための仕組みをしていかないと、そのために在学というのを入れていることだと思います。杏林大学生につきましては２名の方が、事前調査では加わっているということなんですけれども、市内にはね、ほかにＩＣＵだとかルーテル学院大学もありますし、そういった大学への働きかけをどういった形でやっているか、なかなか我々も知り得ることがないんですけれども、どういった学校への働きをなさっているんでしょうか。お伺いします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　大学のほうには、学生の消防団員の活動認証制度といって、実際に学生時代に消防団活動をやると、一生懸命やっているということを市長が認定をして、それを就職先に出すことによって一定程度のプラスに働く、こんな制度があるということなんかも話をしております。杏林のほうも、こちらの井の頭キャンパスに来た中で、学生が２名入りましたが、ＩＣＵのほうも先般、ＩＣＵの特に寮に務めている寮生を対象に出前講座にも行ってきまして、そういった中で、地域に学生たちが在学中に貢献をしてほしいという、そんなような話の一環の中で、消防団活動についても説明、啓発をしたところでございます。これからも引き続きそういったことは続けてまいりたい、このように思っております。 ◯12番（石原　恒君）　　大学生たくさんいらっしゃるので、今ちょっと２名ということで残念なんですけれども、もっと何かいろいろと工夫をしていただいて、さらに広げていただきたいと存じます。実際、２名入っていらっしゃるわけですから、そういった方々の御意見、御感想などを聞いて、じゃあどうやったら同じ学生に広げられるんだろうと、そういったところも聞きながら、展開をしていただきたいと存じます。　少年消防団については東京都、都道府県がやっていることなんで、直接調査もしてないですということでの話ですけど、今後やはりこういった人材育成ということで考えた場合には、１つ視野に入れたほうがいいなと思っているんですね。いろいろ課題は当然あると思うんですが、平成22年３月の総務省の消防庁国民保護・防災部の防災課の少年消防クラブの充実方策に関する検討会の報告書というのが出てまして、平成20年11月に少年消防クラブの対象を18歳まで引き上げることについて検討いただくよう地方自治体に依頼したところであるというように書いています。また、例えばということで、自主防災組織への参加や消防団への体験研修的な参加。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、こういった体験的なことも挙げていますし、消防団への体験的なことも書いていますし、またそうですね、18歳までの空白の期間ができないようなこともやっていきたいということで書いてありますので、ぜひですね、まずは実態を把握していただきたい。ちょっと時間がなかったのでそこまで調査ができなかったと思うんで、この実態調査についてちょっとお尋ねしたいと思います。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほどの大学生のこととも関係するんですが、現在、杏林大学の学生さん２人が入団してくれていますけれども、その前にもですね、実は大学生２人がもう既におりました。ただ、大学生の場合には、卒業して就職先が遠くなりますと継続ができない。ですから、残念ながら２人のうち１人は就職による継続が不能となりましたが、もう１人の方は残っていただいています。このように、少しずつではありますが、若い人たちがもう二十から入ってくれているということが三鷹の現状です。しかも消防少年団も、三鷹市においては、入団者が一時期減る傾向にありましたのが回復をしております。しかも、いっときは女子ばかりだったんですが、最近は男子もふえてきました。そして、消防少年団が消防団とのつながりを持てるよう、毎年消防団出初め式に、消防少年団の規律訓練等を披露していただくなどの参加をしていただいています。さらに毎年年末、三鷹中央通りで年末火災予防パレードを消防少年団がしてくれていますが、そのときには消防団がポンプ車で協力をしているというふうに縁が深い。さらには消防少年団にとどまらず、三鷹市では御案内のように、複数の小学校で防災キャンプを実施していただき、その際には、ほとんどが消防団の皆様の消防操法の披露などをしていただくなど、幅広い子どもたちに消防団の存在が周知されているというのが特徴です。　したがいまして、人材ということで言えば、もちろん消防官になる人もいるでしょうし、いずれ消防団に入団してくださる方もいるでしょうし、機運醸成としては、そういう役割を担う担わないにかかわらず、三鷹市はおかげさまで、消防団が子どもたちにまことに身近な存在であるというのが大きな特徴ではないかなと、このように認識しております。 ◯12番（石原　恒君）　　いろいろ防災キャンプだとかそういう機会を捉えて、子どもたちが消防に関して関心を持っていただく取り組みを御紹介されました。非常に有意義だと思います。一方、やはり実際消防団自体がどうしても全国的にも厳しい状況でありますので、ぜひ消防少年団の消防団への手引きということで、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　あと、外国籍住民と女性の入団についても今後の検討課題ということでおっしゃってくださいました。特に、女性の入団は非常に傾向的には増加傾向でありまして、全国的にも。ぜひ女性ならではの取り組みもできるところがたくさんありますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　それとあと、民生委員についてでございますけれども、私も推薦会のほうにしばらくいた感じで、もっといろんな意見交換が出てもいいのかなと感じております。何度か要望も出していることなんですが、推薦委員と、あと実際新しく入った民生委員さんとの交流の場をつくっていただければ、どういうことに悩んで、思っていらっしゃるかという、率直な気持ちを聞けるのではないかと思います。また推薦委員さん自身も新しい方を人材発掘するわけですから、そういった取り組みにもつながるというように思いますが、ここのことについては、何度か私は要望させてもらっていますが、ちょっとなかなか今後検討課題という形でずっときていますから、ちょっとその辺についてどのようにお考えか、お答えください。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　新人の民生委員さんとの意見交換の場ということで、かねて御提案をいただいております。その点につきましては、推薦会に既に現在、民生委員として御活躍をいただいている方に御出席をいただいておりますので、現場の苦労ですとかそういったものはお話をしていく中で、ほかの委員さんにもわかっていただけているものと考えております。また、私も実は行政側からの推薦会の委員として参加をさせていただいておりますが、これまでやはり福祉という切り口での民生委員推薦会の委員さんにお願いすることが多かったんですけれども、さらにもうちょっと広い、地域での活動というところに、今後民生委員、推薦会の委員さんの委嘱というのも検討課題ではないかなと、現在考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　おっしゃる意味はよくわかりますし、実際推薦委員会に民生委員さんが入っているのも私も承知しています。ただ、今回も数名の方が新しく入ったわけですから、その代表で来ているのは当然ありますけど、全てが同じ感想を持っているわけでもないですし、やはりそういった交流の場を設けることはそんなハードルが高いとは思えないんですが、それをやらない理由がちょっとわからないんですが、ちょっと答弁をお願いします。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　現状のところで正直なところをお話をさせていただきますと、なかなか民生委員推薦会も、各分野の方から委員に出ていただいている関係から、非常に日程を押さえるのも難しいという現状がございます。そんな中で、現在民生委員をやられている方に、実際推薦会の委員として御出席をしていただいている中でございますので、新人の民生委員さん、特に負担も、精神的なというか、そういった部分もございますので、御意見といたしましては、アンケート等をとらせていただくような形も含めまして、新人の民生委員さんの率直な御意見を推薦会のほうに届けるようなことを、今後検討させていただきたいと思います。 ◯12番（石原　恒君）　　わかりました。全ての民生委員推薦会の委員さんが出席する必要もないので、案内を出して参加できる方が参加して、それで今後、新しい民生委員をふやしていくための機会につなげていければなということで提案をさせていただいています。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　あと、民生委員は年間平均、聞くところによると100日を超えるような活動日数だということで、仕事と、この民生委員としての役目の両立は非常に厳しいものだというふうに伺っております。また、若い世代の方々は、お誘いを受けてもなかなか二の足を踏むという状況もあって、この人材確保は本当に非常に課題だなと思っております。