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平成29年第3回定例会(第4号)本文

                  午前9時29分 開議
◯議長(宍戸治重君)  おはようございます。ただいまから平成29年第3回三鷹市議会定例会第4日目の会議を開きます。
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◯議長(宍戸治重君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(宍戸治重君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 2番 赤松大一君、登壇願います。
                〔2番 赤松大一君 登壇〕


◯2番(赤松大一君)  おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 9月6日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案11件の取り扱いについて協議しました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 議案第62号、議案第63号については総務委員会に、議案第59号については文教委員会に、議案第60号、議案第61号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。
 次に、議案第64号から議案第69号までの6件は、いずれも平成28年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長(宍戸治重君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
                  午前9時31分 休憩



                  午前9時59分 再開
◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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    日程第1 議案第62号 三鷹市教育センター耐震補強等工事請負契約の締結について
    日程第2 議案第63号 平成29年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)


◯議長(宍戸治重君)  これより日程に入ります。
 この際、日程第1 議案第62号及び日程第2 議案第63号の2件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。以上2件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    日程第3 議案第59号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例


◯議長(宍戸治重君)  日程第3 議案第59号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    日程第4 議案第60号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を
               改正する条例
    日程第5 議案第61号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する
               条例の一部を改正する条例


◯議長(宍戸治重君)  この際、日程第4 議案第60号及び日程第5 議案第61号の2件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。


◯15番(嶋崎英治君)  議案第60号及び第61号は、相互に関連し、三鷹市における今後のまちづくりにおいても大きな影響があると考え、以下、大綱的質問を一括して行わせていただきます。
 質問1、三鷹市が日本無線株式会社と締結した、日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定(以下「協力協定書」という)は、どのように生かされ、反映されているか、市長にお尋ねいたします。
 質問2、三鷹市議会が全会一致で可決した日本無線株式会社三鷹製作所跡地に関する決議(以下「決議」という)は、日清紡ホールディングス株式会社及び野村不動産株式会社に協力協定書が確実に継承されること及び近隣住民等の要望も着実に履行されることを求めています。決議はどのように生かされ、反映されているか、市長にお尋ねいたします。
 質問の3、両改正条例は、今後三鷹市のまちづくりにいかなる影響を与えるか、市長にお尋ねいたします。
 以上です。


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。協力協定書の効果についてでございますが、本協力協定の締結は、土地所有者でありました日本無線株式会社がこの地域で、地域の皆様とともに創業100年以上にわたる営みのうちの、長きにわたる事業展開を三鷹市内で積み重ね、地域とともに発展してきたこと。また、地域に対する企業、経営者、社員、御家族の愛着と、三鷹市のまちづくりへの御理解と御協力、そして三鷹市との深い信頼関係があったから成立することができたと考えております。一般的に企業が転出する場合、なかなか地元の自治体と企業との間で、こうした協力協定等が結ばれることは困難だというふうに承知していますが、私といたしましては、この企業の転出の影響が三鷹市民の皆様にとってマイナスのものではなく、むしろプラスのものにしなければならない、そういう思いから協力協定を交わさせていただきました。
 この効果といたしましては、大規模な事業所の移転という、地域の大きな変化に際しまして、土地所有者、事業者のまちづくりへの協力を最大限得られたことによりまして、早い段階からまちづくりの方向性を明確にした上で協議を円滑に進めることができました。具体的には、地域特性に沿った住・工調和型のまちづくりを誘導することができ、協力協定に基づく取り組みによりまして、約54%に当たる約3.5ヘクタールの敷地を産業系や一部公共施設の用地として確保することができました。本来、土地所有者の権利というのは強く尊重されるものではありますが、土地所有者の地域や三鷹市への愛着と信頼関係があったからこそ、本協力協定を締結することができ、これに基づいて周辺環境へ配慮した土地利用や、地域特性を生かしたまちづくりが適切かつ効果的に誘導できていると評価しています。
 2点目に、市議会決議の効果について申し上げます。私が市民代表である市議会の皆様の決議をいただいたことに対して、効果とか評価を申し上げるのは僣越なのかもしれませんが、御質問いただきましたので、私の思いを披瀝させていただきます。
 三鷹市としては、懸命にこの協力協定を結ぶことに努力をさせていただきましたし、その確実な継承と、同協定で定められた周辺環境への影響を考慮した必要な協力に対しまして、事業者に対して協力を求める際、三鷹市議会でも同じ思いで市民代表としての決議をされていますと、そのことを伝えさせていただくことによりまして、事業者も市の思いだけではなくて、市民代表である市議会の決議を尊重する、そうした対応をしていただいてきたものと思います。具体的には、周辺環境への配慮事項として、地区計画で建築物の壁面の位置を──A、B、C地区と3つに分けているわけですが、B、C地区以上にA地区に厳しい制限とすることができたこと。また、バスベイの設置など、まちづくり条例に基づいた協議の中で協力を強く求めることができました。さらに保育園や学童保育等、子ども・子育て支援施設の併設につきましても求めることが、勇気を持ってできましたし、さらには地域に必要となる公共的・公益的な施設を誘導することに努力してほしいと、このようなことも強く申し上げることができまして、今、具体化に向けた調整が行われているわけでございます。
 3点目の御質問は、2つの条例の今後の三鷹市のまちづくりへの影響についてでございます。今回、この2つの条例を市議会に提案させていただくに当たりましては、平成29年7月19日に三鷹市都市計画審議会に諮問をさせていただきました。そして、了承の答申を受けまして、8月1日付で告示した下連雀五丁目第二地区地区計画の変更については、建築基準法及び都市緑地法に基づく三鷹市の条例として定めることで、実効性の確保を図ることができるようになります。この条例改正によりまして、下連雀五丁目第二地区の市街地環境の向上と、周辺環境により配慮した開発事業の誘導が可能になります。今回の都市計画変更を含む条例改正につきましては、ここに至るまでの経過を含めまして、今後同様の大規模な土地利用転換が計画された際の、事業者と市による協働のまちづくりの1つのモデルケースになるものと考えます。条例改正までのプロセスを尊重し、条例制定後もその趣旨をですね、しっかりと実現していきたいと考えております。
 答弁は以上です。


◯15番(嶋崎英治君)  再質問をさせていただきます。協定の締結、それから市議会の決議を受けて、市側、市長の努力が大変なものであったということについては推察させていただきますし、その努力の成果が今日につながっているというふうに、私は理解はいたします。
 そこで再質問なんですが、昨日、市民協働センターで開かれた下連雀五丁目計画新築工事についての説明会が、事業主である野村不動産株式会社、日清紡ホールディングス株式会社、設計者、株式会社長谷工コーポレーション等が主催して開かれました。100名以上が参加をされて、住民の皆さんの要望というか、強い声があったというふうに会派同僚議員から報告を受けているわけですが、その声は、不安、あるいは学校や道路がどうなるのかということに集中していたというふうに報告を受けているわけですが、協力協定書の第8条に、甲乙間で協議した──つまり甲というのは日本無線ですね、乙が三鷹市です、市長ですけれども、協議した内容のうち必要なものについて、民間事業者等に継承させるものとする、こうなっているのと、決議の最後に、結びの言葉が、近隣住民等の要望も着実に履行することを強く求めるというふうになっているわけですね。こういう協定書及び決議を受けて、こうした状況について、今後市はどのように住民の皆さん、あるいは事業者の皆さんに対応していくのか、基本的な考え方だけお聞かせいただきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  私たちは、何よりもこうした住宅が開発されますときには、そこに住まう市民の皆様と、これまで住んでいらした市民の皆様双方にとってですね、教育の保障、福祉の保障、そうしたことをしていく責務が三鷹市にあると認識しております。したがいまして、この間協定に沿った話し合いの中でも、この間の事業者の建設計画を聞いた上での指導の中でも、このことを基本にですね、話し合いを重ねさせていただいてきました。特に市民の皆様が当然御心配になられる学校の課題、あるいは保育園、学童保育の課題、また高齢者の方もお住まいになるでしょうから、高齢者福祉の課題、このことについては、開発事業者にはですね、みずからできる限りのことは最大限協力してほしいと。その中の1つとして、保育所及び学童保育所については具体化をして対応するというふうに至っているわけでございます。
 また、何よりも環境の問題で申しますと、ヒマラヤスギは地域の象徴的な環境のシンボルでもあり──議会で申し上げるつもりはなかったんですが、勢いで申し上げてしまいますが、本来的には開発の観点から言ったら、樹木の管理というのはなかなか難しくもありですね、伐採も考えていないわけではなかったように見受けられます。しかしながら私たちとしては、環境のシンボル、地域のシンボル、そして日本無線さんが長きにわたり皆様に、例えば──今後は難しいと思いますが、イルミネーションなどを施して、地域の皆様と企業との協働を示してきた象徴の木については、伐採しない方向で検討していただくようにと強く要請もしてまいりました。いずれにいたしましてもですね、あの地域の交通環境の整備、そして教育、福祉等については、当然のことながら、事業者が担う部分は一部であって、結果的には三鷹市が、市議会の皆様との連携の中で保障していかなければならないと認識しております。
 したがいまして、説明会の性質上、事業者の主催でございますから、まあ、多くの説明会に御出席された方は、何で市役所がいないんだと、こういうふうに思われたと思うんですが、制度上市役所が出ていきますと、逆にですね、事業者と一体となって、事業者の開発をあたかも保障しているかのごとくの状況になりますが、そうではなくて、きちんと対等にですね、これから条例の改正をもとに誘導、指導させていただく、そういうことを担保するためにも、制度上市は一緒に並ばないわけでございます。しかしながら、市民の皆様の思いはもう十分わかっておりますので、これまでの話し合いでも重々事業者と協議を重ねてまいりました。また、都市計画審議会でも、会長、会長職務代理以下ですね、この点については極めて重要な事業者の責務、市の責務についても御指摘をいただいておりましたので、誠心誠意これからも最大限の努力を、学校においては教育委員会、教育長と連携をしながら進めていくこととなります。


◯議長(宍戸治重君)  これをもって質疑を終わります。
 お諮りいたします。以上2件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    日程第6 議案第64号 平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
    日程第7 議案第65号 平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第8 議案第66号 平成28年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第9 議案第67号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第10 議案第68号 平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第11 議案第69号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
               て


◯議長(宍戸治重君)  この際、日程第6 議案第64号から日程第11 議案第69号までの6件は、いずれも平成28年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
 これより代表質疑を行います。
 4番 粕谷 稔君、登壇願います。
                〔4番 粕谷 稔君 登壇〕


◯4番(粕谷 稔君)  議長より御指名をいただきましたので、平成28年度決算に当たり、三鷹市における各プロジェクトにおける施策の基本的考え方及び課題と思われる事業について、市議会公明党を代表して質疑を行わせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 初めに、当該年度は28年7月の選挙により都知事が交代し、新たな都知事の体制でスタートした年度であり、豊洲移転や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催への競技場整備や議会改革等多くの課題を抱えての都の体制のスタートとなった年度であり、この2月には、市長も都知事と面会し、懇談をされたと記憶をしております。東京都知事の交代によって、当該年度の三鷹市の自治体運営に当たり、市長を初め市役所の各部局において、東京都との連絡・連携、情報提供等にどのような影響があったとお考えでしょうか。
 また、都知事交代による課題等があったでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 平成28年度は、協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」のさらなる拡充と、多世代交流と多職種連携による「元気創造都市・三鷹」のまちづくりの推進に取り組む年度と位置づけられ、1、第4次三鷹市基本計画(第1次改定)と各個別計画等の着実な推進、2、新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022の推進を市政運営の基本的な考え方に据え、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向け、高環境・高福祉のまちづくりを進めましたとされます。人口減少社会への突入が叫ばれる中、住宅都市としての三鷹市では、依然マンションや戸建ての建設が続き、新住民の転入が進んでいます。あわせて高齢化の進展によるさまざまな新たな課題等、市民ニーズの多様化も顕著であるものと考えます。最も身近な自治体として、多様化する市民ニーズを丁寧に掌握し、各施策の拡充への展開に当たってもスピードが求められる時代であると考えます。そこで、改めて市長の考えと、理想とする高環境・高福祉の概念についてお伺いをしたいと思います。
 また市長は、市長の熱い思いを施策として実現する市職員との思いの共有について、どのように考え、実践されているでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
 次に、平成28年度歳入について質問をいたします。平成28年度では、所得環境の改善などによりまして、個人市民税の増収とともに、企業収益の伸びで市税がふえた一方、予定していた税に連動する交付金の増が、公社債等の利子が都民税における利子割から配当割の課税対象になったことや円高等の影響により株価が低調に推移したことにより減となりました。結果、一般財源は前年度比0.9%の微増想定から9億5,000万円余、1.3%の減になりました。これらを踏まえ、平成28年度財政をどのように踏まえ、予定しできなかったこと等、課題についてお聞きします。
 また、社会情勢の変化等による影響への備えとしての新たな財源確保に向けた施策や取り組みが必要と考えますが、当該年度に検討した点があれば御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、都市再生プロジェクトからお伺いをさせていただきます。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備についてお聞きいたします。特に今まで市民へのサービスを低下させない管理運営の取り組みの中で、これからの運営に当たっては、これまでボランティア精神及び協働の取り組みの中で長年運営を担っていただいた方々や団体、利用者の意見を取り込むために、協議や意見集約を行っていただいたかと思いますが、開設後にいろいろな課題が出ているものと認識しております。どのような意見集約のプロセスがあったのか、結果から見た課題は何だったのか、お伺いをしたいと思います。
 あわせて安全安心な橋梁の改修と、あわせて関連する道路整備事業についてお伺いをしたいと思います。予防保全に向けた設計や改修に向け、正確な実態掌握が必要であり、そのための調査方法は日々技術革新が進んでおります。会派としても橋梁及び道路の地中空洞化調査の必要性を訴えてきた経緯から、調査方法及び地中空洞化調査の実践について、当該年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 次に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についてお伺いをいたします。三鷹駅前が活性化の拠点となり得るよう、平成28年3月に取りまとめた三鷹駅前地区再開発基本計画(素案)に対するパブリックコメントを実施し、市民への説明会などにおいて、市民の皆様からいただいた意見を踏まえ、三鷹駅前地区再開発基本計画2022を策定されておりますが、関連する商工会を初め、商店街の皆様の意見はどのようにして集約をされているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 コミュニティ創生についてお伺いいたします。多職種連携には、特に少子長寿社会の中で、在宅医療と介護の連携を進める地域包括ケアシステムの構築の段階で具体的に発生してきた動きということで、医師会等と協働して在宅療養推進協議会を設置し、これまでの取り組みを踏まえて、在宅医療と介護連携による課題の抽出や対応策の検討を行うということでありました。どのように進んだのか、お伺いをいたします。多職種連携を進めるに当たっては、医療関係者と介護関係者が情報を共有し、支援の方向性を一致させることが重要であると考えます。どのように進められたのか、お伺いをしたいと思います。
 多世代交流拠点についてお聞きいたします。青少年の居場所は基本的人権を尊重する観点から、地域の皆様が心地よくいていただく自宅以外の場所というのは、極めて重要な意義を持っているということでありました。また、児童館を乳幼児とその保護者が安全に過ごせる居場所として、また、小学生や中高生世代といった青少年が自由に活動できる機能や心のよりどころとなるような居場所として、東児童館、西児童館と併設されていた東西の社会教育会館での活動を継承できる場や地域の教育力の向上の場として実現できるような空間として、多世代交流拠点の取り組みを進めるということでありました。どのように取り組まれたのでしょうか、改めてお伺いをしたいと思います。
 買い物環境の整備についてお伺いいたします。本事業を推進していただく前提では、商店会の取り組み支援という形態であり、商店会、商店のない地域の住民ニーズが改善されず、さらなる環境の格差を生じさせている実態があるものと考えます。必要とされる地域での高齢者や障がい者を初めとしたニーズに応えるべき事業の拡充への取り組みが急務であります。依然として地域によってはスーパー等の誘致を切望する声もあり、市内で増加傾向にあるコンビニエンスストアだけでは賄い切れない実態が顕著であるものと考えます。従前からのまちづくりにおける用途地域の変更の必要性も、たびたび指摘をされております。当該年度までにおける実績を踏まえた事業やエリアの拡大等、将来を見据えた今後の施策推進について御所見をお伺いしたいと思います。
 続きまして、安全安心プロジェクトにおける施設改修についてお聞きいたします。公共施設等の改修等のうち、予防保全の観点があるものにつきましては、都市整備部において集約し、優先度と緊急度を勘案して対応を図っているということで、外壁改修などに取り組むということでありました。区市町村振興基金の活用や、公共施設維持・保全計画2022に基づき、計画的に取り組むこととしている公共施設等の改修については、長寿命化に資する大規模改修など、振興基金等の債務にふさわしい事業について、区市町村振興基金を活用し、事務処理量なども含めて考慮しながら、前倒しの検討を進めたいということでありました。当該年度、どのような取り組みがあったのか、改めてお伺いをしたいと思います。
 次に、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。子どもの貧困などにより、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、特に困難な状況にある子どもについての支援が不可欠ということで、全ての子どもについて、状況に応じたきめ細やかな支援や継続的な対応が重要であるということでした。三鷹市として、生活困窮者自立支援体制に基づきまして、学習支援や居場所づくりなど、これまでの対応を継続するとともに、東京都の新たな補助事業の活用を検討しながら、進学を希望する児童・生徒への経済的な支援に、引き続き取り組んできたということでありました。どのような取り組みであったのか、お伺いをしたいと思います。
 あわせて、昨今の子どもの貧困について、親の経済状況による子どもの進学や就業に影響を及ぼさぬよう、未来への投資という観点と子どもの健康の基礎となる食の大切さという観点から、学校給食の無償化に取り組む自治体がふえています。三鷹市における学校給食事業において、特に無償化についてこれまでどのような検討があったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 また、児童館を中心に、相談機能の充実を図り、NPO法人等の就労支援に向けた取り組みの連携の一層の強化を図るということでありました。市長部局、教育委員会、学校、そして関係機関とのネットワークによる、多層的な支援の新たな取り組みはどういう議論があったのか、お伺いをしたいと思います。
 続きまして、健康長寿社会プロジェクトにおける地域包括ケア会議の取り組みについてお聞きします。平成27年度に全市展開をいたしました地域包括ケア会議におけるモデルケースの実践等の成果を踏まえ、個別の課題解決のための会議の開催を経常的に進めるとともに、おのおのの地域における課題抽出やネットワークの構築などを行うため、地域包括支援センターが従来から実施してきている地域支援連絡会との一体的な開催等、地域全体に視野を広げた地域包括ケア会議の開催に向けて取り組みを進めていくということでありました。どのような成果があり、見えてきた課題というものはどういうものがあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
 セーフティーネットプロジェクトからお伺いいたします。障がい者差別解消関係費について、28年4月施行の障害者差別解消法及び国の基本方針を踏まえ、差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に向け、職員研修の実施、職員ハンドブック、市民事業者等向けリーフレットの作成、窓口への筆談ボードの設置、手話通訳の配置や会議への派遣等に取り組まれました。こうしたことによる成果と課題をどのように認識し、さらなる拡充へと考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 障がい者(児)の相談支援の拡充について、障がい者(児)相談支援の中核を担う基幹相談支援センターの新たな設置等の取り組みにより、関係機関への周知、地域移行・地域定着支援に取り組まれましたが、高次脳機能障がいや発達障がいの専門相談事業の効果及び取り組み全体に関する障がい当事者や御家族等利用者の意見や感想等のフォローや、事業検証による改善等の取り組みはどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 続きまして、地域活性化プロジェクトについてお伺いいたします。「三鷹市立太宰治文学館(仮称)」及び「三鷹市立吉村昭書斎(仮称)」整備事業について、井の頭公園内に設置に向け、基本プランの策定に着手した年度であります。三鷹市の魅力としての太宰 治と吉村 昭顕彰事業としての効果や新たなにぎわい創出に期待されるものと考えます。東京都との交渉において苦労された点や、経費削減に向けた考えや工夫等についてお伺いをいたします。
 また、駅前近くの既存の太宰治文学サロンは、地元商工振興に大きな影響がある施設であり、あの場所での利活用を求める声も上がっていると認識をしています。地域や関係者との意見交換等の取り組みはどのように進められたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 続いて、課題と考えられた事業についてお伺いをいたしたいと思います。初めに、杏林大学井の頭キャンパスが、当該年度4月、オープンをいたしました。オープン前から三鷹市との間で、井の頭キャンパス開設に伴う連絡会を設け、周辺環境への配慮、バス、自転車利用等に関する交通環境、市民の生涯教育やまちづくり研究などについて協働で取り組んできたことと思いますが、キャンパスがオープンした当該年度、どのような成果、また効果があったと分析されていますでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 次に、空き家等の適正管理の推進についてお伺いをいたします。庁内横断的なプロジェクトチームを設置しての多角的な視点での取り組みについてお伺いをしたいと思います。市民への理解と協力が不可欠であります。どのような啓発活動があったのでしょうか、お伺いをいたします。
 協議会設置に向けての構成員や規模、テーマ等の検討はどのようなものがあったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 また、特定空き家等の認定基準、空き家等対策計画の策定の検討はどのような議論があったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました代表質疑に順次答弁いたします。
 御質問の1点目と2点目、東京都知事交代にかかわる御質問にお答えいたします。この間、都知事は毎年のように交代されていたわけですが、昨年就任されました小池都知事は、就任後間もなく、都内で開かれました東京都市長会に対しての東京都総務局行政部の説明の場所に来訪され、就任の挨拶をされまして、多摩重視の姿勢を明確に示されました。さらに多摩地域の市町村長とは個別に意見交換をしたいという提案をなされまして、私は平成29年の2月に、知事と市町村長との意見交換に出席をいたしました。
 三鷹市としては、限られた時間でしたが、総合交付金の拡充、調布飛行場の安全対策と調布基地跡地関連事業について、また、都立井の頭恩賜公園開園100周年を5月に控えて、三鷹市立の太宰治記念文学館(仮称)、吉村昭書斎(仮称)を井の頭公園内で整備することなどについて、三鷹市の考え方を説明いたしました。知事は傾聴していただきまして、全ての発言に対して理解を示されましたし、とりわけ都立井の頭恩賜公園100周年記念式典には、当初御出席の御予定はなかったようでございますが、まあ、私たちが御紹介したことも踏まえて、文学施設を早期に設置するとともに、その後、担当に連絡して、ことしの5月1日の式典にも御参加いただいたということになります。こうした場で、知事に直接市の考え方を説明できたことは、もちろんそこに副知事や総務局長や行政部長がともに聞いていていただきますし、インターネット中継もされたわけでありますから、大変新しい取り組みであり、三鷹市の主張が幅広く浸透する有意義なものだったと考えています。
 ところで、自治体の首長の交代というのは、東京都知事の交代に限らず、民意を受けての政策転換等を伴います。したがいまして、その施策・事業の推進が軌道に乗るまでには一定の調整期間を要することがあります。この間、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技会場や豊洲市場の移転などについて、方向性の見直しが検討されたことがございます。そこで質問議員さんは、このことが三鷹市の各部等に何らかの影響がなかったかという御心配からの御質問だと思うんですけれども、この辺はですね、私たちはもう本当にいろいろな形で、知事本人もそうですが、各局の局長さん、部長さん、担当の課長さんと、市長、副市長、教育長はもちろんのこと、オール三鷹市役所でですね、東京都との対話をしておりますので、時々調布基地跡地の何か歴史が継承されていないなと思って冷やっとすることはあるんですけれども、でも、そういうことは別にして、一定の基礎自治体と広域自治体、東京都との関係につきましては、安定してコミュニケーションができているというふうに認識をしております。
 さて、御質問の3点目は、市長の理想とする高環境・高福祉の概念について、改めて御質問いただきました。三鷹市といえば高環境・高福祉のまちづくりと、もう市議会の皆様もそうですが、三鷹市を紹介されるときに、市民の皆様も、高環境・高福祉のまちづくりを紹介されます。これは三鷹市基本構想の基本目標である、「人間のあすへのまち」の実現の取り組みの代表として、高環境・高福祉のまちづくりが位置づけられているからです。高環境は言うまでもなく、緑と水の公園都市の創造を、そして高福祉は、生き生きとした豊かな健康長寿の地域社会の形成を核とする概念です。高環境・高福祉のまちづくりは、三鷹市が目指すべき地域社会の姿、そして目指すべき目標のイメージであると捉えています。9月10日は下水道の日でございまして──ちなみに私の誕生日でもあるんですけれども、下水道100%を全国で初めて達成した三鷹市は、高環境って言えますよね。何よりも三鷹市民の皆様の命を保障するには、公衆衛生として下水道の整備をしたから、高環境がまず先に来る。そして、緑と水、さらには健康長寿のまちづくりを進めるので高福祉、そのことを並べることができることは、まさに長年にわたって市民代表である市議会の皆様、そして市民の皆様が、その概念を地域社会の姿として受け入れてくださっているからだと思います。これからも目指すまちの理想像として、高環境・高福祉の三鷹のまちづくりを市議会の皆様と御一緒に進めていきたいと思います。
 さて、4点目の御質問は、市長の思いを実現する市職員との思いの共有についてということでございます。私が市長になりましたとき、先輩の市長は、市の職員、助役、収入役等の経験者ですし、その前の市長さんは、市議会議員の御出身でした。それに比べれば、私というのは政治経験も行政経験もゼロでございますから、本当に市の職員に思いを共有してもらうには、市の職員に大いに努力をしていただいたと感謝しています。私も伝えるべく努力をさせていただいていますが、恒例の新年の挨拶や新年度当初の挨拶にとどまらず、日ごろから毎日、あらゆる機会を通じてですね、職員と語る時間を確保しています。それは日常的に会議形式のものもありますけれども、それとは違って、私が市長室にいると、トントンと、本当に部長、課長、担当者が、こういうことがありましてちょっと御相談をとか、これの御確認をということで、ひっきりなしに訪ねてくれます。その際、私との協議、それが3分のこともあれば15分、30分のこともありますけれど、そうしたことを通して、ともに意思決定をしていく、ともに方向性を確認していく。その最たるものが、毎週火曜日に開催している経営会議ですが、これはまず市長の考えを幹部職員に伝えるとともに、幹部職員の思いを私が聞く機会でもあります。さらに8人から12人の少人数の職員と語り合う場であるトークセッション研修を継続しておりまして、延べ約3,000人近くの職員と語り合う機会を持っております。そして、市長表彰、いわゆるベストプラクティス表彰では、市長が受賞した職場に直接訪問することとしておりまして、市長公室に職員を呼ぶのではなく、私が現場を訪ねる。また、災害の現場とかそういうところには、できる限り私も出る。事後であっても現場を確認する。そういうことを通して、ともに市民の皆様のために働くということを、チーム三鷹市役所、そして制度的にはきちんとしてなきゃいけないんですけれども、教育委員会の職員ともできる限り、可能な限りコミュニケーションをしているところでございます。
 さて、御質問の5点目、6点目、財政の歳入にかかわる点についての御質問にお答えいたします。市政運営の根幹を担う市税収入が過去最高額となった一方で、マイナス金利や円高等の経済情勢を反映いたしまして、都税に連動した各種交付金が大幅な減収となりました。そこでいわゆる一般財源の総額は、前年度比0.2%の微減となりました。でも本来は、市民の皆様が一生懸命働いて納めていただいている市税に、もっと連動してもよかったのかなと思っているわけです。このことは、経常収支比率が前年度を上回ることとなる1つの要因でございました。当初予算比では約6億6,000万円の増となったことから、第4次三鷹市基本計画(第1次改定)の実質的な初年度として、各施策を着実に推進することができました。しかしながら、平成28年度の経験を踏まえて、平成29年度も各種交付金の伸びが見込めないことが認識されましたので、いわゆる右肩上がりの税収等は期待できないということも、平成28年度確認をいたしました。そこで、税収増を前提とせず、緊縮財政を想定した自治体経営を基本に置いております。そして、受益と負担のさらなる適正化など、行財政改革の推進が不可欠であると考えております。
 社会情勢の変化等による影響でございますが、財政運営に当たり、これは重要な視点となります。税収減の備えとして、財政調整基金の残高を一定程度確保することは、財政のセーフティーネット機能として何よりも重視しています。平成28年度においても新たな財源の確保や、執行段階での精査を積み重ねることによって、財政調整基金の取り崩しを行わず、前年度末の残高を約1億8,000万円上回ることができたことは大きな成果であると認識しています。東日本大震災の被災エリアの市長から、このように教えていただきました。清原市長、国から、県から、一旦震災等に遭ったらすぐ補助が来るなんて考えちゃだめだよ。現金が必要だと。現金というのは、いつでも市長がしっかりと、いざというときの震災等の市民生活を支えるために持ってなきゃいけない。それがなかったら、市民の皆様にいざというときの迅速な対応ができないから、清原市長、しっかりキャッシュは持ってなきゃっていう、生々しい御提言をいただいたところでございます。
 次に、御質問の10点目、11番目の、在宅医療・介護連携推進協議会の取り組み及び多職種連携の取り組みについてお答えいたします。三鷹市では、おかげさまで平成28年5月に、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を設立することができました。そこでは医師会、歯科医師会、薬剤師会等、在宅医療・介護関連の皆様、地域包括支援センターの皆様等々、在宅で医療と介護を必要とされる高齢者の生活を支えるために、顔の見える関係を築きながら検討を行っていただいています。私がおかげさまでって申しましたのは、これは理念的にはどんなに正しいことでも、すぐ在宅医療・介護連携推進協議会ができるものではありません。三鷹市では、地域包括支援センターと医師会、歯科医師会、薬剤師会等、また介護事業の事業者の皆様が、これまでも多職種連携の研究会を数年間重ねてきてくださって、まさに顔の見える関係を具体的な場で、あるいは研究の場で、学びの場でつくってくださっていた。だから、国がこういうビジョンでこういうのをつくりなさいよと言っても、言われたからつくるというのではなくて、これをつくりたいと思う機運がもう醸成されていたからつくることができました。
 平成28年度は、医療と介護の連携を深め、高齢者の支援体制の拡充に取り組むため、在宅医療・介護に関する地域資源調査や在宅ケアを支える多職種交流会を実施いたしました。また、在宅医療・介護連携フォーラムを開催するとともに、在宅医療と介護に関するパンフレットの作成・配布など、啓発にも取り組むことができました。平成29年度の実施に向けまして、在宅医療の後方支援体制の構築や、在宅医療・介護連携に関する相談支援としての支援窓口の設置について、検討を行うことができました。
 多職種連携を進めるに当たりましては、多職種間の相互の理解のため、それぞれの職種の専門性や役割を知ることが重要です。多職種間での連携方法や課題などをグループワーク形式で学ぶ研修を通じて、相互の役割を学びつつ、医師、看護師、介護事業者等の多職種間で関係性を深める取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みを重ねることができまして、引き続き三鷹市の連携体制を強化していきたいと考えています。
 次に12番目、多世代交流拠点についてお答えいたします。平成29年4月の多世代交流センター開設に向けて、これまでの乳幼児や小・中学生を中心とした児童館での自由な遊びや交流の場と、併設されておりました社会教育会館で展開されていた生涯学習の場や機会の継承と強化を図るため、利用者や地域住民の皆様との情報交換、そしてパネルディスカッションによるさまざまな立場の皆様の意見交換などを重ねました。そして平成31年度の施設リニューアルを視野に入れた検討と準備を行いました。平成31年度の施設リニューアルに向けましては、耐震診断やアスベスト等の調査を実施した上で、多世代交流センター基本プランを、平成29年3月──年度末に策定いたしました。この基本プランは、1つに、地域の大人がじっくりと学ぶことができる施設。2つに、乳幼児、児童、中高生世代の健やかな育ちを支える施設。3点目に、若者同士が伸び伸びと活動できるような空間。そして4点目に、それぞれの世代の学びや交流の循環を図るという、生涯学習支援機能、児童館機能、若者支援機能、そして多世代交流機能の充実を柱としています。平成29年度の基本設計、実施設計に反映させるプランをまとめた年度でございます。今後も、これまでの利用者や地域住民の皆様のニーズを把握しながら、青少年や乳幼児、保護者が安全に、そして生き生きと活動できるとともに、若者、社会人、さらには高齢者がそれぞれの活動を展開する中で、世代間の交流、そして地域の教育力の向上につながる空間とするべく、多世代交流拠点を目指して取り組みを進めてまいります。
 次に、御質問の15番目、進学を希望する児童・生徒への経済的支援についてでございます。貧困等により生活に困難を抱える子どもへの支援策として、学習支援は非常に重要な支援でありますし、この学習支援を保障する経済的支援も重要です。三鷹市では、低所得世帯の中学3年生と高校3年生に対しまして、学習塾代と受験料を貸し付ける事業、生活困窮世帯の子どもに無料で学習支援と生活習慣を身につけるための支援を行う事業、そして生活保護受給世帯の子どもに学習塾代を支給する事業の3つの事業を中心に、学習支援に係る経済的支援を行っています。いずれの事業も、子どもたちの学ぶ力を伸ばすとともに、将来の自立に向けた重要な支援と捉え、貧困の連鎖を防ぐことにつながると思っています。平成28年度、中学3年生の子どもの学習支援事業利用者、生活保護受給者の学習塾代支給者は、全員が高校に進学できました。本当にこの支給対象者の努力に敬意を表したいと思います。国からも、貧困の連鎖を防ぎ、自立への道を確保する観点での取り組みを進める方向性が明確に示されています。今後も支援を必要とする子どもたちが適切な支援を受けられますよう、国や東京都の動向にも注目しながら、三鷹市の関係部署、関係機関がしっかりと横連携をしていきたいと考えております。
 次に17問目、児童館を中心とした多層的な支援の新たな取り組みについてお答えいたします。児童館──現多世代交流センターは、乳幼児とその親子、小・中・高校生から若者を含めた幅広い世代の子どもたちが伸び伸びと活動できる場を求めて来館されています。子育てや進学、就職など、多様な心配事や悩みを相談することができる場を求めて来館されています。しかし、ここで全てが完結するわけではありません。しかるべき丁寧な他の機関へのつなぎ役というのも重要です。そこで新たに子育てコーディネーター等の相談員を配置し、その専門性を生かして、きめ細かく相談に応じる体制を整えました。このような相談への対応は、児童館にとどまることなく、子ども家庭支援センター、教育委員会、学校はもちろんのこと、地域で見守ってくださっている民生・児童委員などの市民の皆様を含めた子ども家庭支援ネットワークの中で、子どもたちや子育て世帯の支援として行っています。新たに子ども発達支援センターという見守りの機関が、平成29年には加わりました。その連携をどうすべきか、手順をどうすべきか、そのことについて、平成28年度は庁内の三鷹市子ども・子育て支援事業計画推進会議等において確認、協議しながら準備し、現年度に至っているわけでございます。
 続きまして19問目、障がい者差別解消に向けた取り組みの成果と課題についてお答えいたします。私は内閣府の障害者政策委員会の委員などを務め、障害者差別解消法の制定に、自治体の代表の1人としてかかわることができましたことを大変感謝しています。こうした自治体の現場の声を届けつつ、障害者権利条約の批准に不可欠な障害者差別解消法は、平成28年4月に施行されたわけでございます。そこで三鷹市では、平成28年度の取り組みとして、障がい当事者の意見を反映した障害者差別解消法職員ハンドブックを作成しました。市民の皆様に障害者差別解消法の理念をお伝えするのももちろん重要なことですが、私たち市役所、教育委員会、また保育園等の職員が、障がい当事者の声を踏まえたハンドブックで学ぶということで、準備をいたしました。また、毎週金曜日には、市役所1階の障がい者支援課に手話通訳者を配置していますが、この金曜日を選んで御来庁いただく方がふえております。日常生活上の支援である手話通訳者派遣は、前年度の実績を100件以上上回りました。また、これまで遠慮されていた方にも、こうしたサービスを使っていただけるきっかけになったのかなと考えています。また、これからも機会を捉えて、広く市民の皆様に広報をさせていただくとともに、これまで継続しておりました、心のバリアフリー事業や、障がい者自主製品即売会などによる交流機会を創出し、障がい者の皆様への理解を深めていきたいと考えております。三鷹市では、障がい者団体の皆様とさまざまな場で協働してまいりましたことが、まさにこうした取り組みの基礎になっているということをありがたく思っています。
 さて20問目は、基幹相談支援センター事業の検証による改善についてでございます。実は当該年度、5月のことでございますけれども、私は参議院厚生労働委員会に参考人として招致されまして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について意見陳述の機会を得ました。この日はですね、一般社団法人日本ALS協会副会長──現在会長の岡部宏生さんが車椅子で参加され、障がい者支援員の支援を得て、国会で意見陳述をしたということで注目された場でございましたが、このとき健康福祉部長、そして障がい者支援課長を伴いまして、三鷹市の現場の声を伝えることができましたが、その私の発言の根拠には、まさに平成28年4月に開設した基幹相談支援センター開設までの準備、障がい者当事者の皆様の声がございます。
 この基幹相談支援センターでは、今後の運営を円滑に進めるために、まずはその存在を知っていただくことが重要と考えまして、関係機関への周知に努めました。本来業務である地域の事業者支援につきましては、事業者連絡会で、障がいが重複している方、また複数の課題を抱える事案などへの支援策を検討したいという要望が提起されましたので、地域の事業者が単独で悩んでいたことをテーマに事例検討を行い、複数事業者の連携による支援への認識が深まるという効果があらわれてきています。発達障がい、高次脳機能障がいの専門相談の必要性については、質問議員さんの会派からもよく御指摘いただいているところですけれども、これについては平成29年度からの事業といたしましたが、こうした事例検討などを通しまして、平成28年度の段階で、関係機関のネットワークの構築、相談支援事業所の質の向上に支援をさせていただきました。何よりも必要とされる方に継続的な支援が行えるよう、基幹相談支援センターとしての役割を果たしてまいります。
 次に、御質問の21番目、三鷹市立太宰治記念文学館(仮称)及び三鷹市立吉村昭書斎(仮称)についての東京都との交渉及び太宰治文学サロンについての御質問にお答えいたします。三鷹市立太宰治記念文学館(仮称)等についての整備に当たりましては、設置を予定している都立井の頭恩賜公園を管理する建設局あるいは西部公園緑地事務所との間で、候補地の選定を初め、この数年間、協議を重ねてまいりました。井の頭公園100周年記念事業の1つとして検討してきた経過もありますし、都立井の頭恩賜公園の整備のタイミングとの調整もございます。候補地の選定にとどまらず、施設の規模、外観、高さ、樹木の保存、何よりも緑と水の拠点でございますので、生態系への配慮なども認識しつつ、少しでも都立井の頭公園の魅力と、その実態に即したあり方につきまして丁寧な協議を進め、整備基本プラン案の修正や確認を行いました。そして、この間ですね、専門の方、御遺族の声も反映しながら、基本プランの策定に努めてきたわけでございます。
 さてそこで、当該年度はそうした取り組みをさせていただきましたが、太宰治文学サロンについて御質問いただきましたのでお答えいたします。この太宰治文学サロンは、平成19年9月に補正予算を計上させていただきまして、設置したものでございます。太宰 治没後60年、生誕100年を記念するとともに、三鷹市制施行60周年の記念の年を踏まえてこの取り組みをさせていただき、総務委員会でも丁寧な御議論をいただきました。わずか50平方メートルなものですから、これでは狭いのではないか。本来検証するには、もう少し広いスペースが必要なのではないか。3年から4年の時限つきで検証して、その効果を踏まえて、その後の継承を確認するということで提案をさせていただいておりましたけれども、まず文学のまち三鷹としての意義に加えて、観光のまち三鷹の1つの取り組みとすべきであるという御意見もいただき、そうした配慮をしてまいりました。幸いにもみたか観光ガイド協会の皆様がガイド養成をしていただき、経常的、日常的に、また6月の桜桃忌などは、特別に来訪者を御案内いただくなどの取り組みをするとともに、現在の公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の文芸部門の熱心な学芸員の取り組みなどがあり、御遺族の皆様との相互理解も進み、この太宰治文学サロンのわずか50平方メートルの取り組みが評価されて、御遺族の津島園子様からは、貴重な三鷹市ゆかりの資料が寄託されるに至ったわけでございます。しかし、まだ寄託の段階でございます。太宰治文学サロンでは狭いので、とてもこの貴重な資料を十分な展示ができない。そうしたこともありまして、恒常的な市立の文学施設の検討に入ってきたわけでございます。現時点では、これまでオーナーの格別の御理解をいただき、当初3年から4年の時限つき、検証によっては継続をさせていただきたいという気持ちを深く御理解いただいて、継続して賃貸させていただいてきたこと、何よりの深い御協力だと感謝をしております。今後は、太宰治記念文学館が竣工し、そのサービスが始まりましたら、太宰治文学サロンについては閉鎖する予定で、オーナーにもそのようなお話をさせていただいているところですが、場所は貴重な太宰 治ゆかりの場所でございますので、引き続きあの場所の表示を行い、継承させていただくということは重要なことだと思っております。
 私からの最後の答弁でございますが、23問目、空き家等の適正管理の推進についてお答えいたします。空き家等の適正管理に関する市民の皆様への啓発活動といたしましては、要望、苦情のあった物件について、空き家等の所有者に対しまして適正管理のお願いを個別にしてまいりました。さらに空き家等の適正管理を促すためのパンフレットの製作について検討を行いました。それが平成28年度の準備でございます。平成29年6月からは、このパンフレットを都市計画課窓口、市政窓口、コミュニティ・センター等で配布しております。また、三鷹市に相談が寄せられた空き家の所有者等への適正管理を通知する際、これを同封しております。
 空き家等対策協議会につきましては、国の指針では、市長が協議会の会長を務めることとなっていますが、平成28年度、しっかりと内部で検討を重ねまして、より公正・中立な第三者機関とすることが望ましいという検討を進め、独立性をより一層明確に担保するため、市長は協議会に加わらない、そうした方向性を確認した年度でございます。また、審議事項には個人の財産権に制約を加える内容も含まれることから、まちづくり、法律、建築、不動産など、各分野における専門的な知識を有するメンバーで組織構成してはどうかと、このような検討もいたしました。
 また、特定空き家の認定基準につきましては、国が策定したガイドラインの参考基準に示された内容を基本にいたしまして、地域特性を加味した内容とすること、現場での判断基準となるマニュアルを作成する必要性などについて検討し、確認をいたしました。また、平成29年度に向けて、空き家等対策計画の策定に向けては、どのような事項が求められているのかについても研究をいたしました。
 私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。


