平成29年第3回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成29年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（宍戸治重君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　１、児童・障がい者・高齢者等の虐待の現状と課題について。　児童・障がい者・高齢者虐待に関しては、今日まで虐待防止のための法律の整備、相談窓口の設置や体制の強化など対策が進められてきました。しかし、虐待が減少するどころか増加しています。　また、近年ではそれぞれの虐待が事件となり、報道もされています。虐待被害者を守るということが重要でありますが、加えて虐待加害者の置かれている環境や心理の変化など背景を理解し、関係機関が情報の共有・連携を図り、未然防止に努めなければなりません。　他市では虐待による死亡事件が起きています。三鷹市では、他市の過去の事件を特異ケースとして考えるのではなく、我が事として捉えて御対応いただいていると思いますが、その対応について順次伺ってまいります。　さて、虐待を防止するための法律を施行順で見ますと、児童虐待防止法が平成12年、高齢者虐待防止法が18年、障害者虐待防止法が24年に施行されています。そして、その後それぞれの虐待防止法において改正も行われています。　全ての虐待防止法の第１条（目的）には、虐待の防止、権利利益の擁護が条文に示されています。しかし、高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法の第４条には、養護者の支援が示されていますが、児童虐待防止法には示されていません。児童の場合、保護者がその立場になりますが、なぜか保護者に対する支援は条文にはなく、厚生労働省の児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドラインとして示されています。　次に、虐待被害者の定義については、児童福祉法にうたわれている18歳に満たない人と胎児、障害者基本法にうたわれている人、世界保健機構（ＷＨＯ）が定義している65歳の人のことを指します。　次に、虐待の定義については、身体的虐待、放置・放任（ネグレクト）、心理的虐待、性的虐待があります。児童虐待にはなく、障がい者虐待、高齢者虐待に挙げられるのは経済的虐待です。なお、経済的虐待とは本人の同意なく、財産、預貯金、年金、賃金を勝手に使うことや、日常生活に必要なお金を渡さないことを指します。そして、虐待加害者の定義については、保護者、養護者、福祉施設従事者が全ての虐待防止法に示されていますが、障害者虐待防止法だけに、雇用主である使用者、そして上司、同僚職員も含まれています。　それでは、児童虐待、障がい者虐待、そして、高齢者虐待、それぞれについて現状と課題を伺ってまいります。　１、児童虐待について。　児童虐待により子どものとうとい命が失われるなど深刻な事件が頻発しています。児童相談所における立入調査や、一時保護等の措置が迅速かつ確実に行われるとともに、関係機関相互の連携強化を図るなど、子どもの安全確保を最優先とした対応を行うことが課題となっています。　法律が施行されてから、児童虐待は世間の関心を大きく集めるようになり、児童相談所への虐待相談の件数にあらわれています。厚生労働省発表の児童相談所での児童虐待相談対応件数によると、平成27年度は、16年前と比べて約8.9倍に増加しています。また、平成26年度、27年度の２年間は特にふえていることがわかります。　質問の１、全国的には少子化の影響により、児童数が減少しているにもかかわらず、なぜ対応件数がふえているのでしょうか。特に、平成26年度、27年度において大きな伸びを示しているのか、虐待の背景と現状についてお聞きします。　厚生労働省は、児童相談所における児童虐待の対応を強化するため、子ども虐待対応の手引きを平成25年８月に改正しました。改正後の平成26年度から28年度の三鷹市の児童虐待の実情について調べたところ、身体的、心理的、ネグレクト、性的の個々の虐待においては、年度間での増減はありますが、虐待の合計を見ますと平成26年度が133件、27年度が145件、そして、28年度が170件と増加しています。　質問の２、法律改正前と改正後の対応についてどのように変わったのか、また、対応によってどのような形で成果にあらわれているかについてお聞きします。　虐待件数については、延べ件数になります。１つの事案に対して解決するまでに長い時間がかかります。年度ごとの虐待件数の中に継続しているものと、新規のものが混在していることが考えられます。　質問の３、継続している事案がどのくらい含まれているのかについてお聞きします。そして、虐待再発防止としての取り組みについてお示しください。　児童虐待と貧困とは相関があると国や東京都の調査で明らかになっています。児童虐待が発生しやすい環境リスク要因は、保護者の精神疾患、ＤＶ被害、ひとり親家庭、経済困難、外国人（多文化家庭）等があります。これらの要因は貧困問題への発生要因と重なっています。ここで言う貧困とは、経済的貧困だけを指すのではなく、関係性の貧困も含まれています。　例えば、ひとり親家庭は、家事や子育てを一人でこなさねばならないことが多く、家庭によっては、親族の協力が得られないことや、親族との疎遠、地域との孤立の状況に置かれています。児童虐待と貧困問題については、三鷹市独自の調査を行っていないにしても、実態については十分認識されていることと思います。　質問の４、児童虐待と貧困問題については、どのような方法で関係者間の共通の認識を持ち、支援に当たっているかについてお聞きします。　虐待を受けた児童は、発達障がいに似た愛着障がいを引き起します。愛着障がいの児童は、衝動的、過敏行動的、反抗的、破壊的な行動が見られ、情愛、表現能力、自尊心、相手に対する尊敬心、責任感などが欠如していることが多いと言われています。他人とうまくかかわることができず、特定の人との親密な人間関係を結べない、見知らぬ人にもべたべたするといった傾向が見られます。施設などで育ち、幼少期には手のかからなかった子どもが、思春期に万引きなどの問題行動を引き起こす事例もあります。　質問の５、愛着障がいを持つ児童への支援について御所見をお聞きします。　児童福祉法、そして児童虐待防止法は、18歳に満たない児童を対象としておりますので、18歳以上になりますと、児童養護施設を含め保護の対象から外れてしまいます。幼少期、少年期に虐待を受けた児童は、成人になって大きな影響を及ぼすことになります。　質問の６、虐待を受けた児童が18歳に達して以降、どのような支援が必要なのか、現状の支援と課題についてお聞きします。　平成16年、社会福祉法人カリヨン子どもセンターに、全国で初めて子どもシェルターを開設しました。その後、子どもシェルター全国ネットワーク会議を発足し、子どもシェルターを開設する動きが全国に広がっています。子どもシェルターは親に養育されなかった子ども、親から虐待を受けて家出した子ども、非行をして少年院や少年鑑別所を出たけれども、行く先のない子ども等、居場所を失って緊急的に保護が必要な子どもを対象にした子どもの緊急避難所になっています。児童養護施設や自立援助ホームなど、落ちつくところが決まるまで、衣食住の提供とスタッフのケアを受けながら生活をしています。　質問の７、カリヨン子どもセンターの子どもシェルターの取り組みについて、市長はどのように評価をされているでしょうか、お聞きします。　児童虐待防止法第６条には、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所または児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならないとあります。条文によると発見した者は通告することが国民の義務になります。　質問の８、児童虐待防止法第６条の条文の解釈についてお聞きします。また、国や東京都、そして三鷹市は、この解釈をどのように市民へ周知しているかについてお聞きします。　２、障がい者虐待について。　次に、障がい者虐待についてお聞きします。障がいのある人が自立し、社会参加していく上で虐待が大きな妨げになります。障害者虐待防止法は、虐待の防止と障がいのある人の権利を守るために、どのように行動すべきかを示した法律です。虐待は家庭内だけでなく、福祉施設や障がい者を雇用している職場でも起きています。　法律は、虐待が起こる場所をもとに３つに分類しています。１つ目は養護者による虐待で、身の回りの世話を行っている家族などによるものです。２つ目は、障がい者福祉施設従事者等による虐待で、これは福祉施設や福祉サービス事業所の職員によるものです。近年を見ますと、平成25年の千葉県立障がい者施設袖ケ浦福祉センター養育園の虐待事件や、昨年７月に起きた相模原障がい者殺傷事件があります。３つ目は使用者による虐待で、雇用主だけでなく、職場の上司や同僚からの虐待も含まれます。家庭内や福祉施設と比べると大きな事件や件数も少ないものの、それでも身体的、心理的、性的、放置・放任、経済的な虐待は全国で1,000件を超えています。　質問の９、三鷹市における虐待の件数は平成27年度は８件、昨年度は５件でした。障がい者虐待の現状についてお聞きします。　障がい者が利用する福祉施設と雇われる職場には、相談窓口や虐待禁止・防止のマニュアルの整備、そして、職員研修などの体制整備が必要です。　質問の10、市内の福祉施設における虐待禁止・防止の体制整備の現状について認識をお聞きします。また、障がい者を雇う職場については、東京労働局が監督していますが、東京労働局から現状どのようにお聞きしているかについてお伺いします。　質問の11、障がい者を三鷹市職員として雇用をしています。三鷹市職員を対象にした虐待禁止・防止マニュアルの整備と職員研修の実施状況についてお聞きします。　津久井やまゆり園の事件後、被告人の優生思想について問題として取り上げられています。優生思想とは、障がい者不要という考え方です。ナチス・ドイツは、ホロコーストと呼ばれるユダヤ人大虐殺より約２年前に、障がい者を安楽死させる優生政策、Ｔ４作戦が行われました。とても恐ろしいことですが、ひそかに優生思想を持つ人が現代社会にもいると言われています。　質問の12、現代社会における優生思想について、御所見をお聞きします。　３、高齢者虐待について。　次に、高齢者の虐待についてお聞きします。高齢者虐待の特徴は身体的虐待が最も多く、次に心理的虐待が多いことです。そして、家族や周囲の人の介護に対する無関心、老老介護、単身介護の増加、ニーズに合わないケアマネジメント、折り合いの悪さ、精神的依存、経済的依存等の人間関係が虐待の背景にあり、被害者の半数近くが認知症を持つ高齢者です。加害者の９割が養護者による虐待で、高齢者本人とその家族を孤立させないことが虐待防止として重要な取り組みです。　近年起きた福祉施設での虐待事件を見ますと、平成26年の川崎老人ホーム連続殺人事件や、先月明らかになった高山市の介護老人保健施設における連続不審死事件があります。　国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設において、従来の多床室ではなく、ユニット型個室を推進していますが、個室が虐待リスクを高めているのではないかと思います。　質問の13、ユニット型個室による虐待リスクについて御所見をお聞きします。　高齢者虐待防止法では、虐待の防止、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援について、市町村が主体的に役割を担うことが規定されています。三鷹市においては、７カ所の地域包括支援センターで、虐待防止、早期発見に努めていただいております。　質問の14、三鷹市、そして地域包括支援センターにおいて、虐待防止、早期発見という観点から、市内の福祉施設への調査等は実施されているのでしょうか。現状と課題についてお聞きします。　質問の15、高齢者福祉施設においても、虐待禁止・防止の体制整備が必要と考えます。現状について御認識をお聞きします。　現在、65歳を超えてから働く方がふえていますし、国も働き方改革の政策として推進しています。冒頭申し上げたとおり、高齢者虐待防止法には使用者による虐待が定義されていませんので、使用者による虐待を条文に規定すべきではないかと思います。　質問の16、使用者である雇用主、上司、同僚による高齢者虐待について、どのようにお考えかを御所見をお聞きします。　４、虐待に関する共通の課題等について。　以上、児童虐待、障がい者虐待、そして高齢者虐待について質問しました。最後に共通する虐待、どれにも含まない虐待について質問いたします。　ア　福祉施設でのカメラの設置について。　高齢者や障がい者の御家庭が福祉施設での虐待を心配され、隠しカメラを部屋に設置し、虐待の現場を押さえるケースがふえています。　質問の17、家族による隠しカメラの設置についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。　質問の18、虐待防止の施策として、部屋ごとにカメラを設置することも施設側として今後検討されていくのではないかと思います。部屋ごとの防犯カメラの設置について御所見をお聞きします。　イ　若年性認知症の方への虐待防止について。　若年性認知症の患者数は、全国で約３万8,000人いると言われています。さきに述べたとおり、高齢者虐待の半数近くが認知症であることから、若年性認知症の方への虐待も懸念されます。虐待防止法には位置づけられていないということは、法のすき間になっているのではないかと思います。　質問の19、若年性認知症への虐待防止の対応についてはどのようにお考えかをお聞きします。　ウ　しつけと虐待の境界線について。　虐待する人の中にはしつけの一環だと思って、身体的、心理的、経済的、放棄・放任などの虐待をしていると言われています。　質問の20、しつけと虐待の違い、境界線についてどのようにお考えかをお聞きします。　エ　虐待の連鎖について。　児童虐待は、世代間を連鎖する傾向があると言われています。その連鎖は、重大な犯罪を引き起こす要因になっています。高齢者、障がい者の福祉施設での虐待の拡大と連鎖も指摘されています。　質問の21、児童虐待における世代間連鎖についての現状と対策、そして課題についてお聞きします。また、施設内での虐待の拡大と連鎖についてお聞きします。　オ　虐待の早期発見について。　児童虐待については、保育園、幼稚園、学童保育所、学校で発見できるものと思います。障がい者虐待や高齢者虐待については、福祉施設や社会福祉協議会での行事において発見できるものと思います。　質問の22、保育園、幼稚園、学童保育所、福祉施設や社会福祉協議会の行事での虐待の発見について、市長へ現状をお聞きします。　質問の23、教育長には、虐待を発見するための学校での取り組み、児童相談所との連携について現状をお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に順次お答えいたします。　児童、障がい者、高齢者等の虐待の現状と課題についての御質問のうち、まず、児童虐待に関する御質問にお答えいたします。　１問目、少子化と児童虐待相談対応件数の増加についての背景と現状及び子ども虐待対応の手引き改正前後の変化等について一括してお答えいたします。　社会的に育児中の家庭・親子を取り巻く環境が厳しい状況であり、親子が孤立化して虐待が発生している現状も多くあります。一般に虐待の背景につきましては、決して１つの要因で起こることは少ないと言われています。家族内の不調和、保護者の孤立感、経済的な困窮、また、その子どもの育てにくさ等、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こることが多く、対応が難しくなっていると言われています。　厚生労働省では、平成25年８月に子ども虐待対応マニュアルの改正をいたしました。そして、虐待そのものの捉え方や統計のとり方が変わりました。当該児童だけではなく虐待の場面を目撃した兄弟や夫婦げんか──これは面前でのドメスティック・バイオレンスでございますが、これらは児童の心に大きなダメージを与えるとして、心理的虐待として受理し、対応していくこととなりました。　その後、平成26年５月に東京ルールが改定され、児童虐待相談等に適切に対応するため、子ども家庭支援センターと児童相談所との連携・協働のためのルールが改められました。　そして、平成27年６月には、子ども家庭支援センターと児童相談所の共有ガイドラインが作成されまして、さきの東京ルールに基づく連携・協働がより円滑に行われるような内容、解説等が加えられました。三鷹市でも平成28年３月に、三鷹市子ども虐待防止対応マニュアルを改定して、対応をしてきたわけでございます。　このように概念が拡大したため、全国的にも、三鷹市としても相談対応数が増加することになっております。　平成25年の改正手引きには、関係機関との協働の視点も強化されまして、母子保健部門や児童委員、保育所、幼稚園、小学校、中学校との連携、医療機関、警察との連携なども織り込まれたわけでございます。　こうした状況を踏まえまして、三鷹市では虐待に至る前に気になる御家庭・親子の発見に視点を置いた取り組みとして、例えば乳児家庭全戸訪問事業の実施、また、妊娠されたお母さんと１時間余り、保健師、助産師等が丁寧に面接するゆりかご面接などを充実させています。こうした取り組みの一つ一つが、虐待の早期発見・早期支援につながっているという実感を担当者は持っているようでございます。　各機関との連携という部分につきましては、特に教育委員会との連携が推進され、教育現場からの通告件数もふえておりまして、早期発見・早期対応の効果が徐々にあらわれている、このように感じております。　御質問の３点目、継続の件数と虐待の再発防止の取り組みについてお答えいたします。　虐待相談対応の中には、御指摘のように長期の支援が必要な児童と家庭が少なくありません。また、児童の年齢とともに課題も変化してまいります。したがいまして、新規相談件数とは別に100件程度が支援を継続するということになっているのが実態です。支援させていただいております家庭の多くは、虐待が起こった背景や要因が複雑なものであり、例えば家庭の経済的な支援、また児童の就学や学習の支援、育児支援、そして保育の提供、複数の関係機関の連携等、同時期に異なる角度から支援していくことが必要となっています。　そこで、再発防止ということでございますが、専門家によるアセスメントや、その児童と家庭にかかわる関係機関による定期的なカンファレンスを実施いたしまして、当該家庭の課題や支援すべき点に対応しているところでございます。　続きまして、４点目、児童虐待と家庭問題、関係機関の間の共通認識と支援についての御質問にお答えいたします。　児童虐待に経済的な問題が関連している御家庭は三鷹市においても見られます。こうした場合には、子育て支援課の母子・父子自立支援員とも連携したり、生活福祉課等とも連携したり、困窮者の支援部門と連携したりしながら、経済的困窮に対する適切な支援や情報提供を行っています。　経済問題以外にも多くの要因が絡み合っているため、当該者だけでは解決困難なこともあります。そこで複数の機関の連携が必要です。どのような糸口からでも児童虐待の早期発見、そして早期対応するため、三鷹市では、子ども家庭支援ネットワークを児童福祉法にある要保護児童対策地域協議会として位置づけています。この協議会は構成員に守秘義務を課すことで、関係機関が積極的に情報交換をするなど密接に連携して、児童虐待やその対応をする活動をしており、三鷹市では、子ども家庭支援ネットワークの実質的な取り組みを出発点として、法定となった要保護児童対策地域協議会として、平成18年３月に設置しております。　児童の健全な成長を保障するため、関係機関においては何よりも重要な協議とそれぞれの役割、機能を生かした連携・協働が必要です。特に、ケース会議につきましては随時行いまして、具体的な支援を行っております。　さて、質問議員さんも、児童虐待と貧困の問題が関係あるということを強調されましたが、私たちが配慮しなければならないのは、貧困すなわち虐待家庭だというようなラベリングをしてはいけないということです。貧困家庭等に配慮することは必要であるとともに、そのことが決して差別につながらないようにすることも不可欠であり、そうしたことに配慮した支援をしていただいているところでございます。　５点目に、愛着障がいを持つ児童への支援について御質問いただきました。　児童虐待を受けた児童の中には、愛着障がいという診断を受けたり、その様子を見せる児童がいます。障がい特性が育てにくさにつながり、生育環境がすぐには改善されにくいこともございます。したがいまして、生育歴や家族の状況に応じまして、児童を保育あるいは教育する機関に対しまして、臨床心理士等専門家を派遣する巡回相談を行っています。また、養育者と面談いたしまして、児童への適切なかかわり方に向けた具体的な助言などを行います。　全ての人が親として生まれてきているわけではありません。子どもが誕生して、母親も父親もそれぞれが親になっていくわけでございます。したがって、子どもの愛着形成も課題ですが、親も親としてその役割を受容できない人も存在します。こうした方々に臨床心理士による児童の分析や、あるいは保護者に対する適切な相談、また、適切な児童への治療や療育につなげていくということが求められているのが現状です。　続きまして、御質問の６点目、18歳以降の支援と課題についてお答えいたします。　児童福祉法では、児童とは18歳未満とされていますが、18歳以降と言われましたが、19歳以降のことをお聞きになったんですかね。18歳未満が児童でございます。19歳になってから支援が途切れるのではないかとこのような御心配からの御質問だと思います。　児童相談所や子ども家庭支援センターでも、ケースによっては年齢が18歳を超えて19歳になった後も関係機関と連携いたしまして、支援の継続を確認する、そのような支援もしております。そのようなケースでは、保護者の意向や経済状況等に合わせまして、支援が途切れずに提供されるよう当該の児童や保護者も交えた検討を進めているところです。　19歳以上になりますと当該児童の行動範囲は広がります。そこで、身近な地域とのかかわりが減少してくるということも事実でございまして、情報収集が難しくなったり、何よりも当該児童の意思の尊重の観点からの支援の継続の困難が生じているということもございます。質問議員さんが御指摘されましたように、幼少期や少年期に虐待を受けた児童のケアは、青年期においても重視する必要がございます。児童相談所や子ども家庭支援センターのみならず、さまざまな関係機関が連携を図りながら、多層的な支援を行うことが大切であると認識しております。　続きまして、大きな２点目、障がい者虐待についてお答えいたします。　御質問の９点目、障がい者虐待の現状についてお答えいたします。　三鷹市では現在、障がい者支援課の基幹相談支援センターが、虐待防止センターの業務を行っています。平成28年度に受理した虐待通報は５件でございまして、知的障がい者に係る通報でございました。受理した事案については、全ての事案について事実確認等の調査を実施していますが、虐待と認定した事案は１件となっております。通報と認定の件数が異なっていますが、これは虐待に対する認識の違いによって生じたものもあると考えております。虐待通報による現地調査のときだけでなく、事業者連絡会や指導検査等を通じまして事業者と情報を共有し、平時から留意すべき事項として意識づけを図り、再発防止に努めてまいります。　通報としては、ここ３年間では知的障がい者に対するものが多くなっているということが特徴として言えます。私たちはですね、親しみを込めて、例えば子どもにケイコちゃんと呼んだりすることがあるわけですが、それは親しみを込めて言っていたとしても、やはり「ちゃん」と呼ばれることについては、それはちょっと軽蔑されているんじゃないか、子ども扱いされているんじゃないかと感じられる、そういう状況があるわけですね。決して見下しているわけではありませんが、私なんかはケイコちゃんなんて呼ばれるとそれなりに受け入れられますが、そうではないんですね。やっぱりそういうことではなくて、受け入れられないということについて、私たちは人権意識を持って対応しなければいけない。これが重要な問題で、通報の数が多いことを恐れてはいけない。通報は多いほうがやはりその方の実態、あるいは兄弟や御家族に即した支援ができると考えるべきだと思っております。　次に、10問目は、福祉施設における虐待防止の体制整備の現状、東京労働局からの情報提供等について、お答えいたします。　障害者虐待防止法第15条において、障がい者福祉施設の設置者や障がい福祉サービス事業を行う者は、施設従事者への研修の実施や、当事者や家族からの苦情に対応する体制の整備などが責務となっています。通報を受けて現地調査を実施した際には、こうした点も確認事項に加えまして、事実確認とともに再発防止に向けた助言・指導も行っております。　なお、職場における虐待についても三鷹市に通報があった場合には、東京都に報告しながら対応に当たっています。　一方で、東京都の虐待防止窓口で受理した虐待通報で対応を図った事案があった場合には、その事案が終結した時点で三鷹市に情報提供がなされることになっていますが、この法が施行されて以降、東京都から三鷹市に対して連絡、報告のあった事例はございません。　障がい福祉サービスの指導検査は、これまで東京都が実施してまいりましたが、平成29年度からは一部の事業については、三鷹市が行うこととなりました。指導検査や基幹相談支援センターが実施する研修などを通じまして、事業者の虐待防止に向けた意識啓発については、引き続き推進をしてまいります。　次に、御質問の12点目、現代社会における優生思想についてどう考えるかという御質問にお答えいたします。　障がいや障がい者に対する理解の不足が、差別意識や偏見につながる要素であることを十分認識しています。私は、社会福祉が専門である大学に勤務した経験がございまして、学生、教員と一緒に障がい者福祉についても学び、また、障がい者を教師として、学生として出会い、関係を持ってきた経験を持っております。　そのときに私が大切だと思いましたのは、もちろん障がいの種別によってさまざまなニーズが多様に存在するわけですから、まずそれを丁寧に丁寧に把握し、そして、できる限り人々がそれを共有するということ。そして何よりも偏見を持ったり、差別意識を持ってはいけませんので、いわゆる心のバリアフリー事業について、三鷹市長になってから開始をさせていただきました。現在も障がい者福祉懇談会の皆様と共催で継続をしておりますが、何よりも障がい者と出会い、そして、それぞれの個性を尊重する、そうした日常的な交流が大事であると思っています。　また、障がい者がつくっていただいたものの優先調達の推進や、障がい者作品展などの取り組みによりまして、何よりも障がい当事者との交流による相互理解の機会をつくり出すことが重要だと考えております。正しい情報や知識の浸透と交流の促進を図り、地域の中でお互いに人格と個性を尊重し合いながら、ともに生きることができるまちの実現を目指して、引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。　14問目は、地域包括支援センターによる福祉施設への調査についてお聞きいただきましたので、お答えいたします。　三鷹市では、平成28年度から高齢者支援課に介護事業者指導担当を置きまして、施設での高齢者虐待の疑いの通報等があった場合、同担当が速やかに調査を行うこととしています。地域包括支援センターが施設での虐待通報を受けた場合には、速やかに三鷹市に連絡し、三鷹市が調査に当たることとなりますので、そのような状況を御理解いただければと思います。　地域包括支援センターでは社会福祉士が中心となりまして、高齢者やその御家族等と接する機会の多い居宅介護支援事業者、ケアマネジャーや訪問・通所介護事業者等を対象に啓発を行っております。とりわけ高齢者の虐待防止や早期発見を重視して啓発しているところでございます。現在介護サービスの種類は多岐にわたりまして、介護の現場でどのような行為が虐待であるのかという従事者間の認識のばらつきが課題となっています。事業者内部でも、虐待防止の啓発や指導をしっかりと行うよう指導させていただき、発生防止に取り組んでいます。　東京都高齢者権利擁護支援センターでの介護施設の虐待防止研修には──これは養護施設や介護施設の虐待防止研修でございますが、三鷹市の職員のみならず、地域包括支援センターの職員にも参加していただきまして、虐待防止に関する意識向上やスキルアップに努めているところでございます。　こうした取り組みや実績を基礎といたしまして、介護事業者指導担当による実地指導等を通じて、介護事業者への指導や助言にも引き続き努めてまいります。　続きまして、20問目、しつけと虐待の違いについてどう考えるかということでございます。　児童虐待は養育者が何らかの行為を行うか、必要な行為を行わなかったために起きた子どもの健康障がいの全てと捉えることができるとともに、虐待は子どもの権利侵害であると考えることができます。虐待なのかしつけの範疇なのかの判断は、その時代やその地域で多くの人にとって容認しがたい行為であるか否かで、親の意図とは関係なく、また祖父母の意図とは関係なく、子どもの成長発達に悪影響を及ぼすか否か、常に子どもの立場で考えられなければならないと考えています。　私も、今、孫と同居しているわけですが、テレビなどが大きいときについ大きな声で何々してねとか、はいとか言うんですけど、大きな声というのは、小さな子どもにとってはそれだけで威圧を与えてしまうんですね。ですから、ばあばが怒ってる、ばあばが怒ってると娘に告げるわけですが、娘は一生懸命、いや、怒っているんじゃなくて、ちょっと大きな声で言っただけよと言っても、大きな声を出すだけで子どもは虐待だと感じてしまう。しつけのときに大きな声を出す親や祖父母は多いと思うんです。　でも大きな声──それが何ていうんでしょうか、虐待というか、そういうふうに感じられてしまう。あるいはもちろん近所の方も、親は大きな声で出しているとそれだけで虐待だといって通報されるケースもありますので、そういうこと一つ一つが共有されていなければならないのかなとこのように思っています。　次に、21問目、児童虐待における世代間連鎖についてお答えいたします。　私たちが世代を超えて受け継いでいくべき子育ての意義やしつけのノウハウ等が、現代社会において希薄となっている中では、被虐待児童については、特に自分自身にとっての子育てのモデル、理想像を描きにくい状況にあることが想定されます。　すなわち親子のいい関係が記憶に残っている、親に愛された、抱き締められた、自分が誰よりも大事にされた、そういうような関係、あるいは適切なときにきちんと叱られた。そういうような経験が乏しく、身体的に心理的に虐待された子どものケースには、自分が親になったときに、親としてどう子どもと接したらいいのか、それが想起されず親と同じようにネグレクトをしてしまったり、あるいは先ほどの例じゃありませんが、大きな声でただただしつけと思ってどなり散らしてしまうようなことがあり得ないとも限りません。虐待が再生されるリスクがあるということは事実だと思います。　そこで、就学と就労の中で、また家庭を築き、家族として生活していく中で、私たちが支援できることはしっかり支援していきたいと思います。例えばですが、貧困等、就労等──そうした経済的な自立に結びつくケースにつきましては、三鷹市としても丁寧な支援が可能ですし、そのように努めてまいりまして、まず経済的自立の支援というのは、世代間連鎖の要因の１つを断つことにつながるかもしれません。　しかし、それ以外に子どもたちの健やかな成長を保障していく支援、環境整備の支援が必要です。三鷹市では要保護児童、要支援児童とその家庭への支援の充実と、どの家庭でも起こり得る児童虐待を予防していくために、子育て家庭への支援の充実を進めております。特に、国でも妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターが重要であると、このように定め、おおむね平成32年度末までに全国展開を目指すとしておりました。　そこで三鷹市では、ことしの４月から三鷹市における妊娠・出産期からの切れ目のない支援体制の構築として、総合保健センター、子ども家庭支援センター、そして子ども発達支援センター等の庁内連携を強化いたしまして、子育て世代包括支援センター機能を確保いたしましたので、この機能を最大限活用することで、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応とともに、できる限りの世代間連鎖の防止に努めてまいりたいと思います。　最後の答弁となりますが、22問目、虐待の早期発見についてお答えいたします。　これは先ほどの答弁と重なる部分は省略いたしますけれども、児童虐待の防止等に関する法律においては、児童福祉施設の職員等については、通告の義務とともに児童虐待の早期発見に特に努めることが定められています。保育園、幼稚園、学童保育所では、子どもや保護者の日常の様子からの気づきなどについて、職員間での情報共有と情報収集を行うとともに、記録の作成を行い、子ども家庭支援ネットワークの関係機関との連携を図りながら、各職員も、組織としても、虐待に対する感度を高め──すなわち感受性を高め、早期発見に努めております。　障がい者や高齢者の施設従事者においても、虐待の早期発見に努めることが求められています。介護サービス施設では、入浴や着がえの際に、虐待と疑われる身体の傷やあざが発見されることもありまして、こうしたときには速やかに市に報告され、早期対応につなげているところです。社会福祉協議会では、日常のかかわる中で異変に気づいたとき、虐待の可能性がある場合には市とも連携して、権利擁護センターとも適切な支援の協働関係を結んでいます。施設の職員を初め、福祉にかかわる方の虐待に対する意識は非常に高くなっていると私は受けとめております。引き続き、連携した対応による虐待の防止、そして、早期発見・早期対応に努めてまいります。　答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　私からは質問の最後、23番目でございますけれども、学校において虐待を発見するための取り組みと、児童相談所との連携についてお答えをいたします。　学校においては、児童虐待の防止等に関する法律に基づきまして、三鷹市子ども虐待防止対応マニュアルを活用し、相談のポイントなどを全教職員が共有し、虐待の早期発見に努めているところでございます。それとともに連絡や通告を行う虐待相談窓口も周知しているところでございます。　教職員は子どもの健康状態、あるいは身体状況、基本的生活習慣や生活状況等について気になることを発見した場合、速やかに管理職や校内の支援会議への報告を行うとともに、報告を受けました校長は、虐待の疑いがあると判断する場合、あるいは判断に迷う場合も、速やかに子ども家庭支援センターや児童相談所の通告、または相談を行っているところでございます。　緊急な案件については、学校から直接児童相談所へ連絡することもございますけれども、その後の児童・生徒の長期的な対応につきましても、学校はスクールソーシャルワーカーとともに、児童相談所や子ども家庭支援センターと連携をして、子どもの状況や家庭の養育状況を多面的に把握しながら、適切な支援につなげ、虐待の再発防止を行っているところでございます。　以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　市長の答弁に補足いたしまして児童虐待に関しまして、２点ほどお答えをさせていただきます。　初めに質問の中、社会福祉法人カリヨン子どもセンターについてでございます。　複雑な児童虐待についての対応をしていく中で、民間機関と連携していくことについては、大変重要なことだと捉えております。　三鷹市では児童相談所と連携し、支援した児童で、社会福祉法人カリヨン子どもセンターのシェルター及び自立支援ホームに相談、または利用したケースもございます。保護ではなくシェルターとして当該児童の意思も踏まえた相談、入所ができ、また支援の１つとして重要な視点を持つ施設でございますので、今後も必要に応じて利用を促していきたいと考えております。　次に、質問の８、児童虐待防止法第６条の解釈と市民への周知についてでございます。　児童虐待は、社会全体で解決に向けた取り組みをすべき課題であり、市民の方々にも児童虐待の発見については、子どもの育ちと輝かしい未来に向け、その親子・家庭への支援の始まりと捉えて、疑わしい場合については、早期の通報をしてほしいと考えております。　毎年三鷹市では、厚生労働省、東京都とともに11月の児童虐待防止推進月間を中心に、広報活動を行っておりまして、小学校、中学校の全家庭にリーフレットの配布、また、保育園や保健センター等でのポスターの掲示、また、市報やホームページにおいての周知、また、三鷹駅前デッキでの街頭キャンペーン等を行いまして、市民への周知を行っているところでございます。また、コミュニティバスの車内においてポスターの掲示や、「みる・みる・三鷹」などを活用いたしまして、広く市民に伝えるように取り組んでおります。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは御質問の11点目、障がいのある職員に対する虐待禁止・防止のマニュアルの整備と研修の実施についてお答えをいたします。　三鷹市では、障がいのある職員への虐待に特化したものではありませんけれども、職員を対象にしたセクハラ、パワハラ──いわゆるハラスメント防止の研修を実施しております。この中で、暴力、いじめ、嫌がらせのない職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。　さらに、平成28年４月の障害者差別解消法の施行に先立ちまして、同年２月には三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱を定めております。そこで障がいへの理解を深め、法の適切な運用を図るために、学識経験者や障がい当事者もですね、講師に招きまして研修を実施するなど、要綱に基づく全庁的な取り組みを推進しております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、高齢者虐待に関しまして順次お答えいたします。　御質問の13番目、ユニット型個室による虐待リスクについてでございます。　高齢者虐待防止法では、介護施設を運営する事業者や介護サービスを提供する事業者に対し、従事者による高齢者虐待を防止するために必要な措置を講ずることを義務づけております。高齢者虐待につきましては施設の形態等にかかわらず、発生のリスクがあるものと認識しております。高齢者虐待を防止するためには、研修等による従事者の意識啓発や適切な職場環境の確保が重要であり、三鷹市といたしましても、事業者と連携して虐待防止に向けた取り組みを進めてまいります。　続きまして、御質問の15番目でございます。高齢者福祉施設における虐待禁止・防止の体制整備についてでございます。　高齢者虐待防止法はさきに申し上げましたとおり、虐待を防止するために必要な措置を講ずることを義務づけております。介護保険法に基づく指導検査の際には、法令に基づく虐待防止対策が適切に実施されているか否かについても確認をしております。　研修機会の確保や事業者への指導などにより、介護サービスの質の向上を図り、虐待防止にも資するよう取り組んでまいります。　続きまして、御質問の16番目、雇用関係にある使用者による高齢者虐待についてでございます。　使用者による高齢者虐待の例はこれまで認識しておりませんが、虐待通報があった場合には、三鷹市は介護保険法の規定に基づき、高齢者の権利擁護のために必要な対応をしっかり図っていきたいと考えております。　続きまして、御質問の17番目、福祉施設での家族による隠しカメラの設置について、18番目の部屋ごとの防犯カメラの設置についてでございます。　隠しカメラの設置につきましては、施設に対する不信感がそうした行動につながるものと考えております。施設における介護等が適切に行われまして、介護される御本人や御家族から信頼をされる施設運営が確保されますよう、三鷹市としても従事者に対する研修の充実を図るなど、事業者とも協力してサービスの質の向上に取り組んでまいります。　続きまして、最後になります。御質問の19番目、若年性認知症を発症されている方への対応についてでございます。　若年性認知症について御相談がさまざま寄せられた場合は、東京都の若年性認知症の専門窓口である東京都若年性認知症総合支援センターや専門医療機関と連携を図りながら、個々のケースに応じて対応を行っているところでございます。現時点では、若年性認知症の方の虐待のケースなどは把握しておりませんが、虐待通報があった場合は、当然のことながら市は市民の人権・権利擁護のために必要な対応を図ることになります。障害者虐待防止法の適用も可能と考えられますので、東京都若年性認知症総合支援センターとも連携を図りながら、三鷹市として適切に対応していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。質問数23問ということで、代表質疑並みの質問をしましたけれども、丁寧な御答弁ありがとうございます。　