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午前９時29分 開議
◯議長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから平成29年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（宍戸治重君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（宍戸治重君） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
６月19日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取り扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案９件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
また、陳情２件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（宍戸治重君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いします。
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◯議長（宍戸治重君） 次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。報告事項は、市政功労者の表彰についてでございます。
三鷹市功労者表彰条例に基づき、三鷹市議会議員として功労のあった加藤浩司さん、遺跡調査会会長及び文化財保護審議会会長等として功労のあった石井則孝さん、三鷹ネットワーク大学推進機構理事長として功労のあった清成忠男さんを、６月15日付で、それぞれ市政功労者として表彰いたしましたので、御報告いたします。
報告事項は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 以上をもって市長の行政報告を終わります。
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日程第１ 市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会の設置について
◯議長（宍戸治重君） これより日程に入ります。
日程第１ 市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会の設置について、本件を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、市庁舎及び議場棟等の建替えに関して調査検討することを目的に、７人の委員をもって構成する市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会を設置し、本特別委員会の調査は議会閉会中も継続して行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、粕谷 稔君、渥美典尚君、伊東光則君、高谷真一朗君、野村羊子さん、土屋健一君、栗原健治君の以上７人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７人の皆さんを市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員に選任することに決定いたしました。
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日程第２ ふじみ衛生組合議会議員の選挙について
◯議長（宍戸治重君） 日程第２ ふじみ衛生組合議会議員の選挙について。
平成29年５月31日付をもって寺井 均議員、野村羊子議員がふじみ衛生組合議会議員を辞職されました。
この際、欠員となっておりますふじみ衛生組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
ふじみ衛生組合議会議員に粕谷 稔君、嶋崎英治君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました粕谷 稔君、嶋崎英治君をふじみ衛生組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました粕谷 稔君、嶋崎英治君が当選されました。
ただいま当選されました粕谷 稔君、嶋崎英治君が議場におられますので、本席から三鷹市議会会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。
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◯議長（宍戸治重君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（宍戸治重君） この際、事務局長より事務報告をいたさせます。
◯議会事務局長（岡本 弘君） 報告事項は、市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会の正副委員長互選結果でございます。
本日開かれました市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会におきまして、正副委員長を互選の結果、市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員長に粕谷 稔委員、同副委員長に野村羊子委員がそれぞれ選任されました。
報告事項は以上でございます。
◯議長（宍戸治重君） 以上をもって事務報告を終わります。
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日程第３ 総務委員会審査報告
(1) 議案第55号 平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
(2) 議案第27号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
(3) 議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
(4) 議案第30号 三鷹市大沢総合グラウンド夜間照明設備等整備工事請負契約の締結
について
(5) 議案第31号 三鷹市北野ハピネスセンター大規模改修工事請負契約の締結につい
て
(6) 議案第32号 三鷹市立第七小学校長寿命化等改修工事請負契約の締結について
(7) 議案第33号 旧三鷹市福祉会館及び旧第一体育館等解体工事請負契約の締結につ
いて
(8) 議案第34号 旧三鷹市社会教育会館解体工事請負契約の締結について
(9) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
◯議長（宍戸治重君） 日程第３ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） それでは、お手元に御配付の総務委員会の審査報告書の朗読をもちまして報告といたしたいと思います。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
総務委員長 石 井 良 司
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成29年５月11日
(2) 平成29年６月９日
(3) 平成29年６月12日
(4) 平成29年６月22日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第55号 平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,945万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ678億4,932万7,000円とするとともに、債務負担行為及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・生活保護被保護者自立促進事業費に係る補正予算の算出根拠及び補正予算計上とした経緯と今後の
見通しについて
・生活保護被保護者自立促進事業に係る次世代育成支援の拡充における今後の事業継続に係る方向性
と東京都への働きかけについて
・次世代育成支援の対象者数の把握及び対象者等への申請方法等の周知とサポート体制について
・次世代育成支援における学習塾代等の支給上限金額の設定根拠等について
・本市における子どもの貧困の連鎖解消に向けた施策の方向性について
・児童遊園整備事業において、市が直接用地を取得する方針及び補正予算計上とした経緯について
・児童遊園整備事業の財源確保に係る基本的考え方について
・本市における借地方式による児童遊園等の今後の方向性について
・教育センター耐震補強等に係る工事内容及び今後の改修等に係る事業費の見通しと財源確保に向け
た基本的考え方について
・教育センターを改修することとした経緯と今後の長寿命化に向けたシミュレーション等の策定につ
いて
また、委員会は審査の参考とするため
・平成29年度基金運用計画
・生活保護被保護者自立促進事業の概要
・教育センター耐震補強等工事 概要説明
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第55号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第27号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
この議案は、雇用保険法の一部改正により失業等給付の拡充が行われたことに伴い、失業者の退職手当について規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正の趣旨と対象者の今後の見通しについて
・本条例改正に伴う職員等への具体的影響について
・本条例改正に伴う本市財政への影響について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
・三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例新旧対照表（抜粋）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第27号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この議案は、地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税・都市計画税関係の見直しとして、保育の受け皿整備の促進のための地域決定型地方税制特例措置の導入及び災害に関する税制上の措置の常設化並びに個人市民税関係及び軽自動車税関係の見直しを行うとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・いわゆるわがまち特例の導入に係る経緯及び本市財政への影響について
・本市における企業主導型保育事業に係る固定資産及び家庭的保育事業施設における特例割合の考え
方について
・事業所内保育事業等の用に供する家屋及び償却資産の適用事例の今後の見通し等について