もう一方、民生委員さんの１つの意見としては、人材を確保するには、民生委員の負担を軽くする必要があるんじゃないかと。いろいろ児童委員の役目だとかありますけど、最近いろんな役目がふえているんですけれども、この負担も１つの民生委員になるならないの妨げになっているのではないかと、負担という意味でですね。その点についてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。民生委員を御承諾いただきまして委嘱を受けていただいた方、非常に福祉に対して熱い思いを持たれている方が多いというふうに考えております。そんな中で、やはりその中でもさらに活動しやすい環境の整備というのは、私ども事務局を務めております三鷹市といたしましても重要な課題だというふうに考えておりますので、これまではやはりいろいろ市民の方、特にお届けしなくてはいけない高齢者の方などにお便りを送る場合ですとか、民生委員さんに直接お届けいただくような業務もお願いをしていたようなところがございますけれども、そういったものは極力見直しをさせていただきまして、本当に地域の支え合いの本当の主体、主役となっていただくような環境整備に努めていただけるよう、市からの依頼ですとかそういったものを、これからもさらに見直しを図っていきたいというふうに考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　本来の民生委員としての仕事に元返りして、ぜひお願いしたいと思います。　あと、町会・自治会の担い手不足のほうについてお尋ねします。ちょっと部長のほうから、減少傾向だということをおっしゃっていたんですが、具体的な数をお示しされなかったように思うんですが、お願いできますでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　これまでの町会等自治組織助成金の実績の中で申し上げますと、件数ですね、町会数で言えば平成25年度100件、26年度が98件、27年度が99件、28年度96件、29年度96件ということで、若干微減をしているというふうにお答えをさせていただきました。 ◯12番（石原　恒君）　　ちょっと私、質問悪かったのかな。ごめんなさい、現状の加入世帯数ですよ。ふえた数じゃなくて、新たに加入したんじゃなくて、今現在の加入世帯数が何世帯で、全世帯数に対する加入率は何％かという質問ですよ。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　加入世帯数でいきますと、平成25年度が３万3,869、26年度が３万3,725、27年度が３万3,736、28年が３万2,819、29年度が３万2,588世帯ですね。率でいいますと、25年度からずっときますと33.79％、37.48％、37.12％、35.72％、35.09％というふうになってございます。 ◯12番（石原　恒君）　　これでやはり減少しているということが確認できました。方策についても答弁がありましたけれども、今、いろんな形で三鷹市は町会・自治会にもお願いして、先ほどお願いしていることもありますし、関係も築いています。先ほどの防犯カメラについてもお話ししましたし、また、地区公会堂についても指定管理者としてやっていただいているところもあります。今後、この減少が伴って高齢化が進んでいく中で、こういった維持というところは本当にできるんでしょうか。その辺はどういうふうにお考えでしょうか、お伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　町会・自治会というのは、文字どおり自治組織です。そこのところで三鷹市としては、しかしながら本当にありがたいことに、お隣の市では全く町会・自治会が残っていないのに、三鷹市では100前後残ってきた。これはまさに地域の皆様の自治意識、そして地域を愛する取り組みのあらわれだというふうに感謝をしています。実はこういう例もございます。平成７年（1995年）、阪神・淡路大震災が発生いたしました。そのとき、複数の町会が誕生しました。災害時に、勤労者で住宅都市だから、町会のつき合いなんかいいと思っていた皆様が立ち上がって、自分たちが声をかけて町会をつくろうと、こうやってつくられた町会もございます。そして、御案内のように下連雀六丁目初め在宅避難の皆様が防災の意識を共有しながら、地域で集まりましょうというような動きもございます。　したがいまして、自治組織でございますから、私たちとしてはその自治の取り組みを限りなく尊重し、その支援のための予算も幾ばくかお出ししておりますけれども、質問議員さんのように、これでどうなっちゃうんでしょうかというふうな、失望とか絶望のお気持ちはございませんで、私としては住民協議会の取り組み、あるいはコミュニティ・スクールの取り組み、先ほど申し上げました災害対応への取り組みなど、幾つかのきっかけで、また強化される面もあります。さらに三鷹市の特徴ですが、がんばる地域応援プロジェクトの場合、マンションの管理組合の皆様も、管理組合の自治組織として応募をしていただいたり、他の自治会等との関係を持っていただくとか、そういう私たちの場づくりの一定の成果も上がっていると思います。もちろん悲観はしていませんが、楽観してもいけないのでしょう。できる限り少子長寿社会の中で人々が支え合っていただく、そういう貴重な財産である町会・自治会については、引き続き生の声をお聞きしながら継続支援に努めたいと思います。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。悲観しているというか、やっぱり実際数字としてね、こうやって加入率、加入数も減ってるわけですし、人口がふえているにもかかわらず加入者がいないというのは、やはり考えなきゃいけないですし。自主性を尊重することは、これまでの取り組みでも承知していますけれども、少なくとも地区公会堂の管理なども、きちんと三鷹からお願いしている部分もあるわけですから、もちろん手挙げでやりますということになっているとは思うんですけど、じゃあ今後、地区公会堂、鍵の管理とかいろいろ私も課題は出しましたけれども、本当これ、管理が町会・自治会でできるのかどうか、それは将来的なものとして検討は始めてもいいように思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　さまざまな経過を経て、今委託でお願いしておりますけれども、地区公会堂というのは、町会・自治会に管理をお願いしているケースもありますが、全ての皆様に開かれた場でございます。そうした場を適切に管理運営していただくに当たりましては、さまざまな今後あり方があると思います。ですから、それは実情に応じて、どういう組織、団体等にお願いするのがよいのか、前向きに検討していきたいと思います。なお、三鷹市は急激に人口がふえております。毎年平均しても1,000人ふえているわけですよね。そうしますと、母数となる世帯数は１人世帯、２人世帯が多いので当然ふえていくわけです。したがって、町会・自治会について、加入する率が、お誘いをしても追いついていないので、減少傾向にあるというふうに思います。けれども、先ほど担当部長答弁いたしましたように、実は新興住宅地等におきましても、町会の皆様の御承諾をいただきながら、御一緒に町会の会長さん、役員がお誘いをして、新興で開発されたところでも、町会に新たに入られている世帯もあるわけでございます。したがいまして、そういう意味では、引き続き地域の皆様がお声がけをしやすいような、あるいは転入届を出されたときに、そちらの住所ですとこういう町会がありますよという情報も提供させていただくなどしておりまして、ぜひ人口がふえていく中で、歴史と伝統のある町会が継続できますようにしていきたいと思います。　結論で申し上げまして、地区公会堂について繰り返し御質問いただいておりますが、しっかりと地域の皆様と話し合いながら、適切な管理運営をしてまいりたいと思いますので、何か私は、繰り返しますが、悲観的に考えるのではなく、コミュニティ創生の最前線として御一緒に協働していきたいと考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。悲観し過ぎてもよくないと思うんですけれども、こういった町会もそうですし、いろんな社会変化の１つだと思っています。その１つが、やっぱり地域社会の帰属意識の低下というのはやっぱり否めないかなと思って、希薄化というのも否めないかなと思います。先ほど転入したときのいろんな御案内をしてくださるということなんですけれども、ぜひ帰属意識を高めるための施策も考えていただきたいと存じます。　幾つか担い手不足等々御紹介させていただきましたけれども、やはりこれまでの施策でも厳しい状況であるということをもう一度確認していただいて、新たなこういった施策、創意工夫というのを打ち出していただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、27番　西尾勝彦君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　御承知のように、2016年４月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、適宜「本法」と略す）が施行され、本市でも三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱が定められ、職員研修等、さまざまな取り組みがなされております。