◯副市長(内田 治君)  私からは、質問の9番目にございました、南口の中央通りの再開発の関係でお答えいたします。
 御質問は、商工会や商店街の関係者の方々のですね、御意見をどのように集約されていたのか、こういったことでございました。御案内のようにパブリックコメントのほか、市民への説明会、商工会への説明会、また駅前には6つの商店会のほかに、三鷹商工会や消費者団体連絡会、それから駅前の住民協議会ですね、こういった方々が加わっている三鷹駅前地区まちづくりに関する連絡会、こういったものがございまして、こういったところでそれぞれ御説明を差し上げ、御意見を頂戴しました。全部で27件ほどの御意見を頂戴をしているところなんですが、例えて申し上げますと、例えばその協議会ではですね、駅前の地区には授乳室であったり、おむつを交換するような子育て関係のスペース、それからお年寄りの方がかけられるようなベンチなんかあるといいんじゃないのかなと、こういった御提案などがありました。また、駅前の再開発をあらわすようなスローガンがあるといいんじゃないかなと、こういったこともございまして、これらにつきましては、再開発の基本計画にですね、反映をさせていただいてまいっているところでございます。
 この再開発の事業は、言うまでもなく権利関係者の皆様の心をですね、1つに整えながら進めていくということが何より大事でございますので、引き続き市もしっかりとかかわりながらですね、多様な御要望を受けとめながら展開をしてまいりたいと、このように思います。
 以上です。


◯教育長(高部明夫君)  御質問の16番目、学校給食の無償化の検討についてお答えをいたします。
 一部の自治体におきまして、子育て支援や少子化対策を目的として、学校給食費の無償化に取り組んでいるということは承知をしております。学校給食費につきましては、学校給食法第11条におきまして、施設及び設備並びに運営に関する経費は学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者の負担とすることを規定しておりますので、食材費につきましては保護者の負担としているところでございます。
 子どもの貧困対策につきましては、経済的に困難な御家庭に対して、学校教育法に基づく就学援助制度により、必要な援助、給食費も含めて行っております。今後も制度の周知に努めるとともに、スクールソーシャルワーカーの配置も拡大し、支援体制の強化を図ってまいります。
 以上のことから、学校給食費の無償化については検討はしておりませんけれども、引き続き市長部局と連携した子どもの貧困対策の取り組みを行ってまいります。
 以上です。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長(大朝摂子さん)  私からは、質問の7番目にお答えをいたします。
 本事業につきましては、構想段階から考え方をお示しし、パブリックコメントの実施のほか、審議会や関係団体、幅広い市民の皆様からの御意見、御要望を多角的に取り入れられるよう、約300回に及ぶ説明や意見交換、無作為抽出の市民委員も参加する検討委員会の開催など、多様な市民参加を行う中で意見集約を行ってまいりました。4月の施設のオープンの後には、市民の皆様に御利用いただく段階での気づきや運用面での課題などが出ておりますので、引き続き御利用される皆様の御意見や御提案を傾聴し、安全性、快適性、利便性の確保が図れるよう、丁寧に状況を検証しながら改善に努めてまいります。
 以上です。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  8番目の御質問にお答えをいたします。
 橋梁につきましては5年に一度、近接目視による定期点検を実施しております。決算年度におきましては、10橋について点検を行いました。また、地中空洞化調査につきましては、調査会社によるサンプル調査に基づき、1カ所の空洞化が発見されました。陶製の雨水管の破損に起因する空洞化であると判明いたしまして、緊急工事により補修を行ったところでございます。今後の調査のあり方や方法につきまして、検討を深めていきたいと考えてございます。
 続きまして、御質問の14番目でございます。当該決算年度におきましては、平成29年度予算編成のプロセスにおきまして、消費者活動センターのエレベーター改修工事を前倒しで実施することとしたほか、大沢コミュニティ・センター本館の外壁改修工事におきまして、市債の活用を図ることといたしました。また、学校施設の長寿命化やトイレ改修に当たりましては、国庫補助金と市債を財源といたしまして、前倒しで補正予算に計上して取り組んでおります。引き続き財源の確保に努め、予防保全の取り組みを推進していきたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  買い物環境の整備の御質問についてお答えをいたします。
 平成28年度は、各商店会が実施するマルシェや宅配、100円商店街等の事業を引き続き支援したほか、本部事業として、井の頭・牟礼地域の宅配店を紹介する冊子を製作、配布をいたしました。また、新たな事業展開を目指し、協議会同士の情報共有やアイデアづくりのためのワークショップも開催し、多くの商店主の参加を得たところでございます。今後は、これまでの商店街振興からのアプローチに加え、特に買い物に不便を感じている市民の方が多いと推測される大沢地域において、買い物利便性の向上のため、民間事業者との協働を視野に入れた送迎、移動販売、宅配、マルシェ、ネットスーパーなど、多様な買い物手法の活用の可能性について、地域ケアネットワークや市の福祉部局と連携をとりながら、検討を進めてまいります。
 以上です。


◯健康福祉部調整担当部長(小嶋義晃君)  私からは質問の18番目、地域包括ケア会議についてお答えいたします。
 平成28年度の地域包括ケア会議は、各地域包括支援センターが主催し、それぞれ個別の事例、第1層から日常生活圏域──第2層での課題まで検討を行いました。第2層の会議では、日常生活圏域での地域課題として、地域での見守り、支え合い、ごみ屋敷問題、多世代交流のための居場所づくり、介護予防のための地域づくりなどを取り上げ、その解決策等を検討しています。これらの課題は、全ての地域に共通するものがほとんどでありますので、それぞれの議論が全市的な視点の第3層の会議に集約されることで、大きな成果につながることを期待しています。この会議での議論が最大限生かせるよう、市としても事業への反映を図っていくことが、今後の福祉サービスの充実につながるものと考えております。
 以上でございます。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  杏林大学との協働の成果についてお答えいたします。
 同大学とは、これまでもさまざまな連携事業を実施してきましたが、平成28年度は井の頭キャンパスのオープンに伴いまして、大学生や教員の皆様に御活躍いただき、市民との交流の促進、地域の活性化につながった年度となりました。例えば、総合防災訓練では、学生が救命救急の指導にかかわり、また国際交流フェスティバルでは、企画段階からの参加によってイベントを盛り上げてくださいました。教員の皆様には、市民会議、審議会の委員として、まちづくりへのアドバイスなど、幅広く御活躍をいただいております。
 井の頭キャンパスオープン直後、杏林大学の主催で、市民、学生、教員、自治体職員を対象とした地域連携ワークショップを開きました。これには三鷹の市民が多く参加させていただいております。このように、杏林大学の学生及び教員の皆様方には、三鷹市政を初め三鷹のまちづくりにこれまで以上にかかわっていただいたものというふうに考えております。


◯4番(粕谷 稔君)  さまざまな御答弁いただきましてありがとうございます。まあ、詳細についてはですね、決算のほうで委員から質問させていただきますが、市長からも太宰治文学サロンと吉村昭書斎(仮称)の事業について、今までの取り組み、今の現存の、既存のサロンの活用とかですね、踏み込んでちょっと質問させていただきましたが、さまざま今年度、いろいろな事業展開の中で、市民との意見集約の場というのは本当に多い年度であって──普段も市民協働のまちですから、多い三鷹市だとは思いますけれども、それにも増してさまざま市民意見を酌み上げる機会というのが多かった年度ではないのかなという気が、今、さまざまな決算書を見させていただく中で痛感をさせていただきました。
 本当にそうした中では、きょう質問させていただいた各プロジェクト及び課題と思われる点について、情報共有がなされているなという部分を、私自身も確信をさせていただきました。そうした意味におきましては、本当に今後、また市長からもありましたけど、財源の確保とか、多くの課題はあろうかと思うんですけれども、またしっかりとこの三鷹市のよさ、三鷹市に住んでよかったなと、また、これは住宅都市ですから、さまざまな課題があるのは重々承知なんですが、やはり多くの方々からまた注目される、それがまた市民にとってのアイデンティティーというか、三鷹に住んでよかったっていう部分の自負にもつながってくるかと思います。きょうも高環境・高福祉について市長のお考え、新たに改めてお伺いをさせていただきましたけれども、私どもも、27人の今、現状議員でございますけれども、ともどもそうした理想を掲げて、市側の皆さんとともにですね、さらに三鷹のまちづくりを進めていきたいなというふうに思っております。
 御答弁ありがとうございました。また決算のほうでもお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。終わります。


◯議長(宍戸治重君)  以上で粕谷 稔君の代表質疑を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(宍戸治重君)  次に、11番 岩見大三君、登壇願います。
                〔11番 岩見大三君 登壇〕