・災害に関する税制上の措置の常設化に伴う影響等について
・軽自動車税におけるグリーン化特例の対象車両数の今後の見通し及び本市財政への影響について
・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用事例の
今後の見通しについて
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市市税条例の一部を改正する条例のあらまし
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第28号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 議案第30号 三鷹市大沢総合グラウンド夜間照明設備等整備工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市大沢総合グラウンド夜間照明設備等整備工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・予定価格及び最低制限価格の積算根拠等について
・入札参加資格要件の地域要件に係る基本的考え方について
・前払い金及び中間前払い金の設定根拠について
・三鷹市大沢総合グラウンドにおける夜間照明に係る人員体制等の整備とランニングコストの試算及
び利用料金への反映について
・三鷹市大沢総合グラウンドにおける夜間照明設置に伴う国立天文台等への具体的影響等及び周辺住
民等への周知について
・三鷹市大沢総合グラウンド夜間照明設備等整備工事における施工監理の方法について
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容
・三鷹市大沢総合グラウンドへの夜間照明設備設置について（要望）
・三鷹市大沢総合グラウンドへの夜間照明設備設置について（回答）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第30号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 議案第31号 三鷹市北野ハピネスセンター大規模改修工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市北野ハピネスセンター大規模改修工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・落札比率に係る分析と予定価格の積算根拠について
・入札参加資格要件の地域要件に係る基本的考え方について
・契約方法を制限付一般競争入札とした考え方について
・入札制度における市内事業者の活用と競争性及び公平性の向上を図る取り組みについて
・三鷹市北野ハピネスセンターの利用者等からの意見聴取のあり方について
・三鷹市北野ハピネスセンターの大規模改修に係る考え方及び利用者等への周知について
・本件工事実施後における三鷹市北野ハピネスセンターの利用状況の見通し及び職員体制のあり方に
ついて
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第31号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
６ 議案第32号 三鷹市立第七小学校長寿命化等改修工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市立第七小学校長寿命化等改修工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・落札比率に係る分析と予定価格の積算根拠について
・予定価格等を事後公表とした経緯について
・契約方法を制限付一般競争入札とした考え方について
・工事期間中における学校環境の安全確保の取り組みと児童等への周知について
・学校施設耐震補強工事に係る今後の方向性と国・東京都の補助金の活用について
・市立小・中学校におけるトイレ整備の現状と今後の方向性について
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第32号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
７ 議案第33号 旧三鷹市福祉会館及び旧第一体育館等解体工事請負契約の締結について
この議案は、旧三鷹市福祉会館及び旧第一体育館等解体工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・入札参加資格要件の地域要件に係る基本的考え方について
・入札制度における市内事業者の活用と競争性及び公平性の向上を図る取り組みについて
・工事期間中における市民センター等の安全確保の取り組みと本庁舎等への動線の確保等について
・アスベスト吹きつけ材及び成形板に係る撤去工事のスケジュール及び周辺住民への周知等について
・旧三鷹市福祉会館及び旧第一体育館等解体に伴う周辺樹木の取り扱い等について
・工事施工に伴う騒音等の影響とその対策について
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第33号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
８ 議案第34号 旧三鷹市社会教育会館解体工事請負契約の締結について
この議案は、旧三鷹市社会教育会館解体工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・予定価格の積算根拠について
・契約方法を制限付一般競争入札とした考え方について
・入札制度における市内事業者の活用と競争性及び公平性の向上を図る取り組みについて
・外壁アスベスト除去工事の概要及び周辺住民への周知について
・近隣家屋調査に係るスケジュールとその周知について
・旧三鷹市社会教育会館解体に伴う周辺樹木の取り扱いについて
・旧三鷹市社会教育会館解体後の公有地に係る今後の方向性について
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（いのちが大事）
議案の第31号から34号の４件について、全て言えることだが、いずれも落札率が95％を超えている。中には99.94％というのもある。高い落札率について再調査するべきだということを私たちは主張してきた。しかし、労賃、部材、仕様等々による価格が既に決定されており、予定価格あるいは最低制限価格等は変更のしようがないと受け取れる答弁があった。内容的に業者に推測できることであり、競争性の担保が確保されているかの疑念が残る。
一方で、適切な入札改革を進めていくとの答弁もあった。現在の状況を考えれば、これらについて、やむなく賛成せざるを得ないというふうに考えた。落札率の今後について、さらに検討すべきだということだけは、問題提起をし続けていきたいと思う。
同時にこの34号については、公有地の活用の現状において単に役割を終えたということでは納得はできない。売却を前提に全てを更地にすることに対して賛成はいたしかねるので、この解体契約工事については反対とする。
以上の討論の後、議案第34号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
９ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第55号 平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第55号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第27号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第27号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第28号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第30号 三鷹市大沢総合グラウンド夜間照明設備等整備工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯10番（半田伸明君） 落札比率80.24％とかなり低い水準になっています。最低制限価格は予定価格の８割で設定されています。つまり、落札業者は最低制限価格ぎりぎりで札を入れてきたことになります。照明設備整備は、いわば物をつけるという側面があり、実際は業者が購入したものを取りつけると想定されることから、その意味で、取りつける対象、すなわち電球などが一定の基準を満たしているかがポイントになりますが、入札の時点であらかじめ基準を設定をしておくのであれば、いわゆる安かろう悪かろうは避けられる可能性は高まります。すなわち、最低制限価格の設定をもう少し下に設定する、もしくは設定をしないという選択肢も、物をつける工事にはあり得るのではないでしょうか。その旨、問題提起をいたしまして、本議案には賛成をいたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第30号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第31号 三鷹市北野ハピネスセンター大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
本件から議案第34号までは、入札の同じ論点で対応いたします。
都民ファーストの会の公約では、入札制度改革、談合、契約口ききなどを防止し、公平で透明な入札契約、契約適正化を担保するもので、事前の対策を強化するということを掲げております。三鷹市では、市内産業育成と競争が適切といいますが、既にほかの方がおっしゃられているように、落札率がほぼ100％に張りつく事例が連発をしております。議案第30号では、物品の件や業者の範囲を拡大したことで、価格差が出ております。入札要件のＪＶ結成義務撤廃、特殊要因を無視した競争性の阻害となる入札最低制限価格の撤廃、地域要件の緩和など、税金の支出を伴う入札は、競争の方法として存在しているということを第一に考えなければなりません。競争倍率の低い案件で、競合企業や発注機関の受発注状況や傾向を分析し、相場感や傾向をつかめる狭い状況は望ましくありません。最少の経費で最大の効果を進めるため、資格や要件による排除の論理ではなく、広く門戸を開いて適正化するべき改革が必要ですが、今回も自分が任期となった今までも改革すると言いつつ結果が出ていない以上、反対いたします。
◯10番（半田伸明君） 落札比率99.94％と高い水準になっています。続く32号の議案、これは落札比率99.04％と、これも高い水準になっています。両議案ともに、いわゆる物をつくるの側面の議案であることから、本議案で一括して討論をします。
工事案件は、大まかに分けて、物についての金額、人についての金額、そして事務費の合計となります。材料や人件費については決められている単価があり、これらはオープンな情報です。さらに事務費ですが、物と人に係る合計金額に一定の割合を掛けて算出をされますが、これも実は国土交通省の基準がオープンになっているということもありまして、要するに、３つの要素が全て事前に業者側にわかってしまうところに特徴があります。事務費で算出される際に使われる割合の部分についてのみ、競争性を発揮する余地は若干はあります。なぜなら、付加利益はここに含まれるからです。しかし、せいぜい数百万レベルの差と想定され、入札結果の１位と２位の金額差などを考えると、なるほどなと理解をできるところです。加えて、原材料が高騰している昨今、最低制限価格ぎりぎりで仮に落札されたとするなら、かなり無理をしているものと思われ、いわゆる安かろう悪かろうのパターンになりかねません。
