平成29年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会 ◯議長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから平成29年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月28日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、８月31日から９月28日までの29日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日８月31日から９月28日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　26番　栗原健治君　27番　西尾勝彦君にお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（岡本　弘君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（宍戸治重君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様、おはようございます。報告事項は３点でございます。　１点目は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。　さきの第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました山本正和さん、渡邉晃男さん、根岸洋子さんを、７月４日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしましたので、御報告いたします。　報告事項の２点目は、農業委員会委員の任命についてでございます。　同じく第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました飯野安義さん、石井　健さん、伊藤一美さん、井上洋介さん、宇田川喜正さん、海老澤誠さん、大野隆生さん、岡田正夫さん、加藤篤司さん、小林俊之さん、小林義明さん、宍戸正利さん、島田正美さん、冨澤伸一さん、根岸　稔さん、野村文和さん、濱中龍次さん、坂東自朗さん、峯岸　博さん、山口富子さんを、７月20日付で農業委員会委員に任命しましたので、御報告いたします。　報告事項の３点目は、市政功労者の表彰についてでございます。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、三鷹市議会議員及び東京都議会議員として功労のあった吉野利明さんを、８月29日付で市政功労者として表彰いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございますが、制度改正により今回から議会同意となった農業委員会委員について、会長に就任された根岸　稔さんに、本日お越しいただいておりますので、一言御挨拶の機会をいただきたいと存じます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（宍戸治重君）　　それでは、この際、農業委員会を代表して、根岸会長の御挨拶をお願いしたいと思います。根岸会長、御登壇をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会会長　根岸　稔君　登壇〕 ◯農業委員会会長（根岸　稔君）　　おはようございます。三鷹市農業委員会の根岸　稔でございます。農業委員会20名を代表いたしまして、一言お礼と御挨拶を申し述べさせていただきます。本来なら、20名が出席いたしまして１人ずつ御挨拶するところではございますけれども、時間の関係もございまして、私のほうで代表して一言御挨拶をさせていただきます。　平成28年に農業委員会法が改正となりまして、今まで長く続いておりました公選制から任命制という形で、議会の皆様方に御同意をいただき、市長から任命していただくというようなふうに変わってまいりましたので、我々も初めてそういう経験で実行してまいりました。我々20名ですね、７月20日の日に市長のほうから任命していただきまして、第23期の農業委員会がスタートしたわけでございます。もう皆さん御存じのとおり、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、平成27年には本当に念願でございました、都市農業振興基本法が施行され、またことしの６月には、改正農業生産緑地法が一部施行されております。その中で我々農業委員20名は、減少傾向にあります、大事な三鷹の農地を本当に最小限に食いとめていき、そして残っている農地を市民の皆様から見ていただいても、ああ、良好な農地でよかったねと言われるような、我々この３年間、本当に目的に向かって進んでいこうというふうに考えておりますので、ぜひ議会の皆様方におかれましても、我々に大きな御理解をしていただきまして、御指導、そして変わらぬ御鞭撻をよろしくお願いをいたします。　本当に簡単ではございますけれども、私の一言の挨拶ということで、皆さんにお願いと、感謝の気持ちを込めまして挨拶とさせていただきました。貴重な時間、ありがとうございました。（拍手） ◯議長（宍戸治重君）　　以上で御挨拶を終わります。　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（宍戸治重君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　おはようございます。議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　大項目の１番、小学校における適正な学習環境等について。　日本は、人口減少社会に突入していますが、三鷹市の人口においては、大型マンションの建設や分譲住宅の開発事業等により、増加が続いております。しかも市内にはまだまだ多くの農地などが残っているため、今後もファミリー層向けの住宅が建設され、子どもたちも増加するものと予測されます。三鷹市教育委員会においても、三鷹市の人口は増加傾向にあり、年少人口についても増加傾向が続くと予想し、35人以下学級の拡充により、学級数の増加も想定されることから、小学校の普通教室の確保が課題であると認識しております。しかし、新規の宅地開発や中規模以上のマンション建設は特定の地域に集中する傾向があり、年少人口の増加には地域差が生じていることから、地域特性を考慮しつつ、適正な学習環境の確保を進めていくとしております。　そこで、高山小学校では、児童数の増加により普通教室が足りなくなったことから、校庭に時限つき新校舎を整備し、今年度より使用が始まっております。近年、井口小学校の学区域においても、ファミリー層向け戸建て分譲住宅等が多く建設され、普通教室の不足状態が継続しており、これまで校庭の隣地に学童保育所を整備し、校舎内の学童保育所を普通教室に改修したり、ランチルームや会議室等を普通教室に変更したりして対応してきましたが、いよいよその限界に来ていると考えます。そこで、小学校の適正な学習環境の確保について質問していきたいと思います。　１番目の質問です。現在においても、三鷹市の井口・深大寺地区では、毎年農地等にファミリー層向けの戸建て住宅や共同住宅が建設されております。そこで、井口小学校学区域の近年における児童数の動向と年少人口の将来予測シミュレーション等による来年度の児童数の見込みについてお伺いいたします。　２番目の質問です。三鷹市においては、全市的にマンションや戸建て住宅が建設されていることから、他の地域におきましても、年少人口がふえるのではないかと考えます。そこで、市内の各小学校における普通教室の余裕数の現況と、来年度の見込みもお伺いしておきたいと思います。　３番目の質問です。井口小学校では、現在、余裕教室はありません。普通教室に変更できる部屋も既にない状態と聞いております。しかも平成29年５月１日現在、半数の学年では、学級編制基準にも余裕がないことから、早急な対応が求められていると考えます。井口小学校における普通教室の不足対応についてどのように考え、どのように計画しているのか、お伺いいたします。　４番目の質問です。高山小学校では、時限つき新校舎の利用開始により、普通教室が８教室ふえました。これにより、普通教室の余裕がどの程度生じたとお考えでしょうか。また、整備により校庭が狭くなりましたが、屋外活動等への影響がないこともないと考えます。高山小時限つき新校舎整備による効果と課題などの検証についての御所見をお伺いいたします。　５番目の質問です。普通教室不足の解消には、新校舎の建設のほかにもさまざまな対応が考えられます。どのような状況になったとき、あるいは予測されるときに新校舎を整備することになるのでしょうか。時限つき新校舎を整備する基準についてお伺いいたします。　６番目の質問です。三鷹市立小学校は15校ありますが、地域性などから児童数に差が生じております。このところ余り学校規模の適正化という表現が見られないように感じますが、現在の学校規模の適正化事業についてお伺いいたします。　次に、適正な会議環境の確保について質問します。　７番目の質問です。学校内における職員や保護者、地域の方々による会議等の開催状況についてお伺いします。　８番目の質問です。市内各小学校の会議室の現状についてお伺いいたします。　９番目の質問です。井口小学校では、先ほど普通教室に変更できる部屋がないと述べましたように、会議室も全て普通教室化されたようであります。会議や打ち合わせ等をする個室は必要であると考えますが、井口小学校の会議室の確保についての御所見をお伺いいたします。　大項目の２番、安全で快適な体育館について。　次に、安全で快適なコミュニティ・センターの体育館と学校体育館について質問します。三鷹市では、震災時等には避難所になります地域防災活動の重要な拠点の市内コミュニティ・センター体育館と、学校体育館全てが既に耐震化されておりますが、安全で快適な体育館を確保するには、さらに非構造部材等の点検と、ふぐあいが確認されたら、早急に修繕をすることが重要であります。そこで、コミュニティ・センター体育館におけるふぐあいの改善について市長に、小・中学校体育館におきましては教育長に質問したいと思います。　10番目の質問です。市内コミュニティ・センター体育館の非構造部材の点検と修繕状況についてお伺いいたします。　11番目の質問です。井口コミュニティ・センター体育館では、以前より雨漏りがしていました。そこで、耐震補強工事の追加で実施しました屋根の雨漏りを改善する防水工事を本年２月に完了しましたが、いまだに風が伴う降雨時には、広範囲で雨漏りがすると聞いております。現在では、雨天時の利用者に影響を及ぼしていますし、さらには震災時等では雨漏りしていると避難所生活にも影響しますことから、早急な原因究明と対策が必要であると考えます。井口コミュニティ・センター耐震補強等工事における体育館の雨漏り対策工事の検証と、今後の改善工事についてお伺いいたします。　学校施設の適切な維持・保全を図り、安全で快適な教育環境を実現するため、平成26年度に三鷹市立小・中学校施設の劣化度診断及び大規模改修事前調査を実施し、学校施設の老朽箇所、老朽度、非構造部材の現状等を把握しました。この結果をもとに、三鷹市公共施設維持・保全計画2022と整合を図り、平成27年度に策定した三鷹市立小・中学校長寿命化改修整備方針に基づき、計画的な実施を図っております。　12番目の質問です。平成34年度末までに、11校の整備をする計画で、第七小学校に引き続き第二小学校、第一中学校に取り組むとしておりますが、校舎も当然ですが、体育館においても、緊急性や子どもたちにより影響の高い学校から優先的に整備することが妥当であると考えます。市内小・中学校の体育館の点検結果と修繕についてお伺いいたします。　13番目の質問です。井口小学校の体育館では、以前より、天井より吹きつけ材と見られる粉の塊が落下していました。天井吹きつけ材には、防音や防湿、遮熱等の効果があるのではと考えていますが、経年劣化すると、その効果に影響を及ぼすと思います。また、子どもたちが落ちてきた粉を吸い込めば、呼吸器官等にもいいはずがありません。教育委員会では、天井吹きつけ材の劣化による影響について、どのように認識をしているのか、お伺いをいたします。　14番目の質問です。現在、井口小学校体育館では、ようやく天井の改修工事が行われております。工事に至るまでの経緯や工事内容、完了予定日など、井口小学校体育館天井等改修工事について、諸所の詳細をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました安全で快適な体育館についての御質問のうち、市長に向けられました御質問に答弁いたします。　御質問の10点目、コミュニティ・センター体育館の非構造部材等の点検と修繕状況についてでございます。コミュニティ・センター体育館の非構造部材等につきましては、構造体の耐震補強工事等にあわせまして、特定天井、すなわち規模の大きな部屋の天井や照明等の改修を行うとともに、老朽化等に係る修繕に伴い、必要な対応を図っております。また、コミュニティ・センターの体育館につきましては、建築基準法に基づきまして、３年に一度、特定建築物調査にあわせて非構造部材等の点検を行っています。点検の結果、緊急を要するものや重大なふぐあいが生じているものはありませんでしたが、非構造部材の耐震性能は経年劣化により影響を受けることから、引き続き指定管理者と連携をしながら、継続的に点検を行いまして、安全に安心して体育館を御利用いただけますよう取り組んでまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず１番目の御質問、井口小学校における児童数の動向と来年度の見込みについてでございます。井口小学校の児童数の推移は、５年前の平成24年度と比較いたしますと、児童数が118人の増加、学級数は２学級増加しておりまして、平成29年度、現時点では児童数が676人、学級数が20学級というふうになっております。来年度の見込みにつきましては、児童数が670人前後、学級数が20学級とほぼ横ばいというふうに推計しているところでございます。　次に、市内小学校の普通教室の余裕数の現状と来年度の見込みについてお答えをいたします。学校の教室の利用につきましては、普通教室以外にも学校図書館、コンピューター室、習熟度別指導や特別活動を行うための学習室や多目的室などさまざまに活用しているところでございまして、いわゆる余裕と位置づけられる教室はございません。平成29年度の学級数は、市内の小学校全体では、前年度比３学級増の269学級と増加傾向にございます。来年度はさらに全体で５学級ほどふえるというふうに見込んでおりまして、学級数増が見込まれる小学校につきましては、その学校の状況に応じまして、これまで使っていましたランチルームですとか多目的室、あるいは学習室などの転用により対応していきたいというふうに考えております。　次に質問の３番目、井口小学校における普通教室の不足対応についてでございます。井口小学校の今後の児童数、学級数につきましては、現時点の推計といたしましては、ここ数年がピークであるというふうに見込んでおりまして、既存の校舎の中で対応が可能な範囲というふうに見込んでおります。現在、学級編制上クラス数がふえる場合には、現在の学習室として使用している教室の転用により、対応していきたいというふうに考えております。なおその際も、よく学校と連携しながら、教育課程、あるいは時間割りの工夫、あるいは特別教室の活用などにより、子どもたちの多様な教育環境の確保を図ってまいります。　次に４点目、高山小学校の時限つき新校舎整備の検証についてお答えをいたします。高山小学校の時限つき新校舎は、御指摘のように普通教室８教室に加えまして、多様な教育活動を行うための施設として、多目的室、あるいは第二理科室、さらには第二職員室・保健室等々を配置したところでございます。校庭につきましても御指摘ございましたけれども、新校舎整備の中で、通路を校庭として整備するなど、できる限り校庭として使用するスペースの確保に努めておりまして、本年度も南門の位置をさらに南側に移設し、子どもたちが活動できる場所を拡充する取り組みを行っているところでございます。当初の予定どおり、児童数、学級数増への対応として、ことし４月に使用を開始し、適正な学習環境の確保を図ることができたというふうに考えております。　次に質問の５番目、時限つき新校舎を整備する基準についてお答えをいたします。高山小学校の時限つき新校舎につきましては、あくまで高山小学校の通学区域における児童数の急激な伸び、あるいはマンションの立地状況、そして通学路の安全確保や校舎・校庭等の状況等を勘案した上での対策でございまして、これは全市的な、一般的な基準というものではございません。一般的に児童・生徒数と学級数の増加が見込まれる場合は、まず特別教室や活動室などを普通教室に転用するということを検討するとともに、例えば学童保育所のようにですね、一部学校外への移転の可能性も検討いたします。さらに既存の校舎での対応が可能な範囲を超えて増加が見込まれるような場合には、近接する学校の状況によりまして、通学区域の見直しなどを含めました総合的な対策を検討してまいります。　次に、質問の６番目、現在の学校規模の適正化事業ということでございます。児童・生徒数及び学級数につきましては、平成24年度から市長部局を含みます関係各課によるプロジェクトチームを設置いたしまして、現在も継続的な取り組み、検討を行っているところでございまして、定期的な情報共有を図り、さまざまな要素を勘案した将来推計の更新を行っているところでございます。全市的に見ますと、児童・生徒数が増加している地域もございますし、逆に減少している地域もございます。現在確定している開発状況も含めまして、ピーク時においても現存校舎での対応が可能な範囲というふうに考えておりまして、増加傾向が見られる地域におきましても、長期的には減少していく状況を見込んでいるところでございます。なお、さきに都市計画変更がなされました日本無線株式会社三鷹製作所跡地については、Ａ地区において相当規模の共同住宅の建設が予定されておりますので、この対応につきましては、さらに最新の正確な情報を把握しながら、通学区域の変更を中心として、総合的な視点から適切な対応を検討してまいります。引き続き全庁的な連携を強める中で、中長期的な課題も抽出しながら、適正な学習環境の確保に努めた取り組みを進めてまいります。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私から、教育長の答弁に補足をいたしまして、６つの御質問にお答えいたします。　まず質問の７番目、学校内における職員、保護者、地域の会議等の状況について、質問の８番目、市内小学校の会議室の現状について、質問の９番目、井口小学校の会議室の確保について、一括してお答えいたします。学校におきましては、職員会議、保護者会、ＰＴＡの会議、青少年対策地区委員会や交通安全対策地区委員会の会議など、開催されております。職員会議は、職員室で行う学校が多くあります。また、市内小学校には普通教室、特別教室以外にも会議室や地域交流室などのスペースを有している学校もあり、そうした教室を保護者、地域等の会議の開催場所として活用しているところでございます。また、学校の規模や会議の対象者数、内容など個別の状況によっては、学校図書館や特別教室、体育館、また学園内の他の学校で開催するなど、学校ごとに工夫をしながら保護者、地域の会議等を行っております。井口小学校におきましては、通学区域内での住宅開発等による児童数、学級数増への対応としまして、校舎内にあった学童保育所について、近接用地を取得して、平成25年度末に整備・移転するなど、教室確保の対応を行ってきたことなどから、本年度、習熟度別学習室も低学年用、高学年用と２教室確保できております。その一方で、会議室、地域交流室というような専用のスペースがない学校となっております。現在、保護者会等の会議を特別教室や体育館の空き時間で実施しましたり、日中開催されるＰＴＡの会議を学校に隣接する学童保育所で開催したりするなどの工夫を行いながら活動いただいているところであり、現段階では施設の有効活用の中で対応していきたいと考えております。　続きまして、質問の12番目、体育館の点検結果と修繕についてでございます。市内小・中学校の体育館につきましては、平成27年度をもちまして耐震補強工事が全て完了しているところでございます。点検につきましては、建築基準法に基づく定期的な調査を初め、毎年各学校からの営繕要望及び担当職員による現場巡回等によって状況の把握を行いまして、随時劣化した床の改修やバスケットゴールのウインチ交換など、必要な修繕等を実施しているところでございます。　続きまして、質問の13番目、天井吹きつけ材の劣化による影響への認識についてと、質問の14番目、井口小学校体育館の改修工事について一括してお答えいたします。体育館の天井につきましては、吹きつけ材を施している学校はございません。井口小学校の体育館におきましては、屋根材である鋼板の裏張り材が、近年劣化により剥離し、床に舞い落ちるといった状況が確認できましたことから、今年度の夏休み期間を中心に、既存の裏張り材を全て撤去し、新たな断熱性の高い天井材を設置する改修工事を実施したところでございます。現在、現場での作業は終了しておりまして、書類検査等を経て９月29日までが工期となっております。本件につきましては、以前より学校等の営繕要望や担当職員の巡回で状況は確認しておりまして、子どもたちが日常の学校生活を過ごし、災害発生時には防災拠点となることも鑑みますと好ましいものとは言えませんので、本年度予算に個別に計上し、改修工事を実施することとしたものでございます。なお、市内の他の小・中学校におきまして、井口小学校と同じような状況となっている天井はございません。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、井口コミュニティ・センター体育館の雨漏り改善工事についてお答えをいたします。　井口コミュニティ・センター体育館の現状については把握をしており、既に現地において現状確認を行っています。今後は改善に向けて関係各課と連携し、計画的に対応していきます。当面の間、市民の皆様に安全に御利用いただくため、指定管理者である三鷹市西部地区住民協議会と綿密に連携を図り、対応をしていきます。　以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず、先に体育館のほうの質問をしたいと思います。まず、コミュニティ・センターの体育館ですけれども、まあ、把握しているということで、早急に改善をしていただきたいのですけれども、この井口コミュニティ・センターの耐震補強等工事の契約変更後の契約内容に、体育館の雨漏り対策工事の内容変更ってあるんですね。これは予定の工事で改善されなかったことによる追加の工事なのか、ちょっとその辺の意味合いがよくわからないので教えてほしいということと、あと、三鷹市自治体経営白書の資料によると、個別事業評価では検査合格ってあります。まあ、雨漏り検査は除外だったのか、その何ていうんですか、耐震の検査は合格だって、そういう意味だったのか、この辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。　あと、井口小学校の体育館についてはわかりました。井口小だけ屋根材の裏張り材が剥がれてきたということで、ほかにはないということで安心したんですけれども。これ、相当前から落ちていると思います。教育委員会が認識した時期というのはいつごろなのかなというのを、ちょっとお伺いしておきたいと思います。私の手帳のメモではですね、ちょっと何冊かずっとさかのぼって見たんですけれども、一番最初は平成24年４月に、たしかＰＴＡ会長だったかな、校長だったか忘れましたけれども、指摘されまして、報告していると思います。その後、25年７月、26年６月、27年10月と、いろんな方から指摘されまして、その都度報告していたと思います。この平成24年12月から25年１月にかけて、教職員による目視を中心とした非構造部材の耐震化点検では、緊急を要する箇所は見当たらない、該当がないという、以前同僚の議員の質問の答弁でありました。確かに目視では相当高いところですので見えませんけれども、落ちてきたのは見えると思うんですよね。だから、目視による緊急を要する──まあ、緊急性がないという判断をされたのかお伺いしたいんですけれども、耐震性には問題ない。地震などで落下しても、かたいものではないのでけがはしないから緊急性はないという判断をされたのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。　それから、きょうは見てないんですけれども、おとといの時点で、一昨日の時点で、まだ工事やっていたんですけれども、いつごろまでかかるのでしょうか。もう終わっているのでしょうか。体育館はいつから使えるのかということを、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは、井口コミュニティ・センターの耐震補強工事につきましてお答えをいたします。　井口コミュニティ・センターの体育館につきましては、過去から漏水が生じておりましたが、足場を設置しなければ詳細な状況確認や工事を行うことができないこともありまして、その都度部分改修を行ってきたものでございます。昨年度行った耐震補強工事に当たりましては、補強工事のために体育館の内部に足場を設置したりですとか、また、天井を撤去したことによりまして、屋根面の状況を近接目視で確認できるようになりましたので、公共施設課の職員や専門業者、補強工事の工事監理者等が現場調査をいたしまして、屋根の棟の部分が劣化をしているということがわかりましたので、雨漏りの原因だろうということで判断いたしまして、棟の部分の改修と、同様に劣化していた軒先のシールの打ちかえを行ったものでございます。また、検査の合格につきましては、そうした予定していました工事が予定どおりに竣工、履行されたということで、合格をしたということでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、再質問にお答えいたします。　井口小学校の天井裏張り材の、いつから把握していたかということでございます。以前より学校等の要望、予算の要望でありますとか営繕要望、こういったところについてはですね、平成25年度に向けた予算の当時からあったというふうに認識をしております。それと担当職員の巡回で状況も確認しておりましたが、全体の足場を組んで対応することが必要でございまして、相当の経費が見込まれることから、耐震補強や大規模改修の際に対応する方向を考えてまいりました。しかし、平成24年度の耐震診断で耐震性の確保が確認されたことや、平成26年度の劣化診断、大規模改修事前調査でも、大規模改修の優先度が高いほうではないという結果になったことから、平成29年度の予算に計上して、夏休みを中心として改修工事を実施することといたしました。現場はもう既に完了しておりまして、始業式に向けての体育館の使用は問題ないというふうに聞いております。　以上でございます。 ◯18番（土屋健一君）　　ありがとうございました。体育館のほうの再質問でも終わりますけれども、予定どおり工事が終わったから合格というのはちょっといまいち納得ができない。やっぱりしっかりとそういう、確かに普通の雨だと、きょうぐらいの雨だと多分雨漏りもしてないでしょうし、本当に暴風雨ですよね、そういうとき雨漏りをしてしまうので、恐らく防水工事という、防水というよりも、どこかすき間から、横から吹き込んでいるのではないかと。雨漏りというのは、直す工事より原因究明のほうが大変だと思いますので、しっかりと原因究明をして、改善、改修していただきたいと思います。　それでは、小学校における学習環境の確保について再質問したいと思います。井口小学校における児童数の動向なんですけれども、まあ、来年度も横ばい、20学級、670人程度だという答弁をいただきました。井口小学校は、先ほど平成24年度、答弁いただきましたけれども、23年度には17学級の517人で、今では20学級、677人か６人か。この６年間で３学級、160人ふえているんですね。実に30％以上ふえています。来年度の見込み横ばいというのは、ちょっと見込み違いかなって私は個人的には感じておりますけれども、本当にふえないのでしょうか。その辺がちょっと心配なので、もっと調査をしていただきたいと思います。　それで、あとですね、平成30年度までに全小学校に校内通級教室が設置されるということですので、まだ設置されていないので、井口小も来年度設置されるのかなと思うんですけれども、どこに設置するんですか、これ。ちょっとお伺いしたいと思います。あと、その学校の中で対応していくという答弁ですけれども、要するに、中期的に見れば確かに減りますよね。いずれ足りると思うんですけれども、じゃあ今はどうするんですかという話ですよね。特に来年度、例えば５年生は今119人で、あと２人ふえたら１クラスふえるわけですね、３クラスが４クラス。そのときに、では４クラスにしないで２人ぐらいふえたぐらいで１クラスふやせないということで、学級編制の弾力的運用が可能なのでしょうか。その地域特性、三鷹市の地域の特性というか、５年生ですので、今度卒業生になるわけですので、同じクラスでいきたいという、そういう弾力的な運用は可能なのかということと、あと１年生は35人学級ですよね。２年生も今そうなっていますけども、２年生というのは、これも弾力運用なので、基準は40人なので、最悪学校内で何とかするとなると、２年生を40人に戻すということもいずれ起きてしまうのでしょうか。その辺についてもお伺いしておきたいと思います。　井口小における時限つき新校舎整備の検討は恐らくされていないと思うんですけれども、まあ、場所もありませんし。でも、この先横ばいという御答弁いただきましたけれども、どんどん住宅建っています。年度の途中でも子どもたち、児童数もふえていると思うんですけれども、その点について検討されたことはあるのかということをお伺いしたいと思います。　高山小ですけれども、まあ、８教室、普通教室がふえて、とりあえず今は大丈夫だと思うんですけれども、いずれ大きなマンションが建つという懸念があります。平成29年度の入学では、高山小と井口小に限り、学校施設に余裕がないことから、一部の事由による指定校の変更はできないってあります。高山小と井口小には越境が今できない。基本的にはできない状況になっていると思いますけれども、高山小の普通教室不足はいまだに解消していないという認識でよろしいのでしょうか。お伺いします。　あと、高山小で整備を決定するまで、いろんな検討をされたと思いますけれども、まあ、一般的な基準はないという御答弁をいただきました。当然学区域の変更なんかの検討もされたと思いますけれども、余りその過程については知らされていないというか、いきなり校舎が建ったなという印象があるんですけれども、その辺の検討過程についてお伺いしたいと思います。　あと、会議についてなんですけれども、確かに今、いろんな場所でやっています。青少対等は二中に行って、井口小地区の青少対、交通対でも二中の会議室使ったり、まあ、ＰＴＡの役員会とか学校運営協議会等は一体どこでやっているのか。先ほど学童保育所という御答弁いただきましたけれども、夕方はできないと思います。やはり地域に根差したコミュニティ・スクールを三鷹市は推奨していて、地域の皆様の集まる場所というのは重要だと思うんですよね。学園内のどこでもいい、どこか行けばいい、あいているところを使ってくださいというんじゃなくて、やっぱり一番大切なのはもちろん人なんですけれども、やっぱり学校で顔を合わせる、コミュニケーションをとる、先生たちと顔を合わせる、それが一番大切だと思うんですけれども、保護者や地域住民が積極的に学校運営に参画し、学校支援をしていくということにより、コミュニティ・スクールの充実、発展を目指しているんですね、三鷹市は。それにも支障があるのではないかと思いますけれども、教育長、どうでしょうか。御所見をお伺いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　７点ほど御質問、再質問いただきましたので、順次お答えをいたします。　井口小学校の普通教室不足でございます。議員さん御指摘のように、ここ五、六年を見ればですね、二、三十％児童数がふえているということも事実でございますけれども、高山小学校のようにですね、20年間で児童・生徒数が倍以上になると、100％ふえるというような、そういうマンションラッシュとは違ってですね、やはり戸建てを中心としたものですのでじわじわとふえていくということで、今の推計方法も、順次方法自体も更新しているところではございますので、さらに精度を高めながらですね、本当にピーク時をしのげるのかどうなのか、さらにプロジェクトで検討を進めていきたいというふうに思います。　それから、来年度始まります校内通級教室の確保の部分ですけれども、これはまあ、１教室分必要ということではございませんので、今学校と相談をしながら、例えば今までの学習室の部分を半分活用するとか、そういったことについても、今、検討を進めているところでございます。　それから、学級編制基準のことについてお話がありました。今、35人学級というのは、法制度上は小学校１年生の部分だけです。小学校２年生と中学校１年生については、これ、都配置の弾力的な配置ということですから、必ずしも35人以上になったときに学級を分けなくても、例えばＴＴで加配で対応するとかですね、いろんな対応の余地はあるんですけれども、小学校３年の部については35人ですので、それを超えたら、やっぱりそれはクラスを分けざるを得ないということですし、ほかの学年においても40人を超えたときは、やはりそれを教室、クラスをですね、分けて編制するというのが基本でございます。　