◯11番(岩見大三君)  議長より御指名をいただきましたので、平成28年度の決算につきまして、三鷹市議会民進党を代表して質疑をさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
 平成28年度を振り返りますと、1つは分断という言葉が浮かびます。世界的にテロが頻発する事象や、EU離脱問題や、行き過ぎたグローバル経済への反発など、各国が保護主義に走る中でのアメリカのトランプ大統領の誕生は、その動きを促進させました。アメリカファーストというフレーズに象徴されますように、自国の利益のみを追求する風潮は、民族間の対立を生む極めて危険な兆候であります。一方、国内の政治の状況は、参議院選挙において自民・公明が勝利をし、都知事選挙においては新たに小池都知事が誕生いたしました。東京都においては変化の胎動があったわけですが、この検証は今日までも難しいところであります。ただ、格差や貧困を生み出す政治の土壌は変わっておらず、国内においても潜在的な分断が進行していると思われます。また、緊急自然災害の発生においても、熊本地震、東北や北海道での台風上陸、九州における記録的な大雨など、東日本大震災から5年目の節目の年に、改めて自然災害の危機意識を持った年でもありました。
 そのような当該年度において、三鷹市は公共施設の老朽化などの対応による都市再生、少子超高齢化対応における多世代交流と多職種連携における元気創造都市・三鷹の取り組みを基本として進めました。これらは全国の自治体の共通課題であるとともに、課題を克服する礎を築いたものと思われます。改めて持続可能な自治体経営に向け、その取り組みに期待するところであります。また、自治体としても、今後とも信頼と共生の醸成に努めていただきたいと思います。このような観点から、また決算として各事業の検証について、合計18項目についてお伺いをいたします。
 1つ目であります。市税と収納率の向上について伺います。三鷹市の市税は、前年度比8億4,800万円余、2.3%の増で、過去最高の水準とあります。全般的に地域経済が厳しいと言われる環境の中、このような結果となった具体的要因についてお伺いをいたします。
 また、税の収納率は97.7%と前年度比0.3%増で、こちらも過去最高とされていますが、収納率の向上の施策と職員の意識向上についてどのように検証されておられるでしょうか、お伺いをいたします。
 2番目でございます。災害対応について伺います。近年、ますます災害対策の重要性が増しております。それは大規模地震災害の危機感のみならず、異常気象が各地で頻発することでも明らかであります。自治体としては、職員のさらなる危機意識の向上や、必要に応じて防災計画の見直しなどを行うことでありますが、当該年度において緊急災害への対応において実行、あるいは検討した内容についてお示しをいただきたいと思います。
 3番、民生費について伺います。少子超高齢化を迎えるに当たり、平成28年度の民生費の占める割合は、一般会計の比率で47%となりました。今後ともその進展に伴い、比率は上昇するものと思いますし、そのことは肯定的に考えております。当該年度の検証で財政上のバランスを考えたときに、今後の民生費のあり方について御所見を伺います。
 4番目でございます。職員力の向上について伺います。当該年度はどのような研修等のカリキュラムをこなし、どのような方針で職員力の向上を目指されたか、お示しいただきたいと思います。また、市民との交流も、職員力向上に資するものと思いますが、その点は28年度の検証はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 5番目でございます。都市再生について伺います。ファシリティーマネジメントの推進は、都市再生プロジェクトに示されているとおり、28年度もさまざまな事業を行いましたが、公共施設の耐震化も含め、全体の公共施設の再点検という観点からも、当該年度の成果をお示しいただきたいと思います。
 6番目でございます。待機児童対策について伺います。待機児童対策については、当該年度も苦慮された経緯があったと思いますが、改めて補助金も含め、対策にかかったコストをお示しいただきたいと思います。
 また関連して、当該年度に建設されたマンションの数と、どの程度のファミリー層が流入してきたか、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。
 7番目、杏林大学との連携について伺います。平成28年4月に、杏林大学井の頭キャンパスが開設され、同大学との交流もより促進されたものと思いますが、当該年度において、これまでの連携の実績や周辺環境の変化や交通網の整備等について、また全体的な課題をどのように検証されているか、お示しいただきたいと思います。
 8番目でございます。多世代交流と多職種連携に関連してでございます。多世代交流と多職種連携による元気創造都市・三鷹を目指すとする取り組みについては評価をしております。その方針については、市民と共有し、より精度を高めていく必要があるかと思いますが、その点について、当該年度の議論の過程についてお示しをいただきたいと思います。
 9番目、サステナブル都市三鷹についてお伺いをいたします。サステナブル都市三鷹の実現に向け、28年度に行った環境エネルギー政策は、市内街路灯についてLED化や、南浦小学校や第三中学校に太陽光発電と蓄電池設置とあります。こうした取り組みは評価をいたしますが、改めてサステナブル都市の実現に向けた当該年度の成果と課題についてお示しをいただきたいと思います。
 10番目であります。地域ケアネットワークについて伺います。コミュニティ創生プロジェクトにおける地域ケアネットワークについて、7カ所の各地域の充実と発展に向けた活動支援とあります。その点、地域住民の参加も含め、どのような課題が浮き彫りになったかお示しいただきたいと思います。
 また、地域ケアネットワークと多世代交流の取り組みについて、これらをつなげていくようなことは当該年度に検討されたでしょうか、お伺いをいたします。
 11番目、健康長寿プロジェクトについてお伺いをいたします。健康長寿プロジェクトにおける在宅医療・介護における多職種の連携については、その進捗や課題について、当該年度は協議会での議論も踏まえ、どのような状況にありますでしょうか。
 また、認知症対策の一定の成果と課題についてもお示しをいただきたいと思います。
 次に、特定健康診査受診率向上の取り組みについて伺います。三鷹市の特定健康診査の受診率は、都内では上位を示していると聞いております。それでも受診者は2人に1人ということであります。そこで本市は、さらなる受診率向上ということで、当該年度実施したのが、医療機関での受診時に、市指定の家庭系ごみの収集袋を配布するといったインセンティブ事業です。そのインセンティブ事業による効果についてお示しをいただきたいと思います。
 また、このインセンティブを決定するまで、他市の過去の取り組みを参考にし、庁内関係者間で検討されたかと思います。その議論の中で、国民保険料の減免もしくは健康保険関連用品として歯ブラシ、血圧計、スポーツ用品を配布するというお考えはなかったのでしょうか。お伺いをしたいと思います。また、決まった過程についてもお伺いをいたします。
 また、今後のインセンティブ事業のあり方について、当該年度、どのような検討をされたかもお伺いいたします。
 12番目、社会保障・税番号について伺います。マイナンバーカードについては、国と同様に普及率が厳しい状況と認識をいたしております。今後の普及についても、当該年度はどのような検討を行ったのか、お示しをいただきたいと思います。また、個人情報の漏えいなど、セキュリティー対策の課題についてもお示しをいただきたいと思います。
 13番目、環境センター跡地についてお伺いをいたします。環境センターの跡地については、平成27・28年度に、土壌汚染対策法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)に基づき実施した土壌調査の結果を踏まえ、解体及び土壌対策の設計を行う中で、資材等の高騰による受注環境の変化等を総合的に勘案し、より慎重に検討を進めることとしました。また、土壌環境基準を超過している区画を含めた敷地内の裸地部分については、今年度アスファルトで舗装する被覆工事を行う予定となっています。環境センターの跡地の利用方法については、平成28年度中に詳細が決定しなかったわけでありますが、仮に売却する場合には、土壌の入れかえ工事を行う必要があり、それには多額の費用がかかります。また、売却しないで他の目的で利用するにしても、一定の土壌対策が必要となり、これにも多額の費用がかかります。そうであれば、そのための費用を試算し、債務として認識し、財政フレームに組み込む必要があるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 14番目、地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金を活用して実施した、姉妹市町元気創造交流プロジェクトについて伺います。このプロジェクトでは、姉妹市町である福島県矢吹町との市民・町民レベルでの交流を深め、矢吹町の経済発展と三鷹市の地域活性化を進めるきっかけづくりとして、平成28年度に矢吹町復興継続支援販路拡大バスツアーとアドベンチャーだっしゅ村の2事業を開催をいたしました。
 矢吹町復興継続支援販路拡大バスツアーは、矢吹町の生産品販路拡大のため、市内の7つの住区ごとに矢吹町を訪問する経費を全額助成をいたしました。生産現場や品質管理の工程を直接確認することなどで信頼性を高め、現地での購入はもとより、通販の販路拡大などによる定期的かつ日常的な経済支援につなげる目的で実施をいたしました。財源としては、国からの補助金が217万7,000円と市の負担が94万9,428円となっています。各参加者からも参加費の徴収をいたしておりますが、これらをお土産代に充てております。大半の費用は国からの補助金で賄っておりますが、市からも費用を出している以上、事業目標は達成してもらいたいと考えております。矢吹町の経済発展及び販路拡大につながったのか、また三鷹市の地域活性化につながったのか、その成果をお示しいただきたいと思います。
 一方、アドベンチャーだっしゅ村は、三鷹の子どもたち40名とおやじの会のOBが矢吹町でキャンプを行い、農業体験や矢吹町を知る機会を得て、矢吹町について理解を深めました。財源として、115万円は全て国からの地方創生加速化交付金を活用しております。この事業は、三鷹市と矢吹町との地域交流の活性化を目的としておりますが、その成果と、事業実施後はどのような交流が行われているかお聞かせください。
 以上2つの事業について、矢吹町の経費負担について、国からの補助金を含め、どのようなものがあったのかお示しいただきたいと思います。
 15番目の質問であります。出産・子育て応援事業についてお伺いをいたします。市では、安心して子育てができるよう、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく支援するため、出産・子育てに関するさまざまな事業をウェルカムベビープロジェクトみたかとして位置づけ、取り組みを進めております。その一環として、まずは妊娠中の方を対象として、保健師などの専門職が1対1で妊娠中の子どもや体の相談に応じたり、市の子育てサービスについてきめ細やかに案内しているゆりかご面接、次に生後90日以内の乳児のいる家庭を、助産師、保健師が訪問し、赤ちゃんの発育状態を確認したり、母乳、ミルクのことやお母さんの心身の健康、赤ちゃんとの生活に関する疑問や心配事などの相談に応じる新生児訪問、そしておおむね生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を、お住まいの地域の民生・児童委員が訪問し、子育て中の方が抱えている不安や悩みを伺い、子育て支援に関する情報や適切なサービスの情報提供を行うほか、お子さんの誕生を祝う絵本などをお届けし、お母さんとお子さんの孤立化を防ぐ、こんにちは赤ちゃん事業を行っています。
 これらの事業により、まさに切れ目のない出産・子育て支援を行っているわけでありますが、まずは平成28年度の3つの事業の実績についてお示しをいただきたいと思います。ゆりかご面接、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業は、いずれも同じ方が同じ人、家庭を担当し、面接、訪問することがベストだと考えますが、現実的には難しいと思います。現状はどのようになっているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。また、違う方が面接、訪問する場合の情報の共有化についてはどのように行っているか、お示しをいただきたいと思います。
 16番目、介護ロボット等の導入支援について伺います。介護従事者が継続して就労できるよう、身体的負担の軽減や業務の効率化などの環境整備として、介護ロボット等の導入を行う介護保険施設及び事業所に対して支援を行いました。顔認証型徘回防止システム、ベッド内蔵見守りケアシステム、コミュニケーションロボットを市内3施設に導入したとのことですが、どこの施設に導入したかお伺いをいたします。また、身体的負担の軽減や業務の効率化という面では、当該年度効果が出たのかについてもお伺いをいたします。これは機材が高額ですので、単なる支給ではなく、一種のモニター事業だと考えなければなりません。当該施設との間で定期的な報告の仕組みがつくられたのでしょうか、お伺いをいたします。
 17番目の質問であります。都市交通安全プロジェクトについて伺います。三鷹駅前の駐輪場不足とバス渋滞の問題について伺います。杏林大学井の頭キャンパス開設による三鷹駅利用者の増加等の課題に対し、三鷹駅南口周辺駐輪場の効率的な活用を図るため、サイクルシェア事業に向けた取り組みを行いました。本事業は、120台スペースを使って160人分の自転車スペースを確保するといった社会実験であります。1年間実施する中で、課題はあったと思いますが、その発想と取り組みについては評価をいたします。見えてきた課題についてお伺いをいたします。
 本サイクルシェア事業は、杏林大学井の頭キャンパスの方がふえたことによる対策で、従来から駐輪場不足の対策としては不十分だと思います。今後、三鷹市人口の増加、働く女性の増加、そして三鷹駅前商業発展のためにも、根本的な駐輪場確保の対策が必要であります。まちづくり三鷹が管理する駐車場とあわせて、再編成も含め、当該年度どのような検討をされたのか、お伺いをいたします。
 また、平日朝、三鷹駅前バス降車場にバスが集中して渋滞をしております。バス渋滞緩和策についてどのようなことを当該年度検討されたのか、お伺いをいたします。
 18番目、最後の質問であります。第二分庁舎について伺います。第二分庁舎、いわゆるボランティアセンターは昨年9月、上連雀分庁舎として新しく生まれ変わりました。市庁舎としての会議室、特定非営利活動法人花と緑のまち三鷹創造協会、みたかボランティアセンター、特定非営利活動法人みたかハンディキャブ等の活動拠点となる複合施設として整備をいたしました。オープン前、利用者からの倉庫が少ない等の要望がありましたが、その後の利用者要望はないのでしょうか。当該年度、どのような要望事項と、その対応がされたか、お伺いをします。
 以上で壇上の質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席の再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。
 1点目の御質問、市税が過去最高の水準となった要因等についてお答えいたします。市税収入の増につきましては、企業収益を反映した法人市民税の増、そして納税義務者数及び給与所得の増加などによる個人市民税の増や償却資産の新規取得の増加などによる固定資産税の増がございました。給与所得で増があったというのは、やはり一定の市民税の増に効果がありましたが、加えて、引き続き収納率が向上したことがその要因と考えております。
 収納率向上につきましては、この間、市議会の皆様、また監査委員の皆様から指摘され、その向上の努力に期待を受けております。したがいまして、その取り組みに誠心誠意努力をしてまいりました。ほとんどの方が無意識に滞納されていることがありますので、滞納催告の電話というのは極めて有効でございます。また、きめ細やかな納税相談と滞納整理の強化に努めております。滞納整理等担当の職員につきましては、組織目標を職員が共有して、組織的な滞納整理業務に当たっています。国民には納税の義務が憲法で定められているわけですから、収納率という数字を達成していくということは、市民の皆様に税を預かるその役割を与えられている三鷹市としては当然のことでございます。しかしながら、滞納の要因によりましては、福祉的な分野との連携も不可欠でございます。したがいまして、この滞納者との納税相談というのは、極めて重要な役割であると考えておりまして、こうした一つ一つの積み重ねが収納率の向上にも結びついているのではないかと思います。引き続き努力を続けてまいります。
 御質問の2点目、緊急災害への対応において、実行や検討した内容についてお答えいたします。当該年度は、災害発生時に災害対策本部の拠点となる三鷹中央防災公園・元気創造プラザの運用開始に向けた着実な準備を進めました。そして、市民の皆様の自助と共助による防災力の向上に取り組みました。災害対策本部の危機管理体制の強化は、まさに公助でございます。したがいまして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを災害対策本部の拠点に位置づけるとともに、組織改正を踏まえた災害対策本部の部班体制の見直しを行うため、三鷹市地域防災計画の一部改定を行いました。情報の収集・集約から意思決定における一連のプロセスを確実に進めるため、災害情報システムの構築を行いました。さらに高所カメラの設置など、防災設備を整備するとともに、何よりも市職員の危機管理力向上が求められますので、その研修を実施いたしました。
 そして、三鷹駅周辺の帰宅困難者対策といたしまして、三鷹市初め関係機関・団体と連携した図上訓練を駅前で実施いたしました。さらに自助と共助による防災力の向上では、防災出前講座やミニ防災訓練を合計73回実施いたしました。その際、できる限り多様な訓練項目を取り入れた総合防災訓練との連携も図り、その出前講座などに参加された方が総合防災訓練にも参加していただくような促しをさせていただきました。何よりも防災訓練には多世代の参加が求められます。学校との協力においては、私立の高校との教育などにも努め、できる限り日中であれば、住んでいらっしゃる方が通勤先にいらして、通学や通勤されている方が三鷹市内にいらっしゃるわけですから、こうした学校や事業所との連携も課題として取り組んだところです。
 大きな3問目の御質問は、今後の民生費のあり方についてです。保育園や学童保育所の待機児童対策、サービス利用者の増加に伴う障がい者・障がい児の自立支援給付、また介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金の伸びなど、社会保障関連経費の増加は、三鷹市で顕著であるのみならず、全国的な傾向となっています。平成28年度決算における26市の普通会計ベースでの民生費の割合は、単純平均で48.5%となり、前年度を0.8ポイント上回っています。民生費には、国や東京都の制度に連動した事業が多く含まれています。今後もこうした動向は続くものと想定しています。その一方で、歳入を考えますと、右肩上がりの税収や各種交付金の増を期待することはできません。受益と負担の適正化を図るなど、三鷹市として行財政改革を推進し、持続可能な自治体経営を進めるとともに、国及び都にもしっかりとしかるべき責任を求め、一般にはそれが国や東京都からの支援であるとか補助だとか表現されるんですが、いやいやそうではなくて、ナショナルミニマムの保障をしっかりと国にしていただけるよう、また広域自治体の都がしていただけるように、当該年度も要請をいたしましたが、その後も継続をしてまいります。
 続きまして4点目、職員力の向上についてお答えいたします。御指摘のとおり、市民の皆様のために働く職員力の向上は、まさに重要な課題です。そこで研修等におきましては、三鷹市の強みである、いわゆる改革のDNAを着実に継承するため、三鷹市人財育成基本方針に基づきまして、毎年度効果的な内容となるよう、検証と改善を図りながら取り組んでいるところです。平成28年度につきましては、職員参加による企画・実施や多様化する行政ニーズに対応した研修の実施などを基本方針としました。また、法務や財務といった実務研修や障がい者差別解消、危機管理、情報セキュリティーといった喫緊の課題に対応するための市独自の特別研修を実施いたしました。もちろん専門機関等への派遣研修や自主研修についても継続をしております。その中でも組織的な人材育成を推進するOJT研修(オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修)では、受講者のニーズを踏まえまして、指導担当職員──いわゆるチューターと新任職員との個別面談を新たに実施いたしました。そして、職員それぞれの状況や能力、目標に応じた効果的な研修を進めました。また、職場のニーズを受けて、土木・建築等の技術職の職員向けに、工事現場の安全管理をテーマとした研修を開催いたしました。職員は、専門的知識や技術を習得するだけでなく、やはり現場感覚、そして瞬間的危機管理能力というのを求められておりますので、この点について配慮をしております。
 また、三鷹市は御指摘のとおり、参加と協働を市政の基本としております。そこで、若い職員が市民との交流の機会に参加することは、市職員としての自覚を深め、視野を広げる意味でも重要です。例えば、みたか平和のつどいや北野の里(仮称)まちづくりワークショップに参加する参加と協働体験研修を新たに新任研修に位置づけて実施をいたしました。また新人は、総合防災訓練か総合水防訓練かあるいは自衛消防隊いずれかに必ず参加することによって、新人である当初から、市民の皆様の命を守る危機管理能力の習得に努めるようにしております。また、多様なキャンペーン、例えばごみ減量キャンペーンとか、社会を明るくする運動のキャンペーンでありますとか、平成29年度の最近では、薬物乱用防止推進キャンペーンでありますとか、さまざまなキャンペーンに市民の皆様と一緒に参加するということで、市民の皆様に名前を知っていただき、顔を知っていただき、ともに協働する実感を得るということを進めております。
 続きまして5点目、ファシリティーマネジメントの推進における当該年度の成果についてお答えいたします。平成28年度は耐震性に課題のあった公共施設を集約した、三鷹中央防災公園・元気創造プラザや老朽化のため建てかえを行った上連雀分庁舎が新たな複合施設として竣工いたしました。これまでの都市再生の取り組みの成果が、一定程度結実した年度であったと位置づけられます。また、優先して取り組んできました公共施設の耐震化については、全てのコミュニティ・センターの耐震化が完了いたしまして、防災上重要な公共建築物の耐震化率が95.5%となりました。この庁舎というのは、引き続き耐震度には問題がありませんが、老朽化には問題があるということで位置づけられているわけでございます。一方で、今ある建物を大切に長く使うという理念のもと、当該年度、公共施設維持・保全計画2022に基づき、計画的な維持保全に取り組むとともに、公共施設等の管理に関するマネジメントや基本的な考え方を示した、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。今後は、この計画に基づきまして、さらなるファシリティーマネジメントの推進を図ってまいります。
 次に、待機児童解消にかかったコストについての御質問にお答えいたします。待機児童の解消に向けて、当該年度においては、私立認可保育園3園の開設支援を行い、公立保育園の定員弾力化も含めまして、4月に256人の定員拡充を図りました。私立認可保育園のうち1園は、下連雀地区に開設いたしましたが、住宅密集地域であったこともありまして、近隣住民の皆様に対しては、複数回の説明会を実施するなど、丁寧な対応を図ったところです。なかなか近隣市でも、駅周辺や住宅密集地に保育園を整備する際には、住民の皆様の御理解がいただけない事例も多く出ておりまして、三鷹市としては、近隣住民の皆様の御理解をいただけたこと、本当にありがたく思っております。
 さて、待機児童対策にかかったコストでございますが、3園の整備費補助金に限って申し上げますと、約4億7,000万円の支出でありまして、国・東京都補助金を控除した一般財源ベースでは、約1億700万円となります。
 当該年度に建設されたマンション数ですが、中高層マンションが12棟、249戸分が建設されました。そのうちファミリー層向けが182戸となっております。このうち約1割程度の御家庭が、保育需要を持っていると見込んでいるところです。
 なお、運営費の面で申し上げますと、平成28年4月に開設した私立認可保育園2園に対する給付費として、約2億2,000万円を支出したわけでございます。このうち特定財源を除いた一般財源としては、約1億4,000万円となります。このようにですね、保育園1園の運営費は7,000万円から8,000万円ということになりますので、建設支援のみならず、運営費についてもしっかりと確保をしていかなければならないということになります。
 御質問の8点目、多世代交流と多職種連携による元気創造都市・三鷹を目指すため、その方針についてです。多世代交流と多職種連携は、三鷹市の事業だけではなく、市民の皆様や市民団体の皆様の主催事業、保健、医療、福祉にかかわる専門職の皆様の交流会の開催など、決して理念先行の取り組みではなく、市民や市民団体、関係団体の皆様の実践が、まさに多世代交流と多職種連携の用語を市役所に実感させていただいたわけでございます。理念が先行したのではなく、地域の現場に多世代交流と多職種連携の兆しと意義があり、それを私たちが支援をさせていただくという方向性です。平成28年度は三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設準備、東西児童館の多世代交流センターの機能転換、組織改正等に関連して、幅広く市民の皆様と意見交換が行われた年度でした。多世代交流と多職種連携によりまして、元気創造都市・三鷹がさらに充実しますよう、広報等による情報発信、実践の積み重ねにつながる支援など、市民の皆様と実践の共有、理念の共有を進めてまいります。
 次に11問目、在宅医療・介護における多職種連携の取り組みについて答弁いたします。三鷹市では、御自宅で必要な医療と介護のサービスを適切に受けられる体制を整備するため、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を、平成28年5月に設立しました。平成28年度の成果としては、医療や介護サービスを提供する医療機関や介護事業者を把握する在宅医療・介護に関する地域資源調査を実施したことです。また、在宅ケアを支える多職種交流会を開催し、市民向けの啓発事業として、在宅医療・介護連携フォーラムを開催いたしました。在宅医療と介護に関するパンフレットも作成し、市民の皆様や関係機関に配布することができました。それまでの準備が平成28年度に見える化されたと言えます。
 認知症につきましては、認知症にやさしいまち三鷹の推進に引き続き取り組みました。主な成果としては、認知症サポーター養成講座に加え、新たな取り組みとして、小学生を対象とした講座を開催し、みたか認知症キッズサポーターとして認定を行いました。まさに多世代での取り組みです。また、認知症にやさしいまち三鷹の啓発イベントに合わせまして、認知症の方の症状に応じた適切なサービスの流れを示す認知症ガイドブック、いわゆるケアパスを作成し、市民の皆様への情報提供体制を整備しました。今後も認知症サポーターのフォローアップ研修の開催やイベントを通じて、認知症の普及啓発に努めてまいります。
 続きまして、特定健康診査のインセンティブ事業の効果について答弁いたします。平成28年度の特定健康診査の受診率についてですが、現在まだ確定した数値ではありませんが、50%を超える見込みで、ここ数年間と同様に、26市の中でも上位の受診率となっています。まさに市民の皆様、そして医師会の皆様の御協力によりまして、特定健康診査の意義が実現していると思います。
 そこで特定健康診査におけるインセンティブ事業でございますが、平成28年度に新たに始めました家庭系ごみ収集袋の配布につきましては、平成29年1月に対象者へのアンケートを実施して、その効果を調べさせていただいております。この調査の結果、健診を受ける気持ちに役立ったとの回答が52.7%、キャンペーン品がごみ収集袋でよかったとの回答が82.1%でございまして、健診の周知や受診勧奨を図る上で一定の効果があったものと評価しています。この調査は、往復はがきによりまして、健診受診者、未受診者各300人、合計600人に発送したものでございます。今後、このキャンペーンを続けてほしいという回答も72.9%ございました。
 健診の周知や受診勧奨には一定の効果があるものと再確認しているわけですが、配布する品目の選定についてでございます。先行する自治体の事例等を参考に、誰もが使う物という視点を何よりも重視いたしました。実は私などは、障がい者の皆様につくっていただいている、例えばクッキーがいいんじゃないかとか、何か三鷹市特産の物がいいんじゃないかと思ったんですけれども、クッキーだとか野菜だとか食品管理を健康診査を受けるお医者様にお願いするのも、これも迷惑な話でございますし、また、糖尿病予防のためにも特定健康診査をと言っているのに、甘いお菓子を配るのもいかがなものかということも考えまして、いろいろいろいろ担当とも考え、医師会、医療機関の御理解もいただいた上で、保管にそんなに御不便をおかけしない、しかも利便性が評価される、誰もが使う家庭系ごみ収集袋に決定させていただいたわけです。この事業は、当初より当面2年間継続し、その後の事業継続に関しましては、結果の検証を踏まえまして、三鷹市医師会の皆様と引き続き協議・検討することとしており、現在新たな事業展開も含め、検討しているところです。
 なお、保険料の減免についてはという御質問でございますが、インセンティブ事業に係る国のガイドラインでは、この保険料の減免には否定的な指針が示されておりまして、三鷹市としては検討をしないことといたしました。
 次にですね、15問目、ゆりかご面接、新生児訪問等についてお答えいたします。ゆりかご面接は、子ども・子育て支援法第59条、母子保健法に基づきまして、看護師、保健師、助産師等の専門職が妊婦に対して実施しているものです。新生児訪問は、母子保健法第17条に基づきまして、保健師、助産師が実施しているものです。こんにちは赤ちゃん訪問──いわゆるこれは乳児家庭全戸訪問事業なんですが、児童福祉法第6条の2の4、子ども・子育て支援法第59条に基づく事業で、三鷹市では民生・児童委員にお願いしていますが、母子保健推進員等広く人材を訪問者として登用してよいものになっております。これらは根拠法は違うわけですが、いずれも赤ちゃんをお産みになったお母さん、そして御家族にとりまして、重要な役割を果たしているものと位置づけています。
 平成28年度の各事業の実績は、ゆりかご面接が1,303件、新生児訪問が1,173件、こんにちは赤ちゃん事業が1,509件となっています。3つの事業では、ゆりかご面接が市の保健師、助産師等の看護職、新生児訪問は、三鷹市助産師会の助産師にお願いしています。こんにちは赤ちゃん事業は、地域の民生・児童委員がそれぞれ担当していて、面接等の中で情報共有が必要であるという方がいらした場合は、支援を必要とされる方に寄り添った、切れ目のない支援が継続されますよう、連携した対応を行っているところでございます。例えば、特に支援の必要性が高いと認められる特定妊婦の場合、ゆりかご面接を実施した後、速やかに子ども家庭支援ネットワークのネットワークによりまして、総合保健センターから子ども家庭支援センターに情報提供が行われ、ケースカンファレンスを行う中で、保護者と子どもへの環境調整に向けた支援等が開始されます。平成28年度のゆりかご面接の開始により、これまで以上に早い段階から、適切な支援につなげることが可能となっています。
 これらの事業は、福祉や保健など複数の分野の担当者が重層的にかかわることで子育ての孤立化を防ぎ、不安や悩みの解消につなげる取り組みです。なお、民生・児童委員さんは、守秘義務が課せられていますので、市民の方ではいらっしゃいますけれども、その役割の中で知り得た情報は秘匿するということになっておりますので、個人情報を保護しながら、適切な支援の横連携を結んでいるところでございます。
 続きまして、私からの答弁の最後は16問目、介護ロボット等の導入支援についてです。介護ロボット導入支援事業については、認知症対応型共同生活介護を行う施設に顔認証型の徘回防止システムを、また介護老人保健施設、特別養護老人ホームにベッド内蔵見守りケアシステム、通所介護を行う事業所にコミュニケーションロボットを導入するための補助を行いました。介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資するものとして有効であるとともに、コミュニケーションロボットは、通所介護を行う事業所の利用者に、そのコミュニケーションをすることによって、豊かな心を育むといった効果が期待されています。しかしながら、価格などの面からですね、普及が進んでいない現状について、国としてはこの補助事業を通して、実際に普及展開を図りたいということで取り組んだものでございます。この事業では、導入後の3年間ですね、効果や課題などについて年度末に三鷹市に報告することとなっています。平成28年度末報告いただいた内容におきましては、ロボットを導入することにより、徘回の見守りの負担が軽減された、あるいは安心感を持って入所者のケアに集中できるようになったなどの報告をいただいているところです。三鷹市といたしましても、その効果を検証し、有効性が認められる場合には、さらなる介護ロボットの活用や普及促進を進めていきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(宍戸治重君)  市側の答弁の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。
                  午前11時59分 休憩