このように考えますと、実は落札比率が高いほど、業者側の見積もりの精度が高いことを意味するわけです。近年は、積算ソフトすらあるという話も耳にしました。基準がはっきりしている以上、むしろ行政のほうで、いわば競争させる前にきちんとした数字を準備をしていることになり、高い落札比率だから業者側に有利である、もうけさせているという時代ではもうないのです。
以上より、本議案に賛成をいたします。ただし、最近東京都が入札制度改革と言っているようですから、この内容は押さえておくべきだろうということ及び続く32号につきましても、今述べた観点と同様の観点から賛否を表明する旨、申し添えます。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第31号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第32号 三鷹市立第七小学校長寿命化等改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第32号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第33号 旧三鷹市福祉会館及び旧第一体育館等解体工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯10番（半田伸明君） 落札比率95.51％となっています。続く34号の議案は落札比率95.05％となっています。両議案ともに、いわゆる物を壊すの側面の議案であることから、本議案で一括して討論いたします。
実際は、壊した後に発生するごみ処分能力の差が反映されていると考えられます。近場の処分場で捨てられる業者であればその分安くしてくるでしょうし、こう考えると、さきに述べた物をつくる案件より若干ながら競争性を増すことになります。さきに述べた落札比率の数字もうなずけるものがあります。また、物をつくる案件ではない以上、最低制限価格につき、さきに30号の討論の際に述べたことが、ここでも当てはまります。今回は次の議案も含め５本の契約議案なんですが、実は最低制限価格の設定につき、予定価格の８割で統一されている側面があり、物をつくる、物を壊す、物をつけるという工事内容の差を考えると、最低制限価格の設定のあり方に、もう少し工夫があってもよいと考えます。地方自治法上は、できる規定であり、義務ではないことを考えると、平成26年度の閣議決定のことも踏まえ、よくわかるのですが、三鷹市独自のですね、最低制限価格の設定のあり方を考える時期にきているのではないでしょうか。
以上、数点申し上げましたが、御検討いただきたい旨お願い申し上げまして、賛成とします。なお、続く34号についても、今述べた観点と同様の観点から賛否を表明する旨、申し添えます。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第33号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第34号 旧三鷹市社会教育会館解体工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第34号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（宍戸治重君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ まちづくり環境委員会審査報告
(1) 議案第26号 三鷹市空き家等対策協議会設置条例
(2）議案第29号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
(3) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
◯議長（宍戸治重君） 日程第４ まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
18番 土屋健一君、登壇願います。
〔18番 土屋健一君 登壇〕
◯18番（土屋健一君） それでは、お手元に御配付のまちづくり環境委員会審査報告書の朗読をもちまして、まちづくり環境委員会審査報告とさせていただきます。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
まちづくり環境委員長 土 屋 健 一
まちづくり環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成29年５月11日
(2) 平成29年６月12日
(3) 平成29年６月22日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第26号 三鷹市空き家等対策協議会設置条例
この議案は、空き家等に関する施策に関して必要な事項を調査審議することを目的に、市長の附属機関として、三鷹市空き家等対策協議会を設置するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例制定の経緯と空き家等対策協議会の法的位置づけについて
・本市の空き家等対策に係るこれまでの取り組みについて
・本年度における空き家等対策協議会の調査審議内容と開催回数について
・特定空き家等の認定基準作成に当たっての具体的課題について
・空き家等対策協議会の組織構成及び「関係者の出席」の基本的考え方について
・空き家等対策協議会の公開・非公開に係る考え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市空き家等対策協議会設置条例説明資料
・三鷹市空き家等対策協議会設置条例施行規則（案）
・空家等対策の推進に関する特別措置法の概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第26号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第29号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、旭町通り駐輪場を廃止するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本施設の廃止に至る経緯について
・本施設の廃止に伴う指定管理者への影響について
・本施設利用者への周知と代替手段確保に向けた取り組み及び放置自転車対策について
・駐輪場確保に向けた取り組みと鉄道事業者等への協力要請について
・駐輪場の利用料金設定に係る基本的考え方と今後のあり方について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例について
・三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（抄）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第29号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第26号 三鷹市空き家等対策協議会設置条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第26号 三鷹市空き家等対策協議会設置条例制定について討論をいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、特措法）では、空き家の適正管理を所有者の義務とし、それを行わない所有者に対し、市町村が助言・指導、勧告といった行政指導、そして勧告しても状況が改善されなかった場合に命令を出し、特定空き家としてさらに罰金や行政代執行ができるとされています。新設される本協議会は、この特措法によるものではなく、地方自治法による市長の附属機関としての設置であるが、市長が構成員とならない公平・中立な第三者機関が有用と考えたとの市長答弁がありました。特措法による特定空き家の指定は、最終的に行政代執行という行政処分が伴う、市民の財産にかかわることであり、専門的見地からの調査・研究及び慎重な審議が必要であるためとの市の見解に同意をいたします。
また、委員会審査の中で、市としては特定空き家の指定に至る手前で所有者とのコンタクトをとり、所有者の主体的管理が可能となるような誘導、そして所有者の理解、協力が得られるよう、最大限の努力をする姿勢であることが明らかとなりました。協議会はそれらを含めたプロセスについて、市が専門家より助言、意見を受ける場としても活用したいとのことでした。
協議会では、特定空き家認定の基準やチェックリスト作成をすることも想定し、さらに諮問以外にも空き家対策の施策に関して意見、提言、問題提起が可能であるとの見解も示されました。空き家問題は、三鷹市においてさまざまな影響をコミュニティに投げかけています。この際、公権力行使の可能性に当たって専門性を確保した第三者機関は必要なものであることを認識し、最大限個人の人権への尊重を含めた慎重な審議を求め、本協議会設置条例には賛成といたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第26号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第29号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第29号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（宍戸治重君） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第５ 議案第56号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第６ 議案第57号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第７ 議案第58号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
◯議長（宍戸治重君） この際、日程第５ 議案第56号から日程第７ 議案第58号までの３件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第56号から議案第58号の３件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議案第56号から議案第58号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
これらの議案は、いずれも平成29年７月３日をもって任期満了となる固定資産評価審査委員会委員につきまして、引き続き山本正和さん、渡邉晃男さん、根岸洋子さんを選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
山本さん、渡邉さん、根岸さんは、いずれも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。よろしくお願いいたします。