それから、４番目のですね、時限つき校舎は一般的ではないけれども、そういった対応策はどうなんだということですけれども、確かに高山のように15年近くにわたって、今の本校舎では対応できないということで、４億円ほどかけて耐久性のある、15年ぐらい使えるような時限つき新校舎を建てたわけですけれども、それが今、他地区の中でそういった状況があるかというとそういうことではございませんけれども、今まで御説明した、いろんな校内の転用ですとか、あるいは一部外へ移設するですとか、あるいは通学区域の問題も含めてですね、ただ、井口小学校は第二小学校も大規模化して、これも横ばいで減っているわけではありませんので、そうなると仮にですね、仮に上振れしたときのリスクはどうなのかということになると、それこそ数年単位の数学級のですね、一時的なプレハブをつくるとかですね、そういうこともないことはないですけれども、それが本当に可能なのか、必要なのかということについてもですね、射程に入れながら、さらに検討を進めていきたいというふうに思います。　それから、高山小学校についての時限つき新校舎に当たっての説明、手続、プロセスについても御指摘をいただきました。確かに説明不足の点については反省しなきゃいけない点もございますけれども、平成24年当時から、もう内々、学校とはいろんな協議を始めてまして、平成26年度には方針を立てて、そして設計して、工事をしてということで、その間もコミュニティ・スクールや近隣住民等々御説明してきたつもりでございますので、仮にこれから通学区域の変更とか、いろんな形で保護者や子どもに影響がある場合についてはですね、十分な説明・周知期間をとっていきたいというふうに思っております。　それから、最後の会議室の確保なんですけれども、これは本当に大変御不便をかけて申しわけないとは思っております。コミュニティ・スクールということで、地域の方、保護者と連携しながら学校を支援していくという意味では、そういった方たちが日常的にミーティングできるような、話し合えるようなスペースが望ましいというのは重々承知しているところでございますけれども、こういった置かれた学校環境の中ではですね、どうしても常用する、常時子どもたちがいるようなスペースをまず優先して普通教室を確保するということにならざるを得ませんので、機能低下するわけではありませんけれども、専用スペースとしては確保できませんけれども、先ほど言ったようないろんな時間割りを工夫する中でですね、特別教室、あるいは夜間であれば教室もあいているわけですので、そういった活用も図りながら、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。　以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　ありがとうございます。今の御答弁ですと、弾力運用というか、まあ、要するに今の基準を崩さない、変えないというふうに受けとめました。その場合ですね、もうないんですよ、本当に。あれ今の５年生が２人ふえても、確かに６年生より１クラス今少ないので、まあ、変わらないんですけれども。先ほども言いましたように、本当にあと数名で１クラスふえるというのが６学年中３学年あるんですね。そうすると、もうすぐに１クラス、２クラスってふえる可能性があるんです。では、そのときどういうふうに対応するかというのが、よく今の御答弁では私は理解できないんですね。その中で、学区域の変更とかそういうのも検討していかないと、足りなくなってから、なくなってから慌ててもしようがないと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えいたします。　確かに井口小学校は、施設的に飽和状態であるということは十分認識しておりますので、この全市的な検討とともにですね、特に井口小学校については、都市整備部と連携しながら、最新のデータを反映しながら、絶えずそういう既存の校舎の中でおさまるのかどうなのかというですね、検討を絶えず行っているところでございます。そして、先ほども言いましたように、仮に、今の時点では学習室も含めてですね、対応が可能だというふうに見込んでおりますけれども、さらにそれが上振れをして超えたときに、通学区域の変更なのか、あるいは一時的な仮校舎的なものをですね、建てていく必要があるのかどうなのか、それが可能なのかどうなのかということも含めて、今、並行して検討しているところでございますので、そういった情報についてもですね、学校や保護者等についても十分説明していきたいというふうに考えております。 ◯18番（土屋健一君）　　ありがとうございました。もちろん検討は続けていただきたいんですけれども、余り年度末だと、いきなり年明けてから学区域変わったら多分混乱すると思いますので、その辺のことを重々留意されて、よろしくお願いしたいと思います。　小学校における学習環境、確かに学校によっては地域性によって人数が少ない学校、多い学校、まあ、今の御答弁ですと、高山小学校は今では三鷹で一番多いのかな、児童数の多い学校になったと思いますけれども、その中でもまだ適正な規模の学校だという、そういう認識でいらっしゃるのかなって思います。これからまだまだ三鷹市は、特に井口、高山小の地区には人口、児童たちがふえると思います。高山小学校のほうは、本当にもう戸建て住宅じゃないので、１棟で一気にふえてしまうので大変だと思いますけれども、西、井口小の地域でも、着実にふえている。今でもふえ続けていますので、あんまりゆとりはない、全然ゆとりはないと思います。その点について、十分注意して、慌てないようにしていただきたいと思います。　体育館においても、やはり地震で崩れないというだけでいいというわけじゃなくて、やはり避難所生活のことも考え、もちろん普段のスポーツ活動等にも影響がありますので、やっぱり快適で安全な体育館を、これからも三鷹では努めていっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、６番　小俣美惠子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小俣美惠子さん　登壇〕 ◯６番（小俣美惠子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　さて、児童が放課後、安全安心に過ごすことができる居場所について整備する必要が高まっています。全ての児童が放課後における多様な体験、活動を行うことができるようにすることが、次世代を担う人材の育成という観点からも重要な取り組みであると考えます。そこで、今回のテーマは、放課後の子どもたちの居場所づくりの取り組みについて質問をいたします。　国では、総合的な放課後対策を推進するため、放課後子供教室──三鷹市では地域子どもクラブと言っておりますが、と学童保育の事業を連携したり、一体化したりして実施する、放課後子どもプランを推進しています。しかし、最近の学童保育における待機児童問題が顕在化して、放課後対策へのさらなる取り組みが求められています。　最初に、地域子どもクラブと学童保育についてです。地域子どもクラブは文部科学省が所管する事業で、全ての小学生を対象としています。放課後などの時間を利用して、スポーツ活動や文化活動などを行う機会を提供するもので、教育的要素が強いものです。保護者や地域の方々の参画や協力を得て実施され、校庭や教室での自由な遊びの時間だけではなく、学習やさまざまな体験や交流活動、そしてスポーツ、文化活動など、子どもたちが安全に安心して参加できるさまざまなプログラムが行われています。一方、学童保育は厚生労働省が所管する事業で、保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供するものであり、福祉的要素が高いものです。学校終了後、家に帰るかわりに子どもたちが帰ってくる場所でもあります。そこでは、遊びの時間もありますが、宿題をしたり、リラックスしたりもできる家庭的な場所となっています。　ここで質問いたします。質問の１番目、地域子どもクラブは、地域の方々の参画や御協力を得てさまざまなプログラムが実施されていると聞いております。運営の現状と課題についてお伺いいたします。　地域子どもクラブと学童保育の性格はそれぞれ違うものです。放課後子どもプランでは、両者を連携・一体化にすることで、放課後などに子どもたちが安全で健やかな居場所を確保し、スポーツや文化活動、地域住民との交流などの取り組みを充実させていくとしています。しかし、国では連携・一体化の定義を明確にしていないため、何をすると連携で、何をすると一体化なのか、その解釈や定義については市町村に委ねられている現状があります。現在、地域子どもクラブと学童保育の連携・一体化を行っている区市を見てみますと、例えば地域子どもクラブが実施する活動の一部に、学童保育に通う児童が参加できるような体制をとることや、両者のスタッフが子どもたちのプログラムをつくり、一緒に実施することなどが行われているようです。　ここで質問いたします。質問の２番目です。三鷹市における連携・一体化の現状と課題についてお伺いいたします。　次に、放課後対策事業にかかわる見通しについてです。多摩・島嶼地域市町村における放課後子供教室と児童館の実施状況ですが、平成25年に実施された自治調査会のアンケートによると、いずれも７割以上の団体が実施しています。特に学童保育に関しては約９割の団体が実施していまして、学童保育が放課後対策事業の核となっております。次に、学童保育の待機児童の状況ですが、東京都福祉保健局のデータでは、平成25年度５月１日現在、多摩・島嶼地域の市町村では、32団体で694の学童保育施設が設置されており、３万2,634人の児童が登録されています。しかし、18団体で合計801人の待機児童がおりまして、半数以上の団体で待機児童を抱えているという現状があります。そこで、世田谷区で実施している新ＢＯＰでは、参加を希望する児童は、原則として全員参加できます。本市においても、昨年度待機児が多く発生した連雀学園地域では、学校の教室を活用した夏休みひろば事業を速やかに実施し、保護者から評価されてまいりました。　ここで質問します。質問の３番目です。学童保育所の待機児童解消に向けて、放課後対策事業にかかわる見通しについて御所見をお伺いいたします。　次に、地域子どもクラブなどとの連携についてです。学童保育に対する意識については、保護者が帰宅するまでの間、保護者にかわって子どもの面倒を見てほしいと考えていると保護者と、その場所での活動内容は問わないが、子どもが安全に安心して過ごせる居場所を確保したいと考えている保護者がおりまして、意識は２つに分かれています。また、地域子どもクラブに対する意識については、地域子どもクラブを利用登録している保護者の多くが、活動内容に問うことなく、放課後に子どもたちが安全に安心して過ごせる居場所を求めています。さらに連携・一体化に対する意識については、国が進める放課後子どもプランに対する認識度は低いものの、放課後子供教室と学童保育の連携・一体化に反対する方々は少ないことが示されております。本市では、子ども政策部の児童青少年課におきまして、学校などを活用した居場所づくりに積極的に取り組んでいるところでございますが、ここで質問いたします。　質問の４番目、児童の放課後における居場所について、地域子どもクラブと学童保育所などとの連携により、一層促進する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、今後の放課後対策に求められることについてです。子どもたちが放課後において楽しく過ごせるように、放課後対策事業におけるプログラムを一層充実する必要があります。楽しく過ごすことの意味には、下校時を含めて、子どもたちが安全で安心して過ごすことのできる環境を整えることが前提としてあります。ハード面だけの整備ではなく、指導員の確保や見守りなどでの地域の協力を一層進めていくことが求められています。放課後対策事業の総合的な整備を担うコーディネーターを中心に、関係部署、指導員などのさまざまな主体間が情報を交換してアイデアを集結することで、連携したプログラムの検討が可能になるのではないでしょうか。　ここで質問します。質問の最後です。質問の５番目。放課後対策事業におけるプログラムについては、児童が楽しめる内容とすることにより、放課後、速やかに児童が参加したくなるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。なお、御答弁によりましては、自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました放課後の子どもたちの居場所づくりへの取り組みについての御質問に、順次答弁いたします。　１点目の御質問、地域子どもクラブの運営の現状と課題についてでございます。地域子どもクラブは、保護者の皆様、そして地域住民の皆様で構成された地域子どもクラブ実施委員会を組織して運営するという、まさに地域の子どもを地域の皆さんが見守り、育む体制を構築して、三鷹市子どもコミュニティ推進計画に基づきまして、全15クラブで地域に根差した展開が継続されているところでございます。この家庭と学校と地域が一体となって子どもたちの安全安心な居場所づくりを構築していることにより、きめ細かく、そして温かい子どもたちの放課後の見守りがもたらされているというふうに認識しています。しかしながらでございます。最近では、保護者の皆様で就労される方が増加傾向にございます。一般的には、お子さんが低学年のときには子育てに専念していたけれども、高学年になったら一定の就労にという、いわゆる母親の就労の状況がございます。そういうこともあって、子どもたちの放課後の安全を見守る安全管理者の安定的な確保が難しい状況となっている。これは課題であると認識しています。そこで三鷹市としては、実施委員会の事務負担軽減を図るなど、いかに持続可能な体制にしていくかということが重要であり、そうした支援のあり方についても模索し、取り組んでいるところでございます。　２点目に、三鷹市における地域子どもクラブと学童保育所の連携、そして一体化についての御質問にお答えいたします。実は私は、政府の子ども・子育て支援新制度の基本制度ワーキングチームのころから加わり、２年前までは内閣府に設置された子ども・子育て会議の委員もしておりました。その際ですね、一般的に子ども・子育て支援新制度といいますと、保育園を、あるいは幼稚園を、こども園をどのように総合化していくかと、そういうことが注目されておりますが、時間に違いはありましたけれども、放課後をどのように子どもたちに有意義に過ごしてもらうか、そのことについても実は課題として位置づけられ、そうした協議にも市長の１人として加わってきた経過がございます。そうした中でですね、放課後子ども総合プランというのを国がまとめているわけですが、これは全ての児童が放課後を安全に安心して過ごし、多様な経験や活動を行うことができるよう、放課後児童クラブ、すなわち学童保育所と、放課後子供教室、すなわち地域子どもクラブの一体的、そして連携を密にした実施の重要性が示されているものでございます。　三鷹市においても、学童保育所が実践している育成の力、また地域子どもクラブを初めとする地域の高い教育力、それぞれの地域における教育力をいかに支えていくかということが重要だと思っています。例えば、学校の敷地内や学校に隣接している学童保育所の場合は、施設の一体化のメリットを生かした活動内容の充実が進められています。学校と学童保育所に距離のある施設の場合においては、運営担当者が連絡を密に行うなど、連携方法の工夫や改善を図りながら、取り組みが進められているところです。国の放課後子ども総合プランでは、全国の１万カ所以上で、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室を実施することを目指しています。国が示している考え方では、放課後児童クラブ、すなわち学童保育所が、学校の敷地内または隣接地にあり、放課後児童クラブの入所児童が放課後子供教室に参加できる場合は一体型、そして放課後児童クラブが学校から離れて立地している場合でも、放課後児童クラブの入所児童が、放課後子供教室に参加できる場合は連携型としています。三鷹市の場合は、全ての学童保育所で入所児童が地域子どもクラブの事業に参加することを認めています。したがいまして、大沢台小学童保育所など、小学校から離れて立地している８カ所については連携型、それ以外の21カ所については一体型というふうになります。　先ほどから答弁しておりましても口がなかなか回らず、皆様も一体学童保育所のことを放課後児童クラブと言い、地域子どもクラブのことを放課後子供教室と言っているといっても、何かちょっと認識が、国の定義とはずれておりますので、おわかりにくいんじゃないかと思うんですが、要するに、学童保育所の子どもたちと、三鷹市でいう地域子どもクラブの子どもたちが分け隔てなく、ともに放課後をいかに有意義に充実して過ごすことができるか。それを国がビジョンとして掲げており、三鷹市もそうしたビジョンにのっとって、どのぐらい地域の皆様、保護者の皆様の負担が少なく、しかし、よりその能力を発揮していただいて進めていくことができるかということで、この間、協働をしてきたところでございます。ですから、三鷹市で言えば、連携型であれ一体型であれ、協働を進めてきたということが言えると思いますが、担い手の御負担、担い手不足が課題であるということになります。　そこで御質問の３点目は、待機児童解消に向けた放課後対策事業についての見通しをどう捉えているかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。もう議会にも御報告もし、御相談もしてまいりましたように、学童保育所の入所希望者は年々増加傾向にあるわけでございます。先ほど申し上げましたように、保護者の皆様も、お子さんが小学校に上がったら働きに出るというようなことは一般化しているわけでございます。また、働き続けていらっしゃる保護者の方も多いわけでございます。そこで、例えば近年では、連雀学園学童保育所と高山小学童保育所Ｃを整備しました。また、定員の見直し等を行いまして、平成29年度の入所決定につきましては、平成28年度に比べて待機児が少し減ったと、一定の効果は実感しているところです。しかしながら、四小学童保育所のように、施設面積の課題などによりまして、特定の学童保育所での待機児童の解消はまだまだ不十分だという状況です。　そこで、夏季休業中は、約40日という長期間となることから、待機児童を対象とした短期入所を実施したり、地域子どもクラブの夏季休業中の実施拡大に取り組んでいるところです。できる限り子どもたちの安定した居場所づくりに努めております。また、待機児童数が一番多いのが四小学童保育所における事例です。そこで、短期入所に加えまして、隣接するむらさき子どもひろばでのむらさき夏休みクラブとして、待機児童の居場所づくりを実施いたしまして、対象者17人に対して御案内をいたしまして、８人の申し込みを受け付けたところでございます。今後はむらさき放課後クラブ、学校からの直接来館の実施に向けた準備に着手したいと考えております。平成29年度中に開始できないかと、このようになるべく早い取り組みをしたいということで準備をしているところでございます。　このごろは保護者の皆様の就労状況に加えまして、実は児童の放課後の過ごし方が多様化しております。学童保育所に入れますよと、そのように御案内しているお子さんでも、じゃあ毎日来られるかというと、そうじゃないわけでございますね。塾であるとか、お稽古事であるとか、スポーツであるとか、そういうことに参加されるものですから、こう、何ていうんですか、悩ましいのは、入れますよといった方が必ず毎日出席されるわけじゃない。しかし、入れなくてお困りのお子さんもいらっしゃる。こういう場合、どういうふうにバランスをとっていくのかということもございます。したがいまして、次の課題でございますが、何よりもですね、待機児童解消の観点から、地域子どもクラブとの連携というのが重要になってくるということで御質問いただきました。放課後の総合的な居場所をどうつくっていくかということで、これからも引き続きまして、地域子どもクラブ、むらさき子どもひろばといった施設間の連携を強固にいたしまして、長期休業中の子どもの居場所づくり、まあ、夏休みのですね、居場所づくりを意識した取り組みをしていきたいと思いますし、できる限り柔軟な放課後の対応も展開していきたいと思っております。　そして、そうした試行をですね、検証していきたいと思います。質問議員さんが、まず安全で安心であること、しかも多様な交流や遊びが実現することによって、放課後であっても、皆さんが充実して過ごせるということを目指していきたいと思います。さらに、これはもう直視しなきゃいけないんですが、民間の放課後の過ごし方を提案する事業者というのがふえておりまして、これはもちろん高額な費用がかかるわけですが、それを選ばれる保護者の方もいらっしゃるというのも事実でございます。したがいまして、こうした事業者とのすみ分けということも求められてくるんでしょうが、そうした場合、放課後というものの多様性をいかに学校教育の充実と連携していくかという新たな課題も起きてくるのではないかと思います。　最後の御質問、放課後対策事業におけるプログラムについてお答えいたします。三鷹市では、地域子どもクラブ実施委員会の代表者、クラブコーディネーターに加えまして、実施委員会の運営を支援する立場として、学校や地域団体等との連携を深める役割を担う地域コーディネーターを配置し、より安定した運営と質的充実に努めているところでございます。各実施委員会では、児童の発達段階や、学校における生活リズムにも配慮しながら、季節感あふれるイベントや、継続的なプログラムを展開していただいています。そして、子どもたちが目標を持って、そのために活動していくというようなですね、活動意欲の醸成や広い意味での自己肯定感、そうしたものを持つような運営の工夫を重ねていただいているところです。三鷹市も、できる限りの支援をしているところです。地域子どもクラブへの児童の参加者数は、平成28年度で延べ20万人を超えています。今後も充実したプログラムの展開ができますよう、市としても実行委員会の支援に努めていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　丁寧な、市長から、力強い御答弁をいただきましてありがとうございました。本当にですね、四小のいろんな事情も、今の御答弁の中で理解できたところですが、今後ますます少子高齢化を発端としまして労働人口の減少が見込まれて、女性総活躍の時代に入ってきます。だからこそ、先ほどから安全安心という言葉が何度か出てまいりますけれども、お母さんが、母親がですね、安心して働けるような社会整備が今まで以上に求められているかなというふうに思っております。放課後対策は重要な課題です。今、市長からも御答弁いただきましたけれども、ぜひ三鷹市といたしまして、さらなる対策をお願いしたいと思っております。　それでは、何問か再質問させていただきます。地域子どもクラブ事業は比較的新しい取り組みですが、三鷹市では平成15年にモデル校３校、第五小学校、高山小学校、中原小学校で始まりました。既に多くの市町村で取り組まれていまして、いまや放課後対策事業として一般化しています。また、学童保育についても児童福祉を維持向上する観点から、従来市町村が担ってきたものです。核家族化による放課後の子どもの孤立、共働き世帯の増加、子育てと仕事の両立の支援、子どもを巻き込む犯罪などの増加など、さまざまな社会的変化に伴い、市町村の役割も変化し、子どもたちの放課後を地域で支える仕組みを構築する役割を担うようになりました。　そこで質問の１番目なんですけれども、地域子どもクラブと学童保育所の連携についてですが、実施委員会、学童保育所、学校、関係団体などとの情報交換会を実施し、連携事業の充実を図っていると聞いておりますが、これまでの活動の状況と今後の課題についてお伺いしたいと思います。　次に質問の２番目ですが、平成27年度より、三鷹市子ども・子育て支援事業計画におきまして、連携の方針としまして、これまで地域子どもクラブと学童保育の連携の枠に、このたび多世代交流センターが新たに加わったわけです。現状における成果と今後の課題についてお伺いいたします。　質問の３番目です。地域コーディネーターは、地域子どもクラブ事業の継続性や安定した運営に欠くことのできないものと認識しております。コーディネーターの負担増や後継者の育成などが課題になっているようですが、今後の対応について、先ほども御答弁がありましたけれども、さらに今後の対応についての御所見があればお伺いしたいと思います。　質問の４番目です。先ほども、学校からの直接来館の準備に入っているという御答弁がございましたけれども、待機児童が出ている四小地区では、やはり今、放課後、地域子どもクラブに参加するのに、１回お家へ帰って、誰もいないところに帰ってかばんを置いて来ることが大変心配になるということでですね、学校から帰宅をせずに、ランドセルを背負ったまま直接行くことのできるランドセル来館事業ですが、今、準備をされているということですので、ぜひ速やかな準備をして、実施の方向に進んでいただきたいというふうに思います。これはランドセル来館は準備が進んでいるということで、よろしくお願いいたします。　質問の最後ですが、５番目ですが、平成27年４月より、児童福祉法の一部改正によりまして、学童保育の対象がですね、小学６年生へと拡大されました。義務化ではないものの、市町村は具体的な計画を立てなければならなくなり、前倒しで受け入れ体制の拡充を急ぐ自治体もふえてまいりました。小学３年生から６年生へ拡大する取り組みについて、御所見をお伺いできればと思います。　以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきました３番目と５番目について、私から答弁をいたします。　３番目の地域コーディネーターの負担について、どのようにということでございます。この地域コーディネーターをお願いした趣旨というのは、むしろクラブコーディネーターでありますとか、あるいは実施委員会の運営を支援していただく重要な役割だというふうに思っておりまして、御活躍を大いに期待しているところです。しかしながら、その人材を発掘して、その皆様がより専門性を発揮していただくということが極めて重要でございます。このたびですね、スポーツと文化部に生涯学習課が移ったわけですが、こうした子どもたちを支援する、指導するコーディネーター能力というのは、やはり一定の専門性、研修が必要だと考えております。今後、学びと活動の循環の中でですね、こうした地域コーディネーターとしてふさわしい方には適切な研修を受けていただきながら、まさに地域の中で担い手となっていただきまして、適切な放課後支援の活動を他の関係団体、すなわちとりわけ学校と、そして保護者の皆様等々とですね、連携をしながら進めていただくような、そんな支援もと考えております。　最後の御質問の、学童保育の対象が小学校６年生までになったということでございますが、これは理念的にはですね、小学校の全ての学年の放課後の安全安心を確保し、居場所を保障していく。そして、放課後の子どもたちの健全な育成を支援するということで、児童福祉の理念にかなっていることだと思います。しかしながら、努力義務となりました実態にあらわれておりますように、児童数の少ないところ、多いところ、またそのような取り組みを保障するに足るですね、社会資源があるところないところ、財政的な事柄についても、絶えず実は国ともやりとりをしているところでございまして、こうした理念的に正しいことであっても、国がしっかりと場所や、あるいは人員について保障等していただければいいんですが、これ、そうでありませんと、学童保育料を幾らにしたらいいのかというぐらいの、保育園と同じようなですね、話にもなってまいります。したがいまして、私たちとしては、まず三鷹市としては、理念は共有しつつも、第３学年までしっかりとですね、取り組ませていただくと。何しろ喫緊の課題として、待機児解消もあるような状況でございます。　それでは、４年生以上どうするのかということでございます。このことについては、教育委員会とも連携しながらですね、子どもたちの４年生以降の過ごし方の実態の適切な把握に努めつつですね、放課後のクラブ活動についても、これは悩ましいところで、学校における働き方改革の中では、クラブ活動を教員の負担がないようにいかにしていくかということで、スポーツですと、地域スポーツクラブとの連携なども課題になっておりますので、こうした事柄を総合的に判断しながら検討していかなければならない、そういう問題の所在を認識しているところでございます。　他の再質問には、担当よりお答えさせていただきます。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　市長の答弁に補足しまして２点ほど、地域子どもクラブと学童保育所の連携活動の状況、また多世代交流センターとの連携、またその課題についての再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。　初めに、学童保育所と地域子どもクラブとの連携につきましてはですね、校庭開放ですとかの日常的な事業のほか、不審者対応訓練、防犯訓練などの安全対策、またお祭りなどのイベント、スポーツ大会などの連携を図りながら実施しているところでございます。平成28年度におきましては、15の地域子どもクラブで約60回近い連携のイベントを行っておりますけれども、運営に関しましてはですね、各学童保育所の運営について地域連絡会というものを設置しておりまして、その中には地域子どもクラブの役員の方々にも委員として参加していただいておりまして、情報共有を図りながら連携のほうを図っている状況でございます。また、イベント等につきましては、その都度各担当者同士で情報を密にしながら、実施について協議を行いながら行っている次第でございます。　２点目の多世代交流センターとの連携、また課題等につきましてお答えさせていただきます。多世代交流センターにつきましてもですね、近隣にある小学校のほうの地域子どもクラブと連携の事業を行っているところでもございます。ただ、なかなか全体的なもので連携というのは難しい、地理的な要件もございます。ただ、学童保育所とかそういったことも含めた連携も含めてですね、多世代交流センターにつきましては、これからも地域の方々、そういう関係のところとも連携を深めてまいりたいと考えております。一部住協なんかのコミュニティ・センターを利用して、出張児童館の事業も行っておりますので、地域子どもクラブとも、そういう児童館が持っているノウハウですとかプログラム、そういうものを一緒にやっていくような形で、連携を今後も深めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　御答弁ありがとうございました。先ほども、直接来館という御答弁を市長のほうから伺いましたけれども、まあ、四小の子どもたちが学童の待機児が出ているというところで、やはり地域子どもクラブに来館するのに直接ランドセルを持ったまま、学校が終わったらすぐ楽しいプログラムが地域子どもクラブで待っているのですぐ行って、そこで居場所として夕方まで置いていただけるというような願いが、地域の待機児になったお母様たち、保護者の方たちの願いでございまして、ぜひこれはうれしい朗報だというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。　またですね、地域子どもクラブと学童保育の連携と一体化は前提としまして、真に子どもたちのためになる、子どもたちの立場に立った放課後対策を考えたときは、地域子どもクラブとですね、学童保育はそれぞれ別の目的で始まった事業かなというふうに思っております。その役割も異なることをしっかりと認識しなければならないかなということも一方にございます。まずは子どもたちにとって何が必要なのかを考えて、連携する場合には、放課後子どもクラブと学童保育それぞれの事業が、それぞれの目的、役割を果たしながら、必要に応じて互いに補完していくことが理想的な形であるというふうに私は認識しております。これからもどうぞよろしくお願いいたします。　以上です。終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、９番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　よろしくお願いします。議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の質問では、住みやすい三鷹市の実現に向けて、町会・自治会の活動が地域の活性化、安全安心の向上に大きくかかわっています。その活動に対して、三鷹市ではどのように認識し、支援しているのか確認させていただきます。　まず、町会・自治会の現状についてお聞きいたします。市が行っている行政サービスを補完するような公共エリアの美化、防災・防犯の啓発活動、お祭りの開催など、地域の町会・自治会においては、そこに住まわれている方々が助け合いを中心に、地域の課題解決に取り組まれています。　質問の１です。町会・自治会の重要性をどのように認識されているのか、御所見をお聞かせください。　市内では、ことしの５月１日現在、95の町会・自治会が認識されています。この数は、三鷹市町会等自治組織助成金に申請があった団体数ということです。市内には組織されていない地域も存在します。2013年の都内での町会・自治会の加入率は約54％で、その10年前より７ポイント低下したそうです。市内95の町会・自治会においては、ことしの５月１日現在の加入率は35.07％ということです。加入率は決して高くないと考えます。　質問の２です。町会・自治会の地域ごとの有無、加入率の推移をどのように認識されているのか、御所見をお聞かせください。　