                  午後0時59分 再開
◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(宍戸治重君)  代表質疑を続けます。
 岩見大三君の質疑に対する答弁をお願いいたします。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  7点目、杏林大学との連携と課題についてお答えいたします。
 井の頭キャンパスの開設に当たりましては、通勤・通学時のバス交通や駐輪場が課題の1つでした。こうしたことから、路線バスのルート変更に関する支援やサイクルシェア事業の社会実験などに取り組み、大きな混乱なく開設につなげることができました。また、教員の皆様には、市民会議、審議会の委員として御活躍いただいておりますし、学生の皆様には、総合防災訓練や国際交流フェスティバルなどに多く参加をいただきまして、市民との交流が生まれております。こうした連携事業については、杏林大学と三鷹市との連絡会を開催いたしまして、成果を共有し、円滑に事業が進むように取り組んでおります。今後は、三鷹市と杏林大学がそれぞれ主催する事業のみならず、町会・自治会、住民協議会など地域の団体と杏林大学の学生、教員が幅広く連携できるように取り組んでまいりたいと思います。
 13番目、環境センター跡地を債務として認識することについてです。
 この取り扱いにつきましては、企業会計の資産除去債務と言われるもので、建物の建設時などに、将来発生する建物の撤去や解体に係る費用を見積もり、その除去に係る費用を負債として計上いたしまして、減価償却費として建物の耐用年数に応じて費用計上するというものです。発生主義の観点からは有用な視点であるというふうに認識しておりますけれども、総務省の取りまとめました新地方公会計制度のマニュアルには、そのような考え方が示されておりません。そのため、今後、国の動向等を注視しながら対応を図っていきたいと思います。また、解体費用の見込み等につきましては、平成31年度に第4次三鷹市基本計画の第2次改定を予定しておりますので、財政フレーム及び財政見通しとして、また明らかにしていきたいと思います。
 質問の14番目の姉妹市町元気創造交流プロジェクトのうち、矢吹町の費用負担についてお答えさせていただきます。
 このプロジェクトは、三鷹市と矢吹町がそれぞれで定めましたまち・ひと・しごと総合戦略に基づいて、地方創生加速化交付金を活用して実施しているものです。御質問のありました販路拡大バスツアー、そしてアドベンチャーだっしゅ村は、三鷹市の総合戦略に基づき実施した事業で、三鷹市の支出が前提となっておりますので、矢吹町側の支出はございません。
 一方で矢吹町のほうでも、三鷹市との交流の深化とまちの活性化を図るという観点から、交付金を活用して積極的に事業を推進しています。平成28年度は、矢吹町産の米の販路拡大を図るために、三鷹中央通り商店会が主催するM−マルシェで矢吹米を広く配布しPRしたほか、三鷹市と矢吹町の交流事業を広く紹介するために、矢吹町のホームページに特設のサイトを開設しております。


◯生活環境部長(大野憲一君)  私からは、御質問の9点目、サステナブル都市三鷹の実現に向けた成果と課題についてお答えをいたします。
 当該年度の成果といたしましては、御指摘の事業のほか、まちなかグリーンベルト創出事業や三鷹市ごみ分別アプリの導入といった緑化政策や環境政策など、さまざまな事業を展開するとともに、新たなサステナブル政策事業の研究を庁内プロジェクトチームで行うなど、着実に取り組みを進めてまいりました。課題といたしましては、法律上の制約や多額のコストなどにより、短期間で実現できないといった側面もございますので、低価格化や規制緩和など、国等へ働きかけを行うなど、長期的に政策を展開することが必要であるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長(小嶋義晃君)  私からは質問の10番目、地域ケアネットワークについてお答えいたします。
 7つの地域ケアネットワークは、現在それぞれの地域の実情に合った活動に取り組んでいますけれども、今後の継続性、充実・発展を目指していくためには、新たな担い手の発掘が重要であると考えています。しかしながら、構成団体においても担い手確保には苦心しているという現状がありまして、このことが地域ケアネットワークの課題でもあると認識しているところでございます。一方で、地域の活動に関心はあるけれども、参加方法がわからないなどの声もあることから、地域ケアネットワークをより多くの市民の方々に知っていただくため、平成28年度は「広報みたか」特集号を発行し、活動の周知を図ったところでございます。
 多世代交流につきましては、各ケアネットにおいて、子育て世代向けや子ども向けの講座やイベントなどを実施しております。特にケアネット・にしみたかにおきましては、平成23年度から毎年8月に西児童館と連携して、大人も子どもも交流できる事業を継続して実施しており、平成28年度も西児童館と連携して実施したところでございます。東西多世代交流センターも地域ケアネットの構成員ですので、今後の連携のあり方につきましても、ケアネットの活動を通して検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。


◯市民部長(遠藤威俊君)  12番目の前段の御質問で、マイナンバーカードの普及についてでございます。
 三鷹市では、証明書等のコンビニ交付を実施していることから、引き続き「広報みたか」やホームページでマイナンバーカードの利便性を周知し、窓口に訪れた市民へカード交付の勧奨を実施していくことが重要であると考えております。
 以上です。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(秋山慎一君)  それでは、同じ12番目の質問の後段の部分、情報セキュリティー対策の課題についてお答えをいたします。
 情報セキュリティー対策につきましては、これまでも市独自の取り組みを進めてきたところですが、平成28年度には、国が示した自治体情報セキュリティー強化策の考え方に基づきまして、成り済ましを防ぐため、マイナンバー利用事務系システムへログインする際の生体認証の導入を行いました。また、次年度に実施するインターネット系と業務系のネットワーク分離や、インターネットの接続を東京都に集約する東京都区市町村情報セキュリティクラウドへの接続に向けた準備を進めました。さらに、これらの技術的な対策に加えまして、実践的な職員研修や標的型攻撃メール対策訓練を通じまして、職員の意識向上や対応力向上を図りました。
 課題といたしましては、変容する情報セキュリティーのリスクに対する技術的対策を進めていくとともに、ヒューマンエラーの防止やさらなる職員の対応力向上など、人的対策が重要であると考えております。情報セキュリティー対策につきましては、今後も最新の動向を注視しながら、総合的な対応を図ってまいります。


◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  14番目の御質問のうち、矢吹町復興継続支援販路拡大バスツアーの成果についてお答えいたします。
 事業の成果については、市民・町民の交流において、町民の方から震災復興のお話を伺い、質疑応答など、直接の対話を通じてお互いの理解や交流が深まりました。また、参加者を公募したことで、三鷹市民同士の中でも新たな出会いと交流のきっかけとなる貴重な機会となりました。経済発展及び販路拡大においては、参加者みずからが矢吹町の生産環境、生産物の安全性を直接確認し、購入することで、風評被害の払拭へと結びつき、矢吹町の経済発展に好影響を与えたものと考えております。また、販路拡大についても、バスツアー参加者がツアー終了後に矢吹町の店舗から物産の取り寄せを行うなど、販路拡大へのきっかけづくりになったものと認識をしております。今後も、各住民協議会が実施するコミセンまつり等における矢吹町の物産販売の一層の充実を図るとともに、矢吹町が新たに開設しました通販サイトの利用を促すなどの支援に取り組んでまいります。
 以上です。


◯子ども政策部長(和泉 敦君)  私からは、同じ質問の14番、アドベンチャーだっしゅ村の成果と交流についてお答えをさせていただきたいと思います。
 小学校第4学年から第6学年を対象に募集を行ったアドベンチャーだっしゅ村につきましては、募集人員40人のところ123人の応募があり、児童や保護者の矢吹町や自然体験活動についての関心の高さがうかがえました。1泊2日の体験活動でございましたが、矢吹町の方々が利用する温泉に入り、直接会話をして触れ合ったり、矢吹町の復興産業祭を発展させたやぶきフロンティア祭りに参加して、矢吹町の高校生と触れ合ったりする活動を通しまして、矢吹町の力強さと温かさを強く実感することができました。また、体験活動実施後におきましては、企画運営を担当しましたアドベンチャーだっしゅ村実行委員会から、参加児童と保護者に向けまして、矢吹町についての情報発信を行ったり、青少年対策地区委員会委員など、児童・生徒の健全育成にかかわる地域の皆様方を対象に、本取り組みについての報告会を行いまして、矢吹町とのかかわりや参加児童の成長の様子の情報発信を行ったりするなどの体験後の振り返り、情報発信を大切に取り組んで行っております。引き続き、より一層矢吹町の魅力に触れる、知る、つながるということの取り組みを継続してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。


◯都市整備部長(田口久男君)  私からは17番目の御質問、三鷹駅前の駐輪場不足とバスのロータリー内の通行についてお答えします。
 まず、サイクルシェア事業の課題としましては、利用率の向上を図ることというふうに考えております。利用者と自転車の数のバランスや利用が極端に少ない日の有効活用、また利用者の募集方法などを検討する必要があると考えております。また、駐輪場不足の対策としまして、サイクルシェア事業に加えまして、今後は駐輪場の再配置を含めたあり方の検討や利用料金の適正化などを進めていく必要があると考えております。今年度、新たに駐輪場の中長期にわたる整備・運営の方向性を定める三鷹市駐輪場整備運営基本方針(仮称)の策定に取り組んでいるところでございます。
 三鷹駅前ロータリー内のバスの通行については、バス事業者やタクシー事業者と協議を行っております。平成28年12月には、三鷹警察、バス事業者、タクシー事業者、市による意見交換会を行い、駅前ロータリーの現状と課題の確認を行いました。引き続き関係機関と連携しながら、実態の把握及び対応策についての検討を行うとともに、交通マナー等も含めまして、地域公共交通活性化協議会で話し合いを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯総務部長(伊藤幸寛君)  私からは質問の18点目、上連雀分庁舎における利用者からの要望事項についてお答えをいたします。
 上連雀分庁舎の整備に当たりましては、従前、第二分庁舎ボランティアセンターを御利用いただいている皆様と丁寧に意見交換等を行ってきたところでございます。その中では、活動に必要な資機材をどこに保管するんだ、そのような御要望もあったところですが、移転の際にもですね、各団体の皆様にも御協力をいただきまして、それぞれの活動団体の資材についても一定の精査をいただくとともに、移転の際、供用開始の際にはですね、隣接するプレハブの倉庫の1階を御利用いただいております。改めて社会福祉協議会にもその後の御要望、確認したところですが、倉庫の問題を含め特段の御要望はいただいておりません。
 答弁は以上でございます。


◯11番(岩見大三君)  御答弁ありがとうございました。かなり多岐にわたる質問をさせていただきまして、おのおの大変丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
 多くの質問をさせていただいた中で、特に市民参加や市民との交流ということで、また職員の方々との市民交流というようなことの質問を幾つかさせていただきましたけれども、やはり当該年度もですね、頻繁にですね、先ほどもお話ありましたけれども、そういう交流が行われた年度だったというふうに思っております。
 まあ、時間もありませんので再質問はいたしませんが、今後ともですね、そうした、例えば元気創造都市・三鷹というようなですね、高齢化に対応する三鷹の1つのスローガンといいますか、そういったものを含めて、より市民とですね、思いというか、方向性を共有していただいて取り組んでいただければということをお願い申し上げる次第でございます。
 それでは、詳細につきましては、後刻設置されます決算審査特別委員会に委ねたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。


◯議長(宍戸治重君)  以上で岩見大三君の代表質疑を終わります。
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◯議長(宍戸治重君)  次に、26番 栗原健治君、登壇願います。
                〔26番 栗原健治君 登壇〕