提案理由の説明は、以上のとおりでございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（宍戸治重君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後１時45分 休憩
午後２時14分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第56号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
行政委員会は、特に政治的中立性を強く要求される部門について、民主的な合議制により執行しようという意図により、首長から独立した単独目的の行政権を執行できるよう設けられています。三鷹市には教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、農業委員会が設けられると市の資料にもあり、本議案も対象となります。
市町村に置かれる行政委員会の職務は、法の定めるところにより、前述のとおり、市町村長とは独立した地位・権限を有し、中立的・専門的な立場となります。権限行使については、審判手続等の慎重さを確保し、固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服の審査決定、その他事務を行うものとあります。
今回も、思想・信条は何ら指摘するところではありませんが、市長含め政治家との寄附という金銭的な関係性がある場合、公平・公正という先ほどの点で、そういった行為や関係性がない方と完全に同じように議論、判断がそれぞれできるのか、この点で判断をいたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第56号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第57号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第57号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
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◯議長（宍戸治重君） 議案第58号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第58号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
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日程第８ 意見書（案）第７号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
◯議長（宍戸治重君） 日程第８ 意見書（案）第７号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。４番 粕谷 稔君。
〔４番 粕谷 稔君 登壇〕
◯４番（粕谷 稔君） それでは、お手元にお配りをされております案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書（案）第７号
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 粕 谷 稔
賛成者 〃 増 田 仁
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表したところである。
これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府はその実態を十分に把握してこなかった。本市でもＮＰＯによるギャンブル依存回復支援の活動が行われている。
よって、本市議会は、政府に対し、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に向け、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１ 公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、
一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、ギ
ャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。
２ ３月の論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討する
こと。
３ アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。ギャンブル等依存
症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯25番（大城美幸さん） 本意見書は、昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるカジノ解禁推進法が前提となっているため、賛成できません。
2013年の研究調査結果によると、日本のギャンブル依存症有病率は成人人口の4.8％、536万人ということで、諸外国の有病率が１％前後であるのに対し、日本はその５倍から６倍です。本意見書にも示されているように、政府が何の対策もとってこなかったこと、競馬や競輪など、６種の公営賭博の胴元である農水省や経産省などは、公営賭博でギャンブル依存症が生じている事実そのものも認めておらず、公営賭博を進めています。多重債務、家庭崩壊、失職、犯罪、自死など、ギャンブル依存症は社会に多くの不幸を引き起こしています。それは国の無策が生み出した被害であり、これを克服することは、国の責任です。
政府はカジノを機に、包括的なギャンブル依存症対策を行うとしていますが、カジノと絡めてギャンブル依存症対策を語るのはいかがなものかと考えます。ギャンブル依存症をふやすことになる特定複合観光施設区域の整備に関する法律は、廃止すべきと考えます。ギャンブル依存症の実態把握、相談窓口や治療の体制整備、予防教育や広報で社会の偏見を取り除くことなど、野放しだったギャンブルへの強い規制など、課題は山積しています。カジノ合法化の地ならしとして、ギャンブル依存症の対策を立てるのではなく、独自に強力にギャンブル依存症対策を初め、アルコールや薬物依存症についても抜本的な対策を進めることが必要と考えます。
さきに述べたように、カジノ解禁推進法が前提となっているため、意見書には反対をいたします。
◯17番（伊沢けい子さん） ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書に討論をいたします。
昨年末、国会で可決された特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるカジノ法を、経済活性化の起爆剤とするとの考え方には大いに疑問があります。ギャンブルを推進させるよりは、福祉や教育など、多くの国民が望んでいるところへ税金を手がたく回すほうがよっぽど経済効果も見込まれます。また、深刻なギャンブル依存症について、ほとんど政府が対策を打っていない中で、新たなギャンブル法であるカジノ法を成立させたことは大きな問題です。
カジノ法を成立させたことに反対をいたしますが、ギャンブル依存症対策はあらゆるギャンブルについて必要であるとの考えから、本意見書には賛成をいたします。
◯10番（半田伸明君） 事前に机上配付された案文を確認したところ、７号、８号、10号につき、意見書の制度を規定している地方自治法99条にそぐわないと判断したので、この３つにつき、退席することにします。
〔10番 半田伸明君 退席〕
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 意見書（案）第８号 共謀罪の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書
◯議長（宍戸治重君） 日程第９ 意見書（案）第８号 共謀罪の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。17番 伊沢けい子さん。
〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕
◯17番（伊沢けい子さん）
意見書（案）第８号
共謀罪の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 伊 沢 けい子
賛成者 〃 大 城 美 幸
共謀罪の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書
安倍政権と与党は、「テロ等組織犯罪準備罪」（いわゆる共謀罪）を６月16日、法務委員会の採決を省略した上で、参議院本会議で可決するという異例の措置に出た。これは、加計学園問題での波紋が一層拡大することを封じるべく会期を延長する余地をなくすためになされたものであり、議会制民主主義を破壊する暴挙である。これに強く抗議するものである。
この法案の内容は、実際はテロと直接関係する法案でないことが法務委員会の答弁の中で明らかになった。また、277の対象犯罪について実施していなくても警察による捜査をすることができるもので、捜査対象を幾らでも拡大することができ、恣意的な捜査を許すものである。さらに、これまで犯罪行為を実施した時に初めて刑罰を与えることができるのでこれまでの刑法の概念を根本から覆すものであることから、憲法の保障する基本的人権を侵害するものである。
本来、法律は国民の基本的人権を守るものであるはずであるが、今回の法案は、権力を持つものを守るためのもので、政府に対する批判を封じるためのものである。
６月２日の法務委員会の中で金田法務大臣は戦前に施行されていた治安維持法について「適法である」という答弁を行ったことからも政府の意図は明らかであり、歴史の過ちを再び繰り返すことは許されない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、憲法違反の人権侵害になり、日本の歴史の過ちを繰り返すことにつながる共謀罪に強く反対し、廃止を求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯４番（粕谷 稔君） 共謀罪の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書（案）について、三鷹市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。
まず、参議院法務委員会では、秋野公造委員長は、野党の質問機会を十分に確保しながら丁寧に審議を進める努力をしてまいりましたが、民進、共産の野党両党は、最初から徹して廃案ありきに固執し、委員長解任決議、法務大臣問責決議案を相次いで提出し、法案審議をたびたびストップさせ、みずから審議する機会を放棄したと言わざるを得ません。審議拒否の姿勢を明確にした中では、質疑を重ね、採決に至ることは望めずに、中間報告、補充の質疑、採決となりました。この中間報告は、特に必要があるときに求めることができると国会法で定められ、過去18回、参議院で行われました。今回の参議院本会議において、中間報告の後、民進、共産は質疑をし、討論も行っており、その上での可決・成立であり、何ら強行採決の指摘はおかしいものであると言わざるを得ません。
