平成29年第3回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成29年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。９月25日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取り扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案11件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　また、陳情２件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第63号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　(2) 議案第62号　三鷹市教育センター耐震補強等工事請負契約の締結について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（宍戸治重君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　お手元に配付の審査報告書の朗読をもちまして、総務委員会審査報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成29年８月22日　(2) 平成29年９月８日　(3) 平成29年９月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第63号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,422万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ679億1,354万8,000円とするため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・まちづくり応援寄附推進事業における寄附金目標額の設定根拠と全国から賛同者を募る手法につい　　て　・まちづくり応援寄附推進事業の開始時期を12月とした経緯及び今後の募集回数等について　・まちづくり応援寄附推進事業における事務経費の内訳等及び寄附者への特典に係る基本的考え方に　　ついて　・クラウドファンディングの実施事業における歳出予算の裏づけ及び事業の進捗状況と今後の見通し　　等について　・他の地方自治体におけるクラウドファンディングの実施状況及びその成果等について　・市民センター敷地の現況調査の概要及び現況調査実施中における安全確保について　・市民センター敷地の現況調査における現有する図面の活用等について　・自動通話録音機購入事業の実施に向けた関係機関との連携及び貸与対象世帯に向けた広報のあり方　　について　・自動通話録音機の購入台数の根拠等について　・自動通話録音機購入事業における東京都補助制度等の活用と貸与対象世帯の自己負担のあり方につ　　いて　・自動通話録音機購入事業による特殊詐欺防止への効果等について　・商工費寄附金における寄附者の意向等について　・株式会社まちづくり三鷹が実施する創業支援の現状等について　・株式会社まちづくり三鷹の経営方針等に係る本市との連携等について　・災害共済給付制度における障害見舞金の手続及び学校内の事故に係る再発防止の取り組みについて　また、委員会は審査の参考とするため　・平成29年度基金運用計画　・まちづくり応援寄附推進事業の概要　・市民センター敷地の現況調査の実施について　・自動通話録音機購入事業について　・株式会社まちづくり三鷹が実施する創業支援についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　今回の補正予算は、ふるさと納税総合サイトに登録をしてクラウドファンディングを始める予算が　入っている。明確な目的に対して寄附を集めるクラウドファンディング自体はそれなりの意義がある　ものと考える。しかし、三鷹市がこの12月から寄附を集める対象の１つが、現在パブリックコメント　を募集している井の頭文学施設（仮称）、すなわち、太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮　称）の建設工事費用についてである。これは施設の設置条例も整備予算も確定していない。整備基本　プランの予算は認められているとしているが、それだけで文学館建設全てが議会承認を得ているとは　言いがたい。また、土地所有者である東京都との協議も調っていない状況である。関連して、決算代　表質疑では、この整備に伴い、三鷹駅前の太宰治文学サロンを廃止する意向を市長が示したが、その　関係者との協議も終了していないことが明らかとなっている。　　寄附が集まりやすい12月に始めたいとするが、この段階の寄附集めはまさにフライング的行為であ　る。少なくとも東京都の協議が調い、整備計画、整備予算が確定し、設置条例等が議決されてから行　うべきであり、認められない。　　また、株式会社まちづくり三鷹からの寄附を2,000万円受けているが、設立以来、自前で創業支援事　業をしてきた経緯から、市に寄附をする必然性が感じられない答弁だった。公ならではの中小企業支　援事業を検討するとしているが、民間ならではの事業展開をするためにまちづくり三鷹を設立したの　ではなかったのか。特に営業利益がマイナスとなる中、特別利益を寄附することは、企業の経営判断　としてもいかがなものか。三鷹市は98.2％の株を所有する株主である。まちづくり三鷹の存在意義を　含め、しっかり検証する必要がある。　　自動通話録音機貸与事業や学校災害共済給付金の障害見舞金については反対するものではないが、　今の段階で太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）をクラウドファンディングの対象とす　ることは議会軽視であり、断じて認められない。また、まちづくり三鷹の寄附の扱いについては承認　しがたいため、反対とする。〔賛成討論〕 (1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　今回の補正の中で、総務費のまちづくり応援寄附推進事業について、民間のふるさと納税総合サイ　ト「ふるさとチョイス」を活用し、クラウドファンディングを実施するという事業の目的、趣旨につ　いては理解をするが、議会の議決を経ていない太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）整　備事業について、現在、パブコメの最中であり、さらに東京都とも協議中であり、詳細が明確に示さ　れない中で議案に含めるのは議会軽視であり、いかがなものかと考える。　　この点を指摘した上で、その他、学校保健衛生費など、重要なものが補正の中には含まれているの　で、賛成とする。　以上の討論の後、議案第63号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第62号　三鷹市教育センター耐震補強等工事請負契約の締結について　この議案は、三鷹市教育センター耐震補強等工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本件工事入札における予定価格の積算根拠について　・入札参加資格要件の地域要件に係る基本的考え方について　・１回目の入札で落札者が決定しなかった事例の原因分析とその後の事務手続等について　また、委員会は審査の参考とするため　・入札及び契約の過程並びに契約内容　・１回目で不調・不落となった工事契約一覧（1,000万円以上）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第62号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上になります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第63号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　今回の補正の中のトラストバンク社のふるさとチョイスを選択して、寄附文化についての事業展開を図ること自体は、民間でいうところの販路拡大のようなもので、問題はありません。もし費用対効果が悪ければ、早期に撤退ないしは納税者向けのサービス強化など、どちらかを選択すればいいことです。　しかし、太宰治記念文学館、吉村昭書斎についての対応は、費用も土地利用契約も確定していない時点での募集で、クラウドファンディングは寄附、投資、購入など、具体的な目的を通例要するにもかかわらず、費用など現実的な目的物が確定したものでは、今回ありません。むしろその目標は別として、クラウドファンディングを行うことで、報道にも取り上げられ、建設が既成事実であるとの積み上げに使われることが目的になっていないかという疑念もあります。市民の優先順位は何であるか、議会で頻繁に取り上げられる日本無線跡地のマンション建設の規模の件、学童や保育園の待機児、何がこの地域一帯で必要かを考えた上での事業選定が必要です。　このような問題がある中で、プロジェクトの詳細もストーリーも何も明確でなく、三鷹市のしたいことが出ているのみで、現在解決しないといけない三鷹市の問題点や課題も開示していないのは、世間一般でのクラウドファンディングとしての要件を満たしていません。事業選定自体が市民ニーズと乖離し、適正な事業選定とは言えない点も指摘し、反対といたします。 ◯10番（半田伸明君）　　いわゆるクラウドファンディングについてなんですが、工事費本体の予算が議案上程されていないのに、総体の１割──つまり具体的なですね、割合を目標とした寄附を募り始めるということは、工事費本体の予算につき、議案にはなっていないが、認めてくれと言うのと同じようなものであり、事業の不可分性を考えた場合に、これはかなり大きな問題があると思います。１割という数字を設定するか否かで全然違っていたと思います。設計予算を認められたから、考え方を認めてもらったということで寄附を募り始めるというのは、これは一般的にはあり得ます。ですが、目標の割合を設定したことで、逆算して本体予算が同時に出てこなければ、これは筋論としてはおかしいと思います。その点は、議案の出し方いろいろさまざまな工夫があろうかと思いますが、実施のオーダーを出してどんどん進めたい、12月に間に合わせたい、寄附をたくさん集めたい、気持ちはわかります。わかりますが、議案の受け手の側としてはですね、この点はやはりきちんとですね、整理して問題提起はしておかなければいけない。　以上指摘いたしまして、もっとも本補正予算案は、障害見舞金など重要な案件も含まれていることから、賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第63号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第62号　三鷹市教育センター耐震補強等工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をいたします。　耐震補強工事自体は必要なものでありますが、本件入札も、過去の議決を要する案件同様、99％以上の落札価格で入札改革を要する状態です。制限付一般競争入札において、１者入札が平成27年、28年、各３件出ており、今回も入札は辛うじて２者であり、競争性が十分に担保できているとは言えません。　東京都でも、内部での改革検討が進んでおり、過去より工事を細分化すれば、資材の一括発注や建設機械が有効に利用できないというふうに言われておりましたが、中小企業、下請事業者の保護・育成において、分離分割発注方式、これの推進による中小企業者の受注機会の確保、業種や営業種目ごとに工事を分離し、事業者の専門性を発揮し、発注ロットを適切に分割、技術力のある事業者間で競争、価格を下げる環境の確保を進めるとあります。ＪＶでの中小企業の受注機会の増大が、実態として応札する団体が少ないという問題もあり、前述のように建築、電気、給排水衛生、空調などで分けることも検討されているようです。　今回も内装や工事の種類により、発注時期や工事時期の分散で参加できる事業者や分野をふやせる可能性があった点を指摘し、反対いたします。 ◯10番（半田伸明君）　　前定例会における議案第31号の賛成討論で述べた内容がこの議案にも該当する旨指摘して、賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第62号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第59号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　お手元に配付をいたしております文教委員会審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成29年８月９日　(2) 平成29年９月11日　(3) 平成29年９月12日　(4) 平成29年９月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第59号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市大沢総合グラウンドの夜間照明設備の整備及び多目的スポーツ広場の新設に伴い、その使用料を定めるとともに、開場時間の改正等を行うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に係る市民意見の聴取について　・夜間照明設備使用料等の設定根拠及び他の体育施設との比較について　・夜間照明設備使用料の時間区分を１区分30分とした考え方について　・夜間照明設備使用料等の減免の考え方について　・夜間照明設備の利用に係る具体的手続及び使用料の納入方法について　・夜間照明設備の利用開始に向けた今後のスケジュールについて　・夜間における騒音や照明設備の光などによる周辺住民への影響とその対策について　・大沢総合グラウンドにおける電気契約について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例について　・三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本改正では、多目的スポーツ広場と夜間照明設備の整備に伴い使用料の設定がなされて　いるが、特に夜間照明設備の使用料設定に問題がある。使用料の設定については、施設使　用料が一律１区分２時間であるのに対し、夜間照明設備は１区分30分となっており、野球　場、サッカー場などを使用する利用者に対する利便性の点で問題があるのみならず、高額　である。例えば野球１試合２時間として、夜間照明を利用した場合、施設利用料3,000円に　加え4,800円もさらにかかることになる。この利用設定は同様のナイター設備を利用できる　市内他施設の使用料に比べても高額である。公共施設に関する公的負担と利用者負担の考　え方に、利用者、市民の立場から疑問を持たざるを得ない。また、施設使用料に設定され　ている中学生以下の市民、また高齢者、障がいのある市民に対する減免がない。　　以上の点から、本議案に反対する。〔賛成討論〕 (1) 嶋崎英治委員（いのちが大事）　　夜間照明利用料金について、障がい者などの減免措置について検討すること。電力会社　の契約について、武蔵野の森全体の電力契約を東京都が東京電力エナジーパートナーと契　約しているので電気料金は東京都に納めるとの答弁があった。電力契約自由化の時代にあ　って、いかがなものかと思う。東京都への働きかけ等々を行い、入札により電力契約がで　きるように検討を重ねること。　　以上を述べて、本議案に賛成する。　以上の討論の後、議案第59号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第59号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第59号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第60号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第61号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（宍戸治重君）　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　それでは、お手元に配付されていますまちづくり環境委員会審査報告書の朗読をもちまして、まちづくり環境委員会の審査の報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成29年８月10日　(2) 平成29年９月12日　(3) 平成29年９月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第60号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、「三鷹都市計画下連雀五丁目第二地区地区整備計画区域」にＡ地区及びＣ地区を追加し、これらの地区における建築物の用途の制限及び壁面の位置の制限について定めるとともに、当該整備計画区域における敷地面積の最低限度を定める等するため、提案されたものであります。