次に、三鷹市の小・中学校においては、地域が積極的に学校運営に参加する、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が取り組まれています。地域の町会・自治会との連携は重要だと考えます。　質問の３です。学校教育における町会・自治会の果たす役割をどのように考えられているのか、現状と課題を教育長にお聞きいたします。　次に、町会・自治会への支援についてお聞きいたします。やはり町会・自治会においての最大の課題は、加入率低迷ではないでしょうか。特に転入者への加入促進が重要だと考えます。また、役員の高齢化、会計や申請処理の厳密化に伴う事務処理に対しては、行政の支援が有効だと考えます。渋谷区や品川区、所沢市など、他自治体では、町会・自治会の活動を後押しする条例が制定されているようです。今、三鷹市で条例化をする必要はないと考えますが、その取り組みを研究することは有意義だと考えます。　質問の４です。町会・自治会への支援の現状と課題をお聞かせください。　質問の５です。今後の支援の取り組みについて、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま町会・自治会への支援について御質問いただきましたので、順次答弁をいたします。　１点目、町会・自治会の重要性についてどのように認識しているかということでございます。私は三鷹市長に平成15年４月30日に就任して、改めて三鷹市には町会・自治会があること、そして住民協議会があること、そうした地域に根差した活動団体があることが、大変大きな意義を持っていると認識しつつ、市長としての仕事をさせていただいてきています。だからこそ私は、コミュニティ創生を最重点プロジェクトに掲げることができたと思っています。具体的に町会・自治会の皆様は、福祉の活動、防災の活動、また教育の活動などさまざまな分野を通して、その共助の取り組みを具体的に実践されています。だからこそ、それを失ってはならない。もとのような、村社会のようなコミュニティに戻すことが無理であっても、勤労者が多く、三鷹市生まれの人も少なく、むしろ三鷹市を選んで住んでいただいている皆様、とりわけ団地や集合住宅にお住まいの皆様が、いかにこの地域に愛着を持って暮らしていただけるかということを目指すために、コミュニティ創生という言葉を用いているわけです。　その中で町会・自治会は、市民の皆様が日常生活を営む地域で最も身近な組織です。近隣、そして歩いていける範囲の地域。もちろん大きな町会は、自転車で行かなければならないぐらいの広さのところもございますが、1,000世帯を超えるような町会も含めて、多様化している地域課題の解決に向けて、何よりも自主的・主体的に活動していること。そして、地域の子どもたちを町会・自治会が見守り、支援の必要な障がいのある方や長寿の方を地域が見守る、その基盤としての町会・自治会の力というのは、大変大きなものがあると思っています。そうした認識を基礎に、さまざまな町会・自治会の皆様の活動にもできる限り参画し、生の課題などの問題提起もいただいてきたところです。　そこで、御質問の２点目は、町会・自治会の地域ごとの有無や加入率の推移についてどのように認識するかということでございます。市内には、町会・自治会が組織されていない地域もございます。ただ、ありがたいことに最近では、そのような地域でも、例えば防災の取り組みなど、公益的な活動を行っている団体が組織されてきています。町会がないけれども、いざというときの在宅避難の活動をするための取り組みをしていただいたり、新たな組織を組んで安全安心パトロールを実施していただいている団体もあります。こうした公益的な活動を行う団体に対しても、町会・自治会と同等の支援をしていくことが必要だと認識しています。その一例が、がんばる地域応援プロジェクトを通じた支援を行っているということです。できればこうした活動から、新たな地域自治組織の創立をしていただけないかと、このように願っているところです。　例えばですね、このがんばる地域応援プロジェクトの対象者として、町会等として応募されている団体の中に、平成７年創立というのが幾つかありまして、伺いましたら、御案内のように平成７年の１月には阪神・淡路大震災が発災したわけでございます。そのときに、町会がないことは不安だと。だったら自分たちでつくろうと、つくっていただいた町会もあるわけでございます。したがいまして、在宅避難の共助の取り組みとして生まれている、防災を核とした団体や、安全安心、防犯を核とした団体にも、できれば地域自治組織を創立していただきたいなと願っているところです。　加入率は三鷹市町会等自治組織助成金の申請状況により把握しておりますが、御指摘のとおり減少傾向にあります。町会・自治会それぞれの活動は、地域課題の解決に欠かせないことから、ぜひ加入率は向上していただきたいなと思っています。三鷹市ではですね、平成25年度世帯数が、５月１日基準で８万9,627世帯だったんですが、平成29年度５月１日基準で９万2,869世帯と3,242世帯、この５年間でふえているわけですね。しかしながら、町会加入率は1,301世帯減っているわけです。したがって、世帯数がふえていますが、加入する世帯は減っている。これはもともと加入されていた方の世帯でお亡くなりになったとか、転居されたとか、そういうことが要因だと思っています。したがって、加入率は、質問議員さん言われたように35.07％なんですけれども、人口増や世帯増がある中、いかに今まで加入されていた方の世帯数を確保するかということであるならば、まだ加入されていない方にお呼びかけをしていただきたい。このことについては、ぜひ各町会・自治会のそうした加入率向上に向けた取り組みにも支援をしたいなと思っているところです。　御質問の４点目で、町会・自治会への支援の現状と課題についてお答えいたします。町会・自治会に対しましては、三鷹市町会等自治組織助成金及び三鷹市町会等地域自治組織活性化事業、すなわちがんばる地域応援プロジェクトを通じて助成金を交付するなどの支援をしています。そのほか町会・自治会の運営にかかわるさまざまな御相談について、丁寧に対応をさせていただいています。町会・自治会の現状としては、組織を構成する会員の転出や、高齢化による担い手不足の傾向が顕著です。すなわち、新たな転入者が加入されない、あるいは働き盛りや若い世代が町会・自治会等の各種事業への参加が難しくなっているなどが課題です。しかしですね、最近新しく建設されたマンションに、近隣の町会の方が建てる前から事業者に連絡をとって、加入者説明会とか管理組合とかそういうことがあるときに、町会が案内させてくださいと、このように積極的に働きかけて、管理組合ごとですね、加入されるようなアクションを起こしていらっしゃるところ、あるいは戸建て住宅の開発が行われると、引っ越しをされているそのところに町会長さんがみずから出向かれてですね、ここは何々町会の地域ですと。ぜひ参加すると、こういうことがありますということをされていたり、あるいは新しく加入されている皆様が参加できるような、新しい事業を地区公会堂で実施されたり、加入を勧誘するだけではなくて、加入したら何かメリットがあるということを、まあ、見える化されている御努力をされています。こうしたことをですね、お伝えしなきゃいけないなと思っているんですね。町会・自治会というのは、あくまでも自治組織ですから、自治が原則なんで、市役所が介入するなんてことはあってはいけない。だけども、情報提供は必要であるというふうに認識して、そのような具体例をお知らせしているところでございます。　したがいまして、最後の御質問、今後の支援の取り組みについてお答えいたしますと、何よりも情報提供が重要な三鷹市の支援の柱だと思っております。そこで町会・自治会が抱える課題に対する支援の取り組みでございますが、未加入者や転入者御本人から問い合わせがあるときには、そのお問い合わせに、皆様の地域はこの町会ですよと、この町会の連絡先はこちらですよというふうに御連絡をすること。また、住宅の売買や賃貸に関係した不動産会社に対して、町会・自治会に関する情報を、町会長・自治会長の御了解のもとに提供して、加入促進を支援しています。今後も地域の皆様の自主性を尊重しながら、町会・自治会があること、またどのような活動をしているかということについて、普及啓発をさせていただくとともに、加入促進の支援をしていきたいと思います。　そして、組織の運営についての御相談ですが、例えば地域の学校のコミュニティ・スクール委員会とかＰＴＡの皆様と町会が密接なところは、そうしたところでコミュニケーションできていますけれども、さらなる関係の、町会をもっと幅広く御連絡するとかですね、学校行事に御参加いただくとか、町会の行事に子どもたちが参加するような情報提供をしていただくとか、例えば保育園も、町会のがんばる地域応援プロジェクトの協働の輪の中に加わっている例もあるんですけれども、さらに保育園や、あるいは高齢者施設等に情報を共有していただくとか、あくまでもキーワードは情報の提供と共有とコミュニケーションを支援するということではないかなと思っています。自治を原則に取り組んでいらっしゃる町会・自治会でございますので、さらに自治的な活動をされている住民協議会との連携もコミュニティ創生課を中心に支援させていただきながら、教育委員会や子ども政策部、健康福祉部など、また生活環境部はまさに所管でございますが、ごみ対策の取り組みや環境政策の取り組みなど、あるいは消費者活動の取り組みなど、部内での連携も進められておりますので、ぜひそうした情報と連携を強めることで、地域の協働によるコミュニティ創生に向けて、町会・自治会の支援を継続していきたいと考えております。　私からの答弁は以上ですが、教育委員会のほうから補足答弁があると思います。よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の３番目、学校教育における町会・自治会の果たす役割についてお答えをいたします。　三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進する上では、地域とのかかわりというのは不可欠というふうに捉えておりまして、現在も町会や自治会の代表の方にコミュニティ・スクール委員として御活躍をいただいたり、あるいは登下校の見守りなど、学校教育に対して御支援をいただいているところでございます。特に地域防災訓練のときには、子どもたちと町会や自治会の皆様が連携・協力をして訓練を行っているところでもございます。また、地域の行事の際には、子どもたちがボランティアとして参加する機会ともなっておりまして、こういった地域の多様な世代と交流しながら、子どもたちが地域の体験的な活動を通して、人間力や社会力を育んでいるところでございます。今後もさらなる情報提供、情報交換、そして協働の活動によりまして、かかわりを深めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。御答弁を聞きますと、やはり私の認識と同じようにですね、町会・自治会、すごい努力していただいているというか、自治活動をされているという認識と、また問題点として、加入率の低迷、これはやはり35％ということは、３軒に１軒ぐらいのところしか入っていないというのが今、現状かなと思います。それには市長が言われたように、入っていたんだけれども転出されたり、またはお亡くなりになったりということは確かにあると思います。でも、世帯数はふえているわけですから、新しい方がなかなか入れないと、入らないということなのか、なかなかその情報がなくて入らないのか、なかなか微妙なところですが、ぜひですね、転入者に対して、最初の窓口は、やはり市の方なのかなと思います。そういう方が、先ほどは答弁の中では、転入者のほうから町会の案内を聞きに来た場合はお答えできるというような御答弁だったんですが、ぜひですね、転入者には、あなたの住むところはこういう町会がありますよというような案内をですね、していただければいいのかなと思いますので、ぜひ努力していただければなと思います。　また、学校教育の中で、本当に地域の、先ほど町会長等がＣＳ委員会委員になるというお話もあったんですが、町会の役員の方で、やはりＣＳ委員会に入られて、自分の家にはお孫さんがいたりですね、また自分の子どもはもういないんだけれども、でも学校のことにかかわって、それが大変なんだけれども、生きがいにもなっているというお話も聞いています。まあ、ＣＳ以外の町会活動そのものにも、70、80になっても、今一生懸命ですね、参加していただいて、本当に暑い中お祭りの準備をされたり、また寒いときに雪かきをしていただいたりされているんですが、それもはたから見ると大変なのかなというところですが、御本人に聞きますと、大変だけど、本当にやりがいがあるんだよというようなお答えをいただくことが多いです。そういう方たちがまだまだ三鷹のさまざまな町会をやっていただいているということでありますので、ぜひその仲間に１人でも、１軒でも多くの方をどうにか加入させていただきたい。それには、やはり町会だけではなかなか情報が提供できない面もあると思います。ぜひですね、市のほうで、または学校の中で、ＰＴＡになっても、子どもが小学校に、中学校に入ったとしても、町会に入っていない方もいらっしゃると思いますので、そういう方には町会がありますからどうですかというようなアナウンス、また、勧誘まではいかないかもしれませんけど、町会がありますよということを伝えていただければなと思います。その辺の努力について、もう一度済みません、御答弁いただければと思いますが。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほど答弁いたしましたように、新しく転入される方、あるいは新しく建築中の戸建て住宅、集合住宅につきましてはできる限り情報提供して、例えば不動産会社からの問い合わせ等に対応した実績でも、平成28年度は10件、平成27年度も11件、平成26年度も19件ということで、10から20、30の団体を御紹介するような取り組みもしております。こういう人口増をしているということは、三鷹市においてはやはり住宅開発があり、そして新しく三鷹を選んでお住まいになる方がいらっしゃるわけですから、町会・自治会があるということも御存じないかもしれませんね。コミュニティ・スクールがあるということはかなり流布されていると思うんですが、町会・自治会がこれだけ100ほどあるということについては御存じないかもしれませんので、やはりコミュニティ創生課を中心に、会長の皆様の御了解を得た、何らかの資料を配付する可能性、もちろん転入された方にはさまざまな情報をお伝えしているので──「くらしのガイド」ということで。そういう中でお知らせしていくということが重要だなと思います。　あわせてですね、やはり先ほど申し上げましたように、町会役員の方が管理組合だとか、あるいは個別のところをお回りになって、直接お声がけをするというのも、やはりまず最初の出会いというか、そういうことで効果があるようなんですね。市役所でも御支援はさせていただきますが、やはり町会・自治会の自主性や地域性を尊重して、連携をしながら、情報をお伝えするとともに、どちらが先か後かは別として、町会の方がお声がけをして、加入をしていただくと。このような何ていうんでしょうかね、協働が進んでいくことがいいかなと思っています。　さらにですね、加入率だけ問題にしちゃいけなくて、加入者の皆様の加入満足度だとか、加入されていることの喜びだとか、そういうものがもう少し見えていかないといけないと思うんですね。私は、がんばる地域応援プロジェクトを19年度からさせていただいていて、その思いは、やはり町会・自治会の皆様の持続可能にしていく元気と勇気、そして新たに加入していただく層、とりわけ長年お仕事だけに専念されてきた男性の方が地域デビューをしていただく上で、町会・自治会が１つの受け皿となるように。そして、地域で子育てをしている方が、町会や自治会のお祭りや活動等に参加していただくことで、子育ての幅が広がる。そういうことをもっともっとお知らせしていくことだと思うんですね。　ですから、今後も遠慮なく「広報みたか」には、町会・自治会の皆様も情報提供していただいて、地域の取り組みが「広報みたか」を通じてお知らせさせていただくような環境が向上することと。自分は行けない地域だけれども、ああ、こういうことをこの町会がやっているんだということが、「広報みたか」や、あるいはがんばる地域応援プロジェクトの報告書でお知りになったら、御自身の町会・自治会の活動に反映していただければなと、こういういい循環をですね、つくっていきたいと考えております。 ◯教育長（高部明夫君）　　学校教育の立場からお答えをいたします。先日、全国のコミュニティ・スクール研究大会の中でも東大の牧野先生が発表されたんですけれども、やはり少子高齢化の中で、地域の人材が学校にかかわることによって、子どもたちにも地域の皆さんにも非常にいい影響が出ているということが、もう発表されています。御指摘のようにですね、町会・自治会の主体性というのも尊重しなければなりませんけれども、そういう前提の中で、そういった学校やＣＳの中でもいろんなそういう機会をお知らせする、そういう機会を検討していきたいというふうに考えております。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございました。今後もですね、地域の自治会・町会、ぜひ御支援いただければと思います。　最後に１つだけお願いがあります。実は近ごろ町会の中でお手伝いさせていただいているときに、やはり市長がですね、市長とか副市長が顔を出してくれて、お祭りとかに参加していただくと、やはりモチベーションが上がる気がします。学校関係では教育長が来たよとなると、本当にモチベーションが、参加されているというか、つくり手として参加している方たちのモチベーションがすごい上がっているんじゃないかなと思います。ですので、できる限りですね、市長、また、教育長は現場に出向いていただいて、お忙しいとは思いますけれども、地域を見るということもありますので、ぜひそういう時間を割いていただければなと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　さて、日本を取り巻く国際状況が、ミサイル発射問題、諸外国での相次ぐテロの発生など、極めて厳しい状況にある中で、平和の意義、国民保護計画の意義についてお伺いをしてまいります。特に一昨日、29日早朝、北朝鮮のミサイルが事前の通告もなく日本の上空を通過するという事態があり、市民の皆様方も、平和に対する大きな脅威を感じられていることと思います。　まず、平和施策の意義についてお伺いをいたします。　平和に対する基本的見解について。　三鷹市には、平和施策の推進に関する条例があり、また、毎年終戦の日に、市が主催をして戦没者の慰霊祭を行うなど、平和に対する取り組みは極めて進んでいる市であります。平和は万人の願いであり、平和を望まない者はいないと思います。　私は、平和を実現するためには、４つのポイントがあると考えているものであります。まず第１は、平和を希求する心。第２は、平和を脅かす者に対する備え、抑止力。第３は、平和が侵されたときに対する備え。これは後ほど国民保護計画の中で話してまいります。４、平和のための外交努力。この４つが平和を実現するために必要であると、私は考えるわけであります。　まず、平和を希求する心についてであります。ことしも三鷹市の戦没者追悼式並びに祈念式典が８月15日に開催されました。遺族会から２人の方、市民代表からお一人の方のお話があり、大変に考えさせられる意義深い体験談をお伺いすることができました。とうとい命の犠牲があって、今日の平和があるということを感じることができました。実体験に基づくお話は大変に貴重なものであり、今後とも平和の大切さを改めて確認するためにも、次の世代の方々にお話を伝えていくべきものと思います。戦後70年以上たち、年を重ねるごとに、直接の体験談をお聞きすることが困難となってまいりますが、その意味でも、「みたかデジタル平和資料館～戦争の記憶と平和への願いを次世代が受け継ぐために～」という特設サイト、戦後70年非核・平和関連事業として開設したことは、大変に意義のあることであると思います。今後も毎年新たな体験談を掲載するなど、充実を図っていくべきものと考えます。　さて、私は平和を祈念するとともに、平和は祈念するだけでは得られるものではなく、現実に平和を守るためには、一定の抑止力が必要であるということも忘れてはならないと考えるものであります。このことを訴え続けた人に、故田中美知太郎京都大学名誉教授がいます。古代ギリシャ哲学研究の権威であった田中美知太郎氏は、戦時、爆撃で大負傷され、特に顔面に大きなやけどを負われました。氏は、そのやけどを整形治療されずに、あえてそのままにしておかれました。ある対談の際、戦争の恐ろしさをこの身に刻みつけることによって忘れないためにそのままにしているという趣旨のことを言われたと、私は記憶をしております。田中名誉教授は、「今日の政治的無関心」という文書の中で、平和というものは、我々が平和の歌を歌っていれば、それで守られるというようなものではない。いわゆる平和憲法だけで平和が保障されるなら、ついでに台風の襲来も憲法で禁止しておいたほうがよかったかもしれないと述べられております。憲法の前文には、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してとありますが、現在の状況を見ると、抑止力なき平和というものはあり得ないと考えます。また、この抑止力という点においては、国民の側からも一定の理解を得られていると思います。　平成27年３月、内閣広報室発表の資料によると、自衛隊の印象について、「よい」と答えた人は41.4％、「どちらかといえばよい」が50.8％、両方合わせると92.2％が自衛隊に対して好印象を持っております。「どちらかといえば悪い」、あるいは「悪い」は、合計4.8％にすぎなかったという結果が出ております。また、日米安全保障条約についても、日本の平和と安全に役立っているかという問いに対して、「役立っている」と回答した人が82.9％──これは「役立っている」と答えた方が38.5％、「どちらかと言えば役立っている」と答えた人が44.4％、その合計でございます。以上の結果からわかるように、多くの国民の方々が自衛隊と日米安全保障条約は、日本の平和と安全を守るために必要であると考えていることがわかります。その意味でも、今後、市の行う平和施策の中においても、自衛隊の平和のために果たす役割を知り、自衛隊に対する理解を深めるための施策を積極的に取り入れていくべきではないかと、私は考えるものであります。　さて、平和というものを考える際、もう１人極めて重要な方の例を挙げます。昨年12月、ノーベル平和賞受賞者であるダライ・ラマ14世が議員会館内で講演を行い、同日、超党派で日本チベット国会議員連盟が発足いたしました。チベットは戦後、中国共産党の攻撃を受け、ダライ・ラマ法王はチベット亡命政権である中央チベット政権を樹立し、1960年、ダラムサラに中心を移し、現在に至っております。チベットの方々は、この間多くの弾圧を受けてきましたが、法王は、ノーベル平和賞授賞式において、次のように述べられております。過去40年にわたる占領期間中、我が国民が強いられた苦痛は、よく文書に記載されています。それは長い闘争の歴史です。私たちの主張が正しいものであることをよく認識しています。暴力は、なお一層の暴力と苦痛を生み出すだけですから、私たちの闘争は非暴力に徹し、憎悪から離れたものでなければなりません。我が国民の苦しみに終止符を打ち、他の民族にも苦しみを与えることがないよう、私たちは努力をしているのです。また、2008年３月のあのラサ暴動の際にも声明を発表し、その中で、私が最も重視しているのは、チベット人独自の文化、言語、アイデンティティーを確実に存続させることですと述べられております。　このチベットの問題は、単なる内政の問題ではなく、独自の文化、伝統が破壊され、人権が脅かされた民族がいかに悲惨な目に遭うかということを私たちに示していると思います。法王のお話、生きざまより、私たちは何よりも自国の平和と自由と独立を守ることが、いかに重要であるかを学ぶことができると考えます。以上のことにより、１、平和を祈念する心はいかに大事なことであるかという点。２、そのための抑止力の必要性について、再度認識を新たにする必要があると思うものでございます。先ほど挙げました、平和が脅かされたときに対する備えについては、次の国民保護計画のところで取り上げたいと思います。　次に、４番目に挙げた平和のための外交努力です。外交は、基本的に国の問題であり、市が直接できることではありませんが、三鷹市においては、国際交流協会等を通じて、民間レベルでの友好関係を深めていくための施策を今後も行っていくべきと考えます。　ここで質問ですが、平和施策の推進に関する条例を制定し、平和に対する思いを強く持つ三鷹市でありますが、特に現今の緊張を増している国際環境にある中で、市長として平和な社会を実現するためには、今、何が必要と考えられているか、基本的見解をお伺いいたします。　次に、三鷹市国民保護計画についてお伺いいたします。　１、三鷹市国民保護計画に対する基本的見解について。　現今の日本を取り巻く環境は大変に厳しいものがあり、我々としても今、平和に対する願いを再確認するとともに、市民の平和と安全を守るためには何をなすべきか、真剣に考え、対策を講じていくことが喫緊の課題でございます。市民の平和を脅かす事態として、先ほど申し上げた北朝鮮によるミサイル発射問題、またテロ問題があります。両者とも市民の平和を直接脅かすものであり、この問題に対しては、国・東京都だけでなく、市民に最も近い三鷹市が、直接市民に対して何をなすべきかを考え、対策を講じていくことが求められております。　さて、東京都との協議が調い、国民保護計画の変更が正式に認められました。先日の総務委員会に報告があったとおり、市の素案がそのまま承認されました。私も以前、国民保護計画について質問した際に述べましたが、今回総務部長が総務委員会であえて説明されたように、地域防災計画は自治事務であり、市町村主体の計画であるのに対して、国民保護計画は法定受託事務であり、国が主体であり、市はその指示に従う計画であるとの違いはあることを念頭に置くことが必要でありますが、同時に市民にとっては有事の際、最も頼りとするのは三鷹市であることも、まず念頭に置かなくてはなりません。私も多くの市民の皆様方から、ミサイル攻撃やテロのときどのように対処するか、三鷹市としてどのように考えているかを問われております。市としても、市民の安全のために何をなすべきか、本格的に主体的に取り組んでいくべきであると考えます。国民保護計画は、武力攻撃事態、テロに対する対処及び平素からの備えの大枠を示す指針であり、本計画の変更素案が正式に認可されたことにより、市民の安全確保のための環境整備が整ったと言えます。今後はこの計画にのっとり、具体的施策を展開していくべきであります。　ここで次の質問ですが、国民保護計画の変更案が素案から正式な計画になり、現今の情勢の中で、その重要性は一層増していると考えますが、現下の状況を鑑みて、本計画について、その意義について基本的見解をお伺いいたします。　次に、緊急事態発生時の市の対応についてお伺いをいたします。　有事の際には、確かに国・東京都が主体となり、市はそれに従うというのが基本原則でありますが、緊急事態発生の際、初動態勢においては、事態の認定が行われる前の段階で、市の判断で対処することが求められております。特に、本計画の事態認定前における緊急事態対策会議等の設置及び初動措置の項目が重要であります。市内近郊におけるテロなどの発生時においては、初動の段階でいかに対処すべきかが極めて重要であり、このため国・東京都の事態認定前に、まず三鷹市が独自に判断することが求められております。このことは本計画43ページから45ページに書かれております。また、国において事態認定がされても、国において対策本部を設置すべき指定がなされない場合などにおいても、市長が不測の事態に備えた即応態勢を強化すべきと判断した場合には、担当課体制を立ち上げ、または、緊急事態対策会議を設置して、即応態勢の強化を図ることとされております。　また、本計画の84ページは、武力攻撃災害への対応として、応急措置の規定があります。市長は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、みずからの判断に基づき、避難の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について以下に定めるとありますが、その中でも特に重要なのは、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合などには、住民に危険が及ぶことを防止するため、都知事による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市長は被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して、付近の住民に退避の指示をするという点であります。　以上のことからも、特に緊急事態においては、国・東京都が対応する前に、市としてどのように対応するかが最も重要であり、市として独自に判断して適切に対処することが、市民の安全を守る上で重要であり、三鷹市として、主体的にそのための準備を行う必要があると考えます。　ここで質問ですが、法定受託事務といっても、緊急事態発生の際には、市として独自の判断が必要であり、市としても主体的に取り組む必要があると考えますが、基本的見解をお伺いします。　次に、具体的には市として適切な判断を下すためには、緊急事態発生を想定し、まずは市内部での検討、専門家の助言を得ること、研修・訓練が必要と考えますが、基本的見解をお伺いいたします。　次に、弾道ミサイル落下時の対応についてお伺いいたします。ミサイル発射の際の対応については、想定される避難の形態と市による誘導という項目の中で、該当する事態類型と避難上の留意点の中で書かれております。現状、市の対応としては、ホームページ上でトップページ上で重要なお知らせとして、国民保護ポータルサイトへリンクが張られております。　ここで質問ですが、ネットにリンクを張るだけでなく、市としてのコメント、留意点を載せるとか、より市民の立場に立ったわかりやすい対応を検討することが必要ではないでしょうか。また、リンクを張るだけでは、ネット環境にない市民の方は知ることができません。ネット以外の対応も必要ではないかと考えます。この点に対する市の対応についてお伺いいたします。　次に、非常通信体制の整備については、緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を活用するとされております。Ｊ－ＡＬＥＲＴについては、ミサイル通過地域として想定されている中国・四国地方の９県を対象に、８月18日に情報伝達訓練がされましたが、その際、住民らに情報が正確に伝わらないなどのトラブルが相次ぎました。また、一昨日の北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過した際も、Ｊ－ＡＬＥＲＴは、少なくとも14自治体で防災無線が作動しないなどのトラブルに見舞われたと報道されております。Ｊ－ＡＬＥＲＴについて、三鷹市では年に数回訓練を行い、年１回防災無線で流すという対応を行っていますが、ミサイル発射の脅威が現実のものとなった今、もう一度非常通信体制について確認すべきと思います。　ここで質問ですが、非常通信体制について、ミサイルの脅威が現実のものとなった今、再度確認することが必要と思いますが、市の対応についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の大きな１点目、平和施策の意義について答弁をさせていただきます。　平和な社会の実現のために必要なものは何かという御質問でございます。残念なことに、今なお世界では戦争、紛争、またテロ等によりまして、平穏な生活やとうとい命が奪われる事件が毎日のように起きています。しかも、アジアにおいても核兵器の開発が行われており、その使用についての脅威が深刻なものになっています。そこで、こうした中にあって、三鷹市の平和事業は、質問議員さんが御指摘のとおり、まず１つには、平和を希求する心を市民の皆様が広く共有していただくことが大切だというふうに位置づけております。市の平和施策の推進に関する条例では、平和及び平和に生きる権利を求める市民の意思のもと、人権・平和の都市づくりを進めることが規定されています。そして、推進事業の１番目に、平和の意義の普及及び人権意識の啓発が位置づけられているわけでございます。三鷹市基本構想では、平和の希求、基本的人権の保障、地方自治の実現が基本理念とされています。まさに平和のないところに基本的人権の保障はなく、基本的人権の保障のないところに真の地方自治の実現は成立しないと考えますので、この３つはまさに重要な要件ではないかと思いますし、その最初に平和の希求が位置づけられているところに、三鷹市政の基本があると認識をしております。　日本が過去に戦争の当事者であったということは紛れもない事実でございまして、その事実を、戦争が終わった後に生まれた私を含めた世代は謙虚に受けとめて、幾多のとうとい命の犠牲があって、今日の平和があるということを、次の世代にしっかりと語り継いでいくことが重要です。したがいまして、戦没者追悼式並びに平和祈念式典の継続や、みたかデジタル平和資料館事業の充実など、市民の皆様との協働による平和事業を、多くの若い世代の参画によりまして、ますます充実させていくことが重要であると考えております。　この平和施策の推進を進めていく上で、施策となっておりますけれども、御質問の中で御紹介いただきました、三鷹国際交流協会が、地域からの民際外交、特定の国や民族だけではなくて、幅広い国や民族との交流を、国際交流フェスティバルを象徴的な事業として継続していただいていることは、まことに心強いことだというふうに思います。