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午前９時29分 開議
◯議長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから平成29年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（宍戸治重君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（宍戸治重君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
今回は、大きく２点について質問いたします。
初めに子どもの健康についてをお聞きいたします。今回は子育て支援の観点から、子どもたちの健康診査について、新生児、障がいのある子ども、中学生のそれぞれの健康診査についてお聞きします。
新生児聴覚検査について伺います。現在行われている３〜４カ月健診で、お子さまの聴覚検査、聴覚スクリーニングはどのようにされているのか、まずお聞きいたします。
次に、聴覚検査、聴覚スクリーニングの検査の結果が、再検査などになられた状況と、３〜４カ月健診前に、産院などで既に聴覚検査、聴覚スクリーニングを受けられている方と受けていない方の比率はどのような傾向があるのかお聞きいたします。
産院等での検査後に、再検査やまた産院などで検査後に再検査などの診断になられた方の把握はされているのかお聞きいたします。
昨今、産院などで聴力検査が広がる一方で、親への十分な説明がされずに告知後の相談支援の体制の乏しさが課題になっています。特別支援学校の相談支援センターでは、聴覚検査に関する相談では、産院を退院する間際に聞こえないかもしれないなどと立ち話的に告知されたという相談や、一方的に告知するだけで精密検査、療育などの情報提供がない例も少なくないそうです。心ない無責任な告知を受けた親は、絶望的な気持ちになってしまうと相談されるそうであります。
三鷹市として、このような状況で悩んでいる方に対して、少しでも安心して子育てをしていただくために、聴覚検査を受けた方、聴覚検査が再検査の方の把握並びに相談や精密検査や療育などの情報提供ができる体制づくりが必要と思います。御所見を伺います。
乳幼児健診において、健診票で子どもの聞こえなどを確認していますが、精密検査を勧められて不安になられている保護者たちへの説明、また、精密検査受診後の結果を踏まえ、お子さんの将来などを考え、教育機関と連携し、就学前や就学後のことなどを視野に入れての指導が必要と考えます。事前の説明、療育指導、教育などの関係機関の連携はどうされているのかお聞きします。
新生児で1,000人に１人から２人が何らかの原因で聴力が正常よりも低下して、音の聞こえが悪い状態です。聴覚に障がいを持った赤ちゃんは、音や音楽を聞くことが難しく、言葉の覚えや理解に障がいが出ます。しかし、聴覚の障がいがわかりづらく、言葉が遅いということで済まされてしまい、結果、２、３歳以降に気づくことが多く見られました。
３歳児の使える言葉の数は、500語から1,000語と言われています。聴力が正常よりも低下して、音の聞こえが悪い状態の子どもが、誕生後すぐに人工内耳や補聴器などの対策をとれば、380から700語は話せ、それが６カ月後からですと130語から330語に下がるそうです。さらに２歳児からですと、100語の習得も難しいそうです。
このように聴覚に障がいがある子も生まれてすぐに適切な療育をすれば、正常な子どもたちと同程度に言葉を習得することができ、早期発見、早期治療が大変に大切であることがわかっております。そしてまた、ゼロ歳児から療育すれば、特別支援学校に通う子どもの３割から５割は、普通学級に通えるとも言われております。
これまでは乳児に対する耳の検査は、３カ月健診から問診票と医師による診察がありましたが、母親が気づいていないと発見されないことが多かったようであります。正式な聴覚健診は、言葉がわかるようになる３歳児健診で実施されているようであります。このため、これまでの日本の赤ちゃんの聴覚障がいの発見時期は、平均2.5歳と、言葉の発達に一番重要な時期からはるかにおくれた状況でありました。
出産直後の乳児でも、聴力について調べることができる装置検査方法が開発され、実用化されたと伺っております。この方法というのは、ベッドで寝ている赤ちゃんの耳に小型イヤホンとマイクロフォンが内蔵された端子を入れ、10秒間で測定ができるというものであります。病室で簡単に検査でき、生後数十時間から６カ月まで対応できます。これまでの検査は睡眠剤を使用し、特別の遮断された脳波室で長時間の検査が必要でしたが、非常に簡略化され、リスクも回避されました。この新しいシステムはＯＡＥ検査（耳音響放射検査）といい、新生児に音を聞かせると耳の骨の振動により外へ向けて音が反射され、それをキャッチすることによって、聴覚能力が検査できるというものであります。コストも時間も特別な技術も必要としない検査であります。精密度からいうと、ＡＢＲ（聴性脳幹反応検査）やＡＡＢＲ（自動聴性脳幹反応検査）に少し劣りますが、第一段階としての検査としては十分ということであります。
先進国においてはＯＡＥでまず検査をし、疑いがあればＡＢＲで精密検査をしているようであります。三鷹市においては新生児の聴覚障がいを早期発見するために、３〜４カ月新生児聴覚検査に、耳音響放射検査の導入が必要と考えますが、御所見を伺います。
次に、障がいのある子どもの就学時健康診断について伺います。
初めに、障がい等で対話が難しいお子さまへの健康診断はどのような配慮をされているのか、お聞きいたします。
次に、視力検査についてお聞きします。検査の際はアルファベットのＣのような記号のランドルト環は、世界共通の視力検査用の記号です。記号の切れ目の向きの確認によって視力を判定します。
視力検診の際に、お子さまがランドルト環の向きを示すことができず、結果は再検査となられた方が、眼科医で再検査した際に、視力に問題なしと診断され、安心されたそうであります。お子さまは、就学時健康診断の際も見えていたのですが、切れ目の向きについて、うまく表現することができなかったのではないかと保護者の方が話してくださいました。
このように見えているのに再検査になってしまう、御自分の子どもが再検査となることは、大変に御不安になることだと思います。大人だって健診結果が返ってきて、どのような項目でも再検査となると不安になるのではないでしょうか。
現在、受け答えが難しい障がいのあるお子さまの健康診断の際は、どのような視力検査をされているのかお聞きします。再検査をされて、問題なしだった際の眼科医での検査は、やはりランドルト環による検査でございました。しかし、検査の際に、ランドルト環と同じ模型をお子さまに持たせ、検査の際に、子どもがランドルト環の切れ目の向きを合わせるという検査をし、診断されたそうであります。また、眼科医は、ランドルト環ではなく、動物などの絵を使い、視力検査されているともお聞きしました。意思の表現が難しいお子さまでも、わかりやすく表現できる方法を取り入れることが重要と考えますが、御所見をお聞きします。
続いて、中学生のピロリ菌検査についてお聞きします。現在、三鷹市では胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）を、40歳から70歳で５歳刻みの年齢の方を対象者として、検診を実施しております。平成27年度の一次検診を受けた方が、3,267人でありました。うち913人の方が要精密検査となりました。
平成29年５月23日現在で、913人中540人の方が二次検査を受けられた結果、胃がんが７人、胃がん以外の疾患が522人、異常なしが11人の発見ができました。平成26年度より開始された事業でありますが、市民の胃がん予防や早期発見に有効であると考えられます。胃がんの原因であるピロリ菌は、現在のように、上下水道が完備される以前では、衛生状態が余りよくない水を飲むことなどで感染するなど、感染率が高く、井戸水からの感染などが多くありました。
現在は、上下水道の整備が進み、生水からの感染などはなくなり、現在の主な感染は、家庭内感染です。ピロリ菌は、唾液や吐瀉物からも感染します。現在の若い世代の人たちの感染は、感染している父母や祖父母などを介して感染することが考えられます。多くの場合は、乳幼児期や幼少期の５歳までに感染し、幼児期の胃の中は酸性が弱く、ピロリ菌が生き延びやすいためであります。
若年層では、感染率は５％前後と推測され、免疫力の強い成人は、感染することはほとんどありません。そのため年齢が若いうちに除菌することで、子どもたちの将来、次世代の胃がん発症リスクを低減することができます。
現在中学校で行われている検尿による検査に使用している検体の一部を使って、同時にピロリ菌検査を行うことができます。三鷹市での中学生のピロリ菌検査の実施について、御所見をお聞きします。
続きまして、食品ロスについてお聞きいたします。日本では、まだ食べることができるにもかかわらず廃棄されている食品が毎年500から800万トンあります。そのうち、家庭から廃棄される食品は、200から400万トンを占めていると言われています。この数字には、開封さえされず、手つかずの食品も含まれております。
一方では、食に不自由している人も多くいることが現実であります。2016年度版食育白書では、食べられるものを廃棄する食品ロスの実態調査が紹介されました。食べないまま捨てることがよくある、時々あると答えた人は33.1％に上り、このうち消費・賞味期限切れが最多の70.5％、他の原因では、購入後に忘れた61.1％、買い過ぎが29.7％も占め、白書では、必要以上の在庫を抱えていると指摘されております。
今回は、三鷹市における食品ロスの削減の取り組みについてお聞きします。
現在、災害発生を想定し、災害対策用備蓄物資で食品を備蓄しております。備蓄食品にも、消費期限があり、期限が過ぎたものは廃棄せざるを得ないわけでありますが、平成28年度の備蓄食品の廃棄量について、まずお聞きいたします。
いつ地震等の災害が起こるかわからないため、常に備蓄食品を確保することの御苦労は大変なことですが、どのように廃棄量を削減するための取り組みをされているのか、お聞きいたします。
続きまして、学校給食の食品ロス対策の取り組みについてお聞きします。
本市の小学校、中学校全校で、自校方式の給食を実施しております。小・中学校における給食の残渣などの廃棄する量と廃棄方法について、まずお聞きいたします。
食品給食残渣の廃棄の削減の取り組みは、進めていただいていることと思いますが、具体的にどのように取り組んでいるのかお聞きいたします。
食品ロスを減らす取り組みは、市民一人一人がもったいないの気持ちで取り組まなければ、進まない取り組みと考えます。食品ロス対策は、ごみ減量に直結する取り組みでもあります。家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組み、飲食店等における、残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となって食品ロス削減の取り組みを進めることが重要と考えます。市として、市民への意識向上のための取り組みについて、御所見をお聞きいたします。
市民が具体的に参加できる食品ロス削減の取り組みとして、フードドライブの実施についてお聞きします。
食品ロス対策として、フードドライブがあります。メーカーや小売事業者などから、規格外品などで売れない食品を引き取り、生活困窮者などに無料で提供する取り組みであります。三鷹市において、既にフードバンクと連携し、困窮者への食料品の支援が行われております。フードバンク支援、食品ロス対策の取り組みについて、フードドライブの実施が進められております。各家庭に余っている食べ物を持ち寄っていただき、それらをフードバンクなどに寄附するなどの取り組みであります。特売で買った缶詰がたくさん残っている、いただき物の調味料があるけど使い切れない、各御家庭で食べられることなく眠っている食料品などが、家の中を見回せばあるのではないでしょうか。当然、食料品ですので、実施に当たっては、持ってきていただく際に賞味期限の明記されているもの、未開封のもの、包装や外装が破損していないものなど、条件を決めた上で持ち寄っていただくことが重要であります。
フードドライブは、もったいないをありがとうに変える取り組みであります。フードバンク支援、食品ロス削減の取り組みとして、三鷹市でフードドライブを実施するべきと考えますが、市長の御所見をお聞きします。
以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問の最初、子どもの健康についてのうち新生児聴覚検査について、御質問の１問目から３問目まで、一括してお答えいたします。
いわゆる先天性の聴覚障がいは、一般的に早期に発見され、適切に支援が行われれば、聴覚障がいによる音声言語発達障がい等への影響が最小限になると言われています。
新生児の聴覚検査は、再検査を含めましておおむね生後１週間以内に実施することが望ましいとされていることから、出産後、入院中に行われることが一般的で、三鷹市では、その後の新生児訪問や３〜４カ月児健診等の際、その実施の有無や検査結果を個々に確認しています。実際にことし５月に行われた３〜４カ月児健診の受診者のうち、約８割の方が新生児聴覚検査を受けています。
また、新生児聴覚検査受診の有無やその結果にかかわらず、赤ちゃんの聞こえについては、この検査後に発生する難聴も見逃すことのないように、保護者の皆様と情報共有しながら、各健診ごとに聞こえの発達を注意深く確認しています。実際の３〜４カ月児健診等では、母子健康手帳や問診票で、新生児聴覚検査の実施を確認するだけではなく、保護者の皆様からの聞き取りとあわせまして、音の出るおもちゃを使って、一人一人医師がチェックすることになっています。聴覚検査実施の有無にかかわらず、一定のスクリーニングはできているものと認識しています。
そうした中で、経過観察が必要なケースや精密検査が必要と判断された場合には、専門医や小児難聴専門の言語聴覚士のいる医療機関を紹介いたしまして、フォローが継続されるように支援しています。子ども発達支援センター等関係機関とも連携して、子どもと保護者に寄り添った支援を継続してまいります。現状において、検査後の保護者の皆様の不安解消や情報共有については、確保できているものと思っています。
さて、御提案いただきましたのが、ＯＡＥ、すなわち耳音響放射検査を導入してはどうかという御提案を含めた御質問でございました。
一般的に新生児聴覚検査の検査方法には、自動聴性脳幹反応検査（ＡＡＢＲ）と呼ばれるものと、御紹介の耳音響放射検査（ＯＡＥ）がございます。ＯＡＥによる検査は、検査の手軽さやコスト面において、ＡＡＢＲより勝っているとされていますが、再検査率が高く、偽陽性が多く出る傾向があると言われておりまして、加えて特定の難聴症状も検知できないことなどが指摘されています。
このため国からの通知でも、初回検査及び確認検査は、自動聴性脳幹反応検査（ＡＡＢＲ）で実施することが望ましいとされております。
したがいまして、御提案の三鷹市で実施する３〜４カ月児健診等で、耳音響放射検査（ＯＡＥ）を聴覚検査に導入することにつきましては、これらの国の通知等も踏まえまして、丁寧にですね、検討していきたいと考えております。特に、専門的な見地からの検討が必要だと考えておりますので、御提案を受けとめさせていただきますが、今後、検討をさせていただければと、このように思っております。
続きまして、御質問の11番目、食品ロスについての市民への意識啓発の取り組みについてお答えいたします。
三鷹市では、平成28年度に一般家庭等から回収され、クリーンプラザふじみに持ち込まれた可燃ごみの量は約２万7,200トンで、そのうち組成分析の結果、約12％の3,300トンが厨芥ごみとなっています。そのうちどの程度が食品ロスであるかを抽出することは困難でございますけれども、食品リサイクル法による再利用といたしまして、市内事業所の厨芥ごみ約530トンをリサイクル施設に運搬いたしまして、メタン発酵や飼料化、肥料化をしているところでございます。
さて、市民の皆様への啓発についてでございますが、ごみ処理総合計画2022の最重点施策でありますごみの発生抑制の推進に基づきまして、食品ロスを減らすための市民への意識啓発として、第一に広報、ホームページによる周知、第二にごみ減量推進員の皆様と協働で行っております、ゴミゼロキャンペーンやごみ減量キャンペーンなどの活動、３点目に親子向けのエコ料理教室やエコ・クッキング教室、また、環境月間に行っているエコミュージカルなどの講座やイベントを通じまして、啓発に取り組んでいるところです。
国や東京都でも、食品ロス削減に取り組んでいますので、連携を図り、市民や事業者の皆様に必要以上に料理をつくらない、外食の場合は適量を注文し、食べ切るなどの呼びかけを三鷹商工会、市内の消費者団体等とも協力しながら実施しております。今後も、食品ロス削減に向けた意識啓発の充実を図っていきたいと考えております。
そこで、12番目の御質問は、フードドライブの実施についてでございます。
家庭で余っている賞味期限前の食品を廃棄せずに、生活困窮家庭などに寄附するフードドライブは、食品ロスの削減と福祉活動に効果があると言われております。近年では、都内自治体が主催する環境イベント等でフードバンク団体と連携して、住民の皆様から食品を集める事例がふえてきています。
三鷹市と三鷹市社会福祉協議会でも、フードバンク事業を展開するＮＰＯ法人より、年間を通して食品等の提供を受けまして、市内の生活困窮家庭などに配布をさせていただいています。
今後、こうした実施事例を調査いたしまして、その効果や食品の安全性の確保などの課題をしっかりと検証した上で、実施の可能性について、判断していきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それではまず、障がいのある子どもの就学時健康診断につきまして、対話が難しい子どもへの対応についてお答えをいたします。
受け答えが難しいなどの支援の必要性が事前にわかっているお子さんの就学時健康診断につきましては、総合教育相談室の就学相談の中で保護者の御意向を伺い、それを当該校に連絡をして、学校が待ち時間ですとか動線ですとか、あるいは診察や面接のときに必要な支援を行っているところでございます。
また、健康診断の当日におきましては、安心して受診ができるよう、担当医師に配慮をお願いするとともに、学校の教職員、あるいは総合教育相談室の職員等が同席をしておりますので、必要な御案内や受診の際の支援を行いまして、そのお子さんの状態に合わせて診察や面接が行われるよう配慮しているところでございます。
次に、視力検査につきましてお答えをいたします。障がいのあるお子さんの受診につきましては、担当医師にお願いをして、診察や面接の際に、お子さんの能力や特性に応じた言葉かけを行い、できるだけリラックスして表現していただくよう配慮しているところでございます。
視力検査につきましては、対象者の保護者宛てに健診の通知の際に、練習用のランドルト環を同封いたしまして、御家庭での周知、それから指さしなどのですね、練習をお願いしているところでございます。
また、実際の視力検査で表現ができないお子さまにつきましては、模型のランドルト環を使用するなど、個別のサポートをしているところでございますので、さらに現場でのきめの細かい対応の徹底を図ってまいります。
次に、中学生のピロリ菌検査についてお答えをいたします。児童・生徒の健康診断につきましては、学校保健安全法に基づきまして実施しておりまして、検査項目につきましても、同法の施行規則に規定されており、ピロリ菌検査につきましては、現在のところこの検査項目には含まれてはおりません。なお、御指摘のようにですね、中学校の健康診断時にピロリ菌検査を自治体によって任意で実施している事例もあるということは承知しているところでございます。
教育委員会としましては、現時点ですぐ検査を実施することは考えておりませんけれども、今後ですね、ピロリ菌検査の実施方法ですとか、あるいは除菌治療による副作用、あるいはコストとかですね、あるいは中学生を検診対象にすることの有効性などなどにつきまして、医師会あるいは市長部局とも連携をしながら、さらに調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
その他につきましては担当よりお答えをいたします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 私から市長の答弁に補足をいたしまして、災害対策用備蓄食料の食品ロスの取り組みについてお答えをいたします。
災害対策用備蓄食料につきましては、アルファ化米を中心とした備蓄を行っておりまして、賞味期限は５年となっております。年度によって異なりますけれども、毎年３万食から７万食程度の更新を行っております。その際、賞味期限が１年を切ったものにつきましては、地域の防災訓練や防災出前講座等の炊き出しで活用をしていただいております。平成28年度につきましては、最もですね、更新が多い年でありましたが、更新食数が約７万食で、そのうち約7,500食を地域の防災訓練等で活用いたしましたが、約６万2,500食が廃棄となりました。
廃棄を減らす取り組みでございますが、今後も引き続き防災訓練等での活用を図るとともに、そのほかの方法でも食品ロスを減らす取り組みも行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、１箱が50食の炊き出しセットでありまして、まとまった人数での使用となること、また、賞味期限が迫っているために、賞味期限内に使用していただけることが前提となることなどから、活用が限られているというのが現状でございます。
今後どのような方法、あるいはどのような団体であれば、賞味期限が迫った食料を安全に利用していただけるか、必要に応じて関係団体等との意見交換も行いながら、一層の利活用による食品ロスの減少に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の９番目、小・中学校での給食の廃棄量、方法について、質問の10番目、学校給食における食品ロスの取り組みについて一括してお答えいたします。
学校給食の食材は、学校給食衛生管理基準に基づき、食肉類、魚介類等生鮮食品は、原則として当日搬入するとともに、１回で使い切る量を購入することとされています。したがって、賞味期限等の食品ロスについては、ほとんど発生しておりません。
学校給食は、毎日約１万3,000食分をつくっておりますので、食材の購入量も相当な量となります。給食における廃棄量の総量は把握できておりませんが、処分につきましては、原則として焼却処分を行っております。
また、学校給食におきましては、調理方法やメニューの工夫を行いながら、また、食育の観点からも食べ残しがないよう取り組んでおります。
以上でございます。
◯２番（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。
まず、聴覚検査のほうでございます。市長答弁をいただきましたとおり、今回御提案させていただいたのは、簡易型という、ＯＡＥのほうでということで、ただ、国のほうからＡＡＢＲということを視野に入れてという御答弁をいただきました。やはり私としては、やはり精度の高いのを導入していただくのはこれにこしたことはないことでございますので、しっかりとまた御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
特に、事前調査の中で既に御答弁の中にありましたとおり、入院時に検査をされている方も最近多くなって、見受けられておりますけれども、やはり心配なのは、その出産等で、産院等で検査をされなかった方が、先ほど言ったその精密検査等を受けていないということがありますので、特にその辺に関しましては出産時に受診をされなかったお子さまをお持ちの保護者、また、そのお子さまに対してもしっかりと説明をしていただきながら、この検査導入に向けて取り組んでいただき、それまではしっかりとまた、これなかなか、親御さんも──質問の中でも触れさせていただきました、気づかないというところもあります。
やはり最初の第三者がしっかり判断することが、先ほど、今三鷹市が導入していただいておりますドクター、もしくはその立ち会っていただいた方がしっかりと気づいてあげることが必要だと思いますので、先ほどおもちゃを使って子どもの聞こえを確認していただいているとございましたとおり、そういうさまざまな工夫をしていただきながら、一日も早くＡＡＢＲ導入を望むところでございますが、それまではしっかりとそういう形でフォローしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、食品ロスの件でございます。特に備蓄のほうでございますが、要は切らすことはこれ、許されないものでございます。ただ、といって、じゃあ総取っかえするタイミングとか非常にこれ難しいところでございますが、ただ、今部長の御答弁の中で、１年間を切った段階でさまざまな機会を捉えて使用していただいているということで、御説明いただきました。
同じく食品ロスにかかわってフードバンクをやっていただいても、賞味期限、日本で最初にフードバンクを立ち上げられたセカンドハーベスト・ジャパンのほうでは、３カ月残月が残っていれば、備蓄食品受け入れますということでありますので、いや、１年間、残りラスト３カ月になった時点で、それを御検討いただいて、市長の御答弁あったとおり、三鷹も既にフードバンク、かなり、かなりといいますか、活用させていただいている事例もございます。寄附していただくだけではなくて、やはりこちらからもできる限りさまざまな応援はしていただきたいという思いも込めまして、何とか備蓄食品活用いただければなと思いますが、その辺のお考えをまたお聞かせいただければと思います。
また、ただ課題は１箱50食、これを１つの家庭にお上げするのはなかなか大変な。実はこれをですね、各防災訓練等でさまざまな住協等で活用していただいているのを私も現場拝見しているところでございますが、これを学校の現場で、子どもたちに実際に給食委員会になってしまうんですが、防災の観点からというか、災害対策の観点から、災害訓練の際に学校独自で、クラス単位でつくってみるとかいう、つくってもらう、食べることはされておると思うんですが、実際自分たちが水を入れて御飯をつくるのを経験してみて、食べてみてという、実際に経験をすることによって、非常に貴重な体験になると思いますし、かなり大量に使えることができると思う、小・中学校全部でございますので、全クラス全部、１箱ずつ配布してやることは非常に効果があるかと思いますが、実際にやってみる、また食品削減をする、また経験してみる、さまざまな観点から非常に有効かと思いますが、ただ、衛生上いろんな問題もあるかと思いますが、その辺の可能性をお聞かせいただければと思います。
あと、すいません、障がいの配慮の必要なお子さまの健康診断でございます。今さまざま御丁寧にしていただいているところでもございますけれども、やはり各学校現場においては、保護者の方の対応に関して、非常にまちまちだというお声も聞かせていただいているところでございます。例えばやはり発達障がいのお子様ですと落ちつきがないという症状もあるお子さんもいらっしゃいますので、保護者の方が配慮して、早目に行って、早く診断を受けたいと思い行ったんだけれども、後回しになって──後回しというか、さまざまな事情の中で後ろになってしまって、結局早く行っても子どもが騒ぎ出してしまって、非常にやむなく退出したという例もあったというふうにお聞きしております。
ただ、今教育長のほうからも、さまざま事前に御相談いただければ、しっかりと各通学する学校で配慮して対応していただいておりますという御説明いただきましたが、具体的に例えばその逆に、お母様が直接学校のほうにその辺、御相談というか、いうシステムというのも１つ必要かなと思いますが、その辺現在どのようにされているか、また今後どうされるのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。
備蓄品の食品ロスの縮減でございますけれども、質問議員さんが御指摘いただいたフードバンクについてもですね、３カ月前ということであればちょっと活用の余地はあるのかなというふうには考えておりますけれども、今、アルファ化米そのものは、全体で約23万食強なんですけれども、やはりとはいえですね、三鷹市の災害発生にも備えることが必要ですので、余り多くのですね、一時的とはいえ、減というのは好ましくないかなというふうには考えております。
最近、もう一つの考え方として、防災訓練だけではなくて、例えば先ほどの学校現場の話とも重なるかもしれませんが、おやじの会さんなんかでも、カレーライスを炊き出しでやっているんですね。それのその白飯、御飯の部分をアルファ化米、まぜご飯ですけど、もともとお米とそれからまぜてる野菜とかが別に梱包されているので、その白飯だけを使ってですね、カレーライスのときに使っていただく。実はこの前、５月の終わりに民間団体で大きなイベントがあったときに、自衛隊のほうがカレーライスをつくったんですが、そのカレーライスのお米もですね、自衛隊と協力して、アルファ化米の１年を切った期限のものを使いました。こんなような工夫も考えられると思ってますので、そのような普及啓発もあわせてしていければというふうに考えております。
◯教育長（高部明夫君） 就学時健診についての再質問にお答えをいたします。
就学時健診というのは、就学前の健康診断ですので、あくまで学校というのは、就学予定の学校に対して会場案内をしているということですので、もちろん学校を通じてですね、学務課や総合教育相談室に御相談いただいても結構ですし、窓口は総合教育相談室ですので、いろんなお子さまのきめ細かい対応については、例えば教育センターで、予備日の中でですね、ゆとりを持って個別対応でできるというようなそういうケースも御案内していますので、いろんな方策を考えて配慮していきたいというふうに考えております。
◯２番（赤松大一君） 学校で使うっていうのが教育長ですか。部長、どちらが答弁なんですかね。学校でアルファ化米を使うという、すいません。
◯教育長（高部明夫君） 学校教育における安全教育、いろんな防災教育についてはですね、そういった安全教育プログラムの中で、いろんなＡＥＤとかですね、消火器の使い方等々行っておりますので、実際、そのアルファ化米を使って行うということまで明記されているわけではありませんけれども、例えば地域の中でですね、いろんな防災訓練を行われてます。その中で今、小学生も中学生も参加している中ですので、そういった中で子どもたちも積極的に参加させながら、そういった備蓄食品を、食材を活用してですね、つくってみるという体験は非常にいいことだというふうに思いますので、防災課とよく連携しながらですね、検討していきたいというふうに考えております。
◯２番（赤松大一君） どうもありがとうございました。そうですね、今食品ロスの件でございます、最後でございますが、非常に今部長も御説明いただいて、この全部、急激な減は非常に抑えなければいけないというところもありますので、その辺のさじかげんといいますか、差配って非常に難しいかと思いますが、ただ一方、やっぱり食品廃棄をするというのは、非常にこれ、大きな課題になってまいりますので、その辺しっかりとまた、うまくその辺は部長の差配というか、管理といいますか、あれでうまくやっていただいてですね、極力本当に捨てることのないような、本当に有効活用していただければと思うところでございます。
あと、先ほど障がいの、配慮の必要なお子さまの健診でございますけれども、しっかりとまた現場の学校と教育センターが連携をとりながら、本当にそのお子さまもそうでございますし、そのお子さまを大事に育てていらっしゃる保護者の方に関しても、周りに遠慮することのないようなその辺しっかりと、その健診できるような環境づくりも非常に、周りがどれだけ気を使ってあげることによって、その環境がつくれるかと思います。さまざまな発信をしていただきながら、取り組みをしていただければと願うところでございます。
本日はどうもありがとうございました。以上で終わります。
◯議長（宍戸治重君） 以上で赤松大一君の質問を終わります。
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◯議長（宍戸治重君） 次の通告者、３番 大倉あき子さん、登壇願います。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
◯３番（大倉あき子さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政への一般質問をさせていただきます。
まず、重症心身障がい児・医療的ケア児についてお伺いいたします。
近年、新生児医療の発達により、都市部を中心に新生児集中治療室が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、以前なら出産時に救えなかった命が助けられるようになりました。
日本は、新生児・乳児死亡率が世界一低い水準です。たとえ1,000グラム以下の超低出生体重児であっても、仮死状態で生まれてきても、健やかに成長できる子どもたちがいます。その一方、重い障がいや困難な身体的症状を抱えた子どもたちが急増しています。
その代表的なものが、重度の知的障がいと肢体不自由を重複する重症心身障がい児です。ほとんど歩くことや話すことができず、極めて重度な障がいです。さらに、その中には気管にたまったたんを吸引するたん吸引やチューブを使って鼻やおなかの皮膚を通じて胃に直接栄養を送る経管栄養など、医療的ケアが必要な、一層生活介助が求められる子どもがいます。また、医療的ケアを受けていても、知的障がいが軽度であったり、身体移動ができれば重症心身障がい児とは判定されず、医療的ケア児となります。中には、健常児とほとんど変わらない子どももいますが、重症心身障がい児と変わらない重度の状態の子もいます。
そのような医療的ケア児は、高度な医療的ケアが必要でも障がいとはみなされず、財政支援もなく、制度のはざまで支援から取り残されてきました。厚生労働省の推計では、在宅で医療的ケアを受けている19歳以下の子どもは、2015年度で約１万7,000人、2005年度は約9,400人。この10年で２倍近くにもふえています。
また、在宅人工呼吸を必要とするお子さんは3,069人で、2005年の264人と比べ12倍に急増しています。そして、今後もふえ続けると言われております。
医療的ケア児は、ＮＩＣＵにいるときは、24時間体制で専門職に見守られていましたが、退院と同時に在宅でのケアを全て御家族が担うことになり、その御苦労は並大抵ではありません。
昨年、改正障害者総合支援法及び児童福祉法の改正があり、初めて医療的ケア児の支援体制の整備が盛り込まれました。これまでは医療的ケアが必要な子どもたちを支える制度が不十分で、制度と制度のはざまに置かれている子どもたちやその家族に光が差しました。
どれほど重い障がいを持っていても、安心して地域で暮らすために、本市においてもさらなる支援の充実が必要と考え、質問いたします。
(1)、重症心身障がい児・医療的ケア児の現状について。
質問１、医療的ケア児の置かれている現状をどのように認識されているかお伺いいたします。
質問２、最も重い障がいを持った子どもたちが、地域で暮らせるサービスが全国的に見て圧倒的に足りていない状況があります。このことについての見解をお伺いいたします。
(2)、重症心身障がい児・医療的ケア児の掌握について。
改正障害者総合支援法、児童福祉法の改正がされたことで、今後支援の充実が望まれるところですが、障害者手帳のない医療的ケア児をどのように把握していくかが課題だと考えます。
質問３、現時点で、医療的ケアの必要なお子様がどのくらい市内に住んでいるか、掌握されている人数をお伺いいたします。
質問４、現在医療的ケアの必要な重症心身障がい児の支援事業所が三鷹市内に２カ所あり、広域的にお子さまを預かってくださっておりますが、医療的ケアが必要なお子様は何人くらい登録されているのでしょうか、お伺いいたします。
質問５、今後の支援体制の整備のためにも、医療的ケア児の人数、現状の掌握は重要な課題と考えます。そのためには退院時の医療との連携、また、健診のときの掌握等、あらゆる機会が必要かと思われます。このことについて本市の見解をお伺いいたします。
(3)、重症心身障がい児・医療的ケア児の家族のレスパイトについてお伺いいたします。
在宅で医療的ケアができるのは、保護者や看護師など限られた人だけです。在宅で医療的ケア児を育てている御家庭は、たんの吸引や経管栄養、また、脈拍異常を知らせるアラームによって寝ることもできず、１日中生活の中で心身が休まる暇がありません。中には自力では寝返りを打てず、着がえやトイレの介助もしている御家庭があります。特に障がい者に含まれない医療的ケア児の預け先は極端に少なく、１日中在宅で過ごすお子さんが多くいらっしゃいます。
質問６、重症心身障がい児や医療的ケア児が家族の病気等で一時的に家庭での療育が困難になった際、施設などに短期間入所できる先の確保はどのようにしているか、現状をお伺いいたします。
質問７、子ども・子育て支援新制度に居宅訪問型保育事業があります。個別的なケアを必要とする保育の需要に応える制度とありますが、少しでも介護する御家族に休んでいただけるよう、この事業を活用できればと考えます。居宅に看護師等が来て保護者のレスパイトのための支援を始めた自治体もありますが、本市の見解をお伺いいたします。
(4)、重症心身障がい児・医療的ケア児の親の就労についてお伺いいたします。
医療的ケア児を育てている保護者が就労を希望した場合、受け入れてくれる預け先がほとんどありません。補助金の対象にもならず、経済的に大変でも両親のどちらか一方が仕事をやめざるを得ない状況に追い込まれます。また、集団生活は、子どもの可能性を大きく引き出してくれるチャンスですが、そのチャンスさえ奪われてしまうのです。
医療的ケア児の御家庭を取り巻く環境は本当に厳しい状況です。法律の改正もあり、医療的ケア児を受け入れる保育園をつくっている自治体もふえてきております。医療的ケアは医師の指導のもと、家族のほかに研修を受け、自治体に認定された保育士らも担うことができます。
また、文部科学省は2016年度、看護師配置経費の一部を自治体に補助する事業の対象を、特別支援学校だけでなく小・中学校に広げ、2016年度予算に看護師配置事業として７億円を計上。2015年には約330人の予算措置でしたが、2016年度は３倍を超える1,000人分の予算を確保しました。また、2016年度は1,200人に拡充しています。今後、医療的ケア児を育てている親御さんも平等に就労できる環境整備が必要と考えます。
質問８、この現状をどのように捉えているか、本市の見解をお伺いいたします。
質問９、環境整備等、今後の支援のあり方についてお伺いいたします。
質問(5)、重症心身障がい児・医療的ケア児の切れ目のないサポートについてお伺いいたします。
昨年改正された児童福祉法第56条の６第２項には、地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある医療的ケア児の支援に関する保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の連携の一層の推進を図るよう努めることと明記されました。重症心身障がい児を切れ目なくサポートしていく体制を構築することが重要と考えます。
質問10、保健・医療・障がい福祉・保育・教育との連携をするには、コーディネーター的役割を果たす人材の確保が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
重症心身障がい児・医療的ケア児の親御さんは、外出も余りできず、情報も少なく孤立してしまう傾向にあると考えます。また、保護者が相談に行くにも、所管がまたがり大変な負担が生じます。日常生活や就園・就学等、家族の切実な思いを受けとめ、当事者に寄り添いながら、さまざまな分野の情報を集約して支援に結びつけることが重要と考えます。
質問11、包括的に受けとめてくれる相談支援の整備等、介護している保護者をサポートしていく体制について、本市の見解をお伺いいたします。
質問12、同じ境遇の家族をつなぐきっかけづくりも必要かと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
質問(6)、重症心身障がい児の地域モデル事業についてお伺いいたします。
本市では、厚生労働省の平成26年重症心身障がい児の地域モデル事業を、三鷹市・武蔵野市両市で実施されています。このモデル事業は、重症心身障がい児とその家族の尊厳を守り、ソーシャルインクルージョンの実現を目指して取り組まれています。
質問13、本市として、このモデル事業の効果と課題について、どのようにお考えかお伺いいたします。
質問14、医療的ケア児のことはまだまだ社会に知られていない状況にあると考えます。今後、さまざまな機会を通じて、制度のはざまで苦しんでいる家族がいることを一人一人が知ることが、地域の支え合いにも通じてくると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
質問15、重症心身障がい児、医療的ケア児の支援のあり方を、本市では今後どのような方向性でお考えかお伺いいたします。
次に、読書に親しむ環境の整備についてお伺いいたします。
本市では、みたか子ども読書プラン2022を策定し、読書に親しむ環境の整備を推進し、子どもたちの自主的な読書活動を支援することを目的として、子どもたちの読書環境の充実に取り組まれています。これまでにも誕生した乳児に本をお届けするブックスタート事業や地域文庫・家庭文庫等団体貸し出しの拡充、学校図書館との連携強化、読書に関するさまざまなボランティア、図書館サポーターの育成、中・高校生世代が活躍する「みたかとしょかん図書部！」の事業展開、図書館フェスタを初め、工夫を凝らしたさまざまなイベント等、読書習慣の向上に取り組まれています。
昨年、三鷹図書館で開催された「わん！だふる読書体験」を見学させていただきました。子どもが犬と触れ合いながら、本の読み聞かせをするイベントで、楽しそうに読み聞かせをしている子どもたちを拝見して、とても斬新ですが、すばらしい企画だと思いました。
平成20年に実施された全国学力・学習状況調査結果では、児童・生徒自身の読書への思考や読書にかける時間と、国語の正答率に相関関係があるとの指摘がされました。
読書は心の栄養であり、創造力をつけ、生きる力を育みます。昨今インターネット等のさまざまな情報メディアの普及や子どもの生活環境の変化などにより、子どもの読書離れが指摘されていますが、少しでも読書に親しみ、豊かな心を育んでほしいとの思いで質問させていただきます。
(1)、みたか子ども読書プラン2022の取り組みについて。
質問16、みたか子ども読書プラン2022の取り組みをしての成果をお伺いします。
質問17、子どもたちが読書離れしている現代の状況をどのように捉えているかお伺いいたします。
(2)、読書通帳についてお伺いいたします。
昨今、子どもが本に親しめるようにということで、読書通帳を導入している自治体がふえています。読書通帳とは、自動貸出機で借りた本のデータが併設された読書通帳機に送られ、通帳を挿入すると、本の題名と貸出日が記帳される仕組みで、自身の読書履歴が預金通帳のように印字され、どのくらいの読書をしたのかが一目でわかるようになっています。満期になったら図書館でスタンプを押してもらったり、シールやブックカバーがもらえるなどしている自治体もあります。
また、比較的安価で導入が可能な預金通帳型の読書記録ノートもあります。これは図書館で製作したものを配付する、あるいはホームページからダウンロードして、利用者が印刷し、製作できるもので、これに利用者みずから読書記録などを記入ができ、読書の実績だけでなく、本の評価や感想を記録できるそうです。
読書通帳は、履歴が通帳に残ることで、子どもの読書意欲が高まるほか、親子での図書館利用が増加するなどの効果も見受けられ、地域の活性化につながるものとして注目されています。導入した自治体では、児童書の貸し出しが大幅にふえたと言われています。