２　議案第61号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改　　　　　　　　正する条例　この議案は、「三鷹都市計画下連雀五丁目第二地区地区整備計画区域」の緑化率指定区域にＡ地区及びＣ地区を追加するとともに、これらの地区における建築物の緑化率の最低限度について定めるため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・建築物の制限による周辺住環境への効果について　・当該緑化率指定区域における建築物の緑化率の最低限度を10分の1.5とする理由について　・「日本無線株式会社三鷹製作所移転に関する決議」及び「日本無線株式会社と三鷹市とのまちづく　　りに関する協力協定」に基づく事業者への働きかけについて　・当該整備計画区域に係る良好な住環境確保に向けた取り組みと今後の方向性について　・壁面の位置の制限に係る適用除外建築物の考え方について　・建築物の緑化率の最低限度及び緑化の質等を担保するための指導監督体制について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について　・下連雀五丁目第二地区地区計画計画図「壁面の位置の制限」　・三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表　　（抄）　・三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改正する条例に　　ついて　・三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改正する条例新　　旧対照表（抄）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第60号、議案第61号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。御審議のほど、よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第60号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございます。いのちが大事はですね、まちづくり環境委員会に委員がいませんので、若干の質問と討論をさせていただきたいと思います。　質問はですね、まちづくり環境委員長報告について委員長にお尋ねしたいんですが、日本無線株式会社三鷹製作所と三鷹市が締結した日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定書はですね、Ａ地区開発事業者を拘束するか否かについての質疑は、本委員会でありましたでしょうか。 ◯18番（土屋健一君）　　そのような質疑はなかったと記憶しております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　討論いいですか。引き続いて討論をさせていただきます。議案第60号及び第61号について、賛成討論をいたします。　議案第60号及び第61号は相互に関連し、三鷹市における今後のまちづくりにおいても大きな影響があると考え、一括して討論します。去る９月７日、三鷹市市民協働センターで開かれた下連雀五丁目計画新築工事についての説明会が、事業主である野村不動産株式会社、日清紡ホールディングス株式会社、株式会社長谷工コーポレーション等が主催して開かれ、100名以上が出席しました。説明会で表明された市民の質問や意見ですが、隣接するマンションの住民からは、のぞかれる等住民環境が悪化する旨述べられました。また、多くの住民の不安は、小学校、保育所、学童保育所、道路はどうなるかなどでした。　三鷹市が日本無線株式会社三鷹製作所と締結した日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定書（以下「協力協定書」という）第８条には、甲乙間で協議した内容のうち必要なものについて、民間事業者等に継承させるものするとあります。しかし、この協力協定書は、下連雀五丁目計画新築工事の事業者を拘束することはできないと考えます。　また、三鷹市議会が昨年12月に全会一致で可決した、日本無線株式会社三鷹製作所跡地に関する決議（以下「決議」という）は、日清紡ホールディングス株式会社及び野村不動産株式会社に協力協定書が確実に継承されること及び近隣住民等の要望も着実に履行することを求めています。　下連雀五丁目計画新築工事は、Ａ地区において一般向け住宅680戸と高齢者住宅114戸が事業主から示されています。合計794戸の建設計画は、周辺住民の住環境に大きな影響を及ぼすことは必至です。したがって、９月７日の事業者説明会における住民の質問や意見は、保育所、学校、学童保育所、学校がどうなるか、周辺道路事情はどうなるか、住環境はどうなるか等々がわからないことから、新築工事そのものへの反対意見や疑問の声が上がっているものと思います。　今後は、近隣住民の要望が実を結ぶよう、三鷹市が全力を挙げて取り組むことも求めて、議案第60号及び第61号について賛成いたします。　以上です。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第60号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第61号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第61号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第64号　平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(2) 議案第65号　平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 議案第66号　平成28年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(4) 議案第67号　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(5) 議案第68号　平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(6) 議案第69号　平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて ◯議長（宍戸治重君）　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　お手元に配付した審査報告書を朗読いたしまして、決算審査特別委員会の審査報告といたします。なお、討論が長かったために、１時間ほど時間をいただきますが、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　石　井　良　司　　　　　　平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第64号　平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成29年９月７日　　　委員長　　石　井　良　司　　　副委員長　赤　松　大　一　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成29年９月７日　(2) 平成29年９月14日　(3) 平成29年９月15日　(4) 平成29年９月19日　(5) 平成29年９月20日　(6) 平成29年９月26日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕１　議案第64号　平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定２　議案第65号　平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定３　議案第66号　平成28年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定４　議案第67号　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定５　議案第68号　平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定６　議案第69号　平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成28年度の本市の予算執行は、一般会計の歳入決算額は700億2,200万円余で、前年度比９億5,200万円余、1.3％の減、また歳出決算額は687億3,800万円余、前年度比７億8,300万円余、1.1％の減であり、予算に対する収入率は94.9％、執行率は93.2％であった。また、歳入歳出の差し引き額は12億8,400万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、11億1,800万円余となった。一方、全会計における歳入決算額は1,099億8,600万円余で、前年度比５億9,400万円余、0.5％の減、歳出決算額は1,083億4,700万円余、前年度比４億4,000万円余、0.4％の減であり、予算に対する収入率は95.4％、執行率は94.0％となる中での執行となった。　このような状況の中で、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」と各個別計画等の着実な推進、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」の推進を市政運営の基本的な考え方に据え、「都市再生」、「コミュニティ創生」を最重点プロジェクトとし、 (1) 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備の推進、都市型水害対策の推進などの都市再生プロジェク　ト (2) 在宅医療・介護の連携の推進、児童館の多世代交流拠点化及び施設リニューアルに向けた取り組み　などのコミュニティ創生プロジェクト (3) 防犯カメラ設置への支援等の実施、災害時避難行動要支援者支援事業の推進などの安全安心プロジ　ェクト (4) 保育環境改善事業の実施、学童保育所待機児童の解消に向けた取り組みなどの子ども・子育て支援　プロジェクト (5) 認知症にやさしいまち三鷹の推進、高齢者の生活と福祉実態調査の実施などの健康長寿社会プロジ　ェクト (6) 生活困窮者自立支援事業の充実、自殺予防対策事業の拡充などのセーフティーネットプロジェクト (7) 商店会街路灯ＬＥＤ化の推進、都市型産業等集積用地の取得などのサステナブル都市プロジェクト (8) 「三鷹版　働き方改革応援プロジェクト」の推進、「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎　（仮称）」の整備に向けた取り組みなどの地域活性化プロジェクト (9) みたかバスネットの見直し、サイクルシェア事業に向けた取り組みなどの都市交通安全プロジェク　ト (10)基幹系システム及び内部情報システムの更新とセキュリティの強化、空き家等の管理不適切な建築　物に関する適正管理の推進などの基本計画における主要施策の推進 (11)学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用、コミュニティ・スクールを基盤とし　た小・中一貫教育の充実と発展などの教育施策の推進など、「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めたところである。　なお、当該決算年度における財政指標については、経常収支比率が86.8％となり、前年度との比較で2.8ポイントの増となった。　これは、市民税や固定資産税などの市税収入が増となったものの、地方消費税交付金などの都税に連動した各種交付金が減となったことにより、比率算定の分母となる「経常一般財源等」が7,700万円余の減となった一方、待機児童の解消に向けた定員拡充や公定価格を反映した私立保育園運営事業費の増のほか、サービス利用者の増加による障がい者（児）自立支援給付費の増、介護保険事業や後期高齢者医療の特別会計への繰出金の増など、社会保障関連経費が増となったことなどにより、分子となる「経常経費充当一般財源等」が10億7,300万円余の増となったことなどによるものであるが、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）において目標とする経常収支比率、公債費比率、人件費比率を平成28年度は全て達成したところであり、引き続き健全な財政運営を期待するものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成28年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。　市理事者は、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　　平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地方交付税不交付団体に不利にならない　よう東京都に対し強く働きかけること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　大規模開発事業については、道路、小学校通学区域問題等があるため、事業者と協議し、人口増加　に伴う課題に対応するとともに、周辺住民へのより一層の丁寧な説明に努めること。２　「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」整備事業においては、三鷹の魅力向上やに　ぎわいの創出、商工振興にも寄与するよう多くの市民意見を取り入れながら推進すること。　第３款　民生費１　学童保育事業については、今後の開発事業による子育て世帯の増加を見据え、保護者が安心して働　くことができるよう、民間スペース等の活用も視野に入れて早急な施設整備に努め、待機児童解消に　向けて取り組むこと。　第10款　教育費１　私立幼稚園での一時預かり事業等の子育て支援については、保育園の待機児童対策としても効果的　であり、環境整備等さらなる支援を行うこと。２　児童数増に対応した適正な学習環境の確保に向けた取り組みについては、今後とも児童数が大幅に　ふえる地域が想定されることから、通学区域の見直し等を行い、良好な学習環境の整備に努めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　初めに、平成28年度の取り組みとして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備は次年度にオー　プンを控えた最終年度であったが、安全対策や施設改善の課題を残した。この事業に対する市民要求　の反映が不十分である。計画段階での市民参加が十分に行われなかったことを示している。　　公共施設の施設整備改善では、井口コミュニティ・センターの耐震補強工事で、全てのコミュニ　ティ・センターの耐震化が終了したことは評価する。しかし、最も身近な公共施設である地区公会堂　やコミュニティ・センター、防災の拠点である学校施設の公衆衛生施設、トイレの洋式化の取り組み　は、限定的で改善が十分に進まなかった。年次計画をつくり、積極的整備が求められる。　　保育園待機児解消のための取り組みは、計画を超えるニーズに対し、追加の緊急の対応がされず、　待機児の抜本的解消を実現するには至らなかった。保育需要率を50％に設定し、計画を超えた思い切　った保育所整備を保育労働者の処遇改善と同時並行で進めることが必要である。認可外保育園保育料　助成の拡充は評価するが、保育料の格差の解消のためには多段階制によるさらなる独自の拡充が求め　られる。　　学童保育所待機児童解消の取り組みにおいては、夏休みひろば事業や高山小学童整備や連雀学園地　域の学童保育所の緊急整備、地域子どもクラブの学童保育所との連携は評価するが、子どもの放課後　の居場所と安全を願う子育て世代の要望に対して十分ではない。定員拡充による待機児童解消の取り　組みにおいても課題を残した。　　就学援助の入学前準備金の前倒し支給の平成30年度実施は評価するが、平成29年度の新入学には実　施されず、スピード感に欠ける。　　下連雀五丁目、日本無線跡地における活用に対しては、保育所や小学校などの課題を引き起こす大　型集合住宅の建設が予定される中で、課題を残したまま都市計画変更が進められ、市民不安を引き起　こした。　　コミュニティバス事業では、利用者ニーズが十分に反映されず、路線変更のために一部大きな利便　性が損なわれた。　　市民の健康を守る特定健康診査においては、受益と負担の適正化と称して、大腸がん検診の拡充が　行われたが、一部費用負担が抱き合わせられた。命と健康にかかわる分野における市民負担の増はす　べきでない。　　社会保障・税番号制度は、個人情報保護において危険を生み出す。一方、市民が実感できる利便性　の向上はなく、申請手続を煩雑化させた。システム構築や改修、窓口対応など莫大な財源が使われ、　一般財源からの持ち出しも大きな財政負担になった。　　