とりわけ、いわゆる平和教育ということが重要だと言われております。さきに私が参加いたしました、全世界からの加盟市長が集まりました平和首長会議でも、自治体としていかに押しつけではない、自発的、自主的に沸き上がるような平和への思いを、教育として、文化として伝えていくことの意義が議論されたところでございます。　そこで、御質問の２つ目の柱、三鷹市国民保護計画に関する御質問にお答えをいたします。まず御質問の２点目として示されましたのが、三鷹市国民保護計画に対する基本的見解をどのように持っているかということです。三鷹市国民保護計画は、外国からの武力攻撃や大規模テロ等から市民の皆様の生命・身体及び財産を保護し、市民生活等に及ぼす影響を最小にするための計画です。御紹介いただきましたように、このたび外国からの武力攻撃や大規模テロ等から、国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活や国民経済に対する影響が最小となるよう、国民の保護のための措置、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的として、平成19年３月に策定した三鷹市国民保護計画の一部を変更いたしました。この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年（2004年）６月に公布され、同年９月に施行された、この法律に基づいているものでございます。あらかじめ国民保護措置を行う各機関、すなわち指定行政機関、都道府県、区市町村等による策定が必要とされているものでございまして、平成17年（2005年）３月に閣議決定された、国民の保護に関する基本指針にのっとりまして、三鷹市が策定しているものです。　本計画の策定及び変更に当たりましては、公募市民を含めた法定の国民保護協議会を設置して審議を行っています。この計画は第１に、武力攻撃事態等に応じた対処や平素からの備えの大枠を示すこと。第２に、世界の大都市での大規模なテロの多発を踏まえて、テロへの対処を重視すること。第３に、三鷹市の特性を踏まえるとともに、実効性の確保に配慮することなどを基本的な考え方として策定しているものです。私たちは、さきの大戦後72年が経過する間、幸いにも戦争のない平和の中で毎日の生活を送ることができています。しかしながら、世界に目を転じますと、頻発するテロ災害、いわゆるサイバー攻撃、大量破壊兵器の拡散、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が核実験や弾道ミサイルの発射を行うなど、平和を脅かす出来事が継続して発生しています。そして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が近づいておりまして、こうした国際的な大会の際には、テロ対策の充実が今まで以上に重要視されているわけでございます。私はこのような状況の中、国や都道府県が武力攻撃や緊急対処事態への対策強化に取り組む中で、三鷹市においても市民の皆様が安全に安心して生活ができるよう、このたび変更した三鷹市国民保護計画を十分踏まえまして、平和に対する脅威に適切に備えることが重要であると認識しているところでございます。　そこで御質問の３点目は、緊急事態発生時における市の対応をどうするかということでございます。８月29日午前６時２分、国のＪ－ＡＬＥＲＴが発せられました。北海道、東北地方、茨城県、群馬県、栃木県、長野県などにミサイルの発射が知らされたわけでございます。そして、午前６時14分には、もうミサイルが日本の上空を通過したと、こういうＪ－ＡＬＥＲＴの内容が知らされたわけでございまして、この間、本当に10分。Ｊ－ＡＬＥＲＴの最初のミサイル発射から通過までの間の短さを思いますと、私としては、極めて緊迫感を持ったわけでございます。そこで両副市長に連絡いたしまして、危機管理担当部長と連携をして、まず三鷹市の総合防災センターに出動して、国・都との情報共有を、Ｊ－ＡＬＥＲＴの対象地域ではありませんが、三鷹市としてもとるべきだということで、私の場合はタクシーで出動したわけでございます。そして、どのような情報が届いているか、Ｅｍ－Ｎｅｔ等も確認したわけでございますが、それとともに私としては、先ほど来御指摘のように、法定受託事務でございますから、私たちとして、とりわけＪ－ＡＬＥＲＴ対象地域でなくてもですね、やはりこのような緊迫した事態は初めてのことでございますので、ぜひ適切な情報共有を図りたいということで、東京都の田邉危機管理監に電話をいたしまして、訓練の意味も込めて、まず三鷹市と東京都が情報共有をし、連携をできるかできないか確認したところ、幸いにも電話が通じ、危機管理監と市長との間で、その時点の情報共有をし、今後のＪ－ＡＬＥＲＴ対象地域になったとき、どのような取り組みをすべきかということについて、一定の話し合いをしたわけでございます。　武力攻撃や大規模テロ等の緊急事態が発生した場合、国による事態認定が行われ、三鷹市が仮に対策本部を設置すべき市町村に指定された場合には、国民保護法を踏まえて、国や都道府県の指示に従い、国民保護法に基づく所要の措置を講じることになります。とはいえ、緊急事態発生直後から国の事態認定が行われるまでの間は、市が独自に緊急事態対策会議を設置して、三鷹警察署や三鷹消防署等を通じて、三鷹市独自のほかにですね、幅を持って情報収集に努めることとなっております。また、必要に応じて災害対策基本法による災害対策本部を設置して、避難の指示、警戒区域の設定、救急・救助等の応急措置など、国民保護に準じた措置を行うこととしています。ただ、この間ですね、これがもし核兵器を搭載したミサイルであったら、どういうふうな対応をすることが望ましいのか。避難をですね、市民の皆様にお願いして外に出るということが危険になることもあるわけでございますし、また、今回も繰り返し政府から、破片等があったら絶対に触れないようにというような、そういう情報提供もなされましたので、皆様の生命、身体、財産を守ることが重要なところ、どのような内容を市民の皆様にお知らせすることが一番市民の皆様の生命を守ることになるのか、このことは重要であるということの確認を、東京都の田邉危機管理監とも共有したところでございます。　国の事態認定が行われるまでの間は、三鷹市が主体となって、警察署や消防署等、また東京都等の関係機関と緊密に連携して、的確かつ迅速な対応が求められるわけですが、何をして的確と言えるか。迅速であるということは、情報の提供は迅速であらねばいけませんが、行動をお願いするときには、どうすれば一番安全か。これは極めて難しい課題であるということを確認しました。今回の計画の変更によりまして、実は緊急事態対策会議は、これまで副市長をトップとするとなっていたわけでございます。これは国の助言等の経過を踏まえてそうしていたわけですが、もう今回は市長をトップとして、改めて教育長も加えまして、災害対策本部と同様の体制に強化したところでございます。　そこで次に、第４問目でございます、緊急事態発生を想定した研修や訓練等の実施について御質問いただきましたので、お答えいたします。三鷹市といたしましても、緊急事態を想定した検討、知識の習得、訓練などを実施しておくことは、極めて重要なことと認識しております。そこで、ことしの３月23日でございますが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンを前に、このところテロが、いわゆるソフトターゲットとして、スポーツ施設や文化施設、劇場などを襲うことが多いということから、訓練を実施いたしました。三鷹警察署、三鷹消防署、三鷹市役所と指定管理者が協働・連携いたしまして、ＮＢＣテロ対策訓練を実施いたしました。また４月には、消防団の教養訓練で、三鷹消防署の化学──これは化け学ですね、化学機動中隊の皆様に御協力いただきまして、ＮＢＣテロに備えた研修を実施いたしました。すなわちＮＢＣテロの場合は、危ないと思ったものに触れたり近づいたら危ないということですね。それがどういう化学物質かということを確認してからではないと被害が拡大するということも、訓練を通して学んだわけでございます。　また、東日本大震災が発災いたしましたときには、原子力発電所が津波等により被害を受けました。そこで私たち市長、副市長、教育長等含めた幹部職員は、原子力の被害に関する専門の医学博士・医師を研修にお招きいたしまして、原子力についても学んだという経過がございます。このように三鷹市では、一般的には大地震等の災害に備えまして、医師会等五師会の皆様と連携した取り組みを進めていますし、市内には中核的な病院として、杏林大学医学部附属病院もございます。今後も警察署や消防署に加えまして、このような専門機関の御協力をいただきながら、防災に加えて国民保護の視点からも御指導、御助言をいただき、連携した研修や訓練に取り組むことが有用ではないかと考えております。　次に、御質問の５点目でございます。弾道ミサイル落下時の対応に関する広報についてでございます。三鷹市のホームページでリンクしております内閣官房のポータルサイトでは、弾道ミサイルの落下時の行動が国民・市民にわかりやすく記載されています。また、Ｊ－ＡＬＥＲＴが発せられた際のメッセージ内容や、その際に流される国民保護のサイレン音も試聴できるほか、ＱアンドＡできめ細やかな解説もされています。弾道ミサイルは、いつどこに落下するかわかりませんので、市民の皆様が市内に限らず、国内のどこにいらしても同じ行動がとれるよう、国が示している行動や情報確認方法を御理解いただくことが、市民の皆様の安全につながるものと考えております。　しかしながら、質問議員さん御指摘のとおりですね、ホームページをごらんいただけない環境の方もいらっしゃいますので、三鷹市では、「広報みたか」の５月最終号に、弾道ミサイルの落下時の行動について掲載したところでございます。また最近は、防災出前講座の中でも、こうしたミサイルの落下時の行動についても内容として含んで啓発を進めているところでございます。これからもですね、今回のこの８月29日早朝のテレビの画面全てがＪ－ＡＬＥＲＴの画面になったという、東京都はＪ－ＡＬＥＲＴの対象ではありませんでしたが、そうした経験もし、皆様にはなかなか御存じないＥｍ－Ｎｅｔという言葉も、テレビの緊急の字幕放送などでも出たわけでございます。御関心も高まっていることと思いますので、こうした時期を捉えまして、国民保護計画の変更の経過も含めて、さらに市民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。その他につきまして、担当より補足いたさせます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６番目、非常通信体制の確認につきまして御答弁申し上げます。　Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、毎月１回、内閣官房から試験放送が衛星を経由して配信をされておりまして、防災課において受信の確認を行っているほか、気象庁からも緊急地震速報の試験放送が年に２回、やはり配信をされておりまして、それらについても受信を確認しております。また、質問議員さんもおっしゃっておられましたとおり、Ｊ－ＡＬＥＲＴの全国一斉情報伝達訓練というのが年に一度行われております。その際には、市内の防災行政無線の拡声器で受信した内容を、市内で放送をしているところでございます。このＪ－ＡＬＥＲＴの非常通信訓練といいますのは、まずこういった形で国から情報がですね、衛星を通して配信されないことには訓練ができないと、こういうものでございます。ですから、今申し上げましたような、国から試験放送が配信された際には、必ず訓練に参加いたしまして、Ｊ－ＡＬＥＲＴのふぐあいがないか確認し、非常時に確実に市民の皆様に情報を配信できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御丁寧な答弁、ありがとうございました。ではまず、平和についてなんですけれども、まさにこの平和に対する基本的見解、市長のおっしゃるとおりだと思います。私もそう思います。やはりまず第１にですね、希求する心を持つということ、この重要性というものは、私は何よりも重要だと思っています。先ほど挙げたですね、ダライ・ラマ法王、ノーベル平和賞受賞者なんですけれども、この方もですね、世界平和を実現するためには、まず私たちの心の持ちようを変えていかなければなりませんと。一人一人の人間の心の中に平安な状態がなければ、世界が平和になることは到底かなわないでしょうということで、まず希求する心ね、これが第１であるという、このことは私もまさにそのとおりであると思います。その意味で、今の市の行っている平和施策というのは大変に意義のあることだし、今後とも発展・継承していくべきであると思います。　で、そのことを前提にしてですね、第２の段階で、今度は平和をどのように守っていくか、これが現実に今、問われていると思うんですね。つまり、抑止力。この必要性については、先ほどの調査にもあらわされているように、恐らく全国民の多くの国民がですね、認めているところだとは思うんですよ。それで、現実にこの抑止力の担い手は、やはり自衛隊ですね。この自衛隊の方々が、平和の実現においていかに貢献しているかについてね、市民の皆様方の御理解を得るためのね、その施策というものも、やはり平和施策という観点からね、やっぱり今後取り入れていくべきではないかなと考えるんですが、この点に関する御見解をお伺いいたします。　それからですね、次に、国民保護計画について。この国民保護計画の見直しに当たってはですね、国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるとあります。また、変更に当たっては、市の国民保護協議会に諮問すると規定されております。三鷹市国民保護協議会の委員の名簿というものは公開されておりまして、これを見ますとですね、非常に多くの部門、消防関係とか自衛隊関係、それから警察関係、それから郵便関係、それから交通関係、それから電力関係、医師会、かなり多くの方がですね、この三鷹市国民保護協議会の中で加わってですね、この国民保護計画についていろいろと議論をされたんではないかなと思います。で、このさまざまな意見の中でですね、主にどのような意見が出されたのか、あるいはですね、どのような検討すべき意見があったのかということについて、差し支えない範囲でお答えいただければと思うわけでございます。　それから次に、非常時の体制について。先ほど市長のとられた今回のミサイル発射に対する行動ですけど、これは非常に危機意識を持った、まさに市長としてとるべき行動をとられたと思います。今後ですね、特にテロ発生時の初動態勢ですね、これが非常に重要な問題であると思います。近隣、あるいは市内でテロが発生した場合にですね、当然国や東京都と相談するいとまがないわけですから、市としてどのように対応するかということ、これは特にテロ発生時には重要な問題になると思います。その意味でですね、やはり関係機関としっかりした事前の打ち合わせを行うとか、あるいは、さまざまな事態が発生したシミュレーションを行うことが必要だと思うんですよ。あるいは、国民保護計画の中には全課が掲載されておりますけれども、全庁内でですね、やはりこういうテロ発生時にはどうしたらいいかということをですね、やはりもう一度認識を新たにしたことを考えてですね、場合によっては訓練も必要ではないかなと思います。その点についてお伺いいたします。　それからあと、Ｊ－ＡＬＥＲＴについて、部長からお話を伺いました。今回のですね、北朝鮮のミサイル発射においてですね、やはりＪ－ＡＬＥＲＴのふぐあいが幾つもあったということが報道されております。つまり、今回のこれを受けてですね、やはり市としてもですね、やはりこのＪ－ＡＬＥＲＴのより信頼性とかね、そういうものを再度国に対してですね、問い合わせをしていくべきではないかなと思うんですが、その点についてお伺いをいたします。　なおまた、国民保護計画自体がですね、なかなか市民の方に、確かに市報には載っかっていますけど、まだまだ認識が非常に薄いんですね。ですから、この国民保護計画についてもですね、やはり防災の際にも、やはりこういう計画というものがあって、市としてもテロなんかにも備えているんだということを、やはりさまざまな機会を捉えてですね、市民の方に周知していただくということも必要ではないかと思いますが、この点についての御答弁をお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。まず１点目の、平和を希求する上で抑止力が重要であり、抑止力といえば自衛隊がそうした活躍をしているので、その理解を得るような、そういう取り組みも必要ではないかという、そういう問題提起を含めた御質問でございます。三鷹市におきましては、自衛隊の皆様には、国民保護はもちろんですが、日常的に地震とか水害とかのときに協働をお願いすることもあるということで、情報連携を進めておりますし、例えば自衛隊の募集相談員の皆様の委嘱については、自衛隊と三鷹市長合同で連携して委嘱伝達式させていただいております。また、入隊される方、あるいは防衛大学校等に進学される方につきましては、年度末に激励をさせていただいております。そして、防災会議や国民保護協議会は、もちろん条例に基づきまして委員をお務めいただいているとともに、日程等、あるいは訓練内容等それぞれの年によって異なりますが、連携できるときには水防訓練や、あるいは総合防災訓練にも御参加いただく、あるいは御視察いただくということで、市民の皆様に、自衛隊の皆様を身近に感じていただくようにさせていただいているところでございます。　ただ一方でですね、自衛隊の皆様にとりましては、一般的な制服でございます迷彩服でございますが、市民の皆様の中には、災害時にもそういう服装をされることになるんですから、私としては普通のお姿だと思っておりますが、戦争を想起させるということで、そうした思いを私にお伝えになる方もいらっしゃるのも事実でございます。私としては、平和のために活躍される自衛隊の皆様の意義ということについてですね、市民の皆様に多様な御意見はあるかと思いますが、市長としてしっかりとした連携をとりながら、皆様の御理解による連携・協働が深まればと願っているところでございます。　２点目でございます。ちょっと内容について、今、議事録持っておりませんので、不足している点は担当から補足をしてもらいますが、この国民保護協議会の議論についてでございます。御指摘のように、幅広い御専門の皆様に加えて、市民を代表する皆様にも御参加をいただいております。その中でですね、最初に策定をします際に、私としては大変強く印象に残っておりますのは、これ、法定計画なので、どうしてもどこの市でも同様の内容になりがちじゃないかと。しかし、三鷹市は三鷹市独自の平和の歴史がある。平和を求めてきた活動の歴史がある。そうであるならば、計画はどうしても標準にならざるを得ないけれども、独自性が出にくいけれども、「はじめに」というのを市長が書くことによって、三鷹市の平和に対する思い、そして市民の皆様の取り組み、そうしたことをきちんと明示してはどうかというサジェスチョンいただきまして、私もごもっとものことで、ほかの計画でもそうさせていただいているわけでございますから、国民保護計画につきましても、私が書きおろした「はじめに」を含めることといたしました。そして、これはほかの市区町村、そんなに多いことではないようでございますから、まさに委員の皆様のお声を反映できたものと思っております。　それからもう一つ、最近の変更の協議の中で印象に残っておりますのは、質問議員さんの問題意識と同じでございまして、この計画をつくるということはわかるし変更することもわかるけれども、じゃあ具体的にですね、このことをどう推進し、実現していくのかということについては、常にしっかりと考え続けなければいけないということについて、それぞれの表現は違ったかもしれませんけれども、計画をつくるだけではなくて、その実効性についてですね、きちんと具体的な機関の連携も含めて考えていくことを示唆していただいたものと認識しております。　３点目の、非常時の対処についてでございます。とりわけテロ発生時の初動について、国や東京都が認定する前にしなければいけないこともあるんじゃないかという問題提起でございます。私、このことをとりわけ重く受けとめておりましたのは、実は最近のことではなく、日本国でいわゆるサミットが開かれますときにですね、警察、消防それぞれサミット開催地に、東京においては警視庁、東京消防庁から人員が派遣されるわけでございます。あわせて霞が関等が手薄になりますので、三鷹警察署の職員も交代で警戒したりもしております。そこで、かねてより危機感持っておりまして、三鷹警察署とも協力の覚書を交わしておりまして、常日ごろから迅速な情報共有──ひょっとしたら市役所よりも警察署が早いかもしれませんから、情報共有と、それに基づく適切な対応を、いわゆるパートナーシップとして進めていこうというふうに臨んできたところでございます。市内の機関でも、このようなテロを未然に防ぐ、あるいはテロ対策の訓練なども実施しております。これからもですね、質問議員さんが提起されましたような緊張感を持って進めていきたいと思います。　そして、これは国や東京都と相談しようと思っているところでございますが、私たち、震災等については災害のポケットメモというのを職員が共有して、いざというときの手順などを共有して進んでいるわけですが、国・東京都等においても、こうしたテロが発生した際の初動の私たちの適切な行動手順につきましてですね、ひな形をお持ちだと思うんですが、それが共有できればと思っているんですが、ここが質問議員さんね、なかなかそれが表に出てこないんでございますよ。私たち、求めているんでございますが。でも、欲しいなと思っておりますので、本日このような御質問をいただきましたので、いわゆるマニュアルについて、私たち市長にもお示しいただけないかなということを、さらに要望してまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、私から、再質問に一部お答えをいたします。　まず、Ｊ－ＡＬＥＲＴのふぐあいを防止するためのさらなる対策ということでございます。先ほど申し上げましたとおり、確かにＪ－ＡＬＥＲＴそのものは、国から発せられないとなかなかそれが正常に機能しているかというのはわからない部分はありますけれども、国のほうもですね、時に機器の一部更新であるとか、あるいはプログラムの一部修正、こういったものをかけることもございますので、そういった際にはですね、しっかりその後、システムがですね、起動しているかどうかの確認についても、私どもも行っていますし、また最終的にはＪ－ＡＬＥＲＴが三鷹についても、それをいざというときに一斉放送する、いわゆる防災行政無線との接続の部分というところのふぐあいというのも、実は各自治体、幾つかあったふぐあいの中でも含まれているように聞いております。そういった接続の部分のふぐあいがないように、これはまあ、私どもの防災行政無線のメンテナンスの業者のほうに、きちんとそういったような確認を常時させているところでございます。　またですね、計画の周知につきましては、先ほど市長のほうからも協議会での意見というのが紹介ありましたが、もう一つの意見の中で、やはり心配される方は、やはり極端に、非常に心配をされると。そういったこともあるので、やはり三鷹市として丁寧な説明をしてほしいというようなこともございました。これはなかなか一方通行でですね、やるとなかなかそういった説明まで行き着かないので、先ほどもちょっと触れましたが、やはり出前講座とか、フェース・ツー・フェースのところで丁寧に説明をしたいと。広報に５月に出した段階でもですね、心配されている方は何件かお電話いただきまして、やはりお電話のお話をする時間が30分ぐらいというような方も何人かいらっしゃいました。そのようにですね、きちんと丁寧に説明をしていく必要がある、このように思っておりますので、計画の周知も含めてですね、そのような対応をしてまいりたい、このように思っております。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。最後に部長がおっしゃったように、やはり市民の方々の今の心配というのは、まさに今、相当今回のミサイル発射を受けてですね、相当高いと思うんですね。そういう意味では、この市民の皆様方の不安に対してですね、市としてもやはり積極的にね、取り組んでいくべきではないかなと思います。それで特にまた今後2020年のオリンピック・パラリンピックに向けてですね、テロ発生ということが十分にですね、この東京の中において考えられるわけです。そういう意味では、やはり市としてもしっかり対応していくことが必要ではないか。そのための基本的な計画がですね、今回変更案としてできたわけですから。先ほど市長おっしゃられたように、どう推進して実現していくか、これが一番重要なことだと思うんですよね。この計画をですね、やはりどう推進し、実現していくか、やはりそのためのさまざまなシミュレーションを行ったり、マニュアルをつくったりして、この計画が三鷹市の特性を考慮した、そして実効性のあるものにしていくように努めていくべきではないかと思います。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。今回は子育て支援についてであります。御答弁のほどよろしくお願いします。　次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担のあり方や、安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援が必要です。平成27年４月に本格施行した子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、量的拡大と質の向上を図ることで、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指し、スタートいたしました。待機児童数の増加はバブル経済が崩壊した平成３年から始まり、同時に共働き世帯が専業主婦世帯を上回りました。その後、平成７年に待機児童数がさらに増加し、厚生労働省が初めて待機児童数２万3,338人を発表いたしました。厚生労働省の平成27年版国民生活基礎調査の概況によると、日本の核家族化の進行と消費性向や可処分所得の変化に伴い、共働きはごく普通のライフスタイルとなりつつあるとしています。労働需要が、団塊の世代が頑張った時代から女性の進出の時代へと移行する中で、保育園の待機児童の解消は大きな社会問題です。ことし４月１日現在、暫定で待機児童数は２万3,700人になります。　(1)、三鷹市の子育て支援の考え方について。　三鷹市では、平成22年度に待機児童数243人となり、子ども政策部を創設し、子ども・子育て支援を総合的に推進してきました。待機児童解消に向け、平成22、23年度には保育定数を拡大しましたが、平成25年度以降、待機児童数はふえ続け、平成29年度270人となり、解消には至らなかった。新制度における質の向上では、職員の処遇改善や職員配置の改善など、さらに保育の受け皿整備等を促進するため、企業主導型保育、定員５人以下の事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業などの優遇税制が、平成29年度税制改正により創設されました。昨今、待機児童問題とともに、保育園と保育士の不足が大きな問題となっています。保育園を開設するためには、周辺地域の問題もありますが、現在、待機児童が増加する原因で最も重要な問題は、保育士の確保であります。また、在宅子育て支援のための子ども家庭支援センターすくすくひろば、のびのびひろばなどは、遊びや交流の場の提供や講演会を行うなど、子育てを支援する場として重要な施設であり、その役割をしっかり果たすことが必要です。　平成27年３月発行の三鷹市子ども・子育て支援事業計画では、平成27年４月からスタートする、子ども・子育て支援新制度に魂を入れ、三鷹市の事業計画に基づく子育て支援施策を着実に推進するとしています。小規模保育、家庭的保育などの地域型保育の新設、認定こども園の普及、地域の子ども・子育て支援の充実などが主な点です。国の基本指針を踏まえ、５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画を策定することとされております。保育園についても、ニーズ見込みを推計し、それに対応した具体的な方法を設定して、計画的に整備するとしています。しかし、共働き世帯の都市部への集中が加速している状況については、自治体の保育需要予測の甘さや、過去の傾向をそのまま当てはめて予測を立てるなどの問題点が指摘されています。今後、共働き世帯がふえることによって、保育園の需要はますます高まります。同時に、在宅子育て支援に力を入れなくてはなりません。　質問であります。子育て支援についての御所見を、まずお聞きしておきたいと思います。　(2)、保育園待機児童ゼロへの取り組みについて。共働き世帯は、夫の可処分所得の減少を妻がパートで補う、妻が働きやすい非正規雇用の仕組みが整備されました。あるいは、企業による需要がふえたことなどを起因としております。平成26年４月の調査では、東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の７都府県とその他の政令指定都市、中核都市で全待機児童の８割を占め、待機児童の大部分は都市部に集中しており、待機児童の85％がゼロから２歳児でありました。待機児童の増加により、国は認可保育園に入れない待機児童をゼロにする時期について、３年おくらせることになりました。新東京都知事は就任後、100億円を超える補正予算をつけましたが、今年度の東京都の待機児童数は全62区市町村の合計で8,586人、前年度比で120人増となりました。平成33年に待機児童ゼロへの目標は遠のきました。保育施設は共働きをしなければならない保護者の就労支援のためだけでなく、質の高い就学前教育を子どもたちに保障することが世界の潮流です。保育施設はふえ続けていますが、希望者はさらにふえ続けており、ゼロへの道のりは遠いようであります。待機児童ゼロに向けて、保育園整備が拡充、保育士などの人材確保の着実な実施と子育て環境整備が大変重要です。　三鷹市は、保育施設整備について、認可保育所や認証保育所などの民間事業者による保育所開設支援や公立保育園における保育定員弾力運用など、多様な取り組みを進め、待機児童の解消を目指しております。平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が本格施行され、これまで主に利用されてきた幼稚園と保育所に加え、両方のよさを兼ね備え持つ認定こども園の普及にも力を入れるとともに、市町村が認可する小規模な地域型保育を創設し、３歳未満児の待機児童解消を図っております。平成29年４月１日現在、三鷹市の認可保育園、地域型保育、認証保育園数は、この10年間で40園から59園となり、全合計定員は3,808人、1,400人分ふえました。しかし、三鷹市の待機児童数は270人です。　質問であります。保育園待機児童ゼロへの取り組みについての御所見をお聞きしておきたいと思います。　(3)、適正な保育料について。東京都は平成13年度に、共働き世帯や残業の多い大都会の多様なニーズに応えるため、独自に認証保育園を設けました。認可保育園と異なり、認証保育園の運営費の半分を都と自治体が負担します。また、認証保育園は保護者が個別に契約します。保育料は一律に月約８万円の範囲内の保育園が自由に設定でき、公費負担は一部ではありますが、収入による違いはありません。国の定める認可保育園の保育料の上限額は３歳以上で10万1,000円、３歳未満で10万4,000円です。認可保育園は国・東京都、自治体が運営費を支出し、家庭や仕事の状況に応じて自治体が判断し、優先順位を決めます。三鷹市の定める保育料の上限額は、３歳以上で２万6,700円、約3.8倍が国の最低基準です。また、３歳未満では５万9,000円、1.8倍ということになります。財政状況を考えると、保育料は他施策との整合性や保育所を利用していない世帯との公平性も配慮することが必要です。保育ニーズがますます高まる中、待機児童の解消に向けて、給付と負担のあり方は重要な課題です。　質問であります。適正な保育料負担のあり方についての御所見をお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては、自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました三鷹市の子育て支援に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、子育て支援の考え方についてです。まず三鷹市の状況でございますが、三鷹市は、緑の環境が残りつつ、都心への交通アクセスがよいことなども要因として、マンション等の開発に伴い、子育て世帯の流入が多くなっています。この４月の総人口、就学前児童人口、児童人口ともに増加しています。そして、今後もしばらくこの傾向は続くものと思われます。こうした流入人口の増加に加えまして、就労家庭が増加しております。そこで、保育園及び学童保育所の待機児童が解消されないという状況が継続しています。三鷹市としては、何よりも保育の質の維持と向上を念頭に置いて、事業計画の前倒しを含めまして、保育定員の量的な拡充を図ることが喫緊の課題であると位置づけております。　そこで三鷹市の就学前児童人口の内訳を見ますと、約３割が在宅子育て家庭でございます。在宅子育て家庭に対する支援が重要です。子育ての環境として、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化などによりまして、まあ、昔といっても戦前、戦争直後でしょうか、子育ての環境としては、例えば祖父母や近隣の住民から、日々の子育てに対する助言や支援、協力を得るというような日常生活がなかなか困難となっております。