本法では、国・地方公共団体等、そして民間業者に対して不当な差別的取り扱いの禁止が義務づけられ、合理的配慮の提供については、民間業者については努力義務とされておりますが、国・地方公共団体に関しては義務づけがなされております。本法は、障がい、また難病をお持ちの方のみならず、市民生活全般に直接、間接にかかわるものであり、特に行政、教育、医療、雇用、公共的施設、交通利用に密接に関係するものでもあります。　まず第１に、本法の施行を受けての三鷹市の教育行政の取り組みについて質問をさせていただきます。　第２に、障がいのある方による同居家族の介護について質問をさせていただきます。　厚生労働省の「今後の高齢者人口の見通しについて」では、2025年には65歳以上の高齢者の方が全人口の30.3％、約3,657万人、75歳以上の後期高齢者の方が全人口の18.1％、約2,179万人に達し、特に都市部では75歳以上の方の増加が急速で、東京都では75歳以上の方が2025年には197万7,000人になると推計をしております。また65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度がII以上となる方が全国で470万人まで増加すると予測をしております。　三鷹市においても、障がいのある方自身の高齢化と同時に、その養護、介護をされている御家族、特に親御さんの高齢化も進み、介護が必要になっているというお話を市民の方から伺う機会がふえてきております。こういった自身の障がい、難病という生活問題を抱えながら、御家族の介護問題にも直面せざるを得ないといった障がいのある方による御家族の介護問題について質問をさせていただきます。　まず初めに、三鷹市教育行政における障害者差別解消法に関する取り組みについて質問をいたします。　質問の１です。本法への対応は、教育行政の特性というものもあり、一般行政における対応とはおのずと違ってくると思いますが、まずは教育行政において本法をどのように認識されているのか、教育長にお伺いをいたします。　質問の２です。本法施行から１年８カ月余りが経過した現在までに、教育行政において本法の実効性確保のため、どのような具体的な対応、取り組みがなされたのか、お伺いをいたします。　質問の３です。現在までの取り組みの中で、今後の課題と考えられる点について御教示ください。　質問の４です。本法についての教育行政の観点から、児童・生徒、保護者の皆さんへの周知、啓発活動はどのように行われていますか、お伺いをいたします。　質問の５です。障がいを理由とする差別に関する障がいのある方、その御家族、そのほかの関係者の方からの相談窓口は、教育委員会に設けられていますか。また、その相談窓口に関してどのように周知をされていますか、お伺いをいたします。　質問の６です。障がいを理由とする差別に関する障がいのある方、その御家族、その他関係者からの相談、苦情等がありましたら、その件数、また答えられる範囲内でその内容についてお伺いをいたします。　次に、学校教職員の方に対する研修等についてお尋ねいたします。　教育支援コーディネーター、主幹教諭等の方には研修が行われていると伺っております。　質問の７です。この教育支援コーディネーターや主幹教諭等の皆さんに行われた研修の内容、また感想についてお伺いをいたします。　続いて、教育委員会での障がい者差別解消の推進に関する職員対応要領の策定についてお尋ねをいたします。　さきにも述べましたように、策定は努力義務ではありますが、本市では三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱が、これは本法の附則の第４条にもありますように、施行前においても定めることができるとされており、施行前の２月に策定されております。また、枚方市、岸和田市、会津若松市などでは、教育委員会における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領等が作成されております。　本市教育委員会では、三鷹市立学校職員服務規程が改定され、第８条の３にごく簡単に障がいを理由とした不当な差別的取り扱いの禁止と合理的な配慮の提供についての文言が追加されているだけです。差別の解消を進めるための要領の作成、策定は努力義務ではありますが、内閣府が出している障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針では、積極的に取り組むことが望まれると明記されております。　質問の８です。本市教育委員会では策定されていないようですが、なぜ策定の必要がないと判断をされたのか、お伺いをいたします。　要領の作成においては、障がいのある方、その他関係者の意見を反映させるための必要な措置を講じることとされておりますが、これは翻って言えば、地方行政おのおのの業務等にそれ固有の特性があるからこそ、その行政機関、執行機関に関連する関係者の意見の反映が必要であるという意味も、一面にはあるとは思います。　質問の９です。一般行政と教育行政の相違、その固有の特性を本法との関連でどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　また、本法において、国、地方行政機関等、民間業者等に対し、障がいを理由とする差別に当たる行為を禁止しておりますが、障がいを理由とする差別について一律の規定はしていません。これは個別の事案について特定の行為が差別に当たるかどうか個別的に判断するべきであって、その分野の固有の特性に応じて判断すべきという基本的な方針があるからだと思います。また、市町村立学校職員給与負担法に規定する職員、いわゆる都道府県負担教職員の任命権は都道府県委員会にございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条では、市町村委員会は、県費負担教職員の職務を監督するとあります。公立学校の教職員に対する対応要領の作成は、地方公共団体の機関に努力義務として課せられており、地方公共団体の長として、またはその執行機関の教育機関で作成、策定することができるはずです。　質問の10です。以上のような意味においても、一般行政とは相違し、固有の特性を有する教育行政に合った本法の具体化、つまり教育委員会による要領の作成、策定が必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、図書館における本法に対する取り組みについてお尋ねいたします。　障がい、難病の有無にかかわらず、多くの三鷹市民が利用されている図書館には、他施設の業務とは相違する対応が求められてくると思います。また、職員の皆さんのみならず、障がいの有無を超えて、本法の周知、徹底の必要性が高い場所でもあります。そうであるからこそ、市民への啓発にとても有意な場所でもあります。また、日本図書館協会は、図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドラインを作成しております。　質問の11です。本市の図書館における本法施行を受けての取り組みと、今後の課題についてお伺いをいたします。　質問の12です。図書館利用に際し、本法にかかわる相談、要望等とその対応についてお伺いをいたします。　次に、質問の大項目の２番目、障がいのある方による家族介護に対する市の対応について質問をいたします。　ある母親と二人暮らしで障がいをお持ちの市民の方は、母親の養護、介護を受けて暮らしていらっしゃいましたが、母親が要介護状態となり困っている。プライバシーに関することもあり、当事者の方の障がい種別については詳しくは触れませんが、御自身が精神的な疲労、体調不良等が急激に進み、病院からは訪問看護、さらには入院を勧められているという御相談を伺っております。障がいのある方、難病をお持ちの方のお話を伺っておりますと、いわゆる親亡き後の生活の問題とともに、こういった養護、介護を担われてきた家族、特に親御さんの高齢化に伴う介護の問題もよくお聞きします。障がい当事者の方は、自身の障がいと同時に御家族の介護という問題を抱えることになり、御家族は子どもさんの養護、介護と御自身の介護問題を抱えることになります。もちろんおのおのの個別の福祉サービス、支援を利用されてはいるのですが、このような状況になると、現実、個別の福祉サービスでは対応し切れない状況も生じてくることも予想されます。障がい当事者の方へのサービス提供や手続、生活支援、経済的な支援等にさらなる特別の配慮と特別の対応が、個々のケースに応じて必要になってくると感じます。　そこで質問の13です。障がいのある方による御家族の介護という問題は、今後のさらなる高齢化に伴い増加してくると考えますが、市ではこの問題についてどのように認識されているのか、御所見を伺います。　質問の14です。現在、市に障がいのある方で、その養護者、介護者家族に介護が必要になったという、そんな相談等はありますか。その際の市としての課題と考えられることについてお伺いをいたします。　質問の15です。