市庁舎建てかえについて、市民の合意も形成されていない市庁舎等の建てかえに向けて、基金を創　設し20億円の積み立てを行い、十分な市民への情報提供もなく市庁舎等建てかえの検討準備が進めら　れたことは遺憾である。　　外環道路計画においては、北野中央ジャンクションのふたかけ上部利用の検討が先行し、地中拡幅　部やランプトンネルの工事に対する住民の安全性の確保について、市は事業者任せで市民の安全に対　する不安の解消や、財産権の保障に対し十分に応えていない。　　以上、主な問題点を指摘する。　　平成28年度は、アベノミクスの経済政策の失政によって、格差と貧困が広がり、安倍政権の消費税　８％、社会保障の切り捨て、負担増は、市民生活に大きな影響を与えた。　　このような現状のもとで、医療・介護の分野では、国民健康保険税は引き上げられ、介護予防・日　常生活支援総合事業の開始による軽介護度の介護サービスが変更された。基礎自治体として求められ　る市民生活と暮らしを守る防波堤の役割は十分に果たされず、三鷹市に住んでいてよかったと言える　市民が望む独自の市民サービスの拡充は、市民の要求に十分に応えるものになっていないことから、　平成28年度一般会計歳入歳出決算に反対する。２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　昨年度、安倍政権が締結したＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に象徴されるように、大企　業の利潤追求が前提となり、公共事業そのものが利潤追求の対象となってきている。利潤を生むかど　うかが事業選択の基準となり、福祉や教育への税金投入を「赤字」と捉える三鷹市の考え方はこうし　た流れにくみしており、自治体として市民を守る責務を忘れようとしている。　　三鷹中央防災公園・元気創造プラザについては、平成25年から28年にかけて総事業費260億円もかけ　て建設した。維持運営費についても多額の費用を要することを考えれば、財政的にも大きな負担とし　て今後のしかかってくる。また、元気創造プラザ、総合スポーツセンターに関して、利用前後から市　民からのふぐあいの指摘が数百件に上っている。これは、ＵＲ都市機構に設計、施工を丸投げし、利　用者、市民の意見聴取がされなかったことによるものである。また、生涯学習センターは社会教育会　館を廃止して移行したとしているが、予算でも指摘したように、高額な利用料のために稼働率が社会　教育会館の半分もしくは３分の１にとどまっている。　　こうしたさなか、三鷹市は、市庁舎建てかえの計画を示し、まちづくり総合研究所から中間報告が　出され、「庁舎等建設基金」として20億円の積み立てが行われた。総事業費150億から200億円もかけ　るとする事業であるならば、建てかえの是非から市民を巻き込んで議論すべきであり、29年度中にも　基本構想をまとめるとする市の姿勢は、到底市民には理解されないと考える。　　「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」については、太宰治文学サロンが市内にあ　り、吉村昭書斎についても荒川区にことし３月オープンしたばかりであることから、同目的の施設が　存在し、新たに施設を建設する必要はない。また、建設予定地は、井の頭公園の中にあり、ミゾゴイ　など絶滅危惧種の生物が生息しており、生態系を守る観点から建設地としてふさわしくないことが自　然保護団体から指摘されている。　　マイナンバー事業もシステム改修等は内容詳細がブラックボックスのまま、多額の費用をかけざる　を得ない。私たちはマイナンバー制度そのものに反対してきたが、個人の情報が守られているという　保障のないまま、マイナンバーの記載が求められ、また収集されている状況を危惧する。　　学童保育所は、当該年度、連雀地域に店舗跡地を使って新たな施設をつくったことから、待機児が　減少したことは評価する。しかし、四小、井口小、羽沢小学校などで待機児が出ており、学童保育所　をふやすことが求められている。また、東西児童館については、リニューアル工事を予定しているが、　工事中の代替施設として子どもたちが日常的にいられる場所の確保が必要である。　　生活保護費については、生活保護受給者に対応するケースワーカーが不足しており、１人当たりの　ケースワーカーの持つ国基準は80人とされているが、まだ99人も抱えているのが現状である。本来の　目的である受給者の自立を目指すためにもさらなるケースワーカーの配置が求められる。　　学校給食や保育園の給食への放射性物質検査は、年に一度丸ごと検査が行われているが、使用食材　をあらかじめ検査する方法が求められる。また、市内産野菜についても検査結果を公表して保護者の　安心を得るなど使用を促進する観点から必要と考える。　　下連雀五丁目の日本無線跡地の再開発については、事業者から大規模土地利用構想の届け出がされ、　Ａ地区においてはマンション680戸と高齢者住宅114戸の建設計画が示されている。しかし、周辺住民　の住環境への影響を考えると戸数は過大である。また、学校、周辺道路、交通への対策も住民に示さ　れていないことから、事業そのものへの反対や疑問の声が上がっており、住民の意見に基づいた事業　の再考が求められている。　　外郭環状道路については、中央ジャンクションの立て坑工事において地震と間違うほどの振動があ　り、周辺住民から不安の声が上がった。莫大な建設費がかかり、住民の生活や環境を破壊する工事は　中止すべきである。　　平成28年度一般会計決算は、不要な箱物事業が多く、市民に多大な借金をもたらすことになること　から、本決算に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　白鳥　孝委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　平成28年度の三鷹市は、協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」のさらなる充実と多世代　交流と多職種連携による「元気創造都市・三鷹」を目指して、２つの最重点プロジェクトと７つの重　点プロジェクトを中心に、中期計画期間の目標達成に向けて、効果的かつ着実に事業を推進された。　おのおののプロジェクトの推進状態は順調とされており、評価をする。　　平成28年度は三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープン準備を進めた年度でもあった。この巨　大施設の開設が計画どおり順調に準備されたことを高く評価する。本施設は三鷹市で最大規模の施設　であり、その管理運営には最善の努力が重要である。さまざまな工夫を重ね、将来にわたって末永い　しっかりとした管理運営に努めることを望む。　　平成28年度の市税収入は、前年度比８億4,800万円余、2.3％の増で、過去最高額になった。また収　納率は97.7％、前年度を0.3ポイント上回り過去最高となった。収入額と収納率がともに最高水準とな　ったことは大変評価できる。今後も景気動向等による税収減少にも備え、さらなる基金積み立て等に　注力するとともに、ゼロ-アップ創造予算等の工夫の推進をし、また、担税の公平性のためにもしっか　りとした徴収業務を推進していただきたい。　　引き続き市税等の自主財源の増収に努めるとともに、国や東京都からの財源を最大限確保しつつ、　健全で安定した市政運営の継続を求め、賛成討論とする。２　赤松大一委員（三鷹市議会公明党）　　依然として人口が増加する三鷹市においては、過去最高の市税収入となった28年度、一方で都税に　連動した交付金が減少となった要因がある中で、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」を　推進しつつ、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」と各個別計画等の着実な推進で市政運営に取　り組み、行政サービスの質と量及び受益と負担の最適化で、多様な市民ニーズに対応された年度と考　える。何よりも当該年度は、多くの市民が待望していた「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」の開　設に当たり、複合化による「適切な都市再生」、「さらなる健康長寿社会への対応」、「防災・減災　への環境整備」はもとより、「安心な子育て」、「多様な生涯学習」、「幅広い多世代交流」、「充　実した社会教育」、「市民活動の広がり」等幅広い分野に貢献する効果があった年度であったと考え　る。　　市民、団体ニーズにも開設への準備から開設後もきめ細かく対応がなされている点も評価したいと　考える。　　その上で、課題である買い物支援の取り組みについては、着実かつスピード感を持ち、マルシェの　開催や移動支援等工夫を凝らし、買い物不便地域の市民の利便性向上に向けて取り組むこと。　　災害情報システムについては、迅速かつ的確な情報収集及び避難場所との連携確保の観点も入れ、　発災時からの電力と通信の確保を検討すること。　　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に当たっては、関係する企業、団体及び地域住民の声がなか　なかすくい上げられていないという声に応え、真摯に声をすくい上げる場を設ける取り組みを進める　ようお願いする。　　平成28年度三鷹市一般会計決算をできる限り市民の多くの声に寄り添い、バランスのとれた決算と　評価し、「高環境・高福祉」を不断の努力と運用で取り組まれたことに敬意を表し、賛成する。３　石原　恒委員（三鷹市議会民進党）　　当該年度は、「高環境・高福祉のまちづくり」を目指し、「第４次三鷹市基本計画（第１次改　定）」と各個別計画等の着実な推進、そして、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」の推　進の２つを基本的な考え方に据えて市政運営がなされた。　　「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」と各個別計画等の着実な推進については、「都市再生」　と「コミュニティ創生」の最重点プロジェクト、「安全安心」、「子ども・子育て支援」、「健康長　寿社会」、「セーフティーネット」、「サステナブル都市」、「地域活性化」、「都市交通安全」の　７つの重点プロジェクトを実行に移しており、個々において課題はあるものの成果としてあらわれて　いる。　　一方、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」の推進については、低成長時代における緊　縮財政を想定し、日常的な行財政改革、数量的な行政スリム化、市民満足度の向上を組織全体で取り　組んできたことは評価している。　　さて、我が国では、経済政策の一環として働き方改革が進められ、高齢者や女性の活躍の場と機会　がつくられつつある。しかし、現状を見ると高齢者や女性個人に寄り添ったものではなく、一くくり　にした政策が際立っている。　　市民生活に身近な三鷹市においては、市民とのコミュニケーションを基本姿勢に置き、行政と市民　との間で強固な信頼関係を築き、そして三鷹市の発展につなげていくことを期待する。　　また、私たち委員から提案した先進自治体の取り組みについては、調査研究を行い、三鷹市にとっ　て有用な事業については次年度以降に生かすよう求める。　　そして、当該決算認定における議論の中で課題としてわかった次の６項目については実施するよう　求める。　　１、保育士不足問題の解決の糸口として、休職中の保育士との交流を図るなど、復職コーディネー　ト事業を検討すること。　　２、保育園、学童保育所の新規設置においては、候補地選定に課題がある。市民との協働を深化さ　せ、市民力を最大限活用し、解決に向けて取り組むこと。　　３、30歳代の歯周病罹患者は７割を超えている。歯科健康診査の希望者年齢を30歳以上まで引き下　げ、市民の歯周病予防に積極的に取り組むこと。　　４、大型マンションに対しては、積極的に防災出前講座実施の勧奨を行うとともに、周辺に災害時　在宅生活支援施設開設に向けて支援すること。　　５、火災が発生した際、水道水は消火するための貴重な資源である。消防事業に支障が生じること　がないよう水道事業民営化には慎重な対応をとるよう要望すること。　　６、省エネルギー対策と教職員の心身のリフレッシュと休暇取得促進を目的に、全公立学校に夏季　休業中の学校閉庁日を設けること。　　以上のことを申し添え、本議案に賛成をする。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　特定健康診査受診率のさらなる向上のために、近隣自治体との実施医療機関の相互乗り入れの協議　を進めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　三鷹市は平成28年度、受益と負担の適正化の取り組みとして、国民健康保険税について課税限度額　で４万円の引き上げ、所得割税率で0.4ポイントの引き上げ及び均等割額の1,200円の引き上げを行っ　た。　　国民健康保険税被保険者の１人当たりの総所得金額は前年度２万7,150円減の134万2,181円で、世　帯所得状況は、300万円以下が84.3％を占め、65歳以上74歳までの被保険者は33.3％を占めている。　７割、５割、２割の軽減を受けている世帯は合わせて１万3,831世帯で全世帯の40.5％になっている。　このことからもわかるように国民健康保険は所得の低い高齢者や非正規の雇用で働く市民の命と健康　を守る社会保険制度である。格差と貧困がますます拡大する中で、市民から「社会保険料の負担が重　い」、「国保税が高い」という声が多数寄せられたことからもわかるように、被保険者の国民健康保　険税に対する負担感は当該年度、さらに大きくなった。国民健康保険税は被保険者の負担の限界を超　え、市民の生活に影響を及ぼしたことは明らかである。　　国からの交付金の減額と国保の構造的特徴が国保財政を圧迫しているのであり、被保険者が無理な　く支払える保険税になるよう、保険税の引き下げのための交付税の確保と活用が求められたが実施さ　れなかった。　　保険税の引き下げが必要であることを指摘し、東京都一元化においても国保税引き下げにつながる　よう対応することを求め、保険税負担増を行った国民健康保険事業特別会計決算に反対する。２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　当該年度は、「持続可能な医療保険制度構築」をうたった国民健康保険の都道府県単位化のため、　システム改修など準備が本格化した年と言える。　　当該年度の国民健康保険税の改定は、都道府県単位化の前提として、地域内の平準化、公平化の名　のもと、国や都から法定外繰入率を減少せよとの指導のもとに行われたもので、実質値上げであり認　められない。　　国保加入者は、当該年度減少したが、後期高齢者に移動した人のほか、加入要件の変更により社会　保険へ移る人も差し引き822人の増となった。したがって、国民健康保険の加入者は、社会保険に加　入できない中小の自営業者や非正規労働者、年金生活者などであり、現在、生活実態は大変厳しい状　況にある。　　医療は、憲法25条にもあるように、全ての人に保障をされなければならない。しかし、今回の都道　府県単位化は、市町村が定められた目標値に向かって競争させることで公的医療費抑制を図るものだ　と言える。このままでは、収入によって受けられる医療の質に差が出る、場合によっては医療が全く　受けられないという状況になってしまう。単純な公的医療費抑制ではなく、国が社会保障・医療制度　として国民皆保険制度を維持する責務を担い財政負担をすることなど、制度の抜本的検討を行い、全　ての人が安心して必要な医療を受けられるようにしていくことこそが求められる。　　国民健康保険の都道府県単位化による医療費抑制とそれに伴う国保税値上げに反対する立場から、　本決算認定に反対する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　三鷹市は、平成28年度、市立特別養護老人ホームどんぐり山について検討し、廃止方針を決定した。　どんぐり山は市内唯一の公設運営の特別養護老人ホームとして、低所得の市民が入所できる施設とし　て大きな役割を果たしてきた。市内の緊急対応、困難事例にも対応し、介護におけるセーフティーネ　ットの役割を果たしてきた。デイサービスに対する市民の評価も高い。施設規模の困難がある中、ど　んぐり山の指定管理者の経営努力は十二分に行われた。どんぐり山の果たしてきた役割からもその運　営からも廃止の理由はない。　　また、どんぐり山の廃止方針の検討、決定は施政方針において示されておらず、市民、議会に知ら　されることなく検討が開始され、行政主導でその方針が決定された。どんぐり山は市民の協力の上で　設立され、運営されてきたもので、市民の財産であり、その存続を行政の一存で勝手に方針を決める　ことは、市民無視、議会軽視であり許されない。　　現在、特養ホーム待機者が270人を超え、今後、高齢化がさらに進み、特養ホームの需要の増加が予　測されることからも、どんぐり山は存続をすべき施設であること、同施設の廃止方針は撤回すべきで　あることを述べ、反対する。２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　３月７日、三鷹市は、21年間にわたって市内で運営してきた唯一の公立特別養護老人ホームである　どんぐり山を廃止する方針を突然打ち出した。高齢者が増加する一方、年金の切り下げや各種保険料　の引き上げなどによって困窮する高齢者がふえている。