テロ等組織犯罪準備罪の新設は、テロを含む組織的重大犯罪を未然に防ぐことが目的であり、既に187カ国・地域が加盟する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要な国内法の整備であり、同条約は、加盟条件として犯罪を合意段階で処罰する国内法の整備を求めていることからも、日本は国際社会から繰り返し条約の早期締結を勧告されてきた経緯があります。この法制により、捜査共助の迅速化、日常的な情報交換の促進、逃亡犯罪人引き渡しの請求が可能となります。テロ等準備罪は、テロ組織や暴力団、薬物密売組織といった組織的犯罪集団の構成員らが２人以上で重大犯罪を計画し、準備行為を実行すれば処罰可能とするもので、対象を組織犯罪に限定し、一般の人が捜査対象とならぬよう、要件の厳格化がなされております。対象犯罪は、死刑、無期または４年以上の懲役・禁錮が定められている罪のうち、277の罪で当初案の676から、公明党の主張で大きくその対象を限定してきました。また、通信傍受法の対象犯罪ではなく、捜査でメール、ＬＩＮＥが傍受されることはありません。なお、警察がテロ等準備罪で逮捕など、強制捜査をする場合も、一般犯罪と同様な裁判所の令状が必要であり、厳格なチェックがあることで警察権の濫用に歯どめがかかります。また、加計学園の問題とは全く無関係であり、並列して議論するべきものではありません。
平成の治安維持法だとか、監視社会になるだとか、ためにする批判であり、対案や修正等何ひとつ示すことなく反対の対応だけでは、国民の生命と財産を守るという、政治家本来の使命と役割の放棄であり、選挙前の集票のためのパフォーマンスであると言わざるを得ません。古くは1991年のＰＫＯ法案、2015年、平和安全法制のときと全く同じ、野党と一部マスコミが騒ぐことによって国民をミスリードするものとの懸念があるものと考えます。連日のように世界各地でテロによる無差別な被害が報道されている中、2020年にオリンピック・パラリンピック開催を控え、テロを含めた国際組織犯罪の未然防止への万全な備えが求められる中、法整備による対策づくりが進むものと考えます。
テロ等準備罪の新設は、テロの未然防止のための対策として、その必要性は広く国民に理解されているものと考えますが、法律の内容には懸念や不安の声があるのも事実であり、丁寧に説明を尽くすべきであるとの意見を申し添えて、本意見書（案）に反対をさせていただきます。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
後の決議も同様ですが、本意見書では、修正協議を経た改正組織犯罪処罰法について、憲法の基本的人権を侵害するという見解で意見書をまとめております。であれば、国政において同法に反対した党などにより、それを払拭するに値する修正案を持って協議に臨み、協議が決裂した後に反対に回れば、この論理展開は同意できます。しかし、実際はそうした対応はなく、審議を十分なものとし、国民に何が必要かを理解してもらう修正の努力をせず反対のみで、国際組織犯罪防止条約の対応は不要、捜査情報も入らない今のままでいいということには賛同できません。
しかるべき対案を経ての本意見書であれば検討の余地はありますが、本件については反対いたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
〔10番 半田伸明君 復席〕
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日程第10 意見書（案）第９号 文部科学省学校施設環境改善交付金の十分な確保を求める意
見書
◯議長（宍戸治重君） 日程第10 意見書（案）第９号 文部科学省学校施設環境改善交付金の十分な確保を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） お手元に配付されています意見書案文を朗読しまして、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第９号
文部科学省学校施設環境改善交付金の十分な確保を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
文部科学省学校施設環境改善交付金の十分な確保を求める意見書
基礎自治体は、さまざまな国の補助制度を活用し地域の課題解決に当たっている。今後も多様化する住民ニーズに対応し、各種事業を安定的に行うためには、国において十分な予算の確保が必要不可欠である。とりわけ、児童・生徒の安全・安心の確保と教育環境の充実を図るため、計画的な学校施設の環境改善に取り組んでいる。
近年、校舎、トイレ、体育館等、多くの学校施設で老朽化が進み、施設の長寿命化や環境改善など、安全で安心な教育環境の整備は緊急かつ重要課題となっている。
また、学校施設は、熊本地震のような大規模災害発生時には、地域の住民の避難場所としてますます重要な施設となることから、非構造部材の耐震化や防災機能の強化も喫緊の課題となっている。
本市は「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」を策定し、「安全で開かれた学校環境の整備」に基づき、文部科学省所管の「学校施設環境改善交付金」を活用して取り組んでいるところである。
しかし、2016年度の「学校施設環境改善交付金」申請事業については、2015年度以上に不採択事業が多数生じており、その結果、全国の基礎自治体において事業の先送りや多額の財源不足の補填を余儀なくされるなど、全国的に行財政運営に多大な影響が及んでいる。
よって、本市議会は、政府に対し、文部科学省学校施設環境改善交付金に必要な財源を当初予算に確実に確保するよう要望するものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
〔10番 半田伸明君 退席〕
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日程第11 意見書（案）第10号 刑法性犯罪改正のさらなる改正を求める意見書
◯議長（宍戸治重君） 日程第11 意見書（案）第10号 刑法性犯罪改正のさらなる改正を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
意見書（案）第10号
刑法性犯罪改正のさらなる改正を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 伊 沢 けい子
刑法性犯罪改正のさらなる改正を求める意見書
６月16日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案が、参議院本会議で可決された。この刑法性犯罪改正は、1907年の刑法制定以来、110年ぶりの大幅改正である。審議入りが大幅におくれたため、改正実現が危ぶまれる事態となっていたが、まずは改正されたことは評価したい。
今回の改正は、現在の強姦罪の法定刑の下限を懲役３年から５年に引き上げること、起訴するのに被害者の告訴が必要となる親告罪の規定を削除すること、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪の新設などで、未成年や18歳未満の、近親者から被害に遭っても逃げられない被害者が救済される。また、強姦罪を廃止し、強制性交等罪とすることで、被害者や加害者の性差をなくし、これまで声を上げられなかった男性・セクシュアルマイノリティーの被害が正当に取り扱われるようになる。
一方で、今回の改正には、強姦罪の暴行・脅迫要件の緩和、配偶者間の強姦についての明文化、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の撤廃もしくは停止、地位・関係性を利用した性行為の処罰規定の対象の拡大など、被害救済のために重要でありながらも盛り込まれなかった事項がたくさんある。中でも暴行・脅迫要件は、やっとのことで警察に訴えても被害者として認められず、さらに二次被害となり、苦しむ性犯罪・性暴力被害者をふやす大きな要因となっており、何としても見直す必要がある。
2016年度犯罪白書における強姦・強盗強姦・強制わいせつの認知件数は合計7,954件だが、被害を届け出るのは18.5％とも言われ、これは氷山の一角に過ぎない。「魂の殺人」と言われる性犯罪・性暴力被害者を一刻も早く救済し、悪質な加害者を野放しにしないために、刑法性犯罪のさらなる改正を、多くの被害当事者や支援者らが求めている。今回、衆議院において３年後に見直しを図る修正及び強姦・脅迫要件の見直しや二次被害防止、ワンストップ支援センター整備など、参議院ではそれに加えてＬＧＢＴへの配慮などを含む附帯決議が入った。３年と言わず、被害者の望むさらなる改正の早期実現が求められる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、刑法性犯罪のさらなる改正の実現を強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
よろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯25番（大城美幸さん） 討論します。
性犯罪に関する規定を110年ぶりに改め、厳罰化を図る改正刑法が16日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。改正法は、本意見書にもあるように、強姦罪を強制性交等罪と改めて被害者の性別を問わないこととし、法定刑を５年以上に引き上げ、告訴がなくても起訴できる非親告罪としたこと、暴行・脅迫を要しない保護者など監護者による罪を新設したことなどは評価できます。
しかしながら、暴行や脅迫がないと罪に問うことができない規定は残されたままです。衆参での附帯決議とあわせて、まだまだ被害者の望む改正が必要です。今後も、国会で被害者や支援者の声を聞くこと、そして、被害者の立場からの改正が３年後と言わず速やかになされることを期待して、賛成といたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
〔10番 半田伸明君 復席〕
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日程第12 意見書（案）第11号 受動喫煙による健康被害解消を求める意見書
◯議長（宍戸治重君） 日程第12 意見書（案）第11号 受動喫煙による健康被害解消を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。５番 増田 仁君。
〔５番 増田 仁君 登壇〕
◯５番（増田 仁君） お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由の説明といたします。
意見書（案）第11号
受動喫煙による健康被害解消を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 増 田 仁
賛成者 〃 大 城 美 幸
受動喫煙による健康被害解消を求める意見書
近年のオリンピック開催地では「たばこのないオリンピック」との方針のもと、公共的施設の屋内禁煙義務など罰則つきの受動喫煙防止策などを実施し、方針を達成している。
日本へもオリンピック開催に向けて同様の対策が求められているが、受動喫煙対策が努力義務にとどまる日本は、ＷＨＯの報告で、世界の中でも対応が最低レベルに分類されており、日本医学会連合、がん対策推進協議会、日本禁煙学会など多くの団体が問題を指摘している。