◯26番(栗原健治君)  よろしくお願いいたします。日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成28年(2016年度)三鷹市一般会計並びに各特別会計について質問します。
 1、まず初めに、平和施策について質問します。安倍首相はことしの5月3日、読売新聞での首相インタビューや改憲派集会へのメッセージの中で、2020年に憲法9条に自衛隊の存在を明記した改憲を施行すると表明しました。安倍政権は、特定秘密保護法に憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定、この閣議決定に基づく安保・防衛関連法制の強行、そしてことしの共謀罪法強行と、憲法に基づく立憲主義の政治を逸脱し、憲法の平和主義を壊し、国民の権利を侵害する政治を進めています。憲法が守られなければ地方自治、住民自治は保障されず、平和は市民の暮らし、生活の基盤です。また、ことし3月より、国連において核兵器禁止条約の締結会議が行われ、この7月7日、国連において核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されました。被爆者と市民の長年にわたる核兵器廃絶・禁止を求める行動、平和運動が実を結んだ画期的成果です。今、平和憲法を尊重、擁護し、平和を守ること、同時に核兵器廃絶の大きなうねりに呼応し、核兵器をなくす取り組みを市民と被爆者とともに基礎的自治体から広げていくことが求められています。
 質問1です。当該年度、三鷹市における平和施策の推進に関する条例に基づき、日本国憲法を遵守し、平和の実現に努力する取り組みは、三鷹市戦没者追悼式並びに平和祈念式典などにどう反映し、実施したのかお尋ねします。
 核兵器廃絶を願い、被爆の実相を次世代に伝え、原爆被害を風化させないために、被爆者は語り部の取り組みに力を尽くしています。被爆者の平均年齢が80歳を超えている今、被爆の実相をいかに語り継いでいくのかが課題となっています。被爆者とともに、核兵器廃絶に向けた取り組みが必要となっています。
 質問2です。被爆の実相を語り継ぐ語り部の養成など、被爆者団体の要望をどのように受けとめ、具体化しようと努力したのかお尋ねします。
 質問の3です。被爆体験の記録、平和のための戦争体験を記録する取り組みについては承知していますが、その課題をお尋ねします。
 質問の4、非核都市宣言をしている自治体として、核兵器禁止・廃絶のためにどのように取り組んだのかお尋ねします。また、核兵器禁止条約に対する評価をお尋ねします。
 大きな2です。マイナンバー(共通番号)制度について質問します。日本人と在留外国人に個人番号、そして事業者に法人番号をつけて多様な情報を集積し、活用するマイナンバー制度は、個人情報を集積するものですから、プライバシー権の侵害の危険を持つもので、個人情報の安全確保は最重要課題です。ヒューマンエラーによるものなど、個人番号の流出も起こっています。制度の導入のために必要な基幹システムの構築、カード発行経費、制度スタート後も制度の維持費は膨大で、自治体にとってもシステム改修を初め、さまざまな業務の増大がある制度と指摘されてきました。市民からプライバシーの侵害の心配が寄せられ、個人番号カードをつくらない、つくる必要がわからないという声が寄せられています。
 質問の5です。プライバシーの危険がある中で、マイナンバー制度の住民のメリットは何であったのかお尋ねをします。
 質問6、当該年度、マイナンバー制度に対する費用負担はどれほどだったのか、費用対効果について、市の御所見をお伺いします。任意で取得することができる個人番号カードの発行枚数の実績、目標枚数とあわせ、市民の利用状況についてお尋ねをします。
 質問7、マイナンバー制度は、自治体にとって財政的に大きな負担となっているのではないか、御所見をお伺いします。
 大きな3、市民生活と地域経済について質問します。消費税率が5%から8%へと引き上げられ3年目となる当該年度ですが、アベノミクスの経済効果は市民生活の中で感じられず、貧困と格差の拡大が大きな社会問題となりました。消費税増税は個人消費に大きな影響を与え、今も地域経済に深刻な影響を与えています。酒屋を営む方からは、仕入れで在庫を抱え、利益が出ていないのに消費税を納めなければならない。預金を取り崩して納めている。文房具屋を営む方からは、お客さんは全然ふえず、商売はいつまで続けられるかわからない。魚屋を営む方からは、景気はちっともよくなっていないなど、商店街から寄せられる声は、改善されていない経済状況を示しています。商業活性化、地元消費者を呼び込む魅力ある商店街をつくるために、商店リニューアルのための助成が全国各地で行われています。
 質問8です。アベノミクスの三鷹市地域経済に与えた影響について、どのように認識しているのかお尋ねをします。
 質問9です。当該年度決算を踏まえ、地域経済の振興、地元地域商工業の持続可能な発展に必要な課題は何か、市長の御所見をお伺いします。
 質問10です。商店リニューアル助成について、どのような検討・研究が行われたのかお尋ねします。
 大きな4です。社会保障の財源としての消費税について質問します。消費税は、社会保障を充実するためにと導入され、税率引き上げにおいても社会保障の充実財源になると言われました。しかし、市民生活から見ると、社会保障の充実は感じられません。よくなるどころか悪くなる、厳しくなるというのが実感です。年金生活の高齢者は、毎年給付額が削られ、後期高齢者医療は値上げされます。年金掛金は年々引き上げられ、所得の少ない若い世代、特に非正規の労働者には、その負担は未納、滞納につながりかねない重さになっているのが市民の実感です。介護保険制度においても、制度改革における負担増とサービスの切り下げで、介護に対する不安は増大しています。消費税は政府の言うとおり社会保障、福祉の充実に使われたのか、疑問の声が寄せられています。
 質問の11です。地方消費税交付金の使途が社会保障、福祉のさらなる充実に使われたのか、当該年度具体的にどのような充実が取り組まれたのかお尋ねします。
 大きな5です。保育園待機児童対策について質問します。子育て施策に力を入れている三鷹市と認識していますが、全国、そして東京都で大きな課題となっている保育園待機児解消はどのように進んだのでしょうか。三鷹市の平成29年4月の待機児の数は270人でした。当該年度の256人の定員拡充の結果としての待機児数です。子育て世代から、保育園待機児のゼロは切実に求められています。小池百合子都知事となり、東京都の待機児対策も拡充されました。
 質問12、次年度の待機児童は何人と推計し、対応はどのように検討したのかお尋ねします。待機児の解消、ゼロにするため、さらに踏み込んだ待機児解消策は検討されなかったのかお尋ねをします。待機児解消のため、スピードアップに必要な課題は何かお尋ねします。
 保育現場で働く保育士から、休憩時間がとれない、報告書や保育計画など事務作業をする時間がなく、残業になるなど、厳しい実態があります。処遇改善の施策が行われても、保育現場では十分に改善が図られていないという声があります。保育職場には、保育士だけでなく給食の調理師や事務職員が働いており、保育士だけの改善では処遇改善が図られないからです。人員配置が厳しく、処遇改善の条件であるキャリアアップに取り組みにくいなどの課題があります。
 質問13です。保育士の処遇改善が進められたと思いますが、民間、公立問わず改善したのでしょうか、お尋ねします。実効性のある処遇改善のためにどのような課題があるかお尋ねします。
 大きな6です。子どもの居場所づくりについて質問します。当該年度は、学童保育所の待機児童が急増し、夏休み中の待機児童対策として、連雀地域の夏休みひろば事業や高山小学校学童Cの整備、連雀学園地区に連雀学園学童保育所の緊急増設などの取り組みをしたことは承知しております。学童保育所の待機児も、今後増加することが予測されます。学童保育所の増設等による定数の拡充は喫緊の課題です。
 質問14、学童保育所に入れなかった児童の放課後の生活をどのように認識しているのでしょうか。学童保育のニーズをどのように予測し、次年度に備えたのかお尋ねをします。
 質問15、むらさき子どもひろばや東西の多世代交流センターの児童館機能として、学童保育所の待機児対策として活用できないか、待機児童の父母の方から要望が出ています。柔軟で積極的な活用が求められています。どのような検討がなされたのかお尋ねします。
 大きな7です。国民健康保険税について質問します。国民健康保険は、所得の低い高齢者や非正規の雇用で働く市民の命と健康を守る社会保障制度です。格差と貧困がますます拡大する中で、国保加入者の国民健康保険税の負担感が大変大きくなってきています。日本共産党三鷹市議会議員団で取り組んだ市民アンケートにおいても、社会保険料の負担が重い、国保税が高いという声が多数寄せられています。当該年度は、受益と負担の適正化の取り組みとして、国民健康保険税について課税限度額、所得割税率並びに均等割額の引き上げが行われました。国民健康保険の被保険者の世帯所得は、平成29年4月1日現在で300万円以下が84.3%で、65歳以上74歳までの被保険者が33.3%を占めています。7割、5割、2割の軽減を受けている世帯は合わせて1万3,831世帯で、全世帯の40.5%になっています。全国知事会は1兆円の国費を入れてほしいと要望し、3,400億円入れて都道府県に一元化していくことになりました。
 質問16、国民健康保険税引き上げは、滞納者数、短期証、資格証の発行者数、差し押さえ件数に影響を及ぼさなかったのかお尋ねをします。国保税の負担が重いという市民の声をどのように市は受けとめるのかお伺いします。
 質問17、被保険者の現状から見て、国民健康保険税は負担の限界に達しています。国民健康保険税の負担軽減について検討が行われなかったのか、お尋ねをします。
 大きな8です。後期高齢者医療制度について質問します。当該年度は後期高齢者医療制度において、平成28年、29年度の保険料の値上げの改定が行われた最初の年度です。高齢者の生活実態は、年金給付額が削減される中、介護保険料の引き上げに利用料負担の増など、社会保障の改悪に加え、アベノミクスによる生活必需品の高騰、消費税増税による負担増によって苦しめられています。もうこれ以上の負担は耐えられないというのが高齢者の声であり、生活費を切り詰め、わずかな預金を切り崩して医療費や介護保険料、利用料、そして生活費を補っています。高齢者医療制度の保険料も、高齢者の負担の限界を超えています。東京都後期高齢者医療広域連合には膨大な積立金があり、各種積立金の生まれた理由は保険料の取り過ぎにあります。被保険者にいかに返還するのか、議論する必要があります。
 質問18です。後期高齢者医療の保険料値上げの高齢者に対する影響、また当該年度の滞納者数、差し押さえ数、短期証の発行者数をお尋ねします。高齢者の生活実態から、後期高齢者医療の保険料負担は重かったのではないか。市長の御所見をお伺いします。
 大きな9です。介護保険制度について質問します。当該年度から、要支援者の訪問介護と通所介護にかかわる予防給付が、介護予防・日常生活支援総合事業へと移行しました。8月からは特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイを利用する低所得者に対して、負担軽減を行う補足給付(特定入所者介護サービス費)の収入算定が強化されました。日本共産党三鷹市議団で取り組んだ市民アンケートには、介護保険料が高い、近所に有料老人ホームがふえているけれど、とても自分の年金では入れない。家で生活できなくなったとき、特別養護老人ホームに入れるか心配という声が数多く寄せられています。
 質問19です。介護認定について、介護認定の申請者数と認定者数の推移についてお尋ねします。認定者数の伸びに変化が起きている要因を、市はどう捉えているのかお伺いします。
 質問20です。介護予防への移行と高齢者の健康の維持、健康づくりの向上はセットでなければなりません。どんな事業が取り組まれ、充実したのかお尋ねをします。
 質問21です。介護保険料の滞納者数、所得段階別滞納者数、介護保険料の負担が重い、負担の限界を超えているという市民の声に対する市長の御所見をお伺いします。
 三鷹市立特別養護老人ホームについて質問します。清原市長は、当該年度の検討の中で、三鷹市立どんぐり山の閉鎖を決定しました。高齢化がこれからますます進み、市内における特別養護老人ホームの需要はますますふえることが予測されます。三鷹市立どんぐり山は、市内唯一の公立の施設としての役割の重要性や所得の少ない高齢者でも負担が小さく入所することのできる施設として、市民の介護における大切な財産です。
 質問22です。どんぐり山における介護事業に対する評価、そして、なぜどんぐり山の廃止の方針を決定したのかお尋ねをします。
 大きな10です。災害に強いまちづくりについて質問します。当該年度、4月、熊本を中心に北九州地方で大地震が発生しました。震度5を超える地震が連続し、犠牲者の多くが建物倒壊によるものでした。また、異常気象による災害も全国で頻発しています。ことしの8月には、三鷹市においてもゲリラ豪雨による浸水被害が出ています。
 質問23です。個人住宅の耐震化率についてお尋ねします。個人住宅の耐震改修制度の活用件数と評価、その課題についてお尋ねします。
 都市型水害対策として、甲州街道付近の水害対策が検討されましたが、集中豪雨による浸水被害は繰り返されています。井の頭地域、中原地域、新川地域の水害対策はどのように検討されたのか、その課題をお尋ねします。
 11、外環道路計画について質問します。大深度地下トンネルで本道をつくる外環道路計画は、今、市民に大きな不安と心配を与えています。北野の地域の中央ジャンクションは、地域社会を大きく分断しています。大深度地下トンネルの本道とランプトンネルを地下で連結する地中拡幅部の計画も、住宅密集地の真下で行われるもので、その安全性について、地域住民から不安の声が寄せられています。
 質問24、当該年度、北野地域のコミュニティの分断対策、地中拡幅部における安全性の確認について、市民の不安や心配に対してどのように取り組んだのかお尋ねをします。
 大きな12です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて質問します。三鷹市は、最重点プロジェクト、都市再生プロジェクトとして推進した、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの平成29年4月のオープンに向けて、市民に愛され、親しまれる施設となるように、着実な準備を進めたとあります。いざ、ふたをあけてみると、施設のさまざまな問題点、課題が次々と施設利用者、市民から噴出しています。現在寄せられたさまざまな声を明らかにして、その対応、改善に取り組んでいることは承知しています。問題点、改善要望の中には、施設の構造上対応できないもの、安全面から設計が配慮されていないものがあります。社会教育会館、福祉センター、保健センターなどが集約された複合施設ですが、そのため規模が大きくなり、利便性に欠けるという声も寄せられています。
 質問25です。私たちは、施設のあり方について、市民説明会を開催するよう求めてきました。しかし、市は利用者のみの説明会に限定してきました。利用者の改善要求が数多く寄せられている要因、原因は何か、市民参加が不十分であったことの結果ではないのか。市としての取り組みとしての問題点、課題は何と考えているのかお尋ねをします。
 コミュニティバスのルート変更が当該年度検討され、3月末、ルートとバスダイヤの改定が行われました。今まで利用していた市民から、市役所前の停留所の復活や運転間隔の短縮などの要望が寄せられています。バス利用者の要求と改定が合致していません。交通不便地域の解消として整備されたコミュニティバスは、市民生活の足であり、利用者のニーズを丁寧に聞き、対応しなければ、利便性は改善しません。
 問い26です。市民のニーズをどのように把握し、検討し、ルート変更に生かされたのかお尋ねをします。
 大きな13です。市庁舎等の建てかえについて。市は、庁舎等の建てかえを喫緊の課題と捉え、新庁舎等の建設に向けた基本的な考え方など、さまざまな視点で検討し、平成29年3月に中間報告を取りまとめました。平成29年6月に三鷹まちづくりの研究所から報告書が出され、この8月、三鷹市の基本的考え方が発表されました。
 質問27です。当該年度の取り組みに当たり、市民に対する情報提供、市民意見の反映、市民に対する返答はどのように行われたのかお尋ねします。
 大きな14です。下連雀五丁目地区、日本無線跡地について質問します。日本無線工場跡地の利用計画として、A地区、B地区、C地区と区域分けされ、用途地域の都市計画変更が検討されました。工場誘致の条例までつくり、産業誘致の取り組みをしているのに、A地区においては都市型産業等育成地区を変更しました。今、A地区では680戸の大規模集合住宅の建設が進められようとしていますが、保育園や小・中学校の定員不足が心配されます。
 質問28です。A地区における人口増に対する対応にをどのように検討されたのか、保育園の待機児や小学校学習環境、通学学区の変更など、予測される課題の対応は検討されたのか、地域住民に対する情報提供はどのように取り組まれたのかお尋ねをします。
 大きな15です。基金の積み立てについて。当該年度、基金の積立金は7億6,993万円余積み増しして、総額129億8,305万円余となりました。まちづくり施設整備基金から15億円基金を取り崩し、庁舎等建設基金を新設しました。市税収入がふえた中で基金を積み増ししました。
 質問29です。自転車の交通安全対策や子育て支援、社会保障の充実など、市民の暮らしと生活、健康と安全のための施策実現のための財源として検討することはできたのではないでしょうか。これら切実な市民要求の実現と基金を積み増ししていく関連をどのように検討したのか、市の御所見をお伺いします。
 よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの御質問に順次答弁いたします。
 1問目の御質問です。三鷹市では、毎年8月を平和強調月間として位置づけ、終戦の日である8月15日を世代を超えて平和を考える日とし、戦没者追悼式並びに平和祈念式典を実施しています。この式典は、日本も過去においては悲惨な戦争の当事者であったということを謙虚に振り返り、幾多のとうとい命の犠牲があって今日の平和があるということを、次の世代に語り継いでいくという趣旨で開催しています。平和祈念式典では、今語り伝えたいこととして、市民の方に戦争体験、被爆体験をお話ししていただき、小学生による合唱もしていただいています。次の世代を担う子どもたちが、生の戦争体験を聞く機会となっていますし、小学校の児童による合唱は、若い世代の参加を促し、その歌声はまさに世代を超えて心をつなぎ、平和を希求する大きな力となっていると感じています。
 御質問の2点目、被爆の実相の語り部養成等についてですが、市民団体より、語り部を育成してはという御要望を、市長は直接伺っております。その際私は、もちろんそうした取り組みをしている自治体があるということは承知していますが、三鷹市では平成25年度から実施している既存のアーカイブ化事業を継続し、市民の皆様からの直接体験談を記録していくこと、そして被爆者の皆様の声も含めてインタビュー映像として記録・保存していくこと。さらにはそれを三鷹市のホームページの特設サイトである、みたかデジタル平和資料館で公開していくこと、こうすることによって、幅広い市民の皆様に随時ごらんいただくこと、これを重要と考え、優先したいというふうにお答えをしているところでございます。
 続きまして3点目、被爆体験、戦争体験を記録する取り組みについてですが、先ほど答弁いたしましたように、私たちはアーカイブ化事業として、みたかデジタル平和資料館の取り組みを進めてきました。戦後72年が過ぎ、戦争を直接体験された方が少なくなっていますし、御高齢により、なかなかその体験等を直接お話しする機会も難しくなっていることから、スピード感を持ってできる限り多くの市民の皆様からお話を伺い、記録していきたいと考えております。
 4点目でございます。私は平成28年11月8日、千葉県佐倉市で開催されました第6回平和首長会議──くびちょうと書きますが、国内加盟都市会議総会へ出席し、平成27年度実施した、戦後70年非核・平和関連事業を中心に、三鷹市の平和に関する取り組み事例を報告しました。例えば、市民の皆様と協働で開催している戦没者追悼式並びに平和祈念式典、松井一實広島市長に御参加いただいた、仙川公園での広島被爆樹木アオギリ2世の植樹式、そしてみたかデジタル平和資料館の取り組みなどについて報告しました。当該決算年度においては、9月9日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が行った核実験に対し、三鷹市議会議長との連名で厳重に抗議するとともに、今後の実験の中止を要請する文書を、同国の国務委員会委員長及び在ニューヨークの国連大使宛てに送付したわけでございます。
 核兵器禁止条約が採択されたことは、昭和57年(1982年)に三鷹市非核都市宣言を行い、平和事業に取り組む自治体の長として、また松井広島市長、田上長崎市長から、また世界連邦の組織から情報をいただいていた立場として、いわゆるヒバクシャ国際署名に賛同した立場から、こうした国連の取り組みに敬意を表しているところでございます。
 続きまして、飛んで11問目です。平成28年度決算において社会保障施策の財源となる、地方消費税交付金の税率引き上げ分は18億2,983万9,000円となりました。これにつきましては、社会保障の充実のほか、既存の社会保障費の財源といたしました。具体的には、子ども・子育て支援に係る量的拡充として、平成27年と28年の4月時点で比較して173人の保育定員の拡充を図ったことによる運営事業費、また処遇改善など保育サービスの質的な拡充に充てました。また、国民健康保険制度における低所得者保険料軽減措置の拡充などに係る経費に充当したところでございます。もちろんこの地方消費税交付金のみで、とてもとても社会保障関係の経費は賄えないわけでございますが、社会保障に使わせていただくということが重要だと私は認識しているわけでございます。
 続きまして、待機児童の解消に向けた対応と課題、保育士の処遇改善等について答弁いたします。当該年度は全国的に待機児童の問題が顕在化し、待機児童対策が多くの自治体の共通課題になりました。そこで、当時の塩崎厚生労働大臣の招集で、待機児童解消対策会議に、2回にわたって子ども政策部の部課長と一緒に出席をいたしました。そして、全国で共通している問題の所在、また東京都の区と市が大変多かったわけでございますから、東京都固有の課題などについても情報共有をしたわけです。三鷹市では、待機児童の解消を図るために取り組みましたが、数字についてどのように想定したかといったら、1人でも減らしたい、そのような気持ちで取り組みを進めまして、私立認可保育園の開設支援を中心に、保育定員の拡充の取り組みを進めました。そして、平成29年4月には256人の定員拡充をするべく、平成28年度取り組みをいたしましたが、待機児童の解消には至りませんでした。これは人口の増、とりわけファミリー層の転入なども大きな影響を与えていると思います。
 これまでも民間事業者の誘致による認可保育園の開設支援のほか、公立保育園では定員の弾力化を行い、市独自の取り組みを進める中で定員拡充を図ってきました。これらに加えまして、昨年度、都の待機児童解消に向けた緊急対策も活用し、国の整備費の補助基準額に上乗せする、高騰加算補助を実施するとともに、待機児童解消のスピードアップといった課題に対応するため、23区では既に実施している、民有地を活用した保育所等の固定資産税等の減免措置についても今後検討できないかというように対応を協議した年度でございます。
 しかし、量的な拡充を保障するためには、質的な保育の向上のために保育士の処遇改善も欠かせません。保育施設の整備を進めるという建物の整備は、困難はありますが、しかし、さらに重要なのは、すぐれた保育人材の確保です。三鷹市でも、都独自のキャリアアップ補助金を活用した処遇改善の実施や宿舎借り上げ支援事業の実施などにより、保育現場で働く職員がやりがいを持って働き続けることができる環境づくりを推進しています。特に宿舎借り上げ支援事業については、東京都の緊急対策も活用し、平成29年1月から対象要件を緩和するなど、事業拡充を図りました。改善の効果としてわかっていることは、宿舎借り上げ支援事業の実施園と未実施園では、実施園のほうが離職率が低いという効果があらわれていることでございます。実効性のある処遇改善の実施をするためには、各保育施設において、役職や職務内容に応じた適正な給与体系を設定することが重要であると考えています。こうした取り組みを進める事業者を支援しながら、保育環境の向上を目指してまいります。
 次に御質問の14番目、学童保育所待機児童の放課後の生活についてですが、待機児童を対象とした夏休みひろば事業の申し込みの際などを捉えて、放課後の過ごし方について聞き取りを行いました。そうしましたら、習い事や地域子どもクラブに通う、また第四小学校地域では、むらさき子どもひろばを利用するといった保護者の声があらわれております。そして、保護者の方からは、とりわけ夏季休業中の過ごし方が不安であるというお声が届いております。平成27年度の学童保育所の待機児童の急激な増加を受けて、平成28年度の連雀学園地域と高山小学校地域の申込者の増加については、小学校の児童数予測からも、一定の想定がされていました。そこで施設整備に向けて、市が持っている土地の活用や賃貸借による整備など、児童の安全確保を前提としたさまざまな可能性の調査と検討を重ねておりました。その中で、土地や建物所有者の御理解をいただき、御協力をいただくことができ、スピード感を持って平成28年度、少しでも対応することができたと考えております。
 そこで15点目でございますが、平成28年度に実施した夏休みひろば事業の実績、また平成29年度実施したむらさき夏休みクラブの実績を踏まえまして、その成果と運営状況を検証していきたいと思っています。平成28年度は、まさにそうしたことを考える大きな意義のある年度だったと思っています。今後、むらさき子どもひろばでのむらさき放課後クラブ──これは可能なようにしたいと思っているんですが、学校からの直接来館の実施に向けた準備に着手することとし、平成29年度中の開始を予定しております。このことにより、少しでも四小学童保育所の待機児童の居場所づくりができればと考えております。
 次にですね、御質問の18問目、後期高齢者医療保険料等に関してお答えいたします。東京都後期高齢者医療広域連合では、制度創設以来、独自の保険料軽減対策を市区町村の一般財源を投入して行っているわけでございます。これによりまして、平成28年度、平成29年度における保険料は、均等割額が200円増の4万2,400円、所得割率は0.09ポイント増の9.07%に抑えることができたわけでございます。当該年度の三鷹市内の滞納者数は285人、差し押さえ件数は7件、短期被保険者証の発行は16件でございました。後期高齢者医療制度の財源構成は、公費が5割、現役世代からの支援が4割、保険料が1割と定められています。この制度を持続可能なものとして運営していくためには、一定程度の保険料負担はお願いしなければならないと考えておりますが、幅広い観点から、後期高齢者医療保険料については、東京都の市区町村が連携してですね、少しでも負担のないようにということを考えているということは、御報告したいと思います。
 続きまして、御質問の21番目、介護保険料の負担についてですが、介護保険料の設定については、国の定める標準段階が9段階のところ、三鷹市では14段階という多段階の設定を行い、所得に応じた段階設定となるように、きめ細かな対応を行っています。介護保険の滞納につきましては、平成28年度で1,012人となっています。そのうち最も多いのが、第1段階の所得区分の295人で、滞納者全体の約3割です。低所得者の方には、市独自の軽減制度等を実施しており、制度の枠内で可能な限り配慮しています。高齢者人口の増加などにより、介護保険給付費が増加しているため、介護保険料は上昇傾向にありますが、介護保険制度は負担能力に応じて保険料を負担し合い、みんなで支える制度でございます。したがいまして、所得に応じた保険料の負担をお願いしているものです。次期の第七期介護保険事業計画におきましても、適正な費用負担で、適正なサービスが提供されるよう、御利用いただけるよう、保険料の負担についても御理解いただくべく努力をしてまいります。
 どんぐり山についてですが、平成8年の開設以来、入所者やその御家族を初め、地域の皆様にも信頼され、親しまれる施設を目指した運営で、三鷹市の高齢者福祉の充実に大きく寄与していただいていると指定管理者には大変感謝しておりますし、かかわった市の職員にも感謝しております。一方でどんぐり山は、開園間もなく行われた介護保険制度の施行によりまして、福祉サービスの提供の仕組みの変化に直面してきたわけでございます。小規模施設であるどんぐり山の経営については、介護保険制度内での運営が難しいことから、三鷹市が一般財源からそれを補填するという意味で、財政運営上の課題があります。三鷹市の中には、どんぐり山を含め、4カ所の特別養護老人ホームがあります。また、三鷹市民の入所に御協力をいただいている市外の施設を含めるとその数は10カ所で、入所者枠は497人ありまして、介護保険制度の中で運営がなされているわけでございます。このたび、近く市内に2つの新しい特別養護老人ホームが整備されることとなり、市民の入所枠が大幅に拡充されることになりました。これは市議会の皆様からの応援もあって、鋭意定員の拡充を働きかけてきたことなんですが、公立施設は運営が厳しく、しかし私立施設ができるとなりますと、定員はふえるとはいえですね、公平・公正な介護保険サービスの実現をさらに進めていくことが、市には求められているわけでございます。新施設建設に伴う介護保険制度における公費負担の増加等への対応などを総合的に判断いたしまして、どんぐり山の廃止の方針を決定いたしました。
 この見直しは、これまでのどんぐり山の取り組みに心から敬意を表し、それを基盤として、ほかの民間の特別養護老人ホームにも質の高いサービスの提供をお願いするとともに、市民の皆様に対する公正・公平な福祉サービスの充実・発展のための見直しでございます。将来の市政運営を見据えた見直しです。今後の高齢者施策の充実に、今まで以上に積極的に取り組んでまいります。
 続きまして、災害に関する御質問のうち、井の頭地域等の水害対策についてお答えいたします。今年度も残念ながら床上浸水が発生しまして、先ごろも私、直接床上浸水の被害を受けられた、あるいは床下浸水の被災者にもお会いをしてですね、訪問して実情を聞きましたが、やはりどんなことがあっても水害の被害は防がなければなりません。まず第1に、雨水貯留浸透施設等の設置をすることによって、地区全体として下水道への雨水の流出抑制を図るとともに、当該地域における水害の状況や地形など、それぞれの特性に応じて対策を検討してまいりました。当該決算年度につきましては、井の頭地域及び新川地域では、河川への雨水の排水能力を向上するため、新たな雨水管の整備について検討を行いました。中原地域では甲州街道付近の対策として、甲州街道を横断する排水施設の改修等について検討いたしました。こうした検討結果に基づきまして、現在実施設計や工事など、具体的な取り組みを進めているところでございます。
 水害対策における課題ですが、1つには、井の頭や中原地域などの行政境の浸水対策における、東京都や杉並区や調布市といった他の市区との調整がなかなか課題であるということ。2点目は、いわゆるゲリラ豪雨など、降雨の強度が近年増加傾向にありまして、瞬間的に大量の雨が降るということへの対応。さらには、流出先である河川の改修には、実は相当な期間を要することでありまして、東京都等河川管理者との協議についても、一定程度時間がかかるということがございます。
 次に、25点目の三鷹中央防災公園・元気創造プラザについてでございますが、本事業については、構想段階から市民の皆様に考え方をお示しし、利用される方だけでなく、パブリックコメントを実施し、また無作為抽出の市民の委員にも参加していただく検討委員会の開催など、多層的に市民の皆様の御意見や御要望を伺いながら事業を進めてきました。施設整備の最終年度となりました平成28年度は、市民向けの施設見学会を11月と3月に合計10回開催し、約400人の方に施設をごらんいただき、御意見等をいただきました。
 一般的に公共施設であれ、どんな建物でもあれ、設計図をつくる前に意見を反映してもらったり、あるいはでき上がった後でもですね、適切な使い勝手のためには、改善・改修というのは不可避です。例えば、今回もですね、施設オープン前の場合、料理教室のことでも大変建設的な御意見を伺いましたので、反映もさせていただきましたし、施設オープン後、例えば総合スポーツセンターアリーナについては、長く体育館はこのままでいいよ、お金なんかかけなくてと思っていたけれども、施設が広くなったこと、またエアコン設備が入ったことによって、スポーツが楽しくなった、自分の記録が上がった、チームの点数が上がった、攻撃力がよくなったとかですね、こんなに変化があるとは思わなかったけれども、施設設備の充実が快適性を増した、利便性を増したというお声も届いています。
 一方で、施設の整備や運用面で、ここは滑りやすいとか、ここはもう少し動線を考えてもらわないと困るとか、そういうお声も届いております。それらについては、全て個別に表示させていただくことによって──全てが対応できるわけではありませんが、誠心誠意対応に努めているところでございます。市民の皆様からは、自分が家建てたときも、何かこんなところにコンセントがなくて困ったとか、そういうことがよくあるんだけれども、市役所だったらそれをもう少し柔軟に対応して、私たちのためにやってもらいたいという温かい応援のお言葉もいただいております。さらに複合化により、活動分野が広げられ、新たな交流が生まれたこと。また、福祉会館の皆様からは、子ども発達支援センターができたので、子どもたちに会えるのがうれしいという、まさに多世代交流のメリットが報告されて、ありがたく思っています。魅力的なスポーツ教室や生涯学習関連の事業が始まってよかったなど、応援の声もいただいておりますし、いや、ここのところは実は本当はトイレがもっと近いほうがありがたかったとか、そういう本当に率直な御意見を伺える市役所でよかったなと、私は思っております。指定管理者の皆様とも協働しながら、少しでも皆様の使い勝手がよくなりますように、平成29年度の施政方針でも表明いたしましたが、最低でもこの平成29年度は、この施設をよくするために、あらゆる角度から点検し、改善をしていく年度だと思っております。
 続きまして、コミュニティバスについてです。見直し計画の策定に当たりましては、平成26年度に利用実態を把握するための乗降調査、いわゆるOD調査及びヒアリング調査を実施しています。また、平成27年度にはパブリックコメントを実施し、公募市民、高齢者団体や障がい者の団体の委員を含む地域公共交通活性化協議会での協議も踏まえて策定したものです。平成28年度は、平成29年2月及び3月に沿道周辺にお住まいの方及び利用者を対象とした見直し計画の説明会を4回実施し、改めて御意見を伺ってきました。平成29年3月30日に実施したコミュニティバスのルートとダイヤの改定につきましては、このコミュニティバス第二期見直し計画に基づくもので、市民及び利用者のニーズを反映して策定したものです。今回の見直しは、運転間隔の短縮化と市民センターへのアクセスという市民の皆様、利用者の皆様のニーズを丁寧にお聞きしたものです。運転間隔の長い三鷹台ルートと西部ルートを統合し、その間隔を短くするとともに、新川・中原ルートは杏林大学病院の先、市役所までつなげてほしいというお声に対して対応したものです。しかしながら私も、今、市民の皆様からのお声をしっかり聞いているわけでございますので、交通安全上の問題、あるいは交通管理者であります警察署の指導を受けながらでございますが、あわせてバスを運転する運転手の方の安全確保も図らなければいけないので、運行をある程度したら休憩時間も保障しなければいけませんから、そういうようないろいろなことを考えながら、例えば新川・中原ルートで、もう少し時間を短縮できないかとかですね、そんな可能性について、現実的に検討を進めてもらっているところでございます。
 続きまして27問目、市庁舎等の建てかえに関する市民への情報提供でございます。市庁舎建てかえ検討に当たり、まちづくり総合研究所に設置した庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会では、本決算年度において、市民の皆様の意見を伺うため、来庁者、ホームページによるアンケートを実施しています。また、市民の皆様への情報提供という観点からは、市庁舎の建てかえに向けた調査研究については「広報みたか」へ掲載するとともに、プレスリリースも行い、積極的な情報発信に努め、中間報告書については、今年度になってからですが、ホームページで公開しています。研究会における検討過程については、当該年度は市議会総務委員会で丁寧に説明し、今年度6月以降は特別委員会での説明ということになります。引き続きですね、これから本格的に検討を始め、少しでも市民の皆様が御意見を私たちに言っていただきやすいあり方、また論点をお示ししながら、幅広い市民の皆様のお声を聞く、多様な市民参加に努めてまいります。
 続きまして28問目、A地区については、平成24年9月に日本無線株式会社から土地の売却方針が示され、売却後もできる限り多くの産業系の土地利用を確保したいと考えておりました。だからこそ平成26年3月に、日本無線と協力協定を締結しました。この協定があったゆえに、下連雀五丁目第二地区全体の約54%に当たる約3.5ヘクタールの敷地を産業系や一部公共施設の用地として確保することができたと思っています。従前の都市計画の中ではですね、なかなかこれだけのことは難しく、また地権者の権利というのもあるわけでございますから、私たちとしてはそこを三鷹愛を持っていただき、御努力をいただいたと思っています。小学校等の学習環境を含む課題については、もうこのような計画が提示されたときから深刻に受けとめておりまして、庁内関係部署、教育委員会と連携を図り、検討を進めております。都市計画の変更については、原案の説明会を近隣向けと全市向けに2回に分けて開催し、情報提供や市民意見の聴取に努めてまいりました。
 最後に私から、29問目の基金についてですが、市民の皆様の命と暮らしを守るための施策に係る経費については、社会保障の拡充を含めて、各年度当初予算に計上し、最優先に配分しています。一方基金でございますが、予算執行のプロセスにおいて、予算を上回った市税収入や歳出の不用額を財源として、補正予算により積み立てを行っています。基金は災害等の緊急事態、不測の事態への対応、また年度間の財源調整などの機能も担っています。単年度を基本とした予算執行を補完するものとして位置づけています。単年度の予算配分と基金を活用した年度間調整を両輪として、持続可能な自治体経営を進めていきます。
 なお、残り時間少なくなってまいりましたので、担当早口になりますが、よろしくお願いいたします。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(秋山慎一君)  私からは、マイナンバー制度に関して3点お答えいたします。
 5番目の御質問、マイナンバー制度のメリットについてですが、最初にマイナンバー制度は個人情報保護に十分配慮した制度となっており、個人情報を集積し、一元管理するような仕組みではないことを申し上げます。その上で、マイナンバー制度は公平・公正な社会の実現、国民、市民の利便性の向上、行政事務の効率化を実現していくための基盤であることから、メリットといたしましては、そうした効果などがあるものと考えているところでございます。マイナンバー制度は、小さくスタートして大きく育てる制度とされているため、引き続き市民の皆様がそのメリットを享受できるよう、取り組みを進めてまいります。
 6番目、マイナンバー制度における費用対効果、マイナンバーカードの発行枚数等です。
 平成28年度のマイナンバー制度関連経費は、情報システム経費を初め、マイナンバーカードの発行に要する経費など全て含めまして、約2億6,000万円でございました。マイナンバー制度の本格的な効果は、今後制度の本格運用後に出てまいりますので、決算年度において定量的な費用対効果を算出することは難しいと考えますが、適切に制度運用ができた年度であったと認識しております。
 また、決算年度におけますマイナンバーカードの交付枚数は1万7,375枚で、これに対する目標枚数としては、国の考えに基づき2万9,000枚分の予算措置をしたところです。利用状況としましては、公的な本人確認書類としての利用や、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付に御利用いただいており、平成28年度の交付件数は、前年度から1,534件ふえまして8,013件となってございます。
 7番目の御質問、マイナンバー制度の財政的な負担についてです。
 国の制度であるマイナンバー制度の導入に当たり、地方自治体は情報システムの改修などを行っていますが、国からの補助金も非常に少なく、一般財源の持ち出しが多いことから、財政的に負担が生じている状況にあります。マイナンバー制度は国が責任を持って取り組むべきと考えますので、これまでも国に対して、国の責任において全額財政措置をすることなどを要望してきたところです。引き続き機会を捉え、国に対しまして働きかけを行ってまいります。
 以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  8番目の御質問、アベノミクスの地域経済への影響についてお答えします。
 アベノミクスは日本の株価や雇用情勢に影響を与えるなど、一定の成果が出ているものと考えております。しかし、賃金や個人消費の伸びにおいて、その影響はまだ一部にとどまっており、市内の中小企業や消費者にとって、必ずしもその効果を十分実感するまでには至っていない状況というふうに認識をしております。
 続いて9番目、地域商工業の持続可能な発展のための課題でございます。
 市では商店会によるイベントなどへの支援、ものづくり産業の操業継続や集積、SOHO支援、デジタル機器を活用した多様な働き方の創出などの施策に取り組んでいます。持続ある地域の商工業の振興には、行政による適切な支援のほか、事業者同士が連携し、多様な人材がかかわりながら、相互協力や競争を通じて顧客のニーズや時代に適合した質の高い商品やサービスを提供し続けていくことが重要であると考えております。
 質問の10番目、商店リニューアル助成についてお答えいたします。
 商店リニューアル助成とは、既存店舗の改修や空き店舗活用のための改修等に対する補助制度と理解をしています。一方、商店の利用客をふやすには、まちゼミのような商店主が持つ専門的なノウハウを活用した市民との交流やその店ならではの商品やサービスの提供、ちょい呑みフェスティバルや100円商店街のような商店の個性を楽しむ取り組みなども効果的です。当該年度におきましては、商店リニューアル助成制度の創設についての議論には至っておりません。
 以上です。