三鷹市では現在、生活保護世帯のうち高齢者　が半数を超え、年々増加しており、その９割を単身世帯が占めている。また、介護を支える家族自体　の生活困窮から高齢者への虐待の事例もふえている。高齢者を取り巻く状況を考えたとき、低料金で　利用でき、困難ケースにも対応できるなど、全ての人を受け入れることのできる公立の特別養護老人　ホームが今こそ必要である。　　それにもかかわらず、決算審査特別委員会の中で市側は「どんぐり山の運営について、御利用いた　だけている市民の皆様というのは、市民の中でも少数であるということ」を廃止の理由の１つに挙げ　る発言を行った。しかし、これは憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む　権利を有する。」という生存権の保障に反する発言であり、強く抗議する。　　どんぐり山を廃止することは、高環境・高福祉を標榜する三鷹市の責任放棄である。どんぐり山の　廃止は、低所得者、困難を抱えた高齢者が路頭に迷うことになり、断じて認めることができない。　　以上の理由から、平成28年度介護サービス事業特別会計の決算の認定に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　石原　恒委員（三鷹市議会民進党）　　当該の会計決算において、どんぐり山、けやき苑、はなかいどうの公立の特別養護老人ホーム、高　齢者施設３施設の決算報告があった。それぞれの収支差額は、１億1,650万円余、7,266万円余、　1,744万円余の赤字が生じた。全ての施設は、利用者、職員にとって重要な施設であるが、どんぐり山　については、残念ながら閉鎖の方向で進めている。けやき苑やはなかいどうについては、今後も継続　して運営することを明確にし、安定した介護サービス事業経営に取り組むことを求め、本議案に賛成　する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　介護保険制度が始まって16年が経過した。この間、介護保険料は約２倍になる一方で、サービスの　給付は減らされている。　　当該年度は、要支援者への訪問介護・通所介護サービスが、地域支援事業となり、市独自の緩和し　た基準によるサービスとなった。しかし、生活支援のサービス従事者として創設された「みたかふれ　あい支援員」は、養成講座を55人が受講しても、登録が15名、実際に実働した人は３名であり、制度　の始まりから破綻している。対人サービスは命を預かるものであり、責任の持てる人が現場に対応し　ていることが必要である。サービスを提供する側も受ける側も、あすに希望が持てる労働環境の改善　が求められている。　　要支援者への地域支援事業は、実際には事業者が赤字覚悟で提供しており、制度の持続可能性を期　待できない状況と言える。重度に移行しないため、その人らしく地域で長く暮らし続けるためのサー　ビス提供が削られていく今の介護保険の実情は、「いつでも、どこでも、誰でも」必要な介護を受け　られることとはほど遠い。老老介護を初め、家族に重く負担がのしかかっている現状がある中、制度　の持続可能性を云々するのではなく、人が人らしく生きること、命を保障していくことが必要である。　そのためには、介護報酬の大幅な引き上げや利用者の負担軽減が不可欠であり、国が介護保険へ必要　な財源を充てるべきである。増額している軍事費や無駄な公共土木工事を削減し、減額し続けている　法人税を元に戻せば可能である。　　利用者、事業者、介護者等へのしわ寄せが明確になってきている介護保険「改正」に反対する立場　から、それを前提とした介護保険事業特別会計決算認定に反対をする。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　三鷹市は、平成28年度、要支援者の訪問介護と通所介護に係る予防給付において、介護予防・日常生　活支援総合事業へと移行し、開始した。介護保険制度の法改正により、８月から特別養護老人ホーム　などの介護保険施設やショートステイを利用する低所得者に対して負担軽減を行う「補足給付（特定　入所者介護サービス費）」の収入算定が強化された。軽度の介護保険サービスの提供が大きく変わり、　介護サービスにおける質と量に対する市民の不安が広がった。介護予防・日常生活支援総合事業にお　いても、全ての方に要介護認定申請を丁寧に周知し、要介護認定の権利行使が保障されるよう取り組　むことが求められる。介護保険サービスの提供について被保険者、利用者の意見を丁寧に聞き取り、　事業者の確保に取り組む必要がある。　保険料、利用料の負担は被保険者の限界を超えており、無理なく納めることのできる保険料、利用料　への改定、値下げが必要であることを述べ賛成する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　平成28年度、東京都後期高齢者医療広域連合において保険料は所得割率で0.09ポイントの引き上げ　及び均等割額の200円の引き上げの平成28・29年度の保険料値上げ改定が行われた。滞納者数は82人　増の438人、短期証の発行数は８人増の16人となった。差し押さえ人数も７人となった。高齢者の生　活実態は、当該年度においても年金給付額が削減される中、介護保険料の引き上げに利用料負担の増　など社会保障の改悪に加え、アベノミクスによる生活必需品の高騰、消費税増税による負担増によっ　て苦しめられた。「もうこれ以上の負担は耐えられない」という高齢者の声からも、保険料の負担が　大変重かったことは明らかである。被保険者の現状に寄り添った福祉的対応がなされなければ、高齢　者の医療、生活は守れない。後期高齢者医療の保険料は、高齢者の負担の限界を超えており、さらに　保険料負担をふやした当該年度の改定は認められない。保険料の引き下げが必要であり、東京都後期　高齢者医療広域連合の潤沢な余剰金や財政安定化基金を活用すれば、保険料は引き下げられた。高齢　者の生活を守るため、無理なく納めることのできる保険料に値下げさせるため、国や都に対する助成　の拡充をさらに求めるべきである。　　国による保険料軽減特例措置は、都の軽減措置と合わせて、低所得被保険者の負担軽減に大きな役　割を果たした。次年度における国の保険料軽減措置の打ち切りは認められない。　　75歳以上の人を年齢で区別し、耐えがたい高額の保険料負担を高齢者に迫る差別的な制度は速やか　に廃止し、以前の老人保健制度に戻し、高齢者医療への国庫負担の抜本的拡充をしてこそ高齢者が安　心できる医療制度になることを申し述べ、後期高齢者医療特別会計に反対する。２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　本医療制度に対し、創設当初から、75歳以上の人を年齢で区分、差別することは根本的に間違って　いると認識し、制度の早期廃止を求めている。　　安倍自公内閣によるいわゆるアベノミクスにより、１％の富裕層を優遇する諸施策は、目に余る。　被保険者である高齢者は、年金給付額の引き下げ、介護保険料の引き上げ、消費税増税により、人ら　しく生きることを拒まれている。　　年金から後期高齢者医療保険料を初め、いろいろな公費を差し引かれてしまい、高齢者の生活不安　は一向に解消されることなく、「これから先どうやって生きていけばいいのか」と、不安な毎日を送　っているのが、多くの高齢者の生活実態だと思う。　　長生きしたことを素直に喜び合えない社会は、根本的にそのあり方が間違っている。後期高齢者医　療制度の一刻も早い廃止と、誰もが安心して受けることのできる医療制度の抜本的な改善を国に求め　ていきたいと思う。2025年には、団塊の世代が全員75歳以上となる。対象者がふえ、医療費がふえる　ほど保険料が引き上げられることになる本会計決算認定に反対する。　以上が、本委員会に付託された平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に係る審査の報告であります。　なお、決算審査特別委員の氏名を付記してありますので、御参照いただきたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名　　　　◎石井　良司　　　　○赤松　大一　　　　　伊東　光則　　　　　石原　　恒　　　　　伊沢けい子　　　　　白鳥　　孝　　　　　栗原　健治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第64号　平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　決算審査特別委員会の質疑で多く触れられてきたのは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業でした。この年度は、最終的な内装を含め、市民が目にする、使うところの工事が多くありました。多額の税金を投入し、市債を用いた事業であり、事業が三鷹規模の自治体にとって適切ではなく、容認できないということは既に述べてきました。供用開始後の問題などは既に質疑で出ておりますので触れませんが、きちんと民間のスポーツ施設、評価の高い自治体の同種施設、ナショナルトレーニングセンターなどの専門施設といった特徴を踏まえたつくりならば、そういった指摘もなかったのだろうと思います。総合スポーツセンターというもののターゲットやコンセプトが曖昧であり、それならば通常の体育館、プール、それぞれコンセプトを明確にしたもので十分だったと言えます。　太宰治記念文学館、吉村昭書斎については、井の頭恩賜公園にゆかりの深いと言いますが、生誕の場所でもなく、場所の設定、顕彰する文学施設のあり方に問題があります。具体的に言えば、施設概要に文学施設として整備、書斎を移築整備とあるものの、結果として記載のないカフェスペースが一定規模で今年度に入っております。文学施設とは違う要素に税金が投入されることを目的とした基本プラン策定の方向だったわけで、こちらも税金の使途として適切か、優先順位が不確かなまま執行が開始されたことは問題です。井の頭公園の高環境と文学館のありようには大きなずれを感じたままでした。　庁舎等建設基金については、先日の市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会において、大規模改修、耐震補強の場合の概算も示されました。仮庁舎を含め、70億から80億円ということで、そうであれば、この年度において別プランとして耐震補強、大規模改修も想定したということで、この基金を立ち上げておくべきものだったと言えます。そうであれば、建設、耐震補強どちらにしても、多額の税金投入は結果として避けられない。つまり、基金を活用できるわけで、こちらが当時反対の論点としていたものが解消される余地もありました。　つまり、文学館、庁舎建設ともに、具体的な検討の材料がないまま予算を計上し、執行に向かったことが不確定な事項、後々指摘されるようなことを含む大きな原因になったわけです。市職員の皆さんのすぐれた能力を発揮するためには、きちんとした方向性をトップから示した上で予算を執行せねばならず、曖昧さを排除しなかった点は問題でした。　学童保育所の定員拡充など、子ども・子育て支援プロジェクトの推進ということで、学童、保育園ともに定員拡充については評価項目でありました。ただ、それでも待機の方々が出たのは事実で、その後のフォローがなく、翌年度まで待つというのはやはり問題であります。　そのほか、例えばネットワーク大学の28年度執行による具体的な市財政やサービスへの顕著な効果が示されないなど、予算の時点において触れたさまざまな事項の改善は特段判明していないことから、反対といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第64号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第65号　平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　予算から見ると、決算概要の説明にもあるように、他の制度への移行など削減が進んでおります。しかし、被保険者１人当たりに換算すると保険税負担増、給付も増額傾向が進んでおり、大きな課題となっております。　保健事業計画策定、データヘルスの効果について、健康課題を把握して、通知や他自治体の重症化予防での糖尿病対策なども視野に目標設定をしたいということでしたが、改善目標にとどまらず、どれだけ給付を減らせるかにつながらない状況では、まだ道半ばです。　健保組合では、健康診断の受診率向上の取り組みがあり、三鷹市としても独自に向上策に取り組まれたことは評価をしたいところだと思います。データヘルスとも組み合わせ、ここから未病の市民を減らす対策を含め、具体的な給付減、つまり診療回数が減るですとか、投薬が減るような改善まで持っていく、第１から第２段階へのステップが必要でした。　また、本制度の原資である前期高齢者の交付金、65歳から74歳の方々への健保組合からの納付金が予算よりふえ、健康保険組合の負担をふやしてしまっています。医療費削減を数値目標化し、保険財政の健全化に実行力のある事業がなかった点から、反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第65号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第66号　平成28年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第66号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第67号　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　当初予算に比べ、利用率が下がり、サービス収入が今回は落ちております。先日、副市長の答弁でも、一定の利用率は常に確保しているということですが、他自治体と同レベルの利用率を維持できないのでは問題があります。繰入金をふやしてしまった結果からも明らかです。　報道においても、民間も含めた赤字施設は、施設利用率、短期入所利用率が大きく低下し、経営状況も厳しいことが明らかとなっております。施設の規模別に赤字施設割合を見ると、29人以下では約半分が赤字、99人までは３割前後、100人以上では約２割だそうです。黒字施設との違いは、加算の適用の有無、定員に加えて入所利用率が高く、短期入所利用率が特に高いのが特徴だそうです。つまり、定員が小規模であっても全施設が赤字というわけではなく、むしろ工夫で健全経営ができているわけです。　今回の決算では、他の議員からの討論にもあったように、赤字のままであることから、反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第67号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第68号　平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　当初予算に比べ、歳入歳出総体としては減りましたが、前年度からは着実に介護保険給付費が総額としてふえております。介護予防の先進自治体では、直近の要介護認定率が９％台から10％台──これは関東近県でも見られ、高齢化率で三鷹市と近似値の自治体を見ても、三鷹市の18％は高い部類になります。　保険料も連動して高くなっており、4,000円台の先進自治体と比較し、1,000円以上高い事実があり、一般会計や国民健康保険、後期高齢者医療それぞれでの健康推進や介護の予防も期待した効果を上げているとまでは言えない状況です。　具体的にどこまで給付費を減らす、要介護状態からの卒業を目指すといった成果が示されず、先進自治体のような厳しい数値での目標設定がなければ、保険給付費の増傾向はとまりません。こうした運営の結果だけでは、現状納得しがたいものがあり、本決算に反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第68号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第69号　平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論いたします。　本決算は、予算時点より療養給付費の一部負担を含む広域連合納付金が、構成比も金額もふえてしまっております。健康保険組合の決算見込みも開示されつつあり、例年同様、健康保険料の４割は高齢者の医療費にいき、平均の保険料率も11.8％に上昇し、健康保険組合の４分の１が解散の危機──つまり加入者の医療費を上回ることが明確になりつつあるそうです。　基本的に保険者としてのサービスは広域連合が行いますが、健康推進は、先ほども述べたように、会計制度横断的に行われるものであり、高齢者医療においても改善が進まないと、利用者負担の上昇は容易でなく、さらに外部からの支援に頼らねばならなくなります。本年度も被保険者の増に加え、11.4億円まで療養給付費負担金がふえてしまったことは問題であり、この点から反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第69号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。