質問18、読書通帳が記録などの個人情報を保護する観点、また財政負担等、課題はありますが、ぜひ他市の事例を調査研究して、子どもたちの読書意欲の向上のため、検討していただけたらと考えますが、本市の見解をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました重症心身障がい児・医療的ケア児に関する御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、２点目、医療的ケア児の現状に対する認識と地域で暮らすためのサービス提供体制に関する見解についてお答えいたします。
医療的ケアを必要とするお子さんは、定期的に通院することが必要となったり、毎日の看護があり、保護者の方の御苦労は大変なものであると拝察しています。しかもその支援に関しては、高い専門性が求められることから、全国的に見て、社会資源としての支援体制が十分であるとは言えない状況にあると認識しております。医療的ケアを必要とするお子さんが、地域で安心して生活するためには、訪問看護やホームヘルパー、日中活動の場所の確保やレスパイト機能を有する場所の確保など、多様な支援体制が必要です。
障害者総合支援法のもとに多様な事業主体が、障がい福祉サービスの提供を行っているのが現状ですが、医療的ケアという専門性の高い付加価値を持ったサービス分野では、地域の環境整備が必ずしも十分に進んではいません。今後の取り組みの重要な視点であると捉えております。
医療的ケアを必要とするお子さんが、地域で安心して暮らすための環境整備については、実は現在の報酬体系では、民間参入が難しい分野にもなっています。しかも、公的な支援についても検討が必要であるということで、本当に悩ましい課題がありますので、さらに国・東京都にこの現状を示しながら、対応を検討していただきたいと思っております。
御質問飛びまして、６問目、家庭での療育が困難になった場合の短期間の入所先についてお答えいたします。
重症心身障がい児や医療的ケアを必要とするお子さんには、医療スタッフが常駐する療育センターや病院のショートステイを御利用いただいております。現在、市内にこの医療的ケアを行えるショートステイ施設はありませんので、都立府中療育センター、都立東大和療育センター、東京小児療育病院、緑成会整育園などの他の市にあります施設を御利用いただいています。
ショートステイの手配につきましては、原則として保護者が直接申し込みをするということとなりますが、状況に応じまして、サービス利用計画を作成いたします相談支援専門員が行う場合がございます。あらかじめ支給決定いたしました月当たりの利用量、日数はございますけれども、緊急対応を要する場合などは、施設側の受け入れが可能であれば、市役所の担当に御相談をいただきながら、弾力的な御利用をいただいております。
続きまして、御質問の10番目と11番目、コーディネーター的役割を果たす人材の確保、また包括的サポート体制への見解についてお答えいたします。
福祉型児童発達支援センターである子ども発達支援センターでは、かかりつけの病院等におります医療ソーシャルワーカーとも連携できますよう、また、御家庭からの御相談や、さまざまな機関への連携を行う役割として、ケースワーカーやソーシャルワークのスキルを持つ保健師を配置しております。そして、相談支援の充実を図っているところでございます。
また、既存の三鷹子ども家庭支援ネットワークに、子どもの発達支援の視点を組み込んだ、子ども発達支援ネットワークの運用を開始いたしました。子ども発達ネットワークに属する機関のそれぞれが持つ強み、また専門性を生かしまして、相談者のライフステージに応じ、コーディネートや相談体制についても、ネットワークを生かした対応を図っていきたいと考えております。
また、平成29年度、2017年度から、東京都が新たに実施をいたします医療的ケア児支援関係機関連絡会、また、医療的ケア児支援者育成研修などの動向に注目をいたしまして、情報の収集を図り、活用を図れるものは図っていきたいと考えております。
御質問の12問目、家族をつなぐきっかけづくりについてお答えいたします。
何よりも気持ちを共有する機会として、保護者同士が顔を合わせる場は大変有効と考えております。重度の障がいがある子どもの保護者が集える機会としては、従来より北野ハピネスセンターでこのような場を設けておりました。子ども発達支援センターにおきましても、このような場の設定を引き続き行いまして、家族の支援を図っていきたいと思います。
次に御質問の13番目、重症心身障がい児の地域モデル事業の効果と課題についてお答えいたします。
公立保育園及び公私連携保育園では、平成26年度から29年度ですね、モデル事業として、市内の民間の医療型児童発達支援事業者と連携いたしまして、重度心身障がい児を短期間受け入れる並行保育の取り組みを行っております。武蔵野市も当初、このような取り組みをされていたようでございますが、近年は三鷹市がこのような取り組みをしている状況でございます。
受け入れ園におきましては、医療的ケアを含む全ての子どもが尊重され、おのおのの保育ニーズが満たされるような保育内容、保育環境を整えまして、それぞれの生活状況に応じた工夫をしながら、受け入れを行っております。園児が自然な形で障がいを理解し、いわゆるインクルーシブ教育へとつながっていること、また、関係した保育職員や受け入れ園の保護者や地域での理解が深まっていること、これは大変大きな効果であると考えております。今後も並行保育の継続や検証を重ねまして、課題として挙げられているさらなる医療機関との連携、保育所の体制整備、保育士の知識や技術の習得や強化のあり方を踏まえまして、よりよい支援につながるよう取り組みを進めていきたいと考えております。
私からの答弁の最後、14問目、15問目についてお答えいたします。
医療的ケア児の社会的なニーズの向上、また、支援のあり方についてでございます。
医療的ケア児につきましては、近年の新生児医療の発達により、都市部を中心にＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が増設されたことに伴いまして、医療的ケアを必要とする子どもの数がふえているという状況があります。今後、こうした状況の社会的認知が広がっていくことによりまして、地域での支え合い、地域全体でこうした子どもを支える仕組みづくりが必要になってくるものと思います。医療的ケア児を持つ家庭が決して孤立化しないように、体制を整えていく必要があると思います。
国でも平成29年度に、新たに医療的ケア児保育支援モデル事業を実施するなど、支援の拡充が図られております。今後、三鷹市といたしましても、こうした国の動向や保育需要を的確に捉えながら、関係機関との連携を強化して、よりよい支援のあり方を検討していきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、まず質問の16番目、みたか子ども読書プラン2022の取り組みの成果についてお答えをいたします。
みたか子ども読書プランは、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、子ども読書環境の整備及び自主的な読書活動の支援を目的とした計画でございまして、子どもが本を手にする仕組み、読書の楽しみを伝える仕組みを柱として取り組んできたところでございます。これまでの成果としまして、ゼロ歳から18歳までの利用者に対する貸出冊数が増加をしているということが挙げられます。また、図書館で開催いたします子ども読書フェア、あるいはおはなし会などの事業への参加者も増加しているところでございます。今後も引き続き図書館資料の充実、子どもの読書環境の整備と読書活動の支援を図ることによりまして、子どもの読書活動の推進に努めてまいります。
次に17番目の御質問の、子どもたちが読書離れをしている現代の状況をどのように捉えているかということで、お答えをいたします。
近年、生活環境の変化、あるいはさまざまなメディアの発達、普及などを背景といたしまして、子どもの読書離れが指摘されているところでございます。平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されて以来、子どもの読書活動に関する社会的な関心も高まり、全国学校図書館協議会が毎年行っている調査におきましては、小・中学校の１カ月の平均読書冊数は増加傾向にございまして、全く本を読まない不読者数も減少傾向にあるところでございます。
御指摘のように、全国学力・学習状況調査の結果におきましても、読書時間と学力との相関関係が明らかになっておりますので、三鷹市では、三鷹「学び」のスタンダード（家庭版）の中でも、本に親しむ習慣を身につけようということで、保護者にも働きかけてまいりました。なお、学校においても、学校図書館全体計画、読書活動年間計画を策定いたしまして、読書活動を推進しているところでございます。
今後も子どもたちのこの思考力、表現力を伸ばしていくために、読書活動は重要だという視点から、児童・生徒が読書になれ親しむよう、三鷹市立図書館、あるいは家庭との連携を図りながら、引き続き読書活動を推進してまいります。
次に御質問の18番目、読書通帳の導入についてということでお答えをいたします。
読書通帳あるいは読書通帳機は、多摩26市では、ここ数年で２市が導入しているということで承知しているところでございます。導入市におきましては導入の成果、貸出冊数がふえている、あるいは子どもの読書への関心、意欲が高まっているというふうに分析されているというふうにお聞きしております。
三鷹市としましては、このような先行自治体の取り組みも参考としながら、システムの内容や機器の開発、あるいは経費、導入の効果、あるいは学校図書館との関係などにつきまして、調査研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 私から市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３番目から５番目についてお答えいたします。
御質問の３番目、医療的ケアを必要とするお子さんの人数、御質問の４番目、重症心身障がい児の支援事業所への登録人数についてでございます。
医療的ケアを必要とするお子さんについて、障がい児を対象とする通所サービスの給付決定等から把握している人数は、学齢期前のお子さんが15名、学齢期に当たる６歳から17歳までの方が７名でございます。学齢期前では、全ての年齢に２人から３人の医療的ケアを必要とされるお子さんがいらっしゃいますけれども、学齢期では12年間で７人ということでございます。医療的ケア児がいらっしゃらない学年もあるということでございます。こういったことから、市域における医療的ケア児が増加傾向にあるということは認識しているところでございます。
そして、市内２カ所の医療的ケア児を受け入れています児童発達支援事業所の登録人数について、１つは10人の三鷹市民に御登録いただき、そのうち６人が医療的ケアを要する方、もう一つが９人の三鷹市民が登録をされておりまして、そのうち７人が医療的ケアを要する方というふうに把握しているところでございます。
御質問の５番目、医療的ケア児の現状の把握のための連携についての御質問でございますが、医療的ケアを必要とするお子さんの場合、病院から在宅に移る際に、療育支援体制を確認するための関係機関による会議がほとんどの場合で実施されております。障がい者支援課のケースワーカーもこの会議に参加をして、病院を初めとする保健所、訪問看護ステーション等の関係機関によるサポートチームの一員として支援に参画しております。引き続き積極的に支援に加われますよう、情報把握と連携の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からですね、質問の７番目、居宅訪問型保育事業の活用について、答弁させていただきます。
医療的ケア児を抱えるですね、家族のレスパイトにつきましては、自治体によっては居宅訪問型保育事業等を活用し、専門の保育事業者へ委託するなど支援を実施していることは聞いております。今後ですね、保育需要を見きわめながら、こうした事業の活用も検討していきたいと思いますが、まずはですね、この４月に開設をした子ども発達支援センターにおきまして、子ども発達支援の視点を持った子ども発達支援ネットワークの運用を開始しておりますので、こうしたネットワークの活用をしながら、きめ細かく御相談に応じながら、家族支援の充実を図っていきたいと考えております。
続きまして、質問の８番目と９番目です。医療的ケア児の預け先の現状と受け入れる環境整備について御答弁します。
医療的ケアが必要なお子さんの預け先を確保する必要性につきましては、市としても認識しておりまして、公立保育園及び公私連携保育園では、民間の医療型の児童発達支援事業者と連携しまして、重度心身障がい児を短期間受け入れる並行保育の取り組みも行っております。今後のですね、保育施設等の受け入れに当たっては、ハード面での保育環境の整備や保育士等の知識・技術の向上、それから、医療機関との連携など課題も多々ありますが、こうした保育需要に対しては、既に行っております利用者支援事業などの相談サービス等も含めまして、関係機関と連携をしながら、よりよい支援につながるような取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
◯３番（大倉あき子さん） すいません、御答弁ありがとうございました。
今御答弁を伺っても、まだまだ医療的ケア児の地域資源が足りないというその現状がよくわかりました。
まず質問なんですけれども、先ほど医療的ケア児の市内の人数ということで、御答弁いただいたんですけれども、市内２カ所のうち10人、そのうち６人と、あとまたもう一つの事業所が９人、そのうち７人が医療的ケアが必要ということだったんですが、この事業所に医療的ケア児のお子さんが登録制で登録されていると思うんですけれども、この数の中は、これは重複されているという認識でよろしいのか、その辺お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 現状ですね、重複についてはですね、そこまではちょっと三鷹市として把握できていないところがございますので、今後さらに詳細についても把握してまいります。
以上です。
◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。
医療的ケア児に関しては、障がいに含まれないために、本当にどこの自治体も掌握するのが難しいという現状があると思います。そういう中で本当にＮＩＣＵから退院をしてきて、どこにも掌握されずに、その御家族が孤立して非常に苦労しているという実態もあります。今、産前産後のケア体制も非常に前進して充実している状況なんですけれども、こういった最も本来であれば支援を必要とする人たちに手が届いていない、そういった現状があって、実際ネグレクトとか、また虐待、そういったことにつながってしまうケースがあるということも伺っております。ぜひこういった医療的ケア児、本当に掌握されていない方たちの実際、三鷹市に何人いるのか、またその御家庭の状況、また、そのどういった支援を実際受けて、またどういった支援が必要とされているのかっていう、そういった実態の状況というのを、実態調査していく必要性を感じるんですけれども、その辺について、御答弁お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） この問題は大変微妙で難しいところございまして、実は障がい児の通所支援施設というのは、必ずしも障害者手帳を必須の要件とはしていません。やはり必要に応じて医師の診断書などでもそうした施設が利用できるということもあります。
障がいというのは、なかなか保護者の皆様が受容しにくいという現状があります。しかしながらですね、制度としては、日常生活用具を活用していただくことで、よりその支援が行き届く場合もありますし、また、補装具などを使っていただくということが重要なこともあるわけですから、できれば基幹相談センター等に適切に相談していただく中で、私たちが寄り添いながらと思うんですが、障がい者の相談のところにはなかなか行きたくない。そこで、子育て世代包括支援センターであります子ども発達支援センターで、総合保健センターの健診などと連携をしながら、ぜひですね、早期発見・早期療育につなげる、そうした取り組みを強化していきたいと思っています。あわせて、できる限り子ども本位ですが、制度を本当に生かしていくためには、保護者の皆様に障がいを受容していただいて、必要な障害者手帳等を持っていただくということも必要だと思いますし、心理的な部分にどれだけ寄り添っていけるかということが大事だと思います。
先ほど個人を特定できないために、重複利用をちょっと言えませんと申しましたように、そのプライバシーの問題があったり、いろいろ実態調査の面でもですね、課題がないわけではありません。しかし、私たちが適切な行政サービスをしていくためには、あるいは関係機関に適切につないでいくためには、正しい実態把握が必要でございますので、先ほど申し上げました子ども発達支援センターと総合保健センター等がより一層連携すること、また、医師会等を初めとする子ども家庭支援ネットワークのネットワークのまさに機能を生かしていただくことによって、適切な実態把握を行っていきたいと考えております。
◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。
支援に結びつけていくためには、正しい実態把握がないと、やはりどういった支援を市としてどのようにしていけばいいのかっていうことも考えなくてはいけないと思うので、ぜひあらゆる機会を活用して、それこそ健診のときとか、また新生児訪問、乳幼児の全戸訪問とか、さまざまそういうお母さまと触れ合う機会があると思うので、そういったことも全部活用してできれば、積極的になかなかそういったお母様たちは声を上げられない、行政に来たくても来れないって、そういう現状があると思うので、できれば積極的に掌握して、支援に結びつけていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと相談体制なんですけれども、子ども発達支援ネットワークが開始されたということで、非常に期待をしたいところなんですけれども、この医療的ケア児とか重症心身障がい児の方、それこそ所管が子育てだったり、教育だったり、また障がいだったりとまたがるため、本当に親御さんの切実な思いを受けとめて、適切な支援につなげていくということに大変課題を感じております。そういった親御さんが子ども発達支援センターに行けば、そこで全てが受けとめてもらえる、そういったことをぜひ周知というか、知らせていく、そういったこともとても大事だと思いますので、そこもぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、親の就労についてなんですけれども、ことしの１月に会派で名古屋にある重症心身障がい児のデイサービスを視察に行ってきました。ここではマンツーマンで、重症心身障がい児の方も１対１の体制ということで、１日に受け入れられる人数が５名と限られているんですけれども、そこのデイサービスは本当に温かいところで、一人一人に温かく支援されていて、ここに通う子どもたちの笑顔がとても印象に残っているんですけれども、こういった子どもたちが家庭に閉じこもっているんではなくて、家庭以外に居場所があって、また家族以外の人と触れ合って刺激を受けて、成長できるということが、子どもにとってどれほど重要かということを実感して帰ってきました。しかし、重症心身障がい者のデイサービスも、医療的ケア児は障がい児ということに含まれていないので、こういうところにも通えないという厳しい現状がございます。
できれば、こういった医療的ケア児は大変重症な方もいらっしゃいますけれども、集団生活が適切なケアをすることによって、可能なお子さんもたくさんいると伺っております。子どもにとって就学前というのは、非常に成長にとって大事な時期でありますけれども、そういったお子さん、本当にそういう機会さえも奪われてしまう、預け先が全くない、受け入れてもらえないという現状を本当に認識をして、先ほどなかなか財政のこともあるので、そういったすぐには前に進めていけないと思うんですけれども、国や東京都にもこの状況を訴えていただきながら、ぜひ前に進めていただきたいなということを考えておりますので、よろしくお願いします。
読書通帳の前の最後の質問なんですけれども、大阪市では、重症心身障がい児の支援が大変に進んでおります。現在、医療的ケアが必要な重症心身障がい児の地域ケアシステムの整備事業を展開していると伺っております。重症心身障がい児の支援のあり方について、福祉、医療、学識の有識者による議論を行い、課題を抽出して、いろんな解決に取り組まれているっていう、こういう状況がございます。この医療的ケア児の子たちも地域で支え合う仕組みづくり、その中に組み入れていくことが非常に重要と考えるんですけれども、そこについての答弁をお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 御指摘のように医療的ケアを必要とする子どもたちの支援というのは、先ほども述べましたように、ＮＩＣＵの発達等によって、大変具体的な課題になってきていると思います。
私も、健康福祉部長と出席いたしました障がいに関することも含む改正児童福祉法においてもですね、この医療的ケアを必要とするお子さんのために、医療、福祉、そして保健をできる限り自治体が連携しながら進めていくという内容が、来年度に施行されるということになっています。
それでは、具体的に何ができるか。私たち、今その問題について真剣に考えておりますのは、今検討中の調布基地跡地の障がい者支援施設の内容の中に、その医療的ケアを必要とする子どもたちへの、例えば日中支援だとか、そういうものを含められるのかどうか。含めたらいいなとは思っているんですが、そのような条件整備をですね、今担当に検討してもらっています。これ、なかなか制度は施行されますが、御指摘のように財源がどのように保障されるのか、どういう枠組みで、既存の制度との整合性をとっていくのか、それについては不分明な点もあります。今、大阪市の取り組みについて、先駆的であるという情報もいただきましたので、調査をさせていただくなどして、少しでもですね、前に進みますように、検討を進めていきたいと思っております。
◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。
調布基地跡地、ここに自立支援のところができたら、大変そういったお子さんを育てている御家庭にも希望になると思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
私も本当に今回、ある方から御相談を受けて、また、このデイサービスへ視察にも行かせていただいて、医療的ケア児っていうのが法のはざまで何のサービスも受けられない、そういった実態、また掌握さえもされていない、また、本当に認識不足、私自身も認識不足だったんですけれども、こういった課題は非常に深刻だということで、受けとめさせていただきました。対象としては非常に少ない人数かもしれないんですけれども、高環境・高福祉の三鷹市が、本当に声なき声に耳を傾けていただいて、一人も置き去りにしないとの思いで支援の手をぜひ差し伸べていただきたい、そのことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、読書通帳なんですけれども、以前に前向きに取り入れる方向でというような、何かそういった答弁を予算でされた、そういう経緯があったのをちょっと見たんですけれども、そういった検討というのは、実際にまだされてないのかどうか、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 導入した市も、ごく最近の市もございますので、いろんなそういうデータ、情報もいただきながら、検証しているところですけれども、たしか他市ではですね、子どもの利用率もかなり差があるようですね。通帳といっても本当の銀行通帳に似せたような、子どもたちに非常に人気があるんですけども、そうすると小学生は42％ぐらい利用しているんですけど、中学生になると３％しか利用してないとかですね。やっぱりそういうことが継続できているのかどうなのかということもありますし、やっぱり読書というのは、思考力、表現力を高める、やっぱり量と質、両方考えていかなきゃいけないということで、公共図書館と、それから学校図書館の連携、あるいは記録だけではなくて、その例えば感想文とかですね、そういった読書の記録をきちんとどういう形でやるのか。今、図書館でもですね、いろんな読書ノートというのを紙ベースでですけども、つくっています。それをいかに通帳とまた合体できるかどうかとかですね、いろんないいやり方で引き続きですね、検討してますので、他市の例も１つの参考にさせていただきたいというふうに思います。
◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。読書通帳、ずっと読んだ記録が残るというのが、すごく子どもにとっても大人になっても、１つの財産にもなるかと思うので、ぜひ前向きに御検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯議長（宍戸治重君） 以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（宍戸治重君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時56分 休憩
午前11時09分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（宍戸治重君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、４番 粕谷 稔君、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔君 登壇〕
◯４番（粕谷 稔君） それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は災害に強いまちづくりについてと超高齢社会に向けた施策の拡充についてお伺いしたいと思います。
初めに災害に強いまちづくりの推進においては、近い将来に確実に発生するであろう巨大地震への不安が増す中ではあります。また、この季節においては大気の不安定による突風や竜巻、それに伴う豪雨、また降ひょうによる被害等が心配をされ、３年前の６月24日、この三鷹市でも大きな爪跡を残しました。これからの梅雨入りや台風シーズンに入ることによって、豪雨災害への不安が続く日々となります。ことしこそ自然災害のない平和な年であるように願うものであります。
一昨年の平成27年９月、関東・東北豪雨による被害は大変皆様方の記憶にも新しい都市型水害であったと思われます。東日本大震災から６年を経て、昨年発生した熊本での大きな地震では、発災直後から復興に向けた過程において被災経験をされた方々による新たな課題の指摘もなされております。今回は災害への備えとして重要性を増すと思われる諸課題の解消に向けた取り組みについて、御質問並びに御提案をさせていただきたいと思います。
災害に強いまちづくりについて、最初に無電柱化の推進についてお伺いをしたいと思います。
東京都は2017年度に電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化による市区町村の費用負担４分の１をゼロにする補助金を創設する方針を固めました。昨年夏の東京都知事の公約として掲げ、新規で無電柱化を始めたり、既に始めていても先駆的に低コスト化に取り組んでいる市区町村を対象に全額が都の補助とされ、進捗が遅い市区町村道の無電柱化を後押しするであろうと期待されている事業であります。
三鷹市におきましては、都市計画道路３・４・19号線（調布基地跡地周辺）の整備を完了し、引き続き都市計画道路３・４・13（牟礼地区）、市道第135号線（三鷹台通り）の２路線を対象に整備を進める方向性が示されております。また、平成26年から三鷹中央防災公園・元気創造プラザの北側、市道372号と東側市道582号線の無電柱化を推進してきた経緯があります。
こうした背景を踏まえて質問をさせていただきます。今後、東京都による費用負担の軽減による無電柱化の推進に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
質問の１、三鷹市における本事業の期待される効果及び今後の計画の拡充について御所見をお伺いをしたいと思います。
質問の２、災害への備えとしての物資輸送等を考慮の上、優先した上での都道、市道の無電柱化の拡充に向けた考えや東京都との協議について、どのように進め、都市防災機能の強化を進めていかれるのでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
質問の３、本事業対象にある先駆的低コスト化に取り組むという点における三鷹市の取り組みと考えについて、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、急傾斜地崩壊危険箇所の安全化についてお伺いいたします。
土砂災害においては土石流・地すべり・崖崩れの３つの区分があり、被害のおそれがある地域を、土石流危険渓流・地すべり危険箇所・急傾斜地崩壊危険箇所と区分をされ、三鷹市には９つの急傾斜地崩壊危険箇所があるとされております。大沢、井の頭、中原のエリアであると認識をしておりますが、大沢地域では、昭和40年代後半から住宅建設のためにコンクリート擁壁工事による傾斜地の宅地造成が進んできたものと記憶をしております。この地域では、造成から既に40年以上を経ており、我が国における主要インフラ劣化に関する報道等にもあるように、経年によるコンクリートの寿命や劣化を心配する市民の方のお声もいただいており、都市型水害や土砂災害のみならず巨大地震による崩壊や複合的な災害被害にも考慮した長寿命化が必要であると考えますが、当該地域住民だけでの対応は難しいものであると考えます。
地域防災計画では、東京都などとともに安全対策の実態調査を行い、危険な箇所がある場合については、安全対策を最優先に行うとともに、周辺の自然環境に配慮した上で、擁壁の設置や補修について指導を行うとされております。
安全対策の実態調査についてお伺いいたします。
質問の４、どのような期間でどのような地域を対象に行われているのでしょうか、お伺いします。
質問の５、また、当該地域住民への説明や立ち会いについて、どのように対応をされているのでしょうか、お伺いいたします。
質問の６、こうした地域住民に特化した防災訓練の状況等についてもお伺いをいたします。
擁壁の保全改修の課題についてお伺いしたいと思います。
質問の７、今後は経年によるコンクリート劣化による強度や耐震性への不安が増していくものと考えられます。急傾斜地崩壊危険箇所も含めた保全改修への助成制度はありません。当該地域住民の大きな将来の負担となり得るものと考え、複数の家屋が混在する状況を考えると、改修工事実施に向けた住民への同意等今後の課題が顕在化してくるものと考えます。三鷹市における考えと対応について、御所見をお伺いしたいと思います。
３点目、災害時におけるアレルギーを持つ児童への対応について。
近年、我が国では、国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患に罹患していると言われております。気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等が知られており、年々増加傾向にあるとされております。急激な症状悪化による重症化が指摘されており、平成24年12月、近隣市でも給食食材による食物アレルギーによる児童の死亡事故が話題となり、また、この４月には蜂蜜を食べた乳児がボツリヌス菌によって死亡するという痛ましい事故も発生してしまいました。
私、個人的にも幼児に蜂蜜がいけない食材であることも初めて知り、アレルギー疾患への知識が大切であることを改めて痛感した事故であったと考えます。この４月21日、東京都はアレルギー情報ｎａｖｉ．を新たに開設、周知、活用を図っていくと報道がなされました。平成26年６月にアレルギー疾患対策基本法が成立し、27年12月25日に施行をされております。法の中では地方公共団体の責務もうたわれ、地域の特性に応じた施策の策定が、また学校等の設置者等の責務として重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の普及などの施策への協力に努めることが求められております。
平成26年の東京都の調査によりますと、３歳までに何らかのアレルギー症状があると診断された児童の割合は39.3％であり、過去の調査からも約４割で推移をしているとされており、中でも食物アレルギーは16.7％と一貫して増加傾向にあるとされております。何らかのアレルギー症状のある児童の95％が比較的軽いとされる皮膚の症状を経験し、その１割がショック症状の経験があるとされております。食物アレルギーのある児童の25％は誤食を経験し、その７割が自宅、外食先が３割強であったとのことであります。各学校での給食の対応を初め、アレルギーのガイドラインや緊急時のエピペンの運用等、環境の整備が進んでいるものと考えられますが、過去の災害時における課題としても避難所におけるアレルギー対応食品のストックがなかったこと、避難所運営者による無理解、空腹感からの誤食による症状の悪化等、災害時の対応が問題視されつつあると考えます。こうした背景からお伺いをしたいと思います。
アレルギー対応備蓄食品の現状と課題について。
質問の８、三鷹市では備蓄食品におけるアレルギー対応食品や粉ミルクを購入してストックしていただいていると思いますが、現状のニーズに照らして実態数に基づいて適切な数であると判断してよろしいのでしょうか。
質問の９、また、地域の避難所で災害時に活動していただく市民への周知や対応マニュアルへの記載等、現状と課題について御所見をお伺いしたいと思います。
避難所におけるアレルギーを持つ児童への対応について。
東京都の条例では、都内企業、事業所における大規模災害発災時の対応においては、かつての東日本大震災の教訓から原則３日分の食品、飲料水の確保が義務づけられております。日中の災害の発生であれば、最悪３日間は仕事場にとどまることを余儀なくされる実態があるものであると考え、地域の避難所や学校、保育園等に児童が３日間にわたりとどまるケースが発生することが予想をされます。
教員や保育士等が居合わせる時間帯やいない時間帯等のケースごとを想定した準備や訓練、避難所におけるアレルギーを持つ児童用のスペースの確保等も今後検討が必要であるものと考えます。
質問の10、児童のアレルギー情報の地域と保護者との共有を初め、周知や備え、訓練等の必要があるものと考えますが、今後の対応について市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
次に、アレルギーカード（仮称）の作成と活用についてお伺いをしたいと思います。
近年、障がいをお持ちの方を初め、災害時の避難所における要支援者への配慮が少しずつではありますが、着実に進んでいるものと考えます。
災害時における二次的被害を防ぐ環境整備として、食物アレルギーの誤食を初めとした子どものアナフィラキシーショック防止のため、適切なアレルギー情報の共有を図るために、アレルギー症状の詳細データをカードとして作成、記載することで災害時にカードを掲示し、情報共有がその場でなされ、適切な対応が図れるものではないのかと考えるものであります。例えば、児童のランドセル等に張るなどの工夫で、日常的に携帯し、いざというこの災害時のときにこの威力を発生することができるのではないでしょうか。こうした環境の整備で市民協働のまち三鷹市の特性に応じた備えが実現でき得るものと考えます。
質問の11、アレルギーカード（仮称）の作成と活用について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
次に、大きな２点目、超高齢社会に向けた施策の拡充についてお伺いをしたいと思います。
昨日もこの議会本会議の場でこの超高齢社会におけるさまざまな議論がなされておりました。
(1)、日本老年学会による提言について。
ＷＨＯや国連による定義では、65歳以上の高齢者の割合が７％で高齢化社会、14％で高齢社会、21％で超高齢社会とされます。我が国では2007年から超高齢社会に入ったとされる中、本年１月に日本老年学会は、高齢者の定義を65歳以上から75歳以上に引き上げ、それより若い人たちは就労やボランティアなどの社会参加を促すべきという提言を発表いたしました。
10年から20年前に比べ、従来高齢者とされてきた65歳以上の人でも、体や心が健康で活発な社会活動が可能な人が大多数を占め、さまざまな意識調査の結果でも65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強いとのことであります。内閣府調査でも70歳、あるいは75歳以上を高齢者と考える意見結果を踏まえ、65歳から74歳を准高齢者、75歳から89歳までを高齢者、90歳以上を超高齢者として区分することの提言が書かれております。
2015年、日本の平均寿命は男性が80.79歳、女性が87.05歳、高齢者の定義が65歳以上ならば高齢者に該当する期間は男性が15年間、女性が22年間もあることになります。年金受給開始年齢の見直しの議論も活発化されている流れがあると考えます。今後ますます元気な高齢者が活躍する社会への流れが加速するものと考えます。元気な高齢者が多く、長寿のまち三鷹市として、今後社会参加への意欲と希望がさらに増加していくものと考えるものであります。
初めに、この提言の考えと対応について。
質問の12、この提言についての御所見と今後のさまざまな施策の拡充について、市長はどのように考えられるのでしょうか、御所見をお伺いをしたいと思います。
さらなる社会参加の促進についてお伺いいたします。
質問の13、三鷹市では地域活動の促進のため、地域デビューのための講座の開催等のさまざまな工夫と取り組みを推進してきておりますが、さらなる社会参加促進について実効性のある事業の拡充が今後さらに必要性を増してくるものと考えます。市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
次の(2)、三鷹市における雇用創出についてお伺いをいたします。
60歳で定年をされる方が大多数でありますが、この定年後にも自身の経験を生かして働きたいとの意向を多く伺う機会があります。60歳定年から５年間は働きたいといった要望、また、70歳まで自分は働きたいんだというような市民のお声も多く伺う機会がございます。より豊かな生活のためにも仕事をしたいと願う高齢者の方々の希望に地域社会の意識や環境の整備が追いついていない実態があるものと考えます。豊富な経験やキャリアを次世代に託すという持続可能な社会構築の観点、体力的に週の半分ぐらいなら働き、ほかの時間は地域活動に貢献をしたり、そうした活動に時間を当てたいといった多様な御意見を伺う機会があります。人口減少社会に突入をし、雇用環境は目まぐるしく変化し、業種によっては慢性的に人手不足が続く事業所も多い実態があります。
働き方改革が注目されつつある中、今後はあらゆる世代に向けた労働環境の整備と合わせ、求人事業者と就労希望者を結ぶマッチング機能の強化や絶対的労働力不足の解消に向けた社会全体での対応が求められるものと考えます。その担い手としての高齢者の方々に向けた施策の拡充が必要であるものと考えます。
質問の14、三鷹市として元気高齢者のために特化した雇用創出の取り組みが今後必要であるものと考えます。市長の御所見と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問の１点目、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。
御質問の１点目、無電柱化の推進について東京都の新たな補助事業に期待される効果と今後の計画の方向性についてお答えいたします。
この無電柱化推進の事業は、従来は対象とならなかった生活道路などにおいて、無電柱化を推進する新たな制度でございまして、防災力を高めるなどこれまで整備が進まなかった路線への拡充が期待できるところでございます。
さて、電線類の地中化には地上機器の設置場所の確保が大きな課題となります。狭い市道におきましては沿道の方に御協力をいただき、その敷地を活用させていただく方法が考えられますが、機器は一定の間隔で設置する必要があることや、場所が確保できたといたしましても、将来的には返還を求められることも想定されます。この間、三鷹市では質問議員さんが例示されましたように市道においてこの無電柱化を進めてきた実践の経験がございます。したがいまして、その中で直面した課題を整理いたしまして、今後の次なる展開について検討していきたいと思います。
ただ、今申し上げましたこの地上機器の設置場所、これが意外に難関でございまして、事業の導入については丁寧な検討が必要と考えております。
次に御質問の２点目、この間無電柱化の拡充に向けて、東京都とどのような協議があるかという点についてお答えいたします。
東京都によりますと、無電柱化の推進に向けて、東京都無電柱化推進条例を平成29年第２回都議会定例会──これはきのうから始まったようでございますが、そちらに提案することとされています。そこで東京都が条例案につきまして、パブリックコメントを実施されました。そこで三鷹市といたしましても、この無電柱化推進条例は安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出及び防災機能の強化に資する条例案であるので、三鷹市にとっても望ましい条例案であると。したがって、その視点からさらにこのようなことを考えてほしいということで、都の責務として市町村への支援をきちんと位置づけること、また、市区町村との連携について内容を具体的に示すこと、とりわけ多摩格差の解消に取り組むこと。ほっておきますとどうしても23区が優先になる傾向があるものですから、それを指摘させていただくとともに無電柱化の効果に応じて優先順位を定めること、さらには市区町村への補助金等の拡充を図ることを提起させていただきました。
特に三鷹市では、人見街道などの無電柱化計画路線とされていない都道においても、防災や景観の観点からは無電柱化を図っていただくことが重要で、何しろ電柱が交通安全のためにも妨げになっている点もありますので、ぜひこのようなことを提案したところです。今後も市区町村を対象として実施される東京都無電柱化促進連絡会議など、さまざまな機会を捉えて三鷹市の視点から問題提起をし、条例の内容に、あるいは実行に寄与していきたいと考えております。
続きまして、御質問の３点目、低コスト化への取り組みです。道路交通課の担当職員は毎年、市区町村を対象に実施される電線共同溝整備講習会に出席いたしまして、新たな技術や工法について情報収集を行い、研究を重ねております。事業実施に当たりましては、そのときの最新技術を含めまして、さまざまな工法の中から最適なものを選定していき、御指摘のコストをかけないそのような方向性を確保していきたいと思っております。
次に御質問の４点目、急傾斜地崩壊危険箇所の実態調査の対象地域に関する御質問にお答えいたします。
急傾斜地崩壊危険箇所とは、傾斜度30度以上、崖高５メートル以上の急傾斜地で、崩壊した場合に人家等に被害を生じるおそれがある箇所のことでございます。平成14年、2002年の東京都による調査の結果、三鷹市内では大沢、中原、井の頭の一部地域に存在しています。そのほか崖地や急な斜面の宅地造成にかかわる崖崩れや土砂流出等による災害を防ぐことを目的とした宅地造成等規制法に基づきまして、宅地造成工事規制区域が大沢と中原の一部地域に指定されております。急傾斜地崩壊危険箇所の９カ所は、大沢二丁目の一部と井の頭三丁目付近を除きまして、この宅地造成工事規制区域に含まれております。