そして、親自身が子どもに触れ合う経験が乏しいまま、親になるという状況もあります。したがいまして、子育てをめぐる家庭の状況、また地域の状況が変化しているということも直視しなければなりません。したがいまして、こうした社会変動に対応するために、特に在宅子育て家庭の保護者からの要望が多いのが、ひろば事業とか一時預かり事業でございます。これらの充実を図ることも大切です。これはですね、育児休業をとっていらっしゃる方でも、ゼロ・１・２歳のときに、やはりこのひろば事業や一時預かり事業というのは極めて必要な支援事業なんですね。そこでこの４月に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの１階に子ども発達支援センターを開設いたしまして、全ての子どもの健やかな育ちを支援する、子育て世代包括支援センター機能の中核施設として位置づけることができました。ここでは親子ひろばや一時預かり事業などの地域子ども・子育て支援事業を中心とした、いわゆる在宅子育て支援を拡充することができました。だんだん周知されるようになりまして、利用者が大変ふえているところでございます。しかも子ども発達支援センター、総合保健センター、そして子ども家庭支援センターを中心としたさまざまな子ども・子育て支援機関が連携した、利用者支援事業のネットワークが多層的に機能するようになっています。　３～４カ月児健診で総合保健センターに来られた親子が、ああ、１階にはひろば事業があるのだということを発見されたりですね、４階では保育つきの学びの機会もあるのだということを発見されることによりまして、内向きにならずに子育て中の保護者が外向きに自分たちの子育ての支援を求めていくことができる、このきっかけを提供できたということは有意義なものだと思っています。　このように、一方で保育の質、教育の質を確保した保育と教育の支援、また在宅子育て世帯への支援をバランスよく実施していくことが、今、三鷹市の子育て支援の内容だというふうに思っております。既に制定しております子育てのビジョンにおきましても、実は多様な担い手による子ども・子育て支援ということを位置づけておりまして、何か子ども・子育て支援というと、施設保育だけが重視されますけれども、施設だけで全ての子育て支援が解決しない。しかも保育や幼稚園、こども園といった施設だけではなくて、総合保健センターや子ども家庭支援センターや、場合によっては図書館とかですね、そういうところも子育て支援機能を持っているということを意識しながらの連携が必要だと考えているところでございます。地域全体で見守りや最適な支援ができますよう、しかも支援を必要としている子どもは限定的ではありません。全ての子どもの支援に向けて努力をしていくことが求められていると認識しております。　そこで２点目の御質問は、保育園待機児童ゼロへの取り組みについてです。国においては、新たな子育て安心プランで、待機児童解消に必要な受け皿として、約22万人分の予算を平成30年度から２年間で確保し、平成32年度末までに待機児童の解消を図るとしています。三鷹市では平成15年度以降、これまで私立保育園の開設支援や公立保育園の定員の弾力化などさまざまな取り組みを行いながら、1,900人を超える定員拡充を図ってきましたが、待機児童の解消には至っておりません。こうした状況を踏まえまして、来年度の保育園整備に当たりましては、昨年度東京都が打ち出した緊急対策を活用し、国の整備費の補助基準額に上乗せする高騰加算補助を実施いたします。また、民有地を活用した保育施設の整備促進のため、東京都が23区で実施した固定資産税等の減免措置についても実施の方向で検討をしているところでございます。　今後の保育ニーズについてですが、平成27年３月に策定した事業計画で推計したニーズの量と、その後の子育て世代の転入、あるいは保護者の就労の割合がふえたことなどから、ニーズ量と実績が乖離している状況だということを確認させていただいています。そこで改めて、今後予定される一定の開発行為を考慮しながら、ニーズ量を再推計した上で、今後の保育施設整備計画を検討していきたいと考えています。他方でですね、幼稚園の預かり保育の拡充も進めていただいておりまして、この機能も期待されているところでございます。地域型保育の３歳児以降の受け皿としても期待されておりますし、保育園もこども園化をされるところもありますが、そうしないけれども、預かり保育を拡充することで、保護者のニーズに応えようとする幼稚園もふえつつありますので、支援をしていきたいと思います。　なお、待機児童解消を進めるときに、保育施設の整備はまだそれでも進めることができるのですが、もっともっと大きな課題は、保育人材の確保です。東京都内における各自治体での保育施設の新設に伴いまして、保育の人材確保は、今、競争状況です。ですから、ある区では、ある区の保育士になったら商品券出すとかですね、いろいろ三鷹市の想像を超えた、金額的な面で顕著な違いが出る支援もしておりまして、そうしますと、やはりそういうところを選ばれる保育士さんが少なからずいらっしゃるわけで、多摩地域の市長は、みんな危機感を多く持っております。まさに保育士の取り合いになっている。取り合う状況というのは、不足しているということが明らかなわけですから、三鷹市では、もちろん保育従事職員を対象とした宿舎借り上げ支援事業を実施しておりますし、この４月の入所選考におきましては、保育士の子どもを優先して入所するという基準も導入するなど、保育士以外の方には申しわけないんですが、そうしなければ保育人材の確保ができないという状況です。　今年度、都知事主催の東京都待機児童解消の会議で、私は都知事に直接申し上げたんですね。残念ながら都立の練馬の保育の専門校とか、立川の専門校を東京都は閉鎖されてしまいました。今、短期大学でも課程をやめるところがあって、保育人材の養成校が本当に逼迫しているわけですね。そうであれば、東京都でやっていただけたらなという思いも込めてですね、復活を含めて問題提起したんですが、今のところちょっと反応がないので。でも、人材育成というのは、やはりこれだけ不足してきますとね、やはり養成校を厚く支援しなければいけないと思いますし、養成課程がなくならないようにしなきゃいけないんですね。今、４年制大学を出なければ保育士資格が持てないというようなことにもなっていて、これは質の向上には一定のプラスがあるかもしれませんが、喫緊の人材不足には対応ができない状況です。引き続き待機児童解消、ゼロに向けては、建物はどうにかなるにしても、保育士がいなくて、また質が低下しては、これは大問題ですので、命を預かるのが保育、幼稚園、こども園の現場ですから、この点については重視して進めてまいります。　最後の御質問、適正な保育料負担のあり方についてでございます。御指摘いただきましたように、保育料につきましては、重要な課題だと認識しています。平成25年４月に一定の改定を行いましたが、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度施行後、保育施設の増設、保育士の処遇改善の実施、保育の質を向上する取り組みの推進などに伴いまして、保育に係る経費は年々増加傾向にございます。したがいまして、受益と負担の公平性の観点をもって、一定の見直しは必要な時点を迎えていると考えております。特に認可保育園に入れず、やむなく認可外保育施設を利用している保護者もいらっしゃいます。この皆様につきましては、東京都と連携して、その補助も今までよりも倍増したわけですが、認可保育園と認可外保育施設の保育料はアンバランスであるという御指摘をいただきましたが、それはごもっともでございます。　さらに加えてですね、実は保育施設を利用していない在宅子育て家庭の皆様からは、このようなお声が市長に届いております。市長、待機児が大きな問題になっているかもしれないけれども、一生懸命在宅で子育てをしている私たちにとっても支援は必要ですと。ひろば事業を充実してほしいし、一時保育もですね、やはり金額をもう少し考えてほしいし、もう少し定員を拡充してほしい。私たちも子育ての悩みを持っているんだから、保育園に預けられる方は、いろんな事情があるかもしれないけれども、保育園に預けるというのは働く、収入があるということでもあるでしょうと。私たちはそうではないけれども、いずれはまた保育園に預けたいし、幼稚園の預かり保育の費用も出しながら一定の就労をしなければ、子どもたちのさまざまなお稽古事とかそういうお金を出せないんですよと。ですから、保育施設を利用していない在宅子育て家庭との公平性も考えてくださいというお声も受けとめなければならないと、このように考えております。本当に難しいと思います。全ての子どもが望ましい子育て環境の中で、それが保育園であれ、こども園であれ、幼稚園であれ、あるいは在宅であれ、ひろばであれ、いろいろな子育ての支援の施設であれ、児童館であれ、実施されなければなりません。しかし、財源には限りがあります。あれもこれもやっている自治体もありまして、うらやましいなと思うので一生懸命知恵をこらして、あれかこれかから、あれもこれもにしたいなとは思っているんですが、ほかの高齢者支援等もございます。したがいまして、質問議員さん、問題提起いただきましたような、適正な保育料負担のあり方も考えながら、待機児童ゼロに向けて、今まで以上に努力をしていきたいと思います。　答弁は以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。市長の御答弁聞いて、ありがとうございました。これなんですけれども、最初に市長が言った量的拡大と質の向上なんですけれども、量的拡大が喫緊の課題だということなんですけれども、やはり政府では、質の向上にも税金の投入をという話なんですよね。ダブルで税金が投入されていくことになるんですけれども、三鷹市としては、今のお話ですと、量的拡大は喫緊の課題であると。また、質の向上では保育士さんの問題、人材の問題があるという両方のお話をされたんですけれども、どちらのほうに視点を置かれているのか、力点を置かれているのか、再確認したいと思います。　それとあと、在宅の話なんですけれども、私にも在宅家庭の方からいろいろお話がございました。それで難しい問題ですけれども、内閣府子ども・子育て会議や子どもの子育て新システム検討委員会議ですか、の委員をやられて、また今は東京都の子供・子育て会議の委員などもされておりますから、私は清原市長ならできると思って質問しているので、お聞きいただきたいと思うんですけれども。この子どもの家庭支援センターなんですね。これはすくすく、のびのび幾つかあるんですけれども、そのお母さんが言うには、これ、相談は８時半からできるのかな。ただし、この利用については10時からなんですよ。ですから、ひろば事業とか一時預かり事業というのは、求めているのはもっと早い時間から求めている方が多いんですよ。だけども利用できるのは10時からですよということなんですよ。しかし、職員の方は、市の職員でしょうから、８時半には出勤していると思うんですよね。それで相談業務は８時半からやっているんですね。ですから、こういうところの１時間半のずれというのは、やはりしっかりと調整する必要があると思うんですけれども、その点のことについてお伺いしておきたいと思います。　あと、保育園ゼロの問題になるんですけれども、平成28年の東京都の待機児童ワースト10というんですか、この中には三鷹市が10位で入っているんですね。このときは平成28年ですから264人だった。それでことしは270人だから11位になっているんですね。人数はふえたんだけど、ランクが下がった。しかし、ほかがたくさんふえたと。ただ、ここで注目すべきは、世田谷が1,198人いたところが、今回は八百何名に下がっているんですね、世田谷については。だから、それなりの施策をやった結果だと思うんですけれども、こういう点について、私が思うには、地域の変化を見て推計をするというようなことも、市長、ちらっと言っておりましたけれども、やはり地域が変わってますよということで。ですから、こういうのは早く、そういう地域の状況等を把握して、その地域の状況を分析して行えば、もう少しいい結果になったのかなと思うんです。心配しているのは、このワースト10の中に三鷹市が入っているんですけれども、多摩で入っているのは府中と調布と三鷹なんですよ。ですから、三多摩で３市しか入っていないという中に三鷹市がワースト10の中に入っているということについて、私は少しどうなのかなという疑問があります。この状況をですね、どういうふうに分析されていたのか、お聞きをしておきたいと思います。　それと、適正な保育料の負担のあり方なんですけれども、これは平成26年度までは所得税が基準でやっていたんですけれども、平成27年度４月からは、新制度で住民税が基準とされていたわけですけれども、このときの三鷹市における財政的な影響というのは少しあったのかと思うんですけど、それについてお聞きしておきたいと思います。　それとあと、保育料の問題ですけれども、世田谷だと、例えばこれ、児童１人当たりに保育コストがどのぐらいかという試算をしたのがあるんですけれども、これ、世田谷だとゼロ歳が55万で保育料が最高が７万円。また１歳が30万で保育料が７万、２歳が27万で保育料が７万、３歳が14万で保育料が４万、４歳、５歳が12万で保育料が３万という結果になっているんですね。それでちょっと古い資料なんだけど、板橋区を見ると、もう少し保育料の率が低いというんでしょうかね、ゼロ歳が41万で保育料が１万9,500円、１歳が20万で１万9,000円程度、そして２歳が18万何がしで保育料が２万1,000円。これを見ると保護者の負担率というのは、ゼロ歳で５％いってなくて4.76％、１歳では9.36％という、こういう結果なんですね。私が聞きたいのは、この保育経費とサービス利用についての対価というか、保育料の関係。やはり受益と負担の関係もあるだろうし、あくまでも税金だから、やはり公平に支払うべきだと思うんですけれども、利用料というものは。その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。とりあえずそれで。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問４点いただきましたのでそれぞれお答えしますが、不足している点は担当より補足いたさせますのでよろしくお願いいたします。　まず、待機児解消の中で子ども・子育て支援をやっていくときに、市長は量的拡充と質の向上とどっちを重視しているのかという御質問です。すごくすごく正直に申し上げます。両方実現できるなら、こんなにありがたいことはないんですが、私はですね、質の確保というのは、やっぱり量的拡充の前提として考えている立場です。先ほども申し上げましたが、命を預かる現場なんですね。ゼロ歳児はやっぱり疾病にかかったら重篤化する、あるいははいはいし出したり、歩き出したら目が離せない。そのときに、やはり保育士が適切に保護し、そして育成し、そういう専門性というのはやっぱり極めて重要。じゃあ、３歳児、４歳児、５歳児が大丈夫かというと、そんなこともないわけです。ですから私は、若手の保育士であっても、一定の経験のある保育士とともにですね、保育を担うことによって、その専門性プラス経験、それによって保育の質が継承されていくような保育の現場っていうのを尊重していきたいなと思っておりました。　ですから、お気づきだと思うんですが、私は今まで、かつて待機児童ゼロを政策の中に掲げたことは、市長としてはありません。減らしたいとは言ってきました。それは、先ほど言いました、保育士の人材不足がかねてよりわかっておりましたのと、やはりそうはいいましても、必要性のあるお声には応えていきたい。そういうジレンマの中でですね、拡充しつつ、いかに保育士を確保するか。もしもそれが不十分なときには、格別の支援をしてきました。例えば、市内の民間の保育施設で急遽保育士が病気になったり、何らかの事情で退職したりして本当に困難を極めたときは、三鷹市の保育士に行ってもらうということも、担当副市長を通じて指示してですね、補わせていただきました。やっぱり命を預かる保育の質を確保しつつ、いかに迅速に量的拡充をしていくかというところの解を得るべく、この間努力してきました。ですから、３番目の御質問と関係するんですが、申しわけありません、市議会の皆様にも、待機児童数の人数で上位のほうにいつも三鷹市があって、しかも子ども・子育て支援でコミュニティ・スクールも頑張っているし、ゼロ歳児保育全国で初めてしたのに、なぜ待機児がいるんだという御質問等を議員さんもお受けになってきたと思うんですね。けれども、着実にふやしていきたいという思いです。あと、府中市長、調布市長とお話ししておりますのは、やはりこの３市は押しなべて人口が急増している市でございます。あわせて人口の構成の中でもファミリー層がふえているありがたい市でございます。したがって、３市長とも努力はしているんですが、ちょっとまだ解消に追いつかないというところが実態でございます。いい意味で競い合いながら、情報共有しながらですね、近隣市で取り組みを進めております。　武蔵野市長さんや小金井市長さんは、清原市長、僕らは待機児童ゼロを標榜するから、頑張って一緒にやっていこうよって、こう励ましていただくんですが、近隣市でもですね、お互いにこの地域の子どもたちがそれぞれ高い水準で、いい保育サービスを受けられますよう努力をしていきます。したがいまして、再推計もさせていただきます。やはり集合住宅が明らかにふえるということが、これで下連雀地域でもはっきりしたわけですから、これにつきましては、漠然としていた時期の推計とは明らかに異なるわけです。したがいまして、これは早急にですね、推計をさせていただきまして、適切な対応をするとともに、今年度の、来年度開設に向けた保育園の設置支援につきましても、場合によっては議会に改めて提案をさせていただくことも恐れずに、ふやす数がふえそうだったら支援を拡充していきたいと思っております。　２点目に戻ります。子ども家庭支援センターで時間的な御不便があるという市民の皆様からのお声が届いているということでございます。私たちとしてもですね、御相談もそうですが、在宅子育て支援の皆様には、一時預かり等につきましても、遠方に行くのでもっと早く預かってくれないかとか、いろんな御要望があることも、担当も承知しておりますし、担当からの報告を私たちも受けているところでございます。したがいまして、一般の保育園でありましたら、早目にお届けいただくことや、あるいは延長保育までしている経過がございます。在宅子育てについてどのようなニーズがあり、どのようなサービスの拡充がそのニーズにかなったものなのか、先ほどの再推計とあわせましてですね、きめ細かく検討していきたいと考えております。　最後の４点目の適正な保育料については、担当からも悩んでおりますので補足してもらいますが、御指摘のとおり、私はかかる経費をあからさまにして市民の皆様にお示しするということも１つあるのかなと思っておりまして、ゼロ歳児の方に数十万かかるわけですよね。けれども保育料としていただくのは、まあ、２万円。もっと減免のある方は、もう少し少ないわけです。けれども、福祉の観点からいって、それは余りにあからさまにすることが本当に望ましいのかどうかということの悩みもございます。先ほど御紹介いただきました世田谷区等々の例もございまして、一定程度受益と負担の明確化のためには数値をお示しするという方法もあるかもしれませんけれども、一方で、じゃあ数十万いただきますというわけには、これはいかないんです。子どもたちはやはり御家庭でもお育ていただきますが、やっぱり社会の宝でございますから、そこをどのように子育てをされていない方、お子さまをお持ちでない方、そうした社会全体の御理解をいただいて、負担していただくかということについての適切な説明の仕方については、これだけ待機児の問題が喧伝され、全国民の共通事項になっていることでございますから、三鷹市らしい方法を探りながら、御理解をいただければなと、このように考えているところです。　以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私のほうからですね、27年度の新制度になった際に、保育料の切りかえということで、所得税から地方税が基準となったということの財政的な影響について答弁いたします。　基本的にはですね、制度設計としまして、従前の所得税から地方税に切りかえる際には、そこの影響的に変化がないような形でですね、地方税に換算しておりますので、切りかえによる影響はなかったと見ております。　それから、最後に年齢別の利用料についての保護者負担の話なんですけれども、毎年入園案内のほうにですね、ゼロ歳から５歳までかかった経費、どれぐらいあるのかということを、一定の月額経費を掲載させております。やはりゼロ歳、１歳、２歳については、保育士の配置基準から非常に多額のお金がかかるということで、保育料についても３歳未満、３歳以上と分けて、そういう部分は分けて保育料の負担を考えておりますので、今後見直しの際については、そういった経費と負担のバランスを考えながら考慮していきたいと考えております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。何かやっていただけるような感じで、ありがとうございます。　私も質の向上って非常に重要だと思っているんですね。特に保育士さんの話なんかを聞いてみると、やはり保育士さんは大体子ども大好きなんですよね。だけど、理想と現実が違い過ぎる。要するに、何が違うかというと、やはりいろいろな保護者との対応とか、あと事務関係とか、あとは先生方の話し合いとか、そういうことで時間を費やして、実際に子ども、幼児を見る時間が限られてしまっている。そういう点があるので、やっぱり質の向上では人材の教育、確保というか、そういう点で非常にまた税金を投入することになるかもしれませんが、量的拡大も必要なんですけれども、しっかりとした考えでやっていただきたいと思います。それと、やはりそのためには、どうしても税金投入が必要なんだから、やはり私はこれは、上げても仕方がないと思うんですよ。やはりそういうことの説明をしっかりとね、市がすれば、私は一定の保護者の方々は、私は理解いただけると思う。だけど、そういうしっかりしたものを今までやってきたかなという、私はちょっと疑問があります。ですから、そういう点については、担当には悪いけど、しっかりとですね、保護者と話し合いをして、値上げの問題についてはしっかりと考えていただきたいなと思っております。　それとあと、いろんな方法があると思うんですけど、武蔵野市では、たしかこれ、４段階に分かれているんですよね。ゼロ歳、１歳・２歳、３歳、４歳と４区分に負担額の基準額表というのを分けているんですけど、三鷹市は２つ、２区分なんですよね。ですから、そういう細かく分ければ、私はもっといい成果が出てくると思うんですよ。というのは、先ほども再質問で話しましたけれども、ゼロ歳が非常にお金がかかっているんですよね。当然のことながら、保育士さん１人で見られる人数が限られますから、そういうことになると思います。ですから、そういうところもしっかりと説明をしてやっていかなくてはいけないかなと思うんですけど、今後の対応として、今の２区分制を、私は４区分にしてもいいと思うんですよ。ただ、武蔵野みたく安くしては困りますけれども。そういうことも考えながら、今後の利用料の何ていうんだろうな、考え方というか、値上げになるのかどうかわからないけど、基本的にはやはり値上げしないと、今の状況ではやっていけないんだから、その考え方についてお聞きをしておきたいと思います。はい、そういうことです。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　保育料の年齢別の経費ということですけれども、今、各自治体もですね、値上げという動きがありまして、ほかの市もそういったふうに、年齢別に保育料を設定する市が結構ふえてきているということは情報で得ておりますので、まあ、そうしたところも参考にしながらですね、どういった経費負担のあり方が適正なのかということを十分検討した上で、検討していきたいと思っております。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　確かに最近見てみると、幾つかの市がやっているんだけども、まあ、練馬区とか大田区とか、先ほど話題に出た世田谷区なんかも──まあ世田谷区は９月から値上げするということなんですけれども、やはり値上げ幅を５％にするとか、5,000円上げるとかという、そういうことなんですけどね。やはり金額の問題ではなくて、私は保護者の方にもっと意識を持ってもらわないといけないと思うんですよ。保育料というのはこれだけかかっているんですよと。それで保育士さんがこれだけ一生懸命やっているんですよっていうことを、やはり保護者の方にわかってもらわないと、ただ単に市の言い分だけを言って値上げするんではなくて、しっかりとその内容の説明をして、それから値上げに踏み切るとかね、そういう対応を私はお願いしたいと思っております。実際のやはり理想と現実は違うんだから、私は現状では、この保育園問題、待機児童の問題というのは、現実に即した、しっかりとした対応をしていかないといけないと思いますので、その点をよろしくお願いいたしまして、まだ時間大分余ってますけど、私の質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　市政に関する一般質問を続けます。次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、安心して住み続けられる住宅の確保について質問させていただきます。急速な高齢化、若年層やひとり親世帯の収入の低下などにより要配慮者が増加している中で、いつまでも住みなれた地域で住み続けられる住宅の確保が課題になっています。国土交通省によると、高齢者の単身世帯が2015年に601万世帯でしたが、2025年には701万世帯と、100万世帯増加すると言われています。また、民営借家等に多くの住宅確保要配慮者が居住しており、居住世帯数は障がい者90万世帯、外国人世帯37万世帯、生活保護75万世帯と言われております。また、障がい者施策においては、今後は在宅中心の対応に移行が図られており、福祉施設から地域生活への移行促進の成果目標は、平成29年度までに平成25年度末時点の施設入所者数の12％、約2.2万人以上とされています。さらに生活保護受給世帯は大幅に増加し、平成12年に75万世帯でしたが、平成26年には160万世帯、倍以上に増加しています。また、所得300万円未満の世帯割合は平成６年に24％、平成26年には34％になり１割増加、若年層の収入は30歳代の給与が1997年には474万円だったのが、2015年には416万円、ピーク時から１割減少しています。特にひとり親世帯は低収入で、夫婦で子育てしている世帯の半分と言われています。また、公営住宅を希望しても、応募倍率は2014年度、全国平均5.8倍、東京都においては22.8倍にも上り、なかなか入居することができません。その上、総人口が減少する中で、公営住宅の大幅増は見込めない状況です。　そのような状況の中、民間の住宅を確保しようとしても、家主が賃貸人の家賃滞納や孤立死、子どもの事故や騒音などを恐れ、住宅所有者が要配慮者と賃貸契約を結びたがらない現状があります。2015年の国交省の調査によれば、民間賃貸住宅の家主の70.2％が、高齢者の入居に拒否感があると回答され、入居制限の理由としては、家賃の支払いに対する不安が61.5％と最も多い結果となっています。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題を乗り越えるために、市区町村が主体となる地域包括ケアシステムの整備を推進しています。地域包括ケアシステムは、介護、医療、予防、生活支援・福祉サービス、そして住まいの５つの要素で構成され、住まいを地域での生活の基盤をなす植木鉢に例えています。地域で生活を継続する際に基本となるのは住まいであり、住まいの上に生活があり、さらに利用者のニーズに合った医療、介護等のサービスの組み合わせが提供されるのです。ぜひ本市においても、高齢者を初め要配慮者の住宅の確保を重要な課題と認識し、早急に有効な施策を講じ、誰もが住みなれた地域で安心して住み続けられる支援の充実を願い、質問いたします。　１、要配慮者の住宅の確保について。　質問１、現在の要配慮者の住宅の確保について、本市は社会状況をどのように捉えているか、御所見をお伺いいたします。平成19年、ネットカフェ難民や派遣村などの低所得者の住宅問題がクローズアップされました。こうした問題を受け、国は住宅の確保が困難な高齢者や障がい者、低所得者、子育て世帯等に質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるよう、住宅セーフティネット法が制定されました。　質問２、住宅セーフティネット法が平成19年に施行されてから、要配慮者への住宅の確保に関するこれまでの本市の取り組みと課題についてお伺いいたします。　質問３、昨年行われた高齢者・障がい者の生活と福祉の実態調査を受けて、住まいについてはどのように検証されておりますでしょうか。御所見をお伺いいたします。　２、入居支援・居住継続支援事業等について。　本市は2007年に、高齢者・障がい者の住宅の入居支援・居住継続支援事業をスタートしています。本事業は保証人が見つからなかったり、入居を拒否されたりと、住宅の確保が困難な障がい者や高齢者に対する支援で、保証人がいない人へは保証会社の紹介や初年度の保証料を半額助成する支援があり、入居後の生活の見守りの支援もつけております。制度がスタートしたときは、市民の皆様に大変喜ばれたと先輩議員から伺っております。しかし、これまでの実績を伺ったところ、高齢者に関しては、助成金を使って成約した件数が、平成25年１件、平成26年ゼロ件、平成27年、28年も１件と大変少ない数字です。相談内容は、ほとんどが公営住宅の入居相談ということでした。一方、障がい者が居住継続支援に移行して契約された実績は、25年度５件、26年度４件、27年度４件、28年度３件となっており、相談者数は24年度以前は２桁でしたが、25年度以降は１桁で推移しております。また、障がい者の要件として、三鷹市に１年以上住んでいること、作業所、デイケアと日中活動の場を継続して利用していることとなっており、そこに該当しない障がい者の方は支援につながらない実態があります。また、高齢者に関しても、実際にはお困りの方がいても、この事業を知らない市民の方がほとんどで、相談につながっていないのだと考えます。　質問４、この事業がスタートして10年になりますが、この事業をどのように検証されているか、お伺いをいたします。　事業の実績を見ても、この事業を知らず、お困りになっても相談につながっていないのではと考えます。　質問５、市民への周知不足もあると考えます。これまで周知はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。　この事業は、入居支援のときに、市内の不動産会社の御協力が不可欠になってくると考えます。本市では、東京都のあんしん居住制度や一般社団法人賃貸保証機構を活用して物件を探されたりしていると伺っておりますが、やはり地元の情報を持っている三鷹・武蔵野エリアを所管する宅地建物取引業協会との連携が重要と考えます。　質問６、市内の不動産店への働きかけ等これまでの取り組み、また課題をお伺いいたします。　質問７、御協力いただける家主さんへのＰＲもぜひ積極的にしていただきたいと考えますが、これまでの取り組み、また課題をお伺いいたします。　質問８、この事業のすぐれているところに、高齢者はボランティア、障がい者は障がい者自立支援センターの相談員の見守りまで一貫したサービスがあるところです。人材の確保も大変だと考えますが、これまでの取り組み、また課題をお伺いいたします。　質問９、居住継続支援事業は、高齢者と障がい者に対して行われている支援ですが、要件に満たない障がい者、生活保護受給者、低所得者、ひとり親世帯等、本市における要配慮者への住宅確保についてどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。　３、貸し主への支援について。　要配慮者への住宅の確保といっても、何よりも貸し主の御理解が必要です。以前、同じ会派の先輩議員が、要配慮者に住宅を貸すことに関するリスクを、貸し主が少しでも負担を軽減できるよう、補償費用の助成について質問させていただきました。東京都のあんしん居住制度、宅建ファミリー共済の住宅用賃貸総合補償保険や宅建ハトさん保証等さまざまな補償制度がありますが、この一部でも行政が助成できれば、貸し主であるオーナーの安心につながり、住宅確保の困難な要配慮者への入居の促進になると考えます。　質問10、補償費用の助成の検討についてどのように考えるか、改めて御所見をお伺いいたします。　川崎市は平成12年（2000年）に、国に先駆けて居住支援制度を創設しています。この居住支援制度は、連帯保証人を確保できないために入居を拒否される高齢者や障がい者らを支援するもので、市が指定する保証会社や家賃の滞納や死亡時の退去などに係る金銭的な保証をするものであります。利用者は月額家賃に共益費を加えた額の35％を２年分の保険料として保証会社に支払う。保証会社が利用者から請求額を回収できなかった場合、市は保証履行額の２分の１を補助するという制度です。保証会社が間に入ることで、家主が安心して契約をできる仕組みになっています。これまで制度を活用した世帯数は累計で2,173件に上り、約80％が高齢者です。ほかにも住宅確保要配慮者への物件提供に対する家主の理解を深めるための情報発信や、入居者に異変があった際などの家主、不動産店、福祉事業者、行政機関等による相互連携等に関する検討、入居者情報共有シートの作成等工夫をされています。