この際、日程第５に議案第70号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）を追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第70号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第３号） ◯議長（宍戸治重君）　　議案第70号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第70号につきまして、御説明申し上げます。　議案第70号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ7,490万1,000円を追加し、総額を679億8,844万9,000円とするものです。　補正の内容は、衆議院の解散に伴う衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費の計上です。　歳出予算では、総務費に同選挙等執行費として7,490万1,000円を計上するとともに、歳入予算として、都支出金に同選挙費等委託金を歳出予算と同額計上するものです。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらくいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案１件の取り扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議案第70号　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　議案第70号　2017年度一般会計補正予算（第３号）について、反対討論をします。　本議案は、本日の衆議院解散に伴う衆議院選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費である。国民が今求めていることは、森友学園並びに加計学園の獣医学部新設問題を巡るさまざまな疑惑についての真相究明である。野党４党などは、国民の熱い意向を受けて、去る６月22日、憲法第53条に基づく臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院に提出した。同条は内閣に対し召集義務を課しているが、与党は早期召集に応じることなく、突然臨時国会を９月28日に召集し、懸案事項についての審議をすることなく、国会冒頭に解散するという、国民不在の暴挙に打って出た。加計疑惑隠し解散のそしりを免れられない。　今、政府、国会がすべきことは、１、森友学園並びに加計学園獣医学部新設に係るさまざまな疑惑について真相を究明すること。２、９月20日、国連総会において安倍首相は、対話より圧力を加えるとする、トランプ米国大統領を全面支持する追従演説を行ったことについて問いただすこと。３、今般の九州を襲った記録的集中豪雨により死亡者が出るという大惨事を受け、自治体では選挙どころではないというのが現実であり、安倍内閣はその復旧に全力を挙げること。４、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案審議等、重要法案を今臨時国会で制定すること。５、全国で約600億円、三鷹市においては補正後約7,490万円を費やす予定である。この税金は、貧困と格差にあえいでいる国民の生活の改善に使うこと等々、国民に期待に応えるべき諸課題が山積している状況下にあって、政治の空白をつくってはならない。　以上を述べて、本議案に反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第70号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　意見書（案）第12号　受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書　　　　日程第７　意見書（案）第13号　小・中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第６　意見書（案）第12号及び日程第７　意見書（案）第13号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）意見書（案）第12号　　　受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書意見書（案）第13号　　　小・中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書　受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。　厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書（たばこ白書）では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約１万5,000人と推計している。　たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置づけている。この現状を脱し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信する必要がある。　そこで、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取り組みを進めるための罰則つき規制を図る健康増進法の早急な改正を強く求める。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。２　屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「ＷＨＯたばこ規制枠組条約第８条の実施のた　めのガイドライン」を十分考慮すること。３　屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未　成年者や従業員の受動喫煙対策を講じること。４　各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　小・中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書　インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人工知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。　新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ＩＴスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でＩＴ人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。　2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。　一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童・生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。　従来、小・中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実情である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。　また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）において先行して実施されているものとの整合性など、既に幾つかの課題が散見される。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。２　円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。３　民間の人材を積極的に活用するなど、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合な　ど、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第12号　受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書について討論します。　本意見書（案）は、記３において、小規模飲食店に配慮、未成年者や従業員の受動喫煙対策を前提にした意見書になっています。記２で述べている、たばこ規制枠組条約のガイドラインでは、100％の無煙環境以外のアプローチは効果がないとされています。これを十分に考慮すれば、受動喫煙を防ぐには屋内を禁煙にする必要があり、こうしたことを踏まえれば、屋内の公共空間、不特定または多数の者が出入りすることができる空間と職場を全面禁煙にする必要があります。　受動喫煙防止を実効性あるものにするため、より厳格な対応、屋内の公共空間と職場の全面禁煙の実施を求め、実現する立場から、本意見書に反対します。 ◯15番（嶋崎英治君）　　受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書について討論します。　６月16日で事実上閉会した通常国会に、健康増進法の改正案は提出されなかった。国立がん研究センターが年間約１万5,000人が亡くなる要因としている受動喫煙の対策強化は放置された。人の命と健康にかかわる重大な案件を上程しなかった安倍内閣の責任は重大である。　健康増進法第25条は、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとうたっている。この条文の最大の欠点は、防止策を努力義務としていることにある。　本意見書は、努力義務の領域を出ていないと言わざるを得ない。なぜならば、記以下の第２項では、十分考慮すること、第３項で小規模飲食店の規制に配慮すること。第４項では、規制を検討することにとどまっているからである。　世界保健機構（以下「ＷＨＯ」という）は、2017年５月30日、たばこが健康や経済に与える影響についての報告書（以下「報告書」）を公表した。報告書などによると、たばこが原因で、世界で毎年700万人が亡くなっている。そのうち89万人が、自分は喫煙しないものの、他人のたばこの煙による受動喫煙が原因で死亡しているという深刻な事態である。世界の喫煙者は10億人以上おり、そのおよそ80％が低・中所得の国に住んでいる。また報告書では、たばこが原因による医療費の負担や生産性の低下で、経済的損失は年１兆4,000億ドル、155兆円余り相当以上に上ると試算している。　ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は、報告書の公表にあわせて、たばこは私たち全てを脅かす。たばこは貧困を加速させ、経済生産性を減少させる。貧しい食事や室内の空気汚染を強いられるものだとコメントし、健全なたばこ規制を敷き、喫煙者・非喫煙者をたばこの脅威から救うことで、政府は国の未来を守ることができると訴えている。大賛成である。　我が国は、受動喫煙対策が努力義務にとどまっており、世界の最低レベルという恥ずべき状態であり、一刻も早く汚名を返上すべきである。本意見書は、要望事項について曖昧な灰色にするのではなく、はっきりと改正事項を明記すべきである。また2020年東京オリンピック・パラリンピックがあろうがなかろうが、命を守ることを第一義にし、努力義務ではない健康増進法の改正は急務である。　以上述べて、本意見書に反対する。 ◯10番（半田伸明君）　　地方自治法99条から、内容の判断以前に形式面で話にならないものが、今定例会でも多数出てきています。　議会運営委員会で最低限形式面につききちっと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの、反対であるもの関係なく、全ての意見書案につき退席で応じます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　退席〕 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第13号　小・中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯27番（西尾勝彦君）　　小・中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書について討論いたします。　教育の目的は、本来、子ども一人一人の人格の完成、個性の発揮であり、一人一人の子どもに合った成長と発達を支えるものであるはずです。そのためにも、子どもの成長、発達、そして特性に応じた教育が行われなければなりません。政府は2016年に日本再興戦略2016の中で、2020年度から小学校におけるプログラミング教育の必修化、またＩＴの効果的活用の徹底をうたっています。　しかし、このプログラミング教育の必修化は、子どもの成長、発達段階を考慮することのない押しつけ教育であり、かえって子どもの成長を阻害する可能性も指摘されており、本意見書に反対をいたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　小・中学校におけるプログラミング必修化に対する支援を求める意見書に対して討論いたします。　2020年に小学校でプログラミングが必修化されることになりました。中学校では2012年に技術・家庭科にプログラミングが取り込まれ、完全実施となりましたが、この内容はプログラムによる計測、制御であり、プログラミングの初歩の定義、仕組みについては簡単に触れるだけで、実際にプログラミングを実施する時間は、２、３年生それぞれ10時間ほどでしかなく、プログラミングのおもしろさも身につく学習とも言えないと言われております。　プログラミングを義務教育で必修化する理由として、コンピューターサイエンス専攻等理系学生が少なく、ＩＴ技術者数も足りないことから、その解決策として、義務教育課程などにおけるＩＴ教育の推進をするとしています。　本来、公教育で学ぶべきことは何でしょうか。小・中学校は、子どもたちの教育を受ける権利を保障する場です。その教育とは、読み書きそろばんといった基礎的な学力と同時に、学習の仕方を学び、論理的に考えることを学び、共感力の中で議論を深めることを学ぶことです。民主主義国家という、この社会の構成員となるための教育です。　ＩＴや人工知能の技術が進んでも、本当にクリエイティブな作業や議論し、調整し、新たな展開に結びつける作業は人間にしかできません。さらに人と対面するさまざまな仕事、教育、医療、福祉、相談、そして販売といった仕事は人にしかできません。プログラミングを学ぶことによって身につけることができると言われている論理的思考の向上、創造力の育成、分析力の向上は、今の教育の中でも十分行われていることではないでしょうか。　全く新しい分野の技術の教科化は、教員がその分野の初歩から学び、担当学年に合った教材研究や開発を行い、子どもたちの評価ができるようになることが必要です。教員に今まで以上の負担がかかり、多忙化に拍車がかかります。本意見書にあるような民間人材の活用や外部委託をするなら、単に民間企業を潤すだけになる一方、評価は教員がせざるを得ないわけで、責任を持って評価するための研修は必要であり、多忙化の縮減にはつながらないと考えます。　本来、仕事で必要なスキルは、基礎的な学習を終えた後に、その技術等に特化した専門的知識を学ぶほうがより効果的です。職業のための人材育成は、義務教育の後に行われるべきです。若者たちにその興味と適性によって学ぶことが可能な職業教育の場は広く提供されることが必要です。何度でもやり直すことができる社会をつくるための職業教育の充実こそが必要です。　人間として基礎的な力を育むことが義務教育には必要であり、今現在の社会に有用な人材育成のためのプログラミング必修化に反対する立場から、小学校でのプログラミング必修化前提の本意見書にも反対をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第14号　保育園及び学童保育所の待機児童の解消を求める意見書　　　　日程第９　意見書（案）第15号　性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第８　意見書（案）第14号及び日程第９　意見書（案）第15号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。14番　谷口敏也君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　皆様のお手元に配付をいたしました案文を朗読して、提案理由にかえさせていただきます。意見書（案）第14号　　　保育園及び学童保育所の待機児童の解消を求める意見書意見書（案）第15号　　　性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　原　　　恒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　保育園及び学童保育所の待機児童の解消を求める意見書　子どもには適切な保育と教育を受ける権利がある。