児童虐待ですけれども、我が家にも子どもが５人おりまして、どなったり、たたくことはないんですけれども、そういうこともありましてですね、いや、ちょっとこれは虐待かもなという不安を感じているところもあって、虐待に対して三鷹市としてどういった考えかということからちょっと質問をさせていただきました。　今回、通報のところも質問をさせていただきましたけれども、これは高齢者、障がい者についても、法律として通報の義務ということで、国民の義務になっております。　ただ、一方ですね、通報することによって、御近所の方がですね、関係が悪くなるのではないかとかいうことを懸念されている御家庭もあるのではないかと思いますし、また、実際何ていうんですかね、訴えられるというかですね、そういったケースも実際あると新聞報道にもありましたけれども、こういったことになると、なかなか通報ということの行為につながらないのではないかと感じております。　そういったところについて、市民の方にどういうふうに伝えたらいいか。バス等にもそういった広告を載せていらっしゃるということですけれども、ちょっとその辺の不安などを抱えている市民の皆様に、こういったことを通報してもちゃんと守られているということがどのように伝えていいのか、その辺がちょっとわかりづらいところあると思うんで、その辺についてお伺いしたいと思います。　あと、市長からもいろいろなお気持ち等もお話をいただきました中で、本当に三鷹市としても、いろいろなネットワークを使いながらやっていらっしゃるということがわかりました。特にですね、先ほど申し上げたとおり、児童虐待以降の18歳を超えて19歳、それ以降に対してのそれのケアがですね、どうしても本当に十分なのかというところもあります。その辺もいろいろと検討されているかと思います。本当にその辺の追跡というんですかね、自立できてるかという追跡はどの辺までされているか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。　あと、職員研修については虐待としてのくくりではなくセクハラ、パワハラ──そのハラスメントという形でそういった全庁挙げての取り組みをされているということで、そういった研修を受けているからそういった、例えばいろいろな方が相談受けても対応ができると思いますけれども、そういった意味では、非常にこれからも障がい者を雇用していかなきゃいけないこともありますから、そういったところをきちんと定期的に教育を図っていただきたい、これはお願いであります。　あと、優生思想についても、市長が先生やっていらっしゃったときからのいろいろなお考えもお話をいただきましたけれども、市としてもいろいろな優先調達で自主販売を拡大するなどやっていらっしゃるということで、非常にこれはいい取り組みでありますけれども、こういった取り組みはいろいろな市でやっていらっしゃいます。特に今回の、問題になったやまゆり園でも、こういった自主販売等のこういった取り組みもされているでしょうし、こういった障がい者をいかに一般の方にわかっていただくか、偏見をなくすためにしたらいいかということはやっていらっしゃるけれども、こういうことが起きてしまう。そういった意味では、本当に日常的な交流が必要だと思います。　こういった事件があったからこそ、特にもっと日常的交流のところをどういうふうにさらに深めていくか、そういったところをぜひ前向きに検討いただきたいと思いますが、現時点でのそういった、今の交流事業だけでなく、さらに深めた交流事業について、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。　あと、カメラの設置ですけれども、これは確かに施設の信頼関係がないとこういったことが起きるかと思います。ただ、余りにも頻繁に起きると、これはやはりそういうカメラを設置しなければならないという動きになるのではないかと思います。もちろんそのカメラを設置したことで人権侵害という問題も当然ありますけれども、ただ、虐待が起きたから云々じゃなくてですね、虐待の前の不適切なケアというそういった問題があります。そういった不適切なケアをやはり事前に察知するためにも、こういったカメラというのは１つ考えなきゃいけない議論ではないかなと思っております。そういった不適切なケアも含めた意味でのカメラの設置ということは、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。とりあえずここまでお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問に私からお答えして、不足している部分は担当より補足してもらいますので、よろしくお願いします。　通報についてでございますけれども、原則ですね、やはり匿名で通報を受け付けさせていただく。匿名というのは、その当該の虐待をされている御家庭等に通報された方のお名前がですね、知られないようにということは最大限の配慮だと思っております。　国においても、東京都においても、通報ということが早期発見に最も大切なことであるということで、毎年、児童虐待防止月間、週間のときに、東京都の児童相談所、警察署の皆様と一緒に駅前で児童虐待防止キャンペーンを一緒にさせていただくんですが、パンフレットをお配りするだけで、何のグッズもないのに、駅を行き交う人が受け取られるんですね。御関心が非常に高いと思います。そして、私、そのときにはマイクで、気になる児童虐待かと思われることがあったら、遠慮なく三鷹市に通報してくださいとお願いをしております。　もちろん一部関係が悪化したり、訴訟に至るというようなケースあるかもしれませんが、そういうことを超えてもし仮に虐待の事案があるなら、それを早期発見し、早期対応し、私たちがですね、この間望んでまいりましたのは、虐待をされている子どもたちを救済するというそういう視点だけじゃないです。虐待をされている方に寄り添い、そして、なぜそういう客観的に見て虐待というような行為をしてしまうのかというその問題の所在に寄り添うということですね。そして、解決をさせていただくということでございます。　したがいまして、仮に本当に虐待でも何でもないときに、何か疑われて大変不愉快な思いをされるということ、それはおありになります。本当にそうだと思います。質問議員さんも冷やっとして、自分のどなった声で通報されてないかなと冷やっとしての御質問じゃないかなと拝察したところですが、でも、それでも、守らなければいけない命と人権があるのならばということでございますので、引き続き私たちも、あと守秘義務をきちんと身につけながらですね、ただ、状況によっては、御近所の方からの通報だということが明るみになってしまうような例もあるかもしれませんし、親族からの通報だということが明るみになってしまう例もあるかもしれませんが、そのときに少しでもそうしたトラブルにならないようにどうしたらいいのか、その都度その都度ケースは違うと思いますが、取り組んでいきたいと思います。　それから、19歳以降の件でございますが、この19歳以降につきましてはですね、児童福祉法の第33条等で、例えば一時保護中の18歳以上の者については、20歳に達するまでの間、新たに施設入所等措置を行えるようにしたり、自立援助ホームについては、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加することが、この平成29年４月の施行で定められております。したがって、こういう法改正があるほどですね、19歳以降の支援の重要性というのが国においても認識されているということだと思います。　個別具体の例について、余りこの場で申し上げることは担当も控えていますので、私が総合的な答弁になりますが、もちろん御相談いただいた方で仮に19歳以降も御支援が必要であるという場合には、引き続きですね、御支援をさせていただいていくことになると思います。　それから、障がい者の差別意識解消のためにやまゆりの事例を出されて、どんなに努力してもああいう事件が起こってしまったということなので──ちょっとあの事件のことはまだこれからいろいろ裁判ということになると思いますから──でございますけれども、私たちは、障がい者スポーツ大会等、スポーツフェスティバルを合同で開催する、その実行委員に障がい当事者に入っていただいたり、三鷹市の市民会議、審議会にも、障がいのある当事者に入っていただいておりますし、障がい者について、障がい者がいないところで決めないとそういうことで、障がい者地域自立支援協議会にも障がい当事者に入っていただいていますし、心のバリアフリーの実行委員がまさに障がい当事者にお願いしているわけでございます。　学校教育におきましても、まだインクルーシブ教育というわけにはなかなか国の状況等いきませんが、それを目指す動きもあり、三鷹市としては特別支援教育を教育支援と呼びかえて、全ての子どもとの交流を視点に取り組んでいただいておりますし、放課後においても、そうした取り組みをしておりますので、何か質問議員さんが優生思想払拭のために何か新しいことと言われると、特段そういうことはなく、今まで試みておりました事業をしっかりと丁寧に障がい者の皆様とともに協働して、継続していくということだろうと思いますし、障がい者の皆様の自立支援のために進めさせていただいている就労支援や、あるいは障がい者の皆様がつくられたものを皆様の目に見えるところでということについては、この間も三鷹中央防災公園・元気創造プラザで、障がい者施設の皆様のパンなどを週２日ですね、置かせていただいて、障がい者の方に販売もしていただいています。そういう普通の、日常の中の普通のことが積み重ねられていくということが極めて重要ではないかなとこのように考えております。 ◯副市長（津端　修君）　　施設のカメラの設置につきましてですね、私も福祉事業所の担当をしておりますから、若干述べてみたいと思います。　カメラを設置することによりですね、一定の抑止力があるかのように思いますけども、それ以上の反響がある、出てくるんじゃないかなと思われます。施設内にですね、防犯カメラを何カ所か設置しています。しかしながら、各個室にですね、四六時中その防犯カメラをつけてですね、職員の行動、入所者の行動をですね、監視することは果たしてどうなんだろうと。　むしろそのようなことが起こらないようにですね、職員間のコミュニケーション、連携、それから入所者とのですね、十分な対話を図っていくというふうなことで、そういうことを起こさないような努力をしていくことが優先的に考えていくべきだと思いまして、当面ですね、防犯カメラを各個室にですね、つけることは消極的に考えざるを得ないと思ってます。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。決してカメラを推進しているわけではなくてですね、いわゆる職員とのコミュニケーションが十分じゃなく、やっぱりどうしても不信感というものがあって、隠しカメラを設置するということに至っているんだろうなと思います。　であるならば、そういった議論をね、どっかでやっていかないといけないのかなと思っていまして、そういう話をさせていただきました。当然そこに至らないようにぜひしていただきたいんですが、その福祉施設、いわゆる高齢者や障がい者施設の、先ほどの体制整備にも話がつながりますけれども、きちんとそういった体制整備がね、なっているかというのが見える形に、利用者側に伝わってこないと、そういう不信感は生まれてくると思うんですよね。だから、今そういった現状がどうなのかというのは、どこで知ることができるんでしょうか。はい、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　福祉施設につきましては、施設にもよりますけれども、三鷹市に指導検査の責任がある施設もございます。そういったところでですね、実態をしっかり調査項目に従いまして、体制でありますとか苦情相談の窓口にどういった苦情が来ているかとか、そういったことをしっかり見せていただくようになっております。また、職員の研修の状況についても確認をさせていただいております。特にですね、三鷹市がそれを公表するようなことはございませんが、万が一ですね、非常に悪質なものということになりますと、また指定を取り消したりとかそういったことになりますので、しっかり東京都とも連携をしながら行ってまいります。　ただ、市の福祉施設につきましては、第三者評価を実施していただくようにお願いをしております。第三者評価につきましては、各ホームページ等でもごらんいただけるような形でですね、各施設の運営状況について確認をしていただくことができますので、そういったところもぜひ御確認をお願いしたいと思います。　私からは以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　ぜひしっかり見ていただくのと、また、できればその求められて出すという形じゃなく、わかりやすく何らかの形で利用者にもわかる。虐待がないということが体制として、仕組みとしてなっていると。いわゆる教育もそうですし、通報の仕組みもなっているということに、そういうことがきちんと説明ができればいいと思うんですけど、ただどうしても福祉施設の働いていらっしゃる職員の不足ですよね。そういった形になると、どうしても経験が浅い方が多くなるわけですけれども、そういったときにそういった虐待、この行為が虐待なのかどうかというのが十分わかってない職員がいるのではないかというのも１つの不安というか、そういう懸念があります。　そういった意味では、新人が入ったときには、そういった教育をきちんとやっていますとか、そういった入所のときの手続の際には、説明項目に入れるだとかですね、そういったことはできるかと思いますので、ぜひそういったところを御検討いただきたいし、また、有料老人ホームについてはもちろん三鷹市が所管、直接管理しているわけではないですけれども、そういった監督している立場としては、そういった入所の際の虐待防止の取り組みとしてはこういうことをやっていますというのをぜひ手続というか、申し込みの際には説明をするように、丁寧な説明をするようにお願いをしたいと思います。　最後に、質問ではないんですけれども、児童、あと障がい者、高齢者の虐待３つを取り上げましたし、また、共通する虐待、そして、どれにも属さない虐待について取り上げさせていただきました。それぞれがネットワークを組んで体制を整えているというのは理解はできましたけれども、その横断的な、いわゆるその３つの虐待がやはり情報をもっと共有をしたことによって、新たな取り組みとか解決策も見出せるのかなと思うところもありますので、ぜひそういった観点も持ちながら、今後の虐待防止に努めていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほど、お願いをいたします。　今回の一般質問は、超高齢社会の諸課題について伺います。このテーマの課題は多岐にわたるため、今回の質問で網羅することはできませんが、改めてその根本部分の考え方や現行の取り組みについて伺うものであります。　１つ目の項目、高齢者世帯の諸課題について伺います。　高齢者世帯のいわゆる老老介護については、三鷹市でも今後増加傾向にあると認識しております。　１つ目の質問であります。特に、70歳以上に対してサポート体制については、どのように取り組みを行っておられますか、お伺いをいたします。　ひとり暮らし高齢者の認知症予防には、積極的な地域参加や見守りや介護予防等が有効だと思います。　２つ目の質問であります。今後、市の施策として、認知症予防対策をどのようにしていくのが適切だとお考えでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　また、高齢者世帯における鬱病や閉じこもりなどは深刻な課題であります。　３つ目の質問であります。市内における現状と今後の対応について伺います。　２つ目の項目であります。いわゆる介護難民をめぐる諸課題について伺います。　日本の人口問題などを考える有識者で構成された民間組織、日本創成会議は、2015年に東京圏高齢化危機回避戦略を発表いたしました。この試算によると2025年には介護ベッド数が不足し、全国で43万人が介護難民になると言います。このうちの３割、約13万人は東京圏──東京都、埼玉、千葉、神奈川県に集中していて、特に都市部での介護難民が問題になる可能性が高いことを示しております。　エリア別に不足数を見ますと、東京都豊島区、北区、板橋区、練馬区エリアで１万47、千葉県市川市、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市エリアでは１万1,034に上るとされております。　ただし、この発表は2015年をゼロと設定し、2015年の現状に対してどれほど不足しているかという試算であります。実際に発生する介護難民は、この数値以上になる可能性もあるかと思われます。　増加の一途をたどる要介護者に対して、なかなかふえない施設でありますが、その理由として端的に恒常的な人手不足があります。都市部では、土地の問題や財源の問題というものもありますが、一番は介護職の人手不足であり、施設があっても働き手がいないのでは仕方がありません。これが特養のふえない最大の原因であるとも考えられております。　そして、施設に入れない介護難民の受け皿であるはずの在宅介護についても、介護する側も高齢化しているという老老介護や核家族化による家族における介護人員の不足などの問題により、介護難民となってしまうような現象があります。　介護が必要な方の増加に伴って、介護士の数はふえております。しかし、介護士の増加が高齢者の増加に追いついていないため、介護士の人材不足は解消されておりません。全国の介護職員数は、2013年度で170.8万人、13年間で約３倍となっているにもかかわらず、2025年には約38万人の介護人材が不足すると言われております。これらは総体的な数字であり、三鷹市は三鷹市なりの実態を踏まえ、対策を講じなければいけませんが、対応は容易ではありません。あらゆる施策を総動員して臨むべきと考えます。いわゆる介護難民を出さないような方向性について御所見を伺います。　３つ目の項目であります。高齢者の貧困の現状と課題について伺います。　高齢者の貧困が社会問題となって久しいわけですが、現状はいかがでしょうか。生活保護基準は、首都圏では１カ月当たりの収入がおおむね13万円以下を意味しますが、国民年金から満額でも６万5,000円程度しか支給されないため、老後を国民年金のみに依存するひとり暮らし高齢者の多くがこの所得水準がクリアできていないためだとされております。そのため、今、日本の65歳以上の人口は約3,400万人いる中で、少なくとも２割に当たる約700万人が生活保護水準以下の貧困状態にあると言われております。また、高齢者の中には所得が生活保護基準以下の水準にありながら、生活保護だけは受けたくないという人が多いとされております。生活保護を受けている事実を親類に知られたくない等を理由にする人も多いようですが、生活保護を受けることを無条件で否定的に捉える傾向も高齢者ほど強い傾向にあるようであります。こうした課題は放置すれば次世代までに及ぶと言われております。　ここで５番目の質問であります。そこで、高齢者の貧困問題に対しての基本的な御所見を伺います。　４つ目の項目であります。元気な高齢者を維持する施策について伺います。　高齢者が支援や介護を必要とする、いわゆる寝たきり状態の予防は重要な取り組みであります。この中で、特に介護が必要となる原因として、厚生労働省平成25年国民生活基礎調査によると、１位が脳疾患が18％、２位、認知症が16％、３位、高齢による衰弱が13％、４位、骨折・転倒が12％、５位、関節疾患が11％となっております。今回特に着目したいのが４位の骨折・転倒と５位の関節疾患であります。つまり両方とも運動器疾患であり、２つを足せば最も高い原因になるわけであります。　私も以前、高齢者の転倒・骨折予防セミナーというものを受講した経験がありますが、その必要性をいたく感じました。　６番目の質問であります。今後、市として介護予防という観点からも、このような運動器疾患の予防対策について、御所見をお伺いいたします。　生涯現役というフレーズがありましたが、亡くなるまで仕事や地域参加を行うことが大半の高齢者に求められる時代になってまいりました。そのため、高齢者の就業支援や社会参加の促進は極めて重要であります。就業支援においては、わくわくサポート三鷹やシルバー人材センターを通じた高齢者就労は３割に上るとされております。　７番目の質問であります。今後の就労希望者の支援のあり方と就労されている高齢者の就業業種、形態の傾向について伺います。　また、週に１回、スポーツや趣味等クラブサークルに参加している高齢者の割合が30.2％とされておりますが、８番目の質問であります。この中の具体的な年代層などの傾向がわかれば伺いたいと思います。　最後の質問であります。日本版ＣＣＲＣに見る新たな高齢者コミュニティについて伺います。　ＣＣＲＣとは、健康時から介護時まで継続的ケアを提供する米国の高齢者施設のコンセプトであります。米国においては、2,000カ所がコミュニティ施設として点在をし、日本においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、日本版ＣＣＲＣの検討が明記され、日本版ＣＣＲＣ実現に向けた動きが既に全国各地で始まっております。　その立地は、地方型、近郊型、郊外型と多岐にわたり、住みかえモデルは近隣転居、地方移住、自宅継続居住とライフスタイルに合わせた住まい方を示しております。事業は民間主導、市町村主導もあれば、連携拠点も大学連携型、病院連携型など、多様なモデルが生まれつつあるとしております。従来の高齢者コミュニティとの違いはさまざまありますが、大きくは健康なうちから入居する点と、多世代交流がポイントとなっているだろうと個人的には思っているところであります。　全国事例がさまざま生まれておりますが、三鷹市で即検討ということではなく、こうした取り組みに対しての市長の御所見を伺います。　以上、壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　岩見大三君の質問の途中ではございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　岩見大三君の質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました超高齢社会の諸課題について、順次答弁いたします。　御質問の１点目、70歳以上の高齢者に対するサポート体制の取り組みについてお答えいたします。　平成28年度に実施いたしました高齢者の生活と福祉実態調査では、要介護の方の場合、主たる介護者の約４割が70歳以上となっています。介護する方に対するサポートにつきましては、年齢で区分しているものはございませんが、高齢者の増加に伴い支援の必要性が高まっております。平成27年度には、地域包括支援センターの人員を増員いたしまして、高齢者に関する相談や見守り体制の強化を図りました。介護を必要とされる方にも介護する方にも必要かつ適切なサービスが提供できますよう、介護保険制度の周知や相談窓口の御案内等にも積極的に取り組んでいます。　なお、ケアマネジャーさんにおかれましては、介護保険の御相談のときに介護される方のお声も聞きながら、どのようなサービスが一番この御家庭にとって適切かというようなことも配慮されて、取り組んでいただいているのが現状だと認識しております。　次に、御質問の２点目、今後の認知症予防対策についてお答えいたします。　認知症につきましては、大変市民の皆様の関心も高まりつつあります。とりわけ生活習慣病の予防が認知症のリスク低減につながること、また適度な運動や社会参加の機会を持っていることが認知症の予防にも効果があるということが広がってきています。認知症を含む高齢者の介護予防につきまして、このような適切な情報提供と予防啓発が必要だと感じております。　認知症にやさしいまち三鷹の取り組みはそうした中から生まれ、そして市民の皆様と医師会、歯科医師会、薬剤師会等専門の皆様と連携をして取り組みが進んでおりますのも、まさに予防に向けた啓発活動だと認識しております。とりわけ運動教室や脳の体操などの介護予防事業はまさに大きな効果があり、平成28年度からは地域の自主グループによる介護予防活動を支援する事業を始めました。参加しやすい環境づくりが継続した活動につながるものと考えています。これからも認知症予防、介護予防事業に積極的に取り組んでまいります。　６月にもロコモティブシンドロームの取り組みに私も開講式に参加いたしました。46名ぐらいの方が参加されていて、杏林大学の整形外科の専門医の御指導のもと、三鷹市の老人クラブ連合会の皆様とも協働しているんですけれども、80歳以上の方が多くいらっしゃいまして、老人クラブに参加されている方もいらっしゃいますが、公募で参加された方にちょっとインタビューしてみましたら、やっぱり80歳を超えると健康寿命を延ばす、この一筋で、やはり適度な運動、そしてこういう元気創造プラザに来ること自体がとても重要なことなので、定期的に通いながら自分自身の体を見守るとともに、同年代のお仲間と一緒に取り組むことが大事とおっしゃっていただきました。　さて、御質問の３点目です。高齢者世帯における鬱病やひきこもりなどの現状と今後の対応についてお答えいたします。質問議員さん、閉じこもりという表現をされていたのでそれを使わせていただきます。　鬱病や閉じこもりに関しましては、平成28年度の実態調査で一般高齢者を対象に心の状態、外出頻度について調査をしています。心の状態では全体で約３割の方に抑鬱傾向が見られまして、高齢になるほど、また単身世帯の方ほどその割合が高くなっていました。外出頻度に関する調査では、外出が週に１日未満の閉じこもりのリスクが高い人の割合は4.4％と低いものの、やはり高齢になるほど割合は高くなる傾向にありました。　これからの長寿社会においては早い段階から生きがいや居場所を見つけて、積極的に自宅以外の活動の場所というのを持つということが、いわゆる鬱的な状況や閉じこもり予防、介護予防につながるものと考えます。三鷹市といたしましても、こうした社会参加の場の創出や地域の活動のＰＲなどを積極的に行いまして、高齢者の外出の機会、外出の動機づけにつながるように取り組んでいきたいと考えております。　次に、御質問の４点目、介護難民を出さないような方向性についてお答えいたします。　三鷹市としては、特に質問議員さんが御指摘されましたように介護人材が不足している状況を重く受けとめ、介護人材の確保が喫緊の課題だと位置づけております。今後３年の間に市内に２カ所特別養護老人ホームが開設される予定です。これらの施設だけでも新たな人材として100人以上を確保する必要があります。現在第七期介護保険事業計画策定のための市民会議でも、介護人材の確保・育成への取り組みについて、活発に御議論がなされています。短期的な視点と長期的な視点を持って、それぞれに対応することが求められていると考えられています。　介護人材の確保につきましては、例えば三鷹市では福祉のしごと相談・面接会を重ねてきております。これは三鷹市社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会及び三鷹市介護保険事業者連絡協議会と共催している事業でございまして、直接福祉の仕事を説明し、そして面接会をすることで介護人材を確保しているわけですが、平成26年度には採用者４人、27年度６人、28年度９人と徐々にこのような面接会も浸透して、採用の人数もふえております。いずれも介護職として採用されておりますし、毎年40人以上の方に面接会そのものには御参加をいただいています。　このようにまず仕事を知っていただく。そして、働きたいという方にその仕事が開かれているということが大事だと思いますし、しっかりとした研修が用意されているということも重要でございます。　また、福祉施設ではインターンシップを受け入れていただいたり、施設見学会を実施したり、職場体験を受け入れていただいたりしておりまして、中高生の段階、大学生の段階からこのような仕事に対しての関心を持っていただくことが重要と考えます。三鷹市介護事業者連絡協議会の皆様と引き続き連携をしながら、人材確保に努めていくことでいわゆる介護難民を出さないように努めてまいります。　また、三鷹市といたしましても、みたかふれあい支援員の養成もさせていただいておりまして、そうした皆様が研修を受けた後、御活躍をいただけるような市民の皆様の御理解、そうしたものも広げていかなければならないと認識しているところです。　続きまして、御質問の８番目に飛ばさせていただきまして、介護予防の観点から市が行う運動器疾患の予防対策についてお答えいたします。　骨や関節、筋肉などいわゆる運動器の働きの衰えは、骨折や転倒などを引き起こす要因となります。そして、寝たきりや要介護状態になる危険性を高め、健康寿命を短くすると言われております。今後高齢化が急速に進展する中、より多くの高齢者の健康寿命を延ばし、できるだけ日常生活が制限なく続けられますよう、運動器疾患の予防対策は極めて重要な取り組みです。　三鷹市では、今年度から健康寿命の延伸を目的に、身体機能や全身筋肉量等の測定や食生活指導も含めたロコモティブシンドローム・プログラム事業を始めました。これが先ほど御紹介した老人クラブ連合会、杏林大学、社会福祉協議会と三鷹市の４者協働でスタートさせたものです。また、骨粗鬆症健診や予防教室、市民健康講座でも運動器疾患予防のための知識の普及啓発に努めています。　また、転倒予防のバランストレーニングなどをテーマにした、はつらつ体操や健康づくりセミナーでもこうしたテーマに取り組んでいます。平成29年度は、はつらつ体操をコミュニティ・センターや地区公会堂の７会場でワンクール約３カ月の教室を19クール実施予定です。また平成29年度、健康推進課が介護予防自主グループ活動支援事業として支援している団体のうち、運動をその主な活動にしているのは29団体ございます。こうした事業をきっかけとして自主グループの取り組みが生まれており、継続していることを尊重して、市民の皆様の運動器疾患予防の取り組みも含めた健康寿命の延伸にさらに努めてまいります。　私からの最後の答弁でございます。日本版ＣＣＲＣについてお答えいたします。　日本版ＣＣＲＣ、質問議員さんのＣＣＲＣというのはコンティニューイングケアリタイアメントコミュニティという、アメリカで普及しつつある退職された方を対象にした地域社会での継続的なケアの取り組みを指していらっしゃると思います。それを日本版としてはどういうふうに今後進めていくべきかということでございますが、日本版ＣＣＲＣでは、首都圏から地方など高齢者がみずからの希望に応じて移り住んで、地域社会に溶け込みながら健康でアクティブな生活を送るとともに、必要なときに継続的なケアを受けることができる地域づくりを目指すものです。したがいまして、退職後にですね、地方に移住する。ですから、要介護状態になってから地方に行くのではなくて、健康時から退職後地方に移住することによって、いわゆる地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の取り組みに位置づけられているものと認識しています。　しかしながら、このできる限りの健康寿命の延伸を目指した地域の仕事や社会活動、生涯学習などに積極的に参加していただく主体的な存在として活躍する高齢者像というのは、まさに三鷹市の健康長寿のまちづくりの理念と一致するわけでございます。すなわち三鷹市から他の地方に移住をしていただくのではなくて、健康時から三鷹市で、先ほど答弁で申し上げましたような運動器を含めた心身とも健康を維持していただくことによって、三鷹市で最後まで過ごしていただくにはどのようにしたらよいか、これが三鷹版のＣＣＲＣということになります。　そこで、杏林大学が八王子キャンパスから三鷹・井の頭キャンパスに平成28年度移転することを１つの契機といたしまして、杏林大学が文部科学省から認定を受けた地（知）の拠点整備事業でも、ＣＣＲＣ事業と銘打たれました。これはセンターフォーコンプリヘンシブリージョナルコラボレーション、つまり三鷹市あるいは八王子市、羽村市と協定を結びまして、それぞれの地域に市役所や関係団体と大学との協働によって、地域でより健康寿命を延伸するそうしたまちづくりを進めていく機能を杏林大学が果たそうとされてきたわけです。それもまた略称はＣＣＲＣとなっています。　まず第１に生きがい創造、第２に健康寿命の延伸、第３に災害に強いまちづくりということで、まさに安全安心等、高齢者の皆様が健康寿命を保ちつつ、生きがいを持って地域で暮らすことができる。それを大学と市役所、関係機関が連携をして進めていこうということでございます。いわば三鷹版ＣＣＲＣということができると思います。職員が杏林大学の学生さんに三鷹市の実情を講義したり、また、杏林大学の教員、学生の皆さんが三鷹市のさまざまなイベントや防災訓練、あるいはまちづくりディスカッション等に参加されるなどの取り組みを通して、まさに若い段階から高齢時期を想定しつつ、生きがいを持って過ごしていくその地域づくり、これを日本版ＣＣＲＣとしてこれからも三鷹市はほかの大学等とも連携しながら進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点答弁させていただきます。　まず１点目、質問の５番目です。高齢者の貧困問題に対する所見についてでございます。　高齢者にとって住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、経済的な安定は大切な要素の１つであると考えております。そうした中で、高齢者にとっての貧困問題は健康や住まいなどの多くの生活上の問題に直接影響を及ぼす可能性があると認識しているところでございます。　貧困問題に関しましては、最後のセーフティーネットである生活保護制度での対応はもちろんのこと、生活保護に至る前の段階からの支援として、生活困窮者自立支援制度の窓口である三鷹市生活・就労支援窓口が丁寧に相談に乗っているところでございます。貧困問題に限らず、高齢者の方に対しましては高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや民生・児童委員の方々ともしっかり連携し、高齢者の方々が問題を一人で抱え込まないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の７番目、今後の就労希望者の支援のあり方と就労されている高齢者の就業業種、形態の傾向について、質問の８番目、スポーツや趣味等、クラブ、サークルに参加している高齢者の傾向について一括してお答えいたします。　現在、三鷹市シルバー人材センターには1,500人を超える会員の方がいらっしゃいます。入会の動機につきましては生きがいづくり、健康増進、経済的理由などさまざまでございますけれども、入会率は都内でもトップクラスであるとお伺いしています。こうした状況からも、三鷹市民には生涯現役を望まれている方が多くいらっしゃると考えています。　シルバー人材センターの業務のうち、一番多くの会員がかかわっていただいている業務は「広報みたか」の配布でございますけれども、体力や気力に応じて御自身に合った就労の場を見つけていただくことが大切だと思っております。　高齢者の方の趣味、スポーツ、学習・教養等のグループやクラブ、サークルへの参加状況としては、主な傾向といたしましては、男性よりも女性、年齢層では70歳代の方で参加率が高い傾向にございます。今後も生涯現役で元気にお過ごしいただけるよう、就業支援やスポーツ、趣味等を通した社会参加の機会創出に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。　まず、70歳以上の老老介護のサポート体制についてということで、高齢者の生活と福祉実態調査ということで、４割近くが要介護、主介護者ということで70歳以上になっているというような状況の中におきまして、恐らくこの割合というのは、高齢化が促進されることによってこれからも増加傾向にあるのかなと思うわけでありますが、こうした課題に対応しまして、地域包括支援センターの機能強化だったり、あるいは見守り体制、相談体制の強化ということで対応されていると思うんですが、この機能の強化という部分につきましてですね、先ほどケアマネジャーさんの御配慮といった話も市長の答弁からありましたけど、この強化の部分を具体的にどのような形で強化をされたかということ、この点をまず伺いたいと思います。　それと２番目の質問にありました、ひとり暮らし高齢者の認知症予防対策並びに高齢者世帯における鬱病、閉じこもり対策ということで、こちらは例えば鬱病や閉じこもり対策の中におきましては、全体の36％の方に抑鬱傾向が見られるということで、恐らくこの認知症の状況をつくり出す中において、こうした方々の予防がないとやはり認知症の方がふえていくというような傾向になろうかと思います。　そのためにこれは同時の対応策であると思いますけど、介護予防や高齢者の社会参加ということが大事だということで、これは継続的に進めていただきたいと思いますが、こうしたなかなか外出をされない御高齢者、あるいはひとり暮らしで暮らしている高齢者の方々に対して、こうした市で行っている介護予防策だったり地域参加のことはどのような形で周知をして、あるいは誘導に持っていくかということにつきまして、お伺いしたいと思います。まずはよろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　再質問にお答えいたします。まずですね、平成27年度に実施いたしました地域包括支援センターの体制強化でございます。　これにつきましてはですね、市内７カ所、地域包括支援センターがございます。そうした中で社会福祉等を初めとした専門職の職員をですね、１人ずつ増員しております。そうした中でですね、相談の対応力を強化したところでございます。　２点目の御質問でございます。外出をされない高齢者またはひとり暮らしの高齢者への周知についてでございます。　年齢を重ねたりですね、単身の高齢者の方というのは比較的外出の機会が少なくなっていると認識しています。そうしたところでですね、例えば地域ケアネットワークの中でもですね、お出かけマップのようなですね、いろいろな事業をしている案内の地図をつくったりですね、そうしたことをですね、地道に少しずつ着実にですね、情報提供することによってですね、なかなか地域に出ていただくというのは非常に難しいものですけども、御本人さんがですね、そういう気持ちを持ったときにですね、気楽に行けるようなですね、そういった手にとっていただけるような情報周知も考えながらですね、そういう機会があればですね、そのお気持ちが外出に向いたときにはですね、そういったところがすぐ見つかるような形で周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　ありがとうございます。そうした形で細かい対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。　恐らく例えばひとり暮らしの御高齢者の方が認知症になった場合ですね、御近隣にですね、親族の方がいてそういう方々が日ごろひとりで暮らしている御高齢者の方をサポートしたりとか、そういうふうな環境にある方はまだ何とか防ぐ手だてもあるかと思いますが、仮に全く身寄りのないですね、御高齢者の方がいらっしゃって、そういう方々がやはり認知症になるということになると、なかなかこれ、対応が難しい部分でもあるのかなと思いますので、繰り返しになりますが、細かい対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、続きまして高齢者の貧困問題に対して伺いたいと思います。　今、御答弁ありましたように経済状態、経済的安定ということが非常に重要だという認識は私も全く同じ認識に立つわけでありますが、根本的に高齢者の貧困ということに関してですね、一種この社会問題化しているにもかかわらずということではないんですけど、つまりこれ、何をもってですね、高齢者の貧困と定義をできるのかということ。私のちょっと素朴な疑問ということでありますけど、つまりどのぐらいの所得があって、どのような生活環境ということであれば、これは貧困と定義できるのかなということをですね、これは念のためちょっと確認も込めまして、お伺いをしたいと思いますが、あわせてですね、高齢者の低所得、低所得というのも何をもって低所得なのかということにつきましても、すいません、難しい質問だと思うんですが、あわせてちょっとお答えできる範囲でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　高齢者の貧困というのは大変難しい問題で、その定義をと申されてもなかなか答えにくいところがあると思うんですが、基本的には高齢者というと65歳以上の方を想定されての御質問だと思うのですが、一般的には就業されている方もいらっしゃいますが、もう職業生活からは離れられた方が多く、主たる所得が年金ということになると思います。　その年金にはこれまでの年金制度の特徴がありまして、やはりその金額には相当多寡があって、もっと言えば格差があって、年金だけでは日々の生活がなかなか困難な方がいらして、でも一定の貯蓄やあるいは私的な年金等、あるいは家族の支援があって暮らしていらっしゃるということはおありだと思います。　