世界各国で対策が進む理由は、受動喫煙により健康被害が生じるという因果関係の立証により、屋内での喫煙を禁止する法律が施行され、循環器疾患、呼吸器疾患の入院件数が減ったことが一致して確認されているからである。防ぐことができる受動喫煙で、疾患のリスクを上げている国内の現状は大いに問題がある。
昨年５月には、国立がん研究センターが、日本では、受動喫煙が原因で年間約１万5,000人が亡くなっているという推計を発表し、喫煙による死亡（年間約13万人）と受動喫煙による死亡を合わせた年間約14万5,000人に達している。たばこ税の税収は年約２兆円だが、喫煙による医療費などの経済的損失は５兆から７兆円と試算され、国力、財政の面での損失も考えれば、なおのこと対策が必要である。
事実、本市においても、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険において、支出増に歯どめがかからず、健康増進による改善策が急務となっており、本市の国民健康保険における疾病別医療費統計においても、喫煙の影響がある新生物、循環器系、呼吸器系が約４割にもなっている。
しかし、受動喫煙対策の法的な義務及び財政支援が一部にとどまり、最もリスクが高い喫煙者への禁煙治療助成や受動喫煙対策についての独自事業の実施や強化は難しいとされている。国や東京都による受動喫煙対策の支援、喫煙者の禁煙が進まねば、受動喫煙のリスクをなくすことは困難である。
よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、受動喫煙を解消する法制度、健康増進への財政措置を強く要請する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重
よろしくお願いします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯３番（大倉あき子さん） 受動喫煙による健康被害解消を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論します。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、世界保健機構（ＷＨＯ）と共同で、2010年からたばこのない五輪を推進しています。12年のロンドン五輪とことしのリオデジャネイロ五輪では、受動喫煙の防止策として、法律でレストランなどの屋内は全面禁煙と決めました。日本の受動喫煙対策について、世界保健機構（ＷＨＯ）は最低ランクに位置づけています。これを脱する対策を講じ、日本の取り組みを国際社会に発信していくことが重要と考えます。
昨年９月に15年ぶりに改訂された厚労省のたばこ白書によると、喫煙との因果関係が確実であるとされる病気として、がんのほかに脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などが挙げられ、毎年喫煙により約13万人、受動喫煙だけでも約１万5,000人が命を落としているという推計を発表しています。国立がん研究センターも、受動喫煙により肺がんになる危険が高まることは確実だとする調査結果を公表しています。また、副鼻腔がん、小児の脳腫瘍や白血病なども因果関係が示唆されています。妊婦が煙を吸うと、血流を通じて胎児も有害物質の影響を受け、異常が生じるおそれがあるとも言われています。いずれも科学的根拠は明確です。だからこそ我が党は、受動喫煙防止対策の強化は待ったなしであると政府に訴え続けています。
今国会でも、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の取り組みについて、罰則つき規制を図る健康増進法改正案を、当初の政府方針どおり提出すべきであると決議を行いました。また、都議会公明党も、屋内全面禁煙を罰則つきで促す受動喫煙防止条例の制定を重点政策としています。
現在は、大多数の国民が喫煙をしていません。しかし、受動喫煙の影響はこうむる。こうしたことを政治が放置しておいてはならないと考えます。韓国や中国、英国などでは、五輪を契機として国内法をきちんと整備しています。東京五輪を控える日本でも、国際社会に通用する受動喫煙防止の仕組み、法律を整備する必要があると考えます。
一方、喫煙者への支援に関しては、最小限の適切な措置は必要と考え、本意見書に賛成いたします。
◯15番（嶋崎英治君） 受動喫煙による健康被害解消を求める意見書に賛成討論をいたします。
ＷＨＯは2017年５月30日、たばこが健康や経済に与える影響についての報告書（以下「報告書」）を公表しました。報告書などによると、たばこが原因で世界で毎年700万人が亡くなっています。そのうち89万人が、自分は喫煙しないものの、他人のたばこの煙による受動喫煙が原因で死亡しているという深刻な事態です。世界の喫煙者は10億人以上おり、そのおよそ80％が低・中所得の国に住んでいます。また、報告書では、たばこが原因による医療費の負担や生産性の低下で、経済的損失は年１兆4,000億ドル、155兆円余り相当以上に上ると試算しています。
我が国の映画やテレビドラマ等で喫煙シーンが登場しますが、そのシーンがなくても作品の意図は十分に視聴者に伝えることはできます。私は、韓ドラを見る機会がありますが、ほとんど喫煙シーンはありません。映画やテレビドラマの制作者も、喫煙シーンをなくしていただきたい。
ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は、報告書の公表にあわせて、たばこは私たち全てを脅かします。たばこは貧困を加速させ、経済生産性を減少させています。貧しい食事や室内の空気汚染を強いられているものだとコメントし、健全なたばこ規制を敷き、喫煙者、非喫煙者をたばこの脅威から救うことで、政府は国の未来を守ることができると訴えています。大賛成です。
我が国は、受動喫煙対策が努力義務にとどまっており、世界の最低レベルという恥ずべき状態であり、一刻も早く汚名を返上すべきです。５月31日の世界禁煙デーに関連し、政府や全国の自治体でさまざまな取り組みが実施されています。厚生労働省が健康寿命を延ばすことを目指すスマート・ライフ・プロジェクトの公式サイトに、禁煙デーの特設ページを開設し、各地のイベントなどを紹介しています。豊島区は全国初の子どもの受動喫煙を防止する条例案をまとめ、来年４月１日の施行を目指しています。本意見書が求めている財政措置が実現しなくても、本市においては受動喫煙防止条例（仮称）及び路上喫煙防止条例（仮称）を制定し、市民の命と健康を守り、喫煙による医療費の削減に努めるべきです。
以上を述べて、本意見書に賛成いたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第13 決議（案）第３号 精神保健福祉法改正案の撤回を求める決議
◯議長（宍戸治重君） 日程第13 決議（案）第３号 精神保健福祉法改正案の撤回を求める決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 西尾勝彦君。
〔27番 西尾勝彦君 登壇〕
◯27番（西尾勝彦君） お手元の案文を読み上げ、提案とさせていただきます。
決議（案）第３号
精神保健福祉法改正案の撤回を求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 西 尾 勝 彦
賛成者 〃 半 田 伸 明
精神保健福祉法改正案の撤回を求める決議
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（以下、「改正案」と略す）が、５月17日参議院本会議で可決し、衆議院に送られた。
本「改正案」については、ベースとなった厚生労働省の「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」最終報告に対し既に、日本精神神経学会法委員会が「強い違和感」を表明し、また多くの医療関係者、法曹家、そして何より当事者団体、家族会から精神疾患、精神障がい者の人権侵害につながるものとの批判の声が上がっていた。
本「改正案」では、一定の修正はなされたが、措置入院制度の強化が図られており、また全ての措置入院患者に対し退院後、本人や家族の意思とは関係なく「退院後支援計画」が作成され、支援計画の中に警察の参加も認められている。
さらに本人が転居した際には、都道府県は転居先の自治体に通知しなければならない等、精神疾患、精神障がい者の方々の治療後においてさえプライバシー侵害、生活監視が図られる内容となっている。
国連自由権規約委員会も政府に対し精神科病院における非自発的入院について改善を求めている。
精神保健福祉は、まず何よりも精神障がい者の福祉の増進と国民の精神保健の向上を目的とすべきものであり、退院後に当事者がまた御家族が安心して地域生活を送ることができる自由、人権の尊重と保障が不可欠である。
これに反し精神障がい、精神疾患当事者を監視する制度づくりを進めるものである。
よって、本市議会は、政府に対し、本「改正案」の撤回を強く求める。
上記、決議する。
平成29年６月22日
三 鷹 市 議 会
よろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
本決議は、人権侵害を理由として撤回を求めております。しかし、精神障がいのために自傷他害のおそれがあると警察が判断した場合に保健所に通知を行うもので、むしろ今までも都道府県で通知に極端なばらつきがあり、治療や生活に問題があったのを修正するものです。警察官の判断の基準は、警察官職務執行法の保護の判断基準と同様とされ、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、精神錯乱のため自己または他人の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれがあり、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由がある場合としています。医療機関を含めた多職種連携の一環で運用通知も作成されるのであり、基本的には福祉関係者で構成される個別検討会議に原則警察は入らないとされています。本人や家族の意思が支援不足で病状と合っていないこともある中で、安心して暮らせるための措置と治療と退院促進、適切な継続的支援が選択されるわけです。
健康かつ文化的に生活するために、通院治療があるのであり、支援を監視としてしまうと、症状の変化に対応がおくれます。前述の自傷行為や他者への意図せざる傷害を起こさぬようにする本案を撤回するのは問題があると指摘し、反対します。
◯16番（野村羊子さん） 精神保健福祉法改正案の撤回を求める決議に討論をいたします。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案は、参議院で可決されましたが、衆議院において継続審議となっています。この改正案は、精神障がいの措置入院の支援強化をうたいますが、大きな問題をはらんでいます。１つは、精神障害者支援地域協議会を設置し、退院後支援計画作成や実施の連絡調整を行いますが、警察の参加が想定されていて、監視強化の視点が強いことです。支援を行う医療・福祉関係者と精神障がい者当人とが信頼関係を築きにくくなるとの不安の声が上がっています。また、退院後支援計画が作成されなければ退院できないということにもなりかねず、今の入院から地域への流れと逆行します。さらに、この退院後支援計画の作成には、本人の参画が保障されておらず、自分の人生を他者に管理され続け、主体的に人生を生きることができなくなるおそれがあります。同時に計画の期間、終了が定められておらず、計画中に転居した場合は、転居先の自治体に内容を通知することが必要など、無期限の監視、情報提供が生涯続く可能性があり、回復への意欲を阻害することにもなりかねません。