しかし保育園等を利用する児童数は246万人（2016年４月１日時点）に達し、待機児童数は前年に引き続き２万3,000人を超えた。また、学童保育所の全国の利用児童数は107万6,000人超（2016年５月１日時点）となり、過去最多を更新し続けている。　政府は全ての子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のため、十分な財源確保を進め、子どもたちの健やかな育ちの場を確保し、地域の子育て支援の充実を進めるべきである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、待機児童の解消のため、下記の事項を含む施策の早急な実施を要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　待機児童の定義を潜在的待機児童も含めたものに見直し、保育園や学童保育所の必要な整備量を設　定すること。２　待機児童の解消及び子ども・子育て支援を拡充するため、十分な予算を確保し、子ども・子育て支　援新制度への円滑な移行を進めること。３　子どもの命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる保育人材を確保するために、保　育士の賃金を引き上げる等、処遇改善を行うこと。４　潜在保育士の活用、職場復帰策として短時間正社員制度を積極的に導入する等、保育士のライフ・　ワーク・バランスの充実を図ること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書　性暴力被害にあっては、被害者の人権が著しく侵害され、深刻な被害が生じている。同時に、被害者がその被害の性質上、支援を求めることが難しく、事件として顕在化するものは氷山の一角にすぎない。　性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑み、性暴力被害者が被害を受けたときから直ちに必要十分な支援を受け、中長期的にも支援が継続されるよう、ワンストップ支援センターを法定化し、各都道府県での設置、適切な支援の提供、支援を行う人材の育成、安定的な運営が確保されるようにすべきである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置、適切な支援の提供を含め、下記の事項を含む施策の早急な実施を要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　性犯罪、性暴力被害者ワンストップ支援センターの設置を都道府県に促すことを内容とする法律を　早急に制定し、被害者に寄り添う形での緊急時、中長期にわたる支援を法定化すること。２　法律に基づき、性暴力被害者に対する支援のための施策を総合的に策定し、あわせて、被害者に寄　り添う支援を行うための人材育成等、必要な財政上等の措置を講ずること。３　政府は、ワンストップ支援センターへの援助などを定める性犯罪等被害者支援基本計画を策定する　こと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第14号　保育園及び学童保育所の待機児童の解消を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論させていただきます。　保育園及び学童の待機児童解消は喫緊の課題です。しかしながら、本意見書で要望している項目２で、子ども・子育て支援制度への円滑な移行を進めることとありますが、子ども・子育て支援制度は基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業の参入、公立保育園の廃止や強引な幼稚園との統合など、本来の国と自治体の責任を後退させるもので、認められません。　また、項目４についても、短時間正社員制度の導入とありますが、不安定雇用にかわりはありません。文章の修正を求めましたが、聞き入れていただけませんでした。そして、保育園、学童の待機児童解消には、国の十分な予算措置が不可欠と考えます。また、国有地の無償提供、あるいは用地確保の国庫補助制度の創設、建設運営助成の強化・拡充などを進めることが必要です。保育労働者の確保のためには、非正規の正規化や均等待遇などの雇用環境の改善こそ求められていると考えます。　以上のことから、本意見書には反対をいたします。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　保育園及び学童保育所の待機児童の解消を求める意見書について、自由民主クラブを代表して討論をいたします。　政府・与党では、待機児童解消に向けたさまざまな施策に積極的な取り組みを強化しているところです。しかしながら、待機児童の解消には至っておりません。子どもの生活環境や保護者の子育て環境の変化とともに、女性の就業率は上昇することが予想されています。このことからも、今後、保育サービスを必要とする子どもは、さらに増加することが予想されます。このような現状から、待機児童解消については、量的拡充の受け皿のみが先走ることのないよう、子どもの視点に立った健やかな育ちを保障する保育の質的向上とともに取り組むことが重要であると考えます。　以上を申し添えて、本意見書に賛成といたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　保育園及び学童保育所の待機児童の解消を求める意見書について討論をいたします。　子どもには適切な保育と教育を受ける権利があり、政府は十分な財源確保を進めるべきであることに対しては全面的に賛同いたします。このような子どもたちの権利を保障するために、ハード・ソフト両面の整備が必要です。　ハード面の確保として必要な整備量を設定するだけではなく、整備するための予算を国が確保し、自治体が責任を持って施設整備ができるようにすることが必要です。地域住民への理解を求める努力を民間に任せていては、十分なスピード感を持った整備がかなわないこの都市の状況を鑑み、特段の配慮が必要だと考えます。　幼稚園の認定こども園への移行が進まないのも、経営的に不利になるとの判断からだと聞いています。給食設備設置への補助というハード面と同時に、幼稚園教諭の働き方が変わることへの処遇改善というソフト面での支援が求められています。　ソフト面では、専門的な保育士を十分な人数確保する必要があり、潜在保育士が働いてもよいと思える処遇、職場環境の整備が必要です。そのための策としての短時間正社員制度は、均等待遇を保障したものでなければなりません。　安心して働ける環境があればこそ、専門性を発揮した仕事をすることができます。子どもたちの安心して育つ権利を保障するために、消費税云々ではなく、国が財源を子育て支援に振り向けることが必要であると再度申し述べて、趣旨には賛同いたしますので、本意見書には賛成をいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第15号　性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯18番（土屋健一君）　　市議会自由民主クラブを代表して、意見書（案）第15号　性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書に対し、討論します。　性犯罪や性暴力は、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為であり、被害者の方々の負担をできるだけ少なくすることが重要であります。このため、政府においては、第４次の男女共同参画基本計画で、被害直後から医療面、そして心理面などの支援をできる限り１カ所で提供するワンストップ支援センターを、平成32年度までに各都道府県最低１カ所設置することを目標に取り組んでおります。この目標の早期達成を図るために、平成29年度予算では、ワンストップ支援センター設置の促進と安定的運営を図るための補助制度として、性犯罪・性暴力被害者支援交付金を新設し、設置の促進に努めております。　本意見書にあります新法の制定については、まずは現行法の枠組みの中での支援を充実させるべきであり、現在のところは早急に成立させる状況にはないものと考えます。　よって、法定化を求める本意見書には反対いたします。 ◯４番（粕谷　稔君）　　性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書（案）につきまして、三鷹市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　これまで私ども公明党は、2000年のストーカー規制法、2001年にはＤＶ防止法の制定をリードしてまいりました。16年度の予算には、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターを28カ所からさらなる設置とＤＶ、ストーカー被害者支援の強化と加害者の更生策を盛り込み、５月には改正総合法律支援法では身近な司法の窓口である日本司法支援センター（法テラス）の無料法律相談を利用できるよう明文化し、被害者の駆け込み先をふやしてまいりました。　そして、本年６月16日成立、23日公布の改正刑法が７月13日から施行され、実に110年ぶりの性犯罪の厳罰化となりました。強姦の要件とされてきた暴行または脅迫を用いるとされた点から、より軽い強制わいせつ扱いとされる課題が指摘をされてまいりました。被害者の人間としての尊厳をないがしろにしたまま、時代状況や社会意識の変化からも取り残されていた実情があります。諸外国が性犯罪規定を根本的に改正へと進め、国連の各種人権委員会も性犯罪の厳罰化、非親告罪化、男性への強姦の犯罪化を定義し、日本は立ちおくれていた経緯から、10年12月の政府の第３次男女共同参画基本計画の中での女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げ、法務省は14年から検討を開始し、被害者意見も盛り込んだ改正案をまとめ、刑法改正となりました。改正刑法は、以前の強姦罪を強制性交等罪に変更し、女性だけではなく男性も性犯罪の被害者に含まれました。被害者の早期支援のためのワンストップセンターの全国への整備が急がれております。　また、この８月３日からは、性犯罪被害者が相談しやすい環境整備として、各都道府県警の性犯罪被害者相談電話につながる全国共通の短縮ダイヤル──シャープ8103（ハートさん）の運用も始まりました。また警視庁は、2006年から性犯罪被害者の初診料、性感染症の検査、緊急避妊などの医療費補助を都道府県警を通じて実施、事情聴取の対応に当たる女性警官をふやし、16年４月現在で7,974人に上っている実態があります。近年はアダルトビデオへの出演強制被害も深刻化しており、公明党はこうした課題にも積極的な調査と支援策の必要性を訴えているところであります。　痛ましいストーカー被害、ＤＶ被害、親による子どもへの性的暴行等、痛ましい被害が後を絶たない状況であり、きめの細かい支援体制と機関連携、何よりも国民への周知と理解、施策の拡充が急務であり、一貫して推進をしてきた党の立場から、本意見書案に賛成をさせていただきます。 ◯16番（野村羊子さん）　　性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書に討論いたします。　2017年６月の国会で、刑法性犯罪の110年ぶりの大幅改正が実現しました。しかし、被害当事者や支援者らは、この改正は表面的であり、本質的ではないと捉えています。確かに３年後の見直し規定が盛り込まれ、暴行・脅迫要件が見直されなくても、運用面での対応や被害者の二次被害を防ぐなど、９項目にわたる附帯決議も行われました。しかし、衆議院での参考人質疑は行われず、審議時間は12時間40分と決して十分に議論された上での改正とは言えず、性暴力被害者の人権にかかわる問題が、政治的な交渉材料に使われ、軽視されてしまったと言える状況でした。　そして、現実には性犯罪・性暴力は日々起きており、被害者の救援、支援は火急の課題です。国は、2020年までに各都道府県に最低１カ所の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置することを目標とし、支援センターの開設手引を作成しています。しかしながら、いまだに支援センターが設置されていない県が９県あります。設置されているところでも、相談時間が平日日中に限られているところが多く、24時間365日の電話相談を実施しているのはわずか10カ所でしかありません。　ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者に、被害直後からの総合的な支援──産婦人科医療とか、あるいは相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関連への支援、法的支援等を可能な限り１カ所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、警察への届け出の促進、被害の潜在化防止を目的とするものであると、警視庁の手引でも定義されています。その機能を十分に発揮させるためには、電話相談だけではなくて、直接来所してのサービス提供も24時間365日必要ですし、事案の緊急性を考えると、都道府県に１つでは十分ではなく、少なくとも政令指定都市にも設置義務を課し、市町村には努力義務、また、ＤＶ防止法に対応するシェルターのように、民間におけるワンストップ支援センターの設置も支援する必要があると考えます。　このように、十分な被害者支援を行える支援センターの設置を求める法律の制定、支援のための財源措置、基本計画等の策定が必要だと考えます。　本意見書では、都道府県に設置を促すとしている点では不十分ではありますが、求めている方向性、趣旨は賛同できるものですので、本意見書には賛成といたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第16号　介護保険料滞納による給付制限（ペナルティー、罰則）の改　　　　　　　　　　　　　　　　　　　善を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第10　意見書（案）第16号　介護保険料滞納による給付制限（ペナルティー、罰則）の改善を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　西尾勝彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　お手元の案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第16号　　　介護保険料滞納による給付制限（ペナルティー、罰則）の改善を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　西　尾　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　介護保険料滞納による給付制限（ペナルティー、罰則）の改善を求める意見書　介護保険料は、改定のたびに引き上げられている。介護保険制度が始まった2000年には、全国平均で月2,911円であったが、それが現在では5,514円と約２倍になっている。本市でも第六期の65歳以上（第１号被保険者）の方の保険料は、基準額で月5,500円となっている。　そのため保険料が支払えなくなる市民もおり、１年以上滞納すると一旦、全額負担になり、後に保険給付費が償還払いとなるが、手元にお金のない方には全額の支払いは困難である。さらに１年６カ月以上滞納すると全額自己負担の上、９割の払い戻しの一部また全部が差しとめられ、２年以上滞納すると原則、利用料負担が３割に引き上げられた上に、高額介護サービス費の支給も受けられなくなる。2016年度には全国で１万3,002人が給付制限を課せられている（厚生労働省介護保険計画課「平成27年度介護保険事務調査の一部訂正および平成28年度介護保険事務調査の集計結果について」平成29年５月30日）。　年金の年額が18万円未満の方は普通徴収となり、特に普通徴収の多くを占める低所得高齢者は、引き上げが続く保険料が払えず滞納につながっている。　罹災や主たる家計維持者の事業の休廃業、失業などの「特別な事情」がある場合は、給付制限の対象外となるが、無年金、低年金などによる恒常的な低所得層は含まれていない。しかし、このような無年金、低年金であるがゆえに保険料の支払いを滞納するというのが実態である。　その上にこの給付制限の判断には、いわゆる「単独減免３原則」の制限もあり、自治体に裁量がなく国の基準に従わざるを得ず、自治体独自の減免制度をつくることについても政府は否定的である。　自治体に一定の裁量を認めて、介護保険から低所得高齢者を排除している現在の介護保険制度のあり方を変えることは喫緊の課題であり、介護保険制度の抜本的な見直しは急務である。　よって、本市議会は、政府に対し、介護保険料の滞納による給付制限の改善を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いをいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書は、介護保険の滞納によるペナルティーを指摘しております。三鷹市においては、意見書に記載のとおり、保険料基準額は5,500円ですが、他の自治体では安いところもあり、給付制限とは別の問題──なぜ三鷹市では高額か、対策はどうするべきかについて指摘をするべきものだと考えます。　