宅地造成工事規制区域では、区域内で一定規模以上の切り土または盛り土を行う宅地造成工事は許可制となっております。宅地災害による被害を未然に防止するため、東京都は危険な宅地の所有者や管理者に勧告や改善命令など必要な措置を講ずることとしています。このため東京都と三鷹市で合同調査を年１回実施しております。定期的な経過観察と調査宅地の指導履歴の管理の徹底を図っておりまして、このような東京都の取り組みに協力をしているところでございます。
次に御質問の６点目、急傾斜地崩壊危険箇所周辺の住民の防災訓練についてお答えいたします。
これまで急傾斜地崩壊危険箇所周辺の住民の皆様には、平成27年に改定いたしました三鷹市地域防災計画（風水害編）によりまして、避難勧告の基準や避難場所についての周知を図ってまいりました。これまでも総合防災訓練において震災を想定した避難場所までの避難訓練は実施しておりますが、今後は大雨による避難勧告等の発令に伴う避難場所までの避難の方法や経路などを確認するための訓練や防災講座などにも取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、御質問の７番目、擁壁保全改修の課題における三鷹市の考え方についてでございます。
急傾斜地崩壊危険箇所を含めた崩壊防止の対策や擁壁等の経年劣化への対応につきましては、もちろん原則としては宅地所有者等が行うものでございます。そこで三鷹市といたしましては、引き続き東京都と合同の点検調査や巡視などの経過観察を行いまして、宅地所有者等への勧告などの行政指導を行うことができる東京都に協力していきたいと考えております。
次に、大きな２点目です。超高齢社会に向けた施策の拡充についての御質問にお答えいたします。
御質問の12番目、日本老年学会による提言についての所見でございます。平成29年、2017年３月に日本老年学会、日本老年医学会から高齢者に関する定義検討ワーキンググループの報告書が発表されました。この報告書の中では質問議員さんが言われましたように、近年は高齢者の若返り現象が見られ、これまでの高齢者の定義が現状に合わない状況が生じているとあります。実はここでカミングアウトするのも恐縮ですが、私、現在65歳でございまして、いわゆる高齢者になったわけでございますが、実感としてはなかなか認めたくないところでございますが、ただ、私は、私だけではなくて幅広い市民の皆様からやはり65歳から高齢者という区分はこの長寿化の中でいかがなものかというお声も聞いておりますので、確かにこれまでの高齢者の定義が現状に合わない状況が生じているのではないかと思います。
三鷹市でも年齢にかかわらず、心身ともに元気な高齢者が多いこと。全国の市の中でも特に男性の寿命というのは、もう十数年前から市の中で特に高い年齢でございまして、しかも地域社会で活躍されている方も非常に多くいらっしゃいます。このことは地域ケアネットワークの取り組みなどでも実感しているところでございます。
したがいまして、三鷹市が進める地域包括ケアシステムの構築の中でも、こうした元気高齢者の果たす役割は非常に重要でございます。今年度策定を予定している高齢者計画・第七期介護保険事業計画の検討に当たりましても、高齢者の皆様が地域社会を支える担い手としてすなわち支えられるという立場だけではなくて、支える立場としても生きがいを感じながら、ますます御活躍をいただけるよう、検討していきたいと考えております。なお、この定義だけが問題ではないと思っております。日本全体の働き方の中で定年制ということについても新たな検討課題になっていると思いますし、しかしながら、働くことだけがその生きがいに当たるのだろうか。今までのアンケート調査では、本当に日本人は勤勉でいつまでも働きたいというお答えが多いようですが、しかし、人生を充実するために一定の経済的な保障、確保があれば、生涯にわたる学習やスポーツ、地域でのボランティア活動などに生きがいを見出すというような生き方もまた大いなる課題になってくると思います。
そこで、御質問の13番目は、さらなる社会参加の促進について市はどう考えるかという御質問になったと思われます。地域社会で高齢者がその活動の一歩を踏み出すためには、さまざまなきっかけづくりが大切だと考えます。定年後あるいは65歳になったからきっかけがあるということでよいのでしょうか。地域デビュー講座の開催や高齢者社会活動マッチング推進事業というのは、これまで行ってきた中で改めて社会参加の最初の一歩というのは、定年後でもなく65歳になってからでもないのではないかと、このように再確認しているところです。
しかしながら、とりわけ男性におかれましては、現役をリタイアされ、名刺がなくなってからなかなか地域でその存在感を確認するには一定の精神的な、心理的な壁があるようでございます。そこで最初の一歩のために、例えば時事問題を題材とした講演会を催すなど、社会と地域が密接な関係がある。ですから、地域で参加することが文字どおりの社会参加である、このような認識を持っていただけるような工夫もしてきたところでございます。
例えば大沢地域デビュー講座などが行われたりですね、地域デビューという言葉が使われたりもしております。
そこで、14問目の御質問は、三鷹市における雇用創出も大事ではないかという観点から御質問いただきました。高齢者にとっても就労の場は元気な高齢者が元気であり続けるためにも大切な社会参加の１つだと認識しています。そこで三鷹市では、高齢者向け無料職業紹介所でありますわくわくサポート三鷹において、就職相談や事業所開拓の取り組みを行ってまいりました。また、公益社団法人のシルバー人材センターは、高齢者の就労と生きがい活動の拠点として着実な事業の展開をされています。また、三鷹市では昨年度からみたかふれあい支援員と申しまして、介護保険制度の改正に伴い介護予防・日常生活支援を総合する市独自基準による訪問型サービスに従事する専門員の養成を行っています。これまでの認定者数は55名でございまして、認定者の平均年齢は63.89歳ということで、64歳ということでございます。実際に事業者との契約は15名の方がされているようでございますが、こうした新たな制度に向けて三鷹市独自の養成研修ということも重要なものだと認識しております。
また、三鷹市はかねてより産業プラザでは、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかの推進ということで、起業をされる皆様への連続講座をネットワーク大学と連携をしたりして取り組んでおります。生涯学習センターでもこのような取り組みについても検討されていくことと思いますし、傾聴ボランティアや社会福祉ファシリテーターの受講者、実践者の平均年齢も大変高いものとなっております。今後とも具体的な取り組みに生きがいを持っていただけるような条件整備が三鷹市には必要であるというふうに思っております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） それでは、質問の11番目、アレルギーカード（仮称）の作成と活用につきまして、私のほうからお答えをいたします。
学校におけるアレルギー対策は、医師が作成しました学校生活管理指導表に基づきまして、学校と保護者が十分に協議を行った上で、給食あるいは自然教室、修学旅行等の対応を図ってきております。御指摘のアレルギーカード（仮称）についての御質問でございますけれども、災害などで避難所生活になるような場合は、アレルギーなどの情報を記入したカードを持っていると、適切な対応、支援につながるというふうに捉えております。
課題としましては、記入する内容が項目によっては配慮を要する個人情報も含まれることが想定されますので、児童が毎日使用するランドセルへの直接の貼付、携帯については管理上の課題もあるというふうに捉えておりますので、今後どのような情報共有、情報管理ができるのか、市長部局とも十分連携して検討してまいります。
◯都市整備部長（田口久男君） 私からは市長の答弁に補足しまして、５点目の御質問にお答えいたします。急傾斜地崩壊危険箇所等のですね、地域住民への説明等についてでございますが、まず急傾斜地崩壊危険箇所の近くにお住まいの方に対しては、三鷹市地域防災計画（風水害編）の改定を行った際、防災意識の向上を図るため、平成27年に住民説明会やポスティングによる広報を実施しております。
次に、宅地造成工事規制区域につきましては、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、東京都と合同による定期的な調査や経過観察を行っております。調査に基づき、東京都は宅地の所有者等に対して注意喚起や勧告等の行政指導を実施しているところでございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 私から市長の答弁に補足いたしまして、まず質問の８番目と９番目、アレルギー対応備蓄食品の現状と課題についてお答えをいたします。
アレルギー対応の備蓄食料につきましては、現在のところ主に乳幼児を対象とした食品を中心に備蓄をしておりまして、具体的には離乳食を696食、粉ミルクを30缶備蓄をしております。今後もアレルギー食の備蓄の拡充には努めてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、食物アレルギーといいましても、人によってやはり原因や症状がさまざまであることから、ニーズに合った食品全てを備蓄するというのは、これはなかなか難しいのではないかと考えております。したがいまして、市民の皆様にも防災出前講座などを通じまして、東京都がですね、全戸配布しました「東京防災」なども活用しながら、日ごろから食料を多目に備蓄し、災害時に活用するといういわゆる日常備蓄の考え方について、周知に努めてまいりたいと考えております。
また、避難所運営連絡会におきましても、アレルギーのある避難者への対応をですね、検討課題として取り上げ、今後避難所運営マニュアルにも反映させてまいりたいと考えております。
それから、質問の10点目、避難所におけるアレルギーのある児童への対応についてということでございます。災害時に備えまして、保護者から児童のアレルギー情報の提供を受け、避難所を運営する地域の皆様と情報を共有するということは、教育長の答弁にもございましたが、個々の児童のですね、個人情報も含まれることからなかなか難しい問題であると考えております。しかしながらですね、保護者が帰宅困難になった場合だけではなく、児童がですね、保護者と別々に行動しているときに発災してですね、児童が保護者と離れて避難するケース、こういったケースも十分考えられるわけであります。そういったケースを考えますと、例えばですけれども、保護者の同意が必要になるかと思いますが、やはり児童自身がですね、自分のアレルギー情報を書いたメモなどを携行してですね、避難先などで食物の提供を受ける際にそれらを読んでもらうと、こういったことで食物によるアレルギー症状を防ぐことができるのではないかと考えております。
また、避難所運営に当たりましては、さまざまな人たちが避難をしてくることを想定して、ＨＵＧと呼ばれるですね、避難所運営の図上演習でございますが、こういったことが最近頻繁に地域で行われていますので、こういったものを実施する中でアレルギーのある児童等への対応につきましても、理解が深まるように取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◯４番（粕谷 稔君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。ちょっとそれでは再質問させていただきたいと思います。
今、市長からも丁寧に御答弁いただきました。まずやっぱりこの無電柱化の部分に関しましては、これからの部分が大きいのかなというふうに思うんですが、やはりこのコストダウンにおいてなんですが、市でもさまざまな研修を職員の方が受けていただいて、先進的な取り組みと技術等も習得をというか、勉強していただいているということでございました。私もその事業者さんというか、今後期待をされている、以前地中空洞化の調査云々とかも御提案をさせていただいた経緯もあるんですが、やはり今先進的に進めてきた区部を中心にですね、そうした中では思いも寄らぬ埋設物が残っていたりとかということで、その中、事務作業、役所と現場のやりとりに大変また時間を要したりとかという思いも寄らぬそうした弊害という部分があったというようなことも学ばせていただきました。
そうした部分におきましても、まずやはり市長が心強く言っていただきました人見街道とかですね、本当に連雀通りも含めてなんですが、災害が発生したときにやはり我々の密接している多くのところ、生活道路は都道でございまして、その中でもほとんど歩道がない箇所もいまだ存在していたりということがございまして、何とかこういった制度も活用しながらそうした課題の解消に至れるのではないのかなという希望的観点からも御質問させていただきました。そうした最先端の技術も含めてですね、このやっぱり埋設している部分、いざ掘ってみたらなんかとんでもないものが出てきて、またその工期の延長になってしまったというような事例も区部ではあるようでございます。そうしたこともまた先進的な事例とか、区部との連携また近隣で先行してやっている駅周辺とかですね、そうした事業を手がけた経緯もあろうかと思いますので、その点また連携をとっていただければというふうに思います。この点においてまた御答弁あればお願いしたいと思います。
次にですね、大倉さんからも御丁寧な御答弁いただきました。この災害時のアレルギー対応のこの食品の備蓄なんですが、日本小児アレルギー学会のワーキンググループというんですかね、その中では目安として例えばアレルギー対応のミルクであれば、通常備蓄の約３％ぐらいで、アルファ化米であれば、小児の人口の２％程度が妥当ではないかというようなですね、提案をされている箇所がございました。また、ある地域でのこのアレルギーを持つお子様がいる保護者の何ていうんですかね、不安な声という部分のところ、ちょっとそこを勉強させていただく機会がございまして、やはり大事なのが、アレルギーを持っている子どもとその家族はある程度の危機感を持って備えていると思うけれども、地域の方々には当たり前の物が食べられない人がいるというですね、アレルギーの知識、先ほど私も事例として挙げさせていただきました。その健康にいいとされている蜂蜜が乳児にはだめだというですね、今回本当に初めて知った状況でございました。そうしたことをやはり健常な方々が当たり前だと思っていることが、実はすごくハードルがある日常生活を送っている子どもたちがいるということも周知も大事かなと思います。この辺の周知に関して、また災害の備えとしてもちろんこれ、こうしたアレルギー食品は各家庭での自助の備えという部分が大変重要になるかと思います。そして、こうしたたまに起きる重篤化するケース等を受けて、アレルギーをお持ちの保護者の方々も今、結構過敏になっていることもあろうかと思います。これから三鷹市が進める事業においてですね、例えばスマホの母子健康手帳とかそういった中での呼びかけとか、例えば先ほど触れさせていただきましたこの東京都が今回設置を、開設をしました東京都アレルギー情報ｎａｖｉ．、こうした部分のＱＲコードを例えば広報等とかですね、また地域の防災の回覧板等にもやることも大変重要かと思います。こうした点においてもちょっと再質問させていただきたいと思います。とりあえずその３点。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました２つの再質問にお答えいたします。
１点目の無電柱化の低コスト化についてでございます。これは都市整備部の職員もですね、この間三鷹中央防災公園・元気創造プラザの周辺の無電柱化については研究を深めてもらいましたし、企画部中心に東京都の補助金をいかに確保するかということで、この間鋭意努めました。その結果いろいろわかってきたこともあるんですが、国土交通省でもですね、この無電柱化低コスト手法の技術的検証に関する委員会を設置して、本当に専門的な検討を重ねているようでございます。
１つには既存の基準より浅く埋設する方法を検証したり、２つには電力ケーブルと通信ケーブルの離隔を小さくする方法などがまとめられています。恐らく今後もですね、技術革新によりまして、とにかく道路に埋設するといいましても、道路には上下水道もありますし、電線ケーブルも入ることによってより無電柱化が進むわけですから、そうした総合的な見地からさらには沿道の皆様の安全の見地というのは重要ですよね。
例えば、１つのこととしては難燃性の防護材の被覆をケーブルにするというような、難燃性、ああ、そういえば燃えやすいんだなということもわかりますね。東京電力の変電所などの火災などで、やはりケーブルが燃えたなんてこともあるわけですから、したがってそういう技術で革新できるところは技術革新していただくのと、もう一つは、東京都等がこのようなことを推進し、全国的に推進される中で、利用される機材がふえればもちろん生産のコストが下がるわけですから、そうしたことなどを総合的に考えていく必要があると思います。
なお、三鷹市の場合には道路事情が難しい点がありますので、人見街道でありますとか連雀通りですとか、バス路線でもあり、歩行者も通り、自転車も通る、そういうところを都道ですが、優先的に東京都が指定していただいて、無電柱化のモデルとしてですね、進めていただければありがたいなと思っておりますので、積極的に東京都にも働きかけていきたいと思います。
２点目の御質問のアレルギーについての啓発です。蜂蜜については質問議員さん御存じなかったのもごもっともで、実は私は子育て経験がありまして、早くからそうした情報を認識しておりましたので、娘たちにもですね、啓発をしていたのですが、この間、子育てに優しい三鷹づくりの中で、健康推進課もそして子ども政策部を中心にこうした情報については、できる限りきめ細かくお知らせしようということで、ゆりかご面接等の際にもですね、啓発をさせていただいておりますし、冊子等の充実を図っているところでございます。
しかし、問題はお配りしていて済むかということですよね。やはり読んでいただかなければ、それが伝わらないわけですから、冊子を配ってはい、どうぞというわけにはいきませんので、御指摘のように何らかの重篤化が懸念されるようなアレルギーの原因につきましては、やはり絶えず啓発をしていく必要があります。教育委員会とも連携をいたしますが、保育園、幼稚園、そうしたところの保護者会等での周知徹底ですとか、もちろんゆりかご面接、３〜４カ月健診、そういう機会にですね、口頭でもお伝えするようなことも必要だというふうに思います。食育ということが注目されていることでもございますので、ぜひぜひですね、きめ細かいことをしていきたいと思います。なお、この７月からプッシュ型のゆりかご・スマイルというスマートフォン等で御利用いただける情報提供の仕組みを検討しております。その内容についてもアレルギーについても含めるほうがよいのかなと思っておりますので、担当も既に検討していると思いますが、充実を図りたいと思います。
◯４番（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。
そうですね、アレルギーの対応、やっぱり共有という部分、今担当部長からもＨＵＧのこと、御紹介いただいて、我々もＨＵＧを提案をさせていただいた経緯もございますし、今やはり地域の防災を担っていただける方というのは、結構高齢な方も多いですし、我々が受けた教育、我々の世代とまた今のアレルギーの情報の共有という部分が、やっぱり世代間のギャップというか、違いという部分で共有されることがすごく大事だなと思いますので、この点もまた心がけていただければと思います。
市長から高齢化社会についてはさまざまな市の取り組み、御紹介いただいて、きのうも議論がございました。これ、私が調べたんですが、東京都のしごとセンター、シニアコーナーということでですね、55歳以上では42万人の利用があって、そのうち２万人が仕事を見つけた。確率的にはこれ、まだ少ないのかな。今、報道にもございました、かつてない規模で景気の見通しが明るくなっているというか、求人倍率もすごく上がっているということでですね、絶対的にこの労働力不足がこれから叫ばれるかと思います。65歳以上の方が職場体験とかということもこのしごとセンターでは、2015年から開始をして、生涯現役ということを応援していくという、この東京しごとセンターがこの流れが今後スタンダード化していくのではないのかなという気がいたします。
市長からもお話ございましたとおり、地域デビューの課題としましては、現役時代仕事場が都内で、定年になったから地元にいるけれども、何もつながりがないということがないようにということで、市もしっかりと配慮していただいているということがよくわかりました。しかしながら、やっぱりこれからは我々の言っておりますコンパクトシティー化という部分も大事かなと思うんですが、この施設とか面的なコンパクトではなくて、やっぱり地域デビュー、現役世代の方々がしっかりとまた、例えば現役を退職して地域で何か仕事をまず見つけて、地域のことがわかっていくみたいなですね、何か市民に協働のコンパクトみたいな部分が、これからそうした部分が課題になってくるのではないのかなという気がいたします。三鷹市として、健康長寿のまちですので、三鷹はこうした高齢者の方々が働くし、当たり前のように地域活動もしていくというようなですね、スタンダードな形がとれるような全国先駆的なですね、モデル的な取り組みができるような環境づくり、市長も65歳というカミングアウトをしていただきまして、大変恐縮でございましたけれども、まだまだ若い皆さん方が多い三鷹でございますので、こうした環境整備、また雇用の促進という部分も含めてお願いをできればというふうに思います。
それから、先ほど１点だけ、これ要望なんですが、擁壁の改修に当たってはですね、なかなかどこに相談したらいいかわからないというですね、市民の方からのお声もいただいております。こうした部分にも三鷹市役所のどこに相談をすればいいかということの周知も大変重要かと思いますので、その点防災もあわせてこうした市民への窓口、機会を設けていただく場、検討していただくことをお願いしまして、また、さらに災害に強い、そして高齢者の元気な三鷹のまちづくりを進めていただければと思います。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（宍戸治重君） 以上で粕谷 稔君の質問を終わります。
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◯議長（宍戸治重君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後０時02分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（宍戸治重君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、11番 岩見大三君、登壇願います。
〔11番 岩見大三君 登壇〕
◯11番（岩見大三君） 議長より御指名いただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今期初の一般質問ということで、特にどうということはないんですが、よろしくお願いをいたします。また、本定例会で予定されております補正予算には触れない内容となっておりますので、御答弁には御配慮いただきますようよろしくお願いをいたします。
今回の一般質問は子どもの貧困対策について伺います。
一般的に子どもの貧困元年は2008年と言われております。それは我が国において子どもの貧困という状況がこの年から始まったということではなく、子どもたちの暮らしにあらわれた貧困問題が社会問題化し、研究書の出版やマスコミにおいても多くの特集が組まれることによって緊急に解決すべき政策問題として改めて社会的に認識されるようになった年と言えます。
子どもの貧困化は広がりを見せる中で、見える問題となってまいりました。そうした動きの中で2013年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、翌14年８月には子供の貧困対策に関する大綱が制定をされました。しかし、大綱には子どもの貧困をめぐる現状が数値で示されておりますが、改善のための数値目標が明示されていないなどといった課題がございます。生活の不安定化と生活不安の増加、所得格差、貧困の裾野は確実に悪化、拡大しております。その上にひとり親世帯、母子世帯の増加が加わります。これらの裾野の広がりのもとで、子どもの虐待につながる家族の養育機能障がいが起きているという現実があります。その結果、児童相談所への相談、とりわけ養護相談がふえております。
一方、公益財団法人日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが共同で子どもの貧困の放置による経済的影響を推計をしています。そこで示された第一が、子どもの貧困対策の金額としての大きさについてであります。本推計から子どもの貧困を放置することによって、所得総額が2.9兆円減少し、税・社会保障の純負担額でも1.1兆円の社会的損失につながることが示されております。子どもの貧困対策は、経済的・投資的な観点から捉えて十分に大きな効果が期待される施策であると考えられることをシンクタンクが企業サイドから報告をしております。
第二が子どもの貧困対策の就業形態への影響の大きさであります。本推計結果からは現状シナリオに対して改善シナリオでは、正社員数が１割程度増加し、無業者数は１割程度減少することが見込まれており、子どもの貧困対策は労働力の確保の点からも大きな効果をもたらすと指摘をされております。
こうした背景から子どもの貧困対策はセーフティーネットという観点も重要でありますが、投資という視点も持つ必要があろうかと思います。改めて相対的貧困率が16％に達すると言われ、子どもの６人に１人がこれに属すると言われております。三鷹市内において、この相対的貧困世帯の実数を把握することは困難と言わざるを得ませんが、国などの統計により貧困率が示される中におきまして、実態としての貧困の状況を認識することは必要と考えております。今後子どもの貧困対策を推進するに当たり、自治体の役割という観点から以下の点の考え方と方向性を伺います。
まず、子どもの貧困対策の方向性について伺います。
子どもの貧困の対策は本来的に国が行う部分と自治体が行う部分があり、その自治体の役割として当該市の実情を踏まえ、行うべき対策であります。また、実態解明が非常に難しいという課題もありますが、できるだけ明らかにしてほしいといった観点からも今後の方向性について、市長の御所見をお示しください。
また、対策を行うに当たり、基本的な課題についての御所見をお願いをいたします。
次に、貧困状態と思われる子どもの把握についてお伺いをいたします。
一般的に貧困状態の子どもを把握することも難しいとされます。例えば、子どもが恥ずかしい、仲間外れにされたくないといった感情からも、身なりや持ち物を整えたりして、貧困の状況が判別できないことや基本的に子どもや保護者がＳＯＳを出すことが難しいことなどが挙げられます。そこで保育園や幼稚園を窓口として保護者に接する機会を捉えながら、困難な状況にある子どもや保護者を把握するための仕組みづくりについて、現状の取り組みも踏まえ、あり方について御所見をお伺いをいたします。
また、小学校、中学校についても同様に教育長の御所見をお聞きをいたします。
次に、各部署や関係機関との連携について伺います。
子どもの貧困対策は総合的な対策であります。子ども、教育、福祉、コミュニティなど関連性は多岐にわたります。したがって、各部署や関係機関の連携は大変重要であると思います。その点、現状の取り組みをお示しください。
また、より緊密な情報共有や対策を講じるために、横断的な対策会議などの設置は検討されたことはあるでしょうか。
一方、関係機関との連携については子ども家庭支援センターや民生・児童委員との連携が模索されます。この点の検討状況もお示しをいただきたいと思います。
続きまして、子どもの貧困に対する調査について伺います。
子どもの貧困対策を所管する内閣府などが家庭の困窮に子どもが巻き込まれている実態を研究、把握し、対策を講じるよう自治体に求めております。一方、2016年５月に中日新聞が実施した調査によれば、全国47都道府県と20政令指定都市の約９割が困窮層の割合を示す子どもの相対的貧困率の調査を実施せず、具体的な予定もないことがわかった。既に調査した自治体は沖縄県だけで、大半の自治体の消極姿勢が浮き彫りになったとしています。しかし、その後、子どもの貧困に対して大阪市が約６万人の実態調査を行い、大阪府、横浜市、東京の足立区を初め子どもの貧困問題が相当顕在化しているであろう自治体から調査の機運が高まっているように感じます。
仮に本市で子どもの貧困に関する調査を行う場合、調査方法、対象、件数、項目や規模など研究しなければなりませんが、現時点での調査に対する意向、御所見をお示しをいただきたいと思います。
次に、ひとり親家庭支援の現状と対策について伺います。
厚生労働省平成23年度全国母子世帯等調査結果の概要によると、20歳以下の子がいる母子家庭は123万8,000世帯で、平成18年度に比べ8.7万世帯もふえております。一方、父子家庭は24万1,000世帯から22万3,000世帯へと微減、母子家庭と父子家庭をあわせたひとり親家庭は146万1,000世帯に上ります。ひとり親世帯となった主な理由は、母子家庭の約80％と父子家庭の74％が離婚が原因となっております。また、世帯収入については母子家庭で約291万円、父子家庭で約455万円となっています。特に母子世帯の子どもが貧困状態になるリスクが高いことは御認識だと思いますが、現状の支援、取り組みと課題についてお示しをいただきたいと思います。
最後に、生活困窮家庭の学習支援について伺います。
全国の自治体で貧困家庭の子ども向けの学習支援が行われております。平成27年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、それに伴って厚生労働省の生活困窮者自立支援制度がつくられました。この制度では生活困窮家庭に対して、さまざまな支援メニューを総合的に行うことを自治体に求めており、その中でも貧困の連鎖を断ち切るために学習支援を行うことがメニューに組み込まれております。この自立支援制度の中においては、学習支援は任意とされておりますが、厚生労働省の2015年４月時点の調査によると、既に300の自治体がこの学習支援事業を始めております。市も今年度は生活困窮者自立支援事業の充実を推進しておりますが、この学習支援の実施状況とそこに見えた課題をお示しください。
以上、壇上での質問は終わらせていただきますが、答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました子どもの貧困対策に関する御質問に答弁をさせていただきます。
御質問の１点目、子どもの貧困対策の今後の方向性についてです。
厚生労働省国民生活基礎調査による日本の子どもの貧困率の上昇や総務省労働調査による非正規雇用者数増加からも、子どもの貧困の状況はいまだ厳しいものであると認識をしております。主たる原因は不安定な経済状況が続く中で、雇用状況はやや上向きになってきたと言われておりますが、雇用形態の流動化等によりまして、子育て世帯の所得が減少傾向にあること、また、ひとり親家庭の増加、特に母子世帯がふえておりまして、働く母親の多くが非正規雇用であるということも影響していると考えております。
そこで子どもの貧困対策につきましては、子どもたちが生まれ育った環境によってその将来が左右されることがないよう、子どもたちの健やかな成長をまず第一義的に保障していくということが重要であると考えております。いわゆる貧困の連鎖を防ぐ必要があります。生活の基礎を支え、関係機関につなげるという意識を持ち、教育委員会とも連携しつつ、母子世帯の支援など幅広い福祉と自立支援に向けた取り組みが求められているものと認識をしております。
そこで、御質問の２点目、貧困対策を行うに当たっての基本的な課題についてお答えいたします。
子どもの貧困にかかわる課題を考えますと、まずは基盤となる保護者の経済面での課題が挙げられます。すなわち経済的困窮を克服するということが重要です。それに伴いまして、子どもが自己肯定感を持てないこと、家庭内の人間関係が難しいこと、また地域社会とのかかわりが希薄であることなどによる精神面の課題がございます。さらに健康面の課題、あるいは学力や学習習慣、進学にかかわる教育面の課題といったように、子どもの貧困にかかわる課題は多面的で複合的であると位置づけられます。三鷹市といたしましては、健康福祉部、子ども政策部、教育委員会など庁内関係部局、また関係機関がしっかりと連携をしながら所管いたします各分野の貧困対策を推進していくこと、また連携していくことが重要であると考えております。
続きまして、関係機関や部署との連携の現状、また、情報共有等の横断的な組織体制、子ども家庭支援センターや民生・児童委員の皆様との連携等について、質問の５点目から７点目まで一括してお答えいたします。
三鷹市では、周産期から18歳までの子どものライフステージを考慮し、全ての子どもとその家庭が安心して生活できるよう、地域全体で子どもの成長を支える子ども・子育て支援策を推進しております。そこで庁内において子どもの貧困に係る独自の組織の設置は今のところ行ってはおりませんが、子ども政策部、健康福祉部、教育委員会と杉並児童相談所、三鷹市医師会、三鷹警察署、また三鷹消防署、民生・児童委員の皆様などが連携しまして、支援体制を構築しています。三鷹市の子ども家庭支援ネットワークという従来のネットワークもございますが、さらに関係機関が幅広く連携をしながら情報共有を図っております。
また、三鷹市子ども・子育て会議、三鷹市健康福祉審議会などの既存の組織においても関係各課の連携は不可欠です。特に専門家の皆様の視点、また一般市民の皆様の視点も重要でございまして、子どもの貧困対策には庁内横連携というのが必須だと認識しています。例えば平成28年の10月からは離婚する予定の御夫婦で18歳未満のお子さんがいらっしゃる場合には、その際親権をどうするのか、あるいは養育費をどうするのかなどについてしっかりと話し合ってくださいというパンフレットをつくりました。この議論は総合教育会議でのやりとりが発端ですが、市民部、子ども政策部、教育委員会等庁内が横連携で直ちに提案を受けて取り組みを開始したものでございます。
続きまして、子どもの貧困に対する調査についての方向性にかかわる御質問にお答えいたします。
三鷹市の子どもの貧困につきましては、生活保護や就学援助、また児童扶養手当の支給などひとり親家庭などへの支援を行う中で、実質的な把握はできていると考えております。引き続き丁寧な窓口、電話等の相談によりまして、相談者の本質的なニーズを的確に把握いたしまして、関係各課で連携した貧困の対策をしていきたいと考えております。したがいまして、貧困等の実態調査につきましては、これまでもお答えしてまいりましたが、各御家庭の経済状況等、プライバシーの根幹にかかわる部分があることから、子どもの貧困の実態を調査等でですね、把握することは現段階なかなか難しいとは考えております。
そこで東京都の動向でございますが、平成29年度子供の貧困対策支援事業において、市区町村への支援が予定されております。したがいまして、その内容、動向を注視いたしまして、必要な対応をしていきたいとは考えております。
続きまして、御質問の９点目、ひとり親家庭支援の現状と対策についてお答えいたします。
支援が必要なひとり親家庭につきましては、経済的に厳しい状況にあることについては、児童扶養手当の受給世帯数により現状把握ができると考えております。三鷹市における児童扶養手当受給世帯数でございますが、平成26年は927件、27年は903件、28年は867件でございまして、いずれの年度におきましても母子世帯が全体の90％を超えております。
そこで具体的な対策でございますが、児童扶養手当等各種手当の確実な支給、また医療費助成、さらには母子・父子福祉資金の貸し付けなどによる経済的支援、また安定的な収入を得るため母子・父子自立支援プログラム策定員を中心にハローワークや東京都ひとり親家庭支援センター等、国及び東京都、関係機関と連携して就職に必要な技術や資格を身につけるための就労支援を行っております。
さらに、ひとり親家庭へ必要に応じてヘルパーを派遣しまして、食事の世話、掃除、洗濯、育児などを行う日常生活の支援をしております。先ほど申し上げましたように、ひとり親世帯になった主な原因が離婚ということから、平成28年10月より離婚後の養育費の分担や面会交流について父母が協議の上、子どもの利益を最も優先して考慮しなければならないことの重要性を周知しているところです。
また、必要な情報の確実な提供につきましては、ひとり親家庭への就労支援や経済的支援などの情報を掲載した「ひとり親福祉だより」を児童扶養手当を受給している全世帯に郵送配布いたしまして、インターネットで閲覧できるよう掲載するとともに、ひとり親家庭が受けられる支援、サービスを１冊にまとめたひとり親家庭のしおりを作成しております。これは毎年８月の児童扶養手当現況届提出時に配布しているところでございます。今後も庁内各部署が実施する事業において、できる限り連携しながら経済的困窮の状況を見逃さず、必要な支援につなげていけますよう、丁寧な相談と対応をしていきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、貧困状態と思われる子どもの把握につきまして、学校の取り組みについてお答えをいたします。
子どもの貧困状態につきましては、教育委員会におきまして就学援助制度あるいはスクールソーシャルワーカーの相談業務を通じて把握しているところでございます。ここ四、五年はスクールソーシャルワーカーの体制を強化しまして、連携件数もふえているところでございます。今後も学校生活において教員やスクールカウンセラーが日々の児童・生徒について観察する中で、貧困を初めとした課題に気がついた場合にはスクールソーシャルワーカーなどを通じまして、保護者や児童・生徒本人へのアプローチとともに、教育、福祉、医療、保健等の関係機関への連携を図ってまいります。
以上です。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 市長の答弁に補足いたしまして、私からは質問の３番目、保育園等での貧困状態の把握について御回答いたします。
保育園や幼稚園では保育士や保健師が日常的に子どもの健康面、衛生面などを注意深く観察しながら保育を行っておりまして、気づきがあれば連絡ノートなどによりまして送り迎えの際に保護者に伝達するとともに、支援が必要な場合につきましては、子ども家庭支援ネットワークを活用いたしまして、関係機関との連携を図りながら必要な支援につなげていきたいという形で取り組んでおります。
私からは以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の10番目、生活困窮者自立支援制度における子どもの学習支援等事業の実施状況と課題についてお答えいたします。
平成27年４月に始まりました生活困窮者自立支援事業につきましては、多様で複雑な問題を抱える生活困窮者が制度のはざまに陥らないよう包括的な支援を行っていく制度でございます。子どもの学習等支援では、子どもたちの将来の自立を考え、学習支援とともに生活習慣を身につけるための日常生活支援も行っており、貧困の連鎖を防ぐという観点から非常に重要な支援となっていると考えているところでございます。
平成29年４月には47人の利用がございました。この事業につきましては、支援を必要とする方への周知が課題と考えておりますので、引き続き関係機関とも連携を図りながら、事業の周知に努めてまいります。
以上でございます。
◯11番（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。
子どもの貧困対策ということで、国の取り組み、あるいは東京都の取り組み等々踏まえまして、我々が子どもファーストを唱えているからということではなくてですね、最も重要な課題として個人的にも認識をしているところであります。本来的には子どものですね、やはり生活や権利というものをしっかり守っていくということは、私個人的には例えばその少子化なのにですね、貧困状態が起こる。あるいはその少子化なのに待機児童が発生するということ、これをやはり少し掘り下げて考えますと、今のそういったものはしっかり全てカバーできていないこの現状というのが見えてくるんではないかというふうに思います。
ただですね、昨今子どもをですね、社会全体で守っていこうという本当に最近の話ですけど、機運が国も野党も含めて盛り上がってきたということは、これはいろいろな側面がありますけど、いいことなんじゃないかなというふうに思っております。
一方、地方議会、我々の周辺におきましてもですね、党の中でも勉強会等を開いたり、あるいはその近隣でいいますと日野市議会等がですね、超党派で議連をですね、つくったりしまして、そういった面でも少し機運が盛り上がってきているのかなというふうに思っているところであります。
そういう意味ではいろんな意味で非常に裾野が広い課題でありますので、いろいろな課題認識を持っておりますが、きょうお伺いしたかったのはですね、主にこの三鷹市の子どもの貧困に対するですね、姿勢、方向性ということでありまして、その点についてまずは市長のほうから方向性あるいはその課題についての認識をお伺いしたわけであります。
そうですね、課題ということの認識に関しては私も同様というふうに思っているわけでありますが、どこまでこの子どもの貧困に対する取り組みをですね、本気度を示してやっていくかということ、このことがやっぱり今後は試されていくんじゃないかなというふうに思います。その意味で連携状態であるとか、あるいは調査であるとか、そういったことはどういうところまで突っ込んで考えていくのか。もっと言えば貧困のこの実態を解明するという部分に関してはですね、このテーマ性、貧困という問題を考えたときにこれはやはり避けられないことなんじゃないかなというふうに思うわけであります。
そうした状況の中で少し聞いていきたいんですが、まずはこの各部署の関係、連携ということで、その連携状態については一応現状についてお聞きしました。各部署あるいはその関係機関との連携ということの部分について、これは情報共有として、例えば定期的に会議を設けたりとか、そういった取り組み等々もうちょっと細かい情報共有のあり方みたいなことについてはいかがでしょうか。ちょっとまずそこだけお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 庁内の連携あるいは関係の連携につきましては、例えば今年度も先月子ども家庭支援ネットワーク代表者会議というのを行いまして、私自身も出席をして直接関係のメンバーの皆様と対話をしております。その中でもやはりですね、当初その子ども家庭支援ネットワークが三鷹市で要保護児童の法定化がされる前に発生した契機は、まず虐待児をどう皆さんで救っていくかということでございました。しかしながら、こうした虐待の問題に対する対応を通じて貧困の問題が少なからず関連しているとか、あるいはそうした支援の中で関係機関の連携があり、また代表者会議は年に数回でございますけれども、それ以外に個別具体のケースワークというものも重ねておりまして、私たちとしては庁内の子ども政策部や健康福祉部やあるいは教育委員会の連携にとどまらず、関係機関との連携について密にしているところでございます。
◯11番（岩見大三君） ありがとうございます。連携の状況についてはわかりました。
続きまして、ひとり親家庭支援の現状についてということで、かなり貧困の場合、ひとり親の、特に母子家庭のですね、この支援というのは非常に重要になってくるなということで、その点は共通認識だと思うんですが、育児の日常支援であったり、あるいは就労支援ということでありまして、現在の件数でいえばこのぐらいの件数があるということであります。そういった意味でも、例えばこの養育費をもらっていない家庭に対する対処であるとかですね、そういったことは課題としてあるわけなんですけど、例えばこの児童扶養手当に関しましてもこれは現在月４万2,000円ということで、例えばこれ４カ月に一度ですね、支給ということでなっているわけであります。この児童扶養手当は確かに母子家庭にとってもですね、非常に重要なライフラインとなっておりまして、これ４カ月に一度を例えば毎月というような形で支給ができないかといった指摘もあるわけでありますけど、そういったことを踏まえてですね、特に母子家庭の支援に関しては現状に沿ったですね、対応の仕方も今後ともちょっとお願いをしたいというふうに思うわけであります。