けれども、例えばの例なんですが、私、高齢者の方をお訪ねしておりましてね、こういう悩みをお聞きしたことがあります。市長、私は幸いにも持ち家を連れ合いが残してくれました。だから、持ち家に住むことはできます。しかしながら、固定資産税がかかります。年金の所得だけでは固定資産税を払うと心もとないというのも事実です。住まいがあること、そしてこれだけの固定資産税を払える家という財産を持っていること、これは一般的には裕福ね、よかったねということになるかもしれないけれども、その年々に入ってくる年金から税金が引かれ、保険が引かれたとき、持ち家を持っている私ですら貧しい気持ちになると、こういうお話を聞きましたときに、絶対的貧困ではないかもしれませんよ、おうちがあるんですから。でも、住みなれたうちをじゃあ転居して自分のサイズに合ったところに移ろうとするとき支援が必要ですよね。　これは居住支援の御質問で昨日いただいたところでもありますけれども、転居支援というか、住みかえ支援というか、そういうことも年齢によっては必要になってくるのかなとも感じました。したがって、絶対的貧困としては所得がないこと、社会保障において私たちが生活保護制度などを活用して支援させていただく、そのようなこともあるでしょうが、相対的貧困というのが長寿化とともに現実化してくるのではないか。したがって、ついこの間もお会いしました100歳の方ですが──お元気です、意識もはっきりされています、認知症の傾向もほとんどありませんが、成年後見人がおつきです。やはり100歳になられて経済的な生活に心を配る余裕というのはなかなか難しいでしょう。でも、そういう方がつかれることによって、適切な財産の管理ができれば、一定の介護サービスを受けながら100歳という長寿を全うできているそういう事例もあります。　私たちもまだ超高齢社会の経験というのはこれから日々積み重ねていくことになると思います。国もいろいろな制度を検討されていると思いますので、東京都や私たち基礎自治体も現場としていろいろな実情を実態把握及び個別のヒアリング等を通して明らかにしていきたいと思います。そういう意味で、数字として一体どのような金額があれば貧困なのかとか、そういうことについてのお答えはできませんけれども、今申し上げたことを通しまして、私たちとしては所得やあるいは財産等のことの総合的なことを把握しながら、それぞれの実情に応じた生活支援というのが今まさに求められている時代だと認識しております。 ◯11番（岩見大三君）　　市長の丁寧な御答弁ありがとうございます。　やはりすいません、他の自治体におきましても貧困の定義というのはなかなかできているところはないということは一応知りながら、あえて御見解をちょっとお聞きしたかったので質問させていただきました。　市長のおっしゃるとおり、市民にはさまざまな生活パターンがあってですね、やはりその中において一くくりに貧困の状態はこれだと定義がなかなか難しいということ。まずはそういったことを前提として、この貧困問題を見ていくんだということを市長の御見解でよくわかりました。　今後とも先ほど来お話がありました生活困窮者のですね、支援制度であったり、そして、あるいは先ほど市長のほうからお話がありましたが、住宅問題だったり、特に日本の場合は非常に住宅にかかるコストが高いというような背景もあるものですから、そういったことも踏まえましてですね、これもきめ細かい対応をぜひともお願いしたいところですので、よろしくお願いします。　続きまして、運動器疾患の予防対策についてなんですが、先ほど市長のほうから御説明ありましたとおり、ロコモティブシンドローム、あるいは骨粗鬆症、あるいははつらつ体操ということで、積極的にこの点はですね、健康寿命ということも考えて市民の方も取り組んでいらっしゃると思います。　私はこの運動器疾患といいますか、もうちょっと具体的にいいますと、骨折予防のセミナーというのに、以前ある団体がですね、産業プラザでそのセミナーを開催いたしまして、本当に何年か前でありましたけど、目からうろこが落ちる思いでありまして、恥ずかしながらそれまで私もこれほど介護になる原因のですね、運動器疾患が高いというのはよく知らなかったんですが、今振り返ってみますと予防できる簡易度といいますか、他の原因に比べてですね、この運動器疾患を防止することによって、相当なやっぱり介護になることが予防できるのかなということがあろうかと思います。　今現状、先ほどおっしゃった取り組みは、継続してまた拡大してお願いしたいと思いますが、あわせてですね、そういうセミナーというのもですね、専門家の講師の方をお一人呼べば実現できるようなこともありますので、これは何かの形で具体的にそういったことをですね、行うようなお考えというか、もしあればお伺いをしたいと思います。　それで続きましては、高齢者の就労、サークル等に関する地域参加の点についてなんですけど、これまでの取り組み、あるいは70歳代の方の参加が高いといったお話はわかりました。それでこの３割の方がですね、就労もサークル等の参加も３割の方がよく参加をしているということで、この数字もなかなか高い水準だと思うんですが、今後、必要に応じてですね、この割合を高めていくというようなお考えにつきまして、お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの御質問のうち、ロコモティブシンドローム・プログラムと運動器の健康づくりについての何かセミナーを考えていないかということなんですが、三鷹市では幸いなことに、医師会も商工会等と連携して公開講座をしていただいていますし、また、このたびは地域栄養士会の皆様も栄養に関してのセミナーなどをしていただくなどですね、医師会や歯科医師会やまたその他関係の団体、あるいは杏林大学医学部も公開講座をしていただくなど、三鷹市役所以外の皆様もいろいろなセミナー等をしていただいています。　そういう中ですね、昨年度老人クラブ連合会の皆様が、杏林大学医学部との今までの健康講演会などの経験を生かして、さきのロコモティブシンドローム予防教室をされたりしてですね、とても何か成果が上がった。住民協議会との協働でロコモティブシンドロームの予防教室もさせていただいて、この各住民協議会で３日間開催して、延べ663人が参加したということなんですね。　このように各専門機関──医師会とか歯科医師会とか栄養士会とかですね、薬剤師会とかそういうところでやっていただいていることとか、あるいは住民協議会でやっていただいていることとか、そういうものが多層的にあった上で、三鷹市としても今回ロコモティブシンドローム・プログラム事業というのを──基礎があるので、連続講座としてさせていただきました。講師のお話を聞くだけじゃなくて、３カ月間一緒に目標を立てて頑張りましょう、記録しましょうと、これが大事なんですね、記録をするということが。そういうようなことを重ねていくということが大事だと思います。　先ほど来、なぜ運動器を鍛えるかといったら、そのことが例えば歩けることにつながり、歩けるからこそ心臓への血流を促すことにつながり、しかも認知症予防につながるという、そういう運動器を適切に動かすことによる体力保持や心の健康や、なお、お仲間と一緒に目標を共有しながらするということのよさがあるわけでございます。したがいまして、セミナーも適時企画することはあると思いますけれども、私たちとしてはできる限り多様な主体が多様にやっていらっしゃることを高齢者の皆様にお知らせをして、できる限り何かをきっかけに参加をしていただけるようにお呼びかけをしていくことが重要ではないかなと考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　再質問につきまして、高齢者の社会参加についてのですね、割合を高める取り組みについてお答えいたします。　やはりですね、先ほど申しましたように比較的男性──特に中でもですね、ひとり暮らしの男性の方がですね、なかなか社会参加の機会が少ないのではないかなと感じているところでございます。そうしたところでですね、例えば福祉的な面からもですね、はつらつ体操とかいろいろな健康づくりセミナー等も開催しているところでございますが、また別の視点でですね、特に男性の方はですね、例えば生涯学習のようなそういったところのほうが行きやすい、参加率は高いということも聞いております。またですね、元気創造プラザの中にはスポーツということで今回スポーツ施設も整備させていただきました。そうしたところでですね、多様な取り組みを行っていく中でですね、高齢者がですね、地域の中で孤立せずに社会に積極的に出ていけるような対応をですね、しっかりとってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　ありがとうございます。運動器疾患のですね、三鷹市の対策、多層的にですね、いろいろな部分から重ねていって、最終的にはその予防につなげていくという取り組み、市長の御答弁で理解をさせていただきました。　私はちょっと単純なものですから、すぐそういうセミナーとかですね、総合対策みたいことを言いがちなんですけど、最終的にそういうような形でですね、運動器疾患の予防ということが推進されれば、成果として今後ともそういう取り組みを進めていただければと思うところであります。　それと就労者の拡大につきましては、お考え方よくわかりました。どちらにしろ、やはり三鷹市民の中ではこうした地域参加やあるいは生涯現役としての就労を希望される方というのは、恐らく数的には結構多いんじゃないかと思いますので、そういった部分も含めてですね、今後とも参加意識の醸成ということで対策のほうをよろしくお願いします。　それで再質問はここまでということでですね、先ほど介護難民の対策として市長のほうから主に介護人材の確保ということを前提としたですね、取り組み、お考えについてはお伺いいたしました。それは本当に根幹となる部分でありますので、今後とも大変だと思いますが、確保に向けてですね、あとは施設の今後に向けてぜひとも御尽力していただきたいと思います。　恐らく今皆さん方が意識されているように、市民もですね、将来の介護に対する不安というのは恐らく年々高まってきているんじゃないかなというふうにも思います。人材の確保もさることながら、ある意味ではですね、他の在宅とかそういった部分も含めて、総合的に市が介護難民を出さないような施策ということを推進をしていくということの中でですね、じゃあ一方では市民のほうは何もしなくていいかというとそうではなくて、じゃあこうした課題を解決していくためには、やはり市民の協力も必要なんだということも共有しながらですね、この難民を出さないと。今回あえて難民という広く流布されている表現になってしまったんですが、対策をですね、共有しながら進めていただければと思います。　最後に、日本版ＣＣＲＣということで、先ほど杏林大学との協働の事業ということで、すいません、私も知らなかったんですが、こういう三鷹版ＣＣＲＣということで御答弁ございました。市長のほうからそこまでの御答弁でありましたんで、今後ともこれは三鷹なりのやり方でぜひとも推進していただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。　大分時間が余っておりますが、円滑な議事進行に協力いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、27番　西尾勝彦君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　議長より御指名いただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　御存じのように、昨年７月に神奈川県相模原市にある障がい者支援施設津久井やまゆり園で痛ましい事件（以下、「相模原事件」と略す）が起きました。また、ことし５月にはニュージーランドから来日されていた語学教師の男性が、精神科病院での身体拘束を受け血栓による肺塞栓症で亡くなるという事件も起きています。まずとうとい命を失われた方々の御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様に哀悼の意を表したいと思います。　相模原事件を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（以下、「改正案」と略す）がさきの国会に上程され、参議院本会議において可決されております。現在、継続審議となっておりますが、政府は次期国会での成立を目指しています。本改正案は、退院後支援計画への当事者、御家族の参加のあり方や意向の扱い、精神障害者支援地域協議会への自治体、警察など関係行政機関等の参加のあり方などから、精神障がい、精神疾患がある方への監視、差別の助長につながることが危惧されております。　また、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本方針も見直され、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築等が盛り込まれるなどの見直しが行われております。さらに、精神科病院での身体拘束から死に至る事件は明らかな人権侵害であり、2012年に障害者虐待防止法が施行され、2014年には日本も障害者権利条約を批准し、そして昨年には障害者差別解消法が施行されるという法制度的進展の中にあって、決してあってはならない事件であり、三鷹市の精神障がい、精神疾患のある市民も大きな不安を持たざるを得ない事態となっております。　まず第１に高福祉を掲げる三鷹市の精神障がい者福祉の考え方について質問をいたします。　第２に、障がいのある市民の方から市の福祉サービス情報がわからないという声を多数いただいております。せっかくの福祉サービスもその情報が届かなければ、必要な援助も本来利用できる支援も使えないことになってしまいます。そこで障がい、また難病のある市民等の皆様に対する情報提供のあり方について質問をさせていただきます。　まず初めに、三鷹市における精神障がい、精神疾患に関する福祉の考え方について、改正案に関連して質問をいたします。改正案は非自発的入院である措置入院制度の強化が図られており、措置入院患者に対し、当事者御本人や御家族の意向とは関係なく、退院後支援計画が作成され、また精神障害者支援地域協議会の代表者会議には警察の参加も想定されております。　こういった点から、既にそのベースとなった厚労省の相模原市障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームの最終報告が発表されて以来、現在まで多くの当事者団体、家族会、そして研究者の方々から反対の意見が表明される事態となっております。国連の自由権規約委員会も日本政府に対し、精神科病院における非自発的入院の改善を求めています。　改正案は、措置入院の強化だけではなく入院治療が終了し、退院したにもかかわらず、その後も監視に類することを行っていくものであると私は考えます。　質問の１です。相模原事件を受けた本改正案に対する市長の御所見をお伺いいたします。　次に、さきにも述べましたように、新聞報道によりますと、ことし５月にニュージーランドから来日された語学教師の男性が、精神科病院に入院し、そこにおいて10日間に及ぶ身体拘束を受け、そのため血栓ができ肺塞栓症で亡くなるという事件がありました。杏林大学の長谷川利夫教授が2015年に11の精神科病院で行った調査では、入院患者の平均拘束日数は欧米では数時間から数十時間程度であるが、日本では平均96日にも及んだとのことです。また、ことし３月には2014年に身体拘束を受けた患者は１万682人であったと厚生労働省精神保健課が発表しました。2004年からの10年で約5,200人ふえ、ほぼ倍増しております。　質問の２です。三鷹市にも幾つかの精神科病院、精神科入院病棟のある総合病院があります。精神科病棟における身体拘束の現状と身体拘束による死亡事件は現在の精神科医療の制度的、構造的後進性をあらわしていると考えますが、この事件及び精神科医療の現状について市長の御所見をお伺いいたします。　次に、三鷹市における今後の施策について質問いたします。改正案では措置入院された方の退院後の支援のため、入院中から退院後支援計画を作成することとなっております。都道府県、政令指定都市及び保健所設置自治体が作成、運営の主体となりますが、この退院後支援計画の作成に当たり、精神障害者支援地域協議会において協議をしなければならないとなっております。　精神障害者支援地域協議会には、代表者会議と個別ケース検討会議があります。その両者とも関係行政機関等として市町村、あるいは帰住先の市町村の職員も参加することとなっています。ことし６月26日の厚生労働省社会保障審議会障害者部会（第85回）において、措置入院の退院後支援ガイドライン、精神障害者支援地域協議会に係る運用通知等はまだ準備中との報告がございましたが、本改正案では市町村の参加は既に明記されております。　質問の３です。この障害者支援地域協議会の代表者会議及び個別ケース検討会議において、三鷹市はどのような具体的な役割を担うと想定し、準備されているのかお伺いをいたします。　質問の４です。さきに２つの事件に関して述べましたように、現在、精神障がい者福祉は後退の局面に転じていると感じていますが、三鷹市はどのような精神障がい者福祉に対する考え方を持って代表者会議、個別ケース検討会議に参加するのかお伺いをいたします。　質問の５です。代表者会議、個別ケース検討会議ともに市町村と、地域における障がい福祉サービス事業者、障がい者団体、家族、精神科医療機関等も参加することとなっております。三鷹市においてもこのような団体は多数存在しております。そのような基礎自治体に近い参加者との連携のあり方はやはり都道府県等ではなく、基礎自治体が連絡調整することとなると思いますが、当該団体との連携のあり方についてお伺いをいたします。　代表者会議では、多くの障がい者団体、家族会、医療関係者から問題視されているいわゆるグレーゾーン事例、つまり確固たる信念を持って犯罪を企画する者への対応、入院後に薬物使用が認められた場合の連絡体制についても行政、警察、医療に関する連携について協議が行われるものとされています。代表者会議では、個別事例は扱わないとはされていますが、このグレーゾーンに該当してしまうと、個人情報が警察にも伝わり、犯罪を企画するという疑いだけで監視対象になってしまうのではないかという危惧の声を精神障がい、精神疾患のある三鷹市民だけではなく、多くの障がいのある三鷹市民の方々から伺っております。　質問の６です。この確固たる信念を持って犯罪を企画する者をいかに判別することができるのか、その基準、ガイドラインができたとしても、現に犯罪を犯している者ではなく、それを企画する者を判別することができるとお考えかどうか、御所見をお聞かせください。　非自発的入院の１つである医療保護入院については、従来精神科医と家族がいない場合、家族全員が意思表示できない場合を除き、家族の同意が必要でした。改正案では、家族が意思表示できる状態でも同意なく居住地、現住地を管轄する市町村長の同意で、当事者市民の同意がなくとも入院させるということができるとしています。医療保護入院に際して、家族の同意が必要でなくなるということは、入院に際し精神障がい、精神疾患のある市民、その御家族という当事者抜きで入院が決まってしまうことになり、まさに措置入院に近いものとなってしまいます。　質問の７です。従来も御家族のいない場合、またその全員が意思表示できない場合には管轄する市町村長の同意で入院ができていましたが、今までそのような事例はあったのか、あったとすればどのように対応したのか、また、その数を御教示ください。　質問の８です。今後家族の同意という要件がなくなったとき、医療保護入院に市長が同意する明確な基準というものは用意されているのでしょうか、お伺いいたします。　質問の９です。家族の同意が必要なくなるという要件の緩和が行われると、当然医療保護入院の数が増加することが予想されます。この点についての御所見をお伺いいたします。　現在、精神科病棟における身体拘束が増加していることはさきに述べました。事故防止のため、また医療法の精神科特例で人手不足のために拘束を行ってしまうということもあると伺っております。精神科医療の身体拘束を考える会という全国的な組織も最近結成されております。　質問の10です。身体拘束は精神科に限ったことではないですけれども、三鷹市にも精神科単科病院、また精神科入院病棟のある病院があります。このような病院における身体拘束、虐待といった実態調査は行われているのでしょうか、お伺いいたします。　質問の11です。拘束による死亡のみならず、精神障がい、精神疾患のある市民が人権を無視した処遇を受けるということがあってはなりません。そのためにも実態調査をもし行っていないのであれば、実施すべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、質問の大項目の２番目、三鷹市における障がい、難病のある方等に対する情報提供について質問いたします。　障がいのある多くの三鷹市民の方から、市で受けられる福祉サービス、支援制度がわからない、また、知らないという声を伺っております。多くの障がいのある市民、その御家族が本来受けられるはずの福祉サービスを知らないばかりに受けられず、時に生活困窮に陥ってしまうこともあり、大きな生活問題を抱えたまま過ごすということも少なくないと感じています。特に、障がい者のためのしおりについて、御存じないという方が多くいらっしゃいました。自身がどのようなサービスを受けられるのか知らなければ、申請主義さえ成立しません。　質問の12です。この障がい者のためのしおりの現在の配布方法についてお伺いをいたします。　平成28年度三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査を見てみますと、必要なサービスを十分利用できていない理由として、どのようなサービスがあるかわからないという方が最も多く40.7％、次いで利用の仕方がわからないと回答された方が26.8％となっています。また、その他として申請・手続がしにくいという方もいらっしゃいます。　さらに、障がい者福祉サービスについてもっと知りたいと思いますかという質問には、かなりそう思う31.7％、ややそう思う44.7％で実に76.4％の方がさらなる情報を必要としていることがわかります。　この結果を見ても障がいのある市民に必要な福祉サービスに関する情報が届いていない実態がわかります。申請主義を基本とする行政であるのなら、その前提となる情報伝達、情報の周知が決定的に重要でありますが、それが従来の方法では不十分であったと言えるのではないでしょうか。また、障害者総合支援法で指定されている難病をお持ちの市民の方も、手帳の有無にかかわらず必要と認められた福祉サービスを受けることが可能なはずです。そういった市民の皆様にも障がい者のためのしおりは必携であると考えます。　障がいのある市民、難病をお持ちの市民の皆様にとって、市の福祉サービスを受けられるかどうかは極端に表現すれば生命線になることもあります。　質問の13です。今後この生活と福祉実態調査の結果を踏まえ、どのように障がいのある三鷹市民、多くの難病をお持ちの三鷹市民への福祉サービスに関する情報を具体的に周知徹底していくのかお伺いをいたします。　障がい者のためのしおりの認知状況に関しては、知らないが57.2％、あることは知っているが、手にしたことがないという方が10.8％いらっしゃいます。実に68％もの方が利用されていないわけです。　質問の14です。あることは知っているが、手にしたことがないと回答された方が、どうして知っているにもかかわらず、手にされなかったと分析されているかお伺いをいたします。　障がいがある、難病があるという市民の皆様にとっては、情報伝達、情報の周知といったことに関しても十分な配慮が必要なはずです。障がいのある市民、難病をお持ちの市民にとっては市の支援、援助等のサービスは必要であり、そのためにも情報伝達は必須となります。　質問の15です。障がい者のためのしおりを該当する市民に年に一度個別配布はできないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　現在、７つの該当世帯に申請により市指定のごみ袋が無料配布されております。これについても市の広報、ホームページでお知らせが行われ、またごみリサイクルカレンダーにも本制度について記載がされております。これもしおりと同様に知らなかったとおっしゃる市民がいらっしゃいます。　一方で、この制度を御利用の方は本当に助かっているとの声も多く伺っております。利用されている方とそうでない方の格差というものができてしまっているのではないかと感じます。特に配布時期については広報やホームページでお知らせがなされておりますが、やはり障がいのある方はその障がいの特性によって、また75歳以上の高齢の方などは気づかれないという方もいらっしゃいました。該当する世帯には、理想として平等にサービスが行き届かなければなりません。そのサービスが行き届かない、そのサービス受容に格差が生じ、平等にならない原因が行政からの情報提供の方法、手段に起因してはいけないはずです。　質問の16です。該当世帯にごみ袋配布時期に関して郵送で通知を出すといったことはできないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　西尾勝彦君の質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　西尾勝彦君の質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹市における精神障がい、精神疾患に関する福祉の考え方と施策についていただきました御質問に順次お答えいたします。　初めに質問議員さんが言われました相模原事件で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表し、御遺族様に深くお見舞いを申し上げます。　さて、１点目の御質問は相模原事件を受けた改正案についてでございます。　私は市長になりましてから、総合的な障がい者制度改革の取り組みがスタートしたことを受けて、市長の１人として障がい者制度改革推進のための会議やあるいは障害者総合支援法、障害者差別解消法、また障害者権利条約の批准に向けた国内の準備にかかわる国の会議に委員として参画をしてきました。そのとき精神障がい者の当事者の方、また精神障がい者の保護者の会の皆様と日ごろから精神障がい者の当事者としてあるいは関係者として御努力いただいていること、悩んでいらっしゃること、それらを会議の折々につぶさに直接お聞きすることで、精神障がい者の皆様が置かれている状況等を理解することができてきたと感謝しています。　また、あわせて私自身が障害者総合支援法の改正に当たりましては、障がい者の中でも精神障がい者のみならず難病の皆様を含めるべきだと、このように主張させていただき、それがかなえられてきているということにも一定の現場の市長が参画することの意義を感じております。　さて、御質問は第193回国会に提出され、審議されていた精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第34号）につきまして、６月16日の衆議院本会議において継続審議となり、会期の終了を迎えていることから、今後のこの経過を踏まえた取り組みについて一定の意見をということの御質問でございます。　経過の中では、改正趣旨が修正されたり各方面からさまざまな御意見が出されたことを承知しております。精神疾患の患者に対する医療の充実を図ることが改正の趣旨として掲げられておりまして、三鷹市としては精神疾患の方に対してもしっかりとした支援が確保される、そのような法改正となるよう今後の動向を注視していきたいと考えております。　２点目の御質問は、外国人男性が死亡した事件と精神科医療の現状についての御質問でございますが、私自身は当該の事案及び精神科医療の現状についてつぶさに承知している立場でもございませんし、精神医学の見識をほとんど持ち合わせておりませんので、この事案についての情報も十分持っていない立場から、何らかの意見を申し上げる、そのことはしてはいけないのではないかなとこのように考えております。　しかしながら、一方で三鷹市においては基幹相談支援センターにおきまして、入院中の精神疾患の方の地域移行についても御相談を進めているところでございます。障がいの種別や障がいの程度にかかわらず、地域において自分らしく暮らすことができるよう、積極的な支援に取り組むべきものと考え、この基幹相談支援センターも設置したところでございます。適切な障がい者福祉と適切な医療、それが一緒に進められなければならないわけでございます。精神疾患のある方でも地域で安心して暮らしていただけるように、医療機関との連携ということが極めて重要になってまいります。　そこで御質問の３番目は障害者地域支援協議会あるいは代表者会議、個別ケース会議、地域団体との連絡調整、いわゆるグレーゾーン事例といったことを連続して６問目までお聞きいただいております。これにつきましては総合的に、包括的に答弁をさせていただきます。　と申しますのも、改正案の中で示された精神障害者支援地域協議会については、三鷹市は保健所の設置自治体ではございませんので、三鷹市が設置するというよりも東京都が設置する協議会に参加する立場にあると認識しております。したがいまして、協議会の運用に関しまして国からの通知もガイドライン案等の提示も現時点ではございませんので、詳細にはつかめていません。　これまで三鷹市では、地域の関係団体とは市民会議や連絡会などを通じて、常日ごろより顔の見える関係、名前のわかる関係の中で連携して障がい者支援の取り組みを進めております。したがいまして、そうした関係性を生かした支援につなげていければなと思っています。　なお、いわゆるグレーゾーンへの対応につきましては、現時点では基準を示されておりませんので、この点につきましても今後も国の動向を注視して、適切に対応していきたいと考えています。　御質問の７番目、医療保護入院における市長同意の実績についてでございます。　市長が同意する形での医療保護入院につきましては、病院において対象となる方の家族状況の聞き取りなどの調査を行い、家族等が見つからない場合に医療機関から市長同意の依頼が出されます。三鷹市では、国の定めた事務処理要領に沿って手続を進めることとなります。　こうした手続を経て、市長同意を行った件数については平成26年度16件、平成27年度14件、平成28年度は９件ありました。　御質問の８番目、今後の市長同意の基準の用意についてでございますが、これまでも法改正にあわせて厚生労働省より局長通知として事務処理要領が示されています。その中で市町村長の同意の対象となるものという要件が規定されています。今回の法改正においても同様に手続に係る事務処理要領が示されるものと、このように理解しております。　次に、御質問の９番目、家族の同意が必要なくなることの影響についてお答えいたします。　精神障がいの方を取り巻く状況の中では、御家族との関係が悪化している例がございます。したがいまして、御家族がどこにいらっしゃるかということが判明しても、医療機関や行政からのお問い合わせに御家族がお答えいただけない事例があるのも事実でございます。また、仮に同意した場合、退院後に関係が悪化するのではないかということを心配されて、同意や不同意の表明をなされない場合もございます。こうした状況に置かれた方は治療を要する状態にありながら入院できないために、未治療の状態となってしまうこともあるわけでございます。　こうした事例で市長が同意を求められた場合には、治療が必要となる方が適切な治療が受けられますよう国の指針に基づいて、適切に判断をしていくこととなります。　次に、御質問の12番目、障がい者のためのしおりの配布方法、そして13番目の福祉サービスに関する情報の周知徹底について、私から最後にお答えいたします。　障がいのある方が必要な福祉サービスを適切に受けていただくためには丁寧な情報提供が重要だと三鷹市では考えております。そこで、障がい者のためのしおりは情報提供の１つとして策定しているもので、新たに身体障害者手帳や愛の手帳を取得された方に対し、手帳の交付時に障がい種別、程度に応じて利用できる福祉サービスを説明する際に一緒にお渡ししているわけでございます。　また、手帳取得が可能か不明な市民の方から御相談を受けることもありますし、一般的な情報として障がい福祉制度を知りたいという方もいらっしゃいます。また、各種事業のことを知りたいというような一般的なニーズもあるわけで、そういう場合にもお渡しをしております。　さらに、特別支援学校や障がい者団体などの関係機関、支援機関に対する制度の説明の場においても、この障がい者のためのしおりをお配りしながら説明をさせていただいております。そして、既に手帳をお持ちの方に関しましても、毎年障がい者のためのしおりを更新していることから、適時お渡しをしているわけでございます。　質問議員さんは福祉サービスに関する情報をもっともっと周知徹底してはどうかという問題意識から御質問いただいたのが13番目でございます。　現在第５期の障がい福祉計画の策定に向けまして、三鷹市障がい者地域自立支援協議会において議論を重ねております。その中でも障がい者のためのしおりを初めとする情報提供のあり方が重要な検討テーマの１つとなっております。例えば市内の医療機関の待合室にこのしおりを置いたらどうだろうかとか、障がい種別ごとのリーフレットを作成して配布してはどうだろうかといった建設的な御意見が出されております。これまで障がい福祉サービスの皆様へのお知らせにつきましては、もちろんこの障がい者のためのしおり、またホームページへの掲載に加えまして、特別支援学校等関係団体への説明でその周知を図っているところです。現在この協議会で検討されておりますので、どのようにしたらより適切に周知ができるか、さらなる具体的な検討をしたいと考えております。　ただ、後ほど補足答弁してもらいますが、私たちが配慮しなければいけないのは、例えば障がい者のためのしおりという、こういうタイトルにしているわけなんですが、それが手渡された、あるいは郵送されたというとき、障がい者のためのしおりが届く人なんだということが──まだまだ偏見や差別がゼロではないわけですから、御家族等が嫌だと言われる方もいらっしゃいまして、この渡すタイミングというのはなかなかこれ、難しいのでございます。　つまり、障がい者御本人や御家族が障がいであることを伏せておきたいという御相談もたびたび受けているわけでございまして、私としては、私も含めていつか誰もが障がいがあるそんな存在になる可能性を持っているわけでございまして、障がい者について、障がい福祉のサービスについて全ての皆様が知っていただくということは極めて大事でございますから、障害者差別解消法も施行されたわけでございますし、幅広いＰＲというのは極めて重要だと思います。　しかし、そのことが、より地域自立支援協議会でも御検討いただくことを反映していきませんと、私たち、そして質問議員さんもよかれと思って周知をされることがかえって一部の方には御迷惑になることもあるかもしれませんから、どういうふうな機会に、どういうタイミングで適切にお知らせするか。今現在は相談をお受けしながらしおりなどをお示ししているわけでございます。私としては、障がい者差別のない社会を目指して、皆様と御一緒に努めてまいりたいと考えております。　その他の質問については担当より答弁いたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私から市長の答弁の補足といたしまして、順次答弁させていただきます。　まず質問の10番目、身体拘束、虐待の実態調査の実施について、質問の11番目、実態調査の実施の予定について一括してお答えいたします。　精神科病院の実地指導につきましては都道府県が実施しており、適正な医療及び保護の確保に向けた取り組みが図られてきているものと認識しております。したがいまして、現時点で市独自で精神科病院を対象といたしました身体拘束等に関する調査は実施しておりませんし、今後もそうした調査の予定はございません。　続きまして、質問の14番目でございます。しおりの存在を知っていても手にしたことがないという方がいることについてでございます。　障がいはその種別や内容、程度もさまざまでございまして、それに対応する福祉サービスも多様となっているところでございます。人それぞれ御利用いただけるサービスや制度も条件によって細かく分かれているため、現在は障がい者のためのしおりは窓口において、その障がい者の方が利用できる福祉サービス等を担当者から説明を行いながらお渡ししているところでございます。　このように説明しながらの配布としているため、しおりの設置場所が限定的になっていることが、知っているが手にしたことがないという理由の一因ではないかと考えているところでございます。今後は設置場所等の検討も行って、広く市民の方が手にとれるような工夫を行っていきたいと考えております。　続きまして、質問の15番目、しおりの年１回の個別配布についてでございます。　障がいの種別、内容は多種多様でございます。先ほど市長の答弁にもございましたけれども、障がいの種別などによってはですね、御家族を含めてですね、そうしたことを伏せておきたいという方もいらっしゃるため、現時点では個別の配布は考えておりません。今後障がい者のためのしおりの内容の検討とあわせて検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の16、ごみ袋配布時期における該当世帯への郵送による通知についてお答えをいたします。　平成21年10月からの家庭系ごみの有料化に伴い、公的扶助を受給されている世帯等に三鷹市指定ごみ収集袋の配布を行っています。現状の各対象世帯への案内方法は、まず新たに対象となる世帯になったときに各課の窓口でしおり等で御説明をした上で、ごみ対策課を御案内し、ごみ収集袋を配布しています。　次に、例年９月下旬から10月下旬にかけて、１年間分のごみ袋を配布する際には特別窓口を設けています。その際対象となる世帯への御案内については、「広報みたか」や市ホームページで行っています。また、減免となる対象世帯の区分によりましては、例えば生活福祉課で郵送文書に御案内を同封したり、子育て支援課の窓口において御案内したりしています。　また、75歳以上の方のみの世帯で収入が年金のみの世帯、または収入のない世帯についてはごみ対策課で御案内を郵送しております。一方、市の条例、規則に定める障がいの程度がある方が属し、かつ市民税が非課税の世帯については、郵送等での御案内はしていません。今後さらなるきめ細やかな行政サービスの提供につながるよう、案内方法につきましては庁内横断的に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　御答弁ありがとうございました。市長からの御答弁にもございましたように、この改正案は現在継続審議ということになっておりまして、しかもその修正案も出ているんですね。そういった状況で細かいところまでははっきりしないようですけれども、ざっくりとした質問になってしまいましたけれども、壇上でも述べましたように、精神障がいのある方のみならず、精神疾患をお持ちの方、そういった三鷹市民の方に大変大きな影響があると、あと関心も高い、そういった声を伺っております。また、一旦成立すると公布から１年以内に施行ということで、そういった意味でも市の姿勢、改正案に対する対応等について今わかる時点での質問をさせていただきました。　また、福祉サービス提供のあり方については、本当に多くの該当する市民の方からの声、要望でございます。　まず、相模原事件と改正案に対する考え方、市長御答弁いただきましたけれども、やはりこの法の目的としては、一般的な社会福祉、精神保健福祉に資する医療の役割を明確にすること、あるいは医療の役割を治療、健康維持を図るもの、こういったことが書いてあるんですけれども、やはりその内容をとってみますと、もともと相模原事件をもとにしてのこの改正であって、その後それが削除はされましたけれども、そういった意味でこの立法根拠も既に失っていると僕は思うんですけれども、当然加害者は責任能力があるとされているわけです。決して精神障がいのある方と他の障がいのある方、こういった方が分断されてはいけないという思いもございまして、また、さまざまな偏見というものをこの法が施行されて現実に使われていく中で、偏見というものが助長されてはいけない、そういった思いです。　あとは拘束の問題ですね。この拘束の問題、僕も当然新聞報道等で見ただけで、詳しい話とかそういったことというのはわからないんですけれども、人が亡くなるほどの拘束といったことが現実に行われた。当然治療に必要な短期間の拘束といったものはあると思います。また、入院治療に必要なそういった短期間の拘束といったものはあると思います。当然入院時に身体拘束に関する同意書といったものもあって、それにサインが必要であると──その御本人の同意ですね、そういったものも存在しております。しかし、人権侵害につながる、死亡事故まで起こってしまうような長時間の拘束といったものが、先ほども申し上げましたような形で長時間常態化している、日本では多く見られる、こういったことってやはり根本的に直していかなければならないことだと思うんですね。　