小金井市では、市と専門家団体等の連携により、現在市内に空き家を所有される方々に向けた相談対応等を行っております。　このように、ふえ続ける要配慮者の住宅の確保を重要な課題と受けとめ、積極的に取り組んでいる自治体が多くあります。見守りがあり、孤独死を避ける仕組み等があれば、貸し主も安心できるのではと考えます。　質問11、問題意識を持ち、先進的に取り組んでいる自治体の事例を検証して、貸し主が安心して貸し出せる施策の検討をお願いしたいと考えますが、御所見をお願いいたします。　４、空き家の活用について。　家探しに困る人がいる一方、空き家がふえ続けております。政府は空き家を活用して、住宅の確保が困難な高齢者や低所得者、障がい者、子育て世帯向けの賃貸住宅としての活用を考えております。国土交通省によると、空き家の数は平成15年に659万戸だったのが、平成25年には820万戸に増加、そのうち賃貸住宅は約420万戸にも上ります。三鷹市においては、直近の調査によると、平成24年11月に実施した現地調査で、市内の空き家の数は675棟と伺っております。国から示された平成29年度新規予算には、子育て世帯や高齢者世帯向けの賃貸住宅の空き家の活用として、住宅確保要配慮者向けの住宅改修や入居者負担の軽減等への支援としての予算が挙げられています。　質問12、三鷹市空き家等対策協議会で、要配慮者に対する空き家の活用の課題についてはどのように議論があったのか、お伺いいたします。　世田谷区では、区内にある空き家を地域資源と捉え、その活用を目的とした相談窓口を開設し、協力の得られるオーナーとＮＰＯなどの利用団体とのマッチングを行っています。また、活用のアイデアを、公募を受けながら、地域コミュニティの活性化、再生へとつなげていくことを目指しています。　質問13、本市でも空き家を地域資源と捉え、積極的に活用していくべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。　５、居住支援協議会について。　居住支援協議会とは、地方公共団体、学識経験者、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、居住支援を行うＮＰＯなどから構成され、高齢者や低所得者、障がい者など、住宅の確保に特に配慮を要する方が、民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織であり、平成19年に施行された住宅セーフティネット法で、各地方公共団体に設置が認められているものです。円滑な入居を促すため、法人や自治体、不動産関係団体等で構成する居住支援協議会の設置は重要と考えます。近隣市でも、要配慮者の住まいの確保を重要な課題と捉え、重点プロジェクトとして位置づけて、協議会を立ち上げているところがふえています。本市においても協議会の設置を積極的に進めていくべきと考えます。　質問14、本市における居住支援協議会設立に向けての検討状況、今後の方向性についてお伺いいたします。　居住支援協議会は、住まいの確保とともに、住宅を確保するだけでなく、住宅で住み続けられるよう、生活支援を提供する仕組みづくりが重要と言われています。適切な住まいの確保は、要配慮者の生活を支えるための基本となります。その上で、居住支援協議会においては、生活支援や介護、看護、医療などのサービスの提供体制についても一体的に考え、進めていく必要があると考えます。　質問15、協議会設置には、福祉部門、子育て部門、住宅部門等の関係団体との連携した施策の展開が重要であると考えますが、これまでそのような協議はされているのか、お伺いいたします。また、課題がありましたら、あわせてお願いします。　質問16、住宅確保が困難な高齢者、障がい者等が安心して相談できる横断的な相談体制の整備・充実が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　住宅の確保に困られている方は、市内にも多くいらっしゃいます。専門家による相談会も重要と考えます。以前に宅建協会で相談会をされていた実績がありますが、現在は開催しておりません。　質問17、庁舎内で住まいの相談として、現在やっているリフォームの相談窓口とあわせ、宅建協会に御協力をいただいて、相談会を開催することも有効かと思われますが、御所見をお願いいたします。　住宅セーフティネット法の改正について。　住宅セーフティネット法の改正から10年、空き家問題が今や大きな課題になり、住宅事情は大きく変わっています。政府は住宅セーフティネット法を改正し、ことしの10月に施行の予定となりました。今回の改正案に盛り込まれた新制度は、家主が保有する空き家、空き室を住宅確保が困難な高齢者らのための賃貸住宅として都道府県に登録、低所得者の高齢者が入居する際、国などが最大月４万円の家賃補助を行う内容で、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助することになっています。また住宅に対してはバリアフリー化や耐震改修の費用を、国などが１戸当たり最大200万円補助します。法律を所管する国土交通省では、20年度末までに登録住宅を17.5万戸整備する方針でいます。さらに円滑な入居を促すため、ＮＰＯ法人や自治体、不動産関係団体で構成する居住支援協議会の設置を各自治体に求めています。ＮＰＯ法人などが住宅情報の提供や入居相談に応じるとともに、家賃の債務保証などのほか、見守りサービスも行うという内容になっています。民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの充実は、時代の要請であると考えます。　質問18、高齢者の人口推移は2040年にピークを迎えると言われています。本年10月に施行予定の住宅セーフティネット法改正を受けて、本市の取り組みの強化が必要と考えますが、御所見を、また今後の方向性をお伺いいたします。　シルバーピアについてお伺いいたします。　シルバーピアの現状と課題について。　シルバーピア事業は、ひとり暮らし等の高齢者ができるだけ住みなれた地域の中で安心して生活できるよう、高齢者用に特別に整備された公的賃貸住宅で、ワーデン、またＬＳＡによる緊急時対応、安否確認システム等サービスを活用しながら可能な限り在宅の生活を続けられるように、住宅施策と福祉施策が連携して行っている事業です。建設から20年以上がたち、入居者の高齢化に伴い、さまざまな課題が出てきています。　質問19、シルバーピアの現状と課題についてお伺いします。　三鷹市内に東京都シルバーピア事業の認定を受けた都営の高齢者住宅が５カ所あり、現在、ワーデン、ＬＳＡの方が入居者の生活支援を行っております。また、同様の事業であります借り上げ型の三鷹市福祉住宅も４カ所あり、一体的に事業を進めていると伺っています。中でも住み込みで仕事をしているワーデンが行う業務としては、入居者の安否確認、夜間を含む緊急時の対応、関係機関との連携、入居者への情報提供、談話室の運営を初めとする入居者の交流促進のための活動等多岐にわたっています。シルバーピア事業は、入居者を見守りながら、いざというときに駆けつけ、適切な支援につなげ、時には家族のように寄り添い、献身的に働かれているワーデンによって支えられています。シルバーピアができて20年以上がたち、年々年を重ねていかれる高齢者を支える生活の現場は、想定しなかったいろいろな場面に出会うこともあり、その御苦労は大変なものがあると考えます。　ワーデンについて、ワーデンのこれまでの取り組みについてどのように評価されているか、本市の見解をお伺いいたします。　質問21、働かれているワーデンも高齢化しています。人材の確保も含め、今後のシルバーピアのあり方を、本市ではどのような方向性で考えているか、お伺いします。　ワーデンは、対象福祉住宅である居室に住み込みが条件で、シルバーピアと同じ住棟内に中堅所得者向けの住宅である、都施行型都民住宅として都が整備しています。年齢の上限は65歳で、市長が認めれば70歳に達する日の属する年度の末日まで継続して依頼することができるとされています。シルバーピアができて20年以上が経過し、長く働かれているワーデンも高齢化し、ワーデンの退職後の住まいの確保は困難な状況にあります。　質問22、ワーデンは長きにわたり、高齢者の見守りに従事しており、そのノウハウ、また蓄積された経験を持つ貴重な地域の人材です。東京都への働きかけを含め、住宅確保の支援をしていけたらと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきました、安心して住み続けられる住宅の確保に関する御質問にお答えいたします。　１点目、現在の要配慮者の住宅確保について、そして社会状況への所見についてお答えいたします。高齢者世帯、障がい者世帯、低所得世帯などの住宅確保要配慮者につきましては、家賃滞納等への不安から、民間住宅では入居が敬遠されるなど、住宅の確保にお困りのケースがあると認識しています。少子長寿化によりまして、高齢者の単身世帯が大幅に増加する傾向にあります。平成27年は全国で601万世帯でしたが、平成37年には701万世帯になるという推計が出ており、三鷹市でも同様の傾向があると思います。一方で、公営住宅の募集は高倍率となっておりまして、入居を希望する全ての方が入居できるような状況ではありません。要配慮者が安心して居住できる住宅の確保を支援していくことは、重要な課題であると考えています。　そこで２点目の御質問、要配慮者への住宅確保に関する三鷹市の取り組みと課題についてです。市営住宅や福祉住宅など、低所得世帯向けの公営住宅を三鷹市では整備しています。市民の御相談に対しまして、相談者が直面している状況に応じて関係部署や関係機関が連携しながら、必要な支援を行ってきています。最近は賃貸住宅に居住している高齢者世帯で、パートナーを亡くされ、単身となられた方などから、低額な家賃の住宅への住みかえの御相談がふえてきています。公営住宅への転居は解決策の１つであり、都営住宅の地元募集の活用が効果的ですが、募集戸数が少なく高倍率となることから、東京都に対しまして、引き続き募集戸数の増加等を働きかけていきたいと考えております。　３点目の御質問、実態調査における住まいの検証についてです。平成28年度に実施した高齢者の生活と福祉実態調査では、一般高齢者を対象とした調査で、居住形態を基本的事項として調査しています。調査対象者のうちの７割以上が持ち家で、高齢者世帯は他の年代に比べ、持ち家率が高くなっています。一方、三鷹市の施策への要望としましては、老人ホームなどの施設介護支援が上位にありまして、将来的な身体機能の低下等に伴い、住む場所として施設介護の要望が高まっている傾向も把握できました。障がい者・障がい児を対象とした調査での持ち家率は、18歳以上65歳未満の障がい者調査では約半数を占め、18歳未満の障がい児調査では、約７割となっています。障がい者・障がい児の場合、住まいの形態にかかわらず、誰と一緒に暮らすかということが重要です。特に知的障がい者の場合は、介護する親との同居が８割を超えています。高齢化が進む中で、親亡き後の生活環境を住まいも含めてどう整えるかが大きな課題になっていると受けとめています。　４点目の御質問、入居支援・居住継続支援事業の検証についてお答えいたします。少子長寿化の進展に伴いまして、高齢者の住まいに対するニーズも多様になっています。三鷹市では、認知症グループホームや都市型軽費老人ホーム等を整備するなど、市民ニーズを踏まえた住環境の整備に取り組んでいますが、その中の１つのツールとして、入居支援・居住継続支援事業は有効な事業であると位置づけています。障がい者施策においては、平成30年４月施行の改正障害者総合支援法でも、自立生活援助というサービスが新設されることとなりました。住まいの確保と支援が一体となった制度は、今後も重要な取り組みであると考えています。東京都の施策なども効果的に取り入れながら、市民ニーズに即した事業運営に取り組んでいきたいと考えています。　三鷹市では３年ごとに実施している実態調査や日常の御相談、ケース対応等によりまして、市民ニーズを把握しています。サービスつき高齢者向け住宅の整備が進むなど、高齢者の住環境は変化してきています。地域包括支援センター等での相談体制の強化など、生活環境全般にわたる支援の充実を進める中で、市民ニーズを踏まえた事業運営について検討してまいります。　御質問の８番目と９番目、入居支援・居住継続支援事業のこれまでの取り組みと課題、また要件を満たさない要配慮者への住宅確保についての考え方にお答えいたします。住まいの確保と見守りなどの支援が一体となった入居支援・居住継続支援事業ですが、高齢者の方でも障がい者の方でも、またそのほかさまざまな面で不安を抱えているということは多くあります。高齢であること、障がい者であること、それがまさに暮らしの課題をふやしている状況もあります。そこで、地域包括支援センターなどでの相談支援等によりまして、他の福祉サービスに適切につなぐこと、それによって市民の皆様の生活の質の向上を図ることが重要です。現在の入居支援・居住継続支援事業は、特に支援の必要な優先度の高い高齢者と障がい者に対する事業として実施しております。このほか、生活保護受給者など、支援を必要とされる方に対しては、御相談をする中で、一定の御理解をいただいている不動産事業者や家主さんと連携して対応しているのが実情です。こうした実績を重ねながら、さらなる協力体制の強化に努めてまいります。　続きまして、御質問の12番目、三鷹市空き家協議会での要配慮者に対する議論についてという御質問にお答えいたします。平成29年８月24日に、三鷹市空き家等対策協議会の委員に委嘱状を交付いたしまして、正副会長が選出され、１回目の会議が開催されました。協議会では、三鷹市の空き家等の状況についての報告を行いまして、空き家等にかかわる課題や対策について理解を深めるとともに、国の特定空き家等認定の参考となる基準に基づきまして、三鷹市の特定空き家等認定基準の策定など、今後の検討課題の方向性につきまして意見交換を行ったところでございます。空き家等の活用については、今後の空き家等対策計画策定の中で検討をしていく予定です。三鷹市の空き家等の対策の大きな目標は、特定空き家を抑制することでございます。空き家等の適切な管理を誘導していくことが第一義的な取り組みであると考えています。そこで、その目標を達成する取り組みを、まずは進めていく必要があります。　その上で、御質問の13番目は、空き家の地域資源としての活用をどうするかという御質問です。空き家の地域資源としての活用については、東京都の都市部の先進市区において事例が見られますが、活用事例はまだ非常に限定的なものになっているようです。空き家等の活用については、まずは所有者の御意向や権利関係の問題、また建物の状況などをしっかりと把握した上で、専門家の助言等をお聞きしながら判断していきたいと考えています。なお、空き家ではございませんが、賃貸住宅の空き室については、本質的により多く入居されることが望ましいことから、円滑な入居支援や居住の安定への配慮を図りまして、生活確保要配慮者のニーズと、そして賃貸人、家主の理解、また安心を充足できますように、地域資源として活用できる可能性を検討していきたいと考えております。　さて、平成24年度には、空き家等の悉皆調査を実施いたしました。その際、賃貸する予定がないというお答えが55.4％ありましたし、賃貸を検討及び将来的に賃貸したいという方も21.6％いらっしゃいました。空き家として私たちが認識させていただいておりましても、賃貸する予定がないという方が過半を超えている。そして、賃貸を考える方も２割程度であるという結果でした。一般的な賃貸の検討でございまして、私たちが公共目的のために廉価に貸し出していただきたいと思いましても、実態はなかなか厳しい状況があるということも、このような調査から把握しているところでございます。　さて、居住支援協議会の設立についてどのような方向性を持っているか、または庁内連携についてどのように考えているかという御質問にお答えいたします。居住支援協議会は、低所得者、高齢者、障がい者及び子育て世代など、住宅の確保に特に配慮を要する方への支援を目的とした組織です。三鷹市においては、住宅確保要配慮者に対する支援を所管している高齢者支援課、障がい者支援課及び子育て支援課の行っている支援事業を中心に、庁内横断的な連携をして取り組んでいるところです。また、住宅の御相談があった場合には、住宅、福祉及び子育て部門が連携して対応をしてきています。居住支援協議会については、既に設立している都内の市や区の取り組み事例を研究していますが、国が検討している新たな住宅セーフティネット制度の枠組み（案）における役割などを検証していかなければならないと思っています。庁内各課が連携して、今後の方向性について検討をさらに深めていきたいと考えております。　そこで、御質問の16番目、横断的な相談体制についてですが、先ほども答弁いたしましたように、高齢者や障がい者など、配慮を要する方からの御相談につきましては、住まいに関する御相談であっても、他の福祉サービスとあわせた総合的、包括的な支援を検討する必要のある事例がほとんどでございます。こうした状況を踏まえまして、庁内での情報の共有化、そして有機的な連携について、今後さらに検討を進めまして、相談体制の充実を図ってまいります。　私からの最後の答弁ですが、シルバーピアの現状と課題等につきましてお答えする前に、私からは、三鷹市内のシルバーピアが現在５カ所、戸数は163戸となっていますが、建設から20年以上経過している建物が大半で、しかも入居されている方が長寿化しているということは、質問議員さんが御指摘されたとおりでございます。自立した生活が送れることが入居の条件となっているのがシルバーピアでございます。長寿化に伴いまして、何らかの支援が必要な方も多くなっているわけでございます。このような状況は、ワーデンの皆様にとりましては、負担と感じられることもあるかもしれませんけれども、よき隣人として入居者に寄り添い、家族同様に頼りになる存在として支援を続けていただいていますことに感謝しております。この負担感というよりも、よき隣人として、これからできる限り他のサービスに連携して引き継いでいただかなければなりませんので、より一層ですね、私たちと情報共有し、一定の高齢化・長寿化に向けての対応につきましても、さらなる心を砕いていただければと願っているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、順次お答えをいたします。まず、入居支援・居住継続支援事業の御質問の５番目、市民への周知、御質問の６番目、不動産事業者への働きかけと課題、御質問の７番目、家主への働きかけと課題について、一括してお答えいたします。　事業の周知につきましては、「おとしよりのためのしおり」ですとか、「障がい者のためのしおり」などに掲載するとともに、相談業務の中で周知を図っているところでございます。この事業を継続するためには、宅地建物取引業協会や、それぞれの不動産事業者、家主の方の御理解と御協力が非常に重要であるということは認識しております。家主の方に安心してお貸しいただけますよう、入居支援・居住継続支援事業や東京都のあんしん居住制度についても機会を捉えて、さらに周知をしていきたいと考えております。　続きまして、御質問の10番目、補償費用の助成、さらに11番目、他自治体の先進事例の検証と施策の検討についてお答えいたします。現時点では、保険料等に係る費用助成について考えてはおりませんが、先進的に取り組んでいる自治体の例も参考にさせていただきながら、見守りや生活支援などを含めた支援体制を検討する中で、調査研究していきたいと考えております。　そして、私から最後になりますけれども、御質問の21番目、ワーデンさんの人材確保とシルバーピアのあり方、御質問の22番目、ワーデンの居住確保への支援についてお答えいたします。ワーデンとしての住み込みでの人材となりますと、近年は手を挙げてくださる方がいない状況もございます。このため近隣市では、いわゆる通いのＬＳＡ（ライフ・サポート・アドバイザー）を配置する自治体もふえてきています。今後はそのような例も参考に、三鷹市でも一定の見直しが必要であると考えています。なお、ワーデンをおやめになった後の住まいについては、都営住宅への入居ができないかなど、東京都と折衝した経過がございます。この件につきましては、引き続き検討をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、17番目と18番目の御質問にお答えいたします。　まず17番目の御質問でございますが、リフォーム相談会とあわせた、宅建協会での相談会の開催についてということでございます。リフォーム相談会は、主に不動産を所有している方の住宅に関する相談会であります。住宅確保要配慮者に関する住まいの相談につきましては、都市計画課住宅政策係を含む、住宅確保要配慮者に対する支援を所管している各課の窓口において丁寧に対応していきますが、不動産業界等の理解と協力が必要であるというふうに考えておりますので、今後、各種相談会等の中での相談を検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、18番目の御質問でございます。住宅セーフティネット法改正に伴う本市の取り組みについてでございます。当該法改正に伴いまして、登録制度の創設や住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援に関する措置が整備されております。一方、高齢者単身者が10年で100万人増加するとの推計も見受けられることから、絶え間ない支援が求められているところでございます。法改正後も従前に引き続き、都市計画課を含む住宅確保要配慮者に対する支援を所管している各課の窓口において、丁寧な対応とさまざまな制度の周知等に努め、必要な支援を継続していくとともに、法改正に基づく地方自治体の役割等をしっかり検証した上で、地域特性に沿った取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。入居支援の居住継続支援事業なんですけれども、市長も有効な事業として位置づけてくださっているということなんですけれども、実績を見させていただいて、非常に余りにも少ないという現状と、あと相談の件数もとられていないということだったので、とても残念かなということを思っておりました。実際私もいろいろ御相談を受けるんですけれども、高齢者の相談というのは、公営住宅の入居のことが多いということを伺っているんですが、実際に高齢者になって収入が減って都営住宅に入りたくて、もう７回も応募したけれども落選してしまったとか、今現在は何とか働いて家賃は払えているけれども、将来が不安でしようがないとか、そういったお声をたくさん伺っております。先ほども市長のほうから、高齢者の持ち家率が７割ということで、非常に高い持ち家率なんですけれども、それ以上にまた高齢者がふえていくということは、残りの３割賃貸、その中には公営住宅に住まわれている方もいらっしゃると思うんですけれども、住宅、実際本当に困難な方がたくさんいらっしゃるということも、現状としてあるということをぜひ御認識していただきたいということと、あとぜひ今回の高齢者の福祉の実態調査があったかと思うんですけれども、持ち家率はわかったんですが、賃貸住宅に住み続けながら、将来不安に感じている方がどのぐらいいるのか、そういったことのニーズというか、そういうお声も、ぜひニーズとしてとっていただきたいなと考えるんですけれども、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。昨年度実施いたしました高齢者の生活と福祉実態調査ですけれども、やはり統計的なものを主眼とした調査ということでですね、なかなか少ない声を拾いづらいということはネックといいますか、ございます。そういったところでは、やはりですね、窓口での御相談の中から、実態を把握していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。それでは、周知なんですけれども、実際住まいに困ったときに、どこに相談していいのかわからない。今、ほとんどインターネットとか、高齢者の方も使われている方もたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、実際ホームページで見てみても、一切そのことが載っていないという状況で、障がい者のほうではゆー・あいさんのホームページでそのことの御紹介があったんですけれども、やはり周知が非常に足りないかなということを実感をしております。多分そういった住宅に、本当に実際お困りになっても、行政に相談しようって、なかなかそういう発想にも至らない方がいるかと思うんですけど、高齢者に対するしおりとかだけじゃなくて、広く一般の人にも周知することによって、困られている方がいたときに、行政に相談してみたらということでお声かけもできるんではないかと思うんですけれども、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　市民への周知ということではですね、広報なども使いながら、広く市民の方に周知を図っていきたいと考えています。本当になかなかホームページから見つけづらいというところ、課題だというふうに考えておりますので、その辺ももう一度を見直しをさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。今回の10月に住宅のセーフティネット法が改正されて、国でも要配慮者への住宅の確保っていうのは非常に大きな課題ということで、今回もこのような法律がまた改正されたと思っているんですけれども、今後、三鷹市においてもぜひそういった課題をしっかりと受けとめていただいて、居住者支援協議会を立ち上げる方向で考えていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。また、ワーデンさんについても、入居したときには全部家財道具を処分して、家族ともにお住まいになられているということで、また今度退職をされるときに、じゃあ都営住宅申し込みたくても収入の範囲では申し込めないという、非常に大変な状況があって、ワーデンの方、本当にこれから先の不安を御相談を受けることがあるんですけれども、東京都のほうにもぜひその辺のところを、また今後も引き続きお願いをしていただけるようによろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。　三鷹市の高齢者人口は、2015年の総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は21.2％、全国平均26.6％よりも5.4ポイント低く、全国市町村の中でも低いほうから85番目です。今後、高齢化率は2040年まで12.8ポイント上昇し34％に達し、およそ10人に３人が高齢者になると見込まれます。年々増加する高齢者の方々に、安心して暮らせる安全な生活を送れるための環境づくりのより一層の充実が必要と考え、今回は大きく３点について質問いたします。　最初に、高齢者の皆さんが日常的に服用されている薬の管理について質問します。高齢者の中には、多くの疾患をお持ちの方がおられます。各疾患に対し、薬剤が処方される場合は、数多くの薬を服用しなければなりません。疾患によってはそれぞれの専門医での診療を要する場合は、複数の病院への通院となります。各疾患の診療の際に共通の症状がある場合、例えば痛みなどを訴えた場合は、当然医師としては痛みどめを処方することが考えられます。処方箋を持って調剤薬局で薬を調剤してもらうわけでありますが、１人の方が４つの医院に通院し、それぞれ痛みを訴え、痛みどめを処方された場合は、４カ所から薬を出されるということとなります。薬によっては、同じ痛みどめでも重複して服用することによって、身体に悪影響を及ぼすことがあります。そのようなことがないように、薬剤師には疑義照会が法律で定められています。また、患者側では、お薬手帳による薬を管理し、重複を予防します。ジェネリック医薬品の利用が推進されています。痛みどめなどの薬だけでも多くの種類が使用されています。薬剤師も全ての薬を把握することに、大変に御苦労されているとお聞きします。お薬手帳は１人１冊を使用し、たとえ複数の調剤薬局を利用しても自身の薬の管理ができるのですが、医療機関ごとに複数の手帳をお持ちの方や持参を忘れてしまうなどがあるため、お薬手帳だけで薬の管理は難しいと考えます。高齢者の服薬する薬における複数の病院の処方の重複調剤の防止の予防について、三鷹市としてどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。　続きまして、飲み忘れ防止についてお聞きします。医師が処方する全ての薬は、患者さんが医師の指示どおり飲んでいるという前提で、毎回の診察ごとに処方されています。例えば、高血圧などの薬が処方されたのに飲み忘れていると、飲んでいるはずなのに血圧が下がらないと薬を増量されてしまいかねません。その結果、今度は薬が効き過ぎて体を害してしまうという可能性が出てきてしまいます。高齢者は高血圧、糖尿病などが重なり、複数の薬を服用することが多くなり、また視力の低下に伴い、薬の管理が煩雑になりがちになってしまいます。さらに記憶力の低下などにより、薬を飲み忘れるだけではなく、薬の存在すら忘れてしまうことなどもあります。そのため、高齢者の服薬の事故は後を絶ちません。高齢者の在宅介護で一番の苦労についてお聞きしますと、服薬の管理であるとよくお聞きします。　高齢者は多くの疾患を抱え、数多くの薬剤を処方されていることが多く、認知能力が低くなってくると、処方される薬が多いため、自己管理が困難になります。介護者が同居している場合はサポートも可能ですが、ひとり住まいの場合、サポートする人がいないため、飲み忘れてしまったり、また、糖尿病や心臓病等の慢性疾患を持つ高齢者は、適正な服薬ができなければ治療効果が得られず、症状が悪化することも想定されます。各家庭でどうしたら薬をしっかり服用してもらえるかと、飲み忘れ防止のためにさまざまな苦労をされているとお聞きします。薬の管理のための専用のお薬カレンダーや、お薬ケースなどを活用されたり、１錠ごとに日付を書いたりなど、さまざま工夫されています。調剤の際、薬局からは薬ごとにシートで渡されるのも、飲み忘れの原因になっているとされています。希望すると日付ごとに朝昼晩ごと飲む薬を一包化し、それぞれに日付や朝用、昼用、夜用と印刷してくれます。一包化によって飲み忘れなどの服薬の管理ができますが、しかし、一包化には医師の指示が必要な上に、一包化に対する加算が必要となってしまいます。高齢者の飲み忘れ防止が必要と考えます。三鷹市として、防止対策をどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。　次に、かかりつけ薬剤師の導入についてお聞きします。平成28年４月より、かかりつけ薬剤師制度が始まりました。かかりつけ薬剤師が在籍している薬局のことを、あわせてかかりつけ薬剤師・薬局ともいいます。これまでも医薬分業の考え方から、薬局における処方箋の受け入れ体制の整備を図り、患者が使用する薬剤の一元管理を的確に実施するため、かかりつけ薬局の活用が推奨されてまいりました。かかりつけ薬剤師は、処方箋などのお薬の管理や服用及び食事や体調管理、指導といった健康全般にわたって相談できる薬剤師です。医薬分業の推進により、外来患者に係る院外処方の割合を示す処方箋の受取率は、昭和50年ごろから徐々に上昇し、平成26年度には68％に至っております。医薬分業により、医師と薬剤師がそれぞれの専門における業務を分担し、国民医療の質的向上を図り、薬物療法の安全性・有効性の効果が向上します。また、院内処方に比べ、薬をもらうための時間の短縮、服薬指導、医薬品の減量や残薬の解消などに貢献していますが、医療現場の周りに薬局が乱立し、患者の服薬情報の一元的な把握等の機能は余りできておらず、患者本人の医薬分業にはならない点などの課題があります。　この状況を踏まえ、厚生労働省は、患者を中心とした医薬分業の実現に向けて服薬情報の一元的・継続的把握と、情報に基づく薬学的管理、指導、24時間対応、在宅対応、医療機関との連携など、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を描いた「「患者のための薬局ビジョン」～「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ～」を策定しました。住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができることを目的とし、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されておりますが、今後はかかりつけ薬剤師には、患者個人の服薬管理のほか、身近な健康相談窓口としての役割も期待されております。高齢者などの重複調剤や飲み忘れ防止などにかかりつけ薬剤師制度は有効と考えますが、市として御所見をお聞きいたします。　次に、残薬削減の取り組みについてお聞きします。複数の病気を抱える高齢者が処方された多種類の薬を飲み切れず、自宅で大量に見つかる残薬が問題になっています。薬を服用せずに症状が悪化したり、医師が服用を前提に別の薬を処方して副作用が出たりといった深刻な事態も生じております。日本薬剤師会が実施した、在宅患者800人を対象にした調査で、患者の約４割に飲み残しや飲み忘れがあり、１人当たり月約3,200円分が服用されていないことがわかりました。全国の75歳以上の患者だけの薬剤費に当てはめてみると、残薬分の薬剤費は約475億円と推計されます。調査年齢を引き下げれば、さらに膨らむことが予測されます。全国の薬局を対象に行った調査で、薬剤師が患者に残薬があるかを確認して薬の量を調整した結果、推計で約29億円の医療費削減の効果があったそうです。