それとこの子どもの貧困に対する調査についてなんですが、これはなかなか先ほどプライバシーの問題もあるということで、現状では厳しいというような御答弁だったわけでありますけど、今後は都の市町村への支援というようなことで考えたいということだったんで、それにまたそういった部分で今後期待をさせていただきたいと思いますが、例えばですね、大田区の中では子どものですね、要は経済状況が通常な子どもの家庭の普通にやっていること、例えば海水浴に行くとかですね、毎月小遣いを渡すとか、あるいはお年玉を上げるとかいった、普通の家庭では普通に行われていることからどのぐらいそこの家庭ではですね、世帯では剥奪をされているか、そういうことが行われていないかというような調査も大田区のほうでやったように聞いております。これは１つの参考であります。そういった部分も含めてですね、今後実地的に即した調査のあり方ということも考えていただきたいということもあわせて要望申し上げます。
それと生活困窮家庭の学習支援ということで、これがですね、貧困の連鎖を断ち切るということでこれまで２年間ぐらいでしょうか、行ってきたという経緯があろうかと思いますが、これは一応生活困窮者の自立支援法というようなことの中で行われている部分であるかと思いますので、今後のその継続性についてはどのようにお考えか、この点もちょっとお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 再質問につきましてですね、学習支援の継続性ということで御質問いただきました。
やはりですね、貧困の連鎖を防ぐという観点からもですね、私どもも非常に力を入れている事業でございます。昨年、ことしもですね、中学生はいずれもですね、学習支援を受けた中学生、いずれも高校に進学している実績もございますので、今後ともですね、引き続きしっかり子どもの学習支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯11番（岩見大三君） ありがとうございます。
ぜひですね、この支援制度の中でなるべく拡充ということも含めて実態に即してこれも継続のほうをよろしくお願いしたいと思います。
一応最後になりますが、子どもの貧困対策というようなことでですね、本来的には実情といいますか、市内の実態があって、それを実態に即した調査をしていただいて、それに対応する機関をつくっていただいて、実地的な対策を組んでいただくということが恐らくは可能であればそういう形が私は望ましいのかなというふうにも思っておりますし、実際的に国の対策はなかなか数値目標など出ない中でですね、そっちが先だという議論はもちろんあるわけですけど、自治体はその自治体として今後ともですね、この課題にさまざまな形で実地的に取り組んでいくことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（宍戸治重君） 以上で岩見大三君の質問を終わります。
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◯議長（宍戸治重君） 次の通告者、12番 石原 恒君、登壇願います。
〔12番 石原 恒君 登壇〕
◯12番（石原 恒君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は地域防災と子どもの安全確保についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
１、地域防災について。
三鷹市は、昭和36年の災害対策基本法（以下、「基本法」と称す）に基づき、三鷹市防災会議条例（以降、「防災会議条例」と称す）と三鷹市災害対策本部条例を昭和38年に施行しました。そして、この条例に基づき昭和43年に三鷹市地域防災計画（以降、「地域防災計画」と称す）を策定しました。
その後、国内の災害の教訓や基本法の改正に伴って、防災に関する条例、規則、規程の改定を行ってきました。これらの改定に加え、地域防災計画については三鷹市の実情に応じた見直しも行ってきました。
近年の地域防災計画（震災編）の改定としては、東日本大震災を教訓とした基本法の見直しによる平成25年度の全面改正と三鷹中央防災公園・元気創造プラザ運用に伴う災害対策本部機能強化と基本法の見直しによる平成28年度の改正がありました。
地域防災においては、みずからの身の安全はみずからが守るといった自助の考え方が防災の基本になり、その上で身近な近所の人々による共助、さらには、行政による公助と言われています。
社会のさまざまな主体が協力し合い、働きかけることによって防災の仕組みが構築されるものであり、そのためには市民、事業者、行政それぞれが継続的な災害対策の充実や強化に努めることが重要であります。
東日本大震災以降、被災地だけでなく、未災地の地方議会においても災害に対する考え方、そして実際の取り組みにも変化が起きています。そのような状況の中、防災に関してどのように取り組むべきかを三鷹市議会においても考えるきっかけになればと思います。
さて、三鷹市の防災に関する条例と施行規則については、平成13年に三鷹市災害対策本部条例施行規則を施行しました。その他２つの条例、１つの規則、１つの規程が定められています。三鷹市議会では平成25年３月に三鷹市議会災害対策支援本部設置要綱と三鷹市議会災害対策支援行動マニュアル兼チェックリストを定めました。
本要綱では、三鷹市議会災害対策支援本部として所掌業務に、(1)、三鷹市の市域に係る災害が発生した場合において、その情報を収集して市本部へ情報提供を行うなど密接な連携を図ること。(2)、市本部と協力し、円滑な災害対策の推進を図ること。(3)、本部員への情報伝達を行うこと。(4)、被災地、避難所等の状況調査を行うこと。(5)、調査に基づき、復旧・復興に必要な施策を市に要請するとともに、国、東京都など関係機関に対する要望等を行うこと。(6)、前号に掲げるもののほか、本部長が必要と認めることとあります。
さて、平成26年、全国市議会議長会の都市行政問題研究会が公表した「都市における災害対策と議会の役割」に関する調査研究報告書（以降、「調査研究報告書」と称す）によると、防災・災害対策に関する基本条例の制定、防災会議への参画、地域防災計画の議決事件の追加などがまとめてありました。さらには、東日本大震災の被災自治体である仙台市と東松島市の議員のかかわりや市議会の活動記録も公表されていました。
本報告書が発行された際の会長であった福山市議会議長は、「二元代表制の一翼を担う地方公共団体の議会は災害対策基本法上も地域防災計画上も位置づけられていない」と冒頭の挨拶にありました。私はこのことは重要な課題だと考えています。
本報告書には、災害対策と議会の役割に関する調査を行い、防災・災害対策に関する基本条例を制定した秋田市、川崎市、市川市、岡崎市、大津市、倉敷市が紹介されていました。それぞれの自治体によって市長提案だったり、特別委員会提案だったり、議員提案だったり、提案元はさまざまであります。防災・災害対策に関する基本条例については、目的、基本理念、地域防災計画への反映、市民の責務、事業者の責務、議会の責務、情報収集及び提供、自主防災活動の推進、要配慮者への配慮、防災に関する教育等が示され、地域防災計画の内容を要約したものになっています。
質問の１、地域防災計画は、重要な内容が記載されているにもかかわらず、市民そして事業者の方の目に触れることが少ないのではないかと考えています。防災・災害対策に関する基本条例の制定についてどのようなお考えかをお聞きします。
次に、三鷹市防災会議（以降、「防災会議」と称す）と地域防災計画についてお聞きします。
防災会議は、防災会議条例に定められており、会長に市長、その他警視庁、東京消防庁、三鷹市消防団、指定公共機関等の専門機関や市長が防災上必要と認め任命する者11名を含め、35名で構成しています。
また、地域防災計画の改定の検討に際しては、第１回の防災会議で改定の方針が示され、第２回の防災会議では改定の概要が示されています。調査研究報告書によると、議員の防災会議への参画については議長や副議長、防災を所管する委員会の委員長が参画している自治体があることがわかります。
地域防災計画の策定の議決事件化については、四日市市において議会基本条例に示され、計画の策定や改定に深くかかわっています。
質問の２、地域防災計画の策定、改定において、市民や市議会の意見の反映についてどのようにお考えかを市長にお聞きします。
三鷹市職員が毎年削減されている中、日常業務と災害時の業務において１人の職員の責任と業務の負担がふえています。そして同時に業務効率の向上も求められています。そこで市議会がもっと災害対策にかかわるべきではないかと考えています。現在三鷹市議会議員は27名、そして、三鷹市議会災害対策支援本部にかかわる議会事務局職員が７名います。
質問の３、災害対策において、市と市議会の連携について御所見をお聞きします。
地域防災計画の内容についてお聞きします。今回の地域防災計画での改定ポイントは、被害想定、防災機関の役割、市の災害活動態勢、災害活動拠点の確保、避難場所、避難所、住家等の被災状況調査及び罹災証明等の発行です。
被害想定に関しては、東京都が実施した地震に関する地域危険度測定調査（第７回）報告書の結果を反映したものとあります。同報告書は建物倒壊危険度ランク、火災危険度ランク、総合危険度ランクが示されていますが、本データをどのように捉えるかは読み手側に委ねられています。
質問の４、この地域危険度測定調査結果から、三鷹市が認識したこと、災害への備えとして改めてすべきことについて、市長の御所見をお聞きします。
防災機関の役割については、今年度新設されたスポーツと文化部が災害時避難者支援部となり、帰宅困難者の対応や広域避難場所における避難者の対応に関する業務を行うことになりました。帰宅困難者の対応については、市内事業者への一斉帰宅の抑制の呼びかけ、ＪＲ三鷹駅周辺の帰宅困難者への情報提供、そして一時滞在施設への情報と物資の提供があり、大混乱することが想定されます。広域避難場所においては、避難所と異なり対応マニュアルも現場の災害対策の組織もありません。
質問の５、そのような状況において、今後事前防災を含めどのようにしてスポーツと文化部で体制を構築されようとお考えなのか、市長にお聞きします。
福祉避難所についてお聞きします。福祉避難所は災害時に一次避難所での避難生活が困難な医療や介護を要する高齢者、障がい者など要配慮者の方々を受け入れるための二次避難所となります。福祉避難所として位置づけるには、三鷹市と福祉施設ごとに災害時における福祉避難所施設利用に関する協定を締結することになっています。
協定締結時には、防災備蓄、避難所対応マニュアル、開設運営訓練の実施計画について確認はされているかと思います。
質問の６、現在10カ所の福祉避難所に対してどのような形で確認をされているのか、市長にお聞きします。
質問の７、今年度避難所運営マニュアルが完成している２カ所の福祉避難所において、備蓄倉庫を整備する計画です。福祉避難所としての特有の備蓄品についてどのようにお考えかをお聞きいたします。
質問の８、平成28年４月に内閣府福祉避難所の確保・運営ガイドラインで定めた方以外の避難者が、福祉避難所に避難した場合の対応について、避難所運営マニュアルに明記すべきと考えます。市長の御所見をお聞きします。
福祉避難所の運営において、さまざまな考えがありますので質問いたします。
質問の９、福祉避難所における人材の確保、一次避難所から福祉避難所へ移送するための手段、福祉避難所の周知の方法、避難者を適切な避難所に振り分ける方法について、市長はどのようにお考えかお聞きいたします。
災害時在宅生活支援施設（以降、「在宅支援施設」と称す）についてお聞きします。在宅支援施設は被災後も自宅で生活する在宅避難者に対して、生活に必要な資機材を配備し、地域の共助の取り組みの拠点として位置づけています。また、仮設のトイレの設置や炊き出しの実施、支援物資等の配給を行うとともに、情報共有やコミュニティの場として活用されることになります。
平成25年度に初めて在宅支援施設として下連雀六丁目防災広場を整備し、ことし３月までに合計９カ所まで拡充いたしました。
現在の避難所の数と広さから、避難者を受け入れる人数に限界がありますので、自宅で生活が困難な方以外は在宅で避難していただくようになります。大災害が発生した際、電気は１週間程度、ガスや水道は数週間とまるおそれがあり、エレベーターも停電や故障でとまってしまいます。ここで課題なのが高層マンションでの在宅避難であります。マンションで住むことはできたとしても断水や配水管の破損によってトイレができない家庭や救援物資を受け取りに行くために何度も階段を上り下りしなければならない御家庭もあると聞きます。
質問の10、高層マンションでの在宅避難問題のことを空の孤島、高層難民と言われています。空の孤島や高層難民について対策を含め、市長はどのようにお考えかをお聞きいたします。
質問の11、在宅支援施設の今後の拡充についてもお聞きいたします。
２つ目の子どもの安全確保についてお聞きいたします。
私は、過去の一般質問で幾度となく、子どもの安全確保と居場所について取り上げてきました。昨年度の大地震や通学路での事故、事件から子どもたちの安全をどのように確保していけばいいのか、私は考えています。三鷹市にお願いしたいのは、必要なところには計画を立てて惜しみなく予算をつけていただきたいと思います。
さて、昨年度学童保育で特に待機が集中した連雀学園内において、臨時保育という形で２月から開所した連雀学園学童保育所（以下、「連雀学童」と称す）は、今年度から正式にスタートさせ、南浦小学校と第六小学校、そして少数でありますが、第四小学校の児童計78名をお預かりしています。連雀学童はワンフロアの中で児童が伸び伸びできる構造となっています。
質問の12、開所から４カ月が経過いたしましたが、連雀学童として配慮した安全対策について市長へお聞きいたします。
今年度も想定されたとおり、市内小学校では学童保育の待機児童が35名発生しました。この待機児童の数をどのように捉えるかによって、対応や対策が変わってきます。
例えば、むらさき子どもひろばは、第四小学校に隣接しているもののランドセル来館が認められていません。地域子どもクラブにおいては、支援する人材を確保するには課題があります。夏休みの長期休暇も含め十分な体制ではありません。そして、市内に新たに学童保育所をつくるにしても場所がないといった背景もあります。そのような課題を確認した上で質問いたします。
質問の13、まずは東西の旧児童館まで含め、むらさき子どもひろばにランドセル来館を認めていただきたいと思います。そして、これまでランドセル来館を認められなかった理由、そして今後の協議スケジュールについて市長へお伺いいたします。
質問の14、市内において学童開所に適した空き地を探すことが困難であることから、連雀学童のような共同住宅等の賃貸借による開所が有効だと考えます。外遊びや公園への移動など課題はあるものの、職員の対応で十分補えるものと考えます。共同住宅等の賃貸借による新規開設について市長へお聞きします。
質問の15、連雀学園内で実施した夏休み子どもひろば事業について、事業の内容は明らかになり、正式な広報がされるまで短期間であったことから、利用者の方から課題があったとの御指摘がありました。このような利用者からの意見も反映した上での総括が必要かと思います。市長の御所見をお聞きします。
最後に、懸案であった児童・生徒の防災ヘルメットの配備について改めて要望します。連雀学童と高山Ｃ学童保育所では、開所にあわせて児童全員分の折り畳み式ヘルメットが配備されています。当然のことながら子どもを預かる現場は子どもの安全のことを第一に考えています。
しかし、これまでの答弁からわかるように、費用のことや保管場所のことを理由に配備、そして検討も先延ばししてきたように感じられます。また、協議されていることですが、どのような会議体で協議し、議論を交わされているのか不明確であります。
質問の16、現在の防災頭巾ではなく、本当に子どもの頭を守れるヘルメットの配備の検討を前向きに進めていただくことについて、改めて教育長にお聞きします。
質問の17、全ての学童保育所にヘルメットの配備が必要と考えます。未配備の学童への配備について市長の御所見をお聞きします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、地域防災と子どもの安全確保に関する御質問にお答えいたします。
１点目、防災・災害対策に関する基本条例の制定について、御提案に基づく御質問をいただきました。
防災対策や災害対策につきまして、基本条例を制定している自治体があることは承知しております。制定している自治体については、住民、事業者、自治体などの果たすべき役割と責務を明らかにするほか、それぞれの自治体の特性を踏まえた防災対策等に取り組むことが目的に制定されております。
ところで、三鷹市でございますが、三鷹市は三鷹市地域防災計画におきまして、災害予防対策と発災後の応急対策についての詳細を記載するとともに、三鷹市基本計画の災害に強いまちづくりの項目の中で、防災についての基本的な考え方、協働や役割分担、取り組むべき主な施策、事業、指標などにつきまして、市民の皆様や事業者の皆様にわかりやすくお伝えし、取り組みを共有しています。
こうしたことから、三鷹市においては防災あるいは災害対策に関する基本条例につきましては、現時点では条例化を考えておりませんけれども、問題提起いただきましたのは、この地域防災計画の内容が市民にどれだけ流布され、浸透しているかということでございます。条例をつくったほうが市民に共有されるのではないかということなども御指摘のように思いますが、わかりやすく、そして対応していただきやすい内容の広報につきましては、総合防災訓練などを通しまして、頭だけではなくて体でおわかりいただけるような情報提供にさらに努めていきたいと考えております。
続きまして、御質問の２点目、地域防災計画策定における市民や市議会の意見の反映についてお答えいたします。
三鷹市地域防災計画につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大きな震災の後には、それらの教訓を生かすことやまた新たな被害想定がなされたとき、それに伴う全面改定を行ってきたところでございます。また、災害対策基本法の改正などがあった場合には、それらとの整合を図るため一部改定を行っております。これまでも全面改定を行う際には地域の自主防災組織からのヒアリング、もちろん防災会議での御審議、さらには無作為抽出の市民の皆様に御参加いただいたみたかまちづくりディスカッション等によりまして、幅広い市民の皆様の御意見を把握し、その反映に努めております。市議会につきましても計画の素案の段階で御説明をさせていただきまして、御意見を反映する場を設けるなど丁寧な改定作業を進めております。
そこで、３番目の御質問は災害対策において、市の職員も少なくなっていることから、市議会との連携についてどのように考えるかという御質問です。
質問議員さんが御指摘のとおり、平時においては市議会は二元代表制の１つとして市長とともに選挙で選ばれたお立場として、市民代表として民主主義の地域での実現に努めていただいております。災害時においても二元代表制を堅持しながら、災害対策を進めていただきたいなと、このように考えております。
そうした意味では、市長が本部長となる災害対策本部と市議会及び市議会事務局の職員とは必要な情報を的確に共有し、相互の緊密な連携を図ることが必要ではないかと考えております。議会のあり方を尊重して、必要な情報連携に努めてまいります。
続きまして、５問目の質問にお答えいたします。スポーツと文化部の災害時の役割についてでございます。
平成29年４月１日の組織改正によりまして、市長部局にスポーツと文化部を創設いたしました。したがいまして、その３月に行いました防災会議等での御検討にも基づく三鷹市地域防災計画の一部改定におきましては、これらの組織改正を反映した災害対策本部体制の再確認を行いました。これにつきましては、平成29年度の防災会議での御確認をいただいているところでございます。これまで災害対策本部の部班編成では、帰宅困難者対策や広域避難場所の避難者の誘導等には教育部の生涯学習課やスポーツ振興課などで構成する避難対策部避難支援班が受け持っておりました。
これらのことから組織改正後も生涯学習課、スポーツ推進課等が属するスポーツと文化部には、避難対策部の避難支援の役割を担ってもらうこととしております。ことし２月に実施いたしました帰宅困難者対策訓練の際にも、教育部の生涯学習課とスポーツ振興課からも職員が参加しておりまして、市民の皆様、ＪＲ三鷹駅、交通事業者等々と連携をして、こうした取り組みをしております経験を生かしていきたいと考えております。
質問の６点目は、福祉避難所の協定を締結した市としての立場についてです。
地域防災計画に位置づけました福祉拠点（二次避難所）につきましては、現在10カ所となっております。その内訳は三鷹市の施設や民間事業者との協定によるものなど、多様でございます。しかしながら、施設ごとの二次避難所運営マニュアルにつきましては、策定済みの施設が２カ所であるため、まずは運営マニュアルについて、各施設の特性を踏まえて整備したいと考えております。
続きまして、防災備蓄品の福祉避難所特有の品目についての７番目の御質問にお答えいたします。
平成27年度に二次避難所運営マニュアルを作成した福祉コアかみれんと下連雀複合施設につきまして、平成28年度に当該施設の事業所職員の方とも協議いたしまして、福祉避難所特有の備蓄品として障がい者用トイレ、おかゆのアルファ化米、車椅子、下着、紙おむつなどを配備することといたしまして、平成29年度に整備を進めているところでございます。
また、災害時には災害時応援協定を締結している株式会社サカイ・ヘルスケアーから避難者のニーズに応じた福祉用品を調達することとしております。
続きまして、御質問の８点目、福祉拠点が対象としていなかった方が避難してきた場合の対応についてです。
三鷹市では、地域防災計画の中で避難を要する市民の皆様については、原則としてまず一次避難所で受け入れることとしています。一次避難所では、避難所運営マニュアルにおいて高齢者や障がい者、御病気の方、乳幼児とその保護者などの特別な配慮を要する市民の皆様を要配慮者として把握させていただくとともに、要配慮者用避難スペースの確保などを定めています。
その上で、さらに配慮を必要とする場合には二次避難所を御利用いただくということを想定しているわけでございます。したがいまして、市民の皆様には地域防災計画にお示しした避難所の役割をしっかりと御理解いただくことが必要ですので、二次避難所への要配慮者以外の方が避難されるというようなことが起きないように、平時よりまずは周知・啓発等に努めてまいります。
しかし、災害時のことでございますから、近くにお住まいの方などが一次避難所を経由せずに二次避難所に避難されることも想定されます。したがいまして、災害時の状況に応じて対応することが求められております。現在のマニュアルでは、原則一次避難所へ誘導するけれども、運営委員会の判断で受け入れとした場合は、その限りではないとなっております。状況に応じて対応することが何よりも災害時は重要と考えておりますので、しゃくし定規みたいなことはしてはならないと思っています。
したがいまして、９問目の御質問、福祉避難所におけるさまざまな課題については、きちんと対応する必要があると思っております。
平成27年度に作成した福祉コアかみれんと下連雀複合施設における福祉避難所運営マニュアルは、入居団体や障がい当事者も含めた関係者と市の協働の成果と言えます。協働の過程で築かれた信頼関係を生かして、各施設の職員の方と避難者の付添人に市の職員を加えまして、二次避難所運営委員会を設置して、福祉避難所の運営に当たることとしています。
そこで移送手段につきましては、１つの課題です。市内の障がい福祉サービス事業所が所有する車両を災害発生時の災害応急対策に従事するための緊急通行車両として事前に届け出ていただいております。詳細な運用につきましては、運転される方の確保なども課題となっておりますので、引き続き検討を進めます。
なお、平成29年４月25日に、東京ハイヤー・タクシー協会武三支部と災害時における緊急輸送等の協力に関する協定を締結いたしました。これによりまして、緊急時における大型車両では対応困難なきめ細かな応急対策業務の体制強化を図ることができましたので、こうした協働の取り組みも生かして、災害時に備えてまいります。周知につきましては、広報、ホームページ、各種しおり等を生かします。
最後に、避難者の適切な振り分けが課題でございます。まずは避難所運営マニュアルで避難所運営委員会において、要配慮者の把握と適切な対応を図ることとしています。要配慮者に対する福祉的な判断ができる人材を確保し、養成していくことも課題でございます。現時点では避難者の心身の状態を考慮して、市災害対策本部との連携を密にすることにより、二次避難所への振り分けが行われるものと考えております。
続きまして、子どもの安全確保ということで、12番目の御質問、連雀学園学童保育所の安全対策についてお答えいたします。
連雀学園学童保育所は、学園内小学校を通所区域とした初めてのケースでございまして、前年度から体験入所を行っていただくなど、学校から学童保育所への登所コース、帰宅時の降所コースの確認と指導を重ねてきました。また、開設後は登所時と降所時の安全指導を毎日十分行うとともに、保護者の皆様への御協力について、学童便り等を通じて丁寧に行っております。特に、一番距離のある第四小学校在籍児童は４月１日時点で３名でございますが、この３名には個別に安全指導を丁寧に行っているところでございます。
また、通学区域外から通う児童も含まれることから、児童が学童保育所に入退室した際に、保護者の携帯電話等に電子メールを自動的に送信する入退室安否確認システムを導入いたしまして、保護者への情報提供を行い、安全安心の充実に努めております。
続きまして、14番目、共同住宅等の賃貸借による学童保育所の新規開設についての御質問にお答えいたします。
連雀学園学童保育所につきましては、建物所有者の方、他の居住者や利用者の皆様、また地域近隣の方を含めまして、学童保育所の待機児解消に多大なる御理解をいただきました。また、商店会の皆様を含めた児童の見守りも心強い限りで、安定した運営を開始することができています。共同住宅等の賃貸借による学童保育所の新規開設につきましては、学校との距離、その登所・降所時の安全性を確保できる立地条件、また児童が安全で快適に過ごせる一定の面積、さらには建築基準法を初めとした関係法令への適合など、さまざまな条件がございます。学童保育所の整備に当たりましては、共同住宅であるか否かにかかわらず、まずは児童の安全確保と心の安定を第一とした慎重な検討が必要です。同時に待機児童の解消や居場所づくりにつきましては、夏季休業中の対応を含め、積極的に対応してまいります。
続きまして、夏休み子どもひろば事業の総括についてお答えします。これは私の最後の答弁です。
夏休みひろば事業は連雀学園内の３つの小学校で実施いたしましたが、３校合わせて対象者が64人に対して、35人の申し込みがございました。参加児童の平日参加実績は５割強でございました。参加児童の保護者や参加児童の満足度は高く、事業としての一定の成果は確認できたところでございますが、一方、５割強の申し込みと参加実績であったことから、夏季休業中につきましては、地域や家庭での育みが行われているとも捉えられます。
質問議員御指摘の広報まで短かったことにつきましては、待機児童の急激な増加による緊急対応として補正予算を計上させていただいたということ、所定の手続を経る必要があったことによりますけれども、議会の御理解もいただきまして、審議中でも一定の情報提供もさせていただいたところでございます。施設借用の学校の御理解、運営事業者の迅速な対応を含めまして、関係機関の連携により円滑な実施ができたと考えております。
そこで、昨年度実施いたしました夏休みひろば事業の実績を踏まえまして、今年度は夏季休業中の家庭での育成が困難な世帯を対象といたしました学童保育所短期入所と学童保育所入所よりも自由度の高いむらさき子どもひろばでの居場所づくり。これはむらさき夏休みクラブとでも称したいと思っておりますが、これを実施主体と想定しておりまして、家庭の状況により選択できる選択肢を広げる、そんな取り組みも鋭意検討しているところでございます。
その他の答弁につきましては担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） それでは、質問の16番目、児童・生徒用防災ヘルメットの配備につきましてお答えをいたします。
児童・生徒の安全確保は非常に重大な課題だというふうに認識しておりまして、これまでも学校施設の耐震化、非構造部材の改修を進めてきたところでございます。また、児童・生徒に対しましては東京都が示します安全教育プログラムに基づきまして、危険を予測し、回避する能力を身につけるよう、地震発生時の具体的な対処方法も含めて安全教育を実施しているところでございます。
防災ヘルメットにつきましては、再三御提案をいただいているところでございますけれども、26市の中でもごくごく一部が配備された例があるというふうには聞いております。また最近、折り畳み式のヘルメットの製品などについての検討も行っているところでございますけれども、組み立ての操作性あるいは保管方法、価格、費用負担のあり方などの課題もございます。さらに、新しい製品の開発も進められているところでございますので、先行事例の調査を行う中で引き続き鋭意検討を進めてまいります。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 私のほうから市長の答弁に補足いたしまして、３点ほどお答えをいたします。
まず質問の４番目、最新の地域危険度調査結果とその結果を踏まえた備えについてでございます。
東京都が５年に一度調査の上公表しております、町丁目──町、丁目ですね、これ単位の地域危険度調査結果でございますが、これにつきまして平成29年３月に実施しました三鷹市地域防災計画の一部改定の中で最新のデータに更新したところでございます。幸いに三鷹市内については大きな変動がなく、危険度の高い地域につきましては、前回の調査と同様区部に集中をしております。しかしながら、三鷹市においても危険度は高くないとはいえ、同時多発的に出火した場合には、初期消火に失敗しますと、延焼拡大する危険性がありますので、例えばスタンドパイプを活用し、消火栓を使用した消火体制を拡充するなど、延焼拡大防止の取り組みにつきまして、一層取り組みを推進することが重要である、このように認識をしております。
続きまして、御質問の10番目と11番目、高層マンションにおける在宅避難と災害時在宅生活支援施設の今後の拡充についてでございます。
近年増加しております高層マンションでは、エレベーターの動かない場合階段を使って下までおりるということになりますので、高齢者や障がいのある方にとっては、緊急時の避難や発災後の物資の受け取りなどで困難が生じるということが予想されます。このような課題への対応といたしましては、高層マンションの各階ごと、各フロアごとに居住者がお互いに連携・協力して在宅避難生活を継続する仕組みが有効だと思っております。
各階で、各自の災害時の備蓄品を分け合ったり、あるいはマンションの管理組合で購入した備蓄品を各階ごとに分散して備蓄し、災害時には各階を単位とした配分をしていくほか、例えば体力のある居住者が下までおりて買い出しや物資を受け取りに行くなど、各階で災害時の役割を決めておく対応が考えられます。これらの対策につきましては、マンションの管理組合などが主催する防災出前講座などで周知・啓発をして取り組みの促進を図っているところでございます。
また、災害時在宅生活支援施設につきましては、災害時の在宅生活者を支える拠点とともに、平時の地域の防災活動拠点として設置地域の町会や自治会の皆様と相談させていただきながら、平成34年度までに各地区に３カ所、計21カ所の整備を目標に取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 市長の答弁に補足しまして、私からは２点ほど御回答いたします。
初めに質問の13番、ランドセル来館についてでございます。児童館、むらさき子どもひろばは、児童が多様な放課後の過ごし方の中から選択し、自由に来館、自由に帰宅ができる自由度の高い施設となっております。放課後の児童の安全の観点から保護者等の大人が児童の所在を的確に把握、認識できる状況であること、下校時にはできる限り児童がまとまって行動することが安全上有効であること、また児童館やむらさき子どもひろばの利用児童は固定していないために、流動的な要素が大きいことなどから、放課後の直接来館については慎重に検討する必要があると私どもは認識しております。
ただ、しかしながら、学童保育所の待機児童の居場所づくりの観点からの検討が必要であるということは十分認識しておりまして、今年度予定している夏休み休業中のむらさき子どもひろばでの待機児童を対象といたしました居場所づくりの参加状況ですとか運営状況も含めまして、さまざまな角度から分析をいたしまして、放課後の直接来館についての検討は継続して行っていきたいと考えております。
次に御質問の17番目、学童保育所でのヘルメットの整備でございます。
折り畳み式のヘルメットは、平成28年度の施設新設にあわせまして、連雀学園学童保育所と高山小学童保育所のＣにおきまして、市の予算におきまして整備をさせていただきました。これまでのヘルメットとは異なりまして、使用方法を含めました児童への指導の徹底が必要であると認識をしておりまして、安全指導や運用方法などモデル的に導入した学童保育所において、この使い方について検証させていただいて、今後の整備のあり方につきましては検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯12番（石原 恒君） 御答弁ありがとうございました。
２つのテーマ、地域防災と子どもの安全確保ということで、質問をさせていただきました。
まずは地域防災について再質問をさせていただきますが、まず、市長が防災と災害対策に関する基本条例については、今のところ考えてないということで、ただ、その市民への広報はやはり重要だということでの御認識は持っていただいているということで、もう一つは、やはり詳細にこの地域防災計画が書いているがゆえに、非常にそこをピンポイントで見つけるというのが、目次と検索等はありますけれども、結構大変な作業です。
実際、本編を見ますと309ページ。また、資料編まで入れると相当な厚みになります。それを市職員全ての方が持っているわけでもないですし、また、それを全て把握しているものではないと思います。
そういった中で、また、職員の方も自分が所管する災害時対応するときの行動のところは、理解はしているかと思いますけど、ただ、人事異動でかわることもあります。そういったこともあって、基本的な項目を載せてある基本条例を、やはり形として残したほうがいいのではないかという観点で、今回提案をさせていただきました。
ただ、確かにおっしゃるように、その条例を制定したから、それで周知されるかというものでもないので、そういったいろんなあり方も検討していただいて、職員もそうですし、関係機関の方にも十分理解して、すぐ災害時行動がとれるような仕組みをとって、最終的にはそこが目的ですので、そこにつながればというふうに思います。これは要望でございます。
あと、計画策定についてですけれども、確かにおっしゃるとおりですね、第４次基本計画の後のときの25年度の改定、これは市議会の委員会でも報告がありました。そういった中で確かに意見を述べる機会はありましたが、残念ながら28年度の改定については、我々市議会への説明はありませんでした。
おっしゃるように、防災会議のメンバーには市民の方も含んでいるので、市民意見という形では、形にはなってますけれども、非常に全体を見てやっているわけでもありませんし、少なくとも28年度については、その改定の部分しか説明がないわけですから、全体をお聞きした上で、そこでの発言というのはできないものだと思っております。
そういった意味では、我々もしっかりとそういった流れを知っている部分もありますから、そういった意味では、こういった地域防災計画の策定とかこういったときには、必ず何らかの形で改定のときにも含めてですね、かかわったほうがいいのではないかというふうに私は思います。これも意見として述べさせていただきます。
あとは市と市議会の連携についても御説明がありました。緊密な関係ということでやっていただくのは当然ですけれども、じゃあそれがどこでどういうふうに示されているかというと、我々の要綱では書いてありますけれども、残念ながら地域防災計画上の記載はありません。残念ながら市議会の役割というのが書いてありません。そういった中で、本当にそれが双方で呼び合うような形にならないと、緊密な関係というのは災害時、仕組みができないんじゃないかというふうに感じております。そういったところもちょっと指摘をさせていただいて、この地域防災計画上の我々市議会としての関係について、どのように考えればいいかという、記載も含めてですね、その点についてお伺いしたいとそのように思います。
あと、関係機関訓練のところでの話がありましたけれども、確かにですね、スポーツと文化部で体制を構築される前に、現在、生涯学習課ですか、のほうでやっていたことの流れでありますけれども、ただ、非常に災害発生のときに、大きな混乱を招くことは現場では起きます。そういったときにそういった対応が本当にできるのか、そういったことを感じています。その防災関係機関訓練もこのやっていく中で、できればオブザーバーとして立ち会うことも検討の１つではないかなというふうに思います。ぜひその点についても御検討いただければと思います。
あと、福祉避難所のことについてですけれども、いろんな備蓄品についても準備をされているということで御説明がありました。２カ所については、マニュアルをつくっていくということで、今後の流れになってくるかと思います。そういった意味では、計画的にきちんと立てて進めていただきたいと思います。そういった年度としての計画、それは福祉避難所とのいろんな協定の中で、きちんとしてですね、日限を決めて、いつやっていくかということも、やはり協定の１つの項目だと私は思いますので、そういった点について、日限を決めることについてのお考えをお聞きしたい、そのように思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えいたします。
まず、地域防災計画というのは法定計画の面がございまして、また、東京都の計画との連関性がございまして、私たち行政、執行機関として立てているものでございます。そのことをまず申し上げます。
それから、総合水防訓練、総合防災訓練には、市議会の皆様にも御案内をさせていただいておりまして、積極的に御参画をいただいておりますし、関係機関連携訓練の際には、私の記憶では、市議会が独自に参集訓練等をされていらっしゃいまして、やはりこれは二元代表制でございますので、市議会は市議会として、議長を中心にですね、お取り組みをされていることを、三鷹市としては最大限尊重をさせていただきたいと思っております。
また、福祉避難所の取り組みでございますが、これは大変御協力いただいている団体等に感謝しておりまして、協定を交わさせていただいていて、そして、二次避難所として御活用いただく、そうした皆様と、丁寧に心合わせ、力合わせをしながら進めてまいります。質問議員さんが、日限切って云々とおっしゃったんですけれども、それは目標として共有をさせていただくことは有効だと思いますけれども、私たちやっぱりパートナーとして、協働関係としてですね、現場を同じくしながら、障がいのある方も多様でございますので、丁寧に臨んでいくことが望ましいと思っておりまして、あんまりぎりぎり、ぎちぎちですね、しないで、実態の実効性を確保していくという気持ちでございます。
◯12番（石原 恒君） 地域防災計画は、当然法的事務ということで私も認識はしております。ただ、その位置づけとして、何らかの形でないとやはり、何か一方的に我々が参加しているという形の表現しかないもので、そういったところをどうやって市議会の位置づけをしていけばいいかというのが、なかなかわかりづらい、そういったところを感じております。そういった意味では訓練等は当然ね、これまでも私も参加をさせていただいていますから、そういったところ十分理解もしてますし、非常に重要なことだと思いますけれども、こういった仕組みの中でどう考えるかというのは、今後１つの課題ではないかなと私は思っております。
あと、福祉避難所のその日限についてはですね、決して私、がちがちというか、ぎちぎちのつもりではなくて、やはりその協定の中で１つの目安という意味で何らかないと、やはりどうしても日常の業務として流されてしまう、これは我々もそうですけれども、そういったところでやはりきちんとその計画を今後立てる上で、やはりそんなものが１つないと、本当にその三鷹市の防災としての機能が十分果たせないのではないかということを感じておりまして、もちろんお願いする立場でもありますし、協力する立場であります。それは、当然、私もそのように思ってますが、そういった意味では、お願いしながらでも、しっかりとそういった日限のところは、いつごろ目安が立つでしょうかという、ここの聞き方とか当然ありますけれども、そういったところを意識しながら、進めていただきたいと思っております。
あと、先ほど、在宅支援施設のことについても御説明がありました。34年度までには21カ所ということで、非常に期待しているところでございますけれども、特に下連雀地域は、やっぱり人口が集中しておりますので、そういったところの人口の割合とかも考慮して、もちろん場所とかそういったこともありますから、その辺を含めて検討はされているかと思いますが、そういった人口が集中しているところを意識しながら、進めていただきたいということがあります。
それとあと、部長からいい答弁がありましたけれども、各階ごとに協力し合いながらということで、マンションの管理組合、こういったことと連携しながらやっていくということで、出前講座の中でそういった説明もするという御説明もありました。非常に私はこの取り組みはすばらしいなというふうに感じております。そういった意味では出前講座の中だけでなくですね、こういった不安を感じている方がいらっしゃいますから、そういったときに、何かいろんな、年間防災についての広報をされているかと思います。そういったときに、こういったことをやればいいというか、こういった仕組みを考えてますということをね、その広報の中にも含めていくことが非常に大切だと思います。
それと、先ほどの福祉避難所についても、備蓄品のほうもこういった形で進めているということを、何かこう、福祉避難所については特にですね、不安を感じている方もたくさんいらっしゃるので、その進捗なんかもですね、何らかの形で、やはり広報なり何かでですね、示していくことが不安を解消するというふうに感じております。聞かれたら、問い合わせがあれば答えるというそういったやり方に今現状なっているかと思いますが、そういう意味では、三鷹市ではそういった福祉避難所に対しても、そういった取り組みをしているということをぜひ積極的に広報をお願いしたいと思います。
それで連雀学童についてというか、子どもの安全についてちょっと質問をさせていただきます。
むらさき子どもひろばについては、ランドセル来館、先ほど答弁ありましたけれども、去年の10月から要望があったものであります。これは他市の状況などですね、ぜひ検討していただいて、実現につなげていただきたいと思います。特にですね、むらさき子どもひろばは隣ということで、自由にというのは確かにありますけれども、隣ということですから、そんなハードルは高くないですし、逆に１回帰るとなると、その辺のリスクがありますから、そういったことを考えれば、普通はランドセル来館というのは、そんな高いハードルではないというふうに思います。