せっかく精神障がい福祉といったものが進展してきている中でのこの改正法、あるいはこういった事件における後退であって、決してこれは許すことができないというのが私の考え方です。　では、再質問のほうをしていきたいと思います。　障害者支援地域協議会についてですけれども、東京都の設置する。もちろん東京都の設置する協議会に三鷹市は参加をしていく、当然東京都が運営主体となってまいりますから、そこからいろいろなことというのが──何ていいましょう、この市のこういった人たちに手伝ってもらいたいとかその会議に入ってもらいたいとかというのがあるんだと思います。　しかし、例えば１つ考えてみて、この代表者会議であるとか個別検討会議といったものに参加する市の職員さんというのは、どういった職員さんを想定されているのか。専門職の方を想定されているのか、ひとまずそれだけお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　再質問にお答えいたします。　精神障害者支援地域協議会に参加する職員についてでございます。現時点で我々も詳細をつかめておりませんので、確たるお答えはできませんが、現時点ではやはり今、基幹相談支援センター、昨年度設置しておりますので、そこの例えば保健師であるとか精神保健福祉士であるとか、そういった職員が参加するのではないかと想定しているところでございます。　以上でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。従来やられてきたその精神保健福祉相談の基幹相談支援センターの職員さんが参加されるということが、今はわからない中でも想定がされているという御答弁でした。当然これは法が変わるわけでして、改正法のもとでの支援地域協議会として組織される、代表者会議として組織されるものですけれども、また、それは当然別の組織となってきますけれども、何か例えば基幹相談支援センターと役割的にかぶってくるという、またこれも想定というか、予想というかになってしまいますが、そういったことって考えられるのでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　再質問にお答えいたします。　なかなかですね、役割分担等が明確にはなっていないんですが、やはり三鷹市としましてはですね、精神疾患をお持ちの方、精神障がいの方につきましてはですね、今までも当然適切に支援してまいったわけでございますけれども、こうした中でですね、しっかりと適切な支援を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。いろいろわからない中での御答弁ありがとうございました。　あと、次に障がい者のためのしおりに関してですけれども、内容が毎年更新されているということで、それが配布方法がどうしても新規の方、あるいは相談に来られた方に説明しながらお渡しするという形では、どうしても行政のほうが待ってしまうということになると思うんですね。行政が伝えるべき情報っていろいろ性質が違うと思うんですね。全市民の方にお伝えしなければならない情報もあれば、あるいは必ずこの方の生活に必要な情報というものもあると思うんですね。　この障がい者のためのしおりといったものが障がいをお持ちの方に対するサービスのメニューですから、必ず必要ではないかと私は思うんですね。特にこういったサービスがわからないがために生活困窮に陥ってしまうといったことは十分考えられるわけでして、多くの方が知らないということもそのアンケートでもはっきりしていることでもあります。　そういった中で、このようなしおりが例えば配布されるのがちょっと迷惑だなと考えられる方に対しては配布しないであるとか郵送しないであるとか、そういったこともできるとは思うんですね。決して全市民の方に対する情報提供ではない、限られた方に対する情報提供のあり方であると思います。そういった中で、そういうやり方というのも工夫していくというのも行政の情報伝達のあり方、提供のあり方の１つだと思います。そういった点はどうでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　ありがとうございます。今の再質問にお答えします。　大変悩ましい問題があります。それは私たちは今申請主義になっていますが、できる限りサービスを享受できる方には申請をしていただきたい、このように願っているわけです。しかしながら、なかなか今の申請主義の状況の中では、お一人お一人に情報が届きにくいというのは質問議員さんが言われたとおりです。　ところが、障がい者の制度改革というのはもう毎年のように進んでおりまして、私たちはできる限り今まで障がい者のしおりは網羅的に編集してきた経過があります。しかしながら、本当に必要なのは質問議員さんが御指摘されているように、必要な人に必要な障がい福祉サービスを届けるためにわかりやすいものにしなければいけない。そこで障がい者地域自立支援協議会でもひょっとしたら障がい種別ごとにつくってはどうかと、こういう御提案もいただいているわけですね。　ところが、どの障がい種別であっても共通に必要なものもありますし、使っていただけるものもありますし、それは障がい種別といってもきれいに仕分けできるか、また複合障がいの方の場合には複数冊お渡ししなきゃならないとか、そんな実務的な悩みの中でこの間ですね、いろいろ制度改革が毎年進む中で現場も悩んできた経過があります。　しかし、おかげさまで基幹相談センターを設置することによって、よりきめ細かい御相談に乗る中で、この障がい者のしおりについて有効な部分と、これは補強しなきゃ行けない部分というのもまだ１年余りの経験ですが、少しずつわかってきています。　また、障がい者地域自立支援協議会でも情報提供のあり方について重要な計画を考えるときの柱として、御検討いただいている今年度です。したがいまして、私たちとしてもできる限り必要な方に必要な福祉サービスが届きますように、障がい者のしおりの編集のあり方とか、すぐ来年４月からというわけにはいかないと思いますけれども、丁寧にですね、検討を開始しようと思っていた矢先に今の御質問をいただきました。問題意識は共通だと思いますが、現場の担当者が障がい当事者の皆様と日々相談の中で積み重ねているものを生かしながらですね、検討を重ねていきたいと考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。基幹相談支援センター、この間資料も見せていただいたんですけれども、本当にたくさんの方が相談に来られていてちょっとびっくりしたんですけれども。毎年改正が進んでいるなら、なおさら毎年必要なサービスがふえていったり減っていったりというのもあると思うんですね。そういった意味でもぜひとも毎年何らかの方法で。要らないという方には、送らないという配慮というのも必要だとは思います。ですけれども、絶対に必要なものだと思うんですね。難病の方も必要な福祉サービスを受けられるということになっておりますので、またそういった方も含めて障がい者サービスのメニューですよね。メニューがなければどうしても食事って注文できないじゃないですか。そういったものがやっぱりどうしても必要になってくると思います。特に生活とかにかかわってくる問題なので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。　次に、ごみ袋なんです。ごみ袋の配布なんですけれども、これ、先ほど御答弁ありましたように、該当する７種類というんでしょうか、例えば生活保護の方は福祉だよりと一緒に直近８月ですか、に通知が行く。あと、児童扶養手当の方は８月の更新時に案内があるんですね。75歳以上のみの世帯に該当する方は郵送で送られてくると。そうしますとやはり障がい者の方で該当する方は新規になったときにしか、ごみ袋の配布に関して、減免に関して情報が得られないんですよね。　該当する世帯というのもちょっと調べたんですが846世帯、当然重複する方がいらっしゃいます。生活保護と重複する方がいらっしゃいます。もっと減ると思うんですね。ですから、どうしてもサービス提供の中での格差って絶対起こってはいけないことであって、ぜひともこれに関しても前向きに御検討願いたいと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　ごみ袋につきましては、家庭系ごみの有料化をいたしますときに、格別の減免のきめ細かい制度をつくらせていただきました。そのことによって無償でお配りすることによって、少しでも家庭系ごみの有料化の負担が低所得者等初め、軽減されてきた経過がございます。　今、御指摘のように、しかし、御案内のあり方についてはちょっと多種多様であるという実態があります。先ほど担当部長も答弁いたしましたようにですね、庁内横連携をさせていただきまして、少しでもごみ袋につきましても必要な方に必要なことができますように、検討を積極的に進めたいと思います。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。ぜひともそのごみ袋に関しても、障がい者のためのしおりに関しても前向きに御検討願いたいと思います。福祉サービスに格差があってはいけないですし、必ず生活において必要なものですから、障がい者のしおりといったものは。そういったものがないということでまたそこに格差が生じてしまうということ、また生活困窮に陥ってしまうということもあると思うんですね。ぜひともより多くの方に──理想ですけれども、これは。より多くの方に周知ができるようにぜひとも御検討を願いたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で西尾勝彦君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、28番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　森　　徹君　登壇〕 ◯28番（森　　徹君）　　政府はことし６月、経済財政運営と改革の基本方針2017、いわゆる骨太の方針を閣議決定しましたが、その中で都市計画道路の見直しを加速するその理由に現在の都市計画制度を今日の状況に対応しやすいものに見直すためとしています。今回の質問はこの新しい国の方針に対し、三鷹市のまちづくりと市内の都市計画道路の現状と課題について質問します。　政府はこれまでも現状に合わない都市計画道路の廃止を含む見直しの方針を示してきましたが、今回の骨太の方針では見直しを加速すると位置づけました。道路建設は住宅の立ち退き補償など大きな財源を伴うことから、暮らし、福祉、教育など身近な予算を圧迫していることも大きな問題とされてきました。　三鷹市の都市計画道路は一部を除いて1962年、昭和37年の７月26日、今から55年前に決定されています。今日まで半世紀以上が経過しています。当時の建設省が道路整備の長期構想を打ち出し、その25年後には道路整備水準を欧米諸国並みに引き上げるとしたのがこの1962年でした。三鷹市の都市計画道路の決定はこの方針に基づいて決定されたと考えます。　このように現在の都市計画道路は高度成長期に都市の拡大を前提に決定されたものが多く、近年の人口減少、経済の低成長等の社会経済情勢の変化から今回は見直しを加速する──このような方針を政府は打ち出したと考えられます。　現在進められている１メートル１億円もの建設費がかかる外環道はまさに高度成長期に計画された道路と言えます。東京の都市計画道路問題連絡会──住民組織ですが、７月28日、政府の加速化の方針を踏まえ、国土交通省に都内の都市計画道路の抜本的見直しを要請しています。国交省の担当者はその場で次のように回答しております。既に事業認可がされた路線も見直しの対象であること。事業認可に当たっては都市計画への適合だけではなく、地域の実情なども見ていくこと。また、公聴会など住民の声を聞くことも必要であるとの回答をしております。　国交省都市局の都市計画課、ここで都市計画道路の見直しの手引き、これの第１版が出されておりますが、高度成長期の都市の拡大を前提に決定されたものが多く、今日の人口減少と低成長等の社会経済情勢を踏まえると、適切な見直しをこのように求めております。国の新たな方針に基づき、今後の人口減少と経済の低成長等の社会経済の変化を踏まえて、55年前に決定された三鷹市の都市計画道路の見直し、廃止を含めた検討を行うことが重要と考えます。　そこで質問に入ります。第１に６月９日、内閣府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2017の社会資本整備の基本的な考え方の項に述べています、都市計画道路の見直しを加速化する方針について、三鷹市の対応と基本的な考えについて市長の御所見をお聞きします。　次に、見直しを加速させるとする国の方針に対し、検討作業が行われているのでしょうか、三鷹市の現状についてお聞きします。　国交省都市局の都市計画課が７月にまとめた都市計画道路の見直しの手引き、全国の半数程度の自治体が都市計画道路の見直しを10年ごとに行おうとしていると記載しています。この見直しの取り組み、これまでの三鷹市の対応をお聞きします。　全国の半数程度の自治体が見直しに対し、市民への公表や意見の反映をできるだけ早い段階から行うことが望ましいとしています。今後、三鷹市の見直しの検討に当たり市の対応をお聞きします。　三鷹市の都市計画道路の未整備路線とその現状等についてお聞きします。　都市計画道路の未整備路線上には住宅密集地がかなりあります。今後の人口減少、経済状況を考えると国の方針に基づく計画路線の廃止を含めた見直しの検討が急がれます。三鷹市の基本的な考えをお聞かせください。　道路建設は莫大な予算が必要です。市内の未整備路線全てを整備した場合、どれだけの財源が必要とされるのかお聞きします。　東京都は防災の名で優先整備路線、この整備を進めようとしています。三鷹のまちづくりにおける三鷹３・４・９号線の位置づけをお聞きします。また、三鷹３・４・９号線の計画線上における住宅の軒数とその整備に必要な予算についてお聞きします。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹市のまちづくりと都市計画道路の現状と課題に関する御質問に答弁いたします。　御質問の１点目、国の方針についての三鷹市の基本的な考え方についてお答えいたします。　国は、経済財政運営と改革の基本方針2017、いわゆる骨太方針において、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方によるまちづくりに取り組むことを示しました。この方針では、まちの拡大を前提とした現行の都市計画制度を見直し、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携によってまちづくりを進めることとしています。その第一歩として未整備の都市計画道路の見直しを進める考え方が示されました。　三鷹市においては、市域が決して広大ではなく既に一定の市街化が進み、コンパクトシティーの概念である医療、福祉施設、商業施設や住宅が一定程度まとまっている都市であること、また、コンパクトな市域の中で公共交通のネットワーク化の充実がまだまだ必要になっていることなどから、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方を市域全体の中に展開しつつあるとも言えます。市内の未整備の都市計画道路については、むしろ早期に整備を行い、バス等の公共交通との連携を進めていく必要がある、それが三鷹市の現状ではないかと認識しています。　そこで御質問の２点目、都市計画道路の見直しと、御質問の３点目、三鷹市における見直しの期間についての御質問にお答えいたします。　三鷹市においては骨太方針に先立ちまして、平成27年度に多摩26市２町23区及び東京都とともに東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）を策定しました。都市計画道路の見直しについては、計画策定の中で将来都市計画道路ネットワークの検証を行っています。地域の活力、防災、暮らし、環境に係る15項目からなる見直しの検証を行った結果、三鷹市内においては全ての都市計画道路が必要であるとの結論になりました。なお、この見直しについてはおおむね10年ごとに行っています。　未着手の都市計画道路の検討の進め方でございますが、将来都市計画道路ネットワークの検証によりまして、必要性の確認ができた路線について、平成37年度までに優先的に事業に着手する路線を優先整備路線等、必要性が確認できたけれども、計画幅員や構造等、都市計画の内容について検討を要する路線を計画内容再検討路線、必要性が確認できなかった路線を見直し候補路線として選定いたしまして、今後計画変更等について検討を進めていく予定です。　そこで三鷹市内でございますが、優先整備路線が５路線、計画内容再検討路線が３路線、見直し候補路線はなしとなっているわけでございます。　御質問の４点目、市民への公表・意見反映についてお答えいたします。　今、答弁いたしました東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）の策定に当たりましては、平成27年５月に中間まとめ、平成27年12月に同整備方針（案）について、東京都を窓口としてともにパブリックコメントを実施いたしました。また、三鷹市ではパブリックコメントにあわせまして、市民ホールで同整備方針（案）のパネル展示を行い、広く市民の皆様に御説明をし、御意見をいただきながら計画を策定しました。今後、事業化計画を見直す際にも市民、都民の皆様の意見を聞きながら策定するということで検討してまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯副市長（内田　治君）　　私からはですね、市長答弁の補足をいたしまして、８番目のですね、御質問、三鷹３・４・９号線の位置づけについてということについてお答えをしたいと思います。　ただいまの市長答弁にございました、さきに策定をされた東京の都市計画道路の第四次事業化計画でありますけれども、こちらではこの３・４・９号線というのは三鷹市の施行による優先整備路線、こういう位置づけがなされているわけであります。御案内のとおり上連雀の二丁目とですね、五丁目を結ぶ路線でありますけれども、その西のほうで調布保谷線をですね、結ぶ形、これ幅員16メートルの道路ということになるわけですけれども、ここの路線については交通安全、それから交通処理能力の強化、またよく議員に御指摘いただくことですが、木造住宅のですね、密集された地域でもあるということで、いざ災害が発生した場合に備えての延焼遮断帯を形成する、そういったほうからも良好な住環境の形成と防災の面ですね、災害に強いまちづくりの観点からも必要だと、こういう位置づけであります。　加えまして、この東西方向に延びる路線でありますけれども、これに並行する既存の市道としては新道北通りとですね、電車庫通り、それが２系統あるわけですけれども、それぞれ幅員がですね、新道北通りにつきましては８メートルで片側に1.5メートルの歩道であると。電車庫通りのほうはほとんどのところでですね、歩道がないという形で６メートルの幅員ということになりますので、これが３・４・９を不要として代替する路線とはですね、ちょっと言いがたいかなと、こういうような考え方をとっております。　そして、さらに言えば武蔵野市のですね、西側のほうの道路、これは都計道として既に整備をされておりますから、都市計画道路が広域的な交通ネットワークをですね、形成してこそ効果を発揮するということを考えれば、市のほうもしっかりとした対応をしてまいるのがよろしいかなと、こういう判断でございます。　なお、御案内のとおり第４次三鷹市基本計画におきましても、この３・４・９号線の事業につきましては主要事業としてですね、位置づけをされているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして５番目、６番目、７番目と９番目、10番目の御質問に順次お答えいたします。　まず、５番目の未整備路線の数についてでございますが、市内には全体で22の路線の都市計画道路がございます。計画延長は約50キロです。そのうち未整備路線は13路線で、延長は約20キロということになっています。整備率は平成29年３月末時点で46.1％ということになっております。　続いて６点目の計画路線の廃止を含めた見直しの検討についてでございます。　東京においては人口が減少に転じても、日本を牽引する社会活動、経済活動や物流ニーズの多様化、余暇活動などによる人々の交流など、引き続き活発な都市活動を維持することが求められていると認識しております。そのため、東京の都市活動を支える都市計画道路の整備を進め、バス交通の充実や安全な歩道設置などにより移動の円滑性、また安全性を高めていく必要があると考えております。東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、市内の都市計画道路は全て必要性が確認されたことから、現時点におきましては廃止に係る見直しの検討を行うことは考えておりません。１番目の質問で市長がお答えしましたとおり、三鷹市域内でコンパクトシティー・プラス・ネットワークの充実を図っていきたいと考えているところでございます。　７点目の市内の未整備路線を全て整備した場合の財源についてでございます。　事業決定前の都市計画道路については、施工時期と施工方法等が明らかになっていないこと、また測量作業や物件調査に着手していないことから、事業費を算出することは困難と考えております。特に用地費については取得する年度、物件ごとの状況等により土地価格や補償価格が大きく変わってくると考えております。　続いて９点目、三鷹３・４・９号線の計画線内の住宅軒数についてでございます。　現時点ではこちらも測量作業等を行っていないことから、概算の数値ということになります。住宅地図上でカウントしますと、約90軒くらいということで推定されます。　最後10点目でございますが、三鷹３・４・９号線を整備した場合の算定額でございます。　こちらも７番目の質問でお答えしたとおり、事業決定前の都市計画道路ですので施工時期、施工方法等が決まっていないということ。また、測量作業等に着手していないことから、事業費を算出することは困難と考えております。　私からは以上でございます。 ◯28番（森　　徹君）　　御答弁ありがとうございました。市長、コンパクトシティーということですが、これちょっと考え方が違うんですよね。確かに全国的にはコンパクトシティーということなんですけど、このコンパクトシティーの根拠というのは、三鷹市は地域が狭いということでこれに当たるんだと言っているんですけども、今後の人口減少、それから経済の状況ですね、経済が非常に成長していない、アベノミクスもうまくいっていない。そういう状況の中で国がコンパクトシティー──やはり小さくしてお金がかからないようにと、そういう中で今回加速させるという方針が出されております。どのように対応するのかという点では、三鷹市の対応はむしろ整備するということが市長の答弁としてありました。　今回の国の路線の廃止も含めての抜本的な見直し加速化、この根拠というのはですね、その背景は今言った経済の低迷があると。そして、本格的な人口減少というのは2009年から既に始まっていると──８年前ですね。2008年、人口は１億2,808万人と。１年後には５万2,000人減少していると。２年前の2015年には１億2,711万人で、この７年間で100万人、人口が減っている。国立の社会保障・人口問題研究所の将来予測というのは31年後の2048年には１億人を切ると、こういう状況の中で国の長期予測といいましょうか、骨太の方針の中で１つは人口がこれからも減っていくという中でこういう方針が出されております。　それから、経済の問題でいいますとオリンピックがまた近く行われますが、前回は1964年ですか。このときはまさに高度成長真っ盛りで、都内の首都高速道路等々がどんどん建設されると。現在ですね、このときにつくられたインフラがですね、更新時期に入ってきているということで、2010年に国はその整備財源をこれ以上ふやさないという計画をつくりました。しかし、それをつくっても結果的にはそれを20年後ぐらいですか、これをもう超えてしまうという中で道路整備をやはりしっかりと見直していこうと、いかなければならないということなんですね。　そういう点にあるということから、単なる国の方針がコンパクトシティーだと、三鷹市はコンパクトなまちだから道路をつくるんだということにはいかないんじゃないかと。やはり必要ないものはしっかりと見直しをしていくということが必要ではないかと思うんですけども、この点どのようにお考えでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　今の再質問にお答えします。　国がそのような考え方で、コンパクトシティー・プラス・ネットワークを考えたという解釈もあると思うんですけれども、三鷹市以外のですね、地方都市においてやはり今おっしゃった人口の急激な減少、あるいはそれに伴う地域産業の停滞、そういうものの中から──富山市がいい例ですけれども、なるべく都市機能が、医療機関や福祉機関を含めてあるところに皆さんに移って住んでいただいて、そして余り拡大的なところにですね、都市計画道路や社会資本整備をしない。しかしながらネットワークは確保されている。そういうようなコンセプトでコンパクトシティー・プラス・ネットワークを国が掲げ、そして、その１つの中に都市計画道路の見直しというのを入れたということと承知しています。　さて、しかしながら三鷹市の視点に立ちますと、人口が減ることは近い将来あるかもしれませんが、現時点では一定の上昇傾向がある。また、長寿化をされて、皆様が暮らすときには安全性、防災性の確保というのは極めて重要な社会基盤の役割です。しかも、この都市計画道路の整備率につきましては、近隣の市に比べて三鷹市は決して高くなかった現状があります。　その中で、先ほど答弁いたしましたように、東京都が広域自治体として東京都全体の中で都市計画道路のあり方を見直す中で、三鷹市においては、三鷹市の中で果たす都市計画道路の機能もありますが、道路というのは三鷹市の中だけで完結しているわけではございませんから、近隣の市区を含めて広域的な視点で必要であると判断されたものについては、きちんと整備していくということが安全性、防災性、また緑化等の環境の観点から、あるいは延焼遮断帯の形成等から必要であるということでお答えしたわけでございます。　もちろん優先順位がございます。先ほどおっしゃいましたように経済的な面もございます。費用がかかるわけでございますから、これはしっかりと今まで同様に優先順位を見きわめていかなければならない。そして、お住まいの方もいらっしゃるわけですから、そのお住まいの方にきちんと補償していかなければいけない。そういう視点をしっかり持ちながら、しかし一方で、三鷹市内だけが潤うという発想ではなくて、東京都全体の中で長寿化する中、いかに効率的に、財政の厳しい中、費用を精査しながら市民の皆様の安全安心のまちづくりを進めていくか。そういう観点から申し上げたわけでございます。　三鷹市民の皆様におきましても、やはり一定の都市計画道路が整備されることによって、一方で、利便性が増すという御評価をいただいておりますが、他方で、もちろんコミュニティにかかわる影響というのはないわけではございませんので、そうした点についてきちんと配慮しながら、市民の皆様に御理解いただいて進めていくことは引き続き重要なことだと、それは認識しております。 ◯28番（森　　徹君）　　たしか以前、市長からお話を伺ったときに、都市計画道路で立ち退きの経験をしたと。そういう大変さも身をもって味わっているということでした。したがって、住民の皆さん方の声をですね、計画線だから進めていくという立場は絶対とってほしくないということです。　それから、３・４・９号線、これは私は以前にも前の副市長さんのときに御答弁いただいて、ほぼ同じような答弁もいただいているんですが、やはり防災上の防災ブロックという考え方、遮断帯ですね。各１キロ四方の中に大きな道路。例えば電車庫通りは狭いんですけども、遮断帯としては中央線や電車庫があるとか、そういう点では私は全部よく調査したわけじゃないんですけど、三鷹市内の防災ブロックという考え方の中では、この上連雀の二、三丁目地域、四、五丁目地域というのは非常に──３・２・６号線もほぼ完成ですから、幅36メートル、西側にできるという点では、かなりレベルの高い防災ブロック形成されるんじゃないかと。三鷹通りの東西は約１キロ弱、西側の３・２・６号線のところは800メートル南北。そこに新道北通りがあり、電車庫通りの間にさらに道路をつくるというのはね、これは余りにも防災上という点でも根拠がないんじゃないかと改めて思います。このこともしっかりと認識をしていただきたいと思います。　私は持ち時間、あと２分なものですから前と後ろで押されて非常に真ん中やりにくいんですけども、この時間は守るようにしっかりと言い渡されておりますので、最後に考え方だけ述べさせていただきます。　やはり欧米諸国並みというのは、日本は本当に道路がないと言われた時代ですね。20年後にそれをやるんだと。ヨーロッパの国からは日本の予算は土木予算国家だと言われるほど道路予算、インフラ予算というのは相当比重が高いんです。しかし、このままどんどん走ってきたために財源的に先の見通しがないということで、2010年に国交省がフラット化といいましょうか、頭を抑えたという状況もあります。　三鷹市の区間の中に外環道が、調べたら約３キロぐらいですよね。１メートル１億円ですから、3,000億円、この道路に3,000億円の税金がかかると。この3,000億円あったらね、私、市長じゃないんですけども、市長としてね、これもできるあれもできる、どんぐり山も廃止しないで済む、待機児童解消もできるというようなことがね、考えられるんじゃないかと思うんです。ぜひ無駄な公共事業をしっかりと見直しをしてですね、三鷹市は単なるコンパクトシティーじゃないという点での３・４・９号線の廃止も含めての見直しをぜひ検討していただきたい。　以上で質問を終わりにします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　それでは、通告に従って質問させていただきます。　国民健康保険制度についてと学校を含む公共施設のトイレの改修について、大きく２つの質問をさせていただきます。　まず、国民健康保険税が高過ぎて払えない、負担が重いなど日本共産党市議団が毎年行う暮らしと市政のアンケートには、国民健康保険税や介護保険など税の負担が重いとの声が多く寄せられます。来年度から実施される国民健康保険制度の都道府県単位化では、さらに国民健康保険税が引き上げられるとの全国の自治体の試算も公表されつつあります。　昨年春に国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法について（ガイドライン）が厚生労働省から示され、これを受けて都道府県が２回にわたって試算を行っています。その結果、標準保険料が現行より1.3倍など多くの自治体で負担増となることが明らかとなり、厚生労働省は急遽ことし６月に３度目の改定ガイドラインを発表し、７月10日に通知を出しました。このことから東京都が現在３回目の試算を行い、８月中には各市町村に対し、連絡会議での報告が行われたものと思われます。厚生労働省は試算結果の公表については、各都道府県、市区町村に任せるとしており、東京都はこの間２回行われた試算についても公表していません。　また、あと半年となった国民健康保険制度の都道府県単位化に当たり、市民の負担がどうなるのか、三鷹市の負担はどうなるのか、市民と三鷹市への影響と対応について質問をします。　２つ目の質問は、学校を含む公共施設のトイレ改修についてです。　高齢化が進む中、三鷹市でも地区公会堂など公共施設のトイレをだれでもトイレに改修するなど、これまで取り組んでおられることは承知をしていますが、現状がどうなっていて、全ての施設のトイレを洋式化するのにあと何年かかり、幾らの費用がかかるのか、市民にも見える形にしておくことが必要と考え、質問いたします。　初めに国民健康保険制度について。　国民健康保険制度の三鷹市の現状と課題について質問いたします。三鷹市ではここ数年、２年に一度の国保の改定のたびに国保税が引き上げられてきています。そのため市民からは国保税の負担が重いとの声や、支払いが困難という声が寄せられています。国保の加入者も設立当初の農業者、自営業者だけではなく近年は年金生活者、非正規の若者がふえているのではないでしょうか。そこで質問いたします。　質問１、三鷹市の国民健康保険制度加入者の構成、内訳はどのようになっているのでしょうか。　私ども議員団が毎年行っている暮らしと市政に関するアンケートでは、国保税についてすごく重い、または負担が重いと答えた人は80％近くにも上っています。　質問の２、国民健康保険税の負担について、重過ぎるとの市民の声を市長はどのように受けとめ、認識しておられるのか、市長の御所見をお伺いします。　質問の３、現在国民健康保険税の７割、５割、２割軽減制度を利用している世帯は何世帯おられるでしょうか。　質問の４、国民健康保険税の滞納世帯数、滞納金額と差し押さえの件数は何件でしょうか。質問の３と４については、過去２年の平均値でお答えください。　全国保険医団体連合会が05年から全国32都道府県の全日本民医連の646事業所で行った調査によると、16年には58人の人が経済的理由で手おくれとなり、亡くなっていること。また、経済的理由による患者の治療中断があると答えた医療機関は40.9％に上っているとのことです。　国保税は住民税と同じく前年度の所得に基づいて計算されるため、会社を退職して年金生活となった人や、事業不振に陥って収入が激減した人にとっては国保の負担は重くのしかかります。払いたくても払えない高過ぎる国民健康保険税は現状より引き下げる必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　国民健康保険制度の都道府県単位化について質問します。　2018年、来年４月から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括監督することになります。新たな制度では、都道府県が各市町村に納付金の負担額を提示する際、同時に市町村ごとの標準保険料率を公表することになっています。市町村が国が示す標準保険料率を参考にしながら、国保税を決めることが要求されます。全国の自治体──北海道や埼玉、大阪、三重などでは保険料試算額が公表され、説明会を開いた自治体もあります。初めに述べたように、既に都道府県が２回にわたって試算を行っています。８月に行ったのを加えれば３回目です。　質問の６、来年度からの都道府県単位化に向けての国民健康保険税の試算を三鷹市は２回行ったのでしょうか。行ったのであればその数値を明らかにすべきではないでしょうか。　質問の７、３回目の試算はいつ行われるのでしょうか。　質問の８、７月10日の厚生労働省の通知では、国民健康保険税が急激に上がらないようにと従来の考え方を変えて、一般会計からの繰り入れを同額行った上での試算をすることになっています。既に試算しているのでしょうか。していれば幾らになるでしょうか、お答えください。　質問の９、三鷹市が支払う国保事業費納付金は幾らと試算しておられるでしょうか。　質問の10、法定外繰り入れについては、国が計画的削減、解消の方針を変えてはいません。激変緩和の支援も期限が区切られています。この方針に対して三鷹市はどのように対応するのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。　質問の11、これまで東京都は試算を公表していません。来年１月には全国どの自治体も確定することになっていますが、４月からの実施なのに１月確定、公表では遅過ぎると考えます。今回の試算は速やかに公表すべきと考えます。三鷹市はいつ公表するのでしょうか、お答えください。　２つ目の大きな質問、学校を含む公共施設のトイレ改修について質問します。　小・中学校のトイレ改修の現状と課題について。　三鷹市の市内の小・中学校の耐震化を迅速に進めてきたことは評価いたします。子どもたちが学び、成長する学校施設の安全安心を第一に進めることは重要です。そして、それと同じく長い時間を学校で過ごすわけで、学校が過ごしやすい居心地のよい場所であるための環境整備にも取り組む必要があると考えます。特にトイレをきれいに明るく整備することは、衛生面だけでなく健康維持の観点からも重要ではないでしょうか。　質問の12、三鷹市では小・中学校のトイレ改修について、原則洋式化に取り組んでいくとのことですが、22の小・中学校のトイレ改修について、タイムスケジュールは明らかになっているのでしょうか。　質問の13、１校当たり幾らの費用がかかるのでしょうか。　質問の14、国の学校施設環境改善交付金、非構造部材耐震化に係る東京都の補助金を活用している現状は承知をしていますが、さらなる国・東京都の補助金を獲得し、さらなる改修促進に努める必要があると考えますが、いかがでしょうか。　私の知り合いの方が洋式トイレじゃないとだめということで、もちろん高齢の方ですからかがむことがつらいということで、和式のトイレは嫌だから外出を控える、あるいはトイレを我慢するといった話を伺いました。　高齢化社会が社会問題として取り上げられるようになって久しいですが、高齢者に優しいまちになっているだろうか。高齢者に優しいまちは障がい者にも若者にも誰にでも優しいまちになると思います。今回はトイレの洋式化について絞って質問をさせていただきます。　コミュニティ・センター、市民協働センターなど公共施設のトイレの洋式化の現状と課題について伺います。市内の７つのコミュニティ・センター、そして市民がよく利用する市民協働センター、さんさん館、公会堂や32カ所の地区公会堂のトイレは現在、和式のトイレと洋式トイレが混在しています。地区公会堂はだれでもトイレへの改修を行っていますが、それでも和式トイレがあります。高齢者の方々から洋式トイレに変えてほしいとの声が強く寄せられています。　質問の15、７つのコミュニティ・センター、市民協働センター、さんさん館、公会堂ホール、地区公会堂それぞれの公共施設のトイレ改修のスケジュールを明らかにし、公表してほしいと考えますが、いかがでしょうか。せめて多くの市民が利用する市民協働センターやコミュニティ・センターを優先的に改修すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の17、公共施設のトイレ改修の促進に向けて、国・東京都の補助金を獲得する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　以上です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました国民健康保険制度についての御質問から順次お答えいたします。　まず御質問の１点目、三鷹市の国民健康保険加入者の構成についてお答えいたします。　国民健康保険の被保険者の構成は、平成29年４月１日現在で年代別では19歳以下が9.3％、20歳から39歳が22.0％、40歳から59歳が27.0％、60歳から64歳が8.4％、65歳から74歳が33.3％となっております。加入割合は22.4％で国保加入者の平均年齢は50.5歳となっており、平成26年度の統計によりますと、協会けんぽは36.7歳、組合健保は34.4歳ということですから、国民健康保険の加入者平均年齢はその他の保険よりも高いということがわかります。　また、世帯の総所得の区分では、平成29年度の状況で100万円以下の世帯が51.5％、100万円を超えて300万円以下の世帯が32.8％、300万円を超えて500万円以下の世帯が9.0％、500万円を超える世帯が6.7％ということで、所得300万円以下世帯が85％を占めておりますので、低所得者が多いというのが特徴です。また、三鷹市でも無職の方が多いということも考えられ、そういう意味では大変構造的に特徴があるのが国民健康保険と認識しています。　そこで２点目の御質問、国民健康保険の負担が重いという市民の声についてでございます。　先ほど申し上げましたように、国民健康保険制度は加入者の年齢構成が高く、しかも医療費水準が高いという構造的な課題に直面しています。その財政運営は三鷹市に限らず、非常に厳しい状況にあります。私たちは全国市長会を通じて、国庫負担割合の引き上げなど、財政基盤の拡充・強化を要望しています。　国民健康保険は、国民皆保険の重要な柱であると認識しておりますので、国民健康保険制度を継続して運営するということが極めて重要です。したがって、保険でございますから被保険者の方にも一定程度の御負担はお願いしなければならないと考えていますが、国民健康保険の負担が重いという市民の皆様の声には耳を傾けつつ、国民健康保険の特別会計を皆様にも御審議いただく中で、どのようにしたらそれを少しでも減らすことができるか、経営努力もし、ジェネリック医薬品の利用をお願いしたり、医療費の適正化の協力をお願いしているところでございます。　次に、御質問の３点目、国民健康保険税の軽減対象世帯数についてです。　