そもそも精神保健福祉法改正案は、上記のような大きな問題があると、当事者ら多くの団体が反対しており、改正趣旨の再発防止の文言が削られるなど、閣議決定の内容からも大きく修正される異例の事態となっています。改正趣旨を生かす必要があるというのであれば、改正案そのものを廃案にして、まずは見直すべきです。
日本は、精神障がいに対し、相変わらず収容主義であり、本人の意思に関係なく措置入院させられること自体が、今回契機となった、事件を引き起こしたきっかけとなったのではないかという精神科医の分析もあります。精神障がい者の自尊心を傷つけ、監視と隔離収容主義を強めるだけの改正案は廃案とされるべきです。
以上の理由により、精神障がい者の自由、人権の尊重、保障を不可欠とし、改正案の撤回を求める本決議に賛成といたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第14 決議（案）第４号 「共謀罪」法案の強行採決に強く抗議するとともに、廃止を求
める決議
日程第15 決議（案）第５号 安倍首相の改憲表明に抗議し憲法の遵守を求める決議
◯議長（宍戸治重君） この際、日程第14 決議（案）第４号及び日程第15 決議（案）第５号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして、提案をいたします。
決議（案）第４号
「共謀罪」法案の強行採決に強く抗議するとともに、廃止を求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 岩 見 大 三
「共謀罪」法案の強行採決に強く抗議するとともに、廃止を求める決議
政府は東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を参議院法務委員会での審議を打ち切り、本会議での強行採決を行った。政府は法案を早期に成立させ、条約を締結しなければならないと主張していた。「共謀罪」法案は国会審議を通じその危険性と矛盾が明らかになる中、国民の不安・疑念は広がり、国連の特別報告者からも日本政府に警告が発せられる異例の事態となっていた。人権にかかわる大問題について内外から続出している疑念を無視し、法案審議を推し進めた安倍政権の姿勢は、余りに異常である。
憲法が保障する思想・良心の自由の重大な侵害につながりかねない「共謀罪」法案への、国民の不安や疑念は広がり続けており、世論調査では８割近くが、政府の説明は「不十分」と答え、今国会で成立させるべきでないという声が多数となっていた。国連の人権理事会が任命した、プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案について「広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と警告を発し、法案を成立させることは正当化できないとする書簡を安倍首相に提出していた。この書簡は、法案にある「組織的犯罪集団」や「準備行為」などの定義が曖昧なこと、国民のプライバシーを十分保護する仕組みがないことなどを指摘し、日本政府に説明・回答を求めていた。そもそも「共謀罪」法がないとＴＯＣ条約が締結できないという政府の主張には、国際的にも疑義が寄せられており、同条約の締結手続に関する国連「立法ガイド」を起草したニコス・パッサス教授は「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と述べている。「共謀罪」法がなくてもＴＯＣ条約締結が可能なことは明らかである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「共謀罪」法案の強行採決に強く抗議するとともに、廃止を求める。
上記、決議する。
平成29年６月22日
三 鷹 市 議 会
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決議（案）第５号
安倍首相の改憲表明に抗議し憲法の遵守を求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 西 尾 勝 彦
〃 〃 森 徹
安倍首相の改憲表明に抗議し憲法の遵守を求める決議
安倍首相は５月３日、憲法施行70周年に当たっての読売新聞首相インタビューや改憲派集会へのメッセージで、2020年に自衛隊の存在を明記した改憲を施行すると表明した。
表明は、改憲において「９条改憲を優先させる」と改憲の時期と中身に踏み込んでいる。
安倍首相は、戦争を放棄した９条１項と戦力不保持、交戦権否認の９条２項はそのまま残し、新たに３項で自衛隊の存在を書き込むと言っている。現在の自衛隊は安保法制イコール戦争法の施行で、海外で戦争に参加することを可能にしている。１項、２項と矛盾する「自衛隊の存在」を３項に明記することは、１項、２項を「空文化」させ、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認をうたった現憲法の平和主義の規定を「空洞化」させる。
これまで政府は９条があるから海外派兵や集団的自衛権の行使、武力行使のための国連軍参加はできないと説明してきた。この改憲で９条を「空文化」すれば、自衛隊が大手を振って海外に派兵され、武力行使が無制限に可能となり拡大することになる。
世論調査でも憲法９条の改定について、反対は賛成を大きく上回っており国民は改憲を求めていない。
よって、本市議会は、安倍首相の改憲表明に強く抗議し、憲法の遵守を強く求める。
上記、決議する。
平成29年６月22日
三 鷹 市 議 会
よろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（宍戸治重君） 決議（案）第４号 「共謀罪」法案の強行採決に強く抗議するとともに、廃止を求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） 「共謀罪」法案の強行採決に強く抗議するとともに、廃止を求める決議に賛成する討論をいたします。
安倍内閣と与党は、共謀罪法案に対する法曹界、国民、国連人権権利、機会の懸念や疑問、警告に答えることなく、参議院法務委員会審議を打ち切り、討論、採決なしという暴挙に出て、採決を強行しました。これは歴史と憲政を真っ向から踏みにじる犯罪的行為であると認識し、強く抗議します。
次に、共謀罪法の廃止を求める理由を４点について述べます。
第１に、憲法の理念と基本的人権を否定する行為である共謀罪法は、内心の自由を明らかに侵すものである。犯罪の合意（黙示を含む）があった瞬間に共謀罪が成立するというものであるが、合意の意思や考えは気持ちの延長線上にあり、客観的に誰にも見えないものであることから、内心を取り締まることになる。同時に、国民の自由な言論や報道の自由が奪われる。官憲が内心に踏み込んで処罰し、人権を著しく侵害した治安維持法の復活であるとの懸念は、審議を通じて解消されていない。
第２に、現行の罪刑法定主義を根本から揺るがすことになる。日本の刑事法の原則は、犯罪の具体的な行動を伴う既遂や未遂を処罰する。実行されていない犯罪を処罰するとなると、市民の心の中に踏み込んだ捜査は避けられない。何が犯罪なのか明確でない中、判断するのは警察であり、権力の恣意的捜査が可能になる。犯罪が実際に起こっていない段階でも、２人以上で計画し、そのうちの１人が実行準備行為をしたと捜査機関がみなせば、全員処罰できる。
第３に、共謀罪法案は、277の犯罪に網をかける根拠は何ら解明されていない。一般人は対象にならないとの説明も歯どめがなく、その保障もない。また、安倍内閣が言う国際組織犯罪防止条約の締結は、国際犯罪組織の資金ルートや洗浄などの対処を目指し、277の犯罪を対象とした共謀罪とは全く無関係である。
第４に、共謀罪法案の国会審議にあらわれた安倍内閣と政権与党の振る舞いは、立法府の軽視、議会制民主主義を否定する行為であり、禁じ手である。
三鷹市民の皆さん、このように安倍内閣と与党と維新の会による議会制民主主義を否定する暴挙は、安倍内閣の焦りでもあります。この法案が欠陥法であることが日ごとに明らかになり、国民の中に不安と懸念の声が大きく膨らんできたからです。加えて、安倍政権の最大の危機である森友、加計学園問題での政権関与の批判から逃げ切るために、１日も早く幕を引き、鎮静化を図ることにあると言わざるを得ません。
暴挙に暴挙を重ねた安倍内閣の支持率は低下、急落し、不支持率が上昇しています。６月の国会会期末前後の時期に行われた各紙の世論調査では、安倍内閣の支持率が軒並み下落しています。安倍内閣は、明らかに追い詰められています。共謀罪法は、日本を暗黒社会に引きずり込むものですが、明けない夜はない、暗闇は光には勝てない。私たちは市民と野党の共闘を広め、共謀罪法の廃止を目指して、引き続き共同行動を積み重ねていく決意を表明して、本決議に賛成いたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（宍戸治重君） 決議（案）第５号 安倍首相の改憲表明に抗議し憲法の遵守を求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。
◯３番（大倉あき子さん） 安倍首相の改憲表明に抗議し憲法の遵守を求める決議に対し、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。
日本国憲法について、公明党は、戦後日本の平和国家としての基礎になったと高く評価しています。特に恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義という憲法三原則は、人類が長い時間をかけて獲得してきた普遍的な原則であり、これからもずっと守り続けていくべきだと考えています。
憲法改正に対し、公明党は、加憲の立場をとっています。加憲とは、憲法三原則を守りながら、時代の進展に伴う新しい考え方、価値観を憲法に加えることです。時代の経過によって、憲法制定当時に想定していなかった事態が生じて、それに対する対処が必要になってきたときに、いわば足らざるを補うという意味で、憲法に規定を加えることもあるというのが加憲という考えの基本です。
安倍首相が憲法施行70年の節目の年に当たっての第19回公開憲法フォーラムメッセージ等は、憲法改正を党是とする自由民主党総裁の安倍晋三としてのものであり、そこで示された９条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと堅持していかなければなりません。そこで、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するだろうと思いますという意見は、今までの自民党の主張を後退させ、議論を進めるための１つの考え方を示したと考えます。
日本国憲法第９条第１項、第２項は、平和主義を体現した規定であり、これは堅持しなければなりません。ただ、憲法上規定のない自衛隊について、存在や役割を明記したほうがいいという議論もあるようです。しかし近年、日本国憲法のもとで許される自衛権の限界を平和安全法制の整備で行ったところであり、今、早急に第９条の改正は必要ないと考えます。大事なことは、何を守り、何を変えていこうとするかであり、改正の必要性や具体的なテーマについてしっかり議論していくことです。改憲か護憲かという物差しではなく、改憲のやり方や、何を改憲するかの議論が大事であると考えます。