無年金、低年金で生活が困窮し、労働できる健康状態になく、生活保護を受ける段階で介護保険料は免除となり、資力がないことから不納欠損の扱いとなります。　この制度は、保険料を負担できる資力のある層を想定したものであり、きちんと保険制度に対応いただくためのものです。本人や家族の状況により生活保護の認定があった場合、償還払い化や給付額減額の算定期間は、申請日にさかのぼって期間の終了決定となることから、相談によるセーフティーネットの活用こそ必要であると指摘し、反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第17号　国民健康保険都道府県単位化に係る意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第11　意見書（案）第17号　国民健康保険都道府県単位化に係る意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案をします。意見書（案）第17号　　　国民健康保険都道府県単位化に係る意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　国民健康保険都道府県単位化に係る意見書　2018年４月からの国民健康保険都道府県単位化が実施される。　国保制度の都道府県単位化に向け厚生労働省は、昨年春に「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法について（ガイドライン）」を明らかにし、都道府県は２回にわたる事業費の納付金及び標準保険料率の試算を行った。その結果、保険税が現行から1.3倍など多くの自治体で、市民の負担が大幅にふえることが明らかになったため、急遽、保険税の大幅値上げを抑制する方向でのガイドラインの見直しを行い、３回目の試算を指示した。最終的に新年度の確定した保険税や納付金が示されるのは来年１月と言われているが、それでは余りにも遅過ぎるのではないかと考える。　確定していない数値を公表しても混乱を招くだけとして、東京都はこの間２回の試算結果も公表していない。　保険税がどうなるのか、被保険者にとって暮らしを左右する大変重要な問題である。本市の国民健康保険の加入者は、所得300万以下が８割を占めており、加入者の４割が２割、５割、７割軽減を利用しているなど、いかに低所得の人が多いかをうかがうことができ、保険税負担が限界にきていることを示している。自治体にとっても納付金がどうなるのか、自治体への影響についても事務手続上も速やかな試算の公表が求められる。　全国知事会、全国市長会及び全国町村会も国に対し、国民健康保険制度が持続可能な制度として維持するためには、さらなる国の財政支援が不可欠であると要望している。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、各市町村が低所得者の保険税を軽減するなど地域の実情に応じて国民健康保険制度を定めてきた歴史からも、自治体の事情を考慮せず国民健康保険事業方針が決定されようとしていることに対し、下記の事項について実現していただくよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事業費納付金・標準保険税試算を一刻も早く公表すること。２　保険税については、支払える保険税にするため引き下げを行うこと。３　一般会計法定外繰入、保険税決定など、市町村における独自の権限を尊重すること。４　国民健康保険の安定的運営のため、国において十分な財政措置を行うこと。５　整備が整わないままの拙速な実施は行わず、延期することも検討すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　都道府県単位化は、現状の各地方自治体が運営する形では、効率的な運営上限界にきていたことが理由です。先進自治体では、広域自治体レベルから特別調整交付金による医療費の抑制、収納率向上、法定外繰入解消などの制度外の支出を削減する改革が進められてきました。財政基盤を一定規模でまとめ、各自治体の地域特性などをなくし、大きな差が出ることを防ぐものです。　国保への財政支援は既に法案に対応が書かれており、負担を公平に分かち合う広域制度化が必要であり、記載の保険制度を壊すような法定外繰り入れの扱い、決められた範囲を超える過剰な財政措置、財政を圧迫する延期は問題であると指摘し、反対いたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　国民健康保険都道府県単位化に係る意見書（案）について、三鷹市議会公明党を代表し、討論いたします。　少子高齢化が進む中でも、日本の医療は国民皆保険制度を維持し、誰もが比較的軽い負担で高度な医療を利用することができます。国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費は、先進諸国と比べても低い水準であり、効率的な医療が評価されています。　公明党はこれまで医療制度改革に取り組んできました。持続可能な医療制度の構築とともに、高額医療、高額介護の合算制度や高額療養費の窓口での立てかえ払いが不要になるなど、患者の負担軽減も進めてきました。また、乳幼児医療費の無料化推進や女性専門外来の普及などにも取り組んできました。　しかしながら、近年では、救急医療を取り巻く諸課題や地域医療の困窮、産科・小児科医の不足など、医療提供体制が危機に瀕しています。さらに高齢化によって医療費が増大する中で、医療制度を持続可能なものとするため、医療保険制度の見直しが求められています。　医療制度を持続可能なものとするためにも、国民健康保険制度の都道府県単位の一元化を進め、安定的な運営を図ることや医療保険制度における公費負担割合の引き上げを行い、保険料の負担軽減を求め、本意見書に賛成します。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第18号　定時制高校の存続を求める意見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第12　意見書（案）第18号　定時制高校の存続を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付されています案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第18号　　　定時制高校の存続を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　定時制高校の存続を求める意見書　2016年２月、東京都教育委員会は、４校（小山台、雪谷、江北、立川）の定時制高校の廃止方針を決定した。特に雪谷高校定時制については、今秋にも募集停止を正式決定するとしている。定時制高校廃止方針に対して、４校の存続を求める声は日増しに広がっている。４校とも長い歴史がある伝統校であり、それぞれの地域になくてはならない学校であり、卒業生もたくさんいる。　東京府立第二中学校夜間中学として1937年４月に開設された都立立川高校定時制は、今も人気校として入学希望者が多々ある。東京都立定時制高校は、働きながら学ぶ学校として、大きな役割を果たしてきている。現在は、昼間働いている生徒だけではなく、全日制に入学できなかった生徒や高校を中退した生徒、不登校経験者、夜間中学の卒業生、永住外国籍住民や海外からのニューカマー、若い時に学ぶ機会を逸した年配の社会人など、さまざまな生徒が学んでいる。加えて、子どもや若者の貧困の激化、格差の拡大が大きな社会問題となっている現代社会において、それぞれの学校の特色を生かしながら、少人数できめ細かい教育を行うことができる夜間高校の必要性は、ますます高まっている。　このように時代の要求があるにもかかわらず、東京都教育委員会は、勤労青少年の減少や全日制と定時制が併置されていることなどを挙げて、４校の定時制高校の廃止方針を決定した。廃止方針の決定を聞いた４校の卒業生は、「勉強嫌いで遅刻ばかりしていた私を、あきらめずに毎日励ましてくれた。定時制を卒業できたことが、やればできるという自信になった」、「61歳で入学し、若い生徒と一緒に基礎から学び、夜間の大学に進学した。定時制は、私の第二の成長の場となった」、「日本に来たばかりで日本語ができなかったが、定時制高校のおかげで大学へ進学できた」と夜間に通える高校の必要性を訴えている。　本年１月に策定された「東京都教育施策大綱」では、「教育は未来への投資である」との観点から、「家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供が将来への希望を抱いて、その力を伸ばせる教育の仕組みを整えることが求められる」としている。　よって、本市議会は、東京都に対し、東京都立定時制高校の廃止方針を見直し、存続を求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯８番（渥美典尚君）　　それでは、自由民主クラブを代表して討論させていただきます。　現在、都立の定時制高校の数は、普通科が21校、農業科が４校、工業科が９校、商業科が５校、併合科が２校、産業科が１校、単位制普通科が９校、単位制工業科が１校、単位制情報科が１校、チャレンジスクールと呼ばれる総合学科が５校、単位制総合学科が２校と、合計60校があります。　かつては勤労青少年の学びの場としての役割が強かった定時制高校は、夜間が主でしたが、今では学習習慣や生活習慣等に課題のある生徒や不登校を経験した生徒、外国人の生徒など、多様な生徒が在籍しています。このように、生徒や保護者のニーズに対応するべく、チャレンジスクールや単位制の昼夜間定時制高校が設置されてきました。　一方で、夜間定時制課程の希望者の選抜応募倍率は、平成23年度には0.63倍でしたが、平成27年度には0.42倍と低下してきています。また、夜間定時制高校の在籍生徒数は定員の68.6％となっています。　このような状況において、選択と集中が必要である自治体運営の中で、21校ある普通科の夜間定時制課程の高校が、統廃合を意味合いとした廃止がされることはやむを得ないことではないかと考えます。現代のニーズに沿った定時制高校のあり方とは、チャレンジスクールや単位制の昼夜間定時制高校の充実もその１つであり、これらは現代のニーズに沿っているものと考えます。　よって、本意見書には反対とさせていただきます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　定時制高校の存続を求める意見書（案）について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　東京都における定時制教育は、主に働きながら学ぶ勤労青少年に後期中等教育の機会を提供するために、昭和23年に設置されました。しかし現在、全日制高校への進学率の上昇と中学校卒業者数の減少などにより、その数は減少を続けています。また、定時制高校に平成23年４月に入学した生徒は4,556名、卒業した生徒が2,626名、33.6％の子どもたちは卒業していない実態があります。学習指導、生活指導、進路指導上の多くの課題があると言われ、定時制教育の改善が強く求められています。また、小山台高校周辺地域に設置している大崎高校、大森高校、松原高校、桜町高校、六郷工科高校普通科の夜間定時制課程全体の第１学年の募集人員に対する在籍生徒数の割合は、平成27年５月１日現在45％であり、小山台高校定時制課程を閉課程したとしても、外国人生徒のみならず夜間定時制課程を希望する生徒を十分受け入れることができます。　現在、定時制高校に在籍する生徒は、勤労青少年の比率が減少する一方で、不登校や中途退学者等多様な生徒が入学してきており、夜間定時制課程の本来の役割が変化してきています。都立高校改革推進計画・新実施計画では、多様化する生徒や保護者のニーズに応えるために、チャレンジスクールや昼夜間定時制高校の規模を拡充する計画を立てています。チャレンジスクールは、小学校、中学校時代に不登校経験のある生徒や他の高校の中途退学者など、自己の能力や適性を十分に生かし切れなかった生徒を多く受け入れている３部制の定時制独立校で、単位制で自分のペースで学習できる上、教育相談担当者、スクールカウンセラー等によるきめ細やかな支援も充実しており、入学選抜の応募倍率が高い状況が続いています。さらに新たなタイプの昼夜間定時制高校は、現在４年かけて学んでいる夜間定時制課程に通う多様な生徒を受け入れ、学年制のよさを残した単位制の学校とし、多様で弾力的な教育課程への編成を行っています。　今後、時代の変化に伴って、多様化した生徒の実態に即した教育が必要になってきます。こうした時代の変化に即したチャレンジスクールや昼夜間定時制高校に入学しやすい環境を整えて、進学や就職につなげていくことが重要と考え、本意見書に反対します。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第19号　ヘイトスピーチを許さず、人権差別撤廃条例制定を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第13　意見書（案）第19号　ヘイトスピーチを許さず、人権差別撤廃条例制定を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　案文を読み上げて、提案とさせていただきます。意見書（案）第19号　　　ヘイトスピーチを許さず、人種差別撤廃条例制定を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　　　　ヘイトスピーチを許さず、人権差別撤廃条例制定を求める意見書　ヘイトスピーチ（英ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ、憎悪表現）とは、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障がいなど自分から主体的に変えることが困難な事柄で、特に歴史的、構造的に差別されてきた個人または集団に対する、その属性を理由とする差別的表現、中でも差別を扇動するような攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。ヘイトスピーチを根絶するには、歴史的、構造的な人種差別等差別全体を根絶する取り組みが必要である。　2016年６月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行された。差別根絶に向けた大きな一歩ではあるが、対象が限定的であり、基本方針策定義務、実態調査や専門機関設置等の財政措置がない。実効性を担保するためにも一日も早い見直しが求められる。　差別は、ヘイトスピーチだけではなく、教育、就職、居住等社会生活全般に及ぶ問題であり、尊厳を傷つける人権侵害である。人々が暮らす地方自治体でこそ、差別的言動の解消に向けた具体的実効性ある施策が求められる。地方自治体には、ヘイトスピーチ解消のための責務があり、加えて人種差別撤廃条約に基づき、あらゆる人種差別を禁止し終了させる義務がある。　東京都には44万人の外国籍の方が居住しており、これは全国の外国人居住者の20％に当たる。また178カ国の人々が暮らし、多様化している。一方で、目に余るヘイトスピーチデモ等が行われている現実がある。これ以上の差別を許さず、実効性あるヘイトスピーチ対策を実施するためにも、より実効性ある人種差別撤廃条例を策定し、具体的対策に乗り出すことが求められる。東京都の状況においては、広域自治体によって条例制定することがより実効性を高めることができる。　よって、本市議会は、東京都に対し、全ての都民が差別されることなく、等しく尊重され、安全に暮らせる東京都となることを求め、ヘイトスピーチを許さない人種差別撤廃条例を制定することを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯９番（伊東光則君）　　三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。　ヘイトスピーチ解消に向けて、東京都は国に対して実効性のある対策を求めるとともに、大型啓発イベントや人権週間行事などにおいて、外国人の人権をテーマにさまざまな都民啓発を行っています。意見書案にもあるように、昨年６月、ヘイトスピーチ解消法が施行され、平成28年10月の都議会では、今後はヘイトスピーチ解消法に基づき、引き続き国としっかり連携しながら啓発活動などの取り組みを推進していくとの趣旨の知事答弁もなされました。　また、意見書案は東京都に条例の策定を求めていますが、ヘイトスピーチの規制については、表現の自由との兼ね合いから、一地方自治体ではなく、国全体で取り組むべき課題であると考えます。　よって、本意見書案に反対いたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　ヘイト発言について、海外での事例は、いわゆる特定の排外主義強行団体が差別表現を行うものとして報道されています。しかし日本においては、そうした団体を想定したであろう本規制後、逆側からのツイッターのツイートやデモにおいて、例えば米国や米軍などの職業、国民、自衛官や警察官、首相名や政治家名を挙げる事例や、政党の支持者を指しての暴言もインターネット上で出てしまっています。　ほかにも違う意見は何でもヘイトとする、差別発言とは違う論点での発言やデモも出ており、東京都がそういった行為について認定をするのは困難だと考えます。