過去２年間の平均値で、国民健康保険税の均等割額の軽減を受けている世帯数ですが、７割軽減世帯が8,691世帯、５割軽減世帯が2,696世帯、２割軽減世帯が2,444世帯でございまして、合計１万3,831世帯で、何と全世帯の40.5％が軽減を受けているわけでございますから、保険ではございますが、４割の方が軽減を受けている構造の中で維持をしていかなければならない。これは極めて経営が厳しいことの要因の１つだと考えております。　飛びまして質問の５点目、国民健康保険税の引き下げの必要性についての市長の見解についてでございます。　三鷹市の国民健康保険税の水準は、多摩地区で同様の賦課方式を採用している他市と比較しても、決して高いほうではありません。また、全国的な水準においても平均より低い水準です。　平成30年度以降の保険税につきましては、今後東京都から示される国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を参考に検討することとなります。現状においても一般会計から多額の繰入金を国民健康保険事業特別会計へいわゆる赤字補填のために繰り入れています。市民の公平性の観点からは、さらに繰入金をふやして保険税を引き下げることはなかなか困難であるとは考えていますが、できる限りですね、この適正な運営を図りつつですね、三鷹市が経営をしてきたことが都道府県単位化しても少しでも維持できるように願っているところでございます。　そこで御質問の６点目、７点目、８点目は都道府県単位化に向けた御質問です。　都道府県単位化に向けた試算結果の公表、また第３回目の試算時期や納付金額、一般会計繰り入れを行った上での試算結果について御質問いただきましたので、お答えいたします。　この都道府県単位化における納付金の試算でございますが、東京都が都内市区町村から提出されたデータに基づきまして、第１回目の試算を平成28年11月に、第２回目の試算を平成29年１月に行っています。これらの試算は現行制度をもとに行っておりまして、国の公費の拡充の枠組みが決まっていないことなどを理由に、東京都の方針により公表を控えることとしています。全国の試算結果から国が算定方法等をたびたび修正したこともありまして、なかなか不安定な試算状況になっているのが実態です。　第３回目の試算は都道府県単位化をする新制度を前提に、国からの公費の拡充分も取り入れ、ことし７月に行われました。その結果については、国民健康保険事業費納付金等について三鷹市分も含め、９月に東京都から公表される予定です。７月10日付の厚生労働省からの通知は、国が試算を行う都道府県に宛てたものでございまして、さまざまな試算パターンの報告を都道府県に求めている中で、前年度と同額の法定外繰入金を繰り入れた場合の試算を報告するように求めているものです。東京都としては現在検討中とのことであるため、三鷹市としてはその内容を把握しておりません。　さて、10点目の御質問が法定外繰り入れ削減、解消についてでございます。　国は、国民健康保険税が一会計年度単位で行う短期保険であることから、必要な支出を保険税や国庫負担金等で賄うことが重要であり、赤字解消や削減の取り組みを計画的に進めることが望ましいとしています。　現在、市区町村と協議して東京都が策定している東京都国民健康保険運営方針において、国民健康保険財政の赤字解消の目標年次や赤字解消に向けた取り組みについても検討しています。国民健康保険の構造的な課題を踏まえ、今後東京都と調整しながら検討していきたいと考えています。　さて、御質問の11点目は本算定結果の市の公表時期はいつかということです。　来年１月に提示される予定の納付金等の数値は、国の平成30年度の予算案や診療報酬改定を反映した確定値で、東京都から市区町村に提示されるものです。なお、平成30年度の予算編成に向けて、来年度の医療費等を推計するための係数を10月に国が示すとしています。これを受けて東京都は平成30年度の予算ベースでの納付金等の算定を行い、その結果を11月に市区町村に提示するとともに、その内容を公表するとしています。　そこで質問議員さんにお答えしたいと思います。質問議員さん、そういうわけですから私たちもまだこの８月現在でですね、正確な数値を、試算の数値を持っていないんですね。それで実は７月25日、東京都市長会の全体会に東京都福祉保健局の梶原局長がお見えになりまして、現時点の国民健康保険の東京都における状況について御報告がありました。けれども、国がその総枠をまだ明確に示していないので、東京都も不安定な数値は市長さんたちに示せませんよ──こういうような御説明でございましたので、すごく珍しいことなんですけれども、東京都の局長さんが見えて説明があったときに、大体はもうそれで了解しましたとなるんですけど、その日はですね、７名の市長が次から次と手を挙げて福祉保健局長に市民に成りかわって国民健康保険、来年から心配だという視点でですね、質問をさせていただきました。　私も質問しました。その中では、まず激変緩和をお願いしたいと、三鷹市は三鷹市なりに国民健康保険を運営してきましたと。けれども、都道府県単位化されることによって、保険税があるいは自治体によっては保険料が低廉化されると期待していたのに、どうもそうではなさそうだというのは困ると。これは激変緩和をお願いしたいということと、東京都が積極的に財政支援をしていただきたいということをお願いしました。そして、都道府県単位化になるにつけては、大変僣越なことを申し上げますが、東京都の福祉保健局の国民健康保険担当の職員数は少ないように見受けられたので、本当に僣越でごめんなさいと申し上げながら、東京都の組織体制、職員体制を厚くしてくださいと。そして、私たちともう常に密接なコミュニケーションをしながら、ぜひぜひ円滑な都道府県単位化のスタートをしていただきたいということを強くお願いしました。　ほかの市長さんはですね、何しろ医療費で、これは私も言ったのでちょっと紹介したほうがいいと思うんですけど、何といったってですね、医療費の額が東京都の中だと都内の医療費格差が1.88倍もあるんですね。ですから、医療費給付を抑えているところと高いところとがあって、それが一緒になるわけですから、本当に国民健康保険で皆様が医療費を抑えたりジェネリック医薬品化して、三鷹市民の皆様に御努力いただいているんですが、高いところがあればそこに引っ張られるというようなこともあります。そこで医療費の削減に努力しているところにはインセンティブが欲しいという問題提起をされる方もいらっしゃいました。また、市町村からの赤字繰り出しが厳しいから、これに対しては一定の理解が欲しい。また、精神系医療機関が偏在しているので、精神系医療機関のあるところはどうしても医療費が高額になるから、そういうところには東京都がしっかりと目配りをしてほしい。そのようなですね、意見交換を三、四十分させていただきました。　そして、期せずしてその翌日になるんですが、７月26日に私は厚生部会のメンバーとして、また同じく梶原福祉保健局長に東京都市長会の来年度要望をさせていただきました。その多摩地域に対する都政の取り組みに関する要望に、私、厚生部会で提案をいたしまして、この部分を入れていただきました。国における社会保障に関する制度改正の動向等により、各市ではさまざまな福祉施策の実施が求められている。特に来年度は国民健康保険制度の広域化、後期高齢者医療制度における保険料率の改定、介護保険制度の見直しと介護報酬改定が予定されており、市の行財政運営に大きな影響を与えることが見込まれる。このため、制度の運営等に必要となる経費については、国の責任において安定的かつ恒久的な財源を確保するよう強く要請されたい。あわせて、都における積極的な支援策を講じられたい。これをですね、知事宛ての各地、多摩地域に対する都政の取り組みに関する要望の中に、しっかりとですね、柱の１つとして入れるよう提案し、それを東京都市長会で反映していただきました。もちろん個別具体の国民健康保険制度改正への対応なども提案をさせていただきましたが、問題意識は質問議員さん初め市議会議員の皆様と同様でございまして、ぜひこのようなですね、大きな変革のときに東京都がぜひともですね、市区町村の立場に立ってその主体としてこの財政運営、保険の運営に努力をしていただきたい。早く公表していただきたい。これは同じ気持ちで求めているところでございますので、東京都から数値が公表されましたら市議会の皆様、市民の皆様にもですね、お知らせをしていきたいと考えております。　大きな２問目の柱の御質問の17番目、公共施設のトイレ改修の促進に向けて、国・東京都の補助金を獲得する必要性について、お答えいたします。　さきに国民健康保険についても答弁いたしましたように、私たち市長は協力して連携して、東京都に積極的な要望をしています。そのうちの１つがこの公共施設のトイレの洋式化等改修、とりわけ学校施設──体育館等も含めてですね、トイレの改修に向けての支援です。　これはやはりライフスタイルが変わってまいりました。生活様式が変わり、長寿化し、やはり公共施設のトイレを私も市長になりましてから最優先で公会堂も含めて改修もしてまいりましたが、地区公会堂、そしてコミュニティ・センターを初め、公園等のだれでもトイレも含めて、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業も始めている中で、努力をしているところでございます。　したがいまして、三鷹市においてもユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業の補助金等を活用しながら、市内公共施設のトイレ改修に取り組みたいと考えております。今後も引き続き国や東京都に要望し、その動向を注視しながらトイレ改修にとどまらず、各事業において最大限補助金の活用ができるよう取り組んでまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、小・中学校のトイレ改修のタイムスケジュールについてお答えをいたします。　小・中学校のトイレにつきましては、日常的に教育活動において児童・生徒が利用する、学校生活や健康管理にかかわる大切な施設でございまして、さらに災害等の非常時には避難所として高齢者や障がいのある方などさまざまな方が使用されることになります。このため、トイレの洋式化、あるいは床のドライ化、バリアフリー化を基本とする学校トイレの改修は大変重要な課題であると認識しております。これまで大規模な改修等にあわせて整備を進めてまいりましたけれども、国や都の補助制度を活用して財源確保を図りながら、学校トイレの改修について計画的な取り組みを進めていきたいと考えておりまして、本年度は羽沢小学校のトイレ改修を実施しているところでございます。　今後のタイムスケジュールとしましては、まずは建設以来、校舎を建てて以来トイレの改修を行っていない学校もございます。あるいは洋式化率の大変低い学校もございますので、こういった学校を優先するとともに、既に定めました長寿命化改修計画との関連を踏まえつつ、できるだけ早期に計画的な改修を進めたいと考えております。　次に、質問の13番目、１校当たりの費用でございます。　学校の規模や工事内容等により異なりますけれども、トイレの洋式化、床のドライ化、あるいはバリアフリー化とともに老朽化しました給排水設備の更新をあわせて行う場合については、これまでの実績からしますと１校当たり約7,000万円から１億円程度がかかると推計しているところでございます。　次に、さらなる国・東京都の補助金の獲得と改修促進についてお答えをいたします。　学校トイレの改修に当たりましては、これまで国の補助制度を活用するとともに、今年度、平成29年度から東京都におきましても、学校トイレの整備に係る補助制度が創設されました。先ほどの羽沢小学校のトイレ改修におきましても、この新設された東京都の補助制度を獲得できる見込みとなっております。こうした東京都の補助制度もあわせて活用しまして、国・東京都からの財源確保に努めながら、学校トイレの計画的な改修を進めたいと考えております。何よりも児童・生徒が長時間、学校生活を過ごす学校施設でございますので、子どもたちの健康確保という観点からもできるだけ早い環境整備に取り組んでまいります。　以上です。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　市長の答弁に補足しまして、国民健康保険制度についての御質問に１点お答えさせていただきます。　質問の４番でございます。国民健康保険税の滞納世帯数等についてということで、過去２年の平均値では、滞納世帯数は3,546世帯、滞納金額は２億6,580万円、差し押さえ件数は581件です。　以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足いたしまして、公共施設のトイレ改修につきましてお答えをいたします。　御質問の15番目、公共施設のトイレ改修のスケジュールについて。御質問の16番目、市民協働センターやコミュニティ・センターの優先的な改修につきまして、一括してお答えをいたします。　既存トイレの洋式化につきましては、接続する排水管の位置やトイレブースのスペースなどの課題がございます。そのため、さらなる洋式化につきましては、基本的には大規模改修等にあわせて実施していくことが効率的と考えておりますが、利用者が多く洋式トイレの少ない施設等におきましては、器具の交換のみによる改修が可能かなど、施設の使用の状況を確認しながら財源等も踏まえ、検討してまいります。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。最初に国民健康保険のことから再質問させていただきます。　構造的な加入者の問題、市長の御答弁の中でも加入者の世帯の所得状況が100万、300万以下をあわせると85％にもなるということ。それと所得が低い方、低所得、無職の人が多いというような御答弁もありました。そのことを考えると、保険税が所得に占める割合というのを三鷹市としてどのように考えているのかということを質問したいんですけど、先ほど市長は国庫負担の割合をふやしてもらわなきゃいけないということは当然だし、そのことを要望していることも伺いましたけど、保険なので一定程度の負担もしていただかないといけない。だけど、その一定程度の負担というのが、その所得あるいは総収入に占めるどれくらいの金額だったら限界というか、我慢できるのか。　質問するに当たって、国保の加入者のここ５年の平均所得は26年から減ってきています。国保加入者の所得に占める国保税──モデルケースとして世帯主40歳代で所得175万、妻40歳代で所得なしの２人世帯で試算して比較をしていただきました。この間保険税の改定が２年ごとに行われていて、27年度が平均保険税が19万3,100円で、28年、29年、20万1,200円となると、その所得の1.7カ月、約２カ月分が国保税で消えていくと考えると、これはもう国保税の負担の限界ではないか。これ以上国保税を引き上げることはできないんじゃないかと私は思うのですが、その所得に占める国保税の割合というのを三鷹市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　再質問にお答えさせていただきます。　所得というのは収入とは違いまして、年金ですと120万円収入があっても所得としてはゼロとしてカウントするんで、表として単純に所得に占める割合というのと収入に占める割合というのは違いますので、やっぱり所得にするとかなり高く出てきてしまうということが１つ挙げられると思います。　一定程度の負担の限界というのはですね、非常にこれは難しいところでございまして、基本的に国民健康保険制度はさっき冒頭市長のほうから答弁させていただいたとおり、皆さんから納められる保険税と国等からの公費で賄うものということで、ほとんどの自治体ではほぼそのような形で運営しているんですけれども、東京においては一般会計からの繰入金が非常に多いという現実があります。所得に対しても地方から比べれば、東京は所得は非常に高いと言われていますので、その辺についてはこれからも検討していかなきゃいけない課題だと思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　私の質問にまともにお答えいただきたいと言ったらいいんでしょうか。　じゃあ所得じゃなくても収入に対する割合でもいいんですけども、保険税が給与の２カ月分が飛んでいくとか３カ月分が飛んでいってしまうとなったら生活できると思いますか。これ以上払えないという所得あるいは収入に対する割合、どこが限界だというようなお考えをお持ちでしょうか。お持ちでないならこれから検討するでいいんですけども、いかがでしょう。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　再度お答えさせていただきます。　これは２つの表なんで、２つの表というか、所得の表と保険税の表というのは分かれていまして、その所得に対する保険税ではなくて、両方とも平均でやってますので、そこを分母としてやると非常に高くなってしまうという現実があると思います。　負担と基準ですね。確たるものというのは原則論でいうと先ほど言ったとおりなんですけれども、やっぱり国民健康保険が抱えている構造的な課題がありますので、その辺は東京都でですね──今、要領というのをつくっておりますので、広域化に備えて。都と協議しながらこれから検討していただきたいと思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　時間もあるので、このことはまた後で別途議論したいと思いますが、先ほど市長の答弁でも７割、５割、２割軽減を受けている世帯は１万3,831世帯、過去２年の平均値で全世帯の40.5％が軽減を受けているということを考えれば、やはり保険税が重いということのあらわれではないか。差し押さえや滞納も年々数値を見ればふえているという状況があると思うんですね。　そのことを考えると、やはり国民健康保険税、これ以上引き上げるということは──かなり三鷹市は他市に比べて決して高いほうではないとおっしゃっていますが、そんな中でもこういう状況だということを考えると、やはり市長会でも国庫負担の引き上げを求めていますし、国民皆保険を維持可能にするという点で、国庫負担の増額ということについては全国知事会も政府に１兆円の国庫負担増を要求するという点で、全国の自治体がやはり自分たちだけが一般会計繰り入れして何とかもたせるということではやっていけない。都道府県化においても国の財政支援というのは不可欠だということだと思うんですね。そのことを考えると、もっと全国の自治体でもそうだし、三鷹市独自でもさらなる国や都への働きかけというのは必要ではないかと思います。　この保険料についてなんですが、もう来年なのにまだあやふやでわからない、詳細がはっきりしないという点で、標準保険料率は市町村が保険税を決める際に従わなくてはならない数値なんでしょうか。自治体が独自の繰り入れをして、ほかの自治体と違う保険料、安くさらに抑えるというようなことをすることができるんでしょうか。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　都道府県から示される標準保険料率につきましては、その料率を参考に各市町村の条例で保険税率を定めるということになっておりますので、もし変更するのであれば議会にお諮りして、御承認いただくという手続が必要となります。 ◯25番（大城美幸さん）　　都道府県化が進められても保険税について議会で諮って、議会でそれぞれの自治体が決める。だけど、全都統一の保険料、保険税ではないということであれば、三鷹市が法定外繰り入れも引き続き行うということでよろしいでしょうか。 ◯副市長（津端　修君）　　先ほど来ですね、説明していますようにいまだ標準税率等示されていない状況でございますので、それを見きわめた上でですね、新年度の保険料あるいは繰り入れについて決定していきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　それぞれの自治体で決めることができるし、また、新制度の導入後も国保会計への公費繰り入れは自治体で御判断いただくというのが厚生労働省の答弁で2015年４月16日、衆議院本会議、同17日、衆議院厚生労働委員会での答弁もありますので、ぜひこれ以上国民健康保険税の引き上げが行われないように三鷹市の繰り入れを考えていただいて、国や都にも意見を言っていただきたいということで国保の問題については要望して質問を終わります。　続いて、学校のトイレの洋式化については、ぜひ全体の施設がどうなっているのか。そして、スケジュール的にまだ一度もトイレ改修が行われていないところがどこなのかとか、そういうことを明らかにして、市民にも見える形で改修を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　現在、三鷹市が定めて進めております三鷹市立の小・中学校長寿命化改修計画、これは第４次計の最終年度、平成34年度までに11校整備するということも盛り込まれた中身でのその老朽度のランクづけというか、グループ分け、優先順位を定めた計画でございます。その中でもトイレ改修やバリアフリー改修についてもですね、あわせて整備するということになっておりますので、それは一定程度公にされた方針でございます。　ただ、問題はやっぱり財政負担、学校の規模というのがありまして、なかなかトイレ改修まで盛り込めるかどうかというところもございます。そのときにはですね、やはり給排水等に問題がなければ、その洋式化だけを取り出して優先的にやっていくということもできますので、まだ未改修のところとか率の低いところについてはですね、そういった手法もあわせて進めていきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　トイレの洋式化が未改修な学校については早急な対応をお願いしたいと思います。　あと、じゃあその他の公共施設なんですけども、調べていただきました。７つのコミセンで和式がもうゼロになっているところは大沢と井の頭コミセンだけでした。駅前コミセンが34カ所あるうち20カ所まだ和式が残っています。市民協働センターは11カ所あるうち５カ所、地区公会堂については32の地区公会堂のうち和式がゼロのところは11カ所で、あと21カ所は混在しているという状況です。　こういう状況の中で、やはり優先順位は必要だと思うんですね。先ほどの御答弁ありましたけど、市民が多く利用する、利用人数が多いところ。そして、利用頻度が多いところ、駅前コミセン、駅前地区公会堂、市民協働センターといったところは優先すべきではないかと思いますが、具体的な名前を挙げてますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　既存のトイレを洋式化する場合にはですね、先ほどもちょっと申し上げましたけども、洋式トイレにつきまして使用するスタイルが違うということがございますので、和式トイレに比べて１個のトイレブースにちょっと広い面積が必要になってくるということがございます。また、洋式化に当たりましては、排水管の位置も決まっているということがございますので、トイレの器具だけを交換すればよいケースと、やはり排水管ですとかトイレブース、全体的な配置の見直しなども必要になってくるケースがございます。したがいまして、全面的なトイレ改修を伴う洋式化ということも発生をしてまいりますので、やはりそうなりますと相当な経費も必要になってくるということがございます。したがいまして、全面的なトイレ改修が伴う洋式化につきましては、全体的な公共施設の老朽化も進んでおりますので、そういったところとの全体的な老朽化の進行ですとか財源の確保、そういったものを踏まえて検討していかなきゃならないなと考えております。　また、当然トイレの洋式化に当たりましては、今議員さんが御指摘になったような施設は大変利用者が多くて、また利用頻度も高いというような認識をしておりますので、やはりそういったところを優先的に考えていく必要があるということについては認識をしているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　やはり、午前中でしたか、超高齢化社会の問題の質問もありました。やはり壇上でも言いましたけど、高齢化社会の中で高齢者が住みよい環境を整える、住みよいまちにしていくということは、高齢者だけが住みよいまちになるわけじゃなくて、私たち市民誰にでも優しい、住みよいまちになると思うんですね。　その１つであるトイレの洋式化という問題は──ちょっと調査して調べる御苦労をかけたんですけども、今、例を挙げた三鷹駅前コミュニティ・センターが34カ所中20カ所、洋式になっているのが８カ所で、だれでもトイレが６カ所あることはあるんですけども、じゃあそれぞれの階に必ず１つずつあるからいいのか、会議室にどれぐらいの人がいてとかそういうこともきちんと分析をして、トイレの洋式化が進んでいない実態の表を見ると、和式トイレが残っているという20という数値がやっぱり大きいんですよね。　そこをやはりもうちょっと改善、早急な改善がどんなふうにできるのかということを考えていただきたいし、トイレの洋式化については国や都の補助金とかの獲得も目を皿のようにして探して、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回の私の一般質問は、市民のいのちと暮らしをつなぐまちづくりについてです。大きな項目３点について質問いたします。　(1)、多様な市民と意見交換し、市政運営に反映することについて。　三鷹市は、協働のまちづくりを基本構想の中でも掲げ、コミュニティ・スクールや地域ケアネットワークなどの事業は、市民ボランティアによる協働が前提となっています。三鷹市自治基本条例においても、協働のまちづくり、第32条第２項、市長等は、協働のまちづくりの推進において、多様な主体が情報を共有し、意見を交換し、積極的な参加及び意思形成が図られるよう、多様で開かれた場と機会の創設に努めなければならないと定めています。　市は、市民参加の機会として、無作為抽出によるまちづくりディスカッション、地域や関係団体単位でのヒアリング説明会を行い、また、市民意見聴取の機会として、パブリックコメントやアンケート調査を行い、情報提供は主に「広報みたか」と市のホームページで行っていますが、自治基本条例の求めている内容からすれば不十分と言わざるを得ません。市の施策や事業を実施するに当たり、広く市民にかかわるものは誰もが参加でき、自由に発言の機会が保障される市民説明会──市からの情報提供、質疑応答、意見交換ができる開かれた機会を設定することが、多様で開かれた場の創設と述べている自治基本条例の趣旨にかなうものだと考えます。　そこで質問いたします。　ア、市民説明会の開催の現状について。　質問１、三鷹市の事業や施策について広く広報して、誰もが参加できる市民説明会を開催したことは何回あるでしょうか。　質問２、市長が出席しての説明、質疑応答、意見交換を行う市民説明会が開催されたことがあるでしょうか。　イ、「みらい会議」等の市民との意見交換の場の開催について。　多様な立場の市民が参加し、未来志向で意見交換し合う場としてみらい会議が注目されています。さまざまな人たちが、地域もジャンルも世代も超えて出会い、感じていることを共有し、違いや問題からも気づきや学びを得る、未来を見据えて語り合う場です。　質問３、広く市民がかかわる事業・施策の計画段階から、市民に情報提供、質疑応答、意見交換をする場を設けることについて、市長の見解をお伺いいたします。　質問４、特に市庁舎等の建てかえに当たり、みらい会議など多様な立場の市民が参加し、情報共有しつつ意見交換できる場を設定することについての市長の見解をお伺いいたします。　(2)、大きな項目２、災害時における事業継続体制について。　三鷹市は地域防災計画と同時に事業継続計画も策定していますが、特に支援を受ける受援体制と職員自身の活動を支える体制についてお伺いいたします。　ア、受援体制構築について。　３月31日、内閣府は地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを公表いたしました。地方公共団体は、応援・受援計画等の策定に取り組むこと、どの業務にどのような人的・物的資源が必要かを資源管理表に整理しておくこと、研修や図上訓練等の実施により、応援・受援の実効性を高めておくとともに、相互に顔の見える関係を構築しておくことなどが求められています。　質問５、他自治体の職員等の応援を受ける受援計画を策定する予定はあるのでしょうか。　質問６、受援体制構築の訓練をしているでしょうか。　質問７、ボランティアセンターが民間ボランティア受け入れ窓口となることが想定されていますが、実際の受援体制構築の訓練をしているでしょうか。　次に、イ、市職員の継続的活動の維持確保についてお伺いいたします。　質問８、災害発生時の職員の参集について、本人の被災、家族の被災により参集できない職員を想定しているでしょうか。　質問９、職員が参集途中で救助が必要な状況に遭遇した場合の対応について、マニュアルがあるでしょうか。　質問10、ローテーション体制及び技術職や専門知識のある職員の有効配置体制を想定しているでしょうか。　質問11、職員用の食事、トイレ、睡眠場所の確保、負傷した職員の救助の確保についての計画はあるでしょうか。　質問12、災害時に必要な事務を継続するために、職員自身のケアを確保することを事業継続計画に明記することについて、市長の見解をお伺いいたします。　大きな項目３番目、東京外郭環状道路整備計画による地盤変動について。　８月３日、首都高速道路横浜環状北線のトンネル出入り口工事により、工事現場から400メートル離れた場所で最大13.7センチの地盤沈下が、百数十メートル四方の範囲で生じたと報じられました。　ア、中央ジャンクション周辺地域の地盤沈下の可能性について。　質問13、中央ジャンクション周辺における地質調査ボーリングの箇所とトンネルとの距離は最大何メートルでしょうか。　質問14、中央ジャンクション周辺500メートルの範囲で、過去に池や沼、田んぼ等で地盤の弱い箇所はどこにあるか把握しているでしょうか。　質問15、工事に伴い地下水位調査をしていますが、地下水位が継続的に下がった場合、市や周辺住民が通知を受ける体制はあるのでしょうか。　質問16、事業者は、本線シールドトンネル掘削工事に伴い、地盤変動調査を行うとしていますが、現在広範囲に地面を掘り下げている中央ジャンクション工事や今後行われるランプシールドトンネル工事に伴う地盤変動調査を行っているのでしょうか。　質問17、地下水位及び地盤変動調査の数値をリアルタイムにわかりやすく公表し、変動があれば地元自治体に通知するよう求めるべきです。市長の見解をお伺いいたします。　イ、万が一被害が生じた場合の被害補償と対応策について。　長野県北陸新幹線高丘トンネル工事では、地盤沈下に伴い200棟近い住宅に補償がされたと報じられました。同時に工事中に地盤沈下が生じていたが、公表されていなかったことも報じられています。被害補償は、工事に起因するかを事業者自身で判断するとされていますが、横浜環状北線では、横浜環状北線地盤変動監視委員会が設置されており、今回の地盤沈下は工事に起因するものと2017年４月の委員会で判断が示されました。　質問18、東京外郭環状道路工事においても同様の第三者機関を設置し、住民の被害が確実に補償されるよう対応策を講じるよう求めることについて、市長の見解をお伺いします。　質問19、事業者は、被害補償は１年以内の申し出による１回限りと工事説明会で答えていますが、工事完成数年後に被害が顕在化する事例が見られることを勘案し、補償期間をトンネル存置期間に延期すべきであると事業者に求めることについての市長の見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席の再質問を留保いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、御質問にお答えいたします。端的に御質問いただきましたので、私もできる限り端的に答弁に努めます。　１点目、誰もが参加できる市民説明会の開催及び市民説明会の市長の出席について、お答えいたします。　三鷹市自治基本条例にありますように、協働のまちづくりの推進においては、積極的な市民参加、そして多様で開かれたそのような場と機会が設けられていることは重要です。市民参加や無作為抽出による取り組みなど多様な参加の機会の設立、そうした機会をつくることに努力をしてまいりました。　さて、御質問いただいた誰もが参加できる市民参加といたしましては、基本計画や個別計画の策定・改定の際、各住区ごとにまちづくり懇談会を必ず実施しています。そのほか、市民の皆様に広くかかわる取り組みとして、小・中一貫教育の導入や、調布市との連携ですが、クリーンプラザふじみの整備、市長になりたてのころは農業公園の取り組み、学校の建てかえなど、そうした機会にも広く市民の皆様の意見を伺う機会をつくってまいりました。　こうした場への市長の出席ですが、さまざまな日程があり、必ずしも全ての説明会に出席してはおりません。でも、できる限り市民の皆様の声を聞かせていただく審議会や市民会議にも日程を繰り合わせて参加をさせていただいているところです。市長が出席しない場合でも、副市長や教育長、部長等が出席し、オール三鷹市として御意見を伺っています。　また、市長が広くさまざまな市民の皆様の御意見をお聞きし、できる限りじっくりとお話を伺う、語り合う機会を実現するために、市長と語り合う会をこれまで82回実施してきました。あらかじめテーマを決めた上で、「広報みたか」等で広く参加者を募集する形で実施しております。その会は議事録も公開しておりますが、私が説明するというよりも、市民の皆様の声を聞く機会として継続しているところでございます。　３点目に、広く市民がかかわる事業・施策の計画段階からの意見交換の場の設置、市庁舎等の建てかえに当たる意見交換の場の設定について、お答えいたします。　広く市民の皆様がかかわる施策・事業につきましては、これまでも各コミュニティ・センター等で誰もが参加できるワークショップを開催するなど行うとともに、市民の皆様へのアンケート、また、パブリックコメントなどの実施をし、計画段階から広く意見を伺う取り組みをしてまいりました。　私が、質問議員さんが言われた、みらい会議というのがどういうものかというのが認識しておりませんので、それに対してはお答えはできなくてごめんなさい。ただ、市民参加というのは、多様で開かれた場と機会が設けられていることが重要ですから、今後とも適時適切にそのような機会を開いていきたいと思います。　さて、市庁舎等の建てかえについてですが、これはもちろん幅広く市民の皆様の声を聞き、それを可能な限り反映するということが重要です。具体的には、市民の皆様が現庁舎に対してどのような意識を持っているかなどにつきましては、市民意向調査、また新庁舎等のコンセプトなどを検討するためには、例えば無作為抽出の市民の皆様に御参加いただく、まちづくりディスカッションの実施を予定しております。多様な市民参加を行う中で、広く意見を施策に反映すべきテーマだと認識しています。　次に、５点目は受援計画を策定する予定について御質問いただきました。　本日９月１日は防災の日──大正12年９月１日、関東大震災が発災した日です。そして最近では、阪神・淡路大震災、東日本の震災、そして熊本等での震災等。私たちは常に何らかの災害を受けた場合の対応については、計画をしなければなりません。実は、東日本大震災が発生いたしましたとき、東京都市長会では、受援体制についても研究すべきだということで共同研究をいたしました。常日ごろ、被災地には全国市長会、東京都市長会あるいは単独でそれぞれの市が支援に職員を派遣することがあるわけですが、派遣する支援を受けた場合、どのように受援する体制を整えておくか、これは極めて重要だという認識で調査研究もしたわけでございます。　被災の程度が大きいほど、被災自治体の職員のみで災害対応を行うことは困難です。したがいまして、御指摘の受援体制の整備につきましては、三鷹市地域防災計画においても記述しているところです。発災時には都や関係機関、協定を締結した団体等から支援物資や人的支援等を受けることになるが、それら支援を受け入れるための受援体制を構築し、市の体制を整える。受援体制の構築に当たっては、東日本大震災等の被災地支援活動の実績を踏まえ、応急対策から長期的な復旧・復興対策に至るまでを想定し、他自治体からの職員やボランティアの受け入れ方法、コーディネート方法、滞在場所等について体制を整えていくと記述しております。今後、受援計画の策定も含めまして、受援体制の構築に向けた検討を進めたいと考えております。　そこで、御質問の６点目は、受援体制構築の訓練の実施、またボランティアセンターにおける受援体制構築の訓練について御質問いただきましたので、あわせて答弁いたします。　三鷹市においては、現時点で他の自治体の職員を受け入れる受援体制に関する訓練は実施しておりません。ボランティアセンターでの訓練ですが、災害発生時の民間ボランティアの受け入れについては、三鷹市との協定に基づきまして、三鷹市社会福祉協議会が担うこととされています。三鷹市社会福祉協議会では、隔年で実施している防災関係機関連携訓練の際に、災害ボランティアの受け入れ訓練を実施しています。また、ことしの７月３日には三鷹市と連携いたしまして、建てかえを行った上連雀分庁舎において、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施したところでございます。　次に、８点目、災害発生時に参集できない市の職員を想定しているかという御質問にお答えいたします。　平成24年に策定した三鷹市事業継続計画（震災編）では、発災後72時間の職員参集率を90％、発災１週間後の参集率を98％と見込んでいます。職員自身や家族の負傷、自宅の被災等により、72時間後で10％、１週間後で２％の職員については、参集できないものと想定しているところでございます。本当に震災というのは、厳しい状況も想定しなければならないと認識しています。　次に、御質問の10点目、職員のローテーションや専門職の有効な配置体制を想定しているかという点についてお答えします。　市内で大規模な災害が発生した場合には、24時間体制の対応が長時間継続することが想定されます。このような場合には一定のローテーション体制を組むことが必要だと考えております。　実は、東日本大震災のときも、計画停電というのが三鷹市域で行われることになりました。そのために私たちも、職員がですね、やはりそれに対応するために体制を組まなければならないということがありまして、一部の職員はやはり泊まるということも生じました。そのような事例からも、また、被災地を視察させていただいたときの研修結果からも、一定のローテーションを組まなければ職員も疲労こんぱいしてしまう。　そして、例えば平成17年９月４日、５日の集中豪雨で時間105ミリのときも、私と当時の副市長体制では交代にしました。やはりまず私と第一副市長が臨み、第二副市長には待機してもらいました。そして、翌日には第二副市長に指揮をとってもらうと、このようにするということも経験をしております。指揮をとる者についてもですね、やはり判断が間違わないようにしなければいけないと考えております。　また、技術職や専門職についての配置体制でございますが、災害発生時には、これらの専門性を生かした役割を担うことが重要になります。災害時の配置体制や活動内容については、既に行動マニュアルの検討や研修等も実施しております。引き続き取り組みを強化してまいります。　続きまして、御質問の12点目、事業継続のための職員自身のケアについてでございます。　東日本大震災や熊本地震の際には、被災地の多くの職員が災害対応に追われ、体調を崩す事例も報告されています。両震災におきまして、三鷹市の職員を派遣いたしました際に、その職員たちも学んでまいりました。つまり被災地の職員は、私たちが応援に行ったときに自分たちの案内をするという仕事もふえて加わってしまっている。したがって、業務以外に受援した職員をどう適切な支援事業に誘導するか、地理的に案内するかなど、大変疲弊していると。そのようなことを学んで帰ってきた生の報告を私も、副市長も、教育長も聞いているわけでございます。したがいまして、もう災害対応に追われ、体調を崩すということは容易に想定できる事態でございます。災害時に職員のケアや体調管理を行っていくことは、大変重要なことでございます。　東日本大震災の際にも、産業医や職員健康相談室の保健師が、災害対策本部の運営の中心となる防災課に出向きまして、職員の血圧測定や体調に関する聞き取りを行い、アドバイスをいたしました。まさに職員のケアに東日本大震災の際にも努めてもらったわけでございます。このような経験から、今後も事業継続計画を見直す際には、職員のケアについても計画に記載したいと考えております。　なお、東日本大震災の後、こうした危機管理の局面における心の安定を図るための研修というのも、職員研修として設定したところでございます。　続きまして、東京外郭環状道路に関する御質問のうち18問目と19問目にお答えいたします。　東京外郭環状道路は国道です。そこで事業者は、国を中心にその東京外環トンネル施工等検討委員会及び東京外環地下水検討委員会等の有識者から成る第三者委員会を設置しています。