それともう一つは、夏休みの参加状況ということなんですが、ランドセル来館は少なくとも平日の話ですから、夏休みの参加状況とは全く関係ないというふうに思います。ぜひその夏休みの参加と言わずにですね、前向きに検討していただきたいと思います。
あと賃貸借共同住宅ですね。これの今後の検討についても、いろいろ条件をおっしゃっていただきました。これもですね、今回、連雀学童が新設されたのは、保護者からの提案でありました。これは、非常にこういった保護者の協力も１つは大きなきっかけになっております。もちろん、市の職員の方々のいろんな調査とか努力もあったことは、私も認識をしておりますが、そういった保護者の取り組みも１つ大きなきっかけになったことは間違いありません。ただ、四小だけでなく井口小、羽沢小学校でもたくさんの児童が、放課後や夏休みの居場所で困っている現状としてあります。もう一つは、弾力運用として、本来定員数を超えて使用している学童も現在ありますから、そういったところも含めて環境改善という観点からも、そういった学童の改善、新設、こういったことをぜひ考えていただきたい。そのためには、保護者の方の十分御協力をいただきながら進めるということが結構有効ではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 再質問につきまして御答弁差し上げます。
施設等の、特に共同住宅とかは、そういう共同施設についての入所につきましては、学童の設置につきましてはですね、やはりいろいろ機会を捉えながら、候補地等についてはですね、検討はさせていただきたいと考えております。ただ、先ほど申したように、建物そのものによっていろいろな条件等は異なってまいりますんで、その辺については、今市長からも答弁がありましたとおり、立地の場所ですとか、そういう安全面、建物の安全面を含めた上で、あとはですね、やはりその学童保育所というか、学校自体の今後のですね、児童数の推計とか、そういうものも鑑みながらですね、私どもについては検討させていただきたいと考えています。
以上でございます。
◯12番（石原 恒君） わかりました。ぜひ前向きに検討いただくことを要望いたしたいと思います。
最後にヘルメット。これはずっとお願いしていることなんですが、今度、学童で２カ所でヘルメットを配備させていただいたということは大きな動きだと思っております。ぜひこういったことで進めたことの経緯を教育委員会と共有いただいて、進めていただきたいと思います。
今回も防災ということと子どもの安全について、２つテーマを挙げましたけども、これは現場の状況を確認して、また市民の声を聞いたり、あとはまたほかの自治体を調査するなど、前日ぎりぎりまで私も行いました。こういった関係、こういったことをですね、できたのも、議会事務局の職員の御協力に本当に感謝申し上げたいと思いますが、このスタンスは、第３回定例会でもしていきたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（宍戸治重君） 以上で石原 恒君の質問を終わります。
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◯議長（宍戸治重君） 次の通告者、13番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗君 登壇〕
◯13番（高谷真一朗君） よろしくお願いします。
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
中央防災公園・元気創造プラザ内における消防団訓練場所について、お伺いをいたします。
敷地内に訓練場所が設置されたことにより、操法訓練がより力を入れてできるようになったことにまずは感謝を申し上げます。私もこの間何度か訓練で利用させていただきましたが、アスファルトの吸水性がよく、滑りにくくなったり、敷地内に消火栓があることで素早く充水ができるようになったりなど、これまで団員が苦労していた部分の負担軽減が図られており、うれしさを感じているところでございます。
しかしながら、課題も幾つか存在をしております。市側も既に認識されていることであろうかと存じますが、利用者としてこの場で何点かつまびらかにさせていただきまして、ぜひとも改善に取り組んでいただきたいと思います。
まず初めに、放水先にバイク置き場があることにより、存分に放水ができない課題であります。さきの分団長会議において可動式の遮蔽壁を設置すると報告があったと聞き及んでおりますが、その設置時期はいつごろになるのでしょうか。放水先には通路もあり、通行人に水がかかってしまうことも心配ですので、早急に対応していただきたいと思いますので、御所見をお伺いいたします。
２点目は路線バスについてでございます。
現在は遮蔽壁がないため、バスが来るたびに放水を停止している状況です。元気創造プラザはさまざまな路線が経由していることから、頻繁にバスが来るのですが、そのたびにバスに水がかからないように水をとめていたのでは、訓練に集中できないことと警備の団員を配置することから人的戦力をそがれております。遮蔽壁ができればこうしたこともなくなると考えますが、そのバスを見ていると夜間はほぼ人が乗っていないのが現状であります。恐らく元気創造プラザが閉館する21時以降には利用される方もいらっしゃるのでしょうが、私が訓練した数日間の19時から21時の間は誰ひとり利用している乗客をお見受けいたしませんでした。
こうした状況に鑑み、消防団が訓練をしている時間帯はプラザ内の停留所にはとまらないなどの方策を立てていただきたいと思います。開設したばかりでの変更は難しいでしょうし、１年間は検証するとの市側の見解も理解いたしますが、時刻表を見ながらバスの来る合間を縫って操法演技をしている状況では、効率的かつ効果的な訓練ができませんので、できる限りの対応を迅速にとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。今後の方向性についてお伺いをいたします。
３点目は倉庫の設置についてであります。
現在では、操法訓練に必要な標的等の資機材は、敷地内にそのままブルーシートにくるまれ、置かれておりますが、いたずらや盗難などのことを考えるときちんと収納できるスペースを確保することが必要と考えます。早急なる対応をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、大きな質問の２点目になります。人口増に対応するための警察力・消防力のあり方についてお伺いをいたします。
日本無線株式会社の跡地には大規模マンションの建設が予定をされております。この間議会でも周辺の環境整備についてさまざまな議論がありましたが、私は防犯の観点から質問をさせていただきます。
跡地にマンションを建設することにより大幅に人口が増加することが予想されますし、それ以前から牟礼六丁目近辺では、マンション建設が進められ、市内でも急激に人口が増加している地区であります。現在当該地区付近には狐久保交差点に派出所が、また、牟礼の駐在所がありますが、住民の皆様により安心して生活していただけるようにするためには、牟礼公団のバス停、杏林大学の東門付近に新規に交番が設置されることが望ましいと考えますが、この間の東京都の政策で交番が廃止され、地域安全センターに変わっていることなどに鑑みても、新規の設置は実現不可能かと考えます。
しかし、地域警察運営規則第21条によれば、団地等における特例として、警察署長は、団地その他人口の増加の著しい地域等において必要がある場合は、移動交番車または臨時交番により交番または駐在所の活動を補うものとするとあります。
今後の日本無線株式会社跡地のマンション建設において、増加する人口が警察署から見て著しいものになるかはわかりませんが、私はこの運営規則を適用していただき、移動交番を設置することが住民の安全安心の生活につながると考えます。今から三鷹警察署と対応を御協議いただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
次に、消防力についてお伺いをいたします。
さきにも申し述べましたとおり、我が市は人口が増加をしております。平成29年５月１日現在の住民登録者数は18万6,041人で、前月より316人ふえていると「広報みたか」に記載されておりました。人口が増加するということは、火災のリスクや緊急搬送の要請がふえることが予想されます。現在市内には三鷹消防署、牟礼、下連雀、大沢の各出張所の４カ所が管内の活動に対応されております。
三鷹消防署は、昭和42年に武蔵野消防署から分離独立し、当時は本署と下連雀、大沢の出張所からスタートし、人口が増加し始めた昭和45年に牟礼の出張所が新設され、現在の体制となったそうです。牟礼出張所ができた前年の昭和44年当時、三鷹市の人口は14万6,787人でしたので、市街地の区域内の人口に対する消防署の設置数は充足をされておりましたが、18万人を超え、今後さらに増加が見込まれることを考えると、現在の消防力で災害から市民を守れるのかが懸念されます。
平成12年の消防庁告示第１号、消防力の整備指針、第２章第４条の施設に係る指針によれば、市街地の区域内の人口18万人に対する署所の数は５とあります。最近三鷹市と武蔵野市の市境に武蔵境出張所が開設されました。このことにより消防力はもちろんのこと、救急要請に対しても相乗効果として三鷹市民は享受しておりますが、人口増と大規模災害に備えるためにも指針を受けとめるべきと考えます。このことについて市ではどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました消防団等に係る御質問に順次お答えいたします。
１点目の可動式遮蔽壁の設置時期についてでございます。
新たに整備いたしました消防団操法訓練施設につきましては、既に３月の時点で状況を確認いたしまして、私、消防団長ともお話をしまして、市長が防災課に対応を指示しているところでございます。当初の想定より消防団の操法訓練の水が遠くまで飛んでしまうということから、通行者の安全対策を早急に実施することといたしました。対策に当たりましては放水時の水圧に耐える部材・構造であること。また、バスの運行に支障がないよう安全な視界を確保することや景観への配慮など、さまざまな視点から検討を行いまして、仕様を固めております。今後できるだけ早期に工事の契約を行いまして、６月中には安全対策が完了できるように準備を進めているところでございます。
続きまして、２点目、バスダイヤとの調整について御質問いただきました。
このコミュニティバスのダイヤにつきましては、元気創造プラザや市役所を利用される市民の皆様の利便性を考慮して、地域公共交通活性化協議会で検討し、決定したものです。消防団の操法訓練ももちろん重要ですが、市民の皆様の交通困難の解消も大きな課題でございますので、私、現時点で運行ダイヤを変更することは考えておりません。むしろ消防団訓練とコミュニティバスの運行が両立できるように、遮蔽壁もできることですので、消防団の皆様にも格別な御理解をいただくことが市民に信頼されることではないかなと考えております。
次に３点目、倉庫の設置についてでございます。
操法訓練に必要な資機材につきましては、当初、東広場のモールの入口付近の防災倉庫に保管しておりました。しかし、団員の皆様から倉庫からの搬送や収納に時間がかかるとの御要望が寄せられましたので、現在は訓練以外では人が入ることのない操法訓練スペースの南側の隅に暫定的に保管しております。現在の保管状況はあくまでも暫定的でございます。法令にかなった資機材置き場の設置を含めまして、できるだけ速やかな対応を進めたいと考えております。
次に、日本無線跡地マンション建設に伴いまして、移動交番を設置してはどうかという御質問でございます。
この交番や駐在所の設置につきましては、東京都及び警視庁の所管でございまして、実は新川・島屋敷団地に交番がなくなってしまいましたことに関しては、もう歴代の副知事や関係者に市長、運動させていただいたところでございます。しかし、なかなかあれだけの団地でございますし、杏林大学医学部もあるわけでございますが、かなわず、第一分団の詰所脇にパトカーが立ち寄るスペースを確保することで警察力を確保しているところです。
市内の防犯を担う交番等の配置につきましては、現在交番が10カ所、駐在所が５カ所、地域安全センター２カ所の合計17カ所でございます。これも一時期は風前のともしびでございましたが、一生懸命議会の応援もいただきまして、東京都と交渉した結果確保できているということでございます。
市民が安全安心に暮らしていただけるためには、交番の機能というのはもちろん重要です。それに加えて市民の皆様による防犯活動が盛んであるということも三鷹市の特徴です。そこで、日本無線跡地の地域についてでございます。ここは同じ下連雀五丁目にあります狐久保交番が管轄しております。全く近くに交番があることから、移動交番というよりもむしろ交番のパトロール回数を増加していただきたい、このように考えておりますし、あわせて三鷹市の安全安心パトロール車によるパトロールの見回り、さらには新しく入居した居住者の皆様に、安全安心・市民協働パトロール活動に御協力をお願いしたいなと思っております。なかなか今までの経験から申し上げますと、この移動交番というのもなかなか難しそうでございますが、しかし、防犯力の確保につきましては引き続き三鷹警察署とも協働して協議を進めていきたいと考えています。
最後に、消防力の整備指針に対しての御質問をいただきました。
御案内のとおり三鷹消防署はことしで開所50年を迎えているわけでございます。その中、総務省消防庁が定める消防力の整備指針では、１万人未満を四捨五入して、人口が15万人から18万人の場合には消防署と出張所の合計で５カ所を基準数とすることが示されているのは質問議員さんが御指摘のとおりです。三鷹市の場合は現在三鷹消防署の本署、牟礼出張所、下連雀出張所、大沢出張所の合計４つの署所となっておりますが、三鷹市の消防力としては市内の消防署や出張所だけではなくて、三鷹市に近接する他市の出張所の消防力が加味されるものと考えています。
先ほど質問議員さん御紹介された平成26年に武蔵野消防署管内の境出張所が三鷹市井口と市境付近に移転したのに続きまして、平成28年には府中消防署管内の白糸台出張所が三鷹市大沢近くの朝日町に移転してきました。また、調布消防署管内のつつじヶ丘出張所につきましては、従来から三鷹市中原の近くに配置されております。このような状況から三鷹市の消防力というのは、一市としての署所の数が基準より１つ少ないわけですが、近隣の署所との連携によりますと、基準以上の消防力を有しているのではないかと認識しておりまして、日ごろから市境を越えた連携を強化することによりまして、私も武蔵野消防署長さんとか調布の消防署長さんとか、丁寧にですね、交流をさせていただくことによりまして、三鷹市の管轄エリアだというような認識を持っていただくように努めているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯13番（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。
まず、元気創造プラザの遮蔽壁の件でございます。６月中には安全対策をということでありがたく思います。操法大会も控えておるところですので、ぜひともですね、それをやっていただければありがたいというふうに思います。
市長もおっしゃったとおり、この遮蔽壁ができればバスの課題というのも解消されるのかなというふうに思います。しかし、その水にぬれるという課題とはまた別として、質問項目にもありますけれども、ダイヤの調節、調整の件ですね。実態を見ると時刻表ベースなんですけども、19時から20時までの間ですね、11本のシティバスが乗り入れているわけですね。人の流れ的に10時がプラザの閉館時間ですから、９時ちょっと過ぎぐらいが一番出てくるわけですね。
しかし、シティバスは21時以降は１本も運行していないということでございます。いろいろとこのダイヤに関しては地域公共交通活性化協議会で議論されて、決められたそうでございますけれども、見直しの際にはですね、こうした実態も考慮していただきたいというふうに思います。21時以降となると働き方とかの問題でいろいろ難しいかもしれませんが、そういったこともきちんと会社側とあるいは労働組合とも協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと資機材の置き場所、暫定的ということですので安心をいたしました。ただ、余り大きなものは建てられないと思うので、容積率だとかそういった課題もあろうかと思いますが、今のままそのブルーシートに置いておくとなると、せっかく新しい施設で、見た目もよろしくないので、ここも早急に対応していただきたいというふうに思います。
警察力についてでございます。私もこの質問をするに当たりまして、三鷹警察のほうに質問をさせていただきましたところ、御丁寧に文書で回答いただきまして、三鷹市内には移動交番が今１台あるということでございました。この牟礼の六丁目の地域の人口増加に伴う対応についてということで、せっかくですので御回答を読み上げさせてもらいますと、牟礼六丁目地域の再開発につきましては、当職にありましても把握しているところでございますが、現在のところ事件、事故への対処につきましては、交番や駐在所、パトカー勤務員により円滑に処理されており、治安維持の目的も十分確保されている状況にあります。移動交番車の運用につきましては、今後再開発による人口増加に伴う治安情勢や住民の利便性、交番や駐在所の活動状況等を総合的に判断し、その必要性を十分に吟味したいと考えておりますという御回答をいただきました。
三鷹市と同じような回答だと思うんですけれども、三鷹のいいところということで、安全安心パトロールがあったりとか市民協働パトロール、それを新しい新規の住民とともにやっていくんだということはよくわかります。それはそれで進めていただきたいと思いますが、やはりその移動交番というものがしっかりと地域にあるということで、市民の方々の安心する気持ちも違うのではないかというふうに思います。
そこでですね、私、移動交番についていろいろ調べたんですけれども、警視庁ではなかなかそういうことはやってないみたいなんですが、千葉県警がですね、非常にこの移動交番に対する取り組みを行っております。千葉県下で50台が活動されていて25年２月からは全車にＡＥＤを配置し、そしてその移動交番にはお巡りさんが２人と、必ず１人が女性が乗っていると、こういった移動交番をただの駐在所とか派出所の代理として考えるんではなくて、しっかりとその地域を見守るものとしての移動交番というものに格上げしているというか、そういう考えでやっているのが千葉県警ではないかなと。
こういうことをやはり東京都にも声を届けていただきたいなと思うんですが、私が都議会議員であったら私が自分でやるんですけれども、残念ながらそうではございませんので、我が党の都議会議員ともこれは連携をしながら進めていきたいと思いますとともに、三鷹市においてもここの千葉県のようなですね、取り組みを応援していただきたいと、何か機を捉えて東京都のほうに予算措置でありますとか、この考え方をですね、広めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 移動交番について御質問いただきまして、千葉県の状況と東京都の状況はまた異なるところがあると思います。千葉県の交番数や駐在所数を私、承知しておりませんので。実際には交番や駐在所等が先行すべきだと私は思っておりまして、それを補完するものが移動交番ではないかなと思いますが、都の広さと千葉県の広さ、あるいは地理的条件などを比べてみますと、移動する交番の機能が発揮しやすいのが千葉県ではないかとかねて千葉県の研究をさせていただいた立場からは、推察するところです。
さて、都内の移動交番はこれ、数は12台というふうに私の手元にあるんですが、62市区町村で12台、そのうちの１台が三鷹警察署にあるということはもう希有な確率であると思うんですが、常に利用しているというような状況ではないようです。なぜなら移動交番担当警察官が配置されているとは聞いていないからです。したがって、機能ですね、有効に使っていただくということは極めて重要ですので、先ほど読み上げていただいた文書は、私は承知しておりませんでしたが、三鷹警察署もいろいろな条件のある中、前向きにその実態をつかみつつ適切に対応していきたいという意向を示されているようですので、私としてはまずは三鷹警察署とですね、安全確保に向けて引き続き協議を重ねていきたいと思いますが、東京都に千葉県のように移動交番をふやしたらどうかというところまで、まだ私自身の調査研究が行き届いておりませんので、この点については都に申し上げるかどうかは、ちょっとこの場では明言できません。
◯副市長（内田 治君） 私からはですね、中央防災公園のですね、バスの関係でまた重ねて御質問いただきましたので。当初市長が御答弁させていただきましたとおりですね、この施設に来る市民の皆様のですね、交通の利便性の確保というのは、この施設の検討段階からですね、市内の各方面から来やすいようにその路線についてしっかりと確保してほしいと、こういう御要望をですね、強くいただいている中でコミュニティバスの路線の見直しなどですね、地域公共交通活性化協議会の中で丁寧に議論をして、一方でダイヤの編成でありましたり、それから距離を延ばして喜ばれるというようなことがあると、今度は運行の間隔が延びるとかですね、いろいろな御指摘などもいただく中で、最善の形で今運行を開始して２カ月が経過したところです。
今後その施設の中でも行うさまざまな事業とか、利用者の皆様の利用の頻度も高まるということも当然私ども努力いたしますし、考えられていくところだと思いますので、当面はですね、今の形でしっかりと運行を定着をさせて、さまざまな乗り継ぎのですね、サービスなどの改善などについても検討を重ねまして、利用者の皆様にとって便利な足となるようにですね、そして、市長も申し上げましたけれども、操法訓練の大事な活動についても折り合いをつけながらですね、その現場で両方が成り立っていくという形で推移していくような形をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯13番（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。
バスの件については壁ができればある一定程度、このことについては解決できるのかなと思いますので、見直しの際にはですね、実態をきちんと見ながらやっていただきたいと思います。
それと移動交番のことでございます。確かに今までの移動交番と若干違うイメージを私は千葉県のですね、移動交番には持っておりまして、本当に逆にその貴重な１台を三鷹警察署がですね、活用していただけるような方向性を三鷹市と話し合っていっていただきたいなというふうに思います。
人口がふえることはもう安易に想定されていますので、そこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
消防力の強化についてであります。今、御答弁ありましたように武蔵境ですとかあるいは白糸台ができたとかそういう話があります。周りの近隣から広域の協力でいろいろと応援が来てくれるのは、本当に自分も現場にいてよくわかるんですけれども、荻窪だとか吉祥寺だとかいろいろなところから駆けつけてくれます。
その状況が例えばきちんとその東京消防庁管内で、あるいは第八方面の中で三鷹市のここが足りないから、じゃあ市境に持ってこようという考えでやってくれているのか、それとも今ある状況がたまたまそうなっていて、だからいいやということなのかというふうな考え方によって、状況って変わってくるんだと思うんです。
18万に対して５というのは一応規則、規定というか、そこで示されているわけでございまして、三鷹の人口まだまだこれからふえるよということが、３月に配られました三鷹市公共施設等総合管理計画の13ページに、三鷹市による独自の推計ということで、平成37年までの総人口というのが出ております。そこでは平成38年までほぼ横ばいでいくだろうという見方と、人口減少した場合は17万5,000を下回ると。ただ、人口が上昇すると18万7,000人というような三鷹市独自の推計が出ておることも考えると、やはり大規模災害が起こったときに今の消防力の、今のこの考え方できちんと市民を守っていけるのかというところが、私ははっきりさせておきたいところでございますので、そこのところを再質問いたします。
◯市長（清原慶子さん） この境のですね、出張所等につきましては、実はこのような経過がございます。今は消防力ということを強く質問議員さん言われたんですが、実は出動の回数でいったら救急車の出動のほうがはるかに多いわけでございまして、実は消防署出張所の中でやはり消防力の確保も必要ですが、緊急出動の迅速性、適切性も重要でございます。日赤の病院が近いということもありますし、三鷹市も武蔵野市も一定の救急車の出動回数があり、もう本当に緊急出動の署員が休む暇もないような状況でございました。
そうしたことも鑑みましてですね、武蔵野市、三鷹市の市境の適地がございましたので、立地したということがあります。また、府中が立地した白糸台につきましても、三鷹市、府中市、調布市の市境の位置する調布基地跡地の部分でございまして、３市ともやはり人口が急激に増加しておりまして、消防力ももちろんですが、救急出動の回数も多いと。したがいまして、３市の市長もですね、やはりそれぞれができる限りの消防力の増強もしていきたいというような観点から、一定の話し合いもいたしまして、府中の市長さんのお考えのもと、設置されたということがあります。おかげさまで三鷹市の救急出動回数は減少傾向にありまして、しかし、じゃあ三鷹市民が疾病等で救急出動がなくて健康になっているかというとそうではなくて、どうやら近隣の署所のですね、御活躍によりまして共同の中で相対的に数が減っているやに思っています。
したがいまして、東京都のような非常に地価も高く、また空き地も少ないですね、立地の中では近隣の市が連携をしながら消防力・救急力を高めていくということの１つの事例がこの武蔵野市、三鷹市、調布市、府中市のようなところでは見えているのではないかなと考えています。
◯13番（高谷真一朗君） ありがとうございました。
その全体的に見てということでございます。市長おっしゃるとおり救急の回数は本当に多くて、三鷹市には３台しか救急車がない中で、減っている要因としてはその近隣他市の協力があったりとか、あるいはシャープ7119ですか、こういったものが浸透してきたのかなということもありますけれども、やはりさっき申し上げましたのは、それで市長がいいというなら、そうなのかもしれませんけども、ただ、やっぱり私は三鷹市内でもきちんと５カ所やることによって、逆に三鷹も助けられるということ、三鷹がほかの市を助けることもできるんではないかと。
今、救急車がないのでＰＡ連携というものが、救急車がないために消防車に救急隊員が乗っかっていくということもやっておりますので、消防署を設置することがその救急対応も可能にするということにもつながってくるのではないかというふうに思います。
三鷹市全体を俯瞰してみると、やはり南東のですね、新川、中原というところが消防署がないわけでございまして、そこに何か公有地がないかなと見ると、クリーンセンターがあるわけですね。クリーンセンターの跡地でこういった消防署を呼び寄せることができないかというふうに私、個人的には考えておるんですけれども、隣が学校ですのでサイレンがうるさいだとか、そういうことにもなってしまうかもしれませんが、その可能性について何かあれば答えをいただきたい。
◯市長（清原慶子さん） 東京消防庁に消防を委託しておりますので、消防署用地については三鷹市が土地等を負担するという必要があります。ようやく本署の移転用地を見つけて購入することができたというのも市議会に議決をいただいていますから御案内のことだと思います。
したがいまして、この総務省消防庁が定める消防力の整備指針はこうなっておりますし、総務省消防庁が三鷹署が基準にかなっていないんだから、１つふやすならお金出すよとかですね、土地も探すよとか近隣も説明してくれるよということであれば、私も勇んでさせていただくわけですが、私は消防力は必要だということの思いは全く質問議員さんと同じです。
しかし、今申し上げましたように、いきなりまた消防署の用地を買うなり何かするよりも、まず本署の建て直しを成功させたい。そして、めでたく移転も成功させたい。その後にですね、実は牟礼の出張所もあるいは下連雀も建てかえが必要なんですよ。まだまだ今ある署のですね、更新が大前提でございまして、そういう課題がある中、１署また出張所をふやすかなというところになかなか共感できないので申しわけないんですが、それは近隣の市の署所とも連携をしながら、穴があきませんように、もちろん消防力は確保していく、そういう覚悟でございます。
◯13番（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。
さまざまな市の課題があることはよくわかりました。しかし、人口増というのは恐らくしばらく続くのではないかなというふうに私は考えておりますし、いざ大規模災害のときには、また消防力が大切だということも市長も私も同じ認識でございますので、今後またいろいろな機会を捉えて、この課題に向き合っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（宍戸治重君） 以上で高谷真一朗君の質問を終わります。
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◯議長（宍戸治重君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時08分 休憩
午後３時39分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
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◯議長（宍戸治重君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） それじゃあ、よろしくお願いいたします。
まず初めに、外環道路整備事業について質問します。
東京外郭環状道路の大深度地下トンネルの掘削が東名ジャンクションから２月19日開始されました。大深度地下とされる40メートル以深に直径16メートルのトンネルを２本、関越自動車道から東名高速まで約16.2キロメートルつくられます。本道のトンネルは５階建てのビルに相当するもので、大深度地下の大臣認可による初めての本格的な道路工事になります。
住宅が密集する市街地の真下を通過するもので、住環境に与える影響、住民生活の安全性について、周辺地域住民から心配の声が寄せられています。住民生活、市民の命と財産を守る立場から質問します。
１、外環道路について。
事業費について質問します。
外環道路を事業化した当初、2009年でしたが、建設費は１兆2,820億円、2016年には、１兆5,975億円と3,155億円、24.6％の増となっています。増大の要因は発生残土の処理費用や地中拡幅部の設計変更に伴うもので、地中拡幅部は４つのうち１カ所のみの費用だけでも490億円の増となっています。地中拡幅部工事だけでも、単純計算で今後1,500億円の費用増大が予測され、工事の事情によっては、さらに建設費用が膨れ上がる可能性があります。
文字どおり外環道路事業は、１メートル１億円の大型公共事業になっています。増大する費用は、高速道路料金にはね返り利用者負担となります。これにも限界があり、国と都の税負担の増につながるのは明白です。建設費が莫大な、無駄な大型事業で財政に影響を与えると指摘してきましたが、社会保障の充実の財源がなく、確保しなければならないというときに、このような不要不急の環境破壊の大型公共事業への巨額な税金投入は問題ではないでしょうか。
問い１、外環道路の建設費用増大に対する市長の御所見をお伺いします。
(2)、地中拡幅部について質問します。
地中拡幅部は、大深度地下トンネルからジャンクションにつながる支線の合流部分で、地中で巨大トンネルと合流、結合させる工事です。工事手法も、東京外環トンネル施工等検討委員会で検討されている超難工事です。地中拡幅部は設計変更され、直径30メートルの巨大トンネルが住宅の密集する市街地の真下で工事施工されることになっています。地上への影響、住宅、地盤への影響が心配されています。
昨年11月８日未明、福岡市博多駅前で大規模な陥没事故が発生しました。市街地で住宅の密集する外環道路の地下トンネルにおいて、陥没事故は大惨事につながり絶対にあってはなりません。三鷹市域の中央ジャンクションにおいても、地下トンネルは、本道、ランプトンネル、地中拡幅部と建設されます。そこで質問します。
問い２、地中拡幅部の技術的安全性について市はどのように確認できるのか、お伺いします。
問い３、絶対に事故がないとは言えない、万が一の陥没事故、地盤沈下事故に対応する避難計画は策定されているのでしょうか。お伺いします。
問い４、万が一の事故に対応する避難計画の必要性について、御所見をお伺いします。
(3)、地権者の権利について。
大深度地下トンネルによって、大深度地下であっても、地上の地権者は地中の地下構造物によってその影響を受けます。地下構造物ができると、都市計画区域では都市計画法上の制限──自治体の許可や施工者の先買い権などが生まれ、固定資産の評価変更が生じます。
問い５、大深度地下法に基づく工事で、地権者に実質的な損害を与えることになっていないのか、市の御所見をお伺いします。
(4)、ランプシールドトンネルについて質問します。
ランプシールドトンネルは、区分地上権を有する地下を通過する場所があります。シールドマシンは、一たび掘削を始めれば、24時間体制で掘り進められます。区分地上権が取得できていない場所の地下を掘り進めることはできないと考えます。
問い６です。区分地上権の取得できていない地下の掘削について、市の御所見をお伺いします。
(5)、行政不服審査法に基づく異議申し立てについて。
東京外環道路の大深度地下認可に当たって、2014年５月から６月に法律に基づく異議申し立てが約1,000件出されていますが、国交省は３年近く経過しても申し立ての口頭陳述も数十件しか行わず、１件も審査完了しておりません。国の対応は市民の利益を損なう不誠実なものではないでしょうか。
問い７です。異議申し立てに対する国の対応について、市の御所見をお伺いします。
大きな２番目の質問、中学校の部活動について質問します。
中学校で行われている部活動について相談を受けました。中学校で部活動をしている生徒さんと父母から寄せられた相談は、部活動の過密なスケジュールと学校生活への影響です。
生徒さんからは部活は楽しく参加しているが、休みがなく、疲れ切ってしまい、勉強の時間がとれない。学校の試験の成績が落ちてしまい、残念に思っている。土日も練習で、家族や友達と出かけることができない。昨年入部してからこの４月まで、土日も含めてほとんど休みがなかった。試験の１週間前は、部活が休みになることになっているが、試合があるということで練習になっている。部活以外にも自分の時間が欲しい。友達や家族との時間もつくりたいという話です。
父母からも翌月の部活のスケジュールが、月が変わる数日前にならないとわからず、家族の計画が立てられない。練習時間も正午の時間をまたぎ、昼食など不規則になっている。規則正しい食生活が大切な時期なのに、健全な体の成長に影響するのではないか心配だ。長時間の練習も集中力が続くのか、事故につながらないか心配だ。土日の大会などには応援などとして、朝の７時から出かけて、夜の８時15分まで試合会場にいて、現地解散で９時過ぎに帰宅した。まだ選手ではなく、一日中応援とのことでした。拘束時間が長く、いつ終わるのかもわからず、個人との連絡手段もない。帰宅時も無事に帰宅するまで安全かどうか心配などなどでした。
今回は、教員の負担の軽減という観点ではなく、生徒の視点に立った部活動のあり方について質問するものです。
部活動に参加している生徒の実態について。
問い８です。部活動の目的・意義について、教育長の御所見をお伺いします。
問い９です。市内中学校の部活動の練習時間、大会などについて、市は実態把握しているかお尋ねします。
問い10です。紹介したような生徒の声、部活動の昼食時間が不規則になる練習時間、休息日がほとんどないスケジュールの状態、校外における試合参加時の安全の確保について、教育長の御所見をお伺いします。
部活動の運営の適正化について質問します。
平成28年６月17日、文部科学省は、学校現場における業務適正化に向けて（通知）を出しています。次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースが取りまとめられ、その中で部活動における休養日の設定の徹底を初めとした運営の適正化が示されています。タスクフォースでは、部活動は、生徒にとってスポーツや文化等に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する重要な活動として教育的側面での意義が高いが、適正・適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒にともにさまざまな無理や弊害を生む。生徒の多様な体験を充実させ、健全な成長を促す観点からも、休養日の徹底を初め、部活動の大胆な見直しを行い、適正化の推進をすると、「教員の部活動における負担を大胆に軽減する」の改革の基本的な考え方の中で示しています。その中で、休養日の明確な設定等を通じ、部活動の運営の適正化を推進するとあります。また、部活動は生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築や生徒自身の自己肯定感の向上等、その教育的意義は高いものがあるが、そうした教育は、教育課程内外の関連を図り、学校の教育活動全体のバランスの中で達成されることが重要。家庭や地域での生活のバランスも考慮し、子どもの成長を支える視点が重要と指摘しています。
また、中学校の学期中の週当たりの活動日数が、６日以上の実施が６割を超えるなど、十分な休養日が設定されていない状況が指摘されています。
こうした状況を踏まえ、各学校において、校長のリーダーシップ及び教育委員会の支援のもとでしっかり休養日を設ける等の取り組みを徹底することが不可欠としています。
問い11です。適切な休養日に対する教育長の考え方をお伺いします。
問い12です。適切な休養日等の確保に対する校長のリーダーシップ及び教育委員会の取り組みなどはどう行われているのか、お尋ねします。
問い13、部活動に参加している生徒の声、要望は聞いているのでしょうか。生徒や父母のアンケートを実施し、部活動に反映させる必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
コミュニティバスについて。
この３月30日よりコミュニティバスの第二期見直しが実行されました。見直しについて利用者から改善の要望が寄せられています。
(1)、新川・中原ルートについて。
問い14です。運行間隔が30分から40分に変更され、利便性が損なわれた。三鷹中央防災公園・元気創造プラザまで路線が延長されたことに伴うものです。路線延長の利益は一定ありますが、バス交通において、運転間隔はとても重要な利便性につながっています。
１時間に最低２本以上の運行本数を確保することがコミュニティバスの利便性の向上につながると考えます。利便性の向上につながるコミュニティバスのさらなる見直しについて、御所見をお伺いします。
(2)、三鷹市役所前の停留所について。
問い15です。北野ルート三鷹駅方面、三鷹台・飛行場ルート調布飛行場方面行きのバス運行ルートで、三鷹市役所前のバス停が利用できないことが、足の不自由な人や高齢者に大きな障害となっています。市の認識と改善策について御所見を求めます。
よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問の外環道路につきましては、１点目の御質問に私からお答えいたします。
外環道路の建設費用についての御質問です。東京外郭環状道路は国道です。事業化後に本線シールドトンネル工事における現場条件等を反映させた結果、構造の変更が発生したことや、より安全性を確保するために、地中拡幅部の構造変更等を行う等により、事業費が増加したものと聞いています。
東京外郭環状道路は、交通渋滞の緩和及び大気汚染など、環境改善を図るための広域的な交通ネットワークを形成する道路であるとともに、物流効率化等により首都圏全体の生産性の向上にも寄与する道路と位置づけられております。
平成28年、2016年５月に、事業者において事業の再評価が行われております。再評価後における費用対効果は1.9となっているとのことです。三鷹市といたしましては、引き続き「対応の方針」に基づき、環境や安全を十分配慮することはもとより、コスト縮減を最大限に図りながら取り組むよう要請してまいります。
続きまして、コミュニティバスに関する御質問にお答えいたします。
まず御質問の14番目、新川・中原ルートのさらなる見直しについてお答えいたします。このルートは、平成23年度、2011年度の運行当初から、ぜひ市役所までの延伸をしてほしいと御要望を多数いただいてまいりました。この御要望に対応いたしまして、今回の見直しで元気創造プラザ──市役所の東まで延伸したことによりまして、運転間隔が30分から40分に延びたものでございます。
元気創造プラザは総合保健センター、福祉センター、生涯学習センター等、高齢者や障がいをお持ちの方を含め、幅広い市民の皆様に御利用いただける施設となっています。バスが直接乗り入れることによりまして、新川・中原ルートの利便性は向上したものと考えております。また、実際に市役所まで乗りかえなしで来られることを喜ばれる声も届いております。
しかしながら、質問議員さんにはそうではなくて、30分間隔がわかりやすかったというお声が届いているようでございまして、あちらを立てればこちらは立たずと、何かと悩ましいのがコミュニティバスでございます。今年度は市民の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら、見直し後のフォローアップの調査を実施したいと思っております。利用実態の把握に努め、まずは状況をしっかりと確認していきたいと思います。また、このようなルートというのは、改正いたしますとなかなかそれが周知徹底するまで時間がかかるものでございます。さらなる広報に努めなければいけないなと思っています。そして今後、改善等を行っていく際には、全体のバスネットの効率性向上なども考慮いたしまして、地域公共交通活性化協議会で議論をしていただき、検討していきたいと考えています。
次に15番目の御質問、三鷹市役所前のバス停が利用できない方面があることについてお答えいたします。
北野ルート及び三鷹台・飛行場ルートの東から西に向かうルートは、市役所前バス停を通らないルートになっております。これはバスが元気創造プラザのバスロータリーへ入退場する際、安全を第一に考えて、左折入場、左折退場としたこと、これは警察署の御指導もあるわけでございます。また、元気創造プラザのバス停が、市役所に近接しており、市役所を含む市民センター内の各施設へのアクセスが大きく変わらないことから、市役所東と位置づけ、運行経路の安全性と短縮化を図るために設定したものです。
今後、このような経過等を丁寧に市民の皆様にお知らせをし、さらに理解していただくよう努めていきたいと考えます。また、市民の皆様の御意見や御要望をしっかりとお聞きし、利用実態の把握に努めたいと思います。
ただ、先ほど、足の不自由な方とか御高齢の方が市役所前にとまらないのは御不便だということでございます。これから実は、旧福祉会館や第一体育館等の解体に入ります。工事期間中はですね、しっかりと安全確保をしていかなければならないと思っております。市役所前バス停と元気創造プラザ、すなわち市役所東バス停から、市民センター内及び三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内の各施設に市民の皆様が行かれる際には、案内・誘導をわかりやすくしていきたいと思っています。
