平成29年第1回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成29年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。３月23日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案８件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第２号　三鷹市庁舎等建設基金条例　　　　　　　　(2) 議案第14号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　(3) 議案第15号　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　(4) 議案第１号　三鷹市職員の配偶者同行休業に関する条例　　　　　　　　(5) 議案第４号　三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(6) 議案第３号　三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　(7) 議案第７号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(8) 議案第13号　三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第二期）等の　　　　　　　　　　　　　　　　委託に関する協定の締結について　　　　　　　　(9) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　こんにちは。お手元に御配付の総務委員会審査報告書の朗読をもって当委員会の報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月28日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成29年２月13日　(2) 平成29年３月６日　(3) 平成29年３月７日　(4) 平成29年３月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第２号　三鷹市庁舎等建設基金条例　この議案は、三鷹市庁舎（議場等を含む。）等の建設を推進することを目的として、三鷹市庁舎等建設基金を設置するため、提案されたものであります。２　議案第14号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ26億3,108万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ732億5,191万6,000円とするとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。３　議案第15号　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）　この議案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,305万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億8,100万5,000円とするとともに、地方債の補正を行うため、提案されたものであります。　以上３件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上３件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・庁舎等建設基金を設置することとした考え方と三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた　　基本的な枠組みに関する研究会」における検討状況について　・庁舎等建設基金の積立額の今後の見通しと積立金の運用方法について　・市税収入の増額要因と各基金への積み立て等に係る考え方について　・まちづくり施設整備基金における繰り替え運用及び委任等に係る具体的内容について　・まちづくり施設整備基金の設置目的に予防保全を加えることとした考え方について　・社会保障・税番号制度関連事務に伴う財源について　・ふじみ衛生組合負担金の減要因について　・中仙川改修事業における工法変更に至る経緯と今後の事業進捗について　・中仙川改修事業に係るボーリング調査の信頼性と周辺住民への周知について　・学校施設改修工事における国庫補助金対象の工事等に係る選定経緯について　・特別養護老人ホームどんぐり山における空調設備更新工事費が減となった要因と今後の工事の見通　　しについて　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市まちづくり施設整備基金条例一部改正新旧対照表　・平成28年度基金運用計画　・地方公共団体情報システム機構負担金の繰越明許について　・ふじみ衛生組合負担金について　・中仙川改修事業について　・国庫補助を活用した学校施設の改修についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第２号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　議案第２号及び議案第14号は関連するので一括して討論する。　基金というものは、多様な市民サービス需要に応えるため、ある程度、利用範囲の幅を持たせた限定であってこそ、財政上のバッファーとしての意義があり、その力を発揮し得るものだと考える。　今回は、庁舎建設という特定の目的のための基金設置であり、使途の固定化により使い勝手が悪くなっている。突発的な建設、整備需要に即応的に対応できなくなるのではないかと危惧する。　また、庁舎等建設基金の設置理由は、現役世代と将来世代との負担の平準化、また資金の可視化のためとのことだが、基金を別建てにしなければ負担の平準化や資金の可視化ができないわけではない。まちづくり施設整備基金であってもこれらは必要であり、本来そうでなくてはならないはずである。　さらには、平成28年９月から行われている三鷹まちづくり総合研究所の「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」において庁舎等建設基金設置についての議論は行われていないとの答弁もあった。　また、本補正予算には国や都の支出金による学校施設整備事業費の増額が含まれており、それに関しては、反対するものではない。しかし、まちづくり施設整備基金取り崩し15億円、また法人市民税、固定資産税の９億円の増の各基金への配分など、その使い方に疑問を持つものである。　庁舎等建設基金という非常に使途が限定され使い勝手が悪い基金に20億円もの積み立てをする必要があるとは思われない。　以上の理由により、両議案に反対する。 (2) 嶋崎英治委員（いのちが大事）　市庁舎については、まちづくり研究会で昨年から検討が進められているが、会議が非公開の秘密会で行われている上に、「建設ありき」で議論が進められていることは納得できない。補正予算で20億円積み立てるとしているが、総事業費は明らかにされていない。しかし、総事業費が高額になることは明白な事業である。　本市では、ことし三鷹中央防災公園・元気創造プラザの事業総額は2016年度予算までで251億4,000万円かけて終わったばかりである。市の全ての事業の中で市庁舎建設が優先事業であるのか否か、ゼロから議論すべきである。　ゼロ地点から市議会で議論し、同時に市民参加のもとで議論すべきことを求めて、本議案に反対する。　以上の討論の後、議案第２号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第14号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 嶋崎英治委員（いのちが大事）　本補正予算には、三鷹市庁舎等建設基金への積立金20億円が含まれている。　今この時期に20億円積み立てなければならない理由はなく、庁舎等建設の議論の過程からも納得できるものではない。　小学校のトイレ改修工事等については反対するものではないが、三鷹市庁舎等建設基金への積み立てについては認めることはできない。　以上を述べて、本議案には反対する。　以上の討論の後、議案第14号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第15号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 嶋崎英治委員（いのちが大事）　質疑の中で、減額の根拠が、空調設備17系統のうち11系統のみの改修であることが判明したが、一括工事とすべきであり、当該施設の意向を尊重したものとは到底思えない。　よって、本議案に反対する。　以上の討論の後、議案第15号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第１号　三鷹市職員の配偶者同行休業に関する条例　この議案は、地方公務員法の規定に基づき、職員の継続的な勤務を促進するため、職員が外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業制度を新設するため、提案されたものであります。５　議案第４号　三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例　この議案は、職員定数の見直しを図るため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・職員の配偶者同行休業に関する条例の制定に至った経緯及び申請人数の見込み等について　・同行休業期間中の職員に係る欠員補充に係る考え方について　・同行休業期間中の職員に係る休業期間中の兼業に係る考え方について　・同行休業職員の復職後の職員配置及び昇給算定等処遇に係る基本的考え方について　・教育委員会事務局における市長部局への事務移管と教育委員会の職員定数に係る基本的考え方につ　　いて　・職員定数見直しに至った経緯及び市民サービス等に与える具体的影響について　・管理職職員における兼職者の業務負担の適正化等に向けた労働安全衛生管理に係る考え方について　・管理職職員の兼職者及び長期病欠者に対するメンタルヘルス対策について　・職員定数見直しに伴うライフ・ワーク・バランスの適切な保持に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・地方公務員法（抜粋）　・26市配偶者同行休業条例制定状況　・三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例新旧対照表　・条例定数の推移の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第１号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第４号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　本議案によれば、教育委員会の職員定数を47名削減し、一方で市長部局の定数を17名増加することとなる。これは社会教育会館廃止に伴う定数の改正も含まれている。私たち日本共産党三鷹市議会議員団は、社会教育を含む生涯学習より、社会教育法のもとで行われる社会教育の必要性を従来から訴えてきた。　また、本議案においては職員定数そのものの大幅な削減も含まれており、これは労働強化につながるおそれがある。　以上の点から、本議案に反対する。 (2) 嶋崎英治委員（いのちが大事）　本条例改正案は、職員定数現行1,045人を1,015人に削減し、教育委員会の定数を47人削減するものである。　給食調理員の退職22人分を補充せず、給食調理の民間委託を広げてきた。給食調理業務の委託に関しては、学校栄養士が調理員に直接指示が出せないため、偽装請負になる可能性があり、また何かあった場合の緊急対応が困難になるのではないかと、以前から反対してきた経緯がある。それを固定化することには賛成できない。　また、教育委員会から17人を市長部局に回す。これはスポーツと文化部を市長部局に創設し、スポーツ、文化、生涯学習部門をそっくり移すためである。しかし、「社会教育」は教育委員会の事務であり、市長部局に移管することはできない。補助執行であるとしているが、本来「補助執行」がなされる想定とは違う状況である。　一方で、現在も職員の兼職は64人に上る。多忙のため部下が相談できない状況があり、また相対する業務を兼職するなど、その職員への過重な業務となっているのではないか。現在の実数に近づけるとの答弁であったが、現状の人員体制では、多様化し高度化する行政サービスに的確に応えていけるのか疑問である。　病気休職者が12人、職員の健康状態も懸念される。将来を見据えた職員体制を構築するためにも、職員定数を減らす本条例改正案に反対する。〔賛成討論〕 (1) 高谷真一朗委員（三鷹市議会民進党）　今回の議案は部局間の異動とともに定数を減ずることで実職員数999名に近づけるものだが、質疑の中で兼職発令を受けている職員が64名いることが確認されたとともに、超過勤務についても平成26年度から比べ平成27年度には10時間以上ふえていることも判明した。　定数を大幅に減らすのは平成23年以来６年ぶりとのことだが、行政としては実数に近づけることよりもいざというときのために一定の定数を保つことも必要であるし、人口が増加しているにもかかわらず定数を減らすことは緊急時の市民サービス低下にもつながりかねない。　また、兼職している職員については、忙しくて部下からの相談が受けられない例があるが、このような事態を減らすためには全てとは言わないまでも兼職を減らす方向性も必要と考える。　「人財」である職員のライフ・ワーク・バランスを保つためにも、今回の定数削減の条例はその背景にさまざまな問題・課題が内包されていると考えるが、労働安全衛生委員会で決した平成29年度の安全衛生事業計画基本方針をしっかりと念頭に入れ事業が執行されることを切に願い、本議案に賛成する。　