事業者に対し十分な安全対策を施し、事故等の発生がないように求めていくことは当然のことでございます。万々が一でも家屋等に損害等が発生した場合、第三者委員会等の見解に基づき、工事に起因するものであれば、事業者により適切な補償がなされるものと認識しています。私自身も当該のエリアにあるのが自宅でございますので、家屋調査にも協力しておりますが、絶対にあってはならない損害、そのことをまずはですね、防いでいただく、これが第一義的に重要なポイントでございます。　そこで、19問目は工事による被害補償についてですが、工事による被害などはあってはならないわけでございます。どんなことがあってもあってはならない。ですが、万が一、道路工事に起因することが明らかな場合には、補償について供用開始後１年間に限定することなく、期間についても第三者機関の意見を聞きながら、地盤変動が生じている期間を除くなど、事業者が適切に、適切に対応すべきであると私は考えております。　なお、原因及び建物等の損害等を調査し、緊急に措置を講ずる必要があると認められるときは、応急措置を講ずることとされておりますので、これもしかるべく適切に行っていただくように支援をしていく責務があると認識しております。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に２点補足をさせていただきます。　初めに、参集途上での救助についてマニュアル等があるかという御質問です。　全職員に配付しております三鷹市防災ポケットメモや、三鷹市職員災害時行動マニュアルにおきまして、参集途上に救助を求められた場合には、まずは周囲に協力を求めまして、少人数かつ15分ぐらいの短時間で対応が可能な場合には救助に参加します。また、救助に時間を要する場合には、警察、消防に救助要請をする旨を伝えて現場を離れまして、職場に参集することとしております。　次に、職員の食事、トイレ、睡眠場所の確保と負傷した職員の救助についてお答えをいたします。　災害対策本部に従事する職員の食事につきましては、職員用の非常食を備蓄しております。また、トイレにつきましては、庁舎や元気創造プラザのトイレを使用することとしておりますが、これらが使用できない場合には、仮設のトイレの設置等も想定しているところでございます。また、睡眠場所については、現在作成中の元気創造プラザを中心とした災害時の機能転換マニュアル──これを今作成途上なところですけれども、この中で、元気創造プラザ内や、あるいはさんさん館の一部を使用する方向で検討を進めているところでございます。また、負傷した職員につきましては、職員健康相談室で応急処置を行うとともに、重傷者につきましては、市内の病院へ搬送することになると考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、東京外郭環状道路整備工事による地盤変動について、御質問の13番目から17番目をお答えいたします。　まず、御質問の13番目、地質調査箇所についての御質問についてです。　本線シールド工事に伴う、中央ジャンクション（仮称）周辺における地質調査ボーリングは、21カ所実施されております。また、ジャンクション部の開削工事等を実施するに当たりまして、14カ所の追加ボーリング調査を行い、地下水位をモニタリングしながら工事を進めているところでございます。　シールド工事に伴うボーリング調査は、本線が通過する近隣の公共施設等で実施しておりまして、本線トンネルとの離隔距離はおおむね100メートル以内が半数ほどであります。最大では約800メートルというところもございます。　続きまして、質問の14点目、地盤の弱い箇所についての御質問にお答えいたします。　昭和初期にですね、中央ジャンクション（仮称）周辺地域では、中川沿い、現在のこの中川遊歩道沿い、こうしたところやですね、仙川沿いで稲作が行われていました。しかしながら、ボーリング調査の結果から、稲作が行われていた田んぼ等のところも含め、北野地域は、武蔵野礫層の上に関東ローム層が存在する安定した地盤であると事業者より聞いております。　続きまして、御質問の15番目、16番目、17番目、地下水位及び地盤変動の公表及び連絡体制について、こちらにつきまして一括してお答えさせていただきます。　本線シールド工事に伴い、中央ジャンクション（仮称）地域では、21カ所の地下水位計測が行われており、四半期に一度、東京外かく環状国道事務所のホームページで公表しております。また、ランプシールドトンネル工事においては、今後工事説明会が開催されることとなっております。現時点でモニタリング結果の取り扱いについて公表されておりませんが、市としては適切な施工管理を行うよう事業者に要請していきます。　これまで行ってきたモニタリング結果については、環境アセスメントの手続に基づき、国のホームページ等で広く公表しております。引き続き市民にわかりやすい内容で適切に公表するよう事業者等に要望します。　また、連絡体制等についてですが、国は「対応の方針」において、事業の実施により地下水位の継続的な低下など、環境への予測し得なかった影響が見られる場合には、関係区市に迅速な情報を行うとともに、環境に及ぼす影響について調査し、市など関係機関と調整して、必要な対策を行うとしております。モニタリング中の地下水位等に大きく変動が生じた場合には、市へ連絡する体制が構築されているところでございます。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。じゃあ、今の外環についてから先に再質問させていただきたいと思います。　８月27日、28日に首都高横浜環状北線のこの馬場出入り口工事による地盤沈下の説明会──家屋補償の説明会という言い方でしたけども、ありまして、現地を視察かたがた傍聴に行ってまいりました。　実際に何かね、トンネル工事の中で出水事故とか何かの事故があったから地盤沈下があったということではなく、シールドマシンが抜けていくその後からじわじわと地盤なり地下水位なりが下がっていったということが、実はこの地盤変動監視委員会の報告の中でも見えているんですね。2015年にはもう既に工事の後、変動が見えて、でもその段階ではまだ工事が起因するって認めてないんですね。　ことしの４月になってそれは継続してあり過ぎる。それから、結局地元からさまざま実際の被害の訴えがたくさんあって、個別に補修対応をし続けたけども、それだけでは追いつかない、ＪＲの擁壁のひび──結構大きな、何メートルにわたって、一番大きいところは10センチですかね、もうちょっとあったかな、くらいのひびが入るというくらいのね、大きなものになって、ことしの４月に工事に起因すると認めざるを得ないということだったんだろうなと思うんです。　そういう状態の中でね、データを、最新のデータを示さないということが説明会の中でね、住民の方でちゃんと示してほしいということを、いやいや見に来ればいいですよというふうな話とかありましたけど、やはりきちんとそういう説明会の場で公表するということは重要で、データがどうなっているかということを示すことは非常に重要なんですね。　今、四半期に一度、地下水位の数値公表していますけども、本当にわかりにくい数値で、どこにあるか探さなければいけないという事態になっています。やはりわかりやすくね、これ、環境アセスのときだとグラフ化して見せるんですけども、変動がね、見えていく。グラフでどんどん下がっていくのが見えるというふうなことになるんですけども、今公表されているのだとすごくわかりにくい。　なのでできれば、もうさんざん事業者のほうにも私も説明会の折にも要望していますが、もうこうなったら、やっぱり市がですね、市民を守るために、まずは市のほうでその数値をデータ化して見えるようなね、形をすべきではないか。数値の公表を単なる公表ではなくて、市民にわかりやすい形で提供するのを市のほうがきちんと責任を持ってすべきではないかと思うんですが、まずその点について１つ答弁をいただければと思います。　そして、工事の地域から400メートル離れた場所、その辺周辺一帯ですね、谷になっていく、その山の上で工事をしていて、その小山の中、丘の中でシールドでジャンクションをつくって、その下のやはり低いところにさまざま出ているという状態でしたけども、そういう意味では、中央ジャンクションのところは割と平らで、そんなに地形差がない場所ではありますけども、でも、その地層がつながっている、水脈がつながっているという説明もしていました、その説明会の中でね。地下水脈がつながっているところに影響が出たということも言っていましたので、そういうことについてやはりきちんと市のほうでも、今工事している、大変広い場所を開削しています、深く、20メートル、30メートル、横幅何十メートルというところをかなり広範囲にね、開削して掘り下げているわけですから、地下水位の流れを分断しているということは事実なわけですよ。その部分がどこにつながっていくのか、どうなっているのかということ、中央ジャンクションの地層はさまざま積み重なって斜めになってあるんだということを非常にぎゅっと短縮された図面でいつも見せられるんですけども、やはりきちんとそれ、市としても調べて、あるいは事業者にちゃんと明らかにさせて、どうつながっていく、どこに出る可能性があるというふうなね、ことを予防として調査すべきではないかと思うんですが、その件についてきちんとその部分、水がどう流れて、地層がつながっているからそこに影響が出るかもしれないということ。それについてしっかりその部分が可能性があるというようなね、ことも含め、調査をして、公表すべきではないかと思いますが、以上２点について、まずお願いします。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　ただいまの再質問についてお答えいたします。　まず、１点目のですね、データの公表、見える化、グラフ化ということでございますけれど、測定結果をわかりやすく公表するということは事業者が行うべき大切なことだということで、私どもも再三要望してまいりました。　この７月のですね、29日にオープンハウスが開催されたところでございますけれど、これまでオープンハウスの中で地下水位の観測をやっているという表現だけだったものが、新たなですね、パネルを設置いたしまして、地下水位の観測結果について、観測結果の変動が一目で確認できるようなグラフ化したパネルが今回ですね、新規に公表されております。まだ、オープンハウスのところだけですけれど、こういった情報をですね、今後オープンハウス以外にもホームページ等でですね、広く皆さんにお示しできるように、こういったことは国のほうに引き続き要請、要望していきたいと考えています。　それと２点目の横浜北線の事故についてでございます。　こちらにつきましては、事業者である首都高速道路等にも問い合わせしておりますけれど、地盤沈下の原因の１つは地下水位の低下としておりますけれど、今回離れているところでですね、陥没が発生しているということで、現時点において原因というものは特定されているものではございません。第三者機関である地盤変動の監視委員会において、本線トンネル工事以外の横浜北線工事に起因するということは、先ほど質問議員さんおっしゃったように公表されたところでございますけれど、まだ原因がはっきりですね、これから調べてわかってくると思いますので、外環工事において同様なですね、事故等が発生しないように、原因をよく確認して、適切に対応するように国のほうにしっかり申し入れをしていきたいと考えています。 ◯16番（野村羊子さん）　　この横浜環状北線の馬場出入り口に関してですけれども、2012年の論文でですね、この部分の拡幅部に位置する地層──上総層の砂れき層が近隣の沖積層と水利的につながっていることが懸念され、地下水位が低下した場合は沖積層の圧密沈下が誘発される可能性がある。もう既にね、そういうふうに地層がつながっている場所で、その沖積層が出ているところがその谷のところなんですね。あり得ると言われてるんですよ。だからこそ監視委員会で、説明会ではいろいろなことを勘案して監視委員会が起因すると認めたと言ってました。　でも、背景にはこういうことがある。つまり事前に可能性があるところをね、きちんと確認することができるはずだと、これからすれば。ちゃんとそういうことを国が確認して──この中央ジャンクションの周辺だけではありませんよね。この後、本線が通るとなれば、牟礼の里の下とかね、さまざまな場所でこういう地形の高低差があるところで可能性が出てくることがあるわけですから、さらに危険性は増すと私は大変不安に思うわけですから。住民の方々は特にね、上に住んでいる方々だけではなくて、かなり広範囲の方々がこれ、被害が起きる可能性があるということが示されてしまったわけなので、その辺についてはぜひもう一回再度ですね、中身をしっかり求めて、その辺の研究ですね、地層との関係を含めて研究をし、そのことを公表していただきたいと思います。　それで補償についてですけれども、本当に市長と同じように、私もあってはならない、絶対あってはならないと思いますが、でも、それはね、横浜だって起こしたくはない、起こそうと思ったわけではない、こうやって可能性はあるってしながら、でも何とかなるだろうと思って基礎工事をする。あるいは北陸新幹線でもね、やっぱり地盤沈下があってというふうなことがあって、実際に最初に起きたときは、１対１対応して補修していく、工事中にね、それが公表されないという事態がある。そこが一番問題だと思うんですよね。大体１回補修しても間に合わないという事態がね、現実には起こる、地盤沈下って継続的に起きちゃうものだから。　だから、そういうときに、今、特に区分地上権とか自分の足元の浅いところにトンネルがつくられる、構造物がつくられる可能性のある人たちが言っているのは、万が一被害が起きたらそこに住めないんだから、買い取るような補償ね、ちゃんと考えてくれ。同じような値段で、今まで住んでいた状態で、もうその価格で売れないんだから、家が傾いちゃって、これ全部建て直したってまたまた今後も継続するかもしれないんだから、国に買ってほしいですということね、私もよく言われるんですけども、そういうことも含め、補償体制のあり方、今の状況では全然住民の方たちね、納得、安心できないということについて、どのように国・事業者に対して言っていくのかということを、もう一度答弁お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　もうこれは先ほど冒頭申し上げましたように、国道なんですね。ですから、しっかりとですね、あってはならないというのは、こんなことがないように未然にですね、調査しっかりして、防止して工事を進めていただくということ、まず安全安心な工事の施工ということを常にお願いしています。　そして、万々が一ですよ、あってはならない、ちゃんと未然予防してほしいけれども、三鷹市民の皆様の住宅等に被害が生じた場合には、もうこれは最大限のですね、補償をしていただきたい。どうしても国でもこうした場合には、公共事業にかかわる工事の施工に関する、例えば地盤変動によって生じた被害等にかかわる事務処理マニュアルとかそんなものに沿ってやっていくことになるんですが、理念的にはですね、今御質問いただいたことにお答えするならば、もう最大限可能な限りの補償をしていただくように求め続けていくという、これに尽きます。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。力強いお言葉。ぜひですね、本当に最初のときも１年に限定することなく適切に対処すべきだという発言もありまして、そのことをきっちりとですね、国に伝えていっていただきたいと思います。　それでは、受援、事業継続計画の職員の持続的活動についてちょっと再度質問したいと思います。　受援体制の構築というのがね、重要だと今市長会で研究をしてということがありました。それ、本当に重要なことだと思います。今回、私、夏に糸魚川市で大火の視察を合流してさせていただきましたけども、やはり火災が大変大きくて、市外の消防本部からもたくさんね、あちこちから駆けつけていただいたんだけど、水利の足りない中で、どこにどう当たっていただくか、やはりちょっと混乱があったというニュアンスのことを伺いました。やはり消火活動だけではなくて、それ以外のさまざまその周辺の活動にも含めて業務を割り振っていろいろやっていただければもうちょっとよかったのかなというふうなことを、いろいろやはり今糸魚川市のほうでも検証・検討し、その後のともに消火活動に当たるみたいなことをやっていらっしゃるということも伺いました。　本当に専門性とそれにこだわらない柔軟な対処のあり方というのは非常に重要だと思うんです。三鷹市の場合、消防に関してはね、東京都で、それで近隣、日常的に行き来していると思いますので、でも、それ以外のこういう専門的なところでも、そのことだけにこだわらない対応のあり方とかというのを、ぜひですね、広域で日常的にいろいろな形で市は近隣市とやりとりをしているわけですから、そういう中で、この受援体制のね、訓練というのをきちっとね、わざわざそういう遠いところから来ていただかなくてもいいので、他市に行って訓練やってみるとか、避難所の運営とか、住民票等を出すなんていう日常的に市の職員なら何とかなるだろうというような業務をお願いするとかというようなことを、何をどう頼むのかというようなことも含め、実際にやってみて違いを感じるというようなこと重要だと思うんですか、それについて１つ、実際に何かそういう場をつくっていけないのかどうかということで、１つ答弁をお願いしたいと思います。　それから、参集状態をね、72時間で90％としているというのは、これはどの程度の災害でこういうふうに考えているのか。私は90％って結構高い数字のように思えて、もっと参集度が低かった場合にどう動けるのか。かなめとなる職員の方が出てこれなかった場合にどうなるのかというふうなね、そういうこともきちんとシミュレーションして検討すべきじゃないかと思うんですが、それについてどうでしょうかということを２点お願いします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。　まず、初めに応援体制、受援体制の訓練なんですけれども、やはりですね、質問議員さんも御指摘のとおり、特に専門性、今どういった専門性の方が応援が必要になってくるか、我々からすれば応援を求めるかというと、やはり応急危険度判定業務を行う方であるとか、あと看護師ですね。そうしたところはまず三鷹市の中でですね、例えば看護師であれば、そうした検討会も行っておりますので、まずはそうした中で、どのような業務でどの部分がどのくらい足りなくなるのか、そうしたところをまずしっかりやる中で、近隣とのかかわりですね、そういうところも訓練も含めて検討していきたい。　それから、御指摘のようにですね、例えば罹災証明、今、同じような形でやろうということで、東京都ではそういうシステム導入してやっていますけれども、やはり共通で業務ができるということは非常に重要なことではないかと考えております。そうしたことも含めて、これから取り組みを進めたいということです。　それから、この職員の参集の想定なんですけども、この時点では、阪神・淡路大震災の状況を参考にしております。しかしながら、実際、首都直下地震で今の被害想定ですと、そうしたことを参考にする今の参集状況と考えておりますけれども、やはりどのような地震がいつ起こるかもわからない。これは閉庁時間であればどうなるか、そうした部分も含めてですね、地域防災計画、それから事業継続計画にもそうしたところをしっかり検討課題も例示しておりますので、そうした中でしっかり今後の取り組みを検討していきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　現実に言えば、応援に来てくださる方が専門性を持っているかどうかはわからないですよね、その場にならないと。夏、別途、自治体議会政策学会というところで、この研修を受けたんですけども、だから、住民票発行とか避難所運営とか、誰でも行政職員だったらある程度できそうなことをまず任せる──誰でもできること、ある意味ではね。そうじゃなく、本当に顔と顔を突き合わせて被害状況を伺ったりとかというふうなことは、市の職員がしっかりやるというふうな、そういう切り分けも必要ではないかというふうな話を聞きました。なので想定のあり方をもう一度見直すということも必要ではないか、ぜひ検討いただきたいと思います。　もう一つ、業務時間中に起こった３・11のときに、家族の安否がわからないまま仕事をし続けなくちゃいけなかった。そのままずっと、つまり朝出たときは何もそんなこと考えていないで来たのに、そのままずっと１週間、２週間庁舎泊まり込みで作業せざるを得なかったという事例が実際にあります。　そういうときにどうやって、でもそのかなめの人はいていただきたいわけですよね、業務遂行するには。だとしたらその人をどうやって支えるか。もちろんさっきのようにローテーションでやって、でも、ローテーションで時間丸１日あっても、家族を探しに行って、結局疲れ切って帰ってくるとかね、いうことだってあり得るわけですよね。そういう、それくらいの苛酷な状況の想定というのをどこまでするのか、できるか。そういうことも非常に重要だということをさっきの研修で私は学ばせていただいたので、ちょっとその辺も検討できるかということだけお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　今、職員の家族のことまで御心配いただいて感謝します。と申しますのは、これとても大事なポイントで、やはり特に業務中に三鷹市において震災が発生した場合、必ずしも全員が三鷹市に住んでいるわけじゃありませんから、離れた家族のことをもちろん心配します。　そこでですね、私たちが学んでいることは、やはり日々の家族間、関係者間におけるこうした緊急時の災害連絡ですね。例えばＮＴＴであれば171番ですね。そういうところで家族が一定の安否確認をできる仕組み、あるいは携帯電話がなかなか通じなくなったという経験を３・11のときにはしているわけですけれども、一定の公衆電話等で連絡がとれるということと、それから、少なくともショートメッセージであればまだ連絡がつくというような情報通信上の課題もわかったわけですが、家族間の連絡については、職員には、市民の皆様の命を守るということを最優先にする以上、緊急時においても一定の連絡体制をとってもらうようにお願いをしているところでございます。　その後、総務省でも、３・11の反省を踏まえて、あのときは全く津波等の関係があって、いわゆる情報通信ネットワークが切断され、国際的にも日本への連絡が停滞してしまったという経験を踏まえて、さらに強化を図っているようでございますから、電話は通じないかもしれないけれども、ネットワークで、あるいは携帯電話においても、補助的な手段でそのメッセージの連絡で安否確認はできる、そういうようなことには優先的に総務省も関係通信事業者と連携して取り組んでいるようでございますから、そうしたことを踏まえて、まず連絡体制を職員にも示唆していきたいと考えます。 ◯16番（野村羊子さん）　　ぜひ。何か仮設トイレに並んでいると職員にね、職員がそこに並んでいると、おまえ、何サボってんだと言われるとかね、避難所で食事、やっぱりもらえないとかね、というふうな職員の苛酷な状況というのも研修で聞きましたので、そういうことなくちゃんと職員が仕事し続けられるような体制というのをぜひきちんととっていただければと思います。それがあってこそ復興に一歩出るというふうなことが思っています。　それで市民の意見交換、意見を反映することについてに再度質問したい、再質問させていただきたいと思いますが、市長、今おっしゃったように、住区ごとの懇談会とかやっていますけども、確かに本当に市長が出て、誰でもが参加できるよう市報に公開してたのは小・中一貫が2004年３月、あるいはその前の農業公園が2003年秋というふうな形で。この前ね、６月にどんぐり山の閉鎖についてのも、市長は出られましたけど、説明するだけで、意見を聞くこと──質問は１点ね、お受けになりましたけど、それだけでお帰りになったという形で、本当に市民の意見を聞くという場としてね、さまざまな多様な意見を聞く場というのは私はもっと市長に持ってもらいたいなと思います。　防災公園整備事業でも、広く開かれた市民説明会、あるいは市民の意見交換会というのは、残念ながらありませんでした。関係団体ごとに聞くということはずっとしてましたけども、でも、今ね、オープンして、その総合スポーツセンターにしても、生涯学習センターや福祉センターにしても、いろいろなふぐあいとか使い勝手が悪いという御指摘をたくさんいただいていると思うんです。担当者はすごい大変だと思いますけども、それも実はもっと広くね、市民に意見を聞いていたら、事前にこここうしておけばいいのかなということが見えた部分もあるのではないか、何か今回とっても残念だなと私は思ってるんです。そういうことにならないようにというのが１点。　だから、この先大きなね、プロジェクトにまた取りかかると言ってるときに、本当に今市民の意見をね、どのようにちゃんと聞いていくのかということが問われているんじゃないかと思います。だから、その事前の計画段階で市民の意見を聞くあり方についてですね、特にこの防災公園事業なんかについては、もし評価がね、どのような評価を今しているのかということがあれば、答弁可能でしたらこれについては答弁していただきたいと思いますが、無理だったらまた別途でいいです、別途というか、また別の機会ということを考えます。　もう一つ、だから、今、三鷹市の人口減らない、ふえるという状態ですけども、人口ビジョンを見ると、2005年に30代前半が人口のピークでいて、2015年は40代前半がピークでいるんですね。つまり波がそのまま10年こう、後ろにずれているだけと見えるんですよ。つまり定住しているのか、その人たちは、そのまま居続けるのか、としたらその人口のあり方、あるいは住民の意識のあり方って違うと思うんですね。　人口移動が激しい、いまだに激しいとは思いますけども、前は大企業の社宅がたくさんあって、ファミリー層の方々──何年かで必ず移動されていっちゃうということが前提の中で、どうやって市民意見を聞くのかというのと、マンションとかで定住している方々──この先ずっとここで住もうと思われる方々の意見をどういう形で聞くかというのは、実は違うんじゃないか。10年前、20年前の手法ではなく、新たな手法を検討すべきではないかいうことで、そういうところから今回質問させていただきました。　本当に市民意見のあり方を再検討する新たな手法を考える。みらい会議というね、提案というか、その例示をさせていただきました。この前、みたかスペースあい実行委員会の主催で、三鷹駅前みらい会議というのがあって、ファシリテーターに塩尻の職員の方が来て、本当にね、市民と学生と議員と職員と事業者とって、いろいろな人が１つのテーブルについて話し合うという場をつくりました。　そういうようなことがね、これからさらにさらに必要ではないか。市民が変わっていく、あるいはずっと本当に定住していくんであれば、特にこの市庁舎というのは60年、80年、今後の市民がね、使い続けなくちゃいけないということで、そういう新たなね、市民参加の手法、市民意見の聴取のあり方を検討しなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうかということでお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私自身、市長としてできる限り市民の皆様の御意見は聞くようにしておりまして、必ずしも質問議員さんが御存じないような説明会等でも直接お話ししたこともありますし、場合によっては、ある事業をいたしましたときに、近隣の皆様を臨戸訪問させていただいて、私自身が御説明をしたり、御意見を聞いたりしていることもございます。　そうしたことを踏まえて、今、質問議員さん、問題提起されましたように、私が感じていることをお話しいたしますと、例えばどなたでも来てくださいというようなときにですね、本当にどなたでも来られるかというと、なかなかそうはいかなくて、やはり皆様の生活時間とか、あるいは関心とかそういうことがございますから、やはり広くあまねく皆様に集まっていただくことは難しい。そこで無作為抽出でお願いをした、そういう取り組みもいたしました。　さらにですね、たくさん集まっていただいても、ある事業の説明のときには、私がいることを期待し評価していただいている方もいらっしゃいますが、そうじゃなくて、三鷹市の部長、課長と語り合うことで十分本音を語れるという方もいらっしゃるし、市長、どうしてもこの事業に反対の方の意見のほうが多かったので、自分は黙りこくってしまったと。だから、立場によってはなかなか開かれているといっても、説明会で意見を言ったり、素朴な質問をするのは難しいという御意見もあり、やっぱりなかなかこれ本当にですね、市民の皆様に率直な意見を伺うというのは、難しいなという感じはしています。　ただ、無作為抽出の皆様の御参加による、みたかまちづくりディスカッションを経験させていただいてわかってきていることは、大きな会場での説明というのではなくて、少人数で、五、六人の皆様で語り合っていただくという中で、大人数のときには話せないんだけれども、五、六人だったら意見も違うし、利害関係も違うかもしれないけれども話せたという感想が多く出されていて、最後に手挙げアンケートをさせていただくときに、こうした事業を今後も続けたほうがいいという御意見が、もう本当にほぼ全員の手が挙がるというような経験をしています。　加えてですね、この取り組みをさせていただいたときに、三鷹市は一生懸命情報を伝えさせていただいているつもりでも、関心の度合いによって、また、小学校の建てかえであれば、自分の近くの小学校なら関心持つけれども、遠い小学校だったら余り関心がないとか、当たり前のように関心には温度差があるわけです。そうしたときに関心のある方に集まっていただいて、お話をしていただくような場も用意しなければいけないのですが、一方で、三鷹市のこの広さの中で、バランスよい市政を進めていくときには、無関係な土地の方に、例えば外環のワークショップのときに加わっていただいたときに、心配な意見についても、積極的な提言の意見についても、自由闊達に出されたということもあります。ですから、私たちとしては、できる限り今後も多様な機会をつくっていかなければならないなと思っています。　そして、もう一つは、アンケート調査でございますが、これ市民意向調査とかいろいろさせていただいているんですが、これも形骸化させてはいけないなと思うんですね。市民の皆様にやはり答えやすいアンケートの設計を継続し、統計学的に有意な結果が得られるようなアンケート調査も実施したい。そして、少人数の皆様に集まっていただいて御議論いただくような場も同じテーマでつくっていきたい。　今回の庁舎建てかえについては、本当に52年ぶりに建てかえのお話を出させていただいているわけですから、少なくとも50年先を見通した議論を今を生きる皆様からお伺いしなければなりません。したがいまして、そんなに時間はないように思いますが、できる限り時間をかけて、幅広い皆さん、そして職員の皆さん、さらに市民の中に専門家もいらっしゃいますから、市民・専門家の御意見を聞くような機会も用意しつつ、市民代表である市議会の皆様の御意見も積極的にお聞きするような取り組みを企画、そして実施していきたいと考えています。 ◯16番（野村羊子さん）　　１つはその関心のあるなし、情報の取り方、受けとめ方、それは市民によって違いますし、それは当然だと思います。　今、三鷹市において、基本的にはそのまちづくりディスカッション、あるいは地域ごとに限定、基本計画のときはほかの地域、時間が合わなければ行ってもいいですよみたいなことはね、もちろんやってましたけども。でも、そこで例えば行われた話し合いでは、やはりまちづくりに限定していく、それ以外のことを話したかったんだけど話せなかったというお声も聞いたりとか、いろいろ私も傍聴させていただいたりもしながらしていますけども、それぞれの言いたい、関心がある、本当にね、そういう人たちの思いをどこでどう受けとめ、意見をどう聞き、それを議論としてね、持っていくかということは非常に難しいけども、重要なことだと思うんです。　今の状況ではもちろん無作為抽出という一定の方法、その方法のメリット・デメリット両方あると思いますけども、それはそれであると思いますが、それだけでいくということでは決して十分ではないだろうと思います。あるいはその立場立場によって、関係団体と限定して、相手を限定して集めるのでは、出る意見というのはミックスしていかないんですね。　いろいろな立場の人がそこに集まる、多様な人たちが一堂に会って、いろいろな意見を聞いて、そういうこともあるのかって、だったらこれはこうだろうと、そこで出てくるカオス状のものがね、どんどん未来へ開いていくという力があると思うんですよ。　今の状況では、何かそれが閉じられていくような、三鷹市の今のね、あり方だと、多様と言いながら限定していくというふうにどうしても見えてしまいます。その辺についてきちんと、特に庁舎という例を挙げましたけども、今ね、大きなプロジェクトが終わったところで、さまざまなふぐあいについて御意見を言われるような、こういうことを繰り返してはならないと思うんです。　こうならないような形でどうやって市民の皆さんの意見を聞きながら、どうやって50年見通したものをつくるのか。それについてのあり方というのは、やはり多分答弁同じになると思うので、あえて求めませんけども、でも非常に重要だし、今後の動き、市の動きについて私は注視していきたいと思います。もし何か言いたいことがあれば受けます。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は三鷹中央防災公園・元気創造プラザには、建設前にも、建設途上にも、そして、建設してからも本当に多様な市民の皆様の御意見、御要望が率直に寄せられてありがたいと思っています。元気創造プラザに入られましたら１階に、このようなことをこう直してほしいとか、こうあってほしいということにどのように対応したかを張り出させていただいておりますけれども、その数が多いことを恥ずかしいと思っては私たちの仕事はできないと思っています。どんなにきめ細かく、幅広く市民の皆様のお声を聞こうとしましても、やっぱり正直言って申しわけないけれども、漏れはあります。また、使ってから初めての気づきも当然のことながらあります。それを謙虚にですね、絶えず修正していく、改善していく、それこそが三鷹市役所、三鷹市教育委員会相互に求められていることだと思います。　それから、庁舎について申し上げます。三鷹市の動きを注視していきますとこうおっしゃったんですが、市議会は二元代表制です。しかも特別委員会もつくっていただきました。しかも議場棟についてもですね、一緒に考えていくということです。したがいまして、言葉は選ばなければいけないのかもしれませんが──二元代表制ですから。私は、市議会の議員の皆様にも積極的にかかわっていただくことなくして新庁舎はできない、このように考えております。したがって、私たちの動きを注視していただくのもいいんですが、提案をしていただきたいし、一緒にですね、よいあり方を議会としてもお考えいただきたく、議長、すいませんが、そういうふうに心から心からお願いを申し上げます。 ◯16番（野村羊子さん）　　終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　私は、三鷹市多世代交流センターの児童館機能について質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　ことし４月から、井口と牟礼の２カ所にあった児童館は、多世代交流センターと名称を変えましたが、愛称では平仮名でにしじどうかん、そして、ひがしじどうかんと今も呼ばれており、名実ともに児童館としての役割を現在果たしております。　児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、児童福祉法第40条にありますように、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設であるとされています。　先日、夏休み中の西児童館を私は訪れ、施設の利用状況について見学をし、話を聞いてまいりました。小学生ぐらいの子どもたちは、バトミントンやサッカーをしたり、友達同士で図書室で本を読み、中高生くらいの子どもたちは、体育館で卓球やバスケットボールをしたりと、思い思いに遊んでおりました。　西児童館、東児童館とも、子どもと保護者合わせて１日当たりにしますと100名から200名に上る利用があり、午前中は幼児を連れた親子連れがそれぞれ40組から50組訪れているそうです。午後は学校を終えた子どもたちが毎日100人ずつくらい利用しているということでした。また、保護者や子どもたちからの相談件数は、西児童館では平成28年度は年間4,000件を超えているとのことで、その多さに私は驚きましたが、東児童館でお聞きしましても、平成28年度の集計で年間約2,500件となっており、親御さんの子育ての不安や子どもたちからの不安を職員が受けとめている場所となっていることがわかります。また、その相談件数はここ数年、年々ふえております。児童館はまさに親御さんの子育て支援、そして、子どもたちにとっては学校や家庭以外の第三の心地のよい居場所としての重要な役割を果たしているといえます。　また、最近では不登校やいじめの対応、虐待など深刻な児童問題の早期発見、家庭や学校、児童相談所との連携など、子どもが自立できるよう支援する役割も児童館には求められていると考えますが、児童館機能の重要性について、市長の見解を伺います。　次に、来年、平成30年度６月から翌31年２月にわたる９カ月間のリニューアル工事期間中の子どもたちの居場所の確保について伺います。　先ほど述べたような午前中の親子連れの居場所と相談事業への対応、また、午後の小・中・高校生の居場所としてのニーズの高さを考えると、工事期間中も現在と同等の事業を保証すべきであると考えますが、見解を伺います。　また、児童や保護者の利用できる部屋と、それに加えまして、職員の執務室の確保についても現状と同等の場所を確保すべきであると考えますが、見解を伺います。　そして、保護者からは来年のリニューアル工事を控えて、現在も工事中のかわりになる代替施設について、今も利用者に説明がないとの不安の声を私は直接聞いております。利用者に説明会などの方法で方針を説明すべきであると考えますが、見解を伺います。　最後に、施設リニューアル後の運営方法・体制について伺います。　三鷹市では、ことし、平成29年度から来年、平成30年度にかけて、施設リニューアル後の運営方法、そして体制について検討を行うとしています。施設そのものの建物のリニューアルについては、図面なども示され大枠理解できますが、より重要なのは職員の人数の確保、また配置です。なぜなら１人当たり保護者を含めた子どもたち１日100名から200名に健全な遊びを与え、相談業務に当たっているのは専門性を持った職員だからです。職員については専門性を持った職員の配置、強化が今後必要だと考えますが、見解を伺います。　また、施設の運営体制の検討を行うには、そのプロセスにおいて、児童、そして保護者、住民など利用する方々の児童館に求めるニーズの把握が重要だと考えますが、説明会を含め、どのように今後ニーズを把握しようとしているのか見解を伺います。　児童福祉法第２条には、国及び地方自治体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとあります。三鷹市の児童館機能が児童福祉法のもと運営され、より拡充されることを求めます。　以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質問については留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市多世代交流センターの児童館機能に関する御質問にお答えいたします。　１点目、児童館機能の重要性についてお答えいたします。　東西児童館は、平成29年４月から多世代交流センターとして運営を開始していますが、これまでの児童館機能の一層の充実を目指す施設として、愛称としての「じどうかん」を継続して使っていただいているところです。児童館機能の充実を図るということは、すなわち質問議員さんも言われましたように、健全な遊びが多様に展開される中で、子どもたちの心身の健康を増進させ、子どもが自主性や社会性、創造性などを身につけることを支援する、まさに子どもたちの自立を支援していく場の充実を図っていくことだと認識しています。　多世代交流センターにおきましては、引き続き子どもたちの健全育成に資する魅力あるプログラムの提供に加えまして、関係機関が連携を図りながら、子どもたちの育ちを見守っていくことができる福祉的機能を発揮できる施設としての強化を進めていきたいと考えています。　私も時折、児童館を訪ねるんですが、子どもたちが本当に元気よく挨拶をしてくれること。そして、その子どもたちが、実は数カ月前まではなかなか家から出ることもできなかった子どもだと聞いて驚くこともあります。まさに、児童館が大切な居場所として機能していること、これをこれからもですね、大切にしていくべきだと考えております。　そこで、御質問の２点目、３点目、４点目は、工事中の代替対応の必要性ということについてです。　