◯市民部長(遠藤威俊君)  質問の16、17、国民健康保険税関係の御質問に一括してお答えさせていただきます。
 平成28年度の国民健康保険税の滞納世帯数等については、前年度と大きな変動はなかったことから、国民健康保険税の改定の影響はないと考えております。国民健康保険制度の財政運営は、三鷹市に限らず非常に厳しい状況にあります。全国市長会を通じ、国庫負担割合の引き上げなど、財政基盤の拡充・強化を要望しておりますが、被保険者の方にも一定程度の御負担はお願いしなければならないと考えております。
 保険税の低所得者対策としては、国の財政支援の拡充のもと、前年度に引き続き、当該年度においても軽減対象世帯の拡充をしたところでございます。また、失業者に対する軽減措置等も実施して、市独自の負担軽減措置についての検討を行っております。
 以上でございます。


◯健康福祉部長(濱仲純子さん)  御質問の19番目、介護認定の申請者と認定者数の変化についてでございます。
 介護認定の認定者数につきましては、各年度で増減はございますが、27年度から28年度にかけては減少しております。三鷹市では平成28年度から、介護予防・生活支援サービス事業のみを御利用する場合にはですね、要支援の認定を受けずともサービスを御利用いただけるようにいたしました。このことに伴いまして、認定者数が減少したということも1つの要因ではないかというふうに考えております。今後も認定者数の動向については十分注視しつつ、適切なサービス提供に努めてまいります。
 もう1点でございます。20番目の御質問、介護予防事業については、これまで基本チェックリストを用い、よりリスクの高い対象者を把握した上で実施しておりました二次予防事業につきまして、平成28年度より原則全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業に見直しを図っております。また、地域で介護予防事業を行う自主グループに対する助成事業につきましても、助成対象を拡大し、より多くの活動を市が支援することといたしました。より身近な場所で少しでも多くの方に御参加いただけるよう、地域包括支援センターなどと連携し、事業のさらなる充実に努めてまいります。
 以上です。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  個人住宅の耐震化につきましてお答えをいたします。
 耐震化の状況といたしましては、東京都の耐震化率の推計方法に準じて算定いたしますと、平成28年度末時点で約8万1,000棟、約91.5%の住宅が耐震性を満たしていると見込まれます。当該決算年度の助成実績といたしましては、耐震助成が前年度プラス9件の21件、耐震改修助成につきましては前年度とほぼ同数の8件となってございます。どちらも市民の生命、財産を守る重要な制度であると認識をしております。また、制度をより一層活用してもらうためには、市民の皆様への周知が重要であると考えております。
 以上でございます。


◯都市整備部長(田口久男君)  私からは、24番目の外環事業にかかわる御質問にお答えします。
 平成28年度は現況のコミュニティへの影響をできるだけ小さくするため、掘割部を可能な限りふたかけして、公園または緑地的な利用が可能となるよう検討する旨を示した「対応の方針」に基づき、北野の里(仮称)まちづくりワークショップを、国・東京都と協働で開催し、その中で北野地域のコミュニティ創生に向け、さまざまな市民の参加による話し合いが行われました。いただいた御意見については、北野の里(仮称)まちづくりに生かしていきたいと考えております。
 地中拡幅部の安全性については、平成28年3月に東京外環トンネル施工等検討委員会の提言がございました。その概要について、国のホームページで掲載し、広く公表するとともに、オープンハウスにおいてパネル等を用いて、来場者へ丁寧な説明が行われました。今後も国に対して、より丁寧にわかりやすい説明を市民に行うよう、働きかけてまいります。


◯26番(栗原健治君)  時間もありませんが、今年度ですね、やっぱり格差と貧困が大きな社会問題となった中で、基礎的自治体の市民の暮らしと生活を守る役割がとても重要になった年だというように思います。その点で、市民の意見をいかに反映させていくのかということが課題となったと思います。その点で、さまざまな取り組みの中で、行き届いていない部分があったのではないかと。それに対しての対応が実際に行われているわけですけれども、市民の声をいかに市政、施策に反映させていくのか、今までのやり方を改めて検証していくことが必要だということを指摘して、きょう、この場での質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(宍戸治重君)  以上で栗原健治君の代表質疑を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(宍戸治重君)  次に、17番 伊沢けい子さん、登壇願います。
                〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕


◯17番(伊沢けい子さん)  平成28年度決算について、会派いのちが大事を代表しまして質問を行います。
 大きい1番目、一般財源について。
 Q1番、平成28年度の歳入において、一般財源となる各種交付金は総額46億8,316万7,000円であり、平成27年度の56億693万8,000円と比べると、9億2,377万1,000円のマイナスになっております。この状況は、今後も続くと考えられますが、見解を伺います。
 Qの2番、一方、市税収入は、8億4,892万5,000円の増だったため、平成28年度の一般財源総額は、前年度比0.2%のマイナスの微減にとどまりました。市税収入の増額がなければ、どのようなやりくりが必要だったのか、事業の削減など、市民生活への影響はあり得たのかどうか、見解を伺います。
 Qの3番目、ふるさと納税による減収が1億6,000万円あり、この影響は大きいものと考えます。さらに、法人市民税の制度改正による影響は、約5億4,000万円となりました。このような国の地方財政のあり方についての問題提起をしています。この影響を受けた平成28年度の状況を踏まえ、今後の三鷹市の財源確保及び財源構成の変化にどのように対応するのか、見解を伺います。
 大きい2番目、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の存続について。厚生労働省は、平成28年7月15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ、今後の福祉のあり方について検討を始めております。高齢者、障がい者、子ども向けの福祉サービスを地域全体で一体に支える、地域共生社会の実現をうたっております。この基本コンセプトをもとに、平成29年の介護保険法の改正、30年度、33年度の介護報酬の改定を行おうとしております。しかし、その中身は、本来当事者の主体的な取り組みを前提とする自助・互助を法律に明記することによって、互助を強制する一方、国や自治体の公助に係る財源の負担を明言しておりません。このような国の方針が打ち出される中、三鷹市でも団塊の世代が高齢化し、一気に高齢者が増加しようとしており、自治体として高齢者施策の確立が必要となっております。
 ところが、三鷹市では、21年間市内唯一、公立で運営してきた特別養護老人ホームであるどんぐり山を廃止する方針を打ち出しました。高齢者が増加する一方、年金の切り下げや各種保険料の値上げなどによって、生活に困窮する高齢者が増加しております。また、高齢者の単身世帯の増加、介護を支える家族自体の生活困窮などから、高齢者への虐待の事例もふえております。三鷹市の高齢者を取り巻く状況を考えたとき、今こそ三鷹市には全ての人を受け入れる公立の特別養護老人ホームを充実させることが必要であり、どんぐり山を廃止すべきではないと考える立場から質問を行います。
 (1)、厚労省の方針についての三鷹市の考え方について。
 ア、「我が事・丸ごと」方針について。
 Qの4番目、平成28年7月15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されましたが、互助を法律に明記し、強制する一方、国の公助の財源の負担が明記されておりません。私は、公助が保障されて初めて互助も生きると考えます。厚労省の示した「我が事・丸ごと」方針に対する考え方を伺います。
 Qの5、厚労省による公助の財源の負担が明記されない中、介護保険の改正案が検討されている現在はその最中であり、今後の介護に関する国の方針が非常に不透明です。今後、高齢者の激増が見込まれる中、国による介護施設や人材の確保が示されていません。このような状況の中、自治体である三鷹市としては、市内唯一の特別養護老人ホームを廃止する方針について、一度立ちどまって考え直すべきなのではないか。市長の見解を伺います。
 (2)、施設の老朽化について。
 ア、廃止の理由としての施設の老朽化について。
 Qの6番目、どんぐり山を廃止するに至った理由として、市は施設の老朽化を挙げています。しかし、どんぐり山は建設後21年しか経過しておらず、平成24年から平成28年までの5年間、毎年施設改修工事を行ってきており、その合計金額は9,370万円に上ります。また、平成21年度からベッドを購入して入れかえを行うなど、備品の更新、整備も毎年行っておりまして、その金額を入れれば、施設の内と外、内外合わせて約1億3,000万円の予算をこれまでかけてきております。現時点で施設の老朽化が廃止の理由とはならないと私は考えますが、見解を伺います。
 Qの7、利用者説明会では、どんぐり山の施設は新しい形で利用したいと三鷹市は言っておりますが、施設の老朽化を廃止理由としていることと矛盾するのではないか。見解を伺います。
 (3)、どんぐり山の公的役割について。
 ア、多床室施設の確保について。
 Qの8、どんぐり山は多床室の施設であることから、平均利用料がユニット型に比べ約半額となります。現在厚労省は、新しい特養を建設する場合、ユニット型しか認めていないことから、どんぐり山の57床分を失うことは、低所得者が入る場所がなくなるのではないか。見解を伺います。
 イ、やむを得ない事由による措置について。
 Qの9番目、介護保険法導入後、措置から契約に変更になったものの、高齢者への虐待などへの対応など、公的サービスが提供される必要がある場合があります。老人福祉法の第11条に規定されておりますやむを得ない事由による措置、そういった状況に対応するために設けられています。また、東京都も平成18年3月に、東京都高齢者虐待対応マニュアルをつくり、市町村に必要な場合には適切に措置を行うよう指導しております。
 どんぐり山は、ホームページ上で公設の施設として、措置入居、緊急ショートステイを積極的に受け入れていきますと述べております。現在も、他の特養施設で受け入れるのに困難なケースについて、積極的に受け入れをしていると聞いておりますが、やむを得ない事由による措置に該当される方は何名ぐらい入所されているのでしょうか。また、緊急ショートステイで入所されている方は何名いらっしゃるのでしょうか。平成28年度、そして平成28年度に至る該当者の年ごとの推移を伺います。
 Qの10番目、三鷹市では、今後やむを得ない事由による措置は増加していくと私は予測しておりますが、三鷹市はどのように考えているのか、見解を伺います。
 Qの11番目、どんぐり山で行ってきた措置入居と緊急ショートステイは、公的役割として非常に重要であり、これまでの三鷹市の高齢者福祉の土台をつくってきたと考えます。憲法25条の生存権の保障を行ってきました。高齢者の生活保護受給者が急増している現在、また虐待などの困難ケースが増加している現在、今後ますますどんぐり山の果たす公的役割は高まるのではないかと考えますが、見解を伺います。
 (4)、どんぐり山の赤字と財政支援という市の考え方について。
 ア、福祉の考え方について。
 Qの12番目、三鷹市は、どんぐり山の運営について赤字であると市民や市議会に対して述べておりますが、憲法第25条でうたっている生存権の保障をしている重要な事業に対して、赤字という言葉は全く見当外れです。これこそ福祉であると私は考えますが、見解を伺います。
 Qの13、市はどんぐり山に対し、財政支援をしているとしております。しかし、市の施設に対して市が予算措置をするのは当然のことであり、足りない部分について財政支援というのはあり得ないと考えますが、見解を伺います。
 イ、近隣の公立特別養護老人ホームとの関係。
 Qの14番目、三鷹市は、調布市と府中市とそれぞれ協定を結び、それぞれの公設の特別養護老人ホームに20床ずつ合計40床ベッドを確保しております。ベッド数に応じて負担金を各市に支払っておりますが、その金額は1ベッド当たりにするとどんぐり山よりも多い負担となっています。他の市が運営している特養については赤字という言い方をしないで、自分の市で運営するどんぐり山についてだけ赤字だから廃止するというのは矛盾しているのではないか。見解を伺います。
 Qの15番目、なぜ他市の運営している施設との協定を見直す前に、自分の市で運営する施設を廃止すると考えるのか、見解を伺います。
 (5)、市民への説明責任、市民の声について。
 ア、市民への説明責任について。
 Qの16、三鷹市は6月18日、大沢コミュニティ・センターで市民向け説明会を行いました。ことし3月7日に市議会厚生委員会で突然どんぐり山の廃止について発表して以来、大沢で説明会を一度開いただけですが、これで市民に対する説明責任を果たしたと言えるのか、見解を伺います。
 イ、市民の声について。
 Qの17番、どんぐり山の廃止が発表されてから、利用者や市民からどんぐり山の廃止に反対し、施設の維持・継続を求める声が上がっており、市長宛ての署名も既に1,145筆提出されております。この声をどう受けとめるのか、見解を伺います。
 Qの18番目、市議会でどんぐり山の廃止条例について審議する前から、どんぐり山の現場では、ショートステイの打ち切り、新たな入所者の受け入れ中止、デイサービスの移行などのスケジュールを進めているのは議会を軽視しているのではないか。見解を伺います。
 Qの19番目、三鷹市は、高福祉・高環境を掲げ、みたか高齢者憲章では、私たち、三鷹市をつくる全ての人たちは、高齢者が地域の中で、希望を持って安心して年齢を重ねることができるまちになることを願うとあります。2025年を前に、本格的な高齢者施策の充実が求められる中、市は高齢者施策についてビジョンを示し、どんぐり山の役割を再確認すべきです。市民と協働の高齢者施策をつくっていくことが、今求められていると思いますが、見解を伺います。
 大きい3番、市庁舎建てかえなどについて。
 三鷹市では昨年12月、市庁舎建てかえについて補正予算で20億円の積み立てをし、ことし3月、有識者、市職員20人から構成される庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会から中間報告書が出されました。高額な建設費が予測される事業であるのに、平成29年度から30年度にかけて基本構想をまとめ、平成30年度から平成31年度にかけて基本計画をつくるとしており、さらにスケジュールの短縮を求めるとしています。このような短期間で多額の建設費がかかる事業について、市民の合意は得られないと私は考えます。また、太宰治文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)の建設についても、市民から疑問の声が上がっています。建設事業の進め方、市民の意見聴取について質問します。
 (1)、基本構想、基本計画のスケジュールについて。
 ア、スケジュールについて。
 Qの20、市庁舎について、このような短期間のスケジュールで、市民の意見を聴取し、合意が得られていると考えているのか、見解を伺います。
 Qの21、なぜ中間報告書では、さらなるスケジュールの短縮化を求めているのか、見解を伺います。
 (2)、太宰治文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)の整備について。
 ア、太宰治文学サロンについて。
 Qの22、三鷹市下連雀にある太宰治サロンは、これまで太宰 治の記念館として市民に愛され、利用されていると思いますが、サロンはどうなるのか。役割が重複しており、新たな文学館は不要であると考えますが、見解を伺います。
 Qの23、下連雀の文学サロンの建物の所有者及び関係者は、移転について理解、納得しているのか、見解を伺います。
 イ、吉村昭書斎について。
 Qの24、荒川区にことし3月、吉村 昭氏の書斎を再現した記念文学館の入った複合施設、ゆいの森あらかわがオープンしたばかりです。東京都内に同じ目的を持った施設があり、重複しており、三鷹の施設建設は不要と考えますが、見解を伺います。
 以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました代表質疑に順次答弁いたします。
 1点目、今後の各種交付金の動向について御質問いただきました。
 平成28年度決算では、地方消費税交付金の暦日要因、マイナス金利や円高等の経済情勢を反映して、各種交付金は前年度を大きく下回ることとなりました。平成29年度予算は28年度決算比で約1億2,000万円の減収を見込んでおり、同様の傾向が続いています。各種交付金は景気動向に左右されることから、先行きは不透明でございますが、引き続き行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めてまいります。
 続きまして、飛んで恐縮ですが、御質問の4点目以降をお答えいたします。
 国の進める「我が事・丸ごと」の地域づくりは、地域のあらゆる住民が役割を持ち、少子長寿化の中、公的な福祉サービスと地域の人々、そして各関係機関が協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目標としています。この取り組みは、公的な福祉サービスを住民や地域で活動する多様な主体による共助の仕組みで補完して、全体として地域福祉の向上を図りながら、まちづくりを進める取り組みです。したがいまして、公的な福祉サービスは、もちろん重要な自立支援の福祉の柱です。そして、少子長寿化が進展する社会においては、社会保障制度の持続可能性の確保が大きな課題です。この間も子ども・子育て支援、高齢者支援、そして障がい者支援、毎年のようにそれぞれのニーズが発見され、それに対応するサービスが新しく付加されてきますから、社会保障制度の中で期待されるサービスも、三鷹市を初めとする自治体が市民の皆様に保障するサービスのメニューも、ふえることはあってもなかなか減ることはありません。しかし、歳入にも懸念がある中、いかに持続可能な社会保障制度にしていくか、これが大きな課題でございます。
 公的サービスに必要な財源を確保することが難しい状況において、地域の福祉力を向上させるためには、地域の皆様による共助の支え合いが非常に重要です。実際に三鷹市では、各コミュニティ住区の地域ケアネットワークがそれぞれ市民の皆様の創意工夫の中で展開され、社会福祉協議会のほのぼのネットも長きにわたり、高齢者の皆様の生きがいをつくってきています。
 基礎自治体である三鷹市としては、行政として、国の社会保障制度の実質的な運営主体です。したがいまして、市民生活を支えるセーフティーネット機能の強化に取り組むことを基本としています。国のみならず、制度の持続可能性の確保は、福祉の最先端である基礎自治体である三鷹市にも求められている責務です。そうした中で限られた財源、そして介護保険であれば、保険料をそんなに高くすることもできませんし、後期高齢者医療も、国民健康保険も、保険料も、保険税も、高くすることで経営改善を図るということばかりはできません。いかに限られた財源の確保をしていくかということでございます。
 そこで、どんぐり山についても御質問いただいたわけです。
 三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山及び三鷹市高齢者センターどんぐり山は、三鷹市が介護を必要とする高齢者等に対し、介護サービス等を提供することにより、福祉の推進を図るため、平成8年度に老人福祉法の規定に基づき設置したものでございます。ところが、平成12年度に介護保険制度がスタートいたしましたので、特別養護老人ホーム部分は介護老人福祉施設に位置づけられるとともに、高齢者センター部分は通所介護、デイサービスのサービス提供事業所の扱いとなっています。運営については、開設時から社会福祉法人楽山会に管理運営を委託し、平成18年度の指定管理者制度導入後も、同法人を指定管理者として指定し、運営していただいています。平成19年4月より、三鷹市大沢地域包括支援センターを、同施設内に設置しました。運営についてはどんぐり山と同様、社会福祉法人楽山会に委託しています。どんぐり山は、平成8年4月の開設以来、入所者やその御家族を初め、地域の皆様に信頼され、親しまれる施設を目指して運営を続けてきました。公設施設として多くの市民を受け入れ、高齢者福祉の充実に寄与してきました。
 ところが一方で、先ほど申し上げましたように、平成12年度には、高齢者の介護に係るサービスについては保険制度で運営することを基本とする介護保険法が施行されました。高齢者福祉をめぐる社会情勢が大きく変わることとなったのです。どんぐり山も、介護保険の適用施設となりました。しかしながら、制度の導入前に建設された施設で、施設規模が小さかったんです。ですから、効率的な運営が難しい状況にありました。加えて近年では、老朽化による維持経費の増加が続いておりまして、三鷹市ではこれまでも施設運営経費のうち、介護保険制度を超える部分については、一般会計から公費を出し、運営をしてきました。今後も引き続き、同様の対応が見込まれます。しかし、社会保障関係経費はこの間、一貫して増加が著しく、御案内のように民生費は、三鷹市の財政の半分を占めるほどまでに膨らんでいるわけでございます。
 ところで、このたび大沢地区では、平成31年度に129床、井口地区では平成32年度に97床の民間の特別養護老人ホームが開設されることとなりました。これは市議会の皆様の応援もいただき、また待機者が多いことから、一生懸命市としてもいろいろなところに働きかけてきた一定の成果が、平成31年度、平成32年度に新しく開設されるということで明らかになったわけです。ここ数年のうちに、特別養護老人ホームの入所者枠が226床新たに確保される見込みとなりました。しかしながら、現在市内にはこのほかどんぐり山を含め4カ所の特別養護老人ホームがあり、三鷹市民の入所に御協力いただいている市外の施設も含めますとその数が10カ所で、入所者枠は497人。これらは皆、介護保険制度の中で運営をしていただいているわけでございまして、もちろん建設時には一定の支援をさせていただいてきた施設がございます。平成22年5月に開設したみたか紫水園以来、新たな施設が開設されることになったわけです。
 このような施設がふえることに伴います介護給付費は、公費負担の増加にも影響を与えます。三鷹市では、公設施設として運営の難しい現在のどんぐり山の状況と新たに整備される施設の規模などを総合的に判断して、どんぐり山廃止の方針を決定するとともに、新施設を整備する社会福祉法人に対しては、建設費に対する支援を行うことで、財政負担の抑制にも努めながら、在宅での生活が難しい高齢者の皆様のための環境整備に取り組むことといたしました。なお、地域包括支援センターは、地域における高齢者の総合相談窓口として、高齢者やその家族に寄り添いながら、適切な機関、制度、サービスにつなぐ大切な役割を果たしていただいています。社会福祉法人楽山会は、大沢地域包括支援センターの運営法人として、地域の皆様とのつながりを深めていただいてきました。この実績を踏まえ、大沢地域包括支援センターについては引き続き楽山会に委託して、これまで同様に利用者本位の支援を継続していただきます。
 現在、特別養護老人ホームどんぐり山に入所されている皆様には、大沢地区に整備される新施設に移転していただくことを前提に、大きな負担増が生じないよう、居住費等の補填を予定しています。そのほかショートステイやデイサービスを利用されている皆様には、他の施設、事業所を御利用いただくよう、それぞれの御事情に応じた支援を進めてまいります。入所者、利用者の皆様と、その御家族の皆様には、既に説明会を実施しており、今後も逐次情報提供に努め、入所者、そして利用者の皆様が、さらに保護者の皆様が御不安を感じられることがないように対応してまいります。
 基礎自治体である三鷹市が、行政としての国の社会保障の実質的な運営主体として、この持続可能性を考えていくためには、特別養護老人ホームどんぐり山の廃止は、限られた財源を効率的・効果的に活用し、今後の福祉サービスの充実・発展を図るための見直しだと考えております。社会保障制度等公的なサービスを提供する市としての責務はなくなりません。むしろ持続可能なものにしなければなりません。その上で国が言う──まさに丸ごとと言いますが、1人の皆様の困難を丸ごとどうやって保障していくかというときに、市の公的なサービスだけでは丸ごと保障できない、そのすき間をボランティアの皆様や、あるいは三鷹市であれば民生・児童委員さんとか、地域ケアネットワークとか、あるいは関係のNPO法人等で補完して、丸ごとの実現を目指していくということになるのではないかなと思います。国が丸ごとと言われたわけですから、これは実は地域包括ケアシステムでは、国民、市民の皆様がなかなかわかりにくいということで、このような評価をされたというふうに思っています。
 どんぐり山は、まさに地域の皆様に信頼されてきたわけですが、それについては三鷹市役所が福祉部門を中心にですね、もちろん連携をしてきたこと、そして特別会計を設定することで、市議会の皆様にもきちんとそのあり方を見続けていただいてきた、そうした見守りの中にあるというふうに認識をしております。
 そこで御質問の12番目、13番目は、どんぐり山の赤字、財政支援についてでございます。
 どんぐり山を初めとした市立の介護サービス施設に係る運営については、三鷹市では特別会計を設けてその収支を明らかにしています。介護保険制度の中で運営することを原則とした施設について、その収支を市民の皆様に説明するに当たりまして、本来は介護保険制度の中で運営することを原則とされていますが、施設運営上の観点からは、わかりやすく言えば赤字というものが出ている、それを赤字と表現をさせていただきました。そして、一般会計から繰り出しを必要とする状況については、財政支援としているのも同様の考えによるものです。どんぐり山を開設した当時においては、公が施設を整備し、サービスを提供することが、福祉施策の充実に資する取り組みであったわけでございます。しかしながら、介護保険制度が導入されまして、福祉サービスの提供の仕組みが大きく変わりました。市町村が実施する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンターなどの介護サービスを提供する事業は、公営企業会計としての独立した経営を求められる事業です。したがいまして、その収支の状況については、自治体は十分に注意を払う必要がございます。市内で特別養護老人ホームを運営するこうした民間事業者は、介護保険制度で運営をしているわけでございます。したがいまして、公費を投入しての運営は課題でございます。公費をさらに効率的・効果的に活用するための見直しは、行政としての責務であると考えております。
 そこで、14番目の御質問は、他市との協定により運営する特別養護老人ホーム等の関連について、15問目も関連して御質問いただきました。
 現在三鷹市は、調布基地の地元市の1つとして、府中市及び調布市と協定を結びまして、3市で2つの特別養護老人ホームを運営しています。いずれの施設も、調布基地跡地利用計画において、3市の市長及び議長の6者と東京都の協議を経て開設した経過があります。それぞれの市がそれぞれの施設について運営責任を果たすとともに、財政負担については3市が分担することで合意形成が図られているもので、このことにつきましては、市議会でも継承していただいていると信じておりますが、市議会の議長も参加した中で──三鷹市のですね、このような取り組みが進められ、その後の経過としても基地跡地の地元3市は、基地跡地の取り組みについては多面的に協議し、連携しながら取り組んでおります。
 調布基地跡地利用計画におきましては、この2つの施設に限らず、3市の合意をもとに施設運営や事業化がなされていることから、どんぐり山と同一線上での議論にはなじまないと考えておりますので、そういうふうに御理解をいただきたい。運営上の負担が生じていることについては、市議会での御議論はもちろんのこと、市としても認識しておりまして、私としては、三鷹市としても、何よりも経営の効率化について、両市にお願いをしているところでございます。今後、三鷹市の分担として障がい者福祉施設を整備するに当たりましても、調布市、府中市と協議を重ねまして、財政的な負担をお願いすることとなります。これまでの経過を踏まえ、3市で議論を重ねて実現している事業については、これからも3市の構成自治体の1つとして、三鷹市がしっかりと責任を果たすとともに、こうした社会福祉施設の経営についてもですね、それぞれの情報を共有しながら、効率的、合理的なものにするよう、しっかりと取り組みを進めてまいります。
 次に、市民への説明責任等ですが、どんぐり山の廃止につきましては、入所者、利用者、その御家族の皆様、施設の職員の方、そして市議会議員の皆様に、これまでも幾度か時期を捉えて御説明をさせていただいています。6月18日には市民の皆様を対象に、どんぐり山の運営に関する説明会を開催いたしましたが、それに先立ちまして「広報みたか」で広く市民の皆様に、三鷹市の考え方をお示ししております。これからも適時適切な情報提供に努め、市民の皆様に御理解をいただくよう努力してまいります。
 署名をいただきました。どんぐり山の存続を求める要望を支える署名を1,000名いただいているわけで、これは100名でも1,000名でも、このような署名を私初め、市役所は大変重く受けとめています。何よりも今後の高齢者福祉に対する皆様の率直な御意見、そしてどんぐり山のこれまでの取り組みに対する評価、さらには市に対する期待というものであると重く受けとめております。一方で、限られた財源を効率的・効果的に活用し、公平で公正でなければならないと思っています。今回もですね、御署名の中には必ずしも全員が三鷹市民ではなくて──恐らく御家族、親族であろう三鷹市以外の方からも4分の1ぐらいが署名されておりまして、三鷹市の取り組みに対して御家族、御親族と思われる方がほかのところにいらして、三鷹のどんぐり山を信頼していただいてのことだと思っているんですが、これまで私、ちょっとだけ反省しておりますのは、そうした皆様に、どんぐり山の経営状況等についてしっかり御説明してきたかなっていう思いですね。すなわち、三鷹市の特別養護老人ホームがどのような経営で、どのような内容を、市議会にもお知らせをしながら、持続可能なものにしてきたかということについての説明は、これもまた不足していたのかなというふうにも思いました。私は、どんぐり山の廃止は、だからこそ今後の福祉サービスの充実や発展を見える化しなければ、これだけ御署名をいただいている方を初め、どんぐり山を愛し、信頼していただいている方にお応えできないなというふうに思っております。
 したがいまして、少子長寿化が進む中で、将来の持続可能な市政運営を考える、持続可能な高齢者福祉の充実・発展を考えるための見直しであることを、高齢者施策の充実の形として、今まで以上にあらわしていきたい、積極的に取り組んでいきたいと考えています。健康福祉部中心に、今まで以上に苦労をかけますが、何よりも高齢者の皆様の幸せのため、私たちはしっかりと取り組みをしてまいります。
 次に、御質問の19点目で、市民との協働の高齢者施策についてですが、私は市民の皆様が──先ほど御紹介したかもしれませんが、社会福祉協議会のほのぼのネットで、本当に地域で、おひとり暮らしの高齢者や障がいのある方、また孤立しやすい子育ての方を、地域で集まっていただいて、お茶を飲みながら、歌を歌いながら、折り紙とか絵を描きながら心をほぐしていただく、そういう取り組みをしていただいたこと。また、井の頭地区から始まった地域ケアネットワークでも、こうした前例がない中、今でこそ国は地域丸ごとなんて言ってくれていますけど、本当にお手本がない中、手探りで地域の皆さんが支え合う高齢者施策、また健康づくりの取り組みを三鷹市がしてきていただいていること、市民の皆様に本当に心から感謝をしたいと思います。
 その中で、これは制度上もそうなんですが、介護保険事業計画を策定するためには、必ず公募市民も含む市民の皆様に、検討市民会議で御議論をいただいています。また、パブリックコメントも実施しているわけですが、これが形骸化してはいけない。持続可能な制度にするためには、必ず元気であれば、いずれ全員が高齢者になるわけですから、そうしたことを想像して、持続可能な介護保険制度等にしていかなければいけないということを、まさに協働で皆様に認識していただくことが大事だと思っています。
 私は、平成28年度、老人クラブ連合会の皆様が、これまでの健康の講演会等の御縁から、杏林大学の整形外科のお医者様と一緒に始めてくださっているロコモティブシンドロームの取り組みの中で、老人クラブの皆様からお声をいただきました。市長、介護保険がいろいろ大変になっているようだね。要介護・要支援に、僕たち、私たちはならないために、一生懸命筋力も鍛えて、ぜひ持続可能な介護保険制度にしたいし、医療費もあんまりかけないようにしたいよと、こういうまさにですね、主体的なお声がけをいただきました。だからこそ平成29年度は、三鷹市も、三鷹市社会福祉協議会と一緒に、そういうムーブメントを広げていきましょうということで予算化もさせていただいたわけでございます。私がありがたいと思っているのは、上から、つまり国から地域ごと、丸ごとというんじゃなくて、まさに高齢者の皆様が、あるいは高齢者になろうとしている皆さんが、みずから介護予防、予防的措置、いや、楽しみながらだよということを、仲間づくりを通して言っていただいていることです。住民協議会、町会・自治会、ボランティア活動に取り組んでいる団体の皆様、一人一人の市民の皆様が、協働により、三鷹市が高齢者対策室という課の名前を高齢者支援課としたように、対策の対象ではなくて、自立支援をさせていただく、長寿を最後の最後まで三鷹のまちで享受していただく、そういう取り組みの支援をしていきたいと思っています。
 どんぐり山がこれまで果たしてきた公立施設としてのセーフティーネット機能については、今後も施設を運営している社会福祉法人と連携して、市としても、保険者としても、その機能が果たせるように努めていきたいと、このように決意しているところでございます。
 次に、市庁舎に対してですが、市庁舎建てかえについて、短期間のスケジュールで大丈夫かという御心配の御質問をいただきました。
 私は、中間報告書で示されたスケジュールは妥当なものであり、決して短期間という認識はありません。他の自治体の例を見ても、同じような期間で──あるいはもう少し早く実施しているところもあるように思いますが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのケースでは、多摩青果株式会社が移転されると聞いたのが平成15年、市長になってすぐの5月のことで、その後いろいろな取り組みを進めていただきながら、竣工したのが平成29年ということです。建物を建てるというのは、そんなに容易なことではありません。基本構想、基本計画の策定においても、しっかりとした情報提供、多様な市民参加、何よりも市民代表である議会との連携などに取り組むことが必要です。したがいまして、丁寧に丁寧にですね、多様な市民参加をお願いしたいと思っています。市民意向調査、新庁舎等のコンセプトなどを検討するためのまちづくりディスカッションの実施、庁舎等の配置計画に関するワークショップなどの実施、これらを丁寧にすることで、ぜひ多様で、多世代で、多くの市民の皆様の参加をと思っています。
 さて、報告書にさらなるスケジュールの短縮化とあったけれども、これはどういう趣旨かということです。
 中間報告書では、耐震性の確保や施設・設備の老朽化等から、庁舎等の建てかえの必要性が提言されました。特に、災害時における庁舎機能の確保が重要であることから、さらなるスケジュールの短縮化が求められたものです。私、先ほど申し上げましたのは、多摩青果が移転しますよという情報を私にいただいたのが平成15年だったということを申し上げました。それからいろいろな検討をして、竣工に至ったのが平成29年の2月でございますから、これは建物を建てるというようなことは、もちろん期間がかかるということもあります。しかし、竣工してから52年の建物でございますので、そんなに時間は待ってくれない、老朽化対応もあるということです。
 続きまして、太宰治記念文学館等についての御質問にお答えいたします。
 太宰治文学サロンについてですが、平成19年9月の市議会の中で、補正予算を提案させていただき、50平方メートルのサロンを3年から4年の時限つきでと御提案をし、その後、三、四年の間に検証させていただき、それが文学のまちづくりにおいても、観光のまちづくりにおいても一定の評価が検証されれば、それを継続するということで継続させていただいてきました。おかげさまでガイドボランティアの皆様を初め市民の皆様が応援をしていただきまして、ガイドボランティアの養成講座も三鷹ネットワーク大学で開催するなども含めて、太宰 治を案内してくださる方もふえてきて継続していることなどから、機関紙も出されているなど、指定管理者の公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団のそうした活躍もあり、本当に信頼されているということから、ただいまの御質問をいただいたものだと思っています。
 機能がダブっているので新しいものは要らないのではないかということですが、実は当初から、市議会でもですね、実は50平方メートルでは狭いんじゃないかっていう問題提起もいただきましたし、吉村 昭さんもいらっしゃるから、何か太宰 治さんだけじゃないんじゃないかっていうような御意見もいただきました。そして、この太宰治文学サロンの実績があって、御遺族から、太宰 治三鷹ゆかりの記念の物々については、ぜひ三鷹市に寄託したい。その寄託の展示会も大好評。しかも寄託ではなくて、寄贈もさせていただくに当たっては、保管や展示等、太宰治文学サロンでは、ちょっとそれは心もとないということを私は判断をいたしました。
 あわせて吉村 昭さんの書斎につきましても、御遺族様から寄贈したいという申し出がありましたので、東京都と連携をしながら、1つには、都立井の頭恩賜公園100周年記念事業の1つとしての可能性、さらには東京2020オリンピック・パラリンピックは、芸術、文化、生涯学習等についても発信したいということでもあり、そうした思いが東京都とも一致して、この運びとなっているものでございます。
 さて、最後に吉村昭書斎(仮称)がゆいの森あらかわと重なるのではないかという御質問にお答えいたします。
 ゆいの森あらかわは、ことしオープンしたわけですが、幸い市長も内田副市長も、区長に招かれて式典に参加をいたしました。これは吉村さんの書斎をレプリカとして展示しているものでございます。そしてこれは、荒川区立ゆいの森あらかわという複合施設で、中央図書館とゆいの森子どもひろば、吉村昭記念文学館の3つの機能が併設しており、吉村昭記念文学館は、1階ではありません。レプリカによる再現がなされているものでございます。今回は、御遺族の御意向により、荒川区では複合施設であり、レプリカとなるので、三鷹市には書斎そのものを寄贈するので、そのものを保全し、多くの皆様に御紹介することも望ましいのではないかという御提案を受けて、それを受けることとしたものです。吉村さんが実際にそこで執筆をとった書斎空間を、レプリカではなく、実際の空間のまま移築・整備することや、井の頭恩賜公園近くの三鷹市井の頭に、奥様で現役作家である、三鷹市名誉市民の津村節子さんと長年居住していたことを紹介するなど、三鷹市ならではの施設にしていきたい、このように考えております。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  市税収入の増額がなかった場合の影響ということでの御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 平成28年度は、市税の当初賦課の段階で、一定程度予算を上回る税収が見込めるということとなりました。そのため、一般財源総額の見込み、あるいは歳出の不用額等を勘案いたしまして、年度末に基金の積み立てを行うなど、将来を見据えた財政運営に取り組んだところです。御質問にありました、仮に市税収入の増額がなかった場合はどうなるかということですけれども、その場合には、当然事業の計画の見直し、あるいは基金の取り崩しを増額するといった対応が必要となります。しかしながら、そうした場合にあっても、まずは市民の皆様の暮らしを守るための経費、これを最優先に配分いたしまして、市民生活に影響が生じないよう取り組むこととしているところです。
 続きまして3点目、今後の財源確保及び財源構成の変化への対応についてということです。
 ふるさと納税の影響につきましては、平成29年度はさらに影響が拡大するものと見込んでいます。三鷹市といたしましては、いわゆる返礼品競争とは一線を画しながらも、事業の趣旨に賛同してもらい、まちづくりにつなげていくことで、寄附文化を醸成し、財源確保を図っていくこととしています。
 また、消費税率の引き上げに合わせまして、法人市民税のさらなる国税化も予定されており、一定の減収が見込まれるということもございます。そうしたことから、市民の皆様に選ばれる魅力的なまちづくりを推進いたしまして、生産年齢人口の増加につなげる、あるいは都市型産業の誘致に取り組むなど、税財源の涵養に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯健康福祉部長(濱仲純子さん)  私から、どんぐり山に関連いたしまして、順次お答えをいたします。
 まず御質問の6番目、施設の老朽化は廃止の理由にならないのではないか。御質問の7番目、どんぐり山廃止後の施設利用については、老朽化と整合性がとれないのではないかという御質問をいただきました。
 どんぐり山は、建設から20年以上経過し、近年、防水、空調といった設備の更新や備品類の買いかえ時期を迎えております。どんぐり山に入所されている方やデイサービスを御利用されている方へのサービス提供に支障がないようにですね、必要な改修等を行っておりますが、運営上の収支差額に加え、改修経費等が加わることで、経営状況として一層厳しい事態となっていることを踏まえまして、老朽化というふうに説明をさせていただいたところでございます。なお、こうした施設改修経費も含め、市の財政負担を極力抑える方向での施設の有効活用につきまして、さまざまな方から御意見をいただきながら、今後十分に検討していきたいというふうに考えております。
 続きまして、御質問の8番目、多床室の確保、低所得者対策ということで御質問をいただきました。
 どんぐり山廃止後も、三鷹市民の入所枠のある施設において、300床を超える従来型の居室を三鷹市といたしましては確保いたします。また、介護保険制度におけるセーフティーネット機能として、特別養護老人ホーム等施設サービスを利用される低所得者を対象に、食費や居住費の負担を軽減する仕組みがございます。また、生活困難者に対する利用者負担軽減制度を実施する事業者の施設を御利用いただく場合には、介護サービスに対する利用者負担額等の軽減を受けられる仕組みもございます。特別養護老人ホームの入所を申し込まれる際にはですね、高齢者支援課窓口で各施設の御案内をさせていただきながら、入所を希望される方の状況について、細かく御相談をさせていただいておりますので、そういった取り組みの中でですね、丁寧に対応させていただきたいと考えております。
 続きまして、9番目の御質問、やむを得ない事由による措置の対象者、また、やむを得ない事由による措置の今後の見込み、そして11番目、どんぐり山の役割についてお答えをいたします。
 平成25年度から昨年度までの実績といたしまして、三鷹市全体といたしまして、やむを得ない事由による措置の対象となった方は、平成25年度が3人、26年度が2人、27年度1人となっております。緊急保護による入所は、平成25年度が5人、26年度が2人、27年度が2人、28年度が2人です。また、緊急ショートステイは25年度が2人、26年度が2人、27年度が1人、28年度が1人となっております。これらの事案の対応につきましては、どんぐり山での受け入れもございますが、他の施設等でもより多くの方を対応していただける実績もございます。高齢者数の増加に伴いまして、今後件数が伸びることも想定されておりますが、地域包括支援センターの相談体制の強化を図るなど、対策にも三鷹市として力を入れて取り組んでいるところでございます。どんぐり山廃止後も、他の施設での緊急措置の受け入れや優先入所での対応など、新施設も含め、関係施設等と連携を図りながら、行政といたしましての責任を果たしていきたいと考えております。
 最後の御質問になります。18番目、廃止に向けた現在の対応について御質問をいただいております。
 平成29年第1回三鷹市議会定例会の厚生委員会で、どんぐり山の今後の運営について御報告を健康福祉部よりさせていただきました。その後、廃止に向けたスケジュールを勘案し、入所者の方、御利用されている皆様、また施設の運営に携わる社会福祉法人楽山会の職員の方々に混乱が生じませんよう、丁寧に対応させていただいているところでございます。どんぐり山の入所者を引き受けていただくこととなった社会福祉法人ことぶき会の皆様に対しましても、円滑な移行を図るため、市議会への適時適切な御報告とあわせてですね、着実に準備を進める必要があると考え、対応させていただいているところでございます。
 私からは以上でございます。