現在、市では障がいがあり、かつ家族の介護問題が生じた場合、特別の配慮を前提とした対応はなされていますか、お伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました大きな御質問の２点目の、障がいのある方による家族介護に対する市の対応についてお答えいたします。　御質問の13問目、障がいのある方による家族の介護が増加することについて、どのように認識しているかということでございます。障がい者と高齢の家族介護者の問題は、近年特に顕在化してきています。今後も増加すると認識しています。障がい者と高齢の家族介護者の御家族に対しましては、支援を行う機関が多岐にわたっています。そこで、支援の内容を支援機関で共有して、効果的な支援を行い、いわゆる共倒れにならないよう、丁寧な支援をさせていただくことが大切と考えています。そのために、日常的に相談支援事業所や地域包括支援センター、民生委員の方々と連携をして、地域の障がい者の皆様について情報を的確に把握し、関係機関同士がきめ細かく障がい当事者と高齢の御家族を支援する仕組みというのをつくっていく段階にあるというふうに認識をしております。　そこで、御質問の14問目は、実際の相談事例とその際の課題について、15問目は、その場合、何らかの特別な配慮があるのかということについてお答えいたします。家族介護者の高齢化に伴いまして、質問議員さんが少しえんきょくに例示されたような相談案件というのは、決して少なくありません。三鷹市としては、その都度個別の事情を十分に考慮しながら、支援に臨んでいます。支援を行う上で大変大切なのは、障がい者をサポートする機関と高齢者をサポートする機関が協力して、その世帯全体を支えていくということです。障がい者の家族介護者が病気等で介護できない状況になることは、三鷹市でも少なくない事例です。そこで、特別な配慮ということはございませんが、家族介護者が入院するなどの緊急時には、例えばホームヘルパーの派遣や短期入所の施設の利用など、必要な支援につないでいます。もちろん他の支援機関、サービス提供事業者等と協力して、各御家庭の実情に応じながら、できる限り迅速な支援をさせていただいています。　例えば、御高齢の方が御病気で入院されたとしますね。それで、家族介助がなくなります。その場合に、取り急ぎショートステイ、短期入所されるとしても、その入院が長引いたら、短期入所の期間に高齢の御家族が帰宅されないという状況があります。そういう場合には、例えばいろいろ探しましてミドルステイ先を見つけたり、あるいはグループホームを見つけて、そのグループホームに、当事者に入居していただくなど、まさに実情に応じて、高齢の御家族の体調などに応じてきめ細かい支援をさせていただく事例に、今、三鷹市も直面しているところでございます。相談支援事業者や高齢者の支援をする地域包括支援センター、また障がい者のサービスを提供する事業者及び介護保険等のサービスを提供する事業者が効果的な支援体制を組むことが大切であると考えております。障がい者御本人も高齢化していくわけでございますから、今、例示されました障がい者を介護されている御家族が御高齢の場合、いわゆる親亡き後の御不安に応えるためにも、地域の受け皿となるグループホームなどの設置については、引き続き推進してまいります。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当が答弁いたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず第１番目、いわゆる障害者差別解消法の認識についてお答えをいたします。障害者差別解消法は、これまでの障害基本法の基本的な理念にのっとり、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関及び事業者における差別を解消するための措置等を定めることによりまして、これまでの理念を具体化し、措置等の実効性を高めるものとして重要な法律だというふうに認識しております。一方、教育行政におきましては、既に平成18年４月に教育基本法が改正されまして、その中では国及び地方公共団体は、障がいのある者が、その障がいの状態に応じ十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないというふうに規定をされております。また、平成19年４月の学校教育法の改正によりましては、これまでの特殊教育から特別支援教育への転換がなされ、障がいを特別なものと捉えないという考え方がスタートしたところでございます。さらに三鷹市は、障がいを特別なものではなく自然なこととして、教育支援というふうに捉えておりまして、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育構築のための、三鷹市教育支援プラン2022を策定をし、教育支援を推進しているところでございます。　次に２点目の、この法律の実効性の確保のための具体的な対応、取り組みについてお答えをいたします。三鷹市では平成28年、この４月１日からの、本法、障害者差別解消法の施行されることに伴いまして、それらを踏まえまして、教育支援プラン2022の１次改定を行ったところでございます。その中では、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、個別の指導と支援が必要な児童・生徒に対しては、合理的な配慮に基づく、特性に応じた学び方を保障するなどの修正を加えたところでございます。具体的に合理的な配慮の内容というのは、障がい者の特性に応じてさまざまでございますけれども、例えば、視覚障がい児童におきましては、視覚情報による説明を提供して、コミュニケーションの一助としているところでございますし、また発達障がいの児童・生徒の中では、読むことに苦手のある子どもたちに対しては、拡大教科書、あるいは拡大したプリントを用いて、読むべきところを強調するなどの定規などを用意したり、書くことが苦手な場合には、大きな升目のプリントを用意したり、板書の補いのために板書内容を、あらかじめプリントをお渡ししたりするなど、特性に応じたきめ細かいさまざまな対応をしてきたところでございます。また、人的にも全ての固定制の知的障がい学級設置校には、三鷹市の費用で、市費で各学級１名ずつ介助員を配置しているほか、固定級・通級制教育支援学級及び校内通級教室に作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士等の専門員を派遣し、特性に応じたきめ細かい対応をしているところでございます。　次に、今後の課題でございますけれども、通常の学級、あるいは教育支援学級における、より一層のユニバーサルデザインの展開及び個別の教育支援等、教育の質の向上が喫緊の課題というふうに捉えております。また、地域全体への理解の促進、障害者差別解消法の施行に伴う具体例を例示し、周知を図っていくことが課題というふうに捉えております。　次に４番目、本法についての周知、啓発活動についてでございます。三鷹市の小・中学校では、固定制の教育支援学級や通級指導学級、校内通級教室等において、特性に応じた指導と支援を行っているところでございます。また、障がいの診断はされていなくても、支援の必要があるお子さんが通常の学級にいらっしゃいます。これらの子どもが障がいのあるなしにかかわらず、教職員から、また子ども同士から互いに尊重され、必要な支援については当たり前に支援を受けて、自立する実践を通して児童・生徒、保護者への周知、理解を図ってまいりました。また、平成29年から30年度にかけて、全小学校で開始します校内通級教室の取り組みの説明を通して、いわゆる特別支援学校から固定級・通級、そしてユニバーサルデザインまで、指導や支援の場の連続性を示した三鷹市の教育支援の考え方について、保護者会やコミュニティ・スクール委員会などにおいて広く周知を図っているところでございます。　次に飛びまして、質問の８番目から10番目、いわゆる要領の作成を行わない理由、それから一般行政と教育行政の相違、そして要領の作成についての考え方でございます。三鷹市におきましては、今御紹介しましたように、既に教育支援プラン2022という行政計画、個別計画において、児童・生徒に対する障がいを理由とした差別の解消というものを含めております。研修における教職員の理解と実践も進めているところでございまして、三鷹市教育委員会が策定した個別指導計画・個別の教育支援ガイドラインを全教員に配付し、合理的配慮に基づく指導と支援の具体化を進めているところでございます。しかしながら、教育行政においては、障がいの特性に応じたきめ細かい指導と支援や、保護者の受容と理解を求めることも非常に大切なことだというふうに考えておりますので、これを契機に、不当な差別の取り扱い及び合理的な配慮の基本的な考え方とその具体例につきまして、あるいは監督者の責務なども含めて、それらの取り扱いを明確化し、見える化して教職員に周知するとともに、関係者外部に公表していく必要もあるというふうに考えておりますので、東京都の取り組みも参考としながら、今後要領の作成に向けて検討をしてまいります。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは教育長の答弁に補足しまして、質問の５番目、障がい者、御家族その他の関係者からの相談、苦情の窓口についてお答えいたします。