日本薬剤師会の推計では、服薬指導で在宅患者の飲み忘れなどの残薬がなくなれば、削減効果は約400億円に上るとされています。残薬の発生は医療費を圧迫するだけではなく、人の命にかかわる問題です。服用時に薬の混合、また、飲み忘れによっては健康を害する危険があります。飲み忘れによる症状の改善がないことによる適切な処方ができないことによる悪循環になるなど、治療効果を上げるためにも残薬をなくさなければならないのです。　厚生労働省の実態調査によれば、薬を余らせてしまう理由として、「飲み忘れが重なった」が約７割近くを占め、次いで「新たに別の医薬品が処方された」、また、「自分で飲むのをやめた」がそれぞれ21.5％という結果が出ています。「別の医療機関で同じ医薬品を処方された」という回答もあったそうです。飲み残しは高齢者に多く見られます。個人任せには限界があります。レセプトデータを活用し、取り組んでいる自治体があります。広島県呉市が高齢者約１万9,000人を調べたデータによると、薬を６種類から10種類服用している人は26.5％、11種類以上の薬を服薬をされている方が8.4％、３人に１人が６種類以上を服薬していることになります。多数の医療機関を並行して受診し、それぞれで処方されていることもわかりました。11種類から15種類の薬を服用している人では、最も多いケースで７カ所、16種類以上の人では12カ所の医療機関に通院されているそうです。残薬削減にレセプトデータを薬の管理に利用することは有効と考えます。三鷹市での残薬削減に向けて、どのような取り組みをされているのかお聞きします。また、レセプトデータを活用しての残薬削減の取り組みについて御所見を伺います。　次に、残薬バッグの導入について質問します。福岡市薬剤師会では、家庭で余った残薬を入れる節薬──「せつやく」の「やく」は「薬」でございます、節薬バッグを無料で配る取り組みを始めています。患者が残薬をバッグに入れて薬局に持ち込み、薬剤師が使用期限などを確認し、医師と連携をとり、残薬を再利用し、新たな処方薬の量を抑えます。福岡市内の31の薬局で開始後３カ月のデータを九州大学で集計したところ、患者252人が持参した約84万円分の薬のうち、再利用した薬は約70万円に上りました。横須賀市も残薬バッグの名称をヨコスカネイビーバッグと名づけて取り組んだところ、取り組みから10カ月で251件が持ち込まれ、約137万円の医療費の削減につながったそうでございます。残薬削減の取り組みは、医療費の削減につながります。本市でも残薬バッグを導入が有効と考えますが、御所見をお聞きいたします。　次に、高齢者の交通安全対策についてお聞きします。三鷹市内の交通事故件数は、平成26年386件、平成27年400件、平成28年483件と、残念ですが年々増加しております。事故件数のうち、高齢者が加害者、被害者の人数は、平成26年度104人、平成27年度116人、平成28年度161人と、高齢者がかかわっている交通事故も年々増加しています。本市においても交通安全教室や市民交通安全のつどいなど、交通マナーを学ぶ取り組みをしていただいております。交通安全教室は、小学校や幼稚園、保育園などで行われています。子どもの安全教室と同じように、さまざまな機会を捉え、高齢者向けの交通安全教室の開催が必要と考えますが、市としてのお考えをお聞きいたします。　続きまして、自転車の交通マナーについては、これまでもルール無視や危険運転が全国でも指摘されています。自転車利用者自身に、自転車がルールを守るべき車両であるという意識が乏しい利用者がまだまだいるのも現実であります。三鷹市内での自転車事故件数は、平成26年167件、同じく平成27年167件、平成28年221件です。市内での高齢者の自転車事故件数は不明ですが、東京都全体では年間2,000件近くの高齢者が被害者、加害者となる事故が起こっております。高齢者の交通事故で亡くなられる割合が非常に高いのは、自転車事故であるとお聞きします。道交法の改正や自転車専用道路の設置や自転車ナビマークの表記など、自転車走行環境の変化を学んでいくことも重要と思います。高齢者を対象にした自転車安全講習を開催すべきだと考えますが、御所見をお聞きいたします。　高齢ドライバーの死亡事故を減らすために、警視庁は走行できる地域や道路などを限定した条件つき運転免許の導入の検討がされています。運転に不安を感じているものの、日常の買い物や通院に車が必要である、免許返納が難しい高齢者が多い点を考慮した新制度になるとされております。75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は横ばいですが、75歳未満を含む死亡事故件数全体を占める割合は増加傾向であります。高齢者の運転は、命にかかわる危険と隣り合わせと言っても過言ではありません。現行の高齢者講習で実施されている75歳以上の方に対する認知機能検査の強化が、３月12日から施行されました。高齢者ドライバーの安全のための取り組みが進められているところでありますが、三鷹市として高齢ドライバーの安全の確保に向け、どのような取り組みをされていかれるのかお聞きいたします。　高齢者のさまざまな情報の伝達方法について質問いたします。高齢者になると、耳の聞こえの力が衰えてくる老人性難聴になる方が多く見受けられます。老人性難聴は、高音域から聞き取りづらくなることが多いことが特徴であります。また、どちらの方向から聞こえてくるか判明しづらかったり、早口の言葉が聞き取れなかったりするなど、症状の違いもあります。発生比率は加齢に従って高くなり、80歳以上では約80％に至ります。聞こえづらいことで、高齢者の普段の生活においてさまざまな情報が伝わりにくく、困っているとのお声をお聞きします。高齢者の在宅時に、見守りのために訪問しても、インターホンを何度押しても返事がなく、もしかしてと思い、窓を破ろうとしたところ、やっと玄関に出て来られた方がいるそうです。難聴により音が聞こえにくいため、インターホンの音に気づかず、遅くなってしまったようであります。火事等の緊急時においては、インターホンの音が聞こえにくいために避難が遅くなり、最悪のことになりかねません。　インターホンで来客を知らせることは、一般家庭では当たり前のことですが、高齢者など音が聞き取りづらい方にとっては難しいことなのです。音量が小さい、少し離れた場所にいたりなどした場合、来客に気づかないということが起こります。このような不便を軽減する、光で来客を教えてくれるチャイムがあります。訪問者がインターホンを押せば、室内の本体から音とともに光が点滅し、来訪者を知らせてくれます。火災警報器も危険を音で知らせるものですが、高齢者などは万が一火災発生時に警報器が作動しても聞こえないことも考えられます。さきに紹介しましたチャイムは、火災警報器とも接続できるタイプもあるので、高齢者の不便の軽減だけではなく、命を守るためにも有効と考えます。高齢者の生活の支援の１つとして、光で知らせるチャイムの導入について、市長の御所見をお聞きいたします。　市民が行政サービスを適切に利用するためには、正確で豊かな情報が必要であります。重要な情報源は「広報みたか」です。さまざまな行政情報を掲載するとともに、市民の皆様から寄せられた活動や事業などが紹介されています。また、武蔵野三鷹ケーブルで毎月第１・第３日曜日に更新する広報番組「みる・みる・三鷹」では、毎回市長のひとことコーナーなどがあり、重要な情報が発信されます。ほかにもエフエムむさしのからの行政情報、パソコンや通信機器で利用できる三鷹市ホームページなどがあります。より正確にわかりやすい情報発信のために、高齢者の方々がテレビを通して市政情報を得ることができる「みる・みる・三鷹」に字幕をつけてはどうでしょうか。現在、「みる・みる・三鷹」はユーチューブで見ることができます。字幕設定もできますが、高齢者の方でユーチューブを見られる方は多くないのではないでしょうか。テレビの音が聞き取りづらい高齢者だけではなく、聴覚に障がいをお持ちの方にも市政情報を伝える方法として大変に有効と考えます。市長の御所見をお聞きいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました高齢者の日常生活における安全・安心についての御質問に答弁いたします。　まず１点目、薬の管理について、重複調剤の防止、飲み忘れ防止、そしてかかりつけ薬剤師の導入について、一括して答弁いたします。健康管理のためにも、また質問議員さん御指摘のように、医療費や医療保険料の適正化の観点からも、重要な問題提起を含んだ質問をいただいたものと受けとめております。複数の医療機関を同時期に受診することで発生する重複調剤や、慢性疾患など服薬期間の長期化などにより起こりやすいお薬の飲み忘れにつきましては、高齢者の場合、特に発生するリスクも高いと認識しています。三鷹市といたしましても、その発生防止に向けた取り組みは非常に重要であると認識しています。現在三鷹市では、高齢者の生活を地域で支える地域包括ケアシステムの構築を目指しまして、在宅医療・介護連携の体制整備に取り組んでいますが、平成28年５月に設立いたしました、在宅医療・介護連携推進協議会には、三鷹市薬剤師会会長にもメンバーとして御参加をいただいているところでございます。複数の医療機関を受診している場合の飲み薬の管理は、御家族では難しい場合もあり、かかりつけ薬局の存在が非常に重要です。また、飲み忘れ防止には、御家族とかかりつけ薬局とのかかわりだけではなくて、訪問看護の看護師やヘルパーさんとの連携も必要になります。私の母なんかも使っていたんですけど、このお薬カレンダーといって、日付があって、朝昼晩というふうにちゃんと薬を仕分けておいて、それで飲むというような取り組みも補助的に必要ではないかなと感じております。　三鷹市では、三鷹市健康福祉総合計画2022（第１次改定）の第５、健康づくり計画の中で、健康な地域づくりのための環境整備のために、課題の１つとして、かかりつけ薬局の推進を取り上げております。平成28年度に設置した、先ほどの在宅医療・介護連携推進協議会を中心にですね、多職種連携による在宅医療・介護連携の取り組みには、かかりつけ医療機関としてのかかりつけ薬局も、協議会で作成した市民啓発パンフレットで御紹介しているところでございます。在宅医療とは言わないまでも、高齢者の多くが薬を服用されていることも踏まえまして、三鷹市としても関係機関と協力して新たな制度とともに、かかりつけ医やかかりつけ薬局を持つことのメリットを、これからも市民の皆様に啓発していきたいと思います。ことしの１月の「広報みたか」では、三鷹市薬剤師会の担当する健康コラムにおきまして、かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師を取り上げていただきました。現在の薬局や薬剤師を取り巻く現状、かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師として求められている使命や機能を具体的に紹介したところでございます。　続きまして、御質問の６点目、高齢者の交通安全講習についてお答えいたします。高齢者の日常生活における安全安心を考えたとき、交通安全の講習会というのは極めて重要だと位置づけております。春と秋の交通安全運動に先立ちまして、各コミュニティ・センター等において講習会を７回開催しています。高齢者の方にも参加していただいています。講習会では、三鷹警察署員による講話と交通安全のＤＶＤの上映、また反射材の配布などを行っています。このほかにも年間を通しまして、随時三鷹警察署と連携して、高齢者の方への講習に積極的に取り組んでいます。具体的には、自主サークルなどの団体活動で、高齢者の方が集まる機会を捉えまして、15分から30分程度の時間をいただきまして、三鷹警察署員による講話と反射材の配布などを行っています。平成28年度は、卓球のクラブや体操のクラブでも実施しましたが、今年度はですね、福祉住宅やシルバーピアに居住されている方、地域ケアネットの活動をしていただいている方々に対して、こちらから出向いて交通安全講習を実施したいと、現在日程を調整中でございます。こうした交通安全講習を通しまして、自転車のルールやマナーに関する周知を図りたいと思っています。なお、三鷹市老人クラブ連合会の代表には、三鷹市の交通安全推進協議会の委員もお務めいただいていますし、三鷹市地域公共交通活性化協議会の委員もお願いしておりまして、高齢者の視点に立って、高齢者が交通ルールやマナーを守ってもですね、やはり道路の整備も必要でしょうし、また、自動車や自転車等御利用の方の意識啓発も必要でございますので、こうしたことを連携して進めていく必要があると考えております。　特に７番目の御質問は、自転車の安全講習についていただきましたのでお答えいたします。自転車安全講習会は年６回開催しておりまして、中学生から高齢者の方まで受講していただいています。講習内容は、三鷹警察署員による講話、自転車に関する交通安全ＤＶＤの上映、反射材の配布ですが、三鷹警察署の皆様の具体的なお話は大変評価が高いようです。私も長寿の皆様のお祝いに敬老金贈呈で伺っておりますと、99歳以上の方のもとには70代から80代の高齢の方が同居しているケースが多いんですが、市長、足のぐあいは悪いんだけど、自転車は乗れるんだよって、こういうふうにおっしゃる方が結構いらっしゃいましてね、歩いて買い物は大変なんだけど、自転車だと行けるんだよって。いやいや、交通事故に遭ったら危ないですから、ちょっと十分控えてくださいと言ったら、もちろんそれは当然のことだと。なるべく歩道を通るようにしているし気をつけているんだけれどもということで、実態として、高齢者の方がいかに自転車を使っていらっしゃるかということも把握しておりますので、三鷹警察署との情報共有の中でも、このような高齢者を対象とした啓発が重要だということを呼びかけているところです。三鷹市役所の正面などで、通りかかられた自転車乗用中の高齢者の方に対して、自転車シミュレーターを活用した交通安全を学んでいただくこともございます。できるだけ具体的に、このような講習を継続していければと思っています。　８番目の御質問にお答えします。高齢者の自動車運転の際の安全確保でございます。高齢ドライバーの事故の防止という観点では、東京都及び警視庁と連携して、各種講習会などの機会を捉えて、簡単なゲームなどを交えながら、御自身の現状を客観的に認識していただくとともに、走りなれた道路でも基本に立ち返って、正しいルールと技術を再確認していただくように、そのような情報を提供しています。やはり車を運転するということは、緊張を伴います。ですから、持病をおありの方などは、やはり最大限の注意が必要です。若い方でも突然病気が発症して、深刻な交通事故に至っているケースもあるわけでございますし、最近の重大事故では、高齢者の方が突然心臓や、あるいは脳の病気を発症されて、歩道等に乗り上げられて死傷者が出るというような事例もございます。したがいまして、道路交通法で規定されております、高齢運転者標識を表示している自動車に対しては、一般のドライバーがやむを得ない場合を除いて、幅寄せや割り込みなどの行為を行ってはならないという規定を再確認していただければと思っております。このような内容につきましても、春と秋の交通安全運動などの機会を捉えて、周知を図ってまいります。70歳以上の高齢者ドライバーに対しましては、高齢運転者標識の使用を促す広報活動を実施していきたいと考えております。　その他の御質問につきましては、担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、薬の管理についての御質問２点についてお答えさせていただきます。　まず、御質問の４点目、残薬対策でございます。家庭などにおいて飲み忘れたり、病気が治って使用をやめたりして残った薬、いわゆる残薬につきましても、薬剤師が常勤するかかりつけ薬局が対応することによりまして、その存在を把握し、かかりつけ医と連携した適切な対応をすることによりまして、適切なですね、残薬管理につながるものと認識しております。また、昨年度三鷹市におきましても、データヘルス計画を策定するため、特定健診対象者のレセプトデータの分析を行いましたが、その結果、健康課題の１つの要因といたしまして、多受診による重複服薬の実態が明らかとなっております。全てのケースが残薬問題の実態を反映したものとは限りませんが、今後はこうしたデータも活用、共有することで、問題の実態把握やその対応につなげられますよう、引き続き医師会、薬剤師会等ともですね、協議・対応を続けてまいりたいと思っております。　続きまして、御質問の５点目、残薬バッグの導入でございます。既に一部地域で進められている、残薬バッグを活用した取り組みにつきましては、いずれの自治体のケースでも、一義的には地域の薬剤師会や薬局の主体的な取り組みが、事業の原動力であると理解しております。今後は三鷹市におきましても、同事業の意義や費用対効果、また将来的なニーズも踏まえまして、地域包括ケアシステム構築に向けた、関係団体等との協働の取り組みの中で、事業実施に向けた支援等も協議・検討させていただきたいと思っております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の９番目、光で知らせるチャイムの活用についてでございます。高齢化に伴う聴力の低下は、どなたにでも訪れる身体的な変化であるというふうに承知しております。日常生活を快適に過ごされるために、補聴器等を御利用いただいている方も最近は多くなっているというふうに考えておりますが、その必要性について、またその他の有効な手段につきましても、他市の状況等を踏まえながら検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは最後の御質問、「みる・みる・三鷹」における字幕の活用についてお答えをいたします。　広報番組「みる・みる・三鷹」では、これまでも耳が聞こえにくい方への配慮といたしまして、可能な限り多くの文字や文字テロップや図表等を用いてまいりました。また、テレビのリモコンで、字幕の表示・非表示を切りかえることができますリアルタイム文字放送システムの早期導入につきましては、かねてより武蔵野市とともに、株式会社ジェイコム武蔵野三鷹に対して要望を継続しているところでございます。導入におきます費用面での課題もあるとのことで、なかなか実現には至っておりませんけれども、今後も引き続き、誰もがわかりやすく、そして内容が伝わりやすい番組づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。まず、「みる・みる・三鷹」の字幕の件でございます。今、さまざまな技術も進んでおりますので、機種によって字幕等見ることがってことでございますけれども、通常、最近普通のテレビ、地上波等ですと自然と出てくる番組等も、普通のありますので、何とかわかりやすいように御努力いただければと思っているところでございますので、まあ、確かに費用対効果とか費用面でかなりのお金がというところもございますけれども、やはり高齢者の方も、大事なのは市長のひとことコーナーがどれだけ見れるかというところでございますので、しっかりとまた、何言っているかわからないんじゃ困りますので、しっかりと字幕等使っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、先ほど一般質問の際にもお話しさせていただきましたが、やはりかかりつけ薬剤師、大変に重要であると思います。皆様も御存じの市内の大きな病院等に関しては、俗に言います門前薬局がかなり進んでおりますので、どうしても御高齢の方、遠い薬局よりも近くの薬局ということで、どうしても門前薬局を使ってしまって、それが先ほど言った多件数かかった場合には、その病院の近くの薬剤師、近くの薬剤師ということで、なかなか先ほど言った、御自分の飲んでいらっしゃる薬の管理というのは非常に難しい現状がございますが、何とかさまざま薬剤師の皆様と協力しながら、また、やはり気になるのが薬剤師会に入っていない薬局の方をどう巻き込んでいくかというところも必要かと思います。その辺に関しまして、どういう形で薬剤師会に入っていらっしゃる方、また入っていない薬局との連携をとっていかれるのか、ちょっとまずは最初に１点、お聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　今の御質問にお答えいたします。薬剤師会に入られていない薬局さん、かなりの数、確かに市内にですね、開店なさっているということは存じ上げておりますけれども、当然今、薬剤師会のほうと私ども、いろいろな形でですね、御協力いただきながら行政のお手伝いいただいている中で、そういった薬局についてもですね、ぜひそういった会のほうに加わっていただけるように、まあ、定期的な薬剤師会との意見交換の中でも、そういった話題も出てまいりますので、市としてお手伝いできるようなことがあればですね、ぜひそういったものも進めていきたいと思いますけれども、なかなかチェーンの大きな薬局ですとかそういうのもありますので、会のほうでも、いろいろそういった会員をふやすというところは御苦労されているようなことも伺っておりますので、その辺につきましてもですね、今後積極的に御相談には乗っていきたいと思いますし、普及啓発に向けて努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございます。先ほど言った飲み忘れ等に関して、私もそうなんですが、例えば風邪引いたときに病院行ったときに、処方が１週間あって、前半３日ぐらいで熱が下がっちゃって元気になっちゃうと残りの薬、もう飲まなくなってしまうということで、何でそういうことになるかというと、実は医者としては１週間飲んで初めて何ぼの調剤をしているんですけれども、勝手に自分でやめてしまうという事例が多いということで。特に介護施設の方に先日お会いしてお話ししたんですが、御高齢の方によっては、かたくなに薬を飲まない方がいるという。俺は薬飲まねえんだと言って、どんなにヘルパーさんが言っても、一生懸命説明しても、いやあ、俺は薬なんか飲まねえんだっていうことで。実はその施設がお世話になっています薬剤師の方に、薬剤師の１つの仕事であります訪問薬剤管理をしていただいて、薬剤師の方に施設まで来ていただいて、そのおじいちゃんととうとうと話をしたそうです。何で飲まなくちゃいけないのか、飲むとこうなるんだ、飲まなければこうなるんだって。で、やっとその高齢の方も御納得いただいて、じゃあ飲むよということで飲み始めたというお話があったというふうに伺っております。　やはり今申し上げたとおり、何で飲まなくちゃいけないのか、飲む必要性を感じる、自分の病気の感じがわかっていない。で、面倒くさい。僕も薬飲むの面倒くさいと思うんですけど、そういう中で飲み忘れでだんだん薬から離れていってしまうという例があるんですが。それで今申し上げたとおり、訪問薬剤管理指導というシステムをやはり使うことによって、飲み忘れ防止等になるかと思うんですけれども、その辺の推進について、本市としてどうお考えか、お聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　御質問にお答えいたします。先ほども御説明しましたけれども、今現在、市におきましてはですね、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みということで、さまざまな職種の方にですね、入っていただく中で、多くの高齢者の方の見守りとか介護ですね、そういったものも行っているところでございまして、今御指摘のそういった服薬行動についてもですね、いろんな立場の方からいろいろな形でですね、アドバイスなりお話をしていただくということで、個々にちょっと解決ということになるとは思うんですけれども、そういったところの取り組みの中で、市としてもですね、役割を担っていきたいと思っております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございます。先ほどの市長の御答弁の中にも、介護会議のほうに薬剤師会の会長が入っていただいているということで、やはりしっかりとそういう専門家の方に入っていただきながら、高齢者の服薬の安全を守っていただければと願うところでございます。　また、先ほどの光チャイムの件でございますが、実は光チャイムはもう聴覚障がい者の手帳を持っていらっしゃる方は補助金の対象になっているということはお聞かせいただいたんですが、やはり高齢者もかなり聴覚障がいという、手帳は確かにない方が多くだと思うんですけれども、やはり１つの聴覚障がい、耳が聞こえないという現象に関しては同じことで、ある意味で同じ現象といいますか、あれでございますので、何とか光チャイムを、例えば聴覚検査をすることによってその程度がわかれば、これ以上の方、本当に聞こえづらい、高齢者難聴の度が進んでいらっしゃる方には補助というか、推進をしていただければなという思いで今回質問させていただいたところでもあるんですけれども。　やはりさきの同僚議員も質問しました、ワーデンさんとか訪問した際に、ワーデンさんは鍵持っていらっしゃったりするので対応できるんですが、鍵等預かっていらっしゃらない高齢者だと、何回鳴らしても全然出てこなくて、先ほど質問させていただいたとおり、何かあったんじゃないかと思ってガタガタガタガタとやったら、やっとどうしたのとか言って出てくるということで、非常に。これが、全然元気だったらいいんです。先ほども申し上げたとおり、万が一火事とかいうときに、全然ピンポンピンポン鳴らしても気づかない。最後はガラスたたき割って入っていくしかないと思うんですけれども、やはりそういうことが起こらないように、やはり高齢者の安全を守るためにも、光チャイムの導入に関して前向きな御検討を願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん）　　光で知らせるチャイムなんですけれども、障がい者の日常生活用具の給付の中にですね、フラッシュベルというものが入っております。ただ、ここ数年というか、実績がございません。また、市でフラッシュベルの高齢者向けのですね、そういったことをやっている八王子市さんにおいても、平成28年度が１件で、現在はゼロということでございましたので、ちょっとほかの自治体の状況も確認をさせていただきながら、検討させていただきたいと思います。 ◯２番（赤松大一君）　　そう言われてしまうと。しっかりさまざま広報等の手段等、ちょっと私も地元の議員に確認してみますが。ただ、非常に自分としては、自分は聞こえが悪くないので、なかなかどうこうできる部分もないかと思うんで、ただ、非常に必要じゃないかなという実感で今回質問させていただきました。私も調査させていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回本当に高齢者に絞って、さまざまな高齢者の皆様が生活、より安心に安全に生活していただける思いで今回質問、大きく３つさせていただいたところでございます。しっかりとまたさまざまな、この３つに限らず、本当に大事な大事な高齢者の皆様、安心してこの三鷹に住み続けていただくためにはさまざまな施策が必要だと思いますが、しっかり我々も提案していきますし、また市の皆様ともしっかり協議して、本当に高齢者が安心して住めるような三鷹のまちづくりに取り組んでいきたいと決意しているところでございます。本日は大変ありがとうございました。質問を終わります。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　次の通告者、４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、大きく３点にわたり伺いたいと思います。三鷹市の働き方改革について、子どもの相談窓口の多層化について、新たな地域課題の解消についてという形でございます。本日最後の質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　我が国においては、世界一の高齢社会及び人口減少社会への突入、こうした背景から、自治体経営においては、環境や住民ニーズの多様化に応えるべく体制の強化、市民から選ばれる魅力ある自治体としての各種施策の拡充とともに、持続可能な自治体運営の力強い担い手としての市職員の人材の確保も、労働人口が減少する中においては、今後の大きな課題であるものと考えます。ある地方都市では、教員の不足が大きな課題となり、地域住民に対して教員免許を保持している方の紹介依頼を呼びかけている実態もある、このような実情があると聞きます。一方で、これまで職員定数の見直しや適正化を進めてきた経緯から、業務量の増加による超過勤務や、国や都からの移管業務の処理による業務量増加も懸念をされます。それによるメンタル対策も大きな課題であるものと考えます。　三鷹市では、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、ライフ・ワーク・バランスを積極的に啓発するためのコミュニティバスのラッピング、５ルート６台での運行の実施や各種セミナー等の開催等、また先日は、市内企業等約1,800社を対象に、意識・実態調査を実施し、具体的支援の基礎的データを得たところであります。多摩地域でも調査をさせていただいたところ、時差出勤の制度導入を実施している自治体が、調査したときの当時で４市──これは調布、小金井、狛江、羽村という状況がございました。今後、制度の導入を検討している自治体もあると伺いました。さらなる啓発、拡充に向けて、身近な行政主導での働き方改革の推進による波及効果も期待ができ、必要があるものと考え、質問をさせていただきます。単に労働時間の適正化や残業時間の短縮化にとどまらず、公的機関と民間企業一つ一つの事業所の働き方改革の推進で、通勤ラッシュの緩和等大きな社会的効果が得られるものと期待されていると考えます。　初めに、三鷹市の働き方改革についてお伺いをいたします。　質問１、三鷹市における働き方改革について、市長はどのような効果を期待し、意識・実態調査の結果をどのように捉え、今後の具体的支援への施策へと展開されるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。　２、市職員への改革推進について。　ライフ・ワーク・バランス推進デーによる期待する効果について。　質問の２、昨年の７月より、毎週水曜の完全一斉定時退庁日と合わせ、各課によるライフ・ワーク・バランス推進デーを設定し、改革に取り組まれてまいりました。この１年間の取り組みによる効果をどのように分析されているのでしょうか。また、あわせて、ストレスチェックの実施による効果について、お伺いをしたいと思います。　次に、時差出勤制度について。東京都町田市では、この７月から全職員を対象に、時差出勤制度を導入したと聞きます。これによりまして、多摩地域では５市がこの時差出勤制度を導入している実態があると思います。不規則勤務職場以外の1,700人を対象とし、勤務時間の８時20分から17時５分のほか、１、７時半から16時15分、２、８時から16時45分、３、９時から17時45分、４、９時半から18時15分の５種類から選択し、住民票写しの交付や税金徴収など、窓口関連部署での市民サービスが低下しないよう調整するとされております。当初、約100人が申し出ており、今後の増加が見込まれていると聞きます。こうしたきめ細かい労働時間が選択できることで、職員のモチベーションアップ、結果として生産性の向上、そしてひいては東京オリンピック・パラリンピックに向けた通勤ラッシュの緩和や朝のゆとり、夕刻の有効利用、いわゆる夕活推進にもつながり、この働き方改革にも大きくつながるものと考えます。調整等の課題も考えられますが、他の自治体でもこれから検討されていくと伺っております。　質問の３、三鷹市における市職員への時差出勤制度について、市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、子育て・介護しやすい労働環境整備についてお伺いをいたします。女性の活躍、後押しする男性の意識改革と実践も重要でありますが、ライフステージにおいて、子育てと親の介護は、今後全ての働く方にとって大きな課題となるものであります。子育ては期間、期限、先行きの見通しが見えるものでありますが、介護という分野に当たっては、先行きが見えない、見通しがきかない大きな課題があり、介護離職が大きな社会的課題となっております。三鷹市では、男性職員も積極的に育児休暇を取得していると伺います。今後は介護にかかわる休暇取得の増加が見込まれるのではないでしょうか。　質問の４、三鷹市においては、子育て・介護しやすい労働環境の整備について、どのような取り組みがなされているのでしょうか、改めてお伺いをいたします。また、その課題について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、職員研修の拡充について。どの自治体においても、職員定数の削減を推進してきたことによる超過勤務の増加が課題として挙げられております。超過勤務削減への取り組みにも限界があるものと考えられます。そこで、今後は職員の能力開発がさらに重要性を増し、今までが一職員一事業であったものを、一職員二事業等にすることで、仕事を補完し合う体制の強化へとつながることから、職員研修の重要性を指摘する専門家もいると伺います。　質問の５、三鷹市におけるこうした観点からの職員研修の拡充について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、人材確保の取り組みについてお伺いをいたします。優秀な人材、職員の採用が重要と考えます。埼玉県の吉川市では、民間経験者採用年齢を59歳まで拡充し、さらにスポーツ・経験枠を設けると聞きます。また、埼玉県春日部市では情熱枠を設け、「春日部が好き」や、「どうしても春日部で働きたい」という熱い思いを持った人材を募集する採用試験で、１次試験が書類審査、２次試験がグループディスカッションとプレゼンテーション面接、３次試験が面接と、筆記試験がないという特徴ある採用方法であります。