◯17番(伊沢けい子さん)  まず、太宰の記念館、新しい記念館ですが、建設費と運営費っていうのはどれぐらいを毎年見込んでいるんでしょうか。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長(大朝摂子さん)  太宰治記念文学館、また吉村昭書斎の建設費についてです。今、基本プランをお示ししてパブリックコメントをやっている最中でございます。パブリックコメントの後ですね、詳細な設計に入ってまいりますので、現在まだ具体的な建設費、また運営費等は明確になってございません。ただ、企画部のほうでですね、昨年度、この基本プランですとか補正予算をお願いした際に御質問いただきました際に、概算で2億5,000万円から3億円程度の建設費がかかるのではないかという、その時点での見込みを御説明したということは経過がございます。
 以上です。


◯17番(伊沢けい子さん)  要は、どこにですね、この今の事態の中で、三鷹市は予算を振り向けていくかということが、今こそ本当に問われているんですよね。まあ、さっき市長の答弁の中で、私が最も今、どんぐり山の役割として、本当はセーフティーネットということは、今後は社会福祉法人でと一言でおさめられたんですが、ここはですね、本当に私は重要な部分だと思うんですよね。市がこれまでも──どんぐり山を請け負っている楽山会さんから聞きますと、やはり他のですね、社会福祉法人さんでは受け入れるのが難しい困難なケースでも、率先してですね、受け入れてきた、そういう経緯があるんですよ。そういうことこそがね、しきりに介護保険の持続性っておっしゃったんですが、制度をですね、持続するかどうかではなく、やはり三鷹市民が一人一人ですね、どんなに例えば所得がなくても生きられるかどうか、ここが問題なんですよ。それがこれから、今後もですね、特にこういう、本当に今、格差が広がって厳しくなっている中で、今こそ求められているんじゃないでしょうか。お尋ねします。


◯市長(清原慶子さん)  今おっしゃった、命を守る取り組みは、どんぐり山が廃止されたら機能しなくなるという、そんなマル・バツ、1・ゼロの話ではありません。どんぐり山も努力していただいているかと思いますが、ほかの特別養護老人ホームを初め高齢者支援施設も皆努力をしていただいておりまして、私たちは多様性の中でしっかりとその役割を果たしているところでございます。したがいまして、セーフティーネット機能はしっかりと今後も担保していきます。


◯議長(宍戸治重君)  以上で伊沢けい子さんの代表質疑を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午後3時17分 休憩



                  午後3時44分 再開
◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(宍戸治重君)  代表質疑を続けます。
 次に、8番 渥美典尚君、登壇願います。
                〔8番 渥美典尚君 登壇〕