元気創造プラザに来られる方は、市役所東が便利なんですけど、市役所本庁舎に行かれる方にとりましては市役所前が便利。でも、元気創造プラザに行きたい方は市役所前が遠い、これなかなかですね、あちらを立てれば、これもこちらが立たずでございますから、バリアフリー化の向上にも努めていきたいということで、バリアフリーの基本構想推進会議の皆様にも現場を歩いていただきまして、御提案をいただいて、何よりも安全確保に努めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、まず中学校の部活動につきまして、問いの８番目、部活動の目的・意義についてお答えをいたします。
中学校の部活動の教育的意義につきましては、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、健全育成を初め、望ましい人間関係の育成、または個性・能力の伸長、所属感、愛校心の育成等多岐にわたって意味のある活動だというふうに捉えております。
次に飛びまして、質問の11番目、12番目、適正な休養日について、そして、その各校における校長のリーダーシップ、教育委員会の取り組みについてお答えをいたします。
部活動において、休養日を確保することは、生徒の資質・能力をバランスよく育成する視点から重要であるというふうに考えております。文部科学省が平成28年８月に示しました報告におきましても、部活動はスポーツや文化等に親しむ観点や、教育的側面での意義が高いが、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな弊害を生むとし、しっかりと休養を設けるなど、取り組みを徹底することが不可欠というふうにしております。
現在、三鷹市では、このような文部科学省や東京都の通知を踏まえまして、今年度改めて、各中学校に部活動に適切な休養日を設けるよう指導しているところでございます。また、各中学校におきましては、校長のリーダーシップのもと部活動の指導方針等を作成し、１学期当初の部活動保護者会等で、活動方針や内容について説明し、理解を得るよう指導しているところでございます。
今後、国及び東京都から出されますガイドラインも踏まえまして、休養日の確保の問題も含め、適切な部活動のあり方をさらに検討をしてまいります。
次に質問の13番目、生徒や父母のアンケートを実施し、部活動に反映させる必要についてお答えをいたします。
部活動につきましては、生徒や保護者にそれぞれ多様なニーズや意見があるところでございまして、一方では、部活動をもっと充実してほしい、活発にしてほしいという期待があることも事実でございますし、他方、勉強やほかの活動、家庭とのバランスという意見もあるところでございます。それらを把握し、指導計画や活動方法等を設定していくことが大切だというふうに捉えております。
現在、三鷹市の中学校では、部活動の指導計画を作成し、生徒や保護者対象の説明会におきまして、活動についての理解を得るよう努めているところでございます。
今後、生徒や保護者の意見を受けまして、適宜活動についての見直しも行っていきたいというふうに考えております。
その他につきましては、担当よりお答えいたします。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、外環道路につきまして、質問の２番目から７番目をお答えいたします。
まず質問の２番目、地中拡幅部の技術的安全性についての御質問です。
地中拡幅部の工法につきましては、東京外環トンネル地中拡幅部における技術開発業務にて検証された工法に、さらに技術提案を受けて、安全性を高めるため、学識経験者等で構成される東京外環トンネル施工等検討委員会の確認を経て、設計及び工事が発注されると聞いております。市といたしましては、環境への影響が生じない工法を選定し、市民の皆様に丁寧に説明するよう事業者に求めていきます。
続きまして、質問の３番目、４番目、一括して、避難計画の策定についての御質問にお答えいたします。
本線シールド工事における施工時の安全対策といたしましては、専門家からなる東京外環トンネル施工等検討委員会からの意見を踏まえ、複数の項目についてモニタリングを行いながら、進めていくとしております。また、モニタリングの結果、万が一異常が生じた場合の住民への周知方法につきましては、沿線自治体、警察及び消防と意見交換を行っているところと聞いております。
三鷹市においては、平成29年３月に、事業者より話があり、災害時等の危機管理体制や住民等への連絡手段などについて、意見交換を行いました。今後、適切な避難等が行われるよう、初期掘進を行っている年内の中で、速やかに調整を進めたいと事業者から聞いているところでございます。
質問の５番目、大深度地下法における地権者への影響についての御質問にお答えいたします。
大深度地下法によるトンネルの施工に伴い、事業区域内での建築物、工作物の建設、土地の形質の変更等については、都市計画法第65条に基づく許可の手続が必要となります。この許可は、三鷹市が事業者に意見照会を行い、事業に支障がないことを確認して許可をするものです。土地利用に大きな制限が加わるものでないため、一般的に用途地域に適合する建築行為であれば許可されております。また、固定資産の評価についても、地権者に実質的な損失を生じさせるものではないと考えております。
質問の６番目、区分地上権の取得できていない地下の掘削についての御質問にお答えいたします。事業者より、区分地上権の設定が完了した上で、ランプシールドトンネルの工事を行うと聞いております。市といたしましては、工事に時間を要することによる地域への影響を考え、ランプシールド工事が早期に進められるよう、対象地権者に対し、区分地上権の設定についてしっかり説明し、適切に対応するよう事業者に求めていきます。
質問の７番目、行政不服審査法に基づく異議申し立てについての御質問にお答えいたします。
東京外環の東名から関越の大深度地下使用の認可処分の取り消しを求める異議申し立てにつきましては、平成26年５月から６月にかけ、約1,000件の異議申し立てが提起されたことを聞いております。これらの異議申し立てにつきましては、現在、行政不服審査法等の関係法令の規定を踏まえ、審査を行っているところと事業者より聞いております。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。
まず質問の９番目、市内中学校の部活動の練習時間、大会などについての実態把握でございます。部活動実施状況調査におきまして、部活動加入状況や活動日数、活動時間等を把握しております。また大会についても、各校が作成している部活動の指導方針等の主な年間計画において把握しております。どの中学校でも定期考査前の活動を停止にしたり、平日に１日以上の休みや休日のどちらかに休みを設けるなどしたりして、各学校で週休日を設定するよう工夫をしております。
続きまして、質問の10番目、生徒の声、部活動における不規則な昼食、休息日がない等など、学校外における試合参加時の安全についてでございます。
部活動の生徒ミーティングや部活動保護者会を定期的に開催し、顧問が生徒や保護者と共通理解を図りながら部活動を運営しています。休日の部活動につきましても、昼食時間は十分に確保しながら活動しています。ただし、休日の練習は、活動場所及び部員数等により、昼の時間帯が活動時間になる場合や、大会等では試合の進行状況により、昼食時間が多少ずれる場合がございます。校外における試合参加時につきましては、原則、顧問が引率をして会場に向かいます。そのため各中学校では、１つの部活動に複数の顧問を配置し、生徒の安全管理に努めております。今後とも帰宅時間も含め、活動時間や休息など一層の安全確保や適切な部活動運営ができるよう学校を指導してまいります。
以上でございます。
◯26番（栗原健治君） では、限られた時間ですけども、再質問したいと思います。
初めに３番目の大きな質問で、コミュニティバスの改善です。新川・中原ルートについては、元気創造プラザに対する要望があったっていうことで、それに対応した路線変更だということですけれども、実際に利用されている方たちの声ってすごい重要で、コミュニティバス新川・中原ルートが開設されて利用している中で、とても１時間に２本という、また、つつじヶ丘から杏林大学病院までの間っていうのが、利便性があったということで、今、新しいダイヤのもとで、延伸された効用で便利になったっていう声も、私には直接は届いていません。ただ、利用されている方で、つつじヶ丘ではバスが20分以上停車していて、間隔が延びた、実際に40分という間隔が不便性を感じるということが、利用者の待っている間でですね、交わされているというふうに伺いました。
実際に、交通不便地域の改善のためにつくったコミュニティバスで、日常何に使われているのかといったときに、お買い物なんですね。やはりそのお買い物の利便性を確保するっていう観点をやはり重要視する必要があると思います。今後、地域公共交通活性化協議会などで議論される、また検証されることだと思いますが、その検証で期待したい、実際に利用者の声をしっかりと受けとめてですね、きのうの質問でも、不便性の効用というのがね、言われてましたけれども、乗り継ぎ制度をつくることによって元気創造プラザに対するアクセスもよくすることができるし、やっぱりいいとこ取りをね、ニーズに沿った形で行うことが必要だっていうふうに思います。
ぜひアンケートをとってですね、フォローアップした調査で、その状況確認をしつつ、ダイヤの改善をですね、してもらいたい。１時間に２本が２時間に３本になってしまったというのはやっぱり大きくて、できたら１時間に３本できないかっていう要望があります。ダイヤのね、より利便性が向上するように改善していただきたい、また検討していただきたいということもまずお伝えしたいと思います。
また、北野ルートでの市役所前のバス停ですけども、元気創造プラザに来なければならないという点では、市役所に用事がある方への車椅子だとかの対応ですとか、バリアフリーの対応がお話ありましたけども、その点での対応をどういう、足の不自由な方に対する、弱者に対するね、一番配慮すべき人に対する対応を検討していただきたいというふうに思います。これは指摘して、今後の取り組みに期待したいというふうに思いますので、今後もまた声を聞いて届けていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
中学校の部活の問題を取り上げます。教育委員会としては、休養日はどのぐらいが適正だと思っていますか。
◯教育長（高部明夫君） 先ほど引用しました文部科学省の調査研究協力者会議はですね、やはり週に２日、中学校の場合は休養日を設けることが適当というふうにされておりまして、今の段階ではそれは１つの参考データということで、都道府県、市町村に周知されているところでございます。それをはっきり、週２日確保することが最低限必要だというような指導というのは、まだ出ておりませんけれども、それも先ほど言いましたように、国や東京都がですね、大会運営も含めて、総合的なガイドラインを定めていくということですので、そういったことも踏まえて今後徹底をしていきたいというふうに考えております。
◯26番（栗原健治君） 私が相談を受けた中学生は、部活は楽しいんだけれども、部活だけになってしまっている。また、部活に入るに当たって、お友達の例ですけれども、ピアノを習っていたけども、休んじゃだめだと、休まないのが前提だということで、ピアノもやめなければ部活動に行けない。１週間に一度の習い事でもやめさせるようなね、部活っていうのはちょっと行き過ぎかと思うんですけども、部活が連日になっていて、土日──休息日でもあるし、家族や友達との時間をとる時間でもある日の両日どちらかは休みする。また、平日ウイークデーのときの週５日に沿った形でね、１日は休みをとって、週に２日ほどはね、やはり学校生活を豊かにしていく上でも必要だと僕は思うんです。
今度、お話聞いたのは、なかなか１年生から３年生までいると思うんですけども、生徒、選手だけじゃない、大会に出る選手だけじゃないんですよね。やはり部活を楽しもうという子たちもいるわけですよね、選手になれない子たちもいるんですよね。そういう人たちが拘束されてしまう。そういうある面でいうと、子どもたちの部活動がより充実する立場でのやり方というのは、親御さんや生徒の自主的な活動でもあるので、それを聞いてですね、その先生と部活の日数だとかも考えることがね、有意義ではないかと思うんですけども、生徒の意見を聞くということに対しては、どのように対応されるでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 生徒の意見とか保護者の意見の中にもですね、やはり両論あると思います。もっと充実、活発にやってほしい、やっぱり大会に参加をして活躍したい、勝ち進みたいという希望があるのも一方ですし、議員さん言われたようにですね、やはり勉強やいろんな友達関係、地域の活動、あるいは習い事等のですね、バランスを図っていきたいということもあろうかと思います。
したがってですね、やっぱり一定の教育委員会なり学校のリーダーシップの中で、方針を出していく、適切なその休養日のあり方っていうのはどういうことなのかということをですね、きちんと出していくことがまず必要なのかなというふうに思っていますので、それは早急に検討していきたいと思います。その中で、いろんなその部活の個別対応の運用の部分についてはですね、もう少し柔軟なやり方があってもいいのかなというふうに思いますし、学校の中にはできるだけ用事があって離れなければいけないということで、全て画一、一律でその拘束時間を設けているんではないんだというふうにしておりますので、さらにそういう事情への配慮ができるような指導も合わせてですね、学校に対しては行っていきたいというふうに考えております。
◯26番（栗原健治君） 実際に市内の部活、生徒さんの声を聞きながら、また、部活のあり方を説明して、練習日もですね、設定している部活も多くあると思います。ただ、僕の話で伺った方で言うと、終業式と卒業式ぐらいしかほとんど休み、あと盆と正月の時期で、ほとんど休みがなかった。それも紹介したように、翌月のぎりぎりでしかわからないという状況の中もあってですね、部活をもっと楽しくできる。また、１つのスポーツだけではなくてほかのスポーツもね、種目も楽しめるような環境づくりというのは、すごく大切だと思います。この点でですね、ぜひ対応をですね、どの子も楽しく部活ができるように、燃え尽きてしまうような事例がこの文部科学省のその例の中にも出てきてますけれども、中学校で燃え尽きるようなことにならないような練習の仕方を適切に把握してですね、校長、また教育委員会の指導で進めていってもらいたいというふうに思います。
あとちょっと安全の問題で対外試合での引率をしているということでしたけれども、私の伺った方では現地集合、現地解散だったそうです。８時15分の夜の時間に現地で解散だ。場所は武蔵野の吉祥寺の東町にある武蔵野中学校での大会に参加した例ですけれども、お弁当はお昼しか持っていかずに、終わる時間がわかんなかったので、菓子パンは持ってきていいという、許可されているという中で、夕食もその後だったわけですね。安全確保されてるのかということはすごい心配だというふうに思います。中学校ですので集まってですね、上級生と下級生と合わせて自転車で行っているということはあるかと思いますけど、その安全性というのはやはりしっかりとですね、どういう通路で帰っていくのか、どこで解散するのかっていうのは、把握しておくことが必要だと思いますけども、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 再質問にお答えいたします。
想定以上に遅くなるような場合はですね、顧問の教員が保護者に一斉にメールをさせて連絡をさせたりですね、電話連絡をさせるなど、保護者に心配をかけないような配慮をしているところでございますが、あとは用事がある場合ですね。個々にですね、子どもの事情を顧問が聞き取って、保護者の責任のもとで時間になったところで、１人で帰宅させるというようなこともございます。ただ、やはりそういった安全管理には細心の注意を払って引率、これをするようにですね、今後も指導していきたいと思っております。
◯26番（栗原健治君） 生徒の帰宅というのは、部活動も学校活動の１つとして取り組まれるわけですから、万全を期していただきたい。そういう帰宅が確認できるようなですね、遅くなった場合にですよ、するように対策をとっていただきたいというふうに思います。
あとこの点ではちょっと１点、試験週間前はですね、練習はしないで集中するということがあるんですけど、大会があると例外になっていると。朝か夕がというのは、一番ここに近い中学校の部活動に対する指針ですけども、大会があって試合に出る子はね、その練習しても意味があるかもしれない、意味っていうか、価値があるけども、試合に出ない人も含めてね、練習っていうふうになるのは、やっぱりちょっと配慮したほうがいいんじゃないのかなと。実際に試験の前にね、成績よくしたい、勉強したいっていう思いがあるわけですから、ここのその試験前の部活の休業というのは保障してあげてもらいたいし、そういうのに配慮したですね、試験があるから頑張って勉強しておくように、１週間前の練習に参加できるように頑張って勉強するようにっていうのが手紙で出されてるんですよね。僕はここは難しい、歩み寄っていかなきゃいけないところだと思いますけども、配慮していただきたいというふうに思います。
外環道路について質問します。
そもそもですね、この外郭環状線道路計画は、地中拡幅部の工事が新しくなることも含めて、膨大になっています。１メートル１億円という文字どおり本道だけでも１メートル１億円になってきている。同じ３環状でもですね、圏央道では１メートル当たり1,500万から2,000万、中央環状でも3,300万ほどでつくってる、これでも高いと思います。これなのに外郭環状線道路は１メートル１億円で、16キロ区間１メートル１億円もかけてつくるべきものなのか改めて問われていますし、そのことがですね、財政難で社会保障の問題、充実させることに対して、さまざまな制約がかけられようとしているときに、この外郭環状線道路計画というのは言ってみれば、市民、都民、国民というのは一体ですけれども、社会保障充実に対する影響を捨てるんではないかと思うんですけども、市長、その点は影響しているとはお考えになりますか。
◯市長（清原慶子さん） 国の責務として、私は基本的には国民、市民のための社会保障を最優先に保障していただきたいと、またそのために市はよりよい制度をつくり、適切な予算を活用させていただきたいと思っている立場でございます。
しかしながら、他方でですね、そうした社会保障の財源を得るためには、経済の活性化、地域の活性化ということも不可欠であるという、そういう考え方もあるわけでございまして、国が国道としてこの東京外郭環状道路を決定された背景には、そうした経済基盤、そして社会のインフラとしての国道の整備の必要性からの判断だというふうに承知しております。したがいまして、全く無関係ではないわけでございますから、やはり増嵩する社会保障の財源を国土の円滑な交通、流通、物流、そうしたものを保障していく中で税財源を確保していく、その１つの機能をこの道路が果たすための投資というふうに位置づけているのではないかなと思っております。
もちろん高額な費用がかかるわけでございますから、その安全確保はもちろんのこと、完成した暁には、想定しているような便益がまさに国民に与えられなければいけませんし、そのことによって社会保障の財源がですね、確保されるというような経済の循環がなされることを期待しております。
◯26番（栗原健治君） １メートル１億円かけてつくるべきものなのかと、それこそ先ほどのお話じゃないですけども、不便益の効用ということを考えて進めるべきものだというふうに思います。
最後に安全性の問題だけ。地中拡幅部は本当に住宅の密集地の中で行われるものです。絶対事故にあってはならないというふうに思います。大深度地下で土圧が高い中で馬蹄形から真円状の構造に変える、その事業工事手法も検討で、その確立性の事例がないものです。安全性を確保するということに最大限、市としてですね、市民の財産と命を守るという観点からも取り組まなければならない課題だということで指摘しておきたいと思います。やはりこれ、命、人命にかかわる問題なので、避難計画を明確につくらせる必要があると思います。つくらないんだったらば工事をするなと、やるにしても、つくってからしろということを強く求める必要があると思うんですけども、市の御所見をお伺いします、最後に。
◯市長（清原慶子さん） ５月におきましても、私、内田副市長、また都市整備部の部長を伴いまして、国土交通省の道路局長及び関東地方整備局長に、それぞれ別の日でございますが、直接面談をいたしまして、この東京外郭環状道路の工事については極力、どんなことがあっても、どんな事故もあってはいけないし、何しろ私たちの生活の場ですから、強く安全な工事を求めたところでございます。しかも、まだこれから佳境に入っていくようでございますから、私たちとしてはですね、絶えざる市民の皆様への説明、そして同時に市への説明、そして市議会への御説明を求めたところでございます。
さらに、私たちにとっては、この道路ができることによっての便益をふやすためにも、「対応の方針」にも書いていただいておりますが、北野の里（仮称）──要するにふたかけ上部のですね、三鷹市民にとってのプラスになるような活用についても、しっかり三鷹市の現場の声を反映して、国・東京都連携して臨んでほしいということを強く要望したところです。歴代局長それぞれ異動されましてね、本当になかなか継承していただかなきゃいけないなと思っておりましたら、人事もさるもので、関東地方整備局長が道路局長になられているってことで、清原市長、これはもう一貫して僕らは継承どころか当事者意識持ってやってますよっていうお声も伺っております。
しかし、引き続きですね、質問議員さん言われましたように、工事現場っていうのは私たちの三鷹市の中にあるわけですから、引き続き市民の皆様に成りかわって、市長としては強く安全を、国道の責任者に求めてまいります。
◯26番（栗原健治君） 工事の安全を確保するのは事業者ですけども、それを徹底させることができるのは市だと思います。市民の財産、命を守る立場での徹底した取り組みを求めて終わります。
◯議長（宍戸治重君） 以上で栗原健治君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（宍戸治重君） お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（宍戸治重君） 次の通告者、28番 森 徹君、登壇願います。
〔28番 森 徹君 登壇〕
◯28番（森 徹君） 三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山及び三鷹市高齢者センターどんぐり山廃止の計画について、質問します。
昨日、15番議員さんが同じテーマで質問をしております。私の質問と重なる部分はあるかと思いますが、ひとつ御答弁よろしくお願いいたします。
私は2017年度の予算審査特別委員会において、どんぐり山の廃止計画について質問しました。この、ここにおける市長の答弁は、どんぐり山がこれまで果たしてきた役割について、次のように答弁されています。まさに地域に受け入れられ、いわゆるついの住みかとして穏やかな時を過ごす、そういう場所を保障してきていただいたというふうに指定管理者にも感謝しているところです。また、隣に保育園があることで、子どもたちの笑顔と声があふれ、また、住まう場所としていい関係が保障されてきたと思います。そして、私としてはこの三鷹市で築かれてきた20年余りの高福祉の取り組みの実践は高く評価するとともに、市長として誇りに思っている。このように評価されております。
廃止計画に至る経過について、予算委員会の議事録による副市長答弁は次のとおりです。２年ほど前の話として、楽山会から指定管理を辞退する内容として、市が求める健全な運営についてのめども非常に難しい、できれば撤退したいんだというふうな申し入れがあった。できれば早くとの意向を二、三度披瀝があった。最終的にこういうふうな結論になったと答弁され、楽山会の辞退の申し入れが三鷹市の廃止の判断に至ったとの経過説明でした。そして、理事長自身がほっとしているというのが、私の受けた捉え方です、とみずからの感想を述べています。これが予算委員会での答弁内容です。
４月20日付で社会福祉法人楽山会から、鈴木理事長名で各議員宛ての資料には、当法人の辞退理由としている点については事実と異なります、とあり、平成27年12月３日付次期指定管理の辞退についての文書のほかに、平成28年５月30日、同６月27日付、どんぐり山の指定管理の継続についての２通の市長宛ての文書が添えられていました。指定管理を辞退する文書は、市の補助金が削減され、これ以上の運営は困難であること。３つの文書全体を読むと、理事長自身がほっとしているという状況とはほど遠いものと言えます。予算委員会における副市長答弁は、市の都合のいいところだけを引用しており、議会答弁として正確さを欠くものであり、認めることはできません。
質問に入ります。先月、社会福祉法人楽山会理事長名で、私にですね──各議員さんにも行っておりますが、送られた資料は次のとおりです。三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山及び三鷹市高齢者センターどんぐり山の次期指定管理の辞退について、これが27年12月３日。次にどんぐり山の指定管理の継続について、これが翌年５月の30日、平成28年５月30日。また、どんぐり山の指定管理の継続について、引き続き翌月６月の27日、市長が社会福祉法人楽山会から受け取った文書は以上でしょうか、お聞きいたします。
予算委員会における副市長の答弁は、楽山会が三鷹市長へ提出したどんぐり山の指定管理継続についての文書の存在を明らかにしておりません。なぜ明らかにしなかったのかお聞きします。答弁は事実を隠さず正しく行うことが求められます。特に予算審査を行う特別委員会であり、極めて重要であると考えます。副市長答弁について、市長の御所見をお聞きします。
市民の知る権利と市議会の役割についてお聞きします。国の法律に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律があります。第１条の目的、国民主権の理念にのっとり、行政機関の情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるように云々と述べられており、地方自治体も同様の責務が課せられていると考えます。
また、三鷹市自治基本条例は、前文で市民が主権者であること、三鷹市は、市民の期待に応え、市民のまちづくりを進めるとしております。第５条の市民の権利と責務等の第２項、市民は、市政情報に関し知る権利を有するとしています。第７条、市議会の役割、責務等、２項は、市議会は、市民への情報提供を積極的に推進するとしています。私ども議員は、議会における質疑等を通して、市政運営の課題と問題点等をつかみ、市民への情報提供を行うことに努力をしております。今回、楽山会から議員への資料提供がなければ、事実経過を知ることができませんでした。議会答弁は事実を隠さず、正確な答弁が求められます。国の法律の趣旨からも、また三鷹市自治基本条例からも、今回の副市長の予算審査特別委員会の答弁は、議会と市民の知る権利、市議会の役割、責務を阻害したことになると考えます。いかがお考えでしょうか、答弁を求めます。
市長は、どんぐり山が果たしてきた役割について、20年余りの高福祉の取り組みの実践を高く評価し、市長として誇りに思っていると答弁があります。このお考え、今でも変わらないでしょうか、お聞きします。
楽山会は、どんぐり山の廃止を求めておりません。三鷹市が廃止の方向であることを知らされると、指定管理の継続について、三鷹市との協議を求めています。平成28年５月の指定管理の継続を求める文書の後、協議は行われたのでしょうか。この20年余りの指定管理者の努力に感謝しているならば、廃止ではなく、存続に努力すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
楽山会が、次期指定管理を辞退をした理由に、介護保険制度の改変、介護人材の確保難を初め、施設運営が困難をきわめ、経営見通しが立たない状況に追い込まれていた時点でのやむにやまれない判断と述べています。三鷹市はどんぐり山に対し、５年間の事務事業総点検運動を初め、どれだけの削減を求めたのか、その結果はどうだったのかお聞きします。
どんぐり山は、公立として大きな役割を果たしています。そのことは市長も認めており、デイサービスを利用する市民評価が高いことも、存続を求める利用者の声が大きいことからもよくわかります。民間の社会福祉法人施設が進出してきても、近くに公立のどんぐり山があれば、民間施設の運営によい影響を及ぼすと考えます。公立であるどんぐり山の果たす役割は大きいと考えます。御所見をお聞きします。
どんぐり山は、職員の雇用と処遇の確保から、三鷹市社会福祉事業団への事業承継も要望しています。予算委員会でもこの問題、私、取り上げましたが、なぜその要望に応えなかったのでしょうか、お聞きします。
どんぐり山の廃止、政策判断の根拠、また、いつ決めたのかお聞きします。
最後に、社会福祉法人ことぶき会の東京進出の経緯、また、三鷹市の対応についてお聞きします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山等に関する御質問にお答えいたします。
まず、１問目から４問目まで一括してお答えをいたします。社会福祉法人楽山会から市長宛てに提出された文書については、もちろん市長宛てでございますので、全て拝読しております。
何よりも楽山会からの文書を受けた後、私たちは、今まで十数年真剣に考えていた介護保険事業の中に占める三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の未来について、熟慮に熟慮を重ねました。そして、平成28年12月26日と29年１月26日の２回、楽山会と三鷹市で協議を行っております。１月の協議の場において、一定の合意形成が図られたと三鷹市としては受けとめておりますし、合意形成過程での文書のやりとりについてまで、市議会へは御報告しておりませんでした。
今思いますと、この平成28年12月26日、29年１月26日、議事録等を残しておいて、それが公開できるようにしておけば、市議会の皆様にも、何でしょうかね、わかりやすかったのかなと思っておりますが、私としては誠心誠意この間──文書のやりとりは合意形成過程だと思っております。その文書にとどまらないいろいろなやりとりがあった上で、三鷹市が、三鷹市長がこの判断をしたということをまず申し上げます。
楽山会の皆様におかれましては、当初、辞退の文書を出したことが何か決定に結びついたのではないか。いや、そうではなくて、その後継続を申し出たのだから、そういうことを理解してほしいと市議会に文書を出されたのはごもっとものことではないかなと私は思っております。繰り返して申し上げますが、判断をいたしましたのは三鷹市であり、三鷹市長の私でございます。
予算審査特別委員会における答弁は言うまでもなく、他の議会の本会議や委員会と同様、大変重要であると認識しております。しかしながら、限られた時間の制約の中で答弁をさせていただいているものですから、必要な情報を的確にお伝えしているつもりでございましても、不足があることもあるかと思います。だからといって、今後時間制限をなくしていただきたいと申し上げているわけではございませんので、その辺は御理解をください。
私は、二元代表制である基礎自治体の市長と市議会との関係を大変尊重している立場の市長であると自認をしております。どんぐり山の閉鎖につきましては、まず３月の厚生委員会で所管部より御報告を申し上げました。その上で予算審査特別委員会に臨みまして、経過を御報告させていただいたものです。今思えばですね、結論だけを申し上げておけば誤解も少なかったかと思います。市はそのように判断したのだと。しかしながら、経過の１つとして、もう十数年前から丁寧に検討をしてきて、特別会計までつくらせていただいて、見える化をしてきたプロセスの中で、この間、大変に厳しい経営状況であるということも御存じいただいていたと思います。
その経過の中で、その厳しい環境の中で、指定管理者として、していただいているとなると、やはり楽山会としても厳しいですということを私たちに伝えざるを得なかった。その文書が、辞退の文書としてあるということを、担当副市長は１つの内容として報告をさせていただいたわけでございます。私といたしましては決して議会の皆様、市民の皆様の知る権利、また、市議会の市を監視し、牽制する権能を阻害するような気持ちは全くございませんで、自分たちに都合のいいような情報をお出しするようなことは、全く考えておりません。
ただ、いろいろな経過の中で、十分に全てをお伝えできなかったということについては、この間、楽山会の皆様が二元代表制の一翼である市議会に文書を出されたことがひとつあらわれであると思っております。ただ、私どもは合意形成過程の文書であること、また、どんぐり山の利用者や職員への説明がまだまだ時間がかかることなどがございましたので、今思えば配慮し過ぎたかもしれませんけれども、ちょっと気持ちをですね、使い過ぎたのかもしれません。
文書にあらわれない経過というものについても、昨日の御質問、そして本日の御質問で一定程度お話を答弁という形でさせていただいておりますが、私たちといたしましては、全く隠そうなんていう気持ちはございませんで、今思えば、特別会計をつくらせていただいたときや、また、合意形成調整過程だなと思っておりましたが、一定の文書が出たときには、市議会にもお知らせしておいたほうが誤解は少なかったかなと思いますけれども、このあたりは、先方への配慮があったということも御理解いただければと思います。
そこで、市長のどんぐり山に対する考えは変わらないか、協議はどのような経過で行われてきたかという御質問、５、６、７、８番目の御質問についてお答えいたします。
私はこれ、初めて皆様にというお話しすることになると思うんですが、副市長たちにも話しておりませんことを答弁の機会に話させていただきますが、1980年９月に、杏林大学医学部公衆衛生学教室の非常勤講師を拝命いたしました。そのとき客員教授でいらしたのが第３代三鷹市長の鈴木平三郎さんでいらっしゃいます。私は、同じ教室に属させていただいておりますが、もう相当若いですし、まだ駆け出しの非常勤講師でございますが、その後ろ姿から学ばせていただいたのが、三鷹市は今後子どもも減っていく、また高齢者もふえていく。やはり高福祉というのはどういうあり方かといったら、子どもたちを大切にすること、そして高齢者を大切にすること。もちろん福祉の対象は全ての市民だけれども、特に子どもと高齢者は大切にしなければいけない、このことを学ばせていただいておりました。ですから、楽山会の設立の契機にですね、鈴木平三郎市長の思いがスミさんを通じて継承されているものと思っております。このことにつきましては、５月８日、鈴木スミさんにお目にかかりましたときも、私は、鈴木平三郎市長との出会いのことでお話をし、楽山会がその使命を一生懸命果たそうとされてきたということを敬意を持ってお話ししたところでございます。
したがいまして、もう楽山会設立以前の鈴木平三郎市長から、またその中で御活躍の市議会の皆様から継承されている高福祉の実践の１つとして、三鷹市立特別養護老人ホーム、また高齢者のセンターがあったというふうに認識しておりまして、その御努力や功績についての敬意は何ら変わっておりません。ちょっとのプロセスで楽山会の皆様が、市長への不信感をお持ちになったのかなと思っていますが、私は全くそれについて気持ちは変わっておりません。何ら影響も受けておりません。
どんぐり山につきましては介護保険制度の施設です。制度内での運営が基本でございます。そうしたことから、指定管理者である社会福祉法人楽山会には、平成26年度からの指定期間の更新時に、平成30年度末までに2,000万円の収支改善を要望させていただきました。そのことに対しましては、最終的には施設規模が小さいことなどさまざまな要因がございまして、目標を達成するには至っておりません。しかしながら、この目標を達成するために、法人全体として相当御努力をいただいたと思っております。また、三鷹市の担当職員もですね、協働でございますから一緒になって悩みですね、経営改善に努めてきたところでございます。しかも御案内のように、この法人には、三鷹市役所の職員だった者が御縁があって、多くかかわっておりますので、経営努力については懸命に協力をしてくれていたと認識しております。
一方で、市内に２つの特別養護老人ホームが整備されることとなりました。どんぐり山のこれまでの運営状況と施設規模、施設の一定の老朽化、設備の老朽化等、質問議員さんからも前、テーブルのことでさんざんどうにかしてよと御指摘をいただいたように、やはり備品等も古くなっております。新たな施設の整備といったことを総合的に判断いたしまして、三鷹市財政の健全性を維持するためにも、施設運営について見直しが必要との結論に至ったわけでございます。
そこで、繰り返しになりますが、社会福祉法人楽山会とは平成28年12月26日と29年１月26日の２回、協議を行いました。そして、１月26日の協議の場で三鷹市の判断として、どんぐり山を廃止する旨お伝えいたしました。その際、楽山会からは、法人の意向は可能な限りどんぐり山を存続してほしいということだが、三鷹市の方針であれば法人としては受けとめるとそのような御返事をいただいたわけでございます。
現在、介護保険制度の中では、民間の介護サービス事業者に大変に御活躍をいただいております。特に特別養護老人ホームにつきましては、市内の特別養護老人ホーム、また三鷹市民枠に御協力をいただいております市外の特別養護老人ホームをメンバーといたしまして、特別養護老人ホーム連絡会を開催しております。全体としての質の向上に取り組んでいるわけでございます。今後三鷹市では、介護保険の保険者として、新しい施設を含めまして、各施設と十分な連携を継続してまいります。そして、どんぐり山の閉鎖後も、市内の高齢者の皆様へ十分な対応が図られますよう、楽山会に引き続き委託させていただく予定の地域包括支援センターを初めとして、関係機関の協力を得まして、望ましい体制づくりに努めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、９問目、10問目、11番目です。三鷹市社会福祉事業団が継続するということについては、どのように検討したかということです。
私はこの間文書だけではなくて、口頭でですね、なかなか経営が難しいというお声を楽山会から聞いておりましたので、ほかの社会福祉法人で経営改善が可能なのかどうか、一生懸命ですね、検討すべきだと考えました。楽山会にも相当の御努力をいただいているわけですが、それでも依然どんぐり山という施設は、市が一定の補填をしなければ、現行の介護保険制度の中では運営が厳しいわけでございます。
そこで、仮に運営主体を三鷹市社会福祉事業団に変更した場合、どのような可能性があるかについては、丁寧に検討をしてもらいましたが、結果、同様の事態が想定されると。楽山会が御努力されているわけですから、じゃあほかのところがこれ以上よくできるかといったら、楽山会の御努力を否定するような結果にはなりません。これは楽山会の御努力と同様のことができるにとどまり、結果、市が一定の補填を継続しなければならない。そうしたことを踏まえまして、公立施設としてどんぐり山の存続については、見直すべき時期であると市が、市長が判断をいたしました。ですから、継続を願っていた楽山会の皆様にとっては、大変不本意であったとお察しいたします。
どんぐり山の廃止・閉鎖につきましては、長期的な持続可能性を検討しつつ、平成29年２月に方針を決定したわけでございます。これは１月の楽山会との話し合いを経て、最終決定を市がいたしました。特別養護老人ホームの新しい整備につきましては、御指摘の社会福祉法人ことぶき会につきましては、初めて御相談をいただいたのは、平成28年、2016年の３月でございます。その後、用地を取得されたのが、平成28年、2016年12月と伺っております。その時点で、施設建設が確定したものと三鷹市としては承知しておりまして、今後ですね、三鷹市の特別養護老人ホームに係る市民の皆様のニーズを適切に反映する施設となりますよう、きちんと社会福祉法人との対話を継続していきたいと考えております。
答弁は以上でございます。
◯28番（森 徹君） それでは、再質問させていただきます。
副市長答弁、限られた時間だからそこは答弁できなかったというような状況ですが、しかし、そのときのやりとり、議事録で見ますとね、やはり我々もその話を聞くと楽山会の理事長さんから、自分も高齢だということで何とかしてほしいというようなことで、そうなのかというふうにやはり受けとめますね、それは。この楽山会からの資料を見て、来てですね、かなり市が廃止するよと、継続できませんという文書を出した後、廃止だと。廃止するならということでもって、自分たち二十数年間、21年ですか、これだけ頑張ってきたと、市の削減にも応えてきたと。しかし、利用者、入所者と毎日接しているわけですから、こういう人たちの顔を見たらね、これはやはり自分たち頑張らなくちゃいけないという心なんですよね。そこにはやはり福祉に従事する人たちの並々ならぬ決意がね、この継続についてという２つの文書からもね、読み取れます。当然副市長もそういう立場だと思うんです。ですからね、限られた時間でこれが触れられなかったというふうにはね、やはり到底思いません。
そういう中で、質問通告では私はここのところ、副市長に答弁してほしいと書いたんですが、副市長は無理だと、通告には市長とか教育長とかね、そういうことなんだというんで、市長と書いたんですが、そこで第２質問ですから副市長さんにお聞きします。
今後ですね、やはり市にとって都合の悪いことも事実を隠さずに答弁していただきたい。情報は正確に議員、議会に明らかにする、そのことを明言していただきたいんです。いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） お答えします。
私はですね、不都合なことを隠したつもりは全くございません、はっきり申し上げます。
（「今後どうなのかって」と呼ぶ者あり）
それとですね、もう少し言わせてください。この文書が出た後も４月の25日に理事長とお会いしまして、再度当時の意思確認をいたしました。そうしましたら今御指摘のようにですね、継続したいという意向は示されませんでした。時間も制約もありましたけれども、私はあえて隠したわけじゃなくて、報告する必要がなかったというふうに考えて報告しなかったという、そのときはですね、という判断でやっておりますから、隠したということじゃなくて。一定のですね、意思確認ができて了解を得たというふうに思っておりましたから、途中の経過のやりとりまでですね、報告の必要はないというふうに判断をしたわけでございます。
そういうふうにですね、今御指摘があった今後のことですけれども、必要なものを隠すつもりはございませんので、適切に対応してまいりたいと。
◯28番（森 徹君） ２つの文書、継続、これ、非常に重要と私は認識しております。そう思っている議員の方もいると思います。それに対して答弁する必要はなかったという判断を副市長がそういう考えを持ったということは非常に残念であると。しかし、今後そういうことはやらないということですから、自分だけの判断ではなくてですね、できるだけ情報は議会に提供していただきたい。そのことを今の副市長の御答弁で理解をいたしました。
廃止計画、実際に時系列的に見ますと27年12月の３日、指定管理の辞退、これありましたね。そして、４カ月後のこの平成28年４月に市は楽山会に廃止検討を伝えています。そうですね。それから、それを受けた楽山会は、翌月の５月30日に廃止を望んでいないという態度を文書で市長宛てに出しております。そこにはるるこれだけ努力してきたんだという、先ほど市長の答弁の中でも幾らでしたっけ、平成26年から30年まで４年間で2,000万の収支改善。しかし、これはもう限界だと、これに応えられないというのはこの継続の中にも書いてあるんですね。ですから、やはりこの文書を答弁する必要なしというのはちょっと理解できないんですが、その翌月６月の27日に継続と協議の場を求めると。協議は２回やられたと、市長の御答弁がありました。しかし、これだけ重要な、最初は廃止と言って、市がじゃあいわゆるこの指定管理を継続できませんと、辞退すると。市がそれに対してどんぐり山を廃止すると。それを受けて継続するんだと、ここにはいろいろ具体的な自分たちの努力も含めて市に対する要望も出てます。それが、協議がですね、半年後なんですね、出されて。５月の30日に継続で６月27日に協議の場を求めている。市が協議に応じたのは半年後。