言う側、言われる側、双方が入れかわり、海外からの解決されたことを蒸し返し、さらに事実と認められない事案で、一方的におとしめるような日本への根拠なきヘイトスピーチ問題も含め、どちらの側の集団も対応することは困難です。　明らかに問題となった人種差別の場合は裁判で敗訴する事例があり、条例を設けることは実効性の名のもとに異なる意見を排除する道具になりかねません。表現の自由のところとかぶります。公平性がないと、ヘイトスピーチに反対という側の行動が、結果としてあなたは何々だと認定して、差別するような言動にもなるということです。　人種差別撤廃は当然のことですが、恣意性を排除した公平な実効性を担保する具体的な方法が書かれていない本意見書には賛同できないため、反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　復席〕　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　決議（案）第７号　北朝鮮のミサイル発射と核実験に対する抗議決議 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第14　決議（案）第７号　北朝鮮のミサイル発射と核実験に対する抗議決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。８番　渥美典尚君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕 ◯８番（渥美典尚君）　　それでは、お手元の案文を朗読して、提案をさせていただきます。決議（案）第７号　　　北朝鮮のミサイル発射と核実験に対する抗議決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　小　俣　美惠子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　北朝鮮のミサイル発射と核実験に対する抗議決議　８月29日及び９月15日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、北海道の上空を通過し、太平洋上に落下した。　事前の通告もなく、我が国土を飛び越える発射という暴挙は、我が国の安全保障にとって深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認することはできない。　たび重なる北朝鮮のミサイル発射は、地域の平和と安全を著しく損ない、国際社会に緊張をもたらす暴挙であり、大量破壊兵器の拡散防止に向けた国際的努力を無視する行為である。　また、９月３日には水爆と思われる核実験を強行した。　非核都市宣言と三鷹市における平和施策の推進に関する条例を議決し、非核・平和を求める本市議会は、今回の行為を極めて許しがたいものであると認識し、北朝鮮に対して厳重に抗議するものである。　また、政府に対し、北朝鮮が同様の行為を繰り返すことのないよう、国際社会と連携し、東アジアの安定と信頼醸成の構築に努めることを強く求めるものである。　よって、本市議会は、北朝鮮のミサイル発射と核実験に抗議するものである。　上記、決議する。　　平成29年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　北朝鮮のミサイル発射と核実験に対する抗議決議（案）に対して討論をいたします。　去る９月20日、安倍首相は国連総会において、北朝鮮には対話より圧力をと、トランプ米大統領を全面支持する演説を行った。しかし、日米の圧力や追い込みをかける行動は、朝鮮民主主義人民共和国を硬直化させ、核武装を助長させることにしかならない。また、日米両政府にとって、戦争や核武装をする格好の理由にしかなっておらず、軍産複合体に利益をもたらすだけである。これは世界中の人たちが望んでいる平和とはほど遠い。まず日本政府は、他国を非難する前に、被爆国として核兵器禁止条約に署名し、批准をすべきである。　今こそ日本政府は、圧力ではなく、対話をすることが必要であり、外交努力が求められている。非核三原則や不戦の誓いをした憲法に基づき、日本国民の意思を示すときである。　圧力や制裁ではなく、対話すべきことを呼びかけ、本決議案に反対する。 ◯26番（栗原健治君）　　北朝鮮のミサイル発射と核実験に対する抗議決議に討論します。　日本共産党は９月15日、志位和夫委員長が北朝鮮のミサイル発射と核実験に対し談話を発表し、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議に違反した暴挙であると厳しく糾弾し、抗議しました。また、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲者をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならず、危機打開と問題解決のためには経済制裁の強化が必要だが、それだけでは足りず、９月11日に全会一致で採択された国連安保理決議が呼びかけているように、対話を通じた平和的、包括的な解決が絶対必要である。　第72回国連総会の各国代表による一般討論演説では、ミサイル発射と核実験に懸念や非難を表明するとともに、問題を外交で平和的に解決することを、北朝鮮と国際社会に呼びかける国が続出したが、それに対し、米国トランプ大統領の対話は必要ないと外交努力を否定する恫喝や、日本の安倍首相の対話より圧力の姿勢は、軍事衝突、戦争につながりかねない危険なものである。　経済制裁強化と一体に、対話による解決の道を踏み出すことが不可欠であること。とりわけ米朝両国間の直接対話は、緊急で切実な課題であり、国際社会及び日本政府に対し、米朝両国間の直接対話を促し、危機打開と問題解決を図るために、可能なあらゆる手だてをとることを強く求めることを申し述べ、本決議に賛成します。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　決議（案）第８号　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの　　　　　　　　　　　　　　　　　　相次ぐ事故に関する決議 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第15　決議（案）第８号　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの相次ぐ事故に関する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、提案をします。決議（案）第８号　　　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの相次ぐ事故に関する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　西　尾　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの相次ぐ事故に関する決議　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイがオーストラリア東部クイーンズランド州・ロックハンプトン沖で訓練中に、現地時間８月５日午後４時ごろ墜落し、乗組員３人が死亡する重大事故が発生した。　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイは、昨年12月に名護市安部の沿岸に墜落、同日別の機体が普天間基地に胴体着陸していた。また８月29日には、エンジン故障で大分空港に緊急着陸している。　ＭＶ22オスプレイは不安定な機体構造のため、開発段階から重大事故が相次ぎ、これまで乗組員40人以上も死亡するなど、米国でも専門家から安全性への懸念、欠陥が強く指摘されている。　８月５日の事故の際、沖縄県は事故に対する抗議と飛行自粛を求めたにもかかわらず、米軍は事故の原因究明も明らかにしないまま２日後に飛行を再開し、横田基地にも飛来してきている。横田経由北海道での訓練に参加した６機のうちの１つが、今回大分空港に緊急着陸した。　９月10、11日には東富士演習場で離発着訓練を行うとのこと。　ＭＶ22オスプレイの整備は、陸上自衛隊木更津駐屯地において定期整備が開始されている。　米軍普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイは、横田基地にも飛来しており、本市の上空はもちろん全国の上空を飛び交い、一歩間違えれば市民、都民、国民を巻き込む大惨事につながりかねないだけに、相次ぐ墜落事故や不時着など緊急着陸への衝撃は大きく、不安と恐怖ははかり知れないものがある。　しかるに何ら有効な再発防止策も講じられないまま、米軍普天間飛行場のＭＶ22オスプレイの飛行を強行したのは、市民・都民・国民の生命と安全よりも米軍の論理を優先するもので断じて容認することはできない。　よって、本市議会は、政府に対し、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの重大な墜落事故と飛行再開に強い怒りを込めて抗議し、三鷹市民と都民・国民の生命と財産を守る立場から事故の原因究明と飛行中止を強く求める。　上記、決議する。　　平成29年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　米本土においても、米海兵隊ではＣ130が墜落し、これは米国の前政権による、国防費も対象とした約１兆ドル減の強制財政削減により、整備点検、パイロットの錬成が不十分になったため、航空機事故が頻発していると米下院でも指摘をされております。　米軍自体が、運用上安全な飛行を妨げるような機械的、構造的及びシステム上の欠陥はないと言及をしており、現状、運用を継続する機体は、米軍の責任において問題がないわけであり、決議にあるオスプレイ自体が危険なのではないということです。　また、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、先月口頭要請で、安全への懸念について、地元自治体や住民に対して迅速かつ正確な情報提供及び丁寧な説明を行うことのほか、飛行運用等全てにおける安全対策を徹底することとしております。三鷹市が同連絡会と別途中止を決議をするのは問題があります。　以上指摘をして、反対といたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの相次ぐ事故に関する決議に賛成討論をします。　普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイ墜落事故の原因究明と飛行中止を求める決議に大賛成である。米国内法ではクリアゾーンを設定し、保育園、幼稚園、学校、病院、住宅密集地の上を軍用機が飛行することを禁止している。しかし、沖縄・普天間飛行場周辺にはこうした施設があるが、米軍機は勝手気ままに離発着やタッチ・アンド・ゴーの訓練を繰り返している。米軍横田基地にも普天間飛行場所属のオスプレイが飛来し、常備されようとしている。管制権は我が国になく、米軍横田基地が握っている。三鷹市の上空を飛行することもあり得る。きょうは他人の身、あすは我が身である。普天間飛行場周辺に生活している者は人間ではないのか。日本人は人間ではないのかと、心の底から怒りが湧いてくる。諸悪の根源は、日米地位協定にある。なぜこんな差別的かつ理不尽なことに、我ら日本人は甘んじなければならないのか。米国、米軍の姿勢そのものに問題があるのは言うまでもない。日米地位協定が改善されることなく放置されているのは、同協定の抜本的改善の交渉を進めない日本国政府の姿勢にある。　したがって、日米地位協定の早期抜本的改善を求め、米軍機の墜落事故が再発しないことを願い、本決議に賛成いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　決議（案）第９号　緊張が高まる朝鮮半島において、平和的解決を求める決議 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第16　決議（案）第９号　緊張が高まる朝鮮半島において、平和的解決を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）決議（案）第９号　　　緊張が高まる朝鮮半島において、平和的解決を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年９月28日　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　緊張が高まる朝鮮半島において、平和的解決を求める決議　私たちは現在の米国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間の対立による戦争の危機に対し、東アジア地域に暮らす市民として不安と恐怖を感じている。　私たちは、この危機を回避するために、米朝両政府に対しては、いかなる挑発的言動も、いかなる軍事的行動も自制するよう強く求める。また、日本政府と韓国政府には朝鮮半島の緊張を高める米軍との合同軍事演習の中止を求める。同時に、朝鮮戦争の現在の停戦協定から包括的な平和協定締結に向けて早急かつ具体的な対話を行うことを強く求める。　二度と朝鮮半島を戦場にしてはならない。万が一、再び朝鮮半島で軍事衝突が発生すれば中国、ロシアという核保有国をも巻き込んだ東北アジア全域での核戦争へと発展する可能性があると言わざるを得ない。私たちは、朝鮮半島の緊張を生み出している当事国の政府が人間の理性に基づき、朝鮮半島の恒久平和と非核化の実現に向けて真摯に対話を始めることを切に要求する。　平和な世界は、外交と対話と協調によって実現されるものであり、決して威嚇や軍拡や瀬戸際政策ではない。私たちは関係国の全てが早急に事態の拡大を抑制し、危機的状況を回避するよう強く要請する。そして、国連安全保障理事会がその先陣を切って、国益ではなく、全人類の安全確保のために、国際平和を維持する責務を果たすように求める。　よって、本市議会は、政府に対し、朝鮮半島での平和的解決に向けて、外交的努力をすることを強く求める。　上記、決議する。　　平成29年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本決議は、米国と北朝鮮を関係国として同列に挙げ、自制を求めています。しかし、ミサイルを発射し、恫喝をしてきたのは北朝鮮であり、同盟国の米国のせいというのは問題があります。緊張を高めてきたのも北朝鮮であり、それに対応するため、合同軍事演習を行っているのであり、瀬戸際外交で対話を餌にしているのも北朝鮮です。核実験を何度も強行し、それでありながら核拡散防止条約に加盟し、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、広島、長崎を大きく上回る破壊力の水爆と疑われる核実験も実施しました。関係各国の安全保障を大きく損なう行為がありながら、国連の制裁決議は無視、これで双方に自制して対話というのは無理な話です。　過去の日米韓政権での融和政策も効果なく、着実に核開発、ミサイル開発をしていたのは北朝鮮であり、対話という外交的努力を果たせないことも明確です。国連もＥＵも中国も、制裁による圧力に協力をしており、どちらに問題があるかは既に明らかです。河野外相は、国交の見直しを諸外国に求めており、北朝鮮の行動こそ問題であると指摘し、反対いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任を願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　厚生委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること　　　　日程第18　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第19　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第20　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること　　　　日程第21　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を　　　　　　　　　　講ずること　　　　日程第22　市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　市庁舎及び議場棟等の建替えに関して調査検討すること ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第17から日程第22までの６件を一括議題といたします。　以上６件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上６件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成29年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時07分　閉会

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会議録