◯8番(渥美典尚君)  議長より御指名をいただきましたので、自由民主クラブを代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。なお、本日最後の代表質問ということで、質問、御答弁には重なる部分があるかと思いますが、御配慮をいただきたく、よろしくお願いいたします。
 平成28年度の幾つかのニュースをまずはお示ししたいと思います。年度当初の4月には、熊本地震が発生しました。7月の都知事選挙では、小池百合子氏が当選。また、11月には、アメリカで新大統領としてトランプ氏が当選しました。国民の18歳からの選挙権が6月より施行されています。また、日銀によるマイナス金利実施や、税や社会保障に関連する共通番号制度、通称マイナンバーの運用を開始し、それらの効果や影響が平成28年度の行政の動きにも多々あったのではないでしょうか。安全保障にも新たな課題が生じた年です。国境の海では、他国艦船によるたび重なる領海、領土への接近により、海上保安庁が幾度となく警告を発したり、他国機による領空侵犯を防ぐための航空自衛隊によるスクランブル発進が史上最多を数えたりしました。また、北朝鮮は核やミサイルによる脅威を、日本や米国、韓国、その他の周辺国はもちろん、世界中にまで及ぼしています。三鷹から遠く離れた場所での出来事ではありますが、特にミサイルによる脅威への対応は、国内の各自治体においても、ここ数カ月で大きな課題となってきています。平成28年度末の平成29年3月31日の東京株式市場では、日経平均株価は2年ぶりに前年度末を上回ったということです。昨年11月の米大統領選でトランプ氏が当選した後に始まったトランプ相場が追い風になり、前年の3月末と比べて2,150円59銭、12.8%の上昇をしました。同日の東京外国為替市場の円相場は1ドル111円79銭から81銭と、27年度末の1ドル112円43銭と比べてやや円高ドル安の水準で推移をしました。
 そのような社会情勢の中、平成28年度の三鷹市は、協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」のさらなる充実と、多世代交流と多職種連携による「元気創造都市・三鷹」を目指して、2つの最重点プロジェクトと7つの重点プロジェクトを中心に、中期計画期間の目標達成に向けて、効果的かつ着実に事業を推進したとあります。決算では、一般会計及び各特別会計を合わせた額では、歳入決算額が1,099億8,630万2,000円で、収入率は95.4%、歳出決算額は1,083億4,754万5,000円で、執行率が94.0%となっています。一般会計では、歳入決算額が700億2,285万7,000円で、対前年度比はマイナス1.3%、歳出決算額は687億3,818万8,000円で、対前年度比はマイナス1.1%となっています。
 さて、市況の景気を見るための指針の1つとして、市民税の収入額を見るのが適切かと思います。市民の所得や市内事業所の業績が直接反映される税金だからです。平成28年度の市民税収入を見ますと、204億9,579万円余で、増減率としてはプラスの3.1%でありました。内訳は、個人市民税が172億5,351万円余で増減率がプラス1.6%、法人市民税が32億4,227万円余で増減率がプラス12.4%となっております。法人市民税は一部が国税化されていながら、これだけの増加率となっている背景は、企業の景気上昇が要因と言ってよいでしょう。リーマン・ショックからの立ち直りで、一部大企業では史上最高益を更新したり、内部留保の最高額を記録したりと、好景気のニュースが聞こえてきていた昨今です。市内事業所においても、その恩恵が届き始めたということでしょうか。
 一方で、個人市民税の増減率はプラスの1.6%と、法人市民税に比べると低い伸び率となっています。個人においては景況感の薄さが多く感じられており、それを裏づけるように個人消費の伸び悩みが示されています。日銀による2%のインフレターゲットもむなしい目標のまま達成することはなく、デフレ基調から今も抜け出せずにいます。
 質問です。市の増収、財政の健全のための大前提は、市民税の納税額がふえることだと思います。個人と企業の双方が同じ感覚を持ち、景気の恩恵を受け、市民税収がふえることが大切です。昨今の企業、特に大企業における好景気感と市民における反好景気感について、市ではどのような所見をお持ちでしょうか。
 2点目の質問です。大企業等の上部の者がもうかれば、そのもうけは下部に当たる企業や社員にももたらされるという現象──トリクルダウンがもてはやされていたようなときがありますが、昨年くらいから、それは幻影であったという論評もあります。市では、トリクルダウンや利益の社会分配の仕組みにおいてどうあるべきだとお考えでしょうか。
 市税徴収実績の推移は、年々向上してきているということです。納税の公平性からも、大変評価してよろしいことかと思います。平成24年度は95.3%、25年度は96.1%、26年度は97.0%、27年度は97.4%、そして昨年28年度は収納率は97.7%であり、前年度より0.3ポイント向上しています。
 3つ目の質問です。資料には、収納率向上のためのさまざまな取り組みを進めたとありますが、具体的な取り組みをお聞かせください。
 また、当年度に差し押さえ物件をヤフーオークションで出品した実績があれば、どのような物件であったか、またその評価をお聞かせください。
 さて、市税の収納率が向上する一方で、不納欠損額が1億4,575万6,000円あります。これは前年度と比較すると8,905万円余の増で、対前年度比では157.1%となっています。
 4つ目の質問です。当年度において、不納欠損額が大幅にふえている要因をお聞かせください。
 また、徴収を断念するに至った経緯を幾つかの例でお聞かせください。
 平成28年度の経常収支比率は86.8%で、前年度の84.0%から2.8ポイントの増となりました。一昔前には、市町村の経常収支比率の数値は70%から80%が望ましいなどと言われておりましたが、昨今の市町村でそれを達成することは決して容易ではないことは理解しております。第4次三鷹市基本計画(第1次改定)においては、経常収支比率はおおむね80%台を維持し、特殊要因による場合であっても90%台前半に抑制するとあります。三鷹市の平成28年度決算報告書においての経常収支比率は86.8%で、目標は達成したものとされています。
 5つ目の質問です。経常収支比率の数値は、70%から80%が望ましいとされていた時代と今の時代では、自治体運営においてどのような違い、変化があると考えていらっしゃるのでしょうか。経常収支比率の数値目標における基本的な考え方をお聞かせください。
 平成28年度末の一般会計及び特別会計の積立金残高は136億6,603万1,000円で、前年度末の127億6,381万2,000円から9億221万8,000円、7.1%の増となりました。基金は、将来の経済状況が激しく変化した際に、税収不足を補う機能も持ち合わせています。リーマン・ショックの際には、市税収入が数十%も減少した自治体があると聞いており、不安定な要因が多い現代社会においては、基金残高をふやしておくことは大変重要だと考えます。
 6つ目の質問です。基金残高は、この10年間においても最高額となりました。まずはこの結果についての所見をお聞かせください。また、基金積み立ての基本方針はどのようなものになっているのでしょうか。また、基金の預け入れ先、運用、また投資などの考え方はどのようになっているのでしょうか。
 平成28年2月、日銀は経済のてこ入れ策としてマイナス金利をスタートさせました。その後すぐに、平成28年度がスタートしたタイミングとなります。マイナス金利は市場にさらなる資金を供給するための1つの策であります。一般的には、利子や利息の率の低下、また貸出金利の低下などがあり、業種の違いやおのおのの人によってメリットとデメリットの双方が発生しています。
 7つ目の質問です。三鷹市では、マイナス金利に当たっての施策の実施や変更、新たなるアイデアは何かあったのでしょうか。また、マイナス金利による影響はどのようなものがあったのか、御所見をお聞かせください。
 税や社会保障に関連する共通番号制度、通称マイナンバー制度が昨年度より運用を開始されました。平成27年10月、日本国内の全住民に対する個人番号の指定が始まり、平成28年1月からは、行政手続における個人番号の利用が開始されました。まだ始まって間もないマイナンバー制度ですが、市政における影響が多面にあると思います。
 8つ目の質問です。昨年度始まったマイナンバー制度の市における評価や課題をお聞かせください。
 平成29年4月、三鷹中央防災公園・元気創造プラザがオープンしました。防災公園と総合スポーツセンター機能のほか、老朽化して耐震性に課題のある施設を集約し、さらに防災センターの機能を持たせたこの事業は、六十数年の三鷹市政の中でも最大規模の事業であります。昨年度は、この三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンに向けて準備をしてきた1年であります。当初の予定どおりに整備やオープン準備ができたことは、大変評価に値することだと思います。
 9点目の質問です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備と開設準備について、その総括をお聞かせください。
 昨年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンに当たり、大変慎重に準備が進められてきました。整備や準備には、100億円以上となる大変多くの金額がかかっております。その三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備が終了するのと同年である昨年度、三鷹まちづくり総合研究所に庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会が設置されました。実質的には、庁舎等建てかえに向けた第一歩と言える事業だと思います。
 10個目の質問です。景気のよい時代と違い、箱物行政が批判されるようになって相当の年数がたっております。三鷹中央防災公園・元気創造プラザという大規模プロジェクトのオープンを目前に控えたその時期に、庁舎等建てかえという、これまた大規模になるプロジェクトの開始のきっかけになることを始めるには、もろもろとちゅうちょせざるを得ない考えや葛藤もあったのではないかと推察いたします。庁舎等建てかえ検討の前準備である研究会を始動するに当たって、どのようなお考えがあったのかをお聞かせください。
 平成28年4月14日、熊本県や大分県を中心に、熊本地震が発生しました。東日本大震災では、津波による被害が圧倒的でありましたが、熊本地震では、地震の揺れそのものによる被害がほとんどであり、三鷹において想定される震災時被害の参考になりやすかったのではないかと思います。
 11個目の質問です。熊本地震を参考とした被害想定、救援作業や復旧・復興作業、業務継続における新たな教訓はどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。
 平成28年度は、テロや外国からの攻撃など、武力による攻撃が改めて懸念される年ともなりました。このような場合の対応には、自衛隊の活動が不可欠です。また、熊本地震の際には、自衛隊が災害派遣され、多くの自衛官が現場に赴いておりました。
 12個目の質問です。三鷹市では、警察や消防と同じく、自衛隊との連携を進めています。熊本地震の教訓を含め、平成28年度における自衛隊との連携、協力について、どのような進展があったのか、御所見をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいまいただきました代表質疑に順次答弁いたします。
 1点目の御質問、好景気感についてどのように受けとめているかということでございます。
 内閣府では、平成29年6月に、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を開きまして、今の景気拡大局面は、バブル景気の51カ月を抜いて、戦後3番目の長さになるとの判断を示しました。しかしながら、景気回復の勢いは弱く、実感には乏しいものともしています。そうした景気拡大局面にあって、三鷹市では、個人市民税につきましては、雇用環境の改善による失業者数の減少など、納税義務者数の増や所得環境を反映して前年度を上回りましたが、市民の皆様の生の声や市内事業所の皆様の景況に関する思いをお聞きしますと、この好景気感については、いまだ十分に実感されていないものと認識しているところでございます。
 御質問の3点目、市税の収納率向上等についてお答えいたします。
 収納率向上の要因といたしましては、ここ数年間における景気回復や雇用拡充の背景の中、三鷹市としてもさまざまな継続的な取り組みによる徴収対策の強化と、丁寧かつきめ細かな納税相談に努めてきたことがございます。市民の皆様の納税に対する理解と意識の高まりがあらわれているのではないかなと思っています。この収納率向上の主な取り組みでございますが、民間事業者の活躍による三鷹市納税推進センターの設置によりまして、電話催告を中心とした未納者との早期接触を行っておりまして、平成28年度114日間開設し、1万8,000を超えるコール数を示しております。また、遠隔地に転出した滞納者の居住実態調査の実施を行っております。また、平日夜間、休日には臨時納税相談窓口を開設しておりまして、当該年度、開設日数51日間ということで、来庁者数は481人ということでございます。またですね、市民部内の係長職以上職員による滞納者宅への訪問なども実施したところでございます。
 インターネットの公売についてでございますが、平成26年度と平成27年度に実績がございましたが、平成28年度は対象となる物件がありませんでしたので、実績はなかったということでございます。これまでの評価といたしましては、出品した物件が換価価値のある動産であったため、全てが見積価格以上で落札されまして、滞納市税に充当することができました。ですから、滞納市税の回収方法としては、一定の効果があると考えております。すなわち、インターネットを活用して、日本全国から入札に参加できる、いわゆる競り売り方式によることで、価値のあるものは落札価格が見積価格以上に競り上がっていく傾向があるのではないかと、このように認識しているところでございます。
 続きまして、御質問の5点目、経常収支比率の基本的な考え方についてお答えいたします。
 昭和44年度(1969年度)に発行されました、当時の自治省財政局指導課編の財政分析では、昭和42年度(1967年度)の経常収支比率について、少なくとも75%程度におさまることが妥当と考えられ、これが80%を超える場合は、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えてよいとしています。これが1960年代の旧自治省の認識だったわけですね。ですから、このときは経常収支比率は75%程度が適当で、80%を超えると硬直化という見方が、その後広く定着したわけでございます。
 しかしながら、今はですね、昭和40年代(1960年代)とは社会状況が異なります。必然的に自治体が優先的に取り組むべき政策が大きく違っておりまして、いわゆる社会保障制度も多様化し、また対象者もふえているわけでございます。三鷹市もそうでありましたように、高度経済成長期には、学校を初めとした公共施設等を中心に置いて整備してきました。しかしながら、当時と比較しますと、投資的経費に対する財政需要は異なっておりまして、普通建設事業費の占める割合は、過去と比較いたしますと格段に小さくなっているわけでございます。その一方で、いわゆる待機児童の解消、障がい者・障がい児の自立支援給付、特別会計への繰出金など、社会保障関連経費が大幅に増加していることから、財政構造は著しく変化をしております。このことは全国的な傾向でございまして、おおむね80%台を維持、特殊要因による場合にあっても90%台前半に抑制という指標は、現状に即した水準でありまして、引き続き行財政改革の徹底を通して、収入と支出のバランスのとれた、安定した行財政運営を推進していきたいと考えております。
 総務省では、平成27年12月に、地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会が、次のように報告書で結論づけております。すなわち、既に大半の市町村が80%を超えているのが現状である。このような財政構造の変化の中で、経常収支比率の目安をどのように考えるかは、それぞれの団体の財政構造の変化を踏まえた検討が必要であると、このようにされているわけでございます。
 御質問の6点目、基金残高と基金積み立ての基本方針等についてお答えいたします。
 基金は、年度間の財源調整の機能を果たしています。三鷹市のような普通交付税の不交付団体にとりましては、まさに財政運営のセーフティーネットとしての役割を担っていると言えます。特に財政調整基金につきましては、残高の基準を市税収入の5%程度、さらにリーマン・ショックの実績を踏まえて、決算時点では20億円程度の上積みが必要と考えておりまして、その水準を上回る40億円の残高を確保できたことは、当該年度大きな成果ではないかと捉えています。
 次に、基金の積立方針についてでございますが、市税や各種交付金等の一般財源が予算を上回った場合などにおいて、特定目的基金を含めた総額の確保に努めていくこととしております。今後は、市庁舎等の整備が課題でございます。他市の事例においても、市庁舎等の整備には一定の多額の事業費が必要となります。今後、着実に積み立てていく必要がある、このように考えております。
 また、基金の運用についても御質問がありました。マイナス金利の影響がございまして、極めて低い水準での運用となっています。基金の運用に当たりましては、運用額と期間に応じて、可能な限り金融機関からの見積もり合わせも行っておりまして、引き続き安全かつ確実な運用に努めてまいります。
 御質問の7点目は、マイナス金利による影響についてです。
 私もですね、金利はつくから、必ずプラスだと思っておりましたが、まさかマイナス金利の時代に市長をすることになるとはあんまり考えてもいなかったわけですが、事態は厳しくて、マイナス金利によりまして、利子割交付金が前年度比で約1億8,000万円の減となったわけであります。市税の決算額が当初予算を上回りまして、一般財源総額は、予算を上回る額を確保することができたため、施策の変更等を行うまでの事態には至りませんでした。そのほかの影響としては、基金運用収入の減というデメリットがございます。また歳出では、市債の借入利率を反映して、公債費が減となるというメリットもありますが、利子割交付金の減を除きまして、その影響は限定的なものであると、このように考えております。
 なお、金融機関からの利子所得についてでございますが、都民税利子割として、東京都が徴収し、一定割合が利子割交付金として市町村には交付されています。また、国債などの特定公社債からの配当所得については、平成28年度から、配当割交付金として交付されることとなりました。市債の借り入れに当たりましては、財政融資資金や東京都区市町村振興基金を中心としておりまして、現在も低い金利水準にあることから、公債費の軽減効果は低いものと見込んでおります。
 続けて8番目の御質問、マイナンバー制度の評価と課題についてお答えいたします。
 平成28年1月から、マイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付を開始し、マイナンバー制度の運用が始まりました。そこで平成28年度は、マイナンバー制度の運用開始後、初めて迎える年度となります。安定的な運用を確立しながら、平成29年度からの行政機関の間の情報連携に向けた準備を着実に進めた年度である、このように考えます。
 そこで具体的な取り組みでございますが、窓口において丁寧な説明に努めつつ、適正にマイナンバーの取得や本人確認などを行い、マイナンバーカードの交付に関しましては、できる限り市民の方をお待たせしないよう、特設窓口を設置し、迅速な対応と丁寧な御相談に努めてきたわけでございます。また、平成29年度からの情報連携に向けた情報システムの改修や総合運用テストを実施するとともに、特定個人情報保護評価──これはPIAと申しますが、その内部監査を実施するなど、市民の皆様の個人情報を保護しつつ、制度を適切に運用するための取り組みを進めてきたところです。このことにつきましては、個人情報保護委員会の皆様に、格別の御活躍をいただきました。
 今後の課題でございますが、引き続き適切な運用を安定的に行うとともに、マイナンバーカードにつきましては、さらなる普及促進や、個人ごとのポータルサイトであるマイナポータルを活用した、そうしたサービスのあり方について検討をしていきたいと思っています。先行して幾つかの自治体がいろいろなサービスを進めるとともに、総務省もですね、この認証制度との兼ね合いでいろいろなサービスについて検討されているようですが、三鷹市としては、そうした先行事例を学ばせていただきたい。そして、丁寧に慎重にその検証を踏まえたサービスをと考えております。ただ、マイナンバー制度のメリットは、これは今まで大方の行政サービスというのは、市民の皆様の申請主義で、書類を受け付けて、そしていろんな証明書をつけて、ようやくそのサービスを受けられるということが一般的だったわけでございますが、マイナンバー制度のメリットとしては、プッシュ型サービスで、このような条件にかなった人には、このサービスが受けられますということで、諸手続をかなり省略した中で、市民の皆様に福祉サービスや行政サービスを提供できるという、そういうメリットがあるとされています。そこで、市民の視点に立ちまして、ライフステージに応じた手続が簡素で、むしろ条件にかなえば、プッシュ型で市民の皆様に行政サービスが提供できるような方向性を模索していきたいと思います。
 さて、これはことしの2月、ですから、平成29年2月2日ですかね、個人番号カード(マイナンバーカード)を利用すれば、コンビニエンスストアで、三鷹市民でいらっしゃらなくても、三鷹市に本籍をお持ちの方のサービスを開始することができました。本来は去年の2月からできたら早かったんですけれども、私たちとしては、先行事例を検証させていただきながら、慎重に情報セキュリティーの確認、個人情報保護の観点から、このようにさせていただきました。なお、マイナンバー制度の開始前には、全職員に向けた研修を実施いたしました。平成28年度以降、新任職員全員にも、マイナンバーの取り扱いの注意点等について研修を実施し、職員の意識向上を図っております。
 続きまして、御質問の9番目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備と開設準備等にかかわる総括についてお答えいたします。
 三鷹市では、何よりも市民の皆様に、安全に、安心して、快適に公共施設を御利用いただくために、公共施設の耐震化や老朽化対策を計画的に進める都市再生を三鷹市基本計画の最重点課題として位置づけてまいりました。とりわけ子どもたちの教育、福祉施設であります学校や学校の体育館、保育園、またコミュニティ施設等の建てかえや改修を計画的に優先して進めてまいりました。そして、平成19年(2007年)に、市役所左隣に所在していた東京多摩青果株式会社三鷹市場の移転を契機に、三鷹市は近隣の土地所有者の御協力も得て、跡地のみならず近隣の土地所有者の土地も分けていただいて、約2ヘクタールの土地を公共的な利用のあり方について検討するチャンスをいただきました。平成22年(2010年)に、防災公園の整備などを盛り込んだ、市民センター周辺地区整備基本プランを策定しました。本プランを具体化した三鷹中央防災公園・元気創造プラザの計画づくりに当たりましては、市議会の皆様、多くの市民の皆様や関係団体及び関係審議会等における御意見の反映に努めたところです。何よりも防災力の強化と行政サービスの向上を図る方向で検討を進めました。
 そして、平成23年(2011年)には、国が進める防災公園街区整備事業等を生かすために、独立行政法人都市再生機構と協働のパートナーとして取り組むことといたしました。設計や工事に向けた手続や準備を進めることができ、平成25年(2013年)10月に、三鷹中央防災公園の整備と、その地下部分には、約20年前に建設が凍結されていた総合スポーツセンターを設置することがまとまったわけでございます。総合スポーツセンターにつきましては、私が市長に就任したとき、前市長から引き継いだ重要な案件の1つでございまして、これがしかし、なかなか難しい課題でございましたけれども、第一体育館、第二体育館の老朽化を前に、総合スポーツセンターが整備できましたことは、まさにチャンスを生かすことができたと思っています。さらに子ども発達支援センター、総合保健センター、福祉センター、生涯学習センター、総合防災センター機能を備えた複合施設──元気創造プラザを一体的に整備する工事が着手できたわけでございます。これらの施設は、老朽化した複数の公共施設の集約化によって防災力を高めるとともに、行政サービスの向上を図るということが目的です。何よりも、市民の皆様の子育てや健康づくり、福祉の活動、スポーツや社会教育を含む生涯学習の拠点として、健康長寿のまちづくりの推進を目指す機能を果たすために整備したものでございます。約3年半の無事故の工事期間を経て、平成29年(2017年)2月末、すなわち平成28年度中に竣工を迎えたわけでございます。平常時には、市民の皆様の多世代交流と多職種連携による元気創造の拠点として、災害時には、三鷹市全体の防災の拠点として、一時避難場所の機能や災害物資等の搬送拠点の機能などを担うことになります。
 施設整備の最終年度となった平成28年度は、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者として、市民、関係団体、民間事業者の皆様との協働による最適な管理運営体制の構築に取り組みました。市議会の皆様にも、多くの条例について御審議をいただきました。熱心に多角的に御審議いただきましたこと、この場をおかりして、心から感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
 そのような市民の視点に立った条例等の審査に基づきまして、多彩で魅力的な事業の展開が行われるよう、準備や備品類の調達、施設予約の受け付けなどを順次始めたのも、平成28年度でございます。さらに施設の安定的な運営の確保と市民サービスの充実を図るため、三鷹市としては初めてネーミングライツ(施設命名権)を導入することといたしました。不安でした。本当に応募をされる事業者があるんだろうかと、三鷹市としては願っておりましたが、応募をいただくことができました。三鷹市内で長きにわたり事業を展開されてきた株式会社SUBARU様──当時は富士重工業株式会社様が、ちょうど創立100年、しかも社名を変えるということを契機に、会社としても初めてのネーミングライツを応募していただきました。このことは、長年にわたる多様な交流がこの地元企業と重ねられてきた、そのことにあると思っています。公募に応募していただいたことは、市議会の皆様も含めて市内の事業者との信頼関係、これが蓄積されていたものと思います。
 今後は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの目的と多様な機能が生かされますよう、真に市民の皆様にとって元気創造の拠点となり、防災の拠点となりますよう、いただいております多様な御意見、御提案に真摯に応えつつ、まさに民学産公の協働で事業の計画や運営を進めていくこと。何よりも、利用者の満足度の向上を図ること、その基礎が平成28年度に進められたものと、そのようにこの年度を位置づけております。
 続きまして、御質問の10点目、庁舎等建てかえ検討の前段階である研究会の始動に当たっての市長の考え方について御質問いただきましたのでお答えいたします。
 私は、市長になりましてすぐですね、実はあるはずのなかったPCBが発見されたり、またアスベストが発見されたりですね、基準が変わったり、また建築においても、構造というものが極めて重要であるということで数値が厳しくなったりですね、そうした全国的なさまざまな状況と三鷹市内の状況に直面しました。私は、市長になった途端に、市民代表として市民の皆様の生命を守るという、重い役割を担わせていただくと。まさにその重みに倒れそうになったわけですが、だからこそ冷静に、ファシリティーマネジメントについて取り組みを開始しました。公共施設の耐震度や、あるいはアスベストの実態等、調べれば必ず対策が必要となります。調べなければ、既存の調査のデータで安心して済ますこともできたかもしれません。けれども私は、市議会の皆様に御報告をさせていただきながら、市議会の皆様こそ心配されていた耐震度の数値なども御報告をしながら、御一緒に公共施設を最優先で耐震化し、老朽化対策をすることが、次なる三鷹市のまちづくりの基礎になる、このような思いで臨んでまいりました。
 まず優先しましたのは、先ほども述べましたように、子ども・子育て、教育、そしてコミュニティ施設、さらには消防団の詰所でございました。したがいまして、現市庁舎等については、玄関入るなり、竣工昭和40年11月3日ってなっているわけですから、そういう意味ではもう何年たっているかということを常に考えながら臨んできましたが、さきの市長も耐震化をしていただいてきましたし、私が市長になってからも、特に議場棟との間やら何やら気になるところは補強させていただきましたので、一定の耐震補強は済ませているものの、例えば水道の管であるとか、あるいは下水の管であるとか、電線であるとか、隠れているところのものについては、一定の懸念がないわけではありませんでした。しかも今、市内で起こっている火災の原因に、電力の線が隠れているところからの漏電とかですね、そういうことが多くなっていることから、まさにこの庁舎の耐震度のみならず、老朽化をどうしていくかということが大きな課題でした。しかも平成23年の東日本大震災のときには、友好市であります遠野市の庁舎が全壊しているところを目の当たりにしたわけでございます。
 現市庁舎の耐震化は一定あるけれども、老朽化対策が必要だという問題認識を持っていたため、このファシリティーマネジメントの一定のめどがついた平成24年3月に策定した、第4次三鷹市基本計画においては、市庁舎建てかえ等プランの検討を主要課題の1つとして掲げたところです。一番このことの後押しをしていただいたのは、市内で出会う市民の皆様のお声です。清原さん、市役所大丈夫なのかと。近くの学校は建てかわって、孫は元気に通っている、しかし時々来るこの市役所は相当古いぞ、大丈夫かというような、御高齢の皆様で、この庁舎が竣工したとき、そのことを記憶している方からの問題提起でございました。
 しかしながらですね、私には三鷹市の財政の厳しさも、本当に本当に大きな課題でもございました。一歩一歩進んでいくこと、そして社会保障の費用にたくさんの予算を使うべき市役所として、いわゆる箱物と批判されるようなものというふうに質問議員さんも言われましたが、そのようなものに取り組むには、やはり客観的な調査と、そして先行事例の学びというものを積み重ねる必要がございました。そこでの表現は、スケジュール等を含め、漠然として第4次三鷹市基本計画の市庁舎建てかえ等プランの検討を書いたわけでございます。それは課題認識を持ちつつも、庁舎よりも前に、まずは地域の防災活動となる消防団詰所、子ども・子育て及び教育の日常的な施設である小・中学校や保育園。しかしそれは、いざというときは避難所となるわけです。また、コミュニティ・センター等についての耐震化対策を優先すべきものと位置づけたわけです。そのため、これらの施設の耐震化を計画的に進めることに、まず力を注ぐとともに、耐震化、老朽化対策が必要であった公共施設を複合化、集約化する、その当時は新川防災公園・多機能複合施設(仮称)と呼んでいた施設の整備を着実に進めることとしました。
 こうした取り組みにより、平成28年3月の第4次三鷹市基本計画(第1次改定)の確定の段階では、小・中学校等の耐震化が完了し、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの完成を前提とすることができました。都市再生の新たなステージを見据えることができるようになったわけです。そのために改定基本計画では、市庁舎建てかえプランの検討について、検討手法等を含めた具体的な内容を盛り込んだところでございます。
 こうした中、平成28年4月に発生した熊本地震では、県内の市庁舎等が大きな被害を受けました。災害時における庁舎の機能の重要性が再認識させられました。特に耐震補強工事後であるにもかかわらず、庁舎機能を移転せざるを得なくなった自治体があったことは大きな衝撃でした。そのため三鷹市でも、庁舎等の建てかえに向けた検討を加速化することが必要と判断し、本決算年度、三鷹まちづくり総合研究所に、幅広い分野の専門家に参加していただいて、市庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会を設置し、スピード感を持って具体的な検討をしていただくこととしたわけでございます。御指摘のとおり、市庁舎等の建てかえについては、先行事例を勉強させていただいても、多様な意見が噴出する、いわば政治的争点にもなるような、そういう課題だと認識しております。しかしながら、始めなければいけない、誰かが始めなければいけない、私は逃げてはいけないと、このように決断しました。まず問題点を洗い出し、論点を整理し、市議会の皆様に御議論いただき、幅広い市民の皆様の御意見をいただいて、文字どおり建設的に積み上げていくことなくして、近い将来必ず建てかえなければいけない庁舎について、しかも50年先、60年先を見据えなければいけない庁舎について、まず一歩踏み出す年度として、平成28年度取り組ませていただきました。
 続きまして、11番目の御質問、熊本地震による新たな教訓です。
 熊本地震以降、実は全国市長会でも、東日本大震災の復興・復旧がいまだ過渡期、その中で起きた地震を重く受けとめて、市長も勉強しています。特に被災地の市長が、私たちに多くのメッセージを寄せていただいています。災害に遭ったとき、市長がどのように冷静に判断しなければいけないか、そして災害対策本部のメンバーが、いかに泰然自若として市民の皆様の命を守らなければいけないか、こうしたことを学んでいます。平成28年4月14日と16日、震度7を観測した熊本地震は、阪神・淡路大震災や東日本大震災と異なり、地震の規模は限定的でしたが、私たちに多くの教訓を与えてくれました。具体的には、市役所や役場の庁舎が大きな被害を受け、災害対策活動だけではなく、その後の通常業務にも大きな支障が生じ、住民の日常生活に大きな影響を及ぼしたこと。また、三鷹市から東京都市長会を通じて、被災地に職員を派遣しましたが、被害が大きいほど、被災自治体の職員のみでは対応が困難で、ほかの自治体からの応援職員の受け入れ体制、いわゆる受援体制の構築がさらに重要だということも再確認しました。また、罹災証明の早期発行に向けて、システムも整える。このことの重要性が裏づけられました。私たちは、引き続きキャビネットの転倒防止など、対策をできることから進めるとともに、事業継続計画についても、必要な見直しを行うことにしました。
 また、受援が必要と想定される業務を抽出し、応援職員の宿泊場所などについて検討を始めるとともに、東京都とも連携して、受援の際の東京都と市町村との役割分担について検討を進めています。そして、罹災証明の早期発行に向けて、東京都と市区町村が共同で開発を行いました被災者生活支援システムの導入を前提とした準備を進めております。
 私からの最後の答弁です。自衛隊との協力関係ですが、これまでも自衛隊とは、防災訓練実施に伴う連携、自衛官募集に伴う広報に協力するなどの協力を行っています。平成28年度には、総合防災訓練のメーン会場、三鷹市立中原小学校において、炊き出し訓練として、自衛隊に災害時に活用する炊飯車両とともに参加していただきました。また、日ごろの自衛隊の活動についても紹介するブースを設けていただきました。また、災害時に使用する自衛隊車両の展示もしていただきました。総合水防訓練の際には、災害時に三鷹市の災害支援を担当する部隊である、陸上自衛隊第1後方支援連隊第1整備大隊の大隊長に、初めて訓練を視察していただきました。この視察を通して、やはり日ごろから、三鷹市という地域の地理事情や状況を市民の皆様に会っていただかないと、いざというときには、やはり御支援をお願いするだけでは難しいので、さらなる連携をと確認したところです。この大隊長には、防災会議と国民保護協議会の委員も委嘱させていただいています。今後も引き続き、災害発生等により、自衛隊の派遣が行われる場合に備えて、日ごろからの自衛隊との信頼関係の構築に努めます。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  2点目の、トリクルダウンや利益の社会分配の仕組みについてお答えさせていただきます。
 国の財政の役割の1つに、所得の再分配機能というのがございます。これは主に税制や社会保障の給付を通じて行われているもので、特に税制面において、所得税の累進課税が所得再配分機能になっているものです。一方で地方財政は、税制面におきまして、応益原則が採用されております。個人市民税の税率がフラット化されておりまして、税の対価として行政サービスを提供するという役割を担っております。このように、国と地方では、財政の役割が異なります。したがいまして、トリクルダウン、利益の社会配分、そういったことにつきましては、国の施策において行われるべきものであるというふうに考えておりまして、今、現時点で基礎自治体としてこれがどうかという判断はなかなかするのは難しいということで、今後、国の推移を見守っていきたいというふうに考えております。


◯市民部長(遠藤威俊君)  4つ目の質問にお答えしたいと思います。不納欠損の関係でございます。
 まず市税の不納欠損額の増要因ですが、平成28年度は非常に高額な長期滞納事案について、不納欠損処分を行いました。この事案につきましては、国税局が先行して差し押さえた財産を、滞納者が所有権を有した状態が続いていたため、不納欠損処分ができませんでしたが、当該年度に国税局による公売が成立したことにより、所有権が消滅したので処分を行ったものです。
 幾つかの例ということなんですけれども、不納欠損処分は、地方税法で、地方団体の徴収金を徴収することができないことが明らかなときにできる処分としており、その例といたしましては、この事例のように、生活資力が著しく低く、資力回復の見込みがないとき、または滞納者が死亡し、相続人がいないとき、海外に出国し、帰国、再来日の見込みがないときなどがありますが、対象事案ごとに慎重かつ丁寧に対応を努めていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯8番(渥美典尚君)  大変詳しい御答弁をありがとうございました。市庁舎建てかえのきっかけになる決断をされた市長の思い、これが聞けて本当によかったなと、今感じているところです。私どもも特別委員会をつくって、これから協議、審議を始めるわけなんですけれども、その思いも十分に背負って、我々もしっかりと取り組んでいかなければなというふうに感じたところです。ありがとうございました。
 まだちょっとだけ時間があるので、1点だけ再質問をさせていただきたいんですが、マイナス金利に当たって、貸出金利が下がっているとは思うんですけれども、市債の借りかえの実績ですとか検討、見積もりなどはあったのでしょうか。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  市債の借り入れ等々に当たりましては、できるだけ先ほど申し上げましたとおり、東京都の振興基金、あるいは財政融資資金等の活用を行っておりまして、民間からの借り入れというのは少のうございます。したがいまして、もともと国のこういう資金というのは低金利ですので、民間金融機関からの借り入れに当たっての見積もり合わせということは、余り今現在は行っておりません。ただ、そうした配分があった場合には、我々としてもここ数年、できる限り見積もり合わせをするなどして、低金利債への借り入れということに努めているところでございます。


◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございました。では、あとは決算特別委員会にお任せさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(宍戸治重君)  以上で渥美典尚君の代表質疑を終わります。
 これをもって代表質疑は終わりました。
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◯議長(宍戸治重君)  お諮りいたします。議案第64号から議案第69号までの6件については、7人の委員をもって構成する平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか5件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか5件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第8条第1項の規定により、赤松大一君、伊東光則君、石原 恒君、伊沢けい子さん、白鳥 孝君、石井良司君、栗原健治君の以上7人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7人の皆さんを平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか5件審査特別委員に選任することに決定いたしました。
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◯議長(宍戸治重君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次回の本会議は9月28日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
                  午後4時47分 散会