学校においては、各担任、教育支援コーディネーター、管理職、スクールカウンセラー等が相談の窓口となっております。学校での相談が難しい場合には、教育委員会指導課や総合教育相談室が窓口となります。なお、子ども発達支援センターや障がい者支援課等に御相談いただいた場合でも、相談者の御了解のもと、学校や教育委員会における相談につながるようにしております。　続きまして６番目、障がい者、御家族その他の関係者からの相談でございますが、障がいを理由とする差別に関する相談は今のところございません。　続きまして質問の７番目、教育支援コーディネーター、主幹教諭等に行われた研修についてでございます。三鷹市では、教員に対して夏季休業中に集中して教育支援関係研修会を行うほか、各校年間１回以上、教育支援プラン2022に関する研修を必ず行うこととなっております。その中で、昨年は障害者差別解消法に関する研修会、合理的配慮に関する研修会を取り上げております。　続きまして、質問の11番目、図書館における障害者差別解消法に対する取り組みについてお答えいたします。三鷹市では、障害者差別解消法の施行前から、墨字、活字の本を読むことが困難な方の読書環境の整備に努めてまいりました。具体的には、対面朗読サービスの実施、拡大読書機や音声読み上げ機、筆談ボードの設置、大活字本やデイジー図書の購入、点字図書の収集や点字目録の作成などがございます。また、身体障がい者用駐車場、だれでもトイレの設置、車椅子の配置などもしております。障害者差別解消法の施行後の取り組みとしましては、平成29年４月から、図書館に来館することが困難な方に対する本の配達サービスを開始するとともに、電子ルーペを購入し、一層の読書環境の整備に努めております。職員については、職員研修を受講し、これまで以上に合理的配慮への意識を持ち、図書館サービスを提供するように努めております。今後の課題としましては、図書館の実施しているサービスの周知によるさらなる利用の拡大にあります。また、サービスによりましては、利用拡大に伴い、人を介するサービスとなりますので、職員の育成とともに、図書館サポーターやボランティアの養成と活躍の場の拡充が課題であると認識しております。　続きまして質問の12番目、図書館利用に際し、本法に対する相談、要望等とその対応についてでございます。障害者差別解消法に関する相談、要望等についてでございますが、お寄せいただきました相談、要望については、三鷹市が今年度から実施しているサービスも含めて御紹介し、対応してきました。それ以外の新たに対応が求められる相談、要望はございませんでした。　私からは以上でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　御答弁ありがとうございました。まず、教育行政における障害者差別解消法、これなんですけれども、当然以前からインクルーシブ教育であるとか、バリアフリーということは取り組まれてきたわけで、またその個別支援というのも当然あったわけですけれども、その上でこの障害者差別解消法が施行されて、当然権利条約批准の流れの中でそういったことが行われてきたわけですけれども、さらにその具体化というのを強く求められていることなんだと思うんですね。もちろん教育プランの中にさまざま、特にユニバーサルデザイン、個別支援、また周知に関すること、こういったこと、特性に応じた教育というか、合理的な配慮を持った教育といったことが行われていくということなんでしょうけれども、やはりこの本法に特に重点を置いた、もうちょっとこの法が施行された意義といったもの、これが以前からのインクルーシブ教育、さらにはユニバーサルデザイン化、また特性に応じた個別の支援といったもの、こういったところに解消されてしまいますと、当然その中には差別の禁止といったものも当然含まれますけれども、また、当然そこには合理的配慮の提供といったものも含まれますけれども、本法の重要性といったものが少し薄れてしまうのではないかなという感じもするんですね。そういったところ、もしお考えが何かございましたらお答えください。 ◯教育長（高部明夫君）　　御指摘のとおり、今回のこの障害者差別解消法の制定された意義というのは、私どもも十分承知しているところでございます。もちろん三鷹市は、こういったインクルーシブ教育の理念、あるいはさまざまな実践に向けての取り組みを先行してきた自負というのも確かにございます。このやっぱり本法の意義を踏まえて、さらにそういったことを具体化していく、あるいは手だてを工夫していく、あるいはそれを教職員の中で共有して、保護者に対してもそういう見える化していくという意義は、これからあろうと思います。確かに具体例の中の合理的な配慮の難しさ、これまでも文科省も平成22年ごろ示したけれども、非常に大まかなものです。今、いろんな自治体でそういった具体例のもう少し突っ込んだ取り組みもされていますけれども、それもはっきり言って千差万別な状態です。一方では、どこまでが合理的な配慮で、どこからが過重な負担になるかどうかですね。これはまあ、なかなかラインは引けないわけで、ですから、国も東京都もいろんな事例の積み上げ、当該の保護者との対話的なかかわりの中でそういった事例を積み上げていくんだという方向が示されておりますので、三鷹もこれまでやってきたことはやってきたこととして、そういうことを踏まえてさらにそれを具体化していく取り組み、それが具体的には要領という形になりますけれども、そういったことについての取り組み、検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。壇上のほうで話し過ぎたようでちょっと時間もなくなってきたので、相談窓口に関しまして、先ほど御答弁の中で、担任の先生であるとか、そういった方が窓口になっていますというお答えがあったんですけれども、それは何かに明示されて、例えば生徒さん、児童の方、保護者の方にそれが周知はされているんでしょうか。済みません、お答えあったかもしれませんけれども、もう一度御答弁願えますでしょうか。済みません。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　この障害者差別解消法の相談窓口といいますか、もともと教育支援全般の窓口としまして、こういった総合教育相談室を中心に、学校現場でありますとか、そういったところで連携して取り組んでいるということでございますので、こういった御案内についても、今までもそういう形でしてきたわけです。ただ、今後対応要領を策定する中でも、そういった窓口についてもしっかり明示をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　三鷹市の職員さん、教育委員会の職員さんも含めて策定されている三鷹市の要綱のほうですね、当然それにはかかわってくるわけですね。その中では、窓口が総務部職員課人事研修係になっていて、そこに手紙であるとか、電話であるとか、ファクスであるとか、さらにはメール、任意の方法で相談ができ、そして総務部相談・情報課、健康福祉部障がい者支援課と連携して対応を行うとあるんですね。これに今のところ教育委員会独自の要綱がないといたしますと、全職員にかかってくるこちらの市の職員さんの要綱を適用されるんだと思うんですね。　そうしますと、例えばこれ、他市の問題ですけれども、枚方市などでは教育委員会でつくられておりまして、学校に人権リーダー、これ、課長級の方なんでしょうか、校長さんなんですけれども、その方が現場で直接こういった問題に携わってくるということが規定、明記されているんですね。一方で三鷹市においては、その要綱で監督者が課長相当職以上の地位にある方となっていると。では、教育現場においては、その責任を担う方、監督者に相当する方というのは、先ほどおっしゃられた、担任の方なのでしょうか、校長先生なのでしょうか。その辺のところをまた、そこはちょっとはっきりしないんですよね。明記されていないというか、教育委員会のほうの要綱がないということで、そこがはっきり僕、しなかったので、ちょっと確認なんですけれどもよろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　今おっしゃったのは、要綱というのは職員に対する事務処理指針ですので、服務権がどこにあるか、及ぶのかということだと思うんです。市で定めたのは、もちろん総合行政ですから、教育委員会の行政職も含めて対象になる。ですから、指導課とか総合教育相談室もその対象にはなるんですけれども、一方教員は、身分上の人事権は東京都にあるわけですけれども、日常的な学校における日常業務の服務監督権は市の教育委員会にあるわけでございます。ですから、そういったことの要領の作成主体、それからいろんな相談、最終的な責任は、ですから三鷹市の教育委員会に公立学校の場合はあるわけですので、その中で窓口は、先ほど担当部長が言いましたように、いろんなところのチャンネルがございますので、そういったことをどういうケースだったらどういうところに相談に行ける、あるいは最終的には教育委員会がそういったことを集約してお答えするようなそういう責任もありますので、要領の作成の中でいろんな相談の窓口の御案内というのは明示していきたいというふうに考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。