多世代交流センターはですね、御指摘のように、子どもたちの放課後や休日の居場所であるだけではなくて、乳幼児の親子が安全に過ごす場所として親しまれてきました。現在も子どもたちの健全育成上、大変重要な場所であるとともに、生涯学習の場であり、さまざまな活動の拠点でもあります。今回は、児童館機能をしっかりと継続するようにという御趣旨からの御質問と受けとめておりますが、継続して居場所を確保し、さまざまな立場の大人の目で子どもたちを見守っていくことが大切であると認識しています。　そこで、これまで連続性をもって展開してきたプログラム等を可能な限り大切にしながら、利用者が安心して利用できるような場所とプログラムを工事期間中も検討していきたいと考えています。　利用者に安心な居場所を提供するためには、職員が安定して執務できる体制を確保することも重要で、これも御指摘のとおりでございます。できる限り決まった場所で各事業が実施できますよう現在調整を行っています。リニューアル工事に向けまして、場所の確保に加えて、展開するプログラムを検討するとともに、ほかの施設との連携のあり方についてもよい機会ではないかということで、検討しているところです。例えば、東西の多世代交流センターがある住民協議会には、既に工事期間中のコミュニティ・センターの利用について、協力をお願いしております。そして、可能な範囲で御協力をいただける旨の回答をいただいております。また、地域の地区公会堂や地域子どもクラブ等の連携による学校施設の活用についても、引き続き関係する部署や団体と協議を進めていきたいと考えています。　これは工事中の閉鎖とか代替というふうに消極的に考えるのではなくて、今までも一定の連携がありましたけれども、さらに多世代交流センターの児童館機能が住民協議会の皆さんの、例えば地域ケアネットワークの取り組みだったり、子ども・子育て支援の取り組みと連携するということもあり得るでしょうし、学校の取り組みや地域子どもクラブ等との連携によって、学校との、あるいは子どもたちを分け隔てなくですね、放課後受け入れるそういう可能性についての協議が進む、そういうきっかけにしなければいけないとこういうふうに捉えているところです。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　市長の答弁に補足しまして、私から２点ほどお答えをさせていただきます。　まず、質問の５番目、施設リニューアル後の職員体制についてでございます。　施設リニューアル後におきましても、これまでの児童館としての取り組み、休館中の代替対応での取り組み等、施設のですね、歴史や実績を踏まえながら、遊びの充実や子育ての相談などの機能強化が図られるよう、遊びを指導する職員などの配置を行うなど、運営方法の工夫についても今後とも取り組んでいきたいと考えております。　次に、質問の６番目、利用者、住民のニーズの把握についてでございます。　多世代交流センターの開設に当たりましては、利用者や地域住民の皆様への御説明やパネルディスカッションによる意見交換などを重ねてまいりました。そこでのニーズや御要望について、把握を進めてきたところでございます。　今後もですね、休館中の対応の情報提供を行うとともに、施設のリニューアルに向けまして、さまざまな立場の方々、御意見を伺いながら、よりよい施設運営が図られるよう検討・準備を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　質問の通告のＱの１でですね、幼児と親子の事業、それから放課後の子どもたちの事業、今、中学生も２時間、週１回は訪れて、これも非常にニーズがあるということですが、それに加えてですね、不登校とかいじめ、虐待など深刻な児童問題の早期発見、そして、家庭や学校、児童相談所との連携という、こういうこともですね、児童館で受け入れとなっているんじゃないかと思いますが、その辺の現状、そして今後のこういったことの役割ということについて、どのように期待、あるいは考えていらっしゃるのかということは、ちょっと再度確認します。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　再質問についてお答えをさせていただきます。　質問議員さんがおっしゃるとおり、東西の多世代交流センターにつきましては、いろいろな要件につきまして、多くの御相談等をいただいております。子ども・子育てに関しましては、今年度から東西のほうでも利用者支援事業という形で、子どものコーディネーター等を配置したり、そういう形での対応で相談を受けてたりしております。　また、中高生につきましてもですね、事業の際にですね、相談員等を配置しておりまして、そういう形で中高生、若者の悩みとかそういうものについての対応をさせていただいているような状況でございます。　そのほかにもですね、職員がさまざまな関係で直接御相談に来られたりとかお電話での対応をさせていただいておりますので、そういう対応につきましてはですね、しっかり今後もやっていきたいと思います。そういう形でですね、なかなか中高生等につきましては、なかなかふだん余り大人たちに相談等をしないようなこともございます。やはり事業の中を通じましてですね、一緒に遊んだりとかそういうことを通じまして、信頼関係を築きながらですね、何か悩み事がないかとか、そういうものについては、把握している状況でございます。　私からは以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　相談件数が非常に年々ふえてまして、ここ数年の間に1,000件ぐらいだったのが4,000件に西児童館ではなったり、東児童館でも数年前は1,000件ぐらいだったのが、今は2,500件とかと非常に伸びております。西児童館でお聞きしたところによりますと、学校に行けない子どもさんがですね、児童館なら行けるということで、そこにいて、給食だけ食べに行って、また児童館に帰ってくる、そして、親、あるいは関係機関とも相談して、学校とも相談してというようなケースも１件とおっしゃってましたけど、そういう紹介もありました。ですから、そういう相談という中には、かなりいろいろなものが含まれていると思いますし、中には非常に生命にもかかわるような内容も含まれているのではないかということを現地でお話を聞いて思いました。　そういう中で、今市長の御答弁ありましたけれども、他の施設との連携とかコミセンに協力をお願いする、学校の施設の利用とかというお答えだったんですが、先日の厚生委員会でも行政報告がありまして、そのときに伺ったことによりますと、そういう協議はしているけれども、現時点では日常的な場所がまだ了解がきちんと得られていないと。考えてみればコミセンというのはコミセンですし、学校というのは学校であり、特に西児童館の場合はですね、そういうコミセンからもまだちょっとはっきりとした答えがないというようなこともちょっと聞いております。　ただでさえ西の井口の地区は──今、東もそうなんですけど、本当に東西ともこの地域はマンションが非常に乱立、ふえてまして、子どもの数もどんどんふえてきているということで、学校やまたコミセン自体がそのニーズでいっぱいなんですよね。きのうもそういう御質問された議員さんもいらっしゃいましたけど、そういう中でやはり９カ月間、ほぼ１年に近いわけで、西児童館で聞いたところによりますと、子どもたちはですね、閉館ということをするなら、もう古くてもいいからリニューアルしないでほしいというような切実な声まであるそうなんですよ、ということを聞いたんですね。　ですから、ということはやっぱりこの場所が単にリニューアルというだけじゃなくて、市役所であれば、建てかえ期間は必ず代替施設とかという話が載ってましたけど、それと同等にですね、こういう子どもたちの日常の居場所としてここがなくなったら、じゃあ果たして数千件もですね、相談をしていた親子や子どもたちはどうなってしまうのかという話なので、きちんとした場所を確保、用地を確保して、建物もですね、きちんとつくって対応すると。もしそれが９カ月で終わったならば、この西の地域は非常に今人口もふえているようですから、他の施設に転用するということだって私は非常に有効なんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　再質問にお答えさせていただきます。　工事期間中の代替施設に関しましてはですね、期間的にも長くないという形もあります。そういう形もありまして、どっかに施設に新たにその部分つくってということは現在のところ考えておりません。　ただ、やはり児童館──今の多世代交流センターを利用されている方についてはですね、やはり今の施設の近隣の方、児童、そういうのがやはり主な方々ですんで、そのエリア内にですね、やはり何らかの形でですね、ひろば事業ですとか、あと子どもたちの事業ですとか、そういうものが継続できる場所を確保した上で、工事のほうはやっていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　エリア内というのは本当にそれは必須条件だと思います。何しろ子ども、あるいは赤ちゃんや幼児を連れた親子という方々が対象の施設ですから、エリア内での検討ということで私も今、発言しております。遠くにそういう施設をつくってとかいうことでもないです。　もう一つ言えば、何ていうんですか、すごく華美な大きな施設をつくるという意味でもなく、この代替施設、あるいはその後使える施設としてそういう検討をして、ここの住民、それから親子、子どものニーズに応えるべきじゃないかということを申し上げております。私が直接お聞きしたお母さんは、井口の方なんですけど、井口に住んでると西児童館は本当に大事な場所ですということで、連絡をもらっております。　ですから、こういう場所が、９カ月間短いって今おっしゃったんですけど、そうでもなくて、その間が切れてしまうと、じゃあその子たちは、さっき市長もお答えになったように、ちょっと前まではここにも来られなかったというような、ある意味不安定な、でも、そこがあることで居場所をやっと確保したというような子どもたちにとっては、９カ月間というのは大きいと思いますし、代替施設というのを税金できちんと用意するというのは当然のことじゃないかと思いますが、再度御答弁お願いします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　再質問についてお答えさせていただきたいと思います。　利用される方についてはですね、やはり例えば日にちによって場所が違ったりですとか、事業によって場所が違ったりですとか、そういう形で利用勝手が悪いような形については、なるべく避けたいと考えております。施設自体は新たにつくってということは今のところ工事期間中で、先ほど申したように考えてはございませんけども、例えば子どもひろばについては、この日にちについては毎週この同じ場所でやるとか、子ども、小学生に対する事業についてはやはり例えば同じ──まだ決まってはいませんけども、コミセンのこの時間でやるとか、そういう形でですね、工事期間中、利用される方々がわかりやすいような形で事業を行っていきたいと、そういう形で今検討進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　代替施設があればですね、問題は起こらないんですけども、今、適切な施設がないという中で、やはりそういうコミセンですとか学校というのもそれなりの役目があって、なかなかじゃあ今やっているような９時から５時、あるいは中学生の５時から７時というような事業をそのまま丸々コミセンや学校で引き受けられるかというとやはりそうではないということで、相手方もなかなかそう簡単にはいとは言えないということだと思うんです。それはそれで別の機能として持っていますから、そういう中で私は申し上げているわけで、ニーズとしても親御さん、あるいはお子さんたちが言っているのは、古くてもいいからというような子どもの発言があったように、日常的な施設として今後も、９カ月間も、またその後も確保されるということが必要ではないかと思い、そのためには新たな施設をつくる、検討するということも選択肢としてはあり得るのではないかということを申し上げております。　さっき壇上でも申し上げましたけども、児童福祉法第２条では、地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと。これ児童館は児童福祉法に基づいた施設ですので、こういう理念のもとに今後保証されるべき──そのリニューアル期間も、またその後も保証されるべきだというふうなことに基づいていると思いますが、最後にそこの責任について伺いたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　児童館の機能について大変重視していただくお立場から質問いただきましたのと、東西児童館のこれまでの経過について、また現状について評価をしていただいた上で、閉館中のことを心配してのことを御質問いただいたことを大変重く受けとめております。　私は全ての子どもが本当に健やかに育ってもらうための責務を市長として担っているものと承知しています。しかしながら、多少なりとも優先順位はつけざるを得ない。例えば保育園機能でしたら建てかえのときに、たとえ９カ月であっても別のところに仮園舎を地域の御理解をいただいて建てるということなどはしてまいりました。学童保育でも御迷惑かからないように、そうした代替の試みをすると、このようなことをさせていただきました。　その上で児童館も大事ですが、御利用者の皆様には最大限の御理解をいただきまして、しかるべき代替の機能を、つまり全くゼロにして何にもしないというんではなくて、しっかりと果たすような代替機能については担当部長以下、今創意工夫してもらっておりますので、そういう中で一定の利用者の皆様にも御理解をいただきたいと思っています。　ただ、緊急事態というのがあります。本当に緊急に児童館に相談をして救われたという方もいらっしゃるわけですから、そうした皆さんには、子ども発達支援課もこのたび創設させていただきましたし、子ども発達支援センター初めですね、関係機関としっかりと連携をとりながら、いざというときの緊急事態対応等はしっかりと進めていきたいと考えております。　今、御提案のじゃあ９カ月間どこか賃貸であれ、あるいはプレハブで建てるであれ、そういうことについて、今現時点考えているかというと、考えておりませんので、今のような答弁を担当部長もせざるを得ません。重く受けとめているということと、９カ月やむを得ず閉館をさせていただき、しかるべき、不十分であるかもしれませんけれども、代替機能を果たす努力をするということを、今進めているということをお答えしてきたということでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　保育園、そして学童の場合は代替施設をこれまでも用意してきたと、それ当然ですよね。まさに代替施設というのを用意するのが義務であり責任であると思いますし、それは児童館についても同等だということを申し上げたいと思います。　もっと言えばですね、この児童館の親御さん、私に連絡をくださった方や東西の児童館で伺ったお話では、その需要が非常に──特にこの２つの地域というのは特にですね、子どもがふえているということもあるんですけれども、本当にニーズは高まる一方で、もっと言えばこの２館だけでは三鷹では足りないということで、本当に各中学校区に１つずつですね、こういう機能が欲しいというところまでニーズは私はあると思っております。それくらいですね、今非常にニーズが高まり重要性が増しているということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　今回は大きく分けて２点について質問をさせていただきます。　１、三鷹市内の特別養護老人ホームの危機管理について。　２、三鷹らしい教育について。　去る８月24日午前５時前、特別養護老人ホームＳ園にはしご車、消防車両等緊急車両が十数台出動しました。幸い感知器の誤作動ということで、事なきを得たところですが、この事件を機に三鷹市内の特別養護老人ホームの危機管理体制について質問及び問題提起をさせていただきたいと思います。　三鷹市内の特別養護老人ホームの危機管理について。　特別養護老人ホームＳ園について。　今、全国の介護サービス事業者にとって介護職員の人材確保は重要かつ喫緊の課題となっています。十分な介護職員を確保することができず、やむなく空き室、空きベッドであるとの利用者及び家族からの情報もあります。人手が不足すれば火災や大災害時の緊急避難対応に支障が出ることは必至です。そこでお尋ねします。　ア、８月24日早朝の特別養護老人ホームＳ園の出動について。　午前４時45分ごろ119番に緊急通報があり、三鷹消防署、調布消防署、武蔵野消防署からはしご車を含む消防車両、三鷹市消防団の消防車両等十数台が出動しました。朝方のけたたましいサイレンで私は目が覚め、我が家から一、二分のところにあるＳ園前に来ました。消防車両などが続々と集結してきました。東京消防庁発行警戒線通行証を提示し、調布消防署員に状況を尋ねました。失火は確認されていない、現在各室の点検・確認中とのことでした。　質問の１、三鷹市に施設側から事のてんまつについて報告はありましたか。　質問２、119番通報はいかなることが原因であり、施設側はどのような対策を立てたか、三鷹市は把握していますか。　イ、避難誘導について。　Ｓ園の施設、建屋外に入居者も職員も１人も見かけることはありませんでした。つまり屋外へ避難誘導はしていなかったようです。日ごろの避難訓練、誘導はどうなっているのか、夜勤体制はどうなっているのか等々大いに気になったところです。また、近隣の町会・自治会もいざというときに区域内にある老人ホーム等福祉施設への対応まで手が回らないのが現実であり、設置施設側で減災の取り組み等をお願いしているのが実態です。　質問の３、Ｓ園の危機管理、減災の取り組みの実態について、三鷹市は把握しているでしょうか。　質問の４、市内の特別養護老人ホームについて、危機管理、火災等災害時の入居者誘導体制、訓練や昼夜の職員体制について、三鷹市として総点検はできないものでしょうか。　２番目の三鷹らしい教育について質問します。　去る７月14日、私は茨木っこジャンプアッププラン28を視察してきました。茨木市教育委員会の担当課長──教員の出身でしたですね、から説明を受けてきました。朝日新聞大阪本社版2014年１月３日に次のような記事が、「一人も見捨てへん」というタイトルで報道されました。そこには次のように書かれています。一人も見捨てへん、学校一丸、暮らしを支援、大阪・茨木市2014年、かつて1,000人を超える市内で有数なマンモス校、市立郡山小学校。校区の半分以上が公営住宅。今、174人。市から就学援助を受けている子は全国平均の約３倍。外国にルーツを持つ子も１割を超える。2008年、平家陽一さん（61）が着任。平家さんは教職員に訴えた。暮らしのしんどさのせいにしたら、この子らずっと浮かび上がれん。教育の機会均等を守るのが教師の役割やないかと。そこで三鷹らしい教育についてお尋ねいたします。　全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果の生かし方について。　ア、さらなる学力向上に向けた取り組みについて。　質問の５、本市における学力テストの結果を踏まえ、さらなる学力向上に向けた取り組みはどのようなことを行っているのでしょうか。　教職員の多忙化と非正規雇用職員のあり方について。　2016年６月13日、文部科学省は学校現場における業務の適正化に向けて、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース報告を公表しました。その中で検討の背景として学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められている役割が拡大するとともに、授業革新等への対応を求められている中、教員の長時間労働改善が課題に。教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持てる環境を確保するため改善方策を検討。学校現場の業務改善の推進と次世代の学校指導体制の強化は切り離しても進められるものではなく、両輪とも一体的に推進していくべきものであると述べ、文部科学省もようやく問題意識を持ち、教員の業務改善に着手しました。そして、改革に向けた基本的な考え方と重点的に講ずべき改善方策として、１、教員が担うべき業務に専念できる環境を確保する。２、教員の部活動における負担を大胆に軽減する。３、長時間労働という働き方を見直す。４、国・教育委員会の支援体制を強化することについて具体的方策を明らかにしました。超過勤務、多忙化解消を図るための学校現場における具体的な取り組みの強化が求められています。そこで質問します。　ア、小・中一貫教育校の教員の実態について。　文科省の全国教員勤務実態調査（2016年度）の集計速報値が出されています。　質問の６、三鷹市の教員勤務実態調査を実施したほうがベターと考えます。教育長の考えをお聞きします。　官民等増加の一途をたどる非正規雇用労働者の拡大は教育現場においても例外ではありません。臨時・非常勤職員がいなければ、教育は成り立たない実態になっています。文部科学省の調査でも非正規教員はその数及び教員総数に占める割合とも近年増加傾向にあるとしています。2005年度の８万4,000人、13.3％から2012年度には11万3,000人、16.1％と35％もの大幅増加になっています。2012年度の非正規のうち非常勤講師５万1,000人、7.2％、臨時任用教員約６万3,000人、8.9％となっています。それは2005年度を100にすると2012年度の地方公共団体の臨時・非常勤職員の増加率は1.32％ですが、教員の臨時・非常勤職員の増加率は1.69％と突出している実態も明らかになっています。　そこで質問します。　質問７、小・中学校の臨時教員が全国に４万人以上いることが文科省のまとめでわかったとの新聞報道がありました。三鷹市の教職員の正規・非正規の人数と割合をお尋ねします。　連合総研は、「とりもどせ！教職員の「生活時間」、日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書」を2016年12月公表しました。同報告書では第１に学校現場で行われている勤務時間管理の実態を明らかにし、教員の職務の特殊性を前提に時間管理のあり方を求めること。第２に教員が個人生活、家庭生活、社会生活の時間がどの程度確保できているのか、生活時間を明らかにすること。第３に、教職員の業務の中には本来行うべきとは言えない業務も含まれていることについて、現場の教職員がどう考えているか、業務の精選に関する教員の意思を明らかにしています。　同報告書の概要で次のように指摘しています。長時間勤務の実態は小学校教諭で在校時間10時間33分、中学校教諭で12時間12分となっており、民間労働者の平均在社時間９時間15分と比べてかなり長いことが読み取れる。勤務日の労働時間と休日労働時間をあわせた週の実労働時間数を見ると週60時間以上の割合が小学校教諭の72.9％、中学校教諭の86.9％もある。民間労働者の中で最も長い金融・保険業でも8.9％にとどまっていること、医者では40％であるのに比べても教員職場が際立って長時間労働であると言えると述べられています。そこで質問します。　質問の８、中学校教諭の６割近くが過労死ラインと毎日新聞が報道しました。2017年４月28日。三鷹市の教職員において過労死ラインあるいは近似値の実態にあるのでしょうか。　病気休職者が急増しているのは民間職場だけではなく、教育職場や自治体職場などの公務職場でも同じです。特にメンタル面の疾患による休職者が増加しています。文部科学省、公立学校教職員人事行政状況調査等によれば、1999年病気休職教諭が3,701人、うち精神疾患が1,017人、27.5％でした。その後両方とも急増し、2007年には病気休職者が1990年に比べて２倍以上の8,069人となり、うち精神疾患によるものが約５倍の4,995人となりほぼ5,000人に達しています。2010年には病気休職者が8,660人となり、過去最多を記録し、18年連続の増加となり、在職者の約１％を占めています。2015年には7,954人となり９年ぶりに8,000人を下回りました。精神疾患による病気休職者は2008年から5,000人を超え続けていましたが、人数は徐々に減少し、2015年は5,009人となりました。しかし、病気休職者全体の63.0％を占めており、３年連続60％を超えています。多忙化が全く解消されない中で、健康がむしばまれていると言えます。年代別に見ると50歳代の病気休職者が多く、在職者の1.10％を占めています。メンタルの休職者は年代別では20歳代が約８割を占めており、突出して高くなっています。多忙化を極める教育現場が改善されずに、若い教員がメンタル疾患へと追い込まれているのではないでしょうか。そこで質問します。　質問の９、過去５年間の教職員のメンタルヘルスによる休職、自己退職者の実態を聞きます。　夜間中学校について。　三鷹市では、夜間中学は実施していませんが、近年家庭の実情により中学校で学ぶことができなかった大人や海外からの移住者、在日朝鮮人・韓国人など夜間中学校で勉強する人がふえています。　質問の10、三鷹市在住者が夜間中学校で学びたいという場合、三鷹市教育委員会はどのように対応なさるのでしょうか。　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、１点目の御質問、三鷹市内の特別養護老人ホームの危機管理について一括して答弁をいたします。　まず当日の８月24日には、施設から機械の誤作動による誤報であるとの一報を受けております。翌日の８月25日は改めて施設のセンター長及び施設長より火災報知器誤作動記録や業務日誌などの提出を受けることにより、そのてんまつについて担当を通して報告を受けております。今回の事の発端は施設の３階にあります機械浴室の火災感知器が誤作動し、事務室内にあります火災報知器がそれに連動し、発報したため、非常用放送設備が作動することにより、自動的に消防署への連絡が行われました。　今回の件を受けまして、施設では直ちに誤作動時復旧マニュアルをよりわかりやすく正確なものとするよう改定を行い、関係職員への周知徹底を図ることとしております。　特別養護老人ホームの危機管理、減災の取り組みにつきましては、市内にのみ施設を設置する社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームについては三鷹市が、その他の施設については東京都が定期的に実施する実地指導において、消防計画、災害対策関係書類及び避難訓練等の記録によりその内容を確認しています。今後もこの実地指導を計画的に、そして確実に行っていくとともに、機会を捉えて三鷹市介護保険事業者連絡協議会とも連携し、市内の施設に対し安全管理の徹底を図っていきたいと考えております。　慣例により私から答弁することはないのですが、１点だけ御報告申し上げます。　大きな２点目の御質問でございますが、私は現在、中央教育審議会初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会の委員を務めております。そこで平成29年、2017年８月29日、学校における働き方改革特別部会といたしまして、学校における働き方改革に係る緊急提言を文部科学大臣宛てに提出いたしました。実際には宮川文部科学大臣政務官が受け取っていただきましたが、そのような経過も踏まえて、教育委員会と連携いたしまして三鷹市における学校における働き方改革に努めてまいります。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、三鷹らしい教育について順次お答えをいたします。　まず、問いの５番目、学力テスト結果を踏まえた学力向上の取り組みについてお答えをいたします。　三鷹市立小・中学校におきましては、全国学力・学習状況調査結果の分析をもとに作成をいたしました、三鷹「学び」のスタンダード（学校版）を作成したり、あるいは各学校において作成しますそれぞれの学校の課題に応じた授業改善推進プランを活用いたしまして、学力向上に向けた組織的な授業改善に取り組むとともに、習熟度別指導を実施いたしまして、理解や到達度に応じた効果的な指導を実施しているところでございます。　また、学力が十分に定着していない児童・生徒に対しましては、みたか地域未来塾を初めとして、放課後の学習や長期休業中の補充学習などを実施しており、児童・生徒一人一人の力を十分に伸ばし、責任を持って成長に導いていけるよう努めているところでございます。　次に、６番目の三鷹市の教員の勤務実態調査の実施についてでございます。　今回行われました文部科学省の勤務実態調査においては、三鷹市内の小・中学校について調査対象に含まれることはございませんでした。しかし、今年度東京都教育委員会において、さらに教員の勤務実態調査を正確に把握するため、そして有効な対策を検討するため、今勤務実態調査を実施しているところでございます。その対象には三鷹市内の小・中学校も含まれておりますので、東京都の調査結果が明らかになり次第、やはり三鷹市のデータも集めてですね、分析を進めるとともに今部内で立ち上げました検討委員会においても、必要な事項についてはですね、随時学校とヒアリングを進めてまいりたいというふうに考えております。　次に飛びまして、最後の10番目になりますけれども、夜間中学で学びたい人がいた場合の対応についてお答えをいたします。　さまざまな理由によりまして中学校で十分に学べなかった方々に対しまして、現在東京都内におきましては８校、中学校における夜間学級が設置されているところでございます。こうした方々への教育の機会を確保することは重要な取り組みであると認識しておりまして、これまでも教育委員会の学務課の窓口において、市のホームページですとか広報等によって情報提供を行ってきたところです。また、手続等がわからない場合も窓口で丁寧な御案内をしているところでございます。　御案内のように、文科省においてもですね、今いわゆる教育機会確保法の制定を受けまして、設置促進に向けた委託の研究事業を進めたところでございまして、こういった動向も十分に勘案しながら、また関係機関等とも連携し、丁寧な相談等に努めてまいります。　その他につきましては、担当よりお答えいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私から教育長の答弁に補足いたしまして、３つの御質問にお答えいたします。　質問の７番目、三鷹市の教職員の正規・非正規の人数と割合についてでございます。　平成28年度の全国の臨時的教員数は４万1,030人と７月の新聞報道でも話題となったところでございますが、平成29年５月１日時点において、三鷹市内小・中学校の正規教員の人数は617人、臨時的任用教員や非常勤講師を含む非正規教員の人数は147人となっております。市内の全教員における非正規教員の占める割合は約19％となっております。なお、東京都におきましては非常勤講師について、さまざまな都の施策に基づく配置があるため、他の道府県よりも手厚くなっておりまして人数が多くなっている現状がございます。　続きまして、問いの８番目、三鷹市の教員における過労死ラインについてでございます。　三鷹市内の教員の勤務状況について、詳細な時間を把握した資料はございませんが、三鷹市も全国的な傾向にあると捉えております。今回の文部科学省の勤務実態調査の集計値とおおむね似たような状況にあるものと認識しております。　続きまして、問いの９番目、過去５年間の教職員のメンタルによる休職、自己都合退職についてでございます。　平成25年度から現時点までの間において、メンタルを理由とした休職をしたことがある教員の実人数は20人でございます。このうち自己都合による退職をされた教員は４人、既に復職をした教員は11人、現在も休職している教員は５人となっております。１人の教員が複数年度にわたって休職するケースもあることから、１年間におおむね５人程度の教員が休職している状況がございます。　私からは以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。Ｓ園ですけれども、私の経験でいうと二度あったんですよね。もう本当に近所に住んでいるから緊急自動車がかんかんかん、どこだろうと思ったらという事態でした。市がそういう対応をしているということで、自分で動けないとかいろいろな意味があると思いますから、ぜひそうした点検を小まめにして、命が大切にされる老人ホームということで引き続き三鷹市の取り組みの強化をお願いをしておきたいと思います。　次に、教員の関係ですが、先ほど東京都の調査があると言われました。その東京都の調査の中に小・中一貫教育校についての項目というのもあるんでしょうか。私は三鷹らしい教育ということを質問した背景にもそこがあるものですから、そういう項目があるんでしょうか、ないんでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　私自身は調査票そのものをですね、実際取り寄せて見ているわけではございませんので、確定的なことをお答えできませんけれども、国において行われたこともそうですけれども、職務内容分析ということでどういうことで時間が割かれているのかという内容の調査だったと思います。その小・中一貫教育に特化した調査が行われているというふうには一般的には考えられないのは、もう既にこれは法制化、義務化された義務教育学校、あるいは小・中一貫型小学校・中学校というもう制度化されて、スタンダードになっているということもありますし、特色ある教育活動というのは小・中一貫にかかわらずですね、それぞれの学校、自治体の中で研究事業ですとかあるいは教育課程の特例ですとかさまざまに行われていますので、そういった個別の部分の調査というのは、今回の勤務実態調査には恐らく入っていないんではないかと考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　やっぱりそれは必要だと思うんです。他と違うということがあるわけですから、他区あるいは他市から三鷹市に異動したときに、何というところから始まるわけですよね。そういう意味では、独自の調査をしたほうがいいと思いますし、先ほどの過労死ライン云々ということについても、宮崎部長から詳細な資料はないけれども、全国と同じような実態じゃないかということでした。　ですから、やっぱり三鷹市に特化したこのことの調査が大事であり、そのことの結果でどういうふうに対応していくかということが決まるんではないかと思いますので、ぜひその調査票を見て、そのことについて検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それで、教員の忙しさの状態なんですが、茨木市の調査でですね、保護者アンケートをやった結果ですが、教員の授業力向上、そう思う、どちらかといえばも含めて、もう99％、それから教員の多忙化解消、これはそう思うというのが６割で、どちらかといえばというのをいくともう97％ぐらい、そういうアンケート結果が出ている。あと35人学級とかこういうことが望まれているんですけども、やっぱりそういう保護者の調査やあるいは教員の置かれているそうした実態を市の教育委員会として把握して、健康状態を。そして、出退勤管理に茨木市はカードを使って適正な管理をすると言っております。三鷹市はその考えはないでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをいたします。　前段でのこの三鷹市の独自の調査ということですけれども、もちろん個別のヒアリングの中でですね、そういう部分がどのぐらい時間が実際にいろいろな打ち合わせ等々で割かれているのかというのは調査したいと思いますけれども、１つ説明したいことは、小・中一貫の乗り入れ授業もですね、基本的には学園の中で一定の時間数ということで歯どめをつけながら、一定の枠を示しながら行われていることですし、そのことのやっぱり成果、効果がですね、例えば小・中の教員が教育内容を相互理解して、見通しをとった授業にできるということを現場の教員からも聞いていますし、それがひいては三鷹市の不登校が東京都と比べても10分の１に減っているという成果、大きな成果。少しやることはふえても、やらなくてふえていることがそれ以上ふえていると。やっぱりそういう成果というものを全体的に評価していきたいと思っています。　それから、アンケートでございますけれども、三鷹においてもコミュニティ・スクール、小・中一貫教育のですね、学校評価・学園評価の中でさまざまな教職員、どんな授業力をつけたらいいのか、あるいは子どもの立場、保護者の立場からどんな学校であってほしいかということをですね、そういったアンケート項目もきちんと入れながら、それを分析しながら学園の中でまた目標を定める。そういうＰＤＣＡの中でですね、目標を回しているところですので、そういったアンケートの工夫についてはですね、これからも十分図っていきたいと考えています。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、５番　増田　仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　通告に従い、市民からの問題提起や課題の改善について順次質問いたします。　１、投票の敷居を下げる施策について。　ア、投票区区割り。　先日の都議選で投票率の低かった下位投票区６つは、参院選、都知事選でも同じく下位でした。これらの投票区は、直線距離ではなく実際の移動距離で投票所まで遠い地域や起伏のきつい場所が存在するなどの移動の障壁のほか、隣接区の投票所が近いなどの課題があります。　有権者数が比較的多い第３、第５、第６、第10、第27投票区は投票区域の見直しを視野に入れるべきです。第30投票区は有権者が少数なので、合区で吸収させることや早期に投票率を１％上げるには投票者数が10名程度ふえればよいので、有料老人ホームに投票所を設置すればよいとも言えます。　問い１、投票所まで徒歩10分を大きく超えるような場所が存在するのは望ましくなく、区割り見直し、合区、分割、隣接区の投票所との相互乗り入れや共通投票所化など対策を検討してはいかがでしょうか。　イ、期日前投票所追加。　期日前投票の投票率は非常に良好で、先日の都議選では投票者数の17％に達し、２割を超える投票区もある一方、１割を切る投票区もあります。当日の投票率が高く、期日前投票率が割合少ない投票区もありますが、共通点は市役所で期日前投票を行う方が半分から大半の地区であるということです。　南東部の第１から第４投票区の新川、中原、北東の第７から第12投票区の牟礼、井の頭、北西の第25投票区の井口、深大寺、南西の第28投票区の大沢地域は、市役所も三鷹駅も遠く、移動が大変です。一方、これらの地域には、東台小や牟礼のサミットストア、西野保育園、大沢コミセンなど各投票区の中心に近い施設もあります。　江戸川区はショッピングセンター、豊島区では百貨店に設置、須賀川ではＪＲ駅舎内に期日前投票所を設置しました。　問い２、投票所を期日前投票所にするか、地域内の公共施設、ＪＲや京王電鉄といった鉄道駅、スーパーやコンビニなどの店舗への期日前投票所の設置を視野に入れるべきではないでしょうか。また、日にちによっては早朝、夜間など時間も拡大してはいかがでしょうか。　ウ、投票の簡便性やインセンティブ。　現在行われている選挙啓発活動について、本当に投票率向上に寄与するものであるのか、課題点を以前の任期のときに指摘しました。しろばら通信は「広報みたか」紙面でしろばら特集を組んで作成経費を節減、どこでももらえるティッシュもやめて問題ないと考えられ、これらの費用をより有効に活用する方法を検討するべきです。　三沢市では商工会と連携し、63店舗で割引などが受けられる券を配布し、投票率が向上しました。沖縄県では青年会議所が投票済証を活用した各種割引や選挙後に抽せん会を店舗で行い、景品は趣旨に賛同した企業約50社から県内リゾートホテル宿泊券や沖縄特産品など300品ほどが集まり、投票率は前回比３％増でした。　北九州市でも選挙割引を実施、高松市でも26店舗、新潟県でも103店舗による選挙割引がありました。古賀市では開場時間も拡大し、選挙割引に加え、期日前投票で抽せん券を配布し、先着6,000人がくじを引け、500円の商品券などがもらえたそうです。　問い３、国や都からの選挙費用に含められるかは協議が必要ですが、各地で行われているような選挙割引への支援や公共サービスの割引などを考えてはいかがでしょうか。　問い４、高齢や障がいで文字を書くことが難しい方もふえている中、候補の少ない選挙では丸を書くだけで済む記号式投票が考えられ、曽於市市長選などで実施されております。本市においても記名式から記号式へ変更してはいかがでしょうか。　問い５、投票率向上に向け、市は選挙管理委員会に対してどのような協力ができますでしょうか。　エ、公職と公職選挙法。　都議選は満25歳以上の日本国民で、都内に引き続き３カ月以上住所があれば都議に立候補する被選挙権を持てます。この点で市民の方から問題の指摘がありました。　三鷹駅前デッキ上において、ある候補者の応援演説において、選挙管理委員会とともに選挙を担う公職の三鷹市長から以下のような言動があったとのことでした。　