決して全て好きであることが優秀に結びつくものではあるとは思いませんが、三鷹に強い思いを持った人材の確保には、こうした特殊な募集制度、また採用試験も有効な手法であるものと考えます。　質問の６、三鷹市における三鷹らしい人材確保の取り組みについて、市長の御所見と取り組みについてお伺いをしたいと思います。　次に、働き方や労働環境に大きな課題があるとされる、教員の働き方改革についてお伺いをいたします。先日、文科省の2018年概算要求の中に、小・中学校教員の働き方改革に向け、新規事業が計上され、部活動指導員配置促進事業が盛り込まれ、教員にかわって実技指導や大会への引率等を担える、専門知識を持つ外部指導員の配置を促すとし、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動適正化を進める自治体対象に、外部指導員配置の費用の補助がなされるようであります。教員給与のうち、部活動手当の支給拡大へ、要件の見直しも進めるとされております。また、教員勤務時間短縮に向け、事務負担軽減策では、学校の校務の効率化を進める、統合型校務支援システムを導入する自治体への補助事業も始めるとうたわれております。教員のかわりに教科配布物の印刷等の事務作業を行うスクールサポートスタッフを、全国の公立小・中学校に配置する事業や、校長等の管理職の業務負担軽減には、事務職員の増員などを含め、教職員定数の改善を打ち出すとのことが記載をされておりました。こうしたことは大きな改善に期待される内容であるものと考えます。　次に、教員の働き方改革についてお伺いいたします。　教員の多忙解消について。　質問の７、三鷹市教育委員会では、教員の多忙解消に向け、どのような取り組みを推進し、今後の課題をどのように分析をされていますでしょうか、改めてお伺いをしたいと思います。　次に、部活動顧問の実情について。部活動の顧問となることで、さらなる教員の多忙化が指摘をされ、部活動顧問になりたがらない教員も全国的に増加していると指摘をされております。指導できる教員確保も大きな課題であり、外部指導への委託も教員の働き方改革に有効であるものと考えます。　質問の８、三鷹市における教員の部活動顧問及び外部指導委託の現状を踏まえ、部活動顧問の実情についてお伺いをしたいと思います。　次に、人材確保の取り組みについて。情熱ある教員に恵まれることは、子どもの将来に大きく影響し、人生の財産となるものと考えます。三鷹市と三鷹市の教育にどれだけ情熱があり、優秀な教員がいるのか、将来の三鷹市の自治体運営にも大変重要な視点であるものと考えます。　質問の９、先進的取り組みから10年を経た、コミュニティを基盤とした小・中一貫教育のメリットをさらに推進し、世界で活躍する人材輩出、模範の公教育であっていただきたいと願う立場から、三鷹市らしいこの教員という人材の確保の取り組みについて、教育長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、大きな項目の２点目でございます、子どもの相談窓口の多層化について。　いじめ、自殺、虐待、ひきこもり等、子どもたちを取り巻く環境の複雑化、過剰なまでの情報化社会の中で、いつでもどこでも顔を合わせることなく、人がネットでつながられる反面、人間関係の希薄化で、子どもたちが居場所を見つけにくい社会環境である実態があると考えます。こうした時代背景の中で、三鷹市は東西児童館を多世代交流センターとしての機能及び事業を拡充することは、地域で子どもを見守り育むことにつながり、大変心強いものと考えます。今後の施設整備と事業推進によるノウハウや、実践成果の蓄積と展開に大いに期待をする立場からお伺いをさせていただきます。　１、多世代交流センター設置による、期待される効果についてお伺いをします。　質問の10、多世代交流センターにより、期待される効果について、市長の御所見を改めてお伺いをしたいと思います。　次に、ＳＮＳを活用した相談窓口の設置についてお伺いをいたします。相談機能を拡充した多世代交流センターの事業の推進によって、より子どもたちが相談しやすい環境整備が一歩前進するものと考えます。しかしながら、今、10代の連絡手段はＬＩＮＥなどのＳＮＳがほとんどであり、音声通話はわずかと言われております。その反面、相談窓口の事業のほとんどが電話に限られている実態があります。こうした背景から、子どもたちがより気楽に相談できる環境の整備が必要であると考えます。長野県では、この９月からＬＩＮＥを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて試行すると伺いました。県はＬＩＮＥアカウント、「ひとりで悩まないで＠長野」を開設し、中学・高校生に登録促進のためのＱＲコードを学校を通じて配布するとのことです。近年、ＬＩＮＥ等ＳＮＳの中でのいじめが大きな話題となっております。中高生の最も身近な通信ツールとされるＬＩＮＥを利用した相談事業には、大きな成果が期待されるものと考えます。多層的な相談窓口や体制整備が喫緊の課題であると思われます。　質問の11、こうしたＬＩＮＥ等例に挙げましたが、ＳＮＳを活用した相談窓口の設置について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　大きな３点目でございます。新たな地域課題の解消についてお伺いをしたいと思います。　１、三鷹市子ども林間研修広場なんじゃもんじゃの森の活用についてお伺いをしたいと思います。このエリアでは、井口二丁目における井口南児童遊園の廃止に伴い、井口二丁目地域及び野崎二丁目エリアに公園が不足している状況が指摘をされております。この地域では、戸建ての住宅の増加に伴い、在宅子育て世代がふえ、公園が欲しい、必要であるとのお声が寄せられております。なんじゃもんじゃの森を一部公園として開放、活用することで、市民ニーズに応えられるものではないのかと考えます。所管が児童青少年課と緑と公園課の違いがあるかと思いますが、こうした部署の連携、協議、検討をすべきものと考えるものであります。　質問の12、三鷹市子ども林間研修広場なんじゃもんじゃの森の活用について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹市の働き方改革についての御質問から答弁いたします。　その期待する効果と今後の具体的な支援の施策についてです。このことにつきましては、昨年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の議論を踏まえ、実態調査を実施して以降のことについての御質問と受けとめております。三鷹市では、市民の皆様の家庭、職場、地域での生活が充実するよう、ライフ・ワーク・バランス社会の実現に向けた取り組みを推進しています。平成28年度から、まち・ひと・しごと創生の観点から、市内企業、事業所への支援にも取り組むこととして、市内企業・事業所および従業員のライフ・ワーク・バランスに関する意識・実態調査を実施しました。この発端はですね、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議で議論しておりましたら、大体働き方改革というけれども、大企業ならできるかもしれないけれども、市内の中小企業では、これはなかなか難しいよと。育児休業とか介護休暇とか、なかなかそれを保障することは難しいけれど、でもそれをしていきたい。それにはどうしたらいいかということについて、三鷹市の中で話し合いたい、考えていきたいという御意見が提出されたこと、それが大きなきっかけでございます。　調査からは、全国平均に比べて残業時間が少ないこと。また、70％以上年次有給休暇を取得している企業の割合が高いこと。さらに、ライフ・ワーク・バランスに対する経営者の関心度が６割を超えているなど、三鷹市内の企業や事業所は比較的働きやすい環境にあることがわかりました。ライフ・ワーク・バランスの推進は、企業にとっても生産性の向上、人材の定着や従業員の意欲向上などの経営効果を期待することができると言われています。そのため、今年度は調査結果を踏まえながら、モデル企業へのアドバイザーの派遣など、さらなる働き方改革の推進に向けた支援を行っていくこととしています。ライフ・ワーク・バランス推進都市宣言をしている三鷹市としては、市内で働く方を含めた市民の皆様が、自分らしい生き方や働き方を選択できる社会の実現を目指し、特に市内の事業所、企業の皆様の中で、どのような具体的な支援をすることが有効なのかということを検証していきたいと考えております。きっかけとして市内事業者からの声があり、そして本当に多くの企業に調査に御協力いただき、そしてモデル企業で進めていきますので、前へ前へと進んでいければなと考えております。　御質問の４点目に飛ばさせていただきます。子育て・介護しやすい労働環境の整備について、どのように進めているかということでございます。三鷹市では平成27年４月に、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を、そして平成28年３月には、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定いたしました。三鷹市役所も、事業主としてこのような計画をつくることが求められております。男性、女性にかかわらず、出産、育児、介護等と仕事を両立しながら、キャリア形成を行える環境づくりに取り組んでいるところです。　具体的には、育児休業、育児参加休暇、子どもの看護のための休暇、介護休暇など、育児、介護と仕事の両立を支援するための制度の充実に継続的に取り組んでいます。そして、これらの制度につきましては、子育てハンドブック、家族等の介護を行う職員のためのハンドブックという、ハンドブックにわかりやすく掲載いたしまして、周知と普及を図っているところです。また、職員が育児や介護のために休業、休暇を取得する場合には、安心して育児や介護が行えますよう、その後の職員体制の確保に十分配慮しています。　そこで、課題はないのかという御質問もいただきました。一般的にですね、三鷹市の職員もそうですが、日本の公務員というのは、一般の企業の皆様もそうだと思うんですけど、職場に迷惑をかけたくないと、こういう意識が総体的に高い傾向があります。したがいまして、育児休業は女性が産む性として100％取得しているわけですが、男性の育児支援の休暇につきましてはですね、やはり100％にはならないわけでございますね。そこのところを、やはり浸透していく。実践した人に、やっぱりそのときの話をして伝えて広げていく、そういうことが今後も重要ではないかなと考えています。市長としては、より一層のライフ・ワーク・バランスの推進のために、育児、介護のために利用できる制度を整備するとともに、その周知と活用を進めていきたいと考えております。　御質問の５点目、そこで職員研修を拡充してはどうかという御趣旨の質問をいただきました。三鷹市人財育成基本方針では、職員の育成にとってまず基本となるのは、日々の業務の中での研修、すなわちオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）であることを明確にしています。そして、組織的かつ日常的に人材育成を推進しています。ＯＪＴ研修では、研修の中で個別面談を取り入れまして、職員それぞれの状況や能力、目標に応じた効果的な研修を進めています。また、職務に必要な専門知識やスキルを習得するためには、外部機関が実施する研修会に職員を派遣しています。各領域での専門性の向上を図ることも必要だからです。さらに本年度からは、職務に有用な資格取得の支援をするための助成制度を導入したところでございます。職員研修につきましては、今後も引き続き職員一人一人の能力を伸ばすために、適切なタイミングを捉えた職場での指導育成や、幅広い研修メニューの活用により、効果的な実施を図ってまいります。　なお、少人数の職員と市長とのトークセッション研修をしているんですが、これはほとんどの職員が話すと、市長が進行役なんですけれども、若手の職員も遠慮なくですね、職場の課題やその解決の方向性を話すとともに、自分の職場は相対的にどうしても超勤が多くなる職場だから、市長の前で宣言して、絶対減らしていきますというふうにですね、宣言をする意欲的な若手職員もおりまして、そうした若手職員を育てている上司もいるわけでございますので、ぜひそうした風土をですね、大切にしていきたいと思っています。　そこで御質問の６点目、三鷹らしい人材確保の取り組みについてです。職員の採用に当たりましては、地方公務員法の平等取り扱いの原則と成績主義の原則を踏まえています。したがいまして、筆記、面接、行動対応能力等の多元的な試験方法を用いまして、知識だけではなくて、職務を遂行するために必要なコミュニケーション力や行動力、あるいは公務や三鷹市政に対する関心や知識・理解、さらには公務員としてふさわしい責任感などを含めた人物重視の選考を行っています。いわゆる学歴重視ではございませんので、そういう意味では、最近では専門学校の卒業見込みの皆さんも積極的に受験していただきまして、優秀な若い人材も採用しているところです。　また、受験者数の増加を目指しまして、募集の段階では、大学に出張して説明を行ったり、採用セミナーを駅前で夜間に実施するなど、学生以外にも参加しやすい工夫を行っておりまして、最近では、この積極的な広報活動が功を奏し、経験者でもですね、ふさわしい人が応募してくれるようになっております。今後とも、受験者の動向等を的確に把握・分析して、募集方法や試験方法の工夫・改善を図っております。なお、こういう選考するときにですね、面接その他で総務部職員課以外の職員が参加するということも大変重要なポイントでございまして、公平で公正な選考過程をみずからつくり上げていく。そのような選考できるということも、とってもすぐれた能力を必要とすることでございます。三鷹市が求める進取の気風のある、優秀で創造的な人材確保に今後とも努めてまいります。　御質問の10点目、多世代交流センター設置による効果についてお答えいたします。多世代交流センターは、乳幼児から高齢者まで、多世代が伸び伸びと活動を展開する中で、世代を超えたコミュニケーションが活発化し、人と人とのつながりを大切にする施設として、コミュニティ創生にも寄与する施設として４月に開設したところです。これまでの施設での活動実績を尊重しています。児童館であったこと、社会教育会館の分館であったこと、これはとてもとても大切な基盤です。東多世代交流センターでは中高生の日、西多世代交流センターではユースタイムセブンと名づけまして、開館時間を週１回２時間延長して、中高生の居場所づくりや悩み相談に応じるなど、新たな取り組みや内容の拡大を行っています。この４月以降も、新規に来館登録を行う利用者が多くありまして、これまでのつながりに加えて、新たな人と人とのつながりや交流が生まれていると感じています。また、相談体制の強化によりまして、学習や友人関係の悩みなどを気軽に相談できる雰囲気が醸成されつつあります。現時点において、一定の効果があると考えられております。　夏の間に、東多世代交流センターの子どもまつり、館まつりに行ってまいりました。小学生が実行委員長を務めているわけですが、地域の大人もいろいろな立場で参加しています。また、三鷹中等教育学校の生徒や市内外の大学生も参加しておりまして、長寿の方はもう70代、80代の方がいらっしゃいますし、幼児もいて、小学生もいて、中学生も高校生も大学生もいると、このような多世代交流が従来の館まつり以上に発揮されていることを心強く感じております。　続きまして11問目、ＳＮＳを活用した相談窓口の設置についてお答えいたします。多世代交流センターの相談のあり方の基本は、人と人との対話による相談体制です。しかしながら、顔と顔を見合わせた対話というのが苦手であるという児童・生徒も存在します。もちろん大人も存在します。したがいまして、ソーシャル・ネットワーク・システム（ＳＮＳ）の活用による相談方法が有効である場合も想定されます。質問議員が御指摘のとおり、相談を受け付ける場所、相談を受け付ける手段について、多様性が求められている時代だと思います。現在三鷹市では、子ども家庭支援センターや教育相談窓口を含めまして、さまざまな相談窓口が設置され、機能しています。相談体制の強化や質的向上に加えまして、今後どのような手段による相談の受け付けが可能であるのか、有効であるのか、検証していきたいと思います。　最近、厚生労働省や文部科学省においても、いわゆるＬＩＮＥでいじめも起こっているけれども、あるいは非行等の相談などもされているケースもあるけれども、そのＬＩＮＥなどが、まさに児童虐待やいじめに関する通報を受け付ける仕組みとしても有効ではないかという観点から、検討を始めたようでございます。内閣府がこの間行った調査によりますと、小・中・高生の半分ほどがスマートフォンを利用している。特に高校生、大学生は多く利用しているようでございます。国においても、子ども本人からの通報を促す上で、ＳＮＳについても有効な手段としての可能性を探っているようでございますので、今後の国の検討状況について注目したいと思います。ただし、三鷹市のような基礎自治体が、こうした運営をするにはですね、人員も必要ですし、これは24時間ですね、機能する必要もあるでしょうね、緊急通報だったりした場合。したがいまして、都が広域的な自治体として取り組む、そういうような動向もあるかもしれませんので、青少年・治安対策本部の取り組みなどにも注目をしながら、こうした可能性について探っていきたいと思います。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　教員の働き方改革につきまして、まず７番目の御質問、教員の多忙解消についてお答えをいたします。教員の多忙化については、国の調査結果からも全国的な課題とされておりまして、三鷹市においても、これまで職務の遂行に当たって一定の効率化を図るような取り組みをしてきたところですけれども、教員はともすると、子どものためにという思いから、無定量に仕事をふやしていく傾向もございまして、大きな課題であるというふうに捉えております。教育委員会としましては、教員の働き方の質の向上が、教育の質の確保・向上に資するという観点から、国や都も今、検討の動きを始めておりますので、そういった動きと連動しながら、現在、学校関係者を含めた検討委員会を立ち上げまして、検討を進めているところでございます。課題といたしましては、特に教員が担うべき業務を明確にしながら、職務に専念できる環境の確保、そして教員のタイムマネジメントを含めた意識改革、さらに部活動の適正化などを柱といたしまして、課題改善に向けた取り組みを早急に進め、教員の多忙感の解消とライフ・ワーク・バランスの推進に努めてまいります。　飛びまして９番目の、三鷹らしい人材確保の取り組みについてお答えをいたします。三鷹市で勤務する教員は、御案内のように東京都の採用でございますので、人事権を有する東京都と協議を進めて、全都の中で三鷹市に配置されているところでございます。教育委員会といたしましては、三鷹市が掲げるコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育など、三鷹の教育の特色を理解して取り組んでいけるよう、着任後の研修、あるいは各学校・学園での説明を行う中で、すぐに三鷹の教育に取り組める教員を育成する工夫を毎年図っているところでございます。　人材確保の取り組みといたしましては、東京都の制度でございますけれども、教員公募制度がございますので、これを活用して、三鷹市での勤務を希望する職員をですね、ブースに行って説明をして、そして手を挙げた教員と面接選考して採用しているということで、直近では平成29年度では13人、平成28年度では７人の力のある教員を配置することができました。また、三鷹ネットワーク大学と共催で行っております教師力養成講座で、三鷹市の教育も理解をし、インターンシップとして市内の学校で経験を積んだ、そういった教員志望者を育成しているところでございます。このような、いわば即戦力の新規教員の実績としましては、直近の平成29年度では、三鷹市全体で、新規教員30名おりましたけれども、そのうちの10名が教師力養成講座を経験した教員となっているところでございます。今後も三鷹市の教育を担う教員の人材確保に鋭意努めてまいります。　その他は担当よりお答えをいたします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをいたします。　初めに、ライフ・ワーク・バランス推進デーとストレスチェック実施の効果についてお答えをいたします。ライフ・ワーク・バランス推進デーは、毎週水曜日の完全一斉定時退庁日とは別に、各課が主体的に月１回程度の定時退庁を決める取り組みでございます。昨年の７月から開始をいたしまして、現在では繁忙期のため、どうしてもその月は難しいという課はあるわけですけれども、おおむね全ての課で実施をしております。この取り組みにつきましては、時間管理について、職員みずからの気づきを促すこと、それから、定時退庁に向けた意識づけや効果的かつめり張りのある働き方の浸透に寄与しているものと考えております。　次に、ストレスチェック実施による効果です。職員自身がストレスの状況を把握できたことや、高ストレス者には産業医の面接により、適切なアドバイス等を実施しております。こうしたことから、職員のメンタルヘルス不調の未然防止に一定の効果があったものと考えているところです。さらにメンタルヘルスに対する職員一人一人の意識を高めまして、働きやすい職場づくりにもつながるものであると考えておりまして、今後も適切に実施をしてまいります。　次に、時差出勤制度についてお答えをいたします。時差出勤制度の導入につきましては、職員のライフ・ワーク・バランスの推進に一定の効果があるものと考えております。一方で、質問議員さんも御指摘をされておりましたけれども、市民サービスの体制確保などのため、対象とする職場、あるいは勤務時間帯など、検討を要する課題もあるというふうに認識をしております。今後、他の自治体の取り組みも参考にしながら、ライフ・ワーク・バランスの推進に係る三鷹市の全庁的な取り組みの検討も進めておりますので、そうした中で検討課題として検討していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　私からはですね、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の８番目、三鷹市における部活動顧問の実情についてお答えいたします。部活動の顧問となることが教員の多忙化へつながらないよう、複数顧問の配置を市内全ての中学校で行っているところでございます。また、顧問の負担軽減のために、専門的な指導に関しては、外部指導員や学生ボランティアに活躍をいただいております。今後は、文部科学省令に位置づけられました部活動指導員の任用についても、国や東京都の動向も注視する中で検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、質問の12、なんじゃもんじゃの森の活用について答弁をさせていただきます。　子育て世帯にとって、安心できる屋外の公園は貴重な存在です。御指摘のございましたなんじゃもんじゃの森は、住宅地の中の自然あふれる空間であり、市内の団体が屋外活動の研修で利用したり、ジュニア・シニアリーダー講習会において、児童・生徒が屋外体験活動を実践したりする場として活用が図られております。今後は、広く自由な利用としての開放のあり方、これまでの各団体の活動の継続の方法につきまして、関係部署において連携・協議、検討を行ってまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございます。市長からも種々いただきまして、実は本当にライフ・ワーク・バランスのことを一生懸命今回伺おうと思って勉強していけばいくほど、例えば男女平等参画のこととか、ダイバーシティーのこととか、いろいろな側面を即していることがよくわかりました。先日、とある市内の企業の方とお話しした中では、やはり商業というか店舗の主力は、コンビニエンスストアが結構メーンで、やっぱりコンビニというのは24時間やってて当たり前という戦略の中で、さまざまなアルバイトというか、いろんな資本、力がございますので、そこに自分たちのお店が勝負をしかけようと思ったら、ワーク・ライフ・バランスなんていうことは言っていられないというような厳しいお声もございました。今回のですね、経営白書にも、最初に論文をワーク・ライフ・バランスのことを掲載していただいておりますし、今後の三鷹の市政運営の中でも本当に大変大きな課題なんだろうなということをつくづく感じまして、またこの報告書の中もさまざま見返させていただく中で、後ろのほうに、さまざま市に要請することというかですね、細かな記載があって、ここが一番何か本音が一番見えてくるのかなという気がして、興味深く読まさせていただきました。　そうした中でですね、例えば今、これから労働力の確保、市の部分では、きょうお伺いをしましたけれども、非常にどう、やっぱり建設業とかも含めて、人材を確保していくことが重要な課題であるというお話を、我々も肌で感じているんですが、特にリケジョとかドボジョとかですね、女性の活躍においては、例えば土木業界においては女性の更衣室とか女性のトイレとか、そういった部分をつくっていかなければいけないという部分の資本がまずないから、なかなか難しいよねというようなところで、なかなか女性の活躍が進んでいない業界もあろうかと思います。こうしたですね、さまざまな課題解消に向けた、先ほど市長から、今後モデル的な企業にアドバイザーの派遣をというお考えも伺いました。こうしたですね、本当に市内あるのは、小さい家族で経営されている企業とか会社とか事業所がメーンかというふうに思います。こうした方々への周知のあり方っていう部分に関してはどうお考えなのか、１点ちょっとこの部分において再質問したいと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（土屋　宏君）　　今の質問にお答えさせていただきます。確かにライフ・ワーク・バランスを実現する上で、中小企業、特に建設業等で設備がない、更衣室がない、トイレがないということは、現状として課題があるということは認識しております。ただその一方で、じゃあ三鷹市が公費でそういったところの助成まで行うのかどうかというところについては、慎重な判断が必要になると思います。私どもが今求めているのは、今回のこういった形でのモデル企業での実践、これが結果として、例えば人材の定着につながる、従業員の皆さんのやる気の増進につながるといったところが、いい意味で皆さんに広まっていけば、じゃあ自主的にいろんなそれぞれの事業所でのあるべきライフ・ワーク・バランスの実現に取り組んでいこうというような、まちづくりというか、そういった風土ができるのではないかというところが一番の思いとしてございまして、そういったところをできるだけ広げていくというところでの取り組みを、まずは進めてみたいというふうに思って、今、今年度から、もうそろそろこの実際の支援員、アドバイザーの派遣等も始まりますけれども、やらせていただければというふうに考えております。 ◯４番（粕谷　稔君）　　決して何かお金とかですね、そういうことではなくて、やはり考え方とか、今、企画部長から御指摘あったとおりだというふうに思います。やっぱりどう波及をさせていくかということが、僕はこの行政のあり方として、また三鷹市の取り組みとして大変重要性が増しているのかなという気がいたしますので、これはやっぱり庁舎挙げて、こうした機運づくり、市内企業も含めてですね、巻き込んでいく中で、やはりこのライフ・ワーク・バランスのことは、事業主さん、また働く方それぞれの立場でですね、考えていくような風土づくり。どうしてもやっぱり僕らもそうですけれども、やっぱりがむしゃらに企業戦士として働いてきたという、日本人の独特の血に流れる、それが美しいというですかね、部分もあるかと思います。また、議会の場でも今話題になっております、今は社会的には３人で１人の高齢者を支えている社会構図ではございますけれども、これからは肩車的な、１人が１人の高齢者の方を支えていく。そうした中では、今後入ってくる、働く市役所の職員の皆さん方も、マンツーマンでの介護の時代がこれから来るということを言っても過言ではないのかな。そうした、確率的に言えばそういう時代が間違いなく迫っているという部分においては、さまざまやはり上司の理解という部分、非常に今回勉強していく中で、庁舎の中でも上司の理解があってというようなことを耳にする機会、また目にする機会が多々ございました。やっぱりワン・アンド・オンリーで１人が何人分も仕事をするというよりも、お互いがお互いを補っていくような体制づくりっていうのが、まず役所がつくっていき、そうした意識を市内の企業の方にも持っていただくということが大事だと思いますので、その辺の取り組みをお願いしたいというふうに思います。　それから、きょうが８月31日、あしたが９月１日、先ほど安全安心メールでも２学期が始まりますというような安心メールを打っていただきました。今、世間的には、この９月１日に子どもたちの自殺というかという部分がやっぱり例年多いということで、さまざま今、世間的にも社会的にもアンテナを張っていろんな情報を発信している。中には、苦しかったら学校行かなくていいんだよというようなことまでメディアが叫んでいるというような実情がございます。今回、今、市長からも力強いＳＮＳの活用性や有効性という部分、いただきました。私も例にして挙げたのが長野の県を挙げての取り組みでございますので、一自治体でございます三鷹市がどこまでこうしたことができるのかということは、大変に課題が多いことというのは認識をしているわけでございますけれども、やはり一番身近な子どもたちがいじめに遭っている、このＬＩＮＥというツールを使って、またそのＬＩＮＥを使ってですね、子どもたちを救っていくということが、僕は非常に意味あることではないのかなというふうに思いますので、この検討、またしっかりと継続をしていっていただきたいというふうに思います。　最後なんですが、なんじゃもんじゃの森、今、御答弁いただきましたけれども、やはり近隣の方からは、なかなか使われていない実態があるのではないのか。また、フェンスに囲まれて、緑があって、非常に環境的にはすばらしい公園、施設であるというふうに思います。また、地域はですね、先ほど子育て世代がふえているというお話をさせていただきましたが、あわせまして、古くからの住民の方々が多くいらっしゃって、高齢化している実態もあります。先ほど多世代交流センター東西、市長からも御答弁いただきましたけれども、このエリアはちょっと外れておりますけれども、また例えば、こうしたなんじゃもんじゃの森を活用した、高齢者と、また小さな子どもたちが触れ合うような交流の場、屋外ではありますけれども、こうした事業も可能なんではないのかなという気がいたします。この点について、御所見があれば、御答弁をいただきたいと思います。 ◯子ども政策部長（和泉　敦君）　　それでは再質問で、なんじゃもんじゃについて御答弁を申し上げます。　確かに今、フェンスが囲まれていて、自由に入れないような状況がございます。ただ、火を使ったりですとか、そういう形で屋外活動のために使っているところもございます。そういうこともございますので、これからですね、開放するんでしたらどういう形がいいのか。また、そういう団体の利用、火を使ったりする安全性のことも考慮をしながらですね、どういう形が望ましいのか考えていきたいと思っております。ただ、いろんな今、現在の活動でもですね、ボーイスカウトですとか、子ども会ですとか、お祭りみたいな形でもお使いになっている団体もございますので、活用方法についてはですね、そういう現在活用している団体の方々ともいろいろ御協議をしながら、検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔君）　　御丁寧に御答弁ありがとうございます。ぜひですね、やっぱりあそこのエリア、私、議員になりまして２年目ぐらい、８年ぐらい前ですかね、近くに大きな林が、鬱蒼とした森のような林があったんですが、そこが開発をされまして、そこの緑がなくなって、ちょっと死角という部分では怖さが地域からはなくなったというようなお声もいただいたんですけど、逆に言えば、あそこの公園の活用、やはりどう市がかかわっていくかということが、緑地面積の確保というか、緑地の保護にもつながってくるというふうに思っております。こうした部分でも、またしっかりと活用をお願いしたいというふうに思います。　先ほど部長からも御答弁いただきました、働き方改革の時差ビズ、時差出勤の件なんですが、やはり我々もそうですけれども、職員の皆さんの仕事、モチベーション、皆さん方が輝いて仕事ができる環境があって何ぼの自治体運営だというふうに私も思っております。どうぞまたさまざまな観点から課題を解消していっていただいて、職員の方々が本当に働きやすい職場だ、三鷹で働くことが、今もそうであるとは思いますけれども、誇りを持って働いていっていただける。また、三鷹の市内の企業主さん、また働く方々が、三鷹で働くことの喜び、こうした部分を感じられるようなさまざまな働き方改革への取り組みも進めていっていただければというように思います。　まず、ここの場で働き方改革をしなければいけないのに、時間いっぱいを使ってしまったことに申しわけないなと思いながら、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ◯議長（宍戸治重君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（宍戸治重君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時33分　延会

↑この画面のトップへ

会議録