それでは、現場の校長先生であれ、いろんな窓口の中で相談を受けて、その方が１つの責任を持って対応をされていく。当然その中では、市のほうの健康福祉部障がい者支援課というんでしょうか、その中での連携というのも行われていくものだと理解をいたしました。　あともう１点なんですが、例えば、児童・生徒の方が就学先決定にかかわる相談があった場合、窓口、これはどこになるのでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　いろんな適正就学、障がいの程度に応じて通級とか固定級とか、あるいは東京都の特別支援学校とか通常級さまざまございますけれども、基本的には学校のほうで申請等は受け付けをいたしますけれども、最終的には教育委員会のほうで就学相談、あるいは就学支援委員会という、教職員や学識も一緒になった委員会というのを設けておりますので、その中でいろんなケースを扱って、最終的には教育委員会が支援教育の教育の機会の確保、適正就学については判断するということになります。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。今後、もし教育委員会の要綱といったものをつくられるのであれば、こういったことも明確に明記していただきたいと思います。　障がいのある方の家族介護についてなんですけれど、本当に今ふえてきているんですね。本当たくさんお伺いして、本当に個別の今、当然その中で支援を受けられているんですね。いろんな支援にはつながっていらっしゃるんですね、お子さんもお母さんもつながっている方がいらっしゃる。でも、その中でお母さんが、例えば介護が必要になってくると、今度またほかのサービスも必要になってくるということが結構話がありまして、病気が重くなるであるとか、介護度が上がってきてしまうであるとか、また当然それに伴って経済的な問題も起こってきてしまうと。当然国には、また今後地域におけるいろいろな地域包括ケアシステムというんでしょうかね、そういったところの問題も今後出てくるのだとは思いますけれども、できるだけそういったことも、余り地域での負担といったもの、これも過重になってきてしまうので、そういったこと、それに負担を余りかけないような、地方自治体としての責任といったものも果たす形で、こういった総合的な、本当に今後、高齢化社会の中で進展していくであろう、発生していくであろう問題に対応していっていただきたいと思います。これはお願いです。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で西尾勝彦君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、28番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　森　　徹君　登壇〕 ◯28番（森　　徹君）　　本日最後の質問となります。よろしくお願いします。　三鷹市は、ことし５月21日、「広報みたか」で三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の閉鎖計画を公表しました。この計画を知った市民の方々が、この半年余り集会を開き、その存続を求める署名などに取り組んでおります。署名用紙を持って地域を訪問しますと、どんぐり山の閉鎖計画を知る市民が意外に少ない。また、私ども議会で取り上げていること、また市政の動きなど、率直に言って市民の皆さんに十分に届いていない、このこともよくわかったわけであります。市民の大切な情報が、「広報みたか」１回のこの情報の提供、公表では伝わらないということがわかりました。閉鎖計画を初めて知った方からは、今日、高齢社会が叫ばれている中で、何でどんぐり山を廃止するのか、本当に理解できないと、率直に疑問の声が寄せられています。そこにはこれまで三鷹市が進めてきた高環境・高福祉の柱の１つ、どんぐり山への高い評価と存続を求める市民の強い思いがあらわれていると考えます。　私は、３月の予算特別委員会とあと、６月議会の一般質問において、どんぐり山閉鎖の撤回を求める立場から質問をしていますが、どんぐり山は皆さん御承知のとおりに、21年前に三鷹市が市内に初めて建設をした特別養護老人ホームであり、三鷹市の高齢者福祉施策において果たしてきたこの役割、非常に大きい。このことは、市長御自身も評価する答弁をされております。今回、どんぐり山閉鎖計画をこの一般質問に取り上げたのは、市民の皆さんの閉鎖中止、計画の見直しを求める声が非常に強い、広がっているということからであります。また、三鷹市の計画が余りにも市民の皆さんに届いていないということも理由の大きな１つです。　ことし３月７日開催の厚生委員会におきまして、どんぐり山閉鎖計画は、まだ市民に示す段階にないこと、そして、５月設置の介護保険事業計画の検討市民会議で、有識者や関係者に三鷹市の方針をしっかりと示す、このような答弁がなされました。三鷹市は、この厚生委員会に議会で初めてどんぐり山の閉鎖計画を示したわけですが、まだこの時点では市民の皆さん方には示す段階にない、５月に示すということでした。この三鷹市の方針をしっかり示すとの答弁でしたが、そういう上に立って最初の質問は、検討市民会議に示すとした三鷹市の方針、どのような方針が示されたのか、これをお聞かせいただきたいと思います。　次に、５月から５回の検討会議がスケジュールを見ますと開催されております。三鷹市の方針がいつの検討市民会議で示されたか、また、委員から出された意見や主な質疑内容についてお伺いします。　また、その後開催された検討市民会議の主な議題と質疑内容についてもお聞きします。　どんぐり山閉鎖計画に見られる市政運営のあり方、この問題についてお聞きします。　市長はことし2017年度施政方針において、次のように決意を述べられております。「三鷹市自治基本条例」の前文で掲げている「市民にとって最も身近な政府である」三鷹市が、市民の信託に基づく市政を「参加と協働」の理念に基づいて推進していくことは、従来よりも重要性を増していると認識しています、と予算編成に際しての決意を述べられております。市政を参加と協働の理念に基づいて推進、従来よりも重要性を増していると認識していると述べておられますが、施政方針にどんぐり山閉鎖計画が触れられていないと思います。重要な計画、方針が知らされていないで参加と協働をと言われても、市民は声を挙げることができないと考えます。施政方針に載せなかったその理由についてお聞きします。　最後に、市政への市民参加と市民へ開かれた情報提供のあり方についてお聞きします。三鷹市の計画を市民へ知らせる手段として、「広報みたか」の果たす役割は大変重要と考えます。しかし、今回のどんぐり山閉鎖の計画が市民に十分に伝わっているとは言えません。市が重要と考え、市民の理解が求められる計画、市民にぜひ知らせる必要があることなど、市民との直接の意見交換が必要と考えます。市長や市の幹部が直接市民に説明するなど、市民への情報提供の努力が求められると考えます。　以上、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました第七期三鷹市介護保険事業計画検討市民会議とどんぐり山の閉鎖に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１問目、検討市民会議での三鷹市の方針について、御質問の２点目、三鷹市の方針を示した時期と会議での意見等についてお答えいたします。　三鷹市では、第七期介護保険事業計画の策定に向け、現在、介護保険事業計画検討市民会議で御意見をいただいています。検討市民会議は、計画の策定まで６回の開催を予定しておりまして、11月には５回目の会議を開催いたしました。どんぐり山の運営に関しましては、９月29日開催の第４回検討市民会議で、介護保険事業計画の素案をお示しする中で、介護保険サービス基盤の充実の項目において、施設サービス基盤の充実として、大沢地区と井口地区の特別養護老人ホームの整備を推進するとともに、公立施設について見直しを行うことで、財政負担の抑制に努めることを御説明いたしました。どんぐり山は、御案内のように、平成８年に設立されました公立の特別養護老人ホームであり、これまで三鷹市の高齢者の皆様にとって、非常に重要な施設でございました。多くの皆様に愛され、親しまれてまいりました。しかしながら、この介護保険制度というものが施行される前に開設されておりまして、この民間事業者が介護保険制度において、市の公費を投入することなく運営を行っている状況にあって、公立のどんぐり山の運営については、介護保険制度内での運営が難しく、毎年一定の公費を投入して運営をしていること、また三鷹市においては、特別養護老人ホームの増設を一貫して求めてきており、平成31年度（2019年度）、そして2020年度に、市内に２つの特別養護老人ホームが新たに開設されることを御説明し、その中でどんぐり山の廃止についてもさらに加えて御説明をいたしました。　主な質疑の内容としては、特別養護老人ホームの入所待機者が多くいる中で、どんぐり山を廃止することはよくない。また、ユニット型になると、自己負担が高くなる。低所得者も相当数いるので、多床室を残すべきではないかといった御意見をいただきました。三鷹市としては、全体としての入所枠の拡大を図る中で、将来的な財政負担も考慮した上での判断であり、どんぐり山廃止後も、一定数の多床室が確保されることを御説明しました。