三鷹市に住所がなくても立候補はできますが、三鷹市に住所がある人を選びましょう。三鷹市長はＡ候補を応援します。　市内に住んでいる候補者の応援演説ですが、三鷹市に住所のある人を選びましょうと殊さらに訴えるのは、公職選挙法で認められた被選挙権の行使という点からいかがなものかと通行していた有権者の方からお話があった次第です。　一般の市民の方が、あの人の地元はどこの地域だねという話をすることや、政策での批判とは次元が異なる話です。　問い６、応援演説時点で住民票があるか、住居がどこなのか、市長はどのようにして確認し、こうした発言をされたのでしょうか。　問い７、明るく正しい選挙において、候補者の政策ではなく、市外の住所ということを全面に出して殊さらに訴えるのは問題ないでしょうか。市長の御認識をお伺いします。　問い８、同様の点について、選挙管理委員会にも御認識をお伺いします。　２、牟礼老人保健施設はなかいどうの空き状況と長期入所について。　はなかいどうの稼働について、入所率が下がって、ここ数年８割前後で推移しているということですが、その中で超長期入所問題を聞きました。確認すると原則入所３カ月で在宅復帰の検討、半年でケアプラン見直しのはずが、２年を超えている方がおり、病院と在宅介護のつなぎとしての役割が形骸化しています。　特別養護老人ホームなどほかの施設に入所するまでの待機という理由での超長期化はそもそも利用方法として妥当でしょうか。既存の療養病床を持つ施設が、みとり対応体制を整え、介護療養型老人保健施設に転換した場合以外、目的は異なるはずです。　厚労省調査で、他自治体でも１年程度の長期化傾向はありますが、利用率は９割を超えるところがほとんどで、２年オーバーはめったにありません。ショートステイを除き、第二特養化しないよう入院するか、転所するか、在宅に復帰するかといった対応があるものです。　問い９、入退所判定会議では、介護保険法に照らしてどういった理由や申し出で、超長期入所が可能になったのでしょうか。　問い10、施設整備責任者である都と協議し、在宅復帰のための施設ではなく、施設の存続を視野に超長期間入所を容認する滞在型施設にしたということでしょうか。　３、職員採用の透明化について。　山梨市長が職員の採用試験をめぐり、特定の受験者に便宜を図る不正、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕、自供し容疑を認めたとの報道がありました。筆記試験結果の点数水増しという公文書改ざん、金銭の授受、面接配点を倍増、基準裁量の拡大など、大きな問題が明るみに出ました。　三鷹市にそういった事態はないと思っていますが、山梨市においても人事行政の運営状況は法にのっとり公表され、採用においても１次・２次試験結果は出ており、三鷹市と差はありません。　問い11、三鷹市では職員採用において口ききや補欠合格可否も含め、こうした疑念を持たれないようどのような工夫をしていますでしょうか。　また、三鷹市では総務部の運営方針と目標に採用自体の狙いについて記載がある程度で、そのほかは不明確です。　問い12、茨城県鹿嶋市では、採用試験の基本方針を公開し、試験の狙いや合格ライン、その他基準を示し、透明性を確保しています。導入を検討してはいかがでしょうか。　自席での再質問を留保します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問のうち、５問目、投票率向上に向け、三鷹市のできる協力についてお答えいたします。　民主主義の大切な手続である選挙につきましては、例えば選挙の期日等に関する情報を「広報みたか」の１面へ掲載するなど、周知・啓発をすること。また、投開票の際に全庁的な職員従事体制を図るなど、選挙管理委員会と連携・協力した取り組みを行っています。　特に投票率の向上に向けましては、選挙啓発の活動が重要だと認識していますので、広報による啓発だけではなくて、成人を祝福するつどいを選挙管理委員会、教育委員会と三鷹市が共催している中で、選挙啓発を実施しています。また、昨年は選挙年齢が18歳に拡大されることを周知するため、各公共施設へのポスター掲示も協力させていただきました。また、昨年は18歳の有権者が誕生ということで、市長と語り合う会も18歳を対象に有権者になることなどについての思いを語り合いました。今後も投票率の向上に向けた取り組みを初め、選挙管理委員会との連携・協力を進めてまいります。なお、投票率向上のためには投票しやすい環境の整備も重要です。投票所として使用されている市の施設のバリアフリー化を行う──具体的には出入り口の段差を解消したり、トイレを洋式化したり、手すりを設置するなどにつきましても、引き続き配慮したいと思います。　次に、前回の東京都議会議員選挙にかかわることで御質問いただきました。　さきの都議会議員選挙で当選された新人候補者の住所についてどうして知ったかということでございますが、これは選挙期間前５月に御本人が市長を訪ねられまして、面談をいたしました。その際、失礼ですが、どちらの御出身ですか、どちらにお住まいですかと私から直接御本人に聞かせていただきました。そうしましたら三鷹市出身ではなく、現在三鷹市にお住まいでないということを御本人がおっしゃったわけでございます。したがいまして、２人の対話の中からこのことを知り得ました。　三鷹市選出の都議会議員選挙で、定員は２名でございます。その中で私が応援演説をさせていただきましたが、公職選挙法上、私は問題ないと考えております。質問議員さんも公職選挙の際にかかわらず、言論の自由を享受されていらっしゃると思いますが、私はもちろん市長として配慮すべきところは配慮しておりますが、今回の応援演説について御質問いただきましたので、公職選挙法上問題はない、このような認識をお話しいたします。　最後の御質問は11問目、12問目、職員採用の透明化についていただきましたので、お答えいたします。　何よりも職員採用については公明正大でなければなりません。私たちにとって職員採用はまさに市民の皆様のために働く職員を、市民の皆様に選挙で選ばれた私が責任を持って採用するわけですから、一貫して法の規定に基づき、能力主義を徹底し、公平・公正に職員採用に努めております。　採用試験に当たりましては、まず、筆記試験については試験問題の作成から採点までを外部機関に委託して実施しています。面接試験等につきましては、最終合格に至るまでの間に複数回実施し、さまざまな立場の職員の視点から、三鷹市職員にふさわしい人材を多面的に確認して、最終合格者を決定しておりまして、何よりも公平性、公正さを確保しています。なお、三鷹市では補欠合格を出しておりません。　次に、基本方針の明示についてでございますが、採用試験の実施に当たりましては試験の日程及び内容を募集要項に掲載するとともに、市が求める職員像につきましては、三鷹市人財育成基本方針で明らかにしています。また、職員採用セミナーを実施しております。市職員がパネリストとして参加することを通して、採用されている職員を身近に感じていただけるよう工夫をしておりまして、三鷹市が求める職員像を具体的に示しているところでございます。　ただし、試験の合格基準をあらかじめ明示することにつきましては、全てがいわゆる筆記試験のように定量的でのみ示すものでもございませんので、多様で多面的な選考をしていることから、なかなか数値として示すことは難しいと考えます。しかしながら、引き続き受験者の皆様が三鷹市をよく理解して、そして、この採用の試験の基本方針についてもよく理解をして、臨んでいただけるように努めてまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　それでは、私からは最初に投票区の区割りの見直しなどについて答弁させていただきます。　投票区の区割り、すなわち投票所の区域設定は投票所までの距離や動線への考慮もありますが、その区域の有権者の数や道路や鉄道などによる地域的な区切りなどを総合的に判断して、委員会で決定しております。　三鷹市においてもその時々の状況に応じて投票区の増設、投票区域や投票所の変更などを実施してまいりました。今後の区割りの見直しについても市民の声にも耳を傾けつつ、さまざまな状況を踏まえて委員会において慎重に検討してまいります。　また、共通投票所化についてもまだ先行事例が少なく、二重投票を防ぐシステムの構築などの課題もあるため、慎重に検討してまいります。　次に、期日前投票所の追加についてですが、選挙の管理・執行については法令に従って厳格、適正に行われなければなりません。期日前投票についてもその運営を行うためにこれまでも選挙に精通した職員を常に配置して、適正な運営ができるよう十分配慮して行っている状況にあります。そのため、職員の配置が非常に大変な状況にあります。　また、期日前投票所の設置においては、急に発生した選挙のときでも期日前投票所として優先的に使用できる施設であることが必要となります。こうした状況を考えますと、期日前投票所の厳格、適正でスムーズな運営のためには、市役所と交通機関が集中している三鷹駅に近い三鷹駅前コミュニティ・センターの２カ所でこれからもしっかりと期日前投票所を運営させていただきたいと考えております。　また、投票時間の拡大についてですが、三鷹市は午前８時30分から午後８時までの投票時間を第一期日前投票所だけでなく、第二期日前投票所においても維持しています。期日前投票所の制度が定着しておりますので、この投票時間を今後も維持して、しっかりと運営させていただきたいと考えております。　次に、投票のインセンティブについての質問にお答えします。　選挙管理委員会は投票率向上のため、三鷹市明るい選挙推進協議会と連携して、常に選挙啓発に取り組んでおります。例えば市内の小学生、中学生、高校生を対象に選挙ポスター、啓発標語、習字作品のコンクールを実施し、また、各住民協議会によって開催されているコミュニティまつりにおいて、しろばらコーナーというブースを設置し、啓発資料の配布、啓発パネルの掲示などを行っております。こうした活動はすぐに結果に結びつくものではございませんが、このような地道な取り組みが大事だと考えております。　他市において、飲食店などの民間団体が投票済証明書の掲示により割引を行っている事例については、承知しております。話題性があったとも考えております。一方で、このような割引方法は利益誘導ともなり得ることもあり、特定の候補者との結びつきがないかなどの注意を要する点もございますので、選挙管理委員会が積極的に取り組むことは困難であると考えております。　次に、投票の簡便性への質問にお答えします。　現行の選挙制度においては、投票用紙に候補者１人の氏名を自書する自書式投票を原則としつつ、地方公共団体の選挙に限り、投票用紙に印刷された候補者名の上に丸印を記載する記号式投票が認められております。この記号式投票方式は文字を書くことが難しい方でも容易に投票できるなどのメリットはございますが、現行の投票用紙のサイズでは５名程度しか印刷ができないことにより、例えば当市の選挙申請などでは30名以上の候補者が予想される市議会議員選挙では使用が難しいなどのデメリットもございます。　また、現行の選挙制度でも文字を書くことが難しい選挙人に対しては、投票事務従事者が選挙人の意思を確認して、代理で投票用紙に記入する代理投票制度が用意されております。委員会は、選挙のときだけでなく平常時においてもこの代理投票制度の周知を図り、毎回多くの方に利用していただいております。このようなことから、三鷹市においては原則どおり投票用紙に候補者１人の氏名を自書する自書式投票を続けてまいります。　次に、応援演説の内容についての御質問にお答えいたします。　選挙運動は公職選挙法上、明文により定義づけされておりませんが、判例等により特定の選挙につき、特定の候補者を当選させる目的を持って投票を得るため、または得させるために直接または間接に行う必要かつ有利な行為とされております。応援演説という言動による選挙運動については、もともと自由に行われるべきものであり、その演説内容について公職選挙法上何も規制されておりません。そのため選挙管理委員会といたしましては、その応援演説の内容について意見を述べる立場にないと考えております。　以上でございます。 ◯副市長（津端　修君）　　老人保健施設はなかいどうについてですね、御質問いただきましたのでお答えをいたしたいと思います。　御案内のようにですね、介護老人保健施設はですね、介護を必要とされている方に在宅生活を営むことができるようにするために看護、医学管理のもとにですね、介護や機能訓練、医療を一体的に提供することを目的とした施設でございます。この目的のもとにですね、はなかいどうではですね、施設長以下、介護職、看護職、理学療法士などがですね、日夜一体となってその理念のもと、堅実な運営を目指して頑張っているところでございますが、質問者に誤解があるようですので申し上げておきますけれども、入所率についてです。　下がっているようで80％というふうな御指摘がございましたけれども、それは誤りであります。平成24年からですね、28年の間のですね、入所率は93.2から95.3というふうなことで推移しておりまして、堅実な運営をしていると考えております。　それからですね、さらに病院と在宅介護のつなぎとしての役割が形骸化するという御指摘もいただきました。　はなかいどうではですね、在宅復帰率がですね、全国平均に比べてこの２年間の平均で見れば43％、大分40％を超えておりましてですね、非常に高い在宅復帰率でございます。　退所の理由はですね、その間の御指摘のようにですね、他の老健あるいは特養、医療機関等にですね、転入するために退所する方が多いわけでございますけれども、居宅が43％ということでですね、非常に高い居宅の復帰率でございまして、それも高い評価をされているところでございます。　そうした中でもですね、長期入所があるという御指摘でございますけれども、確かにはなかいどうの平均入所期間はですね、おおむね１年弱ということでございまして、これは全国平均でございます。しかしながらですね、後で説明しますけれども、非常に長期入所にならざるを得ない方がいるのも事実でございます。しかしながら、これを機械的にですね、一定の期間が来たから追い出すわけにはいかないのは御理解いただけると思います。　また、２年以上はめったにいないという御指摘でしたけれども、それもよく確認してほしいんですよ。どこで得た情報か知りませんけれども、少なくともはなかいどうに限らずですね、市内の養護施設ではですね、長いところでは５年以上というふうな実態もあるようでございまして、現在ではですね、かなり長期化しているのが実態でございます。　そうしたことを踏まえまして、具体的な質問にお答えしたいと思います。　入退所検討委員会はですね、施設長以下専門職を中心にやっているわけでございますけれども、老健法上、３カ月とかというですね、入所の期限、期間については規定はございません。しかしながら、要綱によりましてですね、原則として３カ月ごとに入退所検討委員会において入所者の心身の状況、あるいは退所後の環境等を十分に検討した上でですね、その更新あるいは退所を決定するということになっておるわけでございます。　具体的にははなかいどうではですね、１つ、入所者、家族の意向、２つ、入所者の心身の機能や健康状態の安定性、３つ、家庭における介護力の安定性、介護環境、４つ、退所に向けた入所者や家族への支援等を総合的にですね、勘案した中で対応しているわけでございます。　したがいまして、今現在ですね、若干長くなっている方はおるわけでございますが、これは社会的なですね、状況の中でそういうふうなことが起きているということでございまして、適切に運営をしていると思っております。　なおですね、つけ加えますと現在ですね、退所者がそんなにですね、いませんので、そうした影響もないということをつけ加えさせていただきます。　次にですね、長期滞在型の施設へ変更したのかという御指摘をいただきましたけれども、今お話ししましたようにですね、特に入所期間に制限はございませんし、都の指導・監査等においてもですね、長期になっていることについての御指摘はございません。したがいまして、これは実態的にそういうふうになっているわけでございまして、都と協議してそういうふうに変更したことはございません。　なおですね、東京都からもですね、入所期間についてですね、特段の指導はございませんし、逆に今はですね、みとり介護の加算ということも検討されているようでございますから、状況の変化によりましてですね、そういうふうになってきているということでございます。　かつてはですね、待機者も多くいたこともございまして、一定の期間で転園することがあったのは事実でございますけれども、今はそうしたことよりもですね、その人その人に合った実態的な対応をしているということでございます。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　では、再質問いたします。　選挙のことに関しては、これからまた委員会のほうで検討していただければと思います。一個要望としてはですね、実は早朝８時半というところなんですけれども、自分の知り合いで高校の先生がいるんですが、先ほどほかの方から質問あったように、朝７時にはもう駅に出てないと間に合わなくてですね、しかも夜に帰ってくるのは10時過ぎると、投票できなかったということを聞いておりますので、ぜひ朝のほうはですね、もうちょっと配慮いただけるといいかなと。夜もですね、できればという、そういう日が１日か２日あると行けるかもしれないということなので、ぜひ御検討いただければと思います。　もう一つ、応援演説のほうなんですけれども、法的に問題ないのはそれはそのとおりなんですけれども、ほかの自治体の首長さんもですね、同じようにみんなそういうふうに言っていたらですね、結局、被選挙権が形骸化するんではないか。要は自分のところの自治体じゃなきゃということで、ラベリングして差別しているようにもある意味とれるようなことですので、できればこういうことは避けていただきたいと。　もっと言えば５月に話を聞いたとしても、７月の選挙のときに実はもう引っ越してきました。そういうこともあるかもしれないですね。そこまで確認しての発言だったんでしょうか、お伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私はただいまの質問にお答えするといたしますと、転居されていないということを伺っております。そして、ここまで申し上げるのは当該の方に失礼かと思いますが、御丁寧に、当選されてから、私を来訪されまして、近く三鷹市に転入するべく今、家を探していますという、そのような御報告も受けております。当該の方から今のような御質問をいただくのと違いまして、質問議員さんからいただいたものですから、私は当該の方とは一定の信頼関係を持たせていただいていると認識をしております。当該の方からは一切応援演説の内容については問題提起もございませんし、選挙のときには正々堂々、そして市民の皆様から選ばれた市長と、市民の皆様から選ばれた議員がそれぞれ市民の皆様のために尽くすのは最も望ましいことだと思っております。 ◯５番（増田　仁君）　　当事者の方がよければ市民からどう思われようがいいということで、それはわかりました。　はなかいどうなんですけれども、以前の答弁でですね、８割台ということは答弁にありましたので、これはちょっと以前の数字と若干違うんじゃないかなと思ったんですけれども、そこは御確認いただければと思います。　在宅化率40％と言いながらですね、じゃあ２年超の人はどうだったんですかという話がありますので、そこら辺のことはもう少しきちんと、逆にいうと長くいることも可能なんですということをうたうべきなんじゃないかと思うんですけど、そこはどうでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほどの答弁で不足しておりましたので、補足させていただきます。　市民がどう思うかという御質問だったという趣旨でございましたのに、その点についてお答えしておりませんでした。　質問議員さんには、市長がそのような応援演説をしているのは遺憾であるというお声が届いたかもしれませんが、私、当該の方にこれ以上御迷惑をかけてはいけないので発言を控えておりましたが、私のところには三鷹市選出の議員を選ぶのであるならば、三鷹市に住んでいるかどうかというのは、あるいは三鷹市と御縁があるかどうかは重要なポイントであるから、市長がそのようなことを言ってくれたので、そうでないことがわかってよかったというお声も届いております。　ですから、ここのところはですね、質問議員さん、応援演説の内容でございます。そういうことでございますので、先方もいろいろなことをおっしゃっているでしょうし、増田議員さんもいろいろなことをおっしゃっているでしょう。それを相互に尊重するというのが選挙だと思っております。そして、市民の皆様は総合的な判断をして投票をされたのだと、このように思います。そのことが当選ということであらわれているんじゃないでしょうか。市民の皆様は三鷹市にお住まいであろうと何であろうと、信頼して投票されたわけです。それを重く受けとめて活躍をしていただけるものと信じております。 ◯副市長（津端　修君）　　先ほども述べましたようにですね、３カ月ごとにですね、その方との判定会議を開きましてですね、入退所の評価をしているわけでございます。一方で、介護報酬の加算においてもですね、在宅に復帰した場合についての加算があるわけでございます。　したがいまして、特養とは違いますからずっといられるようなことではないんです。できるだけ早期にですね、在宅復帰をしていただくことを目的に頑張っているんですが、しかしながらですね、先ほど申し上げたような判定する要件に照らし合わせた場合ですね、やむなく長くなる人がいるんであって、長くいられる施設だというふうなことをお知らせする必要はないと思いますよ。できるだけ早く帰ってもらうというふうなことを目的に頑張っているわけでございます。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　はなかいどうの件はですね、本当にわかりやすく言うとですね、市の関係者とか知り合いだったからそういう運用ができるということを知っててですね、じゃあ長く入ろうかという話になったなんていうふうにうわさも流れてしまうわけですよ。だから、今ちゃんときちんとうたったほうがいいんじゃないですかという話をしたんです。だから、その辺はきちんともうちょっと考えていただければと思います。　終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で増田　仁君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 ◯10番（半田伸明君）　　次年度からですね、制度改正で国民健康保険事業が都道府県単位化されます。制度改正により急激な負担増とならないよう、注意を払うべきであるとの主張のもと、国民健康保険制度の都道府県単位化について３点だけ質問します。　質問１、都は国保の運営方針策定の最中であると聞いております。この中には市町村の負担の基準が示される予定のようですが、現状どこまで議論が進んでいるのでしょうか。　質問２、国保事業費納付金について。　医療費水準や所得水準を勘案し、市町村ごとにですね、納付金額を決定することとし、これを確保するための標準保険料率について示すというのが建前になっておるんですが、いかんせん情報が全く見えない、入らない状況です。これはいつ示されるのでしょうか。スケジュールがよく見えない状況で把握されていらっしゃる範囲でですね、今後の状況をお伺いをしたいと思います。　質問の３、現状市の国保の状況なんですが、一般財源からですね、いわゆる法定外繰り入れをしている状況ですけど、これは新たな制度では禁止をされるのでしょうか、それとも禁止をされないままいわば現行どおりということになるのでしょうか。新たに設定される標準保険料率は、市町村の保険料率を事実上拘束する事態になりかねないとの見方が出始めているようなんですが、よくよく考えてみますと、法定外繰り入れとの関係でがらっと変わってくるわけですね。この点をどのように把握し、お考えになっていらっしゃるんでしょうか。　以上３点お伺いいたします。自席での再質問を留保します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、国民健康保険の都道府県単位化に関する御質問に３点答弁いたします。　１点目、東京都の国民健康保険運営方針の策定状況についてです。　平成30年度より東京都が国民健康保険の財政運営の主体となり、都内市区町村とともに国民健康保険制度を広域的及び効率的に運営していくため、東京都国民健康保険運営方針を策定することとされています。この運営方針の策定に当たりましては、東京都は市区町村との協議の場である東京都国民健康保険連携会議、そして担当課長会での議論及び市区町村からの意見集約をたびたび実施しております。　それらを踏まえ、運営方針が取りまとめられているところですが、この運営方針につきましては、現時点で得ている情報では、９月に開催される第１回の東京都国民健康保険運営協議会に諮られることとされています。従来は東京都国民健康保険運営委員会だったんですけれども、この運営協議会には東京都市長会の代表の市長１人も委員として、参加することになっていますが、これまで開かれておりませんで、９月に第１回目ということです。そこで市長も意見を言ってくれると思いますが、その上で11月に開催される予定の第２回の協議会を経て、最終的には12月の末までに策定される予定だと報告を受けております。　２点目の御質問は、国民健康保険事業費納付金を示すスケジュールについてです。　国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率につきましては、東京都が都内市区町村から提出されたデータに基づき、ことし７月に第３回目の試算を平成29年度予算ベースとして実施し、その結果について９月に公表するとしています。　今後のスケジュールでございますが、来年度の医療費等を推計するための係数を10月に国が示すとしておりまして、この係数を受けて東京都が平成30年度の予算ベースでの納付金等の算定を行い、その結果を11月に公表して、12月末に国から示される確定した係数を受けて、最終的に確定した納付金等を東京都が算定し、来年１月に公表されることとなっています。　そこで私もですね、この10月に示す係数というのは後で示す係数で、つまり確定した係数が12月末に示されるというんで、それが大幅に違うと全くまた計算やり直しになるので大丈夫ですか、大丈夫ですかと念を押しましたら、恐らく10月に国が示す仮係数というのは、全国的な影響が多いので、恐らく12月末に確定した係数とそんなに変わらないだろうという情報までは得ているところでございます。　続きまして、御質問の３点目、新制度での法定外繰り入れのあり方についてでございます。　東京都から示される標準保険料率を参考に、市区町村は各自治体の条例で保険税率を定めることとされています。新たな制度において一般会計からの法定外繰り入れを禁止するものではありません。一方、東京都が策定する東京都国民健康保険運営方針において、国民健康保険財政の赤字解消の目標年次や赤字解消に向けた取り組みについても検討がされています。国民健康保険制度の構造的な課題を踏まえまして、今後東京都と調整しながら法定外繰り入れのあり方について検討していきたいと考えています。　さきの国民健康保険制度に関する質問議員さんにも申し上げたんですけれども、この９月にまだですね、来年30年度からの国民健康保険制度改正に向けての試算がなかなかできないというのは、自治体としては大変な困難でございます。特に納付金や標準保険料率は年齢構成を考慮した医療費水準、所得水準に応じまして、市町村ごとに算定することになるわけですね。東京都には全ての市町村の意見を十分に聞いてほしいと言っているんですが、全ての市町村の意見を十分に聞いて算定していただくというときに、財政の責任主体としての東京都には、保険料、保険税が急激に上昇しないような配慮もあわせて求めていきたいと考えております。いわゆる実施に向け検討が重ねられております都道府県繰入金を活用することによる、激変緩和措置というのも期待しているところですし、国の特例基金に対しまして都独自の積み増しを行うほか──私たちは強調しているんですが、中間所得者層、それから低所得者層の負担を軽減する財政支援策を講じていただかない限りですね、この新制度での法定外繰り入れのあり方も左右されるのではないかなと、このように認識しているところです。　いずれにいたしましても、今回も複数の議員さんからこの国民健康保険制度の都道府県単位化について御質問いただきましたので、改めまして東京都にですね、さらなる情報共有について申し入れをしていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯10番（半田伸明君）　　見事に重なる質問が２回目でですね、本当申しわけないと思いながらですね、丁寧な御答弁をいただいたところでございますけれども、それを踏まえてですね、ちょっと残り時間使ってですね、ちょっと丁寧に段階を追ってもう１回議論を整理しておきたいんですが、先ほど大城議員からも質問がありました。試算をね、過去２回やっているところで、その２回の数字をね、出しているところも実はあるんですね。埼玉という話出てましたけど、埼玉実はパブコメまでやっていると。　東京都は一方、２回の試算についてはですね、表に出していなかった。３回目はどうなんだ、今後はどうなるんだというところについて、事実確認を含めてこの点はちょっと聞いておきたい。１回目、２回目と３回目それぞれの試算、特に今までの１、２回と３回目の試算はどこがどう決定的に違うのか。その違う理由が一番の要因になってですね、今まで公開したくてもできなかったというのが実際のところなのかなと思いますが、このあたりをちょっと整理して御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　過去２回の試算と３回目の試算の違いについて御説明させていただきたいと思います。　過去２回の試算につきましては、現行の市町村単位、現行制度をもとに試算を行っていることと、あと今回の都道府県化で公費が1,700億円──全国なんですけれども、投入されるということで、そこについての枠組みが決まっていないことがありまして、そこは除いて試算をしております。ということで、余りにも条件が違うので、東京都としてはその数字を出してしまうと、その数字が勝手に動き出して混乱を招くんじゃないかということで、１回目、２回目は公表しないと聞いております。３回目につきましては、まずこの新制度、都道府県単位になった制度のベースで試算を行います。それと公費についても1,700億のうちまだ一部決まっていない部分の1,200億円について投入した形で試算を行い、今回からは９月の国民健康保険運営協議会──東京都にございますので、そこで諮って、公表内容についてはまだ詳細について聞いていないんですけれども、９月に公表すると聞いております。 ◯10番（半田伸明君）　　すいません、メモが追いつかなくてですね、先ほど11月に市町村に公表云々というのも聞こえてたんですが、ちょっともう１回確認したいんですがね、その３回目の試算というのがいつ公表なのかということと、あと11月に公表というのは国保事業費納付金のことで合っているのかなと思うんですが、ここをちょっと一応整理しておきたい。どうでしょうか。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　29年度ベースで３回の試算を行います。そして、11月の算定につきましては、先ほど市長が申し上げましたように10月に国から30年度の医療費を推計する係数が提示されますので、それに基づいて平成30年度ベースで算定を行います。当初は12月の確定値が１月ということだったんですけれども、それではとても市町村側で事務的に間に合わないということで、国のほうでは10月にほぼ12月に示すものと同じ数字を示した上で、30年度の算定を可能にすると聞いております。 ◯10番（半田伸明君）　　となると来月までとりあえず待ちましょうという話ですね、10月だからね。その10月、過去２回についてはですね、国からの公費の拡充分が反映されない中、数字を出すというのではなくてね、反映された３回目の部分でようやく全体像が見えてくるのかなということの理解はしました。　埼玉は現実混乱しています。ある市ではですね、10万9,000レベルだったのが、本来額は12万5,000円、一元化後15万円になると、こういうことを騒がれているんですよ。だから、いや公費が国からのね、お金がどうなるかということを踏まえて、ちょっと待ちなさいということでですね、東京都がちょっと待っているというのは、これは理解しました。　確認なんですが、国保事業費納付金についてなんですが、これも10月ですか、11月ですか、ある程度秋深まって出てくるということなんですが、ここも確認なんですが、国保事業費納付金のときにね、標準保険料率が同時に示されるのか、それとも標準保険料率は後追いなのか、このあたりは実務的にどうなんでしょうか。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　11月に納付金等を示すというスケジュールが示されているんですけれども、同時に標準保険料率も示されるものと思っております。 ◯10番（半田伸明君）　　今回質問に当たってちょっといろいろ勉強しておってですね、間違ってたらちょっと指摘してください。こんなふうにイメージした。皆さんから保険税を集めますよね。保険税を納付するでしょう、保険税が集まります。それじゃあ足りないね、じゃあ一般財源から入れるしかないね。その総額が今回の国保事業費納付金、やがて示される額とほぼ同レベルであればね、ああ、同じなんじゃんと。そういう理解で合ってますかね。つまり国保事業費納付金というのは、ちまたに訛伝されているうわさとかを聞いてますと、負担がふえる、負担がふえるというのはいっぱい聞こえてくるんだけど、よく中身を見ていくと結局国保事業費納付金が今まで我々の国保会計の中で集めてきた国保税の収納の金額と一般財源から出している二十数億の金額の合計とどれだけ乖離をするのかどうかが最大のポイントになってくる。これで合ってますか。 ◯市民部長（遠藤威俊君）　　まず納付金と保険料の関係なんですけれども、納付金というのは市町村が、三鷹市が東京都に来年度納める金額です。各市町村にも公費の拡充分というのがございますんで、納付金からその公費、国からもらえるお金を引いた残りを保険料総額として東京都が示してきます。その金額で標準保険料率を東京都が計算するんですけれども、考え方として先ほど市長のほうから赤字の削減ということも今問題化されているんですけれども、結果としてその金額が今現在の保険税と一般会計の現在行っている繰入金で賄えるということであれば、その繰入金をどうするかという問題はまた１つ別なんですけれども、現行と同じような予算規模になるということはあり得ると思います。 ◯10番（半田伸明君）　　御心配いただいてかなり痛烈なところで申しわけなかったですが、もう時間が迫ってきましたので。　その集めてきた保険税とですね、一般財源からの法定外繰り入れの金額を11月に示されるであろう納付金の金額とどれぐらい乖離しているかというところがやっぱり一番怖いわけですよね。その乖離しているのが余りにも大きい金額であるならば、理論的には一般財源からの繰り入れをふやすか、もしくは示されるであろう標準保険料率に基づいてですね、保険税を値上げするかの両方の選択肢しかないわけですね。　そこで市長に最後お伺いしておきたいんですが、私、今回の質問、これを取り上げた最大の理由はですね、実は施政方針にあるんです。施政方針を改めて読み返してみましたらね、障害者自立支援法のことも含めて、社会保障2018年度問題とおっしゃっていた。その両翼の片方がこれなんです。半年以上前ですね、２月の頭、予算内示のときあったでしょう。あのときに私が一番目が点になったのはですね、開いた瞬間利子割交付金だとか初めて２億6,000円どんと落とされていた。やりとりを聞いていたらば、いやいや、実はこれは直前に知らされたんだよと。実際の本予算は１月なんでしょうけど、事務的には12月と聞いておりましたけれども、そのときにいきなり２億6,000どんとですね、これはもうたまったものじゃないわけですね。だからこそ、予算のときの賛成討論で財政の御担当の方のねぎらいの言葉をあえて入れさせていただいた。　同じことがですね、この国保のことで起きちゃ困るんですね。ですから、納付金のスケジュールが11月という話はあったんで、11月ならまだ何とかなるのかなと思いますが、ここで考えなきゃいけないのは２つあると思う。　１つはですね、余り何も初年度になりますかね、常識外れなですね、金額で設定されたら困るということをさっき市長、激変緩和措置という話もありましたけどね、そういうことは言い続けていきたい。それはある意味予防線を張るということですよね。　もう１つは、そうは言いながら実際にぼこんと年末前後にですね、数字を出された場合のいわば腹づもり、危険負担とでもいいますか、このぐらいは無理なく、例えば財調から崩す、福祉の積み立てから崩す、それはお任せしますけど、予防線を張りつつ腹づもりの金額も含め、改めて考えておきながら次年度予算編成につなげていかなければいけない。　この国保の都道府県単位化については大きな影響を及ぼします。改めてどのように取り組むか、最後に市長にお伺いしておきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　大きな制度変更に直面しているわけでございます。したがいまして、国民健康保険に加入している皆様に、大きな影響が出てはいけませんので、とにかく早目早目に情報をつかみつつ、三鷹市として適正な保険料について検討していかなければいけないというのが１点目です。　２点目に激変緩和。激変緩和というのは本当は激変なんかあっちゃいけないわけですよね。もう滑らかに、円滑に移行していかなきゃいけないのに、やっぱり都内の医療費格差が1.88倍であるとか、あるいは所得割、均等割の関係であるとか、例えば葬祭費とか保健事業費をどういうふうに考えているとか、やっぱり62市区町村あればそれぞれ個性的で、それぞれの努力をされているわけですよね。ですから、それが一緒になるとなったときに、三鷹市が現状までと次年度が激変する可能性もなきにしもあらず。三鷹市だけではなくて、62市区町村がそれぞれ激変緩和して円滑に移行してほしいと。そこで例えば国では激変緩和用の特例基金というのが、平成30年度、35年度全国で300億円だと言われて、この増額等については全国市長会等を通じて、知事会等と連携して要請しているわけですが、東京都の見込みでは約30億円しかないということもわかってきています。　さらにですね、一方でインセンティブということも各市区町村も言っているので、例えば特定健診やがん検診の受診率であるとか、あるいはジェネリック医薬品の問題であるとか、生活習慣病予防の努力だとか、いろいろなことがひょっとしたら三鷹市の努力も一定程度認められる可能性もある。　したがいまして、できる限り実態をですね、より国民健康保険の健全な運営に向けて、適時市民の皆様にも情報提供しつつ、健康管理に努めていただくとか、特定健康診査をよく受けていただくとか、そんなような努力をしていくということが２つ目。　最後には、やっぱり国や東京都にですね、適切な移行に向けて最大限の努力をしていただくようにと思っています。実は先ほど質問議員さんに答弁したときに紹介しましたが、東京都の梶原福祉保健局長とお話ししましたときに、このようにおっしゃいました。実は皆さん、東京都は一番広域化、都道府県単位化に反対していた自治体ですと。このことはなかなか難しいし、いろいろ課題があるというふうな立場でありましたと。しかしながら、新しい制度が導入されることになったのだから、反対していたとか懸念していたということではなくて、一生懸命皆様と対話しながらよりよい制度にしていきたいとおっしゃっていただきましたので、私としてはやはり適切な対話を、市長もそうですが、担当部長以下ですね、担当課長会等に臨んでいきたいと、このように考えております。 ◯10番（半田伸明君）　　今回私とあと大城さんと、示し合わせたわけじゃないですよね、偶然に出てきたと。やっぱりそれだけ関心のあることなんですよね。ですから、今後ですね、その11月の数字がどうなるか、私も戦々恐々として待つしかないわけですが、まず動きが都から出たらですね、一定の報告はちょっと行政報告でいただきたいということと、あとあわせまして、その後に市が条例でやるわけですから、そのときにはどういう姿勢でですね、数字を決めたのかということの姿勢もある程度表明していかなきゃいけないですね、予算の手前段階で。そのあたりは丁寧な報告を議会にぜひお願いをしておきたい。　以上の旨申し上げまして、11月が無事に過ぎるように祈念しておきたいですね。何事も影響がなければいいんですが、初年度ですから激変が本当にないように期待をしておきたいと思います。　質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時44分　散会

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会議録