（「用地取得後だよ」と呼ぶ者あり）
12月の26日ですね、今15番議員さん。質問時間ありませんけども、そういう中で半年もなぜ延びたのか、延ばしたのか、このことをやはり市がですね、どんぐり山というのはこれだけ努力してきたというふうに評価しているわけですね。それを余りにもこういう対応というのがね、しっかりと受けとめていない。やはりもう副市長答弁はですね、予算委員会の中では私は三鷹市の社会福祉事業団、これはどうなのかということに対して副市長の答弁、どう言っているかというとやはり私が管理者をやっております社会福祉事業団でも検討したと。最終的に、たまたま平成31年に近隣の大きな施設ができると。そこで総合的に勘案して判断したんだということで、先ほどの市長がいろいろ検討して、それで社会福祉事業団もどんぐり山は収支的に受け入れられないという答弁じゃないんですね。やはりそういうことも考えて、検討はしたと。考えるということは検討したけども、近隣に大きな施設ができるから総合的に勘案した結果という答弁なんです。ですから、やはりこの流れというのは半年も協議をおくらせているということも含めてですね、どんぐり山にする対応というのは、誠実さに欠けるんじゃないかと、なぜ半年も延ばしたのかということをお聞きしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） まず申し上げますが、先ほど来、私はっきり言わせていただいておりますように、文章に残るものもございますが、文章に残していない経過もございます。私は率直に議会本会議で御質問いただいておりますので、この間文書に残らない経過等も含めて答弁させていただいておりますが、担当部長も担当課長もですね、日々の指定管理者とのやりとりの中で、一定の経営改革についてともに目標を一致させながら働いてきているわけです。だから、正式な会議の場だけが協議の場ということではなく、日々ですね、これだけ深刻な事態なわけですから検討しているということがあります。
それから、私たちとしては今の現行の介護保険制度の中でどのように介護保険制度そのものを持続可能にしていくか、しかも特別養護老人ホームのニーズがあるということであれば、どんぐり山は現在大沢にあります。だから、大沢にだけこだわる必要はありませんし、利用市民も大沢に住んでいる方ばかりではありませんが、昨年の３月に大沢地域で特別養護老人ホームの計画があるということは、１つの判断材料でございました。私が市長になりました当初は１億円前後の赤字補填をしていた厳しい状況でございました。実は福祉事業団も稼働率がよくなくて厳しい状況で経営改善を求めたところです。
したがいまして、赤字補填の金額をやはり一緒に減らしていきましょうということで、いずれの法人とも協力をしてきた財政上の観点もございます。したがいまして、この間大変厳しいお願いを楽山会にもしてきたわけですが、一緒にとにかく経営改善していきましょうと。そうでなければ介護保険制度の中で市立の施設はもうなかなか難しいということで、歴代担当者が御努力いただいてこういうことになって、指定管理期間も５年のところを３年にさせていただいたりして、常に常にこの間考えてきた経過でございます。
ですから、楽山会の皆様の文書の流れとその後の流れの中で言うに言えない経過がございまして、議事録に残したくない経過もございまして、私は社会福祉法人楽山会を守りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯28番（森 徹君） この問題ではそれ以上話をしませんが、なぜ半年も延びたのかということについての御答弁をお願いしたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 半年延ばしたっておっしゃいますけども、その間にですね、予算のやりとりの間等でですね、議論はしてきたわけでございます。それで市長は楽山会を守るためというふうなお話でしたけれども、あえて私言わせていただきますけれども、去年の12月並びにことしの１月にですね、お会いして言ったのは市の決断として廃止することにします、いかがですかという相談を申し上げました。そうしましたら私どもは指定管理を受けているにすぎないんだから、市がそういう方針であれば受けざるを得ないと、市の考え方で受けざるを得ないというふうな確認をいただきまして、その考え方でですね、ずっと来ているわけですよ。ことしの４月25日にも同じような確認をさせていただいたところでございます。したがいましてですね、６カ月もほっておいたわけじゃないんです。その間にもやりとりがあります。もっと言えばですね、この27年の12月３日に文書が出てきたのが最初ですが、私はその間ですね、数回にわたりましてですね、いろいろな協議の場でじかに御意見を聞いておりました。そういった経過を踏まえて、28年の12月並びに１月には市の判断として、こういう方向性でまとめていきたいんですがというふうな考えを示しまして、向こうの一定の了解を得たというふうに認識しております。
◯28番（森 徹君） 指定管理制度ですからね、管理を指定する側がですね、そういう話をすれば受けざるを得ないというのはあるかもしれませんけれども、じゃあ聞きます。その楽山会がそれはお断りしますと、継続しますとそのときに言ったならば継続したんですか。そういうことを言えますか。
◯副市長（津端 修君） それは総合的に考えてですね、先ほど来市長もお答えしていますけれども、市が判断したことでございまして、楽山会でですね、継続させてくれというふうな話があれば、それは一定の検討をしたかもしれません。しかしながらですね、再三申し上げますけど、４月の20日の文書、市には来てないんですよ、４月の20日の文書が何で市に来なかったんでしょうかね。
◯28番（森 徹君） ちょっと次の質問があるもんですから、ここで時間割くわけいかないんですが、それは副市長が自分の都合のいいことでしか答弁していないと。自分たちはそういう気持ちはないんだということがあったから、議会での質問のやりとりを聞いて事実はこうですよって来たんですよ。ですから、市がもっとね、しっかりと聞いていればこういう経過にならなかったと思いますよ、ね。
次にですね、ともかく厚生委員会に報告されて、どんどん事が進んでいます。圧倒的な市民はまだ知らないと思います。広報を見てもこれ、どれだけの人が見たでしょうか。６月に説明会をやるといっても知らない人は多いと思います。しかし、市のほうは広報したよと、知らしめたよと言うかもしれませんけども、こんなような市政運営というのは余りにもスピードが速過ぎる。議会の審査の時間も十分じゃないと思うんですよ。この辺どうお思いでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） ただいまどんぐり山に入所されている方、また利用されている方をお守りするのが責任だと思っております。そうした皆様がきちんとですね、次の施設に移行するまではしっかりと責任をとらなければいけないと思っておりますので、新しい施設ができるのはまだ先でございます。したがいましてこの間ですね、しっかりお守りしなきゃいけないんです。ところが、こういうお話というのはとりわけ入所者をお守りしようと考えていらっしゃる職員の人にとっては、本当に動揺して、もうなんか仕事やれるかなという思いになるぐらいのことでございます。だから、なるべく早くお知らせして、そして移行期間をしっかり置いて、適切に入所者の皆様の御理解はもちろんのこと、御家族の皆様、さらにはこれまでどんぐり山を応援してきてくださった、受け入れてくださった地域の皆様、また三鷹市全体、第一義的に市議会の皆様にですね、御理解をいただく時間をいただかなければならないので、一見唐突のようにお見えになるかもしれませんが、閉鎖までには一定の期間がまだかかります。そして、御理解いただきながら丁寧に、丁寧に次なる移行について準備をさせていただかなければならないわけです。
入所者の皆様には一日一日が大切でございますから、これにつきましては健康福祉部の担当者もですね、地域包括支援センター、ケアマネさんなどと情報共有しながら、とにかく大きな影響のあることだと理解しておりますので、この間ですね、また丁寧にお話を進めてまいります。そして、何か広報に載せても足りない、説明会をしても足りないとおっしゃったんですが、でもそれはやらせていただきます。どうすれば全ての世帯に行き届くかというと、市長一軒一軒お訪ねするわけにもまいりませんので、できる限りの広報、情報提供はさせていただきますし、市民代表である市議会でこれだけのお時間とってやりとりさせていただいているわけですから、市議会の皆様の御意見も踏まえてですね、よりよい形での廃止、閉鎖というとちょっとネガティブなので、私、発展的な継承という言葉を使わせていただいたんですけど、私、これは僣越ですが、社会福祉法人ことぶき会の理事長にも申し上げました。どんぐり山が培ってきた歴史というのは極めて大きいので、それを発展的に継承してくださいと。規模は多少大きくなるかもしれませんが、理念は継承してくださいというふうにお願いをいたしました。早速どんぐり山の皆様と理事長はお会いになっていただいたようです。その心理的にはなかなか何か複雑なところが両者にはおありになると思いますが、私の願いを届けて、聞き届けていただきまして、継承の方向で学んでいただけるということですので、そのことについては期待をしているところです。
◯28番（森 徹君） これだけ時間をとってというような市長の御答弁でしたけれども、昨日の15番議員さんは30分、私の持ち時間は23分ですからそんなにしっかりと議論ができているわけではない。ただ、インターネット配信でどれだけ市民の方が見てくださっているか、また私どももこの質疑の中身をやはり市役所出たら、市民の皆さん方にも伝えていくという、そういう責務を持ってますから、その努力もしていきたいと思います。
それで、ともかくちょっと時間がありませんから、いろいろ数字を挙げてどんぐり山が努力した内容を紹介したかったんですが、ともかく限界だったということで、３月７日の厚生委員会には将来的に運営効率化の展望が難しい。収支に努力してきたと、昨日の市長答弁でも収支に相当努力されているというふうに、そういうふうに見られています。それでも赤字補填が続いていると。これは楽山会の責任ではなく介護保険の構造的な問題である。今の政府の問題だというふうに市長は明確に述べております。現在の介護保険、介護保険スタートしたときの、当時は厚労省だったんでしょうか、社会保険局長さんが本を出していましてね、当時の。当初の介護保険の精神が変えられたと、今、こういうふうに、そういう本も出しております。
したがって、これは本当に国民に冷たい、憲法25条が当てはまらないそういう日本が、保険あって介護なしという実態がどんぐり山を廃止に追い込んでいっている。であるならば、市長は身近な政府と言っているわけですから、セーフティーネット、ここで踏ん張るというのが三鷹の仕事ではないかというふうに思います。その市の施設の経費の無駄削減は当然ですけども、やはり高齢者施設というのは赤字論、どんぐり山は運営効率化のみで考えるのは正しくないと思うんです。やはり前市長が言っていたナンバーワンよりもオンリーワンと。三鷹の高福祉の１つの象徴、柱がこのどんぐり山だと。
赤字なんだけど、それはもともとわかっているわけです。途中から介護保険制度が導入されたからさらに難しさはある。でも、このナンバーワン、三鷹の高福祉をやはり守るということが身近な政府の役割じゃないだろうか。三鷹市の公立特養としての役割があると思うんですけども、これが市長さんもきのうの答弁ではいろいろ楽山会の責任じゃないというふうに言っているわけですから、ここが市長の責務としてさらに頑張るという判断ができなかったのか、再度お答えいただきたいと思います。
政策判断やったの市長なんだから。部長さんに答えさせるのは気の毒ですよ。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 済みません、私からは一言だけ御説明をさせていただきます。
公立施設でしかもこの小規模の施設というのが東京都も財政運営に対する補助制度を70人以下の施設に出しているという実態もございます。そういった意味で非常に小さい施設が運営に厳しい側面がございます。さらにですね、今、楽山会というか、どんぐり山がですね、この特別養護老人ホームを運営するに当たって介護給付費を受ける額が二千何百万円という額ですが、それがそこに対する市の公的な負担割合12.5％を考えますと、おおむね2,700万円になります。それがですね、その2,700万円が60人──57人ですけれども、その施設規模で2,700万円だと倍になっても5,400万円。5,400万円でどんぐり山の倍の施設をですね、運営というか、公費負担で拡充できる、福祉の拡充が図れるというところで三鷹市の判断材料とさせていただいたということを私から１つ御報告をさせていただきます。
◯28番（森 徹君） ありがとうございました。
４月の23日に入所者といいましょうか、説明会やられましたね。そこで参加された方が部長さん宛てに手紙、届いていると思うんです。三鷹市がデイサービスのモデル施設を運営してモデル施設が情報発信と民間事業者への助言や指導をしていく意義は大きいと考えると、私は公立の施設が、どんぐり山があることが近くにことぶき会が出てきてもね、そういう指導的に果たすと先ほど質問しましたけれども、この参加された方も同じような考えを持っていられるようです。
したがって、やはり公立の役割というのは非常に大きいと思います。私は福祉施設赤字論というのは賛成できないんですが、公共施設にはいろいろな施設がありますよね。図書館もあり、それから今度新しくできた施設あり、それでこれ資料請求でいただいた資料ですが、市の中央防災公園・元気創造プラザのランニングコストの試算、これは今年度予算時と書いてあるんですが、維持管理費、諸経費が５億6,567万円かかると。それから、あと収入ですね、命名権も含めて──500万ですか、年間。それも含めて9,829万ですか。差し引きですね、４億6,674万1,000円赤なんですね。これは赤字論だけでいうと、これが赤と見るのか、それとも市民の健康のためにというふうに考えるのか。しかし、一方これだけのお金が出ているわけです。私ども会派はそんな豪華なものは要らないと、豪華なものをつくればランニングコストがかかると、現在のところで建てかえてくれと。しかし、すばらしい施設ができましたよね。その分年間４億6,674万1,000円かかっていると。その一方で、どんぐり山、福祉、高齢者の施設が廃止される。これが果たしてどうなんだろうかというふうに思います。
私、まだ見てないんですが、東京新聞に山田洋次監督が「家族はつらいよ」パート２、これをつくったそのときの感想をこう言っているんです。安心して老いることが全ての国民に保障されることこそ、全力を挙げてほしい。これは国にも地方自治体にも呼びかけていると思うんですね。やはり運営効率化論、どんぐり山廃止というのは絶対認めるわけにいかない。いろいろ入所者の混乱を起こしちゃいけないということで、早目に説明したんでしょうけども、２年後ですよね。もっと議会で議論をして二元代表制ということを言われたわけですから、厚生委員会でも全議員が質疑されていませんね。非常に、メンバーの中で２人しか質疑していない。これでやはり十分審議したというふうには言えない。これは議会としても市民に対して責任があると思います。ぜひ計画の見直しを求めるということで、この今回の質問終わりにいたします。ひとつ見直しの検討をよろしくお願いいたします。
◯議長（宍戸治重君） 以上で森 徹君の質問を終わります。
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◯議長（宍戸治重君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後５時22分 休憩
午後５時34分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（宍戸治重君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
今回は市民の皆様から寄せられた苦情や御意見の中で、特に介護保険にかかわることと新しい施設である三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて、市民の利便性を図るという観点からも、また市民の税金活用という視点からも共通した特徴点があり、改善が求められると思いましたので、一般質問で取り上げることとしました。
初めに介護保険制度について、誰もが利用しやすい、安心して受けられる制度にするために質問をいたします。
国会では、一定所得以上の人に３割の利用料負担を求める介護保険法等改悪案が、衆院では22時間、参議院では16時間の審議で打ち切り、強行採決されました。国会で審議、検討されるこのような介護・医療にかかわる議案は、直接三鷹市の行政にも、そして何といっても市民の暮らしに大きく影響を与える問題です。
三鷹市が保険者として市民の実態をきちんと把握し、市民への影響が出ないよう国や都に対して意見することを初め、市が取り組むべきことがあると考えます。介護保険制度は３年ごとの見直しのたびに保険料が上がり、サービスが狭められるなど改悪が続いています。今回の制度改正についても、2015年にも改悪が行われたばかりです。三鷹市が保険者として介護の実態把握に日々どのように取り組んでいるのかお伺いしたく、質問いたします。
(1)、介護保険制度における保険者としての三鷹市の基本的考え方について、三鷹市の介護保険事業の現状と課題についてお伺いします。
今年度は第六期の介護保険事業計画の最終年度となり、既に第七期の改定に向けた取り組みが進められています。改定前にはいつも障がい者や高齢者の生活と福祉の実態調査が行われていますが、現時点での三鷹市の介護保険利用者と介護する家族の実態、経済状況や老老介護か子どもが介護しているのかなどの実態をどのように捉え、認識しておられるのか市長の御所見をお伺いします。
介護保険制度の変更に伴う市民への影響について、市がどのように把握しているのでしょうか。2015年に自己負担が１割から２割になった人の数は何人おられるでしょうか。
１割から２割になった利用者のサービスが抑制されていないでしょうか、心配をいたします。どのように市は実態を把握してきたのか、お聞かせください。
三鷹の市民で利用料の自己負担が２割になったため、支払いが困難として特養から退所せざるを得なかった人はいないのでしょうか、お答えください。
利用料自己負担が引き上げられたことでサービスへの影響はなかったのでしょうか、三鷹市の見解をお伺いします。
次に、国の動向に対する三鷹市の対応についてお伺いします。
現在国が国会で議論し、進めようとしている介護保険の改正について、市への影響と市民、事業者への影響について市長の見解をお伺いします。
介護保険サービスの自己負担割合を２割から３割へ引き上げることが国会で強行採決されましたが、三鷹市では何人の人が対象となると試算しておられるでしょうか。さらなる利用抑制につながると心配をされますが、市長の見解をお伺いします。
国会で議論されている新たな法案では、障がい者福祉サービスを提供する事業所が、共生型サービスとして介護サービスも提供できるようになります。共生型サービスでは介護保険が優先されますが、この問題を市長はどのように捉えているのか、お尋ねします。
保険者としての三鷹市の役割についてお伺いをします。
昨年来介護を受けている方、あるいは介護をしている方から介護事業者に対する不満や苦情の声を聞くことが何件かありました。その都度三鷹市にもその対応を確認し、指導などをしていただいたケースもあります。市が保険者として取り組んでいることは十分承知をしていますが、それでも市民の不満や苦情の解決に至らないケースも幾つかあり、課題が残されていると実感いたしましたので、質問させていただきます。
介護を受けている市民または介護をしている家族などから、介護サービス事業者などに対する苦情や意見が出た場合の、保険者としての三鷹市の対応についてお伺いします。
介護されている本人または介護している家族からの苦情や意見は、過去５年間で年間どのくらいあったのでしょうか。
それらの苦情や意見で特徴的なものや主な具体的事例はどのようなものがあるでしょうか。
苦情や意見に対して、保険者として市はどのように対応してきたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
市民からの訴えに基づいて、介護保険法に基づく指導・調査・監査などを行ったケースがおありでしょうか。
お母さんを介護していた方が突然訪問看護のサービスを１カ月後に打ち切るとの通知を受けたとのことです。事業者側からの介護サービスの打ち切りを通知するのは最低何日前、あるいは何カ月前という基準はないのでしょうか、お聞かせください。
介護報酬の過誤納や不正は年間何件発生しているのでしょうか。
介護報酬の請求について単なる間違いと不正との見分けをどのように判断しているのでしょうか、お聞かせください。
２つ目の大きな質問です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの運営や利用などについて質問いたします。
３月の予算質疑でもなされたようですが、三鷹市総合スポーツセンターネーミングライツに関する基本協定にかかわって、１つ質問いたします。
協定書の９条に従業員の福利厚生活動等における新施設の活用等と記載されています。３月の予算議会の際には全従業員が対象なのかという問いに、検討中と答えたと聞いていますが、新施設は株式会社ＳＵＢＡＲＵの福利厚生施設として全従業員が対象の施設として利用されるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
４月に新しくオープンした三鷹中央防災公園・元気創造プラザですが、オープン前の施設見学をした方々からの意見や要望が寄せられ、市長は予算内示の説明の際に、オープンまでに改善できるところは改善したいと述べました。新しい施設がオープンして、特にプールを利用していた人たちからは、滑って危ない、転んで救急車で運ばれて骨折した人もいる。福祉会館のときに職員の善意で部屋があいているときは篠笛の練習をさせてもらっていたが、新しい施設では篠笛は音が高いため練習はできないと断られてしまった。お風呂が狭い、30分交代で時間が短過ぎるなどの声が寄せられ、議会でも取り上げ、改善を求めますと市民に答えたので質問をさせていただきます。
市民からの苦情や意見がどれくらい寄せられたのでしょうか。
私は施設見学に参加しなかったので、先日１人でぐるりと回ってきました。一次避難場所なんですが、階段や段差、壁があり、いざ災害のときにはパニックになった多くの市民がどっと参集した場合、広場のほうに階段で将棋倒しになったら大変ではないかと心配になりました。プールについては、何というのでしょうか、芝生用みたいなマットが一部敷いてあり、一定の改善を図っておられることも確認いたしました。調理室についてはどのような改善が図られたのか、外から見ただけではわかりませんでした。また、福祉会館や社会教育会館を利用していた方々は、新しい施設にそのまま引き継がれ、活動を続けることができているのかと心配をしています。
そこでお尋ねいたします。市民からの意見や苦情にどのように対応し、改善したのでしょうか。施設利用料についての意見や苦情は寄せられていないのでしょうか。そして、最後に一定の改善はしたけれども、課題として残っているものはないでしょうか。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました介護保険制度について、まず答弁をいたします。
介護保険利用者と介護する家族の実態、また市民への影響等について御質問の１点目から５点目を一括して答弁いたします。
三鷹市では、３年を計画期間とする介護保険事業計画を策定する際、その基礎資料を得る目的で、高齢者の生活と福祉実態調査を実施しています。平成28年度の実態調査によりますと、要介護者では介護サービスの利用者負担が２割の方について、非常に負担と感じられている方が17.2％いらっしゃいました。１割負担の方の中で非常に負担と感じられている方は11.7％でございましたので、比較いたしますとやはり非常に負担とお答えの方が多いことがわかります。また、主たる介護者の就労状況につきましては、前回の調査よりも就業されている方の割合が少しですが、高くなっていることを把握しています。
また、平成27年８月から一定以上の所得がある方の利用者負担が１割から２割となりましたので、三鷹市において制度改正時に認定者の約19％に当たる1,331人の方が２割負担となったということを確認しております。負担割合の変更による影響についてですが、介護保険事業者連絡協議会や特別養護老人ホーム連絡会等の折に触れまして、事業者の皆様から利用者の状況を聞くように心がけております。
そこでサービスの抑制につながったのではないかという点については、具体的な事例を現時点で把握することはできませんでした。また、特別養護老人ホームについて２割負担になったことによる退所の報告もありませんでした。利用者負担の変更に当たりましては、介護サービスを提供する事業者にも丁寧な説明に努めていただいてきたところです。サービスを維持するための制度改正でございますが、やはり利用者の皆様には丁寧に説明、対応することが求められます。介護保険制度の持続可能性を担保する方向での改正でございますが、引き続き御理解をいただかなければならないと思っております。
そこで、御質問の６点目、７点目、８点目は予定されている今後の介護保険の改正が与える三鷹市、三鷹市民、事業者への影響についてなどでございます。
平成30年度に予定されている介護保険制度の改正につきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保が大きなポイントとされています。その中で市民の方に一番影響のある改正点は、利用者負担割合の変更でございます。現役並み所得者の利用者負担が２割から３割に引き上げられることとなりました。三鷹市では、約1,000人の方に影響があるものと見込まれます。
さて、ちょうどこの改正の議論が社会保障審議会の介護保険の部会でなされるとき、私は全国市長会の代表として出ている高松市長が急用で御出席できなくなったので、代理として出席する機会がありました。そのときにですね、私が全国市長会の代表として言うべきことを申し上げた後に、三鷹市長の思いも込めてつけ加えさせていただいたのが、最近１割から２割に負担がふえたばかりであると。しかし、また立て続けにですね、２割の方が３割になる可能性があるというようなことについては、やはり相当市民感覚として影響があるので、もうこのことについてはですね、国が格別の説明をしていただかなければならないということを発言させていただきました。
また、三鷹市にとっての大きな変更点でございますが、それは地域区分についての柔軟な対応が一定のルールとして確保された点です。これは私は代理として出られなかったんですが、介護保険の給付費の分科会で議論されました。ようやくでございます。市長になってずっとこれを言い続けて、ようやく来年度からということでございます。法改正に直接関係するものではないとはいえ、三鷹市がこれまで繰り返して国に対して市議会の皆様の応援をいただき、要望してきた地域区分の見直しがここで一定の成果があらわれたものと認識しています。
この地域区分の見直しの意義でございますが、市外の事業者が提供するサービスに対しまして、実態に合った対価が保障されるべきであるという考えに基づいているものです。介護保険の保険者としては、もちろんそれだけ負担がふえるということにもなるわけですが、しかし、質の高い介護サービスを市内事業者に提供していただくためには、やはりきちんとした地域区分の適用が図られるべきと考えております。
この点はしかし、裏返しとして保険料や利用者負担にも一定の影響があらわれます。利用者負担が引き上げられる方にとりましては影響が大きいため、制度改正の趣旨や内容とともに、高額介護サービス費等の制度の周知に努めたいと考えております。
市民の皆様に３年に一度やってくるこの改正は、不安や混乱を生じさせるおそれがありますので、丁寧な対応を図っていきたいと考えております。
続きまして、御質問の９点目、共生型サービスについてお答えいたします。
平成30年度の介護保険制度の改正では、いわゆる共生型サービスが位置づけられることになりました。これは高齢の障がい者につきまして、障がい福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合には、介護保険サービスが優先されることになりまして、状態は変わらないにもかかわらず、年齢によってこれまでのサービスが使えなくなるという課題に対して見直しがなされるというものでございます。新たに位置づけられる共生型サービスは介護保険サービス、障がい者福祉サービスのどちらかで指定を受けている事業者なら、どちらかもう一方の事業所の指定を受けやすくする特例を設けるものでございます。
この特例を利用する事業者が多くなりますと、高齢になった障がい者も介護保険制度の中で同一の事業所で継続してサービスを受けられるようになります。あわせて介護保険の被保険者になるまでの相当な長期間にわたり障がい福祉サービスを利用していた障がい者のうち、一定程度の障がい支援区分、低所得者という要件に該当される場合には、介護保険の利用者負担を軽減する仕組みが設けられることになっています。この点については三鷹市でも現場ではいろいろな工夫をして、対象者が負担がないように柔軟な対応をしてきたところでございますが、こうした現場の声を伝えることによって、利用者の視点に立った方向性が一定程度は示されたと思います。
しかしながら、この点につきましては利用者の視点に立って、引き続き市が相談に乗らせていただきながら、適切に対応をしていきたいと考えております。
私からの答弁の最後は、新施設のことでございます。株式会社ＳＵＢＡＲＵの福利厚生施設として利用されるのかという点についてお答えいたします。
平成29年、2017年３月末に株式会社ＳＵＢＡＲＵと三鷹市との間でネーミングライツに関する５年間の契約を締結いたしました。その中で株式会社ＳＵＢＡＲＵの従業員の皆さんを対象とした福利厚生活動等における施設の活用等として、指定管理者が実施する自主事業に参加した場合の利用料金について、一定の額を減額することとしています。具体的な内容については現在事務手続等最終的な調整をしておりますが、ＳＵＢＡＲＵの従業員の方がＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにおいて、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団が実施するスポーツ教室に申し込まれ、一般の方と同様に抽せんによって参加が決まった場合に、その参加費を一定額減額することを予定しております。範囲としては全ての従業員の皆さんとしておりますが、スポーツ教室という福利厚生活動での施設の利用ですので、総合スポーツセンターが株式会社ＳＵＢＡＲＵの福利厚生施設となるという意味ではございません。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の10番目から16番目までお答えいたします。
御質問の10番目、介護サービスにつきまして本人または介護している御家族からの苦情や意見の件数、11番目、苦情や意見の特徴的なもの、12番目、苦情や意見に対する市の対応、13番目、市民からの訴えに基づき行う指導・監査、14番目、介護サービスの打ち切りを通知する基準について一括してお答えいたします。
介護事業所に対するサービス利用者本人及び介護者からの苦情や意見の件数につきましては、24年度８件、25年度が９件、26年度３件、27年度12件、28年度が９件というふうになっております。苦情や意見の内容は介護事業者の職員の接遇関係、事業者の説明不足によるものやサービスの内容によるものが多く、苦情や意見に対しては事業所に事実確認を行い、必要に応じて注意喚起、実地指導を行っております。実地指導を行う際には、文書、口頭により確認し、著しい不正が疑われる場合には監査に切りかえることもございます。
介護サービスの打ち切りにつきましては、各事業所ともおおむね30日前には利用者に必要な通知を送付しておりますが、介護保険のサービスは事業者と利用者との契約関係に基づくものであるため、具体的には契約時に両者間で取り交わされる重要事項説明書において詳細が定められているというふうに承知しております。
三鷹市でも平成28年４月に高齢者支援課に介護事業者指導担当を配置いたしております。これからも適切なサービス提供が行われますよう、保険者としての責務を果たしていきたいというふうに考えております。
続きまして、御質問の15番目、介護報酬の請求の過誤納や不正の件数、御質問の16番目、介護報酬の過誤と不正の判断基準についてお答えいたします。
介護報酬の請求に過誤のあった件数は、平成28年度は1,311件で当該年度の介護報酬支払い審査件数全体の約0.6％となっております。そのうち不正と判断されるものはございませんでした。介護報酬の不正請求など指定基準違反が疑われる場合には、介護保険法に基づく実地検査を行います。実地検査において帳簿書類等の検査やサービス事業者の関係職員への聞き取り等を十分に行い、厚生労働省の基準に基づき、介護報酬の誤請求が過誤か不正かの判断を行っております。これからも事業所に対する指導や研修を通しまして、適切な制度運営に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん） 私からは問いの18番目から問いの21番目までにつきまして順次お答えをさせていただきます。
まず問いの18、市民からの意見や苦情はどれくらい寄せられているのかという御質問ですけれども、市民の皆様からの御意見や苦情などにつきましては、４月のオープン以降、総合受付やお電話、メールで受け付けたもののほか、施設内に設置をしている意見箱でいただいたものにつきましても把握をしております。件数は私が手元で持っている５月中旬までの集計で約240件でございます。
施設を御利用される皆様には使い勝手を中心に日々改善するための御意見をお寄せいただいておりますので、苦情などのほかにも肯定的な御意見や改善提案などもいただいているところでございます。ちなみに福祉センターの浴室について、質問議員さんの御質問の中にございましたけれども、旧福祉会館の浴室と比べまして、広さほぼ同じでございます。若干新しいほうが広いのですが、本当に若干でございますので、ほぼ同じと言ってよろしいかと思います。浴槽、湯船が新しいもののほうが大きくなってございます関係から、相対的に洗い場が少し狭くなっておりますので、そのことで狭いというふうに思われる方が多いのではないかと思っております。
また、浴槽を管理運営していただいています社会福祉協議会に問い合わせましたところ、30分で交代という運用はしていないそうです。ただ、比較的混み合っているときなどに御利用時間の長い方にお声をかけることがあるようでございますので、そのようなことではないかなと思っております。
問い19、市民からの意見や苦情にどのように対応したのかという御質問でございます。
市民の皆さんからの御意見を受けて改善をした点でございますが、まず料理実習室につきましては、利用団体の皆様からの御要望をお聞きして、３月末までの間に講師用調理台の床を可動式にして取り外して使えるようにするなどの修正を行いました。また、対面で調理できる作業台につきましては、旧社会教育会館と同じ高さで台の下の部分にお鍋などの調理器具が収納できるものがよろしいという御指定をいただきましたので、その御要望に応じた備品を購入して設置をしたところでございます。また、プールにつきましては、４月の利用開始以降プールサイドが滑りやすいなどの御意見を多くいただいておりますので、現場を確認し、課題がある箇所についてはすぐにまずスポーツ事業者などと連携をいたしまして、すぐにマットなどを敷いて対応するとともに、プールサイドの床面につきましては手直し工事をいたしました。プールサイドでの工事になりますと休館日でないと工事ができませんので、まず４月の休館日で一旦修正をし、様子を見て６月の休館日にも再度修正を加える予定でございます。
このほかにもいただいた御意見や苦情などにつきましては、いずれも現状確認、検証した上で可能なものはその場でお答えをし、即答できないものは時間をいただく旨をお伝えしまして、できるだけ速やかに回答をしています。また、意見箱でいただいたものにつきましては近日施設内に設置する掲示板で回答を明示する予定でございます。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザの空地部分は、災害時は一時避難場所となります。東広場、西広場から中央広場にかけての動線部分は、緩やかなスロープで上れるようになっておりまして、園路に階段はございません。それから、南側と北側の道路部分からですね、非常時に公園に上れるように段状になってございますけれども、こちらは段差はついておりますけれども、平常時は閉鎖できるような仕様にしているところでございます。
問いの20番目、施設利用料についての意見や苦情は寄せられていないのかという御質問ですが、生涯学習センターを中心にした生涯学習施設やＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターなどの施設利用料につきまして、現時点で苦情は寄せられておりません。
問いの21番目、では課題として残っているものはあるかという御質問ですけれども、課題については施設の設備に関する改善、それから、備品類の調達、運用面での調整や改善を要するものが幾つかあるというふうに私ども認識してございます。御利用される皆様の御意見や御提案を傾聴して、何よりも安全性、快適性、利便性の確保が図れるよう丁寧に状況を検討しながら、改善に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯25番（大城美幸さん） それでは、再質問させていただきます。
市長も国のほうの改定の議論のところで市民感覚として現役並みの１割から２割になった人の問題で、国が格別の説明をするべきだということで声を上げたとのことですが、先ほど御答弁の中でも平成28年のその生活福祉実態調査、高齢者の実態調査の中で要介護２と１の２割、１割の人のパーセンテージ、非常に負担だと感じている人の17.2％とか11.7％という御答弁がありましたけど、やはり介護の自己負担についてはもうこれ以上負担が厳しいという状況、３年ごとの改定のたびに介護保険料も上がり、利用料も上がっているということを考えると、やはり介護の実態、経済的な状況もそうですけど、先ほど2015年に利用料が１割から２割になった人は1,331人で、19％おられるということで、新たな負担になる人は1,000人ということで、この1,331人の人がダブってその中の1,000人の人がさらなる負担になるというふうに考えると、やはり国に対して実態を、もうちょっと詳細をね、きちんと国に伝えて、国が介護保険制度が持続可能できるように自治体に対する助成なり、三鷹市としても市民の負担にならないような手だてということを考える必要があると思うんですが、その点についての御見解をお聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） 先ほど平成28年度高齢者の生活と福祉実態調査の中から御紹介いたしましたのは、そうです、要介護の方で２割負担の方で非常に負担だと思っていらっしゃる方が17.2％。補足しますと多少負担と思っていらっしゃる方が36.9％、余り負担ではないという方が32.0％、全く負担ではないという方が13.1％というふうに、やはり負担感を持っていらっしゃる方が過半を超えているわけでございます。
私はサービスの充実ということが図られて、そして一定の負担があればこうした負担感というのは少しは低減するのではないかなと思っておりますけれども、実際に先ほど申し上げましたのは、それが３割になるという、そういう議論が出されている場に私たまたま代理でいたものですから、思わず、やはりこの負担感は大きいかもしれないと思っています。したがって、その発言の場をいただきましたので発言をさせていただくとともに、もちろん現役並みの所得がある方であれば、そのサービスを受けられるということにそんなに負担感はないとも言えるんですが、私はやはり説明をしていく必要がある。それを国に求めましたが、ブーメランのように結局、市がしなければいけないという責任が介護保険者としてはあると認識しております。
来年のために市民会議も設置させていただきました。できる限りそのプロセスにおいてですね、どのようなことになっていくのかというのを確定する前の段階でも、市議会にも機会を捉えてお伝えしたいですし、市民の皆様にも広報しなければいけないなというふうに思っております。
◯25番（大城美幸さん） 第七期の事業計画改定に向けた議論の中で、市民のその介護の実態というのをよくつかんで、負担がふえないようにぜひ議論、御検討いただきたいというふうに要望いたします。
私が今回質問しようと思ったのは、介護事業者に対する不満の声が何件か寄せられたことで、介護している方、介護を受けている方が事業者に対して最初は不満を言っていたのが、それが事業者に適切な指導をしていないということで、今度は三鷹市、保険者としての三鷹市に対する、最終的には不満に変わるんですよね。それがちょっと私もそのことを何件か経験して、三鷹市がやはり保険者として市民の不満や苦情にきちんと答えるべきではないかということがあり、今回質問したんですけど、先ほど質問の15で介護報酬過誤納や不正が年間何件あるかということで、過誤納が1,311件、0.6％で不正はなかったという御答弁でした。
私は、時間がないので飛ばしますけど、不正でなかったとしても、単なる間違いであったとしても、その過誤納で返還するようなことが起こった場合、苦情を言った人、その人だけのことを１件だけを調査するのではなくて、やはり実地指導ではなく、調査をしてきちんと監査までして、明らかに透明というか、市民に納得してもらうという点では監査する必要があるのではないかと思うんですが、その辺の御見解をお聞かせいただきたい。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
基本的にそういった訴えがあった場合には、三鷹市として、保険者といたしまして真摯に御相談を受けるとともにですね、事業者からの事情聴取に努めてまいります。その前の段階でですね、まず集団指導ということでそういった間違いが起こらないというところをまずしっかりとやらせていただいていることと、さらにそういった御意見をいただいた場合にはしっかりと対応しておりますけれども、その際にですね、やはりこの反復的に必ずそこの事業者がそういった常にそんな状況にあるですとか故意であるとか、あと非常に大きな重大な程度があるといったような厚生労働省の基準にもですね、適切に対応しながらしっかりとそこで必要なものは、しっかり監査のほうに切りかえて対応をさせていただいておりますので、今後もですね、しっかりと一つ一つ丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
◯25番（大城美幸さん） 反復性があるか、故意なのか、不正なのか、単なるミスなのかということの判断なんですけど、その苦情を訴えた人の苦情に基づいて調べたら間違いがあったというのが１件見つかった。それは氷山の一角ではないかということで、やはり監査してみないとほかにもあるかないかというのはわからないんじゃないかということで、私は市民に明らかにするという点でも監査が必要ではないかと思うので言っているんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） もちろんそういった御意見をいただいて実地指導に入る場合もございますけれども、そのほかにも年間でルーティンで事業者を監査する機会をしっかり設けておりますので、そこで常に緊張感を持って事業に当たっていただけるように、今後とも努めてまいります。