改正に当たっては、国会で議論を深め、国民と方向性を共有していくことが重要です。その際、大切な点が２つあり、１つ目は、改正ありき、期限ありきではないこと、幅広い民意を集約した結果としての憲法改正でなくてはなりません。もう１つは、与野党を超えた幅広い政党による合意です。国会の中で与野党を問わず、幅広い合意形成の努力を行うべきと申し述べ、本決議案に反対します。
◯16番（野村羊子さん） 安倍首相の改憲表明に抗議し憲法の遵守を求める決議について討論をいたします。
日本国憲法施行から70周年の2017年５月３日、読売新聞は安倍首相のインタビューを掲載しました。安倍首相は東京五輪・パラリンピックが行われる2020年を目標に、憲法９条に自衛隊を明示する改正を行いたいとの具体的時期と内容を明言しました。同様のメッセージは、同日の改憲派集会にも寄せています。しかし、衆議院予算委員会において民進党の長妻議員の質疑に対し、安倍首相は内容を語ることなく、自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただいてもいいと答弁しました。これは首相としての責任放棄であり、国会、すなわち議会制民主主義を軽視、侮蔑するものです。
これまでも安倍首相は、国会、あるいは日本以外の場で、一方的なスピーチによって重大発表を行ってきた過去があります。だからこそ今回の発言を看過することはできません。憲法改正は国会において、憲法審査会において議論しています。そのことを差しおき、またその議論も踏まえず、いきなり具体的内容や施行期日等を明示することは、立法府の審議のあり方への介入という批判が起きるのは当然です。そもそも９条そのものを変えずに自衛隊を明記することは、相矛盾する条項を憲法の中に入れ込むことであり、法としての整合性はとれません。
日本国憲法は、さきの世界大戦の反省の上に立ち、平和主義と戦争放棄、基本的人権をうたい上げたものです。人類普遍の理想を具現化しようとするそれまでの人々の努力の結晶と言えます。世界を信頼し、みずから武力行使を行うことを放棄する、この人類の理想を堅持する今の日本国憲法を誇りとし、それを遵守するのが首相の責務であると考えます。
以上の理由により、本決議案に賛成をいたします。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
憲法の改正は、国民投票により決するものであり、改憲を求めていない分野の改正ならば、国民投票時に反対するよう世論に訴えかければいいことです。現在の国内法体系に問題があるので直しますと指摘すること自体は問題があるわけではありません。首相として、つくりなさいと命令したわけではないからです。なぜならば、民主党政権時代も、憲法の改正の要否について喫緊の課題でないと首相が発言していたことがありました。また、逆に持論の地域主権で憲法改正の意見表明をした別の首相もおり、改正する方向での発言、改正しない方向での発言、どちらにしても当時介入との指摘はなく、結果としても介入でなかったことは明白です。
その時点で問題だと指摘していたならば、今回の決議も賛同できますが、そうでない中において提案された本決議を、市議会として出すのは妥当かという点から、反対いたします。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第16 決議（案）第６号 核兵器禁止条約締結に向けた交渉会議への日本政府の参加を求
める決議
◯議長（宍戸治重君） 日程第16 決議（案）第６号 核兵器禁止条約締結に向けた交渉会議への日本政府の参加を求める決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。25番 大城美幸さん。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の文書を読み上げて、提案にかえさせていただきます。
決議（案）第６号
核兵器禁止条約締結に向けた交渉会議への日本政府の参加を求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成29年６月22日
三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様
提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
核兵器禁止条約締結に向けた交渉会議への日本政府の参加を求める決議
第71回国連総会は昨年12月、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を、賛成113、反対35、棄権13で採択した。この決議に基づく核兵器禁止条約締結に向けた交渉会議は、歴史上初めて核兵器禁止を主題に据えた画期的な国際会議であり、３月27日から31日まで開かれた。
また、162カ国・地域の7,200以上の都市が加盟する平和首長会議は３月14日、「交渉に参加の意向を示していない核保有国及びその核の傘の下にある国々に対しては、この交渉に積極的に参加することを強く要請します。」とする公開書簡を発表した。
核兵器は、人間や環境に及ぼす壊滅的な影響が広く知られているにもかかわらず、包括的かつ普遍的な形での違法化が依然としてなされていない唯一の大量破壊兵器である。核兵器の廃絶は世界の流れであり、全世界的な人類の願いとなっている。
５月22日、核兵器禁止条約の草案が発表された。
草案は核兵器をつくること、持つこと、使うことなどを禁止し、核兵器の違法化を求めている。６月15日から始まる交渉会議・第２会期で条約が審議・採択される見込みである。
被爆国日本の政府は、３月に引き続き６月の会議にも不参加を表明している。日本政府はこれまでも、国連や軍縮協議の場で「唯一の戦争被爆国」として、核兵器のない世界の実現のために役割を果たすと、繰り返し述べてきた。「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者の声、核兵器のない世界を求める国民の願いに応えるために、その誓約にふさわしい行動をとることが強く求められている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、核兵器禁止条約締結に向けた交渉会議に参加し、被爆国の政府として積極的に条約締結のために役割を発揮することを強く求める。
上記、決議する。
平成29年６月22日
三 鷹 市 議 会
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（宍戸治重君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯６番（小俣美惠子さん） 核兵器禁止条約締結に向けた交渉会議への日本政府の参加を求める決議に、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論をさせていただきます。
我が国は、唯一の被爆国として核軍縮・不拡散に主体的に取り組んできております。一方、核兵器禁止条約については、保有国の賛同が得られない現状から、交渉開始に対して慎重に進めていく必要があります。核兵器の廃絶についてはこうした現実を踏まえ、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を維持しながら、核軍縮に取り組む対応が必要と考えます。
よって、本決議に反対いたします。
◯４番（粕谷 稔君） 核兵器禁止条約締結に向けた交渉会議への日本政府の参加を求める決議について、三鷹市議会公明党を代表して討論させていただきます。
世界で唯一の被爆国、我が国日本が、核のない世界を推進していくことは大変に重要であり、日本が核廃絶に向けた取り組みを推進していく立場は一貫しているものであります。2016年の国連総会では、核廃絶に向け、全ての国が共同行動をとる決意を新たにするとした日本主導の決議が採択され、この決議には米国も初めて賛同を示しました。同条約の交渉会議には、アメリカやロシアなどの核保有国が参加せず、今後の関与も得られていない状況にあります。また、ドイツなどの核軍縮・不拡散の議論をリードしてきた国も参加を表明しておりません。政府もこうした状況の中で議論を進めることは、核保有国と非保有国の亀裂をより深めて逆効果になりかねないと、対応について述べております。いずれにしても、日本として核廃絶に向けて、核保有国と非保有国の溝を埋めるための実践的な取り組みをさらに推進し、核保有国へ一歩でも核軍縮を進められる道を開いていくことが肝心であるものと考えます。
こうした現状の世界情勢を鑑みて、本決議（案）には反対をさせていただきます。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
本決議の核兵器禁止条約は世界に必要なことですが、条約締結賛成国に北朝鮮が入っており、そもそも行っている行動と賛成が全くリンクをしておりません。同国が開発も実験も一切放棄をしての賛成ならばわかりますが、そうではない核とミサイルの状況について、日本は近隣当事国として考えねばならない状況です。ドイツやカナダなど、北大西洋条約機構加盟国や韓国は、日本と同じように安全保障の根幹を共同しての対応に委ねています。これらの国々が交渉に加わらなかったのがなぜかを考えれば、この条約が本当に機能するかを疑問視していることが見えてきます。
核拡散防止条約すら守られていない状況ですから、禁止条約を担保することが賛成国の実態から全く見えない中での対応は困難と考え、本決議に反対します。
◯議長（宍戸治重君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第17 文教委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第18 厚生委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
日程第19 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第20 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第21 調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること
日程第22 三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を
講ずること
◯議長（宍戸治重君） この際、日程第17から日程第22までの６件を一括議題といたします。
以上６件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上６件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（宍戸治重君） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成29年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後３時35分 閉会
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