また、選択肢をふやすことによりまして、市民の皆様の御要望に応えていけることもあること、また入所を希望される方に対しましては、その方の経済的な御事情を含めまして丁寧に丁寧に相談させていただくことなどを御説明させていただいております。　介護保険事業計画は、高齢者計画とあわせまして、計画期間中の高齢者施策と介護保険事業の全体の方向性についてお示しするものです。施設サービス基盤の充実の記述については、直接の御意見等はこれまでいただいておりませんが、特別養護老人ホームどんぐり山の廃止の方針については、検討市民会議の中で委員の方から何度か御意見をいただく機会があり、会議での御質問の都度説明をさせていただいています。また、平成29年５月23日開催の平成29年度第１回健康福祉審議会においても、どんぐり山廃止の方針を御報告いたしました。委員の皆様からは、どんぐり山を廃止するに当たっては、市民の皆様に不都合がないように、細かいところまで丁寧に検討して移行を進める必要があることや、障がい者への対応も考えての取り組みが重要であり、そうした施設整備に向けた検討を要望するという御意見もいただいたところです。反対の御意見がある一方で、方向性については一定の御理解をいただいている委員の方もいらっしゃいます。三鷹市としては、いただいた御意見を真摯に受けとめ、これからの福祉施策に生かしながら、今回の判断がより多くの皆様にさらに御理解いただけますよう、高齢者施策の一層の充実に取り組んでまいります。　御質問の３点目、その後の検討会議の開催状況についてお答えいたします。計画の素案をお示しした第４回の検討市民会議の後は、11月１日に第５回の検討市民会議を開催いたしました。第４回の検討市民会議での議論を反映した計画の素案を議題として、修正内容を御説明し、御意見を頂戴したところでございます。質疑の主な内容といたしましては、例えば、ボランティアポイント制度に関する御質問をいただきました。また、介護予防に関する自主グループの立ち上げに関しては、目標数の設定は、国の示したものを横引きするのではなく、市の実情に合わせて設定すべきといった御意見をいただきました。今後の少子長寿社会を考えれば、公的な支援も厳しい状況を迎えることが想定されるので、市民にはそういったことを率直に伝えたほうがよいのではないかという御意見もいただいたところでございます。　御質問の４点目、平成29年度の施政方針とどんぐり山閉鎖についてお答えいたします。平成29年度の施政方針には、どんぐり山の廃止の方針は記載しておりません。これは、市内に新しく整備される施設の見込みや指定管理者である社会福祉法人楽山会との調整を行う中で、どんぐり山廃止の方針の決定が施政方針確定後の２月７日であったことによるものです。廃止の方針が定まった後の対応につきましては、平成29年３月の平成29年第１回市議会厚生委員会で速やかに御報告をさせていただきました。その後、順次「広報みたか」で市民の皆様に御説明させていただき、また、健康福祉審議会などでも御説明をさせていただいております。　最後の御質問です。市政への市民参加と市民への情報提供のあり方について。三鷹市自治基本条例に基づき、参加と協働のまちづくりを三鷹市は進めています。参加と協働のまちづくりとは、市と市民の皆様との相互の信頼の上で進められるものです。したがいまして、適切な情報提供や説明責任を果たすことは重要であると考えております。こうした基本的な考え方に基づきまして、私もどんぐり山の廃止については説明会で趣旨説明をさせていただきました。またこの間、さまざまな御意見が寄せられています。この方向性を理解するという御意見もあれば、いや、どんぐり山の廃止は撤回すべきだという御意見も届いておりまして、それは市議会の議員の皆様以外のお声としてもしっかりと受けとめさせていただいております。　しかしながら、事案の性質に応じて市民参加や情報提供等の手法が異なる場合もございますし、市民の皆様から信託を受けた市長として、市民の皆様、市議会の皆様からの大方の御理解、御納得を得た上で事業を進めるものも多々ございます。私としては、少子長寿化が進展する中、市民の皆様の最善の利益を目指して、長期的視点に立って判断していく内容もございます。どんぐり山の廃止につきましては、長らくどんぐり山を親しみ、愛していただいた皆様から、名残を惜しむお声が寄せられていること、大変とうといことだと思っております。しかし、持続可能な介護保険制度を考えたとき、公立の施設の限界というのも率直に市議会、市民の皆様に御説明をして、持続可能なあり方を考えていくのも責任だと思っております。　なお、新しく開設される特別養護老人ホームの皆様には、どんぐり山が培ってきた高齢者支援の理念、それをしっかりと継承していただき、さらに上を行くサービスを提供していただきますよう、対話を続けているところでございます。　答弁は以上です。（「答弁漏れ。説明。広報の１回だけでいいんですかということに対しての答弁は」と呼ぶ者あり）　私としては、広報でお示しし、説明会でも趣旨説明をさせていただいておりますし、私に成りかわって部長、課長が市議会でも、また審議会でも説明をさせていただいております。 ◯28番（森　　徹君）　　それでは、再質問させていただきます。市長さん、この広報だけでいいと。しかし、実際に私ども、市民の皆さん方に署名で参りますと、かなり知らない。知った方は、何でそんなことになるのかという率直な疑問が出ます。そういう点では、改めて今のそれでよしということではなく、再度市民に対する情報提供のあり方──市長も施政方針の中で、三鷹市の自治基本条例、これに基づいてということを触れておられるわけですから、そこには市民の市政への参加、情報の提供ということはしっかりと書いておりますので、これはやはり再度見直し、検討、これをぜひお願いしたいと思います。　それから、実は検討市民会議ですね、議事録いただきました。これ、読みまして、11月はまだ議事録ができてないということで４回だけの議事録なんですが、当然厚生委員会で市民にはまだ示す段階でないけれども、５月に開催される検討市民会議で、そこで市の考えをしっかりと説明するということでしたから、それなりに文書が出されてしっかりと説明がされたのかということで、５月の15日に最初に行われましたけども、この議事録を見ますと、議事は三鷹市の高齢者の現状と高齢者施策についてという項目。それからもう一つは、介護保険制度と検討市民会議の今後の運営について。これが議事のテーマですね。ですから、最初のここで説明したのかということで、事務局というところを見ましたら、括弧して説明って書いてあるだけでその中身が示されてないので、ここでは説明されたのかどうかわからなかったんですね。今、市長の答弁では、第４回の──これは９月ですか、第４回で示したと。この第４回の、１回から４回までの検討をもとに素案が出されているんですよね。やはりこういう、しっかりと市の方針を示すというんでしたら、まず最初に第１回の５月の段階で示してしかるべきじゃないかと。４回っていうのは素案のできる前ですから、余りにもそれは厚生委員会での答弁とやっていることがちょっと違うんじゃないかというふうに考えます。　実はこのどんぐり山のことが、見てみますと、最初にどんぐり山の閉鎖が出てくるのは、事務局の報告じゃないんですね。あれ、委員の方から──これは第２回ですか、の中でどんぐり山が閉鎖になると聞いたということで、委員からの質問で初めてここでどんぐり山が出てくるんです。だから、この時点では三鷹市は、どんぐり山の閉鎖という重要な、検討市民会議に示していない。しかし、事務局の答えは、市の方針は示してないんだけれども、こう述べているんです。どんぐり山の事業については、見直しを図らせていただきました、こう言っているんです。やはりこういう審議のあり方っていうのは、やはり問題があるんじゃないか。厚生委員会に対しては、丁寧に検討会議でやりますよ。検討会議の第１回では説明がされていない。委員の方からの質問で答えたのは、もう図らせていただきましたということで、報告は今の市長の答弁ですと９月だと。しかし、実際にはその前に、もうそういうことで進んでいますということが答弁として事務局からそういう答えが出ているんですけれども、こういうやりとりというのはどうなんでしょうか、どのようにお考えなんでしょうか。　これはやはり、１つは厚生委員会、議会に対してもきちっと丁寧に説明していく、そういうことに、議会に対してやはり軽視しているんじゃないか。また、市民に対しても検討会議で、最初にこういう問題、議会でも厚生委員会で議論になっているんですから、最初にその問題を出すということは、市政としての真摯な態度じゃないでしょうか。この運営の問題で、いかがお考えでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、先ほど広報だけでいいと思っているかとおっしゃったことについて、もう一度お答えいたしますが、説明会も開催いたしましたし、私、出席をして、市長として趣旨説明をさせていただき、担当者もその詳細を説明させていただいておりますので、広報だけでよいと思っているのかとおっしゃるなら、説明会はさせていただきました。　もう１点、先ほど答弁させていただきましたが、平成29年５月23日開催の、平成29年度第１回健康福祉審議会において、どんぐり山廃止の方針を御報告いたしまして、委員の皆様から一定の御意見もいただいております。