◯25番（大城美幸さん） 実地指導と監査・調査が違うんですよ。そこで市民が納得するか納得しないかという問題も、感情的な問題もきちんとするという点では、やっぱり監査・調査が必要かなというふうに思います。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザについては、さまざまな要望や改善のこと、苦情が寄せられています。最初に申し上げた福祉センターでの篠笛が音が高いため利用できないというふうに断られているんですが、福祉センターは障がい者、高齢者、福祉的な施設です。利用していた方が継続して使えないという点についてどのようにお考えでしょうか。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん） その笛の件でも社会福祉協議会のほうにお問い合わせをしたんですけれども、質問議員さんのお言葉の中にもありましたけれども、もともと福祉会館で使っている際も、福祉会館も福祉団体さんに御利用いただくのは団体利用の施設でございましたが、この方お一人の個人の御利用の方でいらしたので、もともと基準に該当しない方でいらしたそうなんですね。ただ、あいているお部屋で練習をなさってしまうので、そこは黙認をしてきた経過があると。新しい施設に移ったところで会議室のほうはやはり団体利用で、有料でもございますし、団体利用で有料の施設になったということ、それから、福祉の団体さんではもちろん、社会福祉協議会の事業として団体で登録されていらっしゃる方であれば、もちろん無償でお使いいただけるわけなんですけれども、個人の方でもともと該当していらっしゃらない方なので、会議室のほうの利用の規定には当たらない。そして、大広間で使わせていただけないかという御要望があったようなのですが、広間のほうで音を出していただくのはその周辺にいらっしゃるほかの方々への影響があるので難しいですねというお話をさせていただいたという経過が、同じ方かどうかはわかりませんけれども、笛を吹いていらっしゃる方で１件あったというふうにはお聞きをしております。
◯25番（大城美幸さん） この方は目の見えない方で社会福祉協議会の方があいているときは使っていいですよと言って使わせていただいていた、これまでは。新しい施設になって手続が大変だろうからといって、利用できるようにカードまでつくっていざ利用しようと思ったら、今言われたようなことで、利用できないということで、じゃあそういう融通がきかないんですかということが１つ。
もう一つが、１階の動線について目が見えない方からエレベーターまでの点字ブロックが途中で切れていて、エレベーターにたどり着けなかったという声があります。その点の改善も求めたいと思います。
先ほど来言っていますけど、さまざまな要望が出ていますので、ぜひ安全、安心、快適に使える施設となるように意見箱に書いてあることは掲示板で回答するということも先ほどおっしゃっていましたけど、利用している方の声を真摯に受けとめて、改善できるところは改善し、努力していただきたいと思いますが、質問にだけはお答えいただきたいと思います。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん） 笛の方の件につきましては、社会福祉協議会にもう一度確認をさせていただきたいと思います。それから、ただ、その上で判断をさせていただければと思います。
それから、点字ブロックの件につきましても私どもも把握をしておりますので、ほかにも箇所数がないかどうかを確認しているところでございます。
質問議員おっしゃいましたとおり、先ほど申し上げた240件といいますのは、５月中旬での手元集計ですけれども、日々いろいろな御意見の頂戴を私どももしております。一つ一つ丁寧に対応していきたいと思っております。
以上です。
◯25番（大城美幸さん） いろんな人が利用すると思いますけど、けがのないように安全な施設として利用できるように皆さんの声を聞いていただきたいと思います。
◯議長（宍戸治重君） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（宍戸治重君） 次の通告者、10番 半田伸明君、登壇願います。
〔10番 半田伸明君 登壇〕
◯10番（半田伸明君） 基金のあり方は自治の基本であるという姿勢を、国に強く訴えるべきであるとの主張のもと、基金のあり方と地方分権について４つ質問をいたします。なお後日、市長から上程予定である補正予算、基金の取り崩しがありますが、言うまでもありませんが、その点に直接、いや、何らかすりもしないことをお伝えをしておきます。
質問の１、先月５月ですね、５月11日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、自治体の基金につき民間議員が27年度の残高が過去10年間で1.6倍にふえていると指摘をし、これを受け、安倍総理が実態を分析する考えを示されました。総務大臣は一定の反論もしたようなんですが、結果的には全自治体を対象に考え方を調査したいと述べ、基金積立目的などの実態調査を行う考えを示したとの報道が流れました。全自治体というのがポイントです。交付団体と不交付団体を一緒にした議論になってしまうことを大変恐れています。どのような基金を設置するかについてまで国の指示があるのならば、もはやその状態は地方分権とは言わないと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
質問の２、ある国会議員が、国が借金をして金利を払いながら自治体に交付税を払い、自治体はそこから基金を積んでいると主張しているようですが、そもそも地方固有の財源との考えがこの人は全くわかっていないなと私は思いました。国会議員ともあろう方がこういった論調を展開なされている今の世の中です。この論調をどのように捉えていらっしゃるでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
質問の３、これはちょっと少々細かい話でごめんなさい。財政調整基金のことについてお伺いいたします。財政調整基金の適正額、標準財政規模の１割ということが適正だということでされていますが、三鷹市の場合、標準財政規模、27年度で396億、財政調整基金は38億でとどめている状況です。論者によってはですね、基準財政需要額を重視をするものがあるようです。三鷹市の場合、27年度で基準財政需要額は259億。万々が一これを基準とされてしまいますと、ため過ぎ批判の対象になりかねない。そんなことはあり得ないだろうと信じたいですが、問題なのはですね、論者によって好き勝手に基準となるべき概念がばらばらなんですね。これは私は大変な問題だと思う。そこでですね、ぜひ自治体はどう思っているのかについて、改めて標準財政規模の１割という適正基準をどのように捉えているのか、そこに一定の合理性を見出しているのか、ここは改めてお伺いをしておきたいと思います。御所見をお伺いをいたします。
最後、４つ目の質問なんですが、これも少々細かい話なんですが、報道ではですね、現状予定されている調査の対象は基金の目的とあるんですね。これが額そのものになると、私はこれは大きな問題が生じるのではないかと見ています。といいますのは例えばですね、全国見渡しますとですね、年度またぎの国の補正予算の受け皿になるケース、これありますね。ぎりぎりになって補正が組まれた、とりあえず金がおりてきた。執行は次に回すということはよく聞く話です。もし総務省が決算時点の額の調査をしようという姿勢を少しでも見せるのであれば、そもそもその調査自体に何らの意味がないということを自治体側から強く言う必要があると考えますが、御所見をお伺いをいたします。
以上４点、御答弁をよろしくお願いいたします。自席の再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました基金のあり方と地方分権に関する御質問に順次答弁をいたします。
まず御質問の１点目、国の基金設置への関与についてお答えいたします。
地方自治や財政に関する基本的な考え方として、地方自治法には国が地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるように努めなければならないとしています。また、地方財政法では国は、地方財政の自主的なかつ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性を損ない、または地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないとそれぞれ規定されています。
そうした中で、基金の１つの機能として地方公共団体における年度間の財源の調整があり、普通交付税の交付・不交付を問わず各自治体が予算編成、執行を通して必要な額を積み立て、取り崩しながら財政運営を行っています。
さて、今回国がこの基金について調査をするという報道がございました。５月のある機会に高市総務大臣のお話を聞く機会がありました。御指摘のとおり総務大臣はこのような基金を問題視することに関して、地方分権の観点から反論をされたと強くおっしゃっていました。今後もこの反論を続けたいので、全国市長会初め地方六団体はぜひ声を上げてほしい、このようにおっしゃっていました。
総務省はまだ調査内容や基金の設置への関与などの詳細を明らかにしておりませんけれども、これまでの国の議論は地方全体が富裕であるというまことに誤った認識のもとで進められております。今後、地方財政の自主性や自立性が損なわれることがないように、推移を見守っていきたいと考えています。
そこで東京都を通じて得た情報では、総務省が基金がふえつつあることをもって地方財政が健全で、楽な状態だということにはならないということをあくまでも前提として、全自治体を対象に基金についての考え方を調査するということが東京都を通じて伝えられておりまして、来週早々にもそのような連絡があるように担当が聞いております。ただ、市長は聞いておりませんが、担当が内々にそんな情報を得ておりますので、これはですね、心の準備をしなければなりません。
国に比べて地方が豊かであるというようなことは、全く誤った議論でございまして、不交付団体の立場で申し上げれば、これまで受けてきた不利益。例えば臨時財政対策債の段階的廃止であるとか国庫補助金の補助率の割り落としなどがある中で、基金残高のみを捉えた財政制度の見直しが地方全体に広がることを危惧している状況でございます。
そこで、２点目、国での議論についてでございます。
経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会で示されている問題意識は、地方は基金を積み上げる財政的な余裕がある一方で、国は赤字国債を発行して地方交付税を措置している現状にあり、基金残高を地方財政計画に反映することで、地方交付税の削減につなげていきたいということにあるのではないかなと思わざるを得ないような状況でございます。
そこで質問議員さん御指摘のとおり、地方交付税というのは国が地方にかわって徴収する地方税、地方の固有財源であることをまずは議論の前提とすべきです。それぞれの自治体が不断の行財政改革を積み重ね、不要な歳出を削減し、財源を捻出することで将来の行政需要に備えるための積み立てを行っているわけでございます。すなわち基金残高は普通交付税の交付・不交付にかかわらず、財政運営の努力を反映したものであると、これを国が認識していただきたいと考えております。
そこで基金残高の１つのみを捉えて、地方財政が健全であるから、地方の財源を削減するという論調が民間の議員さんから組み立てられようとしているのは、それこそ総務省頑張れでございますし、地方の首長出身の議員さんもたくさんいらっしゃるわけでございますから、ぜひですね、その御経験を生かして地方財政の実態を国会で議論していただきたいと願っているわけでございます。
そこで財政調整基金の適正額についての御質問にお答えいたします。
税収減への備えとなる財政調整基金の残高につきましては、法令上の基準はございません。標準財政規模の１割ということにつきましても、一般的に言われている数値の１つとなっています。そして、その水準は各自治体の自主財政権に委ねられているものと私は認識しています。
その一方で、予算の原則の１つに会計年度独立の原則がございます。各会計年度において支出すべき経費の財源はその年度における収入によって賄われなければならないとされているわけです。ですから、基金が積み上がり過ぎることもその原則に反することとなります。例示されました標準財政規模は基準財政収入額等における一般財源総額の大きさを示すもので、交付税算定上の理論値でございます。しかしながら、三鷹市は普通交付税の不交付団体であることから、実態に即して市税収入を基準としており、残高の目安を市税収入の５％程度としてきました。
ただし、平成22年度にはいわゆるリーマン・ショックの影響もございまして、市税収入が前年度比で約20億円の減収となったこともあることから、セーフティーネット機能を維持する観点から５％の水準に一定の上積みが必要ではないかとも考えているところです。
また、財政調整基金以外の特定目的基金の合計額で、目標としてきた100億円程度の基金残高を有している状況にあります。今後、基金残高に留意しながら社会資本の更新やとりわけ社会保障関連経費の増加への対応を図っていきたいと考えております。
最後の御質問は基金残高の調査に対する問題意識についてでございます。
先ほど答弁いたしましたように、調査の内容はまだつまびらかになっておりませんが、基金残高のみならず基金を積み立てる理由などを全団体に調査すると報道がなされています。国の各自治体の使い切れない財源が積み上がっているというような懸念を払拭するためには、基金が果たす役割について市民の皆様の御理解を得ることが重要ですし、幅広く国民の御理解を得ることも重要だと思います。
これまでも基金が財政運営のセーフティーネット機能を果たすこと、現役世代と将来世代との財源調整を図る観点から重要であることなどについて、市民の皆様に広報ですとかあるいは自治体経営白書等を通して説明をしてきています。さらに予算や決算において、基金の積み立てや取り崩しについては丁寧に議会で御審議をいただいているわけでございます。
このように三鷹市では適正な取り組みを行っているという自負がございますし、それを市議会でも確認をしていただいているというふうに思います。したがいまして、仮にですね、もしこのような認識と異なった方向にかじを切るようなことがありましたら、必要に応じてしっかりと問題提起を行っていきたいと考えていますし、このことにつきましてはさきに全国市長会の会長代理とも思いを確認しておりますので、三鷹市単独というよりも全国市長会の動きとして、もっと申せば先日全国知事会の山田京都府知事ともお会いしまして、これは清原さん、頑張らなきゃだめだというふうにお声をかけていただきましたので、御一緒にですね、町村会の川上村の藤原村長も、これはもういよいよ地方六団体、きちんとやっていかなきゃいけないというお話でしたので、ぜひ問題提起を行い、地方自治を守っていきたいと考えております。
答弁は以上でございます。
◯10番（半田伸明君） 熱い熱い御答弁をありがとうございました。本当ね、そのとおりだと思うんですね。
再質問でですね、総務省が何らかの意向を示してきたのかということを聞こうと思っていたんですが、そのことも含めてもう御答弁いただきましたですね。一定の情報がね、東京都経由で来るだろうと、来週早々という話でしたね。
これはちょっとぜひですね、その来週早々来るのが正式なものかどうかというのは当然まだわからないんだけど、実際にその調査がね、多分ね、やると言った以上は多分やるんですよね、これはもうしようがない。額ではなくて目的についてはうちでいえば、例えば市庁舎建てかえの基金がある、まちづくり整備がある、健康福祉がある、一つ一つの理由の設置条例の意味があるわけですね。それを答えりゃ済む話なんだけど、できればそのときに意見をつけてもらいたい。それはですね、例えば市庁舎建てかえのですね、基金について言うならば本来は熊本の震災があったときにね、国レベルでの議論になったじゃないか、震災に対応するためにですよ、建てかえのときに一定の新しい補助の設定がね、あってもいいんじゃないかというあの議論は一体どこに消えたんだと。だからこそ、我々としては市庁舎建てかえを今後考えていかなければいけないこの時期にですね、一定の積み立てをするのはこれは当然の話なんですね。
ですから、調査をされてきたときに調査に対してですね、附帯意見というか、付随意見といいますかね、本来はこうあるべきじゃないかというのはぜひちょっと添えていただきたいということとね、あともう一つは、正式に総務省から調査が来た段階で、それはちょっとやっぱり情報を共有してもらいたいですね。総務委員会になりますかね、うちでいいますと。ぜひ行政報告の中にですね、どういう調査の書面だったのか、どういう答えをしたのかについてはですね、これはまだまだ先の話だと思いますが、ちょっと総務委員会の行政報告の対象につけていただきたい旨、ちょっと御検討いただきたいと思います。
もうたくさん御答弁いただいたんで、ここで最後にしますが、市長、私ね、これ気になったのはね、報道を見て一番びっくりしたのは、不交付団体だからね、新しい事業をやる金が来ない、どういうことだという次元を超えてですね、これ実はですね、資金繰りに文句をつけ始めていることと同じなんですね。私はそこが一番心配なんです。あるべき金がないじゃないか、今後面倒見てくれということの次元を超えてですよ、資金繰りのあり方についてまでいろいろ言ってくることになったら、それこそ自治分権に反するわけですね。
先ほど地方財政法の話もございました。ですから今後、高市さんともお会いになったというお話がありましたけれども、今後ですね、総務省に対して物を申すときにですね、その間違った認識を改めなければいけないという点は当然もうね、今まで以上に言っていかなきゃいけないし、あわせて国が当てにならないから我々頑張っているのに、夕張の例もあるからね、国が当てにならないから我々も頑張っているのに、資金繰りのあり方まで平残と末残という概念がありますが、平均残高、末残のあり方までですね、もし、もしですよ、言ってくるんであれば、一回一回のお金の出し入れまでね、言われなきゃいけないのはこれはもうじゃあ、もう全部あんたやってよという話になっていくわけですね。
ですから、資金繰りのあり方についてまで文句を言い始めている、実は初回になっているんじゃないか、初めての回。僕は真っ先にこれはそこに頭が行きました。ですから、資金繰りのあり方含め、基金の積み方含め、自治の基本であるということをですね、強く今後言っていただきたい旨、最後にもう一度ですね、資金繰りの点も含めてこういうふうに言っていこうというちょっと決意をもう一言ですね、ちょっといただきたいと思います。いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えいたします。
この間ですね、私が大変心強かったのは先ほど申し上げましたように、高市総務大臣が経済財政諮問会議等で、この問題が出たときに地方自治体の思いを代表して、しっかりと地方自治のことをお話しされ、そして私たち自治体関係者にも今後ですね、正しい認識を持っていただけるように頑張っていきますとおっしゃってくださったことです。
２点目にですね、しかしながら、そのためにも総務省が調査をされるということで、先ほど申し上げましたように、総務省の前提はあくまでも基金が一定程度あるからといって、それが自治体の財政運営が楽であるということではないということを証明するためにも調査すると総務省がおっしゃっているんですが、それの調査を使われるお立場の方は、今質問議員さんが懸念されているような方向で資金繰りのことまで、あるいは全体にとにかく金額だけを見てですね、目的とは離れたところでとりわけ民間議員の皆様が、民間の感覚でおっしゃる可能性がなきにしもあらずです。
したがって、全国市長会、全国知事会、全国町村会が一致団結してですね、このことについては働きかけをしていかなければならないと思っています。
私も現在、全国市長会の副会長を務めておりますので、ぜひその立場でですね、引き続き一致団結して、それには地方六団体というのは市議会議長会と都道府県議会議長会と町村議会議長会も入っていて、議会の皆様も一緒に動くのが地方六団体なんですね。皆様の思いは同じだと思いますので、地方六団体が今地方分権の危機と認識して、とにかく一緒になって活動できるように三鷹市長個人としても努力しますが、そうした地方六団体の一員として危機的な状況を認識して努力したいと思います。
なお、総務委員会で御報告できるタイミングに情報が入れば、もちろん委員会で御報告いたしますし、もし時期がずれましても市議会にはこの件についてしっかりと情報提供をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯10番（半田伸明君） 行政報告の件はちょっと御面倒をかけますけどね、気持ちは理解してくださいね。その点ひとつよろしくお願いをいたします。
今の市長のお話を聞いて改めて安心をいたしましたが、資金繰りのあり方まであれこれ言うのかと、受け手の私はそう思ったわけなんですが、だったらですね、資金繰りの心配ないように財源を保障するのが国の仕事じゃないのと、ぜひこれは言っていただきたいですね。その旨御期待申し上げまして、最後、私の質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（宍戸治重君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
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◯議長（宍戸治重君） 次の通告者、５番 増田 仁君、登壇願います。
〔５番 増田 仁君 登壇〕
◯５番（増田 仁君） 通告により公共の役割について質問をします。
(1)、東京都政に関連し、三鷹市政ができること。
以前、市長は都政の方針が明らかになっていない今、御質問にお答えするのは適切でないという答弁がございました。今回都民ファーストの会より発表された13の基本政策全321項目から、よりよい三鷹市のため市で率先できること、都政との関係や都政による市政への影響について順次質問いたします。
ア、口ききの禁止。
まず、不当な口きき、人事への介入、職員採用への介入禁止とあります。市議会では過去、意思決定過程の委員会方式や複数人による協議等で適正としており、口ききの記録及び公表制度で日常的な活動までが抑制・萎縮されると答弁がありました。
しかし、同様に法令遵守をする都政で改善策が出るという問題認識の重さがあります。大阪市や旭川市での公正職務執行条例では、要望一般の記録を行うことで現場での逐次不当かの判断は必要なく、来庁者を含め萎縮は存在しません。
問い１、問題を即時排除するためには対策が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。
イ、健康長寿社会。
介護予防、地域医療、スポーツなど健康づくり、受動喫煙防止条例の制定とあります。市議会では過去、モラルとマナーで議論がとまり、都政で先に規制ルール化になってしまいそうです。
問い２、オリンピック開催国は喫煙者マナーアップでは効果がないという前提から、厳しい受動喫煙規制があり、三鷹市においても規制の早期実施が必要と思いますが、対応について市長の御所見をお伺いします。
問い３、人口密集地である三鷹市内は、路上喫煙禁止地区を設けて、通行者の受動喫煙を防ぐことも必要だと判断しますが、現状維持でよいか、市長の御所見をお伺いします。
問い４、基本政策では議会棟での禁煙実施も列挙され、三鷹でも議会棟には非喫煙者が職員含め出入りする中で受動喫煙が続いております。施設設置者の責任で市長自身の判断が必要と思いますが、現状維持でよいか、市長の御所見をお伺いします。
喫煙者の健康については、禁煙治療の支援も挙げられます。啓発で効果がないのは、海外の規制事例からも明らかであり、健康を害するおそれは誰もが認識する事実でしかありません。
問い５、健康寿命を延ばし、医療費総額を減らすには喫煙者の卒煙も１つの方策ですが、具体的な方策について市長の御所見をお伺いします。
ウ、子育て支援。
政策には、都有地を活用した保育所整備促進、保育士に対するベビーシッター利用支援、不妊検査助成と不妊治療体制整備、多様な保育形態の拡充、学童の充実、医療ケア児保育、教育環境の支援等の施策があります。市議会でも多くが議論に上っています。
問い６、市議会で多くの議員が市民ニーズとして指摘するものばかりで対応が必要なものですが、これらの各施策についての調査の進捗、対応の検討について市長の御所見をお伺いします。
都有地については、太宰治文学館・吉村昭書斎が井の頭公園内に検討されていますが、これは撤回ないしは子育て支援施設との併設が必要ではないでしょうか。
市民ニーズの優先順位が最上位と言えるものでは全くなく、行政の計画上必要な施設と計画にあるから設ける施設はイコールではありません。隣接市の武蔵野市とも連携せず、ある意味出し抜いたような計画は大きな問題です。意思形成過程非公表の弊害と認識してください。
問い７、井の頭公園は都民のものでたまたま三鷹にあるということであり、井の頭公園用地の活用は、東京都だけではなく、隣接市の武蔵野市とも協力し、検討が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。
(2)、行政の利害関係調整力強化について。
市長は子育て支援や協働について選挙公約や予算で重点を置いていることから、幾つか質問をいたします。
ア、子育て支援の優先づけ。
認可保育園において、認証保育所や無認可園から移行してこられた方が驚くことの１つに、おむつの持ち帰りがあります。認可園では野崎保育園と下連雀保育園が少量排出事業所で登録しています。その他、三鷹駅前保育園や私立保育園を含めれば、持ち帰り率は減りますが、全体としてはほとんどが持ち帰りです。
過去、他の自治体では便での健康把握が必要という論点もありましたが、確認は家でのトイレで可能と既に否定をされており、持ち帰りは推奨されていません。
全保護者が保育園近くに住み、自転車ですぐ行ける範囲ならまだやむなしですが、三鷹市の待機児童の都合による利用調整、これでマイカー通園はＮＧ、公共交通機関のバスや電車を使わないといけない遠方になっている事例、複数の子どもを違う保育園に長々移動しているという事例が多々あります。
問い８、持ち帰るということが感染症予防や子育てにおいて適切でしょうか。また、どういった市民ニーズがあり、持ち帰りを過去から継続しているのか、市長の御所見をお伺いします。
イ、庁内での利害関係調整不足。
持ち帰りが不要な前述保育園でも問題が起きています。10年以上前からの取り決めでごみ有料化後も回収をしていたものの、昨年から父母会も少量排出事業所として厳密に適用され、都度２袋に限定されてしまい、処理ができなくなり、やむなくおしっこのみのおむつを持ち帰るという、保育園の職員にも保護者にも二度手間の負担がかかる状態になっています。
保育園だけ処理量をふやすのは、他の事業者にお願いしている点でおかしいというごみ対策課の論点ですが、子育て支援という点で子ども育成課との利害調整がないのは問題です。ごみ有料化の本旨において、おむつを無料とした趣旨に反しますが、仕方なく個々の保護者が有料袋を購入し、本来無料のところ費用負担を理解して対応しています。市は手数料収入が得られ、収入の点で考えれば無料回収の家庭ごみおむつより、有料回収の点だけ見ればむしろ優先してもいいくらいです。
おむつは家で捨てようが、園で捨てようが、屋外に密閉型ポリ容器を用意するだけでごみの量自体は変わらず、ごみ減量政策には当たらず、待機児童の利用園調整という三鷹市の問題を考えなければなりません。
問い９、多くの子どもがいて大量におむつが出る以上、子育て支援施設については改善があってしかるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
問い10、ごみ減量がごみ有料化の本旨であれば、総量に変わりがない以上、やはり無料で処理するべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
自席での再質問を留保します。よろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
１点目、口ききの禁止対策についてでございます。
まず今回の一般質問におきまして、都民ファーストの会が基本政策集において、不当口きき禁止条例をつくると掲げられていることから、三鷹市においても対策が必要とのことで、同様の取り組みを求めておられます。都民ファーストの会の基本政策には入っていらっしゃるかもしれませんが、三鷹市としてはこの新たな条例の必要性の検討として、立法事実の確認が必要だと考えており、三鷹市において不当口ききによる事件や各種の問題が現在どれだけ発生しており、したがって条例が必要との立法事実に関する説明は市長として今現在なかなか難しいと、このように認識しているわけでございます。
続きまして、受動喫煙防止条例の制定についてお答えいたします。
三鷹市では、受動喫煙防止政策は、第一義的には国や東京都がまずは広域的に取り組むべき課題と考えております。昨今国でも法制化の動きがあり、また東京都でも条例等の検討がなされていくと思います。したがいまして、その方向性が示され、三鷹市としての対応が求められることは十分想定されます。その際にはこれまでの取り組みの経緯や近隣市区町村の対応状況も踏まえながら、適切に対応してまいります。
関連して議会棟での禁煙実施について御質問いただきました。
三鷹市庁舎管理規則第５条の規定によりますと、議事堂の管理及び取り締まりについては、議会事務局長である職員に委任することとされております。御質問の議会棟、議場棟における禁煙実施の問題等につきましては、二元代表制の一翼たる市議会において、自律的に御判断をいただくべきものではないかと考えておりますので、市長としてはそういう認識であることを答弁いたします。
続きまして、都の子育て支援施策の調査及び対応についてです。
三鷹市子ども・子育て支援事業計画の策定において、必要な市民ニーズ調査を行い、その確保方策を定めております。近年の予想を上回る児童数の増加によりまして、保育園や学童保育所の待機児児童の解消が喫緊の課題となっております。そこで計画を前倒しいたしまして、私立認可保育園開設支援や学童保育所の整備、これら施設の定員の弾力化等を行ってまいりました。
三鷹市ではゆりかご面接や新生児訪問、乳児家庭全戸訪問、利用者支援事業などの事業を通じて、疾病や障がいの早期発見、相談や情報提供等により子育てに対する不安の解消などに努めております。妊娠期から子育て期にわたる在宅家庭を含む全ての子どもの健やかな育ちを支援するウェルカムベビープロジェクトみたかの推進を図っております。
私は東京都市長会の代表として、東京都の子供・子育て会議の委員をしております。小池百合子知事が就任されました折、ぜひその会議に御出席くださいと直接お願いいたしましたら、昨年度かなえていただきまして、御出席もされまして、私も待機児解消の知事との対話にも出席をさせていただきまして、私のあるいは三鷹市の提案も採用していただいていることから、都の子育て支援施策として新たな補助メニューが示された場合には、三鷹市の事業で活用できると判断した場合、活用していきたいと考えております。
最後に、井の頭恩賜公園についてでございます。
ことし開園100周年を迎えまして、５月１日には記念式典も行われました。去る２月15日だったと思いますが、小池百合子都知事、多摩担当副知事等と私は意見交換を行いました。小池百合子都知事は太宰治文学館（仮称）・吉村昭書斎（仮称）整備事業については、早期設置に向けて東京都と三鷹市で進めていきますと明言されております。そのことを申し上げて答弁といたします。
◯生活環境部長（大野憲一君） それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の３点目、路上喫煙禁止区域の設置についてお答えをいたします。
三鷹市では、通行される方の受動喫煙を防止するとともに、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを防ぐためにごみ減量推進員の皆様とボランティアの皆様と協働をして実施しております喫煙マナーアップキャンペーンなどを通じまして、喫煙者のマナー向上に取り組んでいます。このほか「広報みたか」及びホームページの啓発や喫煙マナー向上ステッカーを三鷹駅南口周辺に貼付するとともに、三鷹駅南口デッキに喫煙スペースを設け、分煙の徹底を図っています。
このように路上喫煙禁止地区などを設けて、特定の場所のみを規制するのではなく、喫煙者にマナーアップを呼びかけながら市内全域でたばこを吸う人も吸わない人も誰もが気持ちよく歩けるまちづくりを目指してまいります。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の５番目、喫煙者の卒煙に向けた具体的な方策についてお答えいたします。
喫煙が健康に与える影響が大きいということはさまざまな場面で言われています。特に１人当たりの医療費が高額とされる慢性閉塞性肺疾患を初めとする肺疾患につきましては、喫煙習慣や高齢化によりその罹患率の増加が今後さらに進むものと予測されています。こうしたことからも、禁煙治療に向けた支援につきましては、市としても取り組むべき課題であると認識しているところでございます。
三鷹市は、これまでも禁煙治療への支援として、ニコチン依存症治療の普及と禁煙外来相談の啓発に努めてまいりました。特に今年度は市内でこの治療を行う20の医療機関を地図上に示しました禁煙マップ「禁煙外来医療機関一覧〜たばこをやめたい方へ〜」を新たに作成し、より積極的なＰＲに努めているところでございます。
平成28年度に策定しました三鷹市国民健康保険保健事業計画の中でも、慢性閉塞性肺疾患への対応が課題となっております。今年度策定いたします第二期三鷹市国民健康保険保健事業計画の中でも、課題解決に向けた取り組みを示せるよう、医師会を初め関係機関ともさらに具体的な対応について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からはですね、問いの８番目、９番目、10番目、保育園でのですね、おむつ処理についての御質問にお答えします。
保育園でのですね、児童のおむつ処理につきましては、布おむつから紙おむつが主流となったころよりですね、原則持ち帰りとなっておりますが、下連雀保育園におきましては、平成15年度に保育時間を20時半まで延長したことに伴いまして、紙おむつの排出量が増加したという事情もあったことからですね、父母会からの要望を受けて保護者から有料ごみ袋をいただきまして、園での処理とすることとなりました。
現在、下連雀保育園以外の公設公営園では家庭持ち帰り処分とさせていただいておりますが、ノロウイルス感染症などの流行時や衛生面で課題がある場合につきましては保育園で廃棄するなど、その他状況に応じて柔軟に対応しております。
今後ですね、使用済みおむつの処理に関する公立保育園としての対応につきましては、保護者の意向や園での保管管理状況などを勘案しながら、衛生管理面、財政面などを総合的に勘案しまして、検討していきたいと考えております。
◯５番（増田 仁君） 幾つか再質問いたします。
喫煙に関してはですね、これから流れを見ていくということで検討していくということで一定理解をいたします。ぜひ進めていってほしいんですけれども、前提条件としてですね、調布市の実は事例をですね、研究していただきたいというのがありまして、調布市はですね、最近進めているのは医師会と歯科医師会、要はたばこによる病気でですね。苦労している方々が率先してですね、市と協力して会議体を設けてですね、参加して、対策の事例をですね、検討していくということをやっています。
やっぱりですね、こういう具体的に対応して困っているお医者さんの方々、いろいろなノウハウをお持ちですので、そういった会議体をですね、たばこ専門でですね、医療全般でやるとたばこのことに関しては取り組みの時間って、短くなってしまうので、ぜひたばこで１回研修をやるとかですね、勉強会をやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
あともう一個、卒煙の中でですね、対応策、医療機関一覧があったんですけども、もう一つ加えていただきたいのが禁煙の飲食店ですね。これはリストアップしていただきたいということがあります。これ何でかというとたばこをやめた方で一番苦しいのは、たばこを吸ってしまうのを見てしまうとか、たまたま煙を浴びることによってまた吸いたくなるということになるわけですね。外食する機会にできるだけ避けようと思うと、勢いチェーンのレストランとかそういうところばっかりになってしまうので、ぜひ地元のお店を使うんであればですね、そういうところをＰＲしたほうがいいと思うんですが、答弁よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 再質問２点いただきました。
まず１点目ですね。調布市の取り組みを参考にということでございます。三鷹市といたしましてもですね、医師会、歯科医師会とはですね、常日ごろから連携をしているところでございます。そうした中でですね、たばこについての勉強会、研修等も今後検討してまいりたいと考えております。
２点目の禁煙の飲食店のマップについてでございます。
今年度禁煙外来の医療機関一覧ということを作成いたしました。そうした中でですね、禁煙に対して、卒煙に対して市民に呼びかけをしているわけでございますけれども、そうした方につきましてですね、喫煙者を見るということが禁煙の妨げになるという御意見をいただきましたので、そういったこともですね、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯５番（増田 仁君） では、次におむつの件で再質問いたします。
実はこの野崎保育園、書いてあった野崎保育園なくなったのは、そういう問題が起きたときにやめるという判断になってしまったんですね。これ、はっきり言ってその保育園に通わせている保護者のニーズから明らかにずれているわけで、保護者のニーズがあるということはそれに対して対策を何かしらですね、考えなければいけないのに、ごみ対策課の２袋ですというところと、保育園がちゃんと事業所としてごみを排出するようにするだとかですね、いろいろ対策を考えなきゃいけない中で、すぐやめてしまうという判断、これは適切でなかったと思うんですが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） おむつのごみ処理についてですね、再質問にお答えします。
ごみ処理につきましてはですね、やはりごみ処理費用といった問題もあります。それから、衛生面という面ではですね、今事業系ごみでも週２回の収集ということで、この間ですね、園内での保管場所の確保といった課題もありますので、その辺ですね、適切に判断しながら今後検討していきたいと思っております。
◯５番（増田 仁君） 市民ニーズはですね、根強いですので、きちんとニーズを把握をするようちょっと努力をしてみてください。
最後、井の頭公園の件なんですけれども、こちらですね、行財政改革アクションプラン、これの中で各自治体との連携ということが書いてあって、近隣自治体ということが書いてあるんですね。それであればですね、井の頭公園の活用のときには武蔵野市とちょっと話があってしかるべきだと思うんですが、東京都だけでいいという判断の理由は何でしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 井の頭公園内にこの太宰治文学館を設置するということに関しましては、三鷹市内にある都立公園に東京都と三鷹市が協力をして、施設を整備するということで、そのことに何ら問題があるというふうには思っておりません。武蔵野市との関係におきましては、必要に応じて協力すべきところはきちんと協力しておりますし、また、今回の件に関しましても議会の皆様に御説明した後に、武蔵野市の担当者には三鷹市でこういうことを考えているというような情報提供はしっかりとさせていただいております。
◯５番（増田 仁君） この文学館の施設がですね、緊急に必要かどうかというところが実は重要なところで、子どもの、保護者の人生、１年間待機児とか学童で預けられないことによるデメリットというのは、ずっと続くわけですね、１年間。ただ、文学館については延ばそうと思えば延ばせるわけですね。こちらの健康福祉総合計画では、待機児とか学童についての居場所づくりというのは急いでやらなきゃいけないと書いてあるにもかかわらず、優先順位が文学館のほうが高いという理由は何でしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） ただいまの質問にお答えいたします。
市民ニーズというのはいろいろだと思います。こういった生涯学習のことを楽しみにしている市民の方もいらっしゃれば、保育園に預けたいということでなかなか預けられなくて困っている市民の皆様もいらっしゃいます。ですから、三鷹市といたしましては保育園の定数増に努めるですとか、あるいは在宅子育て支援の拡充に努めるということを精いっぱい努力しております。ただ、それ以外でお子さんをお持ちでない方、あるいはもうリタイアされた方、そういった方々にとっての楽しみとして、こういう文学館、これはまたもう一つ必要なものだと思いますので、市としての政策判断といたしましては、そういった総合的な中でどういったものを選択していくか、それを冷静に考えていきたいというふうに考えております。
◯５番（増田 仁君） 文学豊かにということは市民の皆さんにああ、いいねと言うんですけど、同じ地域で待機児、学童に入れない子がいると言うとそれ優先順位おかしいよねという話になるわけですよ。牟礼、日本無線の話もあります。学区域も変えなきゃいけないなんていう問題があるときに、その同じ地域ですね、ほぼほぼ同じ地域でそういった文学館が優先されるべきというのはおかしいわけですよ。文学館は別にほかの場所でもいいわけじゃないですか。なぜあの場所じゃなければいけないということを強く言うんでしょうか、お伺いします。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） この文学館に関しましては、太宰 治さんと吉村 昭さんということで、まさに井の頭公園ゆかりの文学者であるということ。そして、その井の頭公園にゆかりの文学者のそういった施設をそこにつくることで、三鷹の魅力発信にもつながるし、にぎわいの創出にもつながるというような観点から、あそこにした、あそこが最適な場所であるということで、私ども判断したものです。いずれにいたしましても、子ども・子育て支援と文学館の整備ということ、割と二極対立的な形で御質問いただいているんですけれども、市の政策決定というのは、私どもそういうものではないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◯５番（増田 仁君） 太宰 治さんも吉村さんも井の頭公園に限定したものではなく、ほかの自治体でもですね、施設はありますので、井の頭公園でなければいけないという理由にはならない。きちんとですね、その辺は再度判断をいただきたいということを述べて終わります。
◯議長（宍戸治重君） 以上で増田 仁君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（宍戸治重君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は６月５日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
午後７時08分 散会
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