まずそのことを、私からは答弁いたします。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの市長の再質問への答弁に補足いたしまして、私から、介護保険事業計画の検討市民会議での審議の仕方ということで御質問をいただきましたけれども、今回、介護保険の検討市民会議につきましては、介護保険事業計画の改定に合わせ、その都度委員の方に委嘱をし、会議を立ち上げているところでございます。そんな中で、順を追って第１回目では三鷹市の高齢者の現状と高齢者施策、現状について御報告をするとともに、今年度の介護保険の検討市民会議の運営について御説明を申し上げました。そして第２回において、高齢者の生活と福祉の実態調査、三鷹市の状況がどうなのかというのを御報告をさせていただきますとともに、第六期での検証というところでお話を進めて、その後に素案ということで現在の課題になっていることということでのお話の進め方をさせていただいたものでございます。決してどんぐり山の件を後回しにしたとかそういうことではなく、通常の委員会の会議の形態にのっとりまして、現状をまず把握していただいた上での検討ということで、スケジュールをもってしてお示しをしたところでございます。 ◯28番（森　　徹君）　　わかりました。市長が先ほど答弁された内容、情報の問題はぜひ丁寧にやってくださいということで、それは終えたんです。私の次に立った質問というのは、今部長からも答弁のあった、検討市民会議の中に入っての質問で、そこではどうだったのかということで、今の御答弁もわかりました。　厚生委員会の質問は、やはりよく読んでみると、含みのある答弁をされています。第七期という言葉は入ってないんですけども、そのどんぐり山の閉鎖問題で報告されて、委員から質問がされましたから、それは５月につくられる検討会議で審議しますというから、そこだけ見ると、どんぐり山の閉鎖の検討会議、しかし課長の答弁をいくと、それが七期ということは触れてないんですけれども、介護保険と言っているからそうなのかな。だから、落ちのないような答弁にはなっています。しかし、なかなかわかりにくかったことを、ちょっと申し上げておきたいと思います。　それで時間がないんですが、やはりいろいろ今の介護保険事業の問題、これは非常に大きな問題点があります。これをわからないで質問しているわけじゃありません。国の社会保障政策というのがいかにひどいのかということ。私ども、今回の議会の前の11月の頭に大阪で議員研修会ありまして、西尾議員とも一緒に研修に参加してきて、介護保険の学習もしてきました。本当に先が見えないです。そういう政治が今行われている。そこでやはり市長も、苦労されていると思いますけど、身近な政府と言っているんですから、そこで踏ん張るということも必要ではないかというふうに思います。ここに市のほうから、前も質問したと思うんですけど、いわゆる中央防災公園・元気創造プラザのランニングコストの試算という資料、これにはやはりここに市の税金が５億6,567万円毎年かかるんですね、試算ですけど。収入は１億ありませんから、差し引いても４億6,600万余り出ていっている。やはり健康のためにこれも必要なんでしょう、そういう考えを持ってああいう大型の施設をつくったんだと思いますけれども、やはり大型の施設をつくると、それだけ維持費がかかるんだと。そういう中で、やはりこれだけの考えを持って建設して、一方、こういうことをやっておきながら、高齢者福祉、なぜ頑張れないのか。質問の私たちの趣旨はここなんです。そこを国の政治が悪いときだからこそ、頑張ってほしいんだと、身近な自治体がということです。　それで、なかなか実は市長の選挙公約持ってきたんですが、命と暮らしを守る「都市再生」、それから、市民の皆さんとのお約束ってかきくけこで書いてあるんですけれども、地域は、市民の皆様の人生の舞台であり、暮らしの現場ですと。やはりどんぐり山はついの住みかです。これをしっかりと、やはり市長が公約で掲げている暮らしの現場なんだという立場に立つならば、このどんぐり山は、市長もこれは宝だと、誇りだと言っているわけですから、そういう立場で市政運営を進めるということは必要じゃないでしょうか。時間がちょっと過ぎたので御答弁は求めませんけれども、これはまた改めて……。時間が、いいですか。じゃあ許可が出たので、市長のやはり市政運営、やはりどういう立場で身近な政府の首長としてやっていくのかということを、決意も含めて答弁していただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　正直言って、本当に正直言いますけど、苦渋の決断以外の何物でもありませんよ、それは。なぜならば私の責任は、要介護、要支援の方を限りなく減らすことであるし、本当にお困りの方に、持続可能な介護保険制度で、その命を守らせていただくことです。ですから、あれもこれもとしたいところですが、この間一貫してどんぐり山の皆様にも、もっと正確に言えば、社会福祉法人楽山会の皆様にも本当に御努力いただきましたし、担当の三鷹市の職員にも頑張ってもらいました。しかし、建物というのは老朽化し、その更新の試算を見れば億単位でかかってきます。そして、市民の皆様のサービスを拡充する上では、民間の皆様のお力をかりたほうが定数もふやせるし、また介護保険の持続可能性も増す。そうであるならば、いかに理念を残しながら、一番いいタイミングのときに決断しなければならないかと、私はずっとずっとずっと考えてきました。　ですから、もしかしたら別の市長ならもっと早い段階で、どんぐり山の閉鎖を決断されたかもしれません。でも私は、この理念がどのぐらいまで、次の新しいところにも継承できるまで頑張っていただけるかということで、本当に担当者、対話の中で頑張っていただいてきました。しかし、やはり公立の特別養護老人ホームの、どうしても制度的な限界だけじゃないんです。身近な自治体が、どう三鷹市が頑張ってみても、支え切れない状況というのがあります。私は、また三鷹市長かと言われながら、国の老健局に日参して、地域区分のこともそうですが、介護保険制度のことについても、基礎自治体を代表して、市民を代表して問題提起をしてきました。少しよくなる部分もありますが、相変わらず難しい部分もあり、その中でどんぐり山が傷つかないように、私は一定の、今こそちょうど次のところにその流れを譲っていただくぎりぎりのタイミングだなと判断しました。　元気創造プラザ、総合スポーツセンターのこともいろいろ言われますが、納税されている皆様に還元しなければいけないというのも私の使命です。社会保障をしていく財源を得るためには、市民の皆様に喜んで納税をしていただかなければならない。元気に活躍して、要介護、要支援にならず、病院にも通わず生き生きとしていただかなければならない。そういう皆様のための投資というのも、私は重要だと思っています。そのバランスですよね。そのバランスの中で、要支援、要介護の方をどれだけ支援できるか。ぎりぎりぎりぎり考えての決断です。ですから、議会の皆様にも御理解いただき、反対の方がいらっしゃるのはもちろんだと、覚悟の上での決断をして、この間臨んできました。大方の皆様が御支援いただき、未来を見つめながら、持続可能な特別養護老人ホームの運営が実現するよう、精いっぱい民間事業者の皆様にも誠心誠意、このどんぐり山の精神が継承されますように、引き続き引き続き私自身が頑張っていきたいと思います。 ◯28番（森　　徹君）　　やはり国民の命、暮らしを守るという点では、今の政治を変えないとだめだというふうに考えます。そして、揚げ足をとるわけではありませんけども、やはりまた別の市長なら、市長さん、別の市長と言われましたから、嫌みじゃないんですよ。嫌みじゃないんですけど、別の市長なら、もうちょっと頑張ってみようかという考えもしたかもしれません。やはり私ども、この元気創造プラザ、これは私どもの三鷹の財政の身の丈に合った施設をつくったらどうかという提案もしてきたわけでありますが、残念ながらこれだけの市の税金がそこに投入される。やっぱり、それは健康のために市民が多いに利用してもらいたい。例えば、国分寺では一定の年齢の方は、体育館の利用が無料だと。ぜひ健康を頑張ってほしいと、医療費削減してほしいという考えもやっておりますので、思い切ったそういうこともやるということも必要ではないでしょうか。　それから、ぜひこういう大きな問題は、直接ですね、副市長も含めて、市民のところに出向いて、三鷹市はこうなんだということを説明して、それで理解をもらうという市政運営、このコンクリートの箱の中にいるだけじゃなくて、市民に直接出向いていくということは、ぜひやっていただきたい。それから、今回の第七期の保険事業計画、これもつくったことが目的じゃないように、やはり市民にちゃんとこの内容を知らしめていくと。少なくとも７つの住民協議会、ここで説明をしてもらいたい。それからまた、パブコメもこのクリスマスみたいな忙しいときにやらないで、市民がしっかりと、当然やると思うんですけれども、そういうこともお願いしたいということを、かなり皆さん方にお願いしましたけれども、以上をもって質問を終わります。よろしく。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時50分　延会

↑この画面のトップへ

会議録