以上の討論の後、議案第４号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。６　議案第３号　三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、マイナンバー制度における、情報提供ネットワークシステムを介した地方公共団体及び国の行政機関間の情報連携の開始に伴い、規定を整備するとともに、独自利用事務及び独自利用事務で利用する特定個人情報を追加するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・行政機関間の情報連携における特定個人情報の取り扱いと特定個人情報の庁内連携の制限等に係る　　基本的考え方について　・独自利用事務及び独自利用事務で利用する特定個人情報の追加に係る情報セキュリティー対策経費　　の財源措置について　・特定個人情報の情報漏えい発生防止に向けた取り組みと職員への研修体制等について　・本条例改正に伴う市民の利便性等への具体的影響について　・他自治体における独自利用事務及び独自利用事務で利用する特定個人情報の追加状況について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について　・三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（新旧対照表）　・三鷹市特定個人情報保護条例（新旧対照表）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　本議案は、マイナンバー制度における、情報提供ネットワークシステムを用いた国の行政機関及び地方公共団体間の情報連携の拡大に伴う規定の整備と本市の独自利用事務及び独自利用事務で利用する特定個人情報の追加のための条例改正である。利用できる情報がふえ範囲が広がれば、リスクが高まることは自明である。　また、どれほどシステム上のセキュリティー強化がなされても、ヒューマンエラーは避けられない。　最近でも他自治体や健康保険組合で誤記載、誤発送、マイナンバーカードの紛失事件が発生している。　このような利用範囲の拡大と情報の追加は、ともに市民の大切な個人情報保護を脅かすと言わざるを得ない。　三鷹市民の個人情報保護の観点から、反対をする。 (2) 嶋崎英治委員（いのちが大事）　本議案はマイナンバーと言われる共通番号を市独自の事務に利用するというものであるが、いのちが大事は、マイナンバー制度そのものに反対している。　利用事務拡大により、個人情報の漏えいが懸念されるところであることから、本議案に反対する。　以上の討論の後、議案第３号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。７　議案第７号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例　この議案は、非常勤の特別職職員として、多世代交流センター支援員、子ども発達支援センター嘱託医、子ども発達支援センター嘱託指導員及び就学相談員を新設し、報酬額を定めるとともに、これらの職の新設等に伴う職の廃止をするため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・廃止・新設される職の前後関係等について　・新設された職に係る報酬額の設定根拠と具体的な職務内容等との整合について　・多世代交流センター支援員の募集に係る資格要件等について　・多世代交流センター支援員の職務内容等と児童館指導員を廃止することとした経緯について　・就学相談員とスクールソーシャルワーカーの職務内容に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・嘱託員等の勤務日数等の概要　・三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 嶋崎英治委員（いのちが大事）　新設の子ども発達支援センター嘱託指導員は、通所の子どもの療育訓練を行う。その質を維持するため、嘱託指導員として給与を引き上げて新設し、職員配置等も拡充したいとの答弁があった。　新設の多世代交流センター支援員は、社会教育指導員と児童館指導員を兼ね、現状の児童館指導員機能を担える人材を確保すべく、資格要件を同等のものとし、児童の健全育成を担える人材を採用するとしている。　就学相談員には、単に学籍に基づく就学相談だけではなく、スクールソーシャルワーカーとしての位置づけもあり、それを担える人材を確保するとした。　それぞれの考え方は理解できる。実際には、その内容をどう担保するのか。そこについて、規則または規定等で整理し、資格要件等も付すのか。それは提示されていない。指導と支援とは意味合いが違うが、同様の内容を担保し切れるのか。現状のままで単に名称変更でも、十分その機能を担保し拡充することはできるのではないか。　各職種の機能拡充・専門性担保が明確に示されていないため、本条例改正案に反対する。　以上の討論の後、議案第７号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。８　議案第13号　三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第二期）等の委託に関する協定　　　　　　　　の締結について　この議案は、三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第二期）等の委託のための協定を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第二期）に係る工事費の積算根拠と本協定を特命随　　意契約による委託契約とした経緯について　・井の頭ポンプ場の長寿命化に向けた今後の取り組みについて　・長寿命化等工事施工後の各施設の耐用年数の見通しと保証期間満了後の部品に起因する事故発生時　　の責任主体に係る考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・入札及び契約の過程並びに契約内容　・地方共同法人　日本下水道事業団の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 嶋崎英治委員（いのちが大事）　東部水再生センター監視制御設備更新工事（第二期）の委託を、今回、日本下水道事業団と随意契約で10億9,900万円で協定を締結するという議案である。　質疑の中で、設計から施工まで日本下水道事業団に委託するということが判明した。いわば、「丸投げ」ともいうべきものであり、日本下水道事業団との協定金額が妥当か否かの判断は、困難である。　よって、本議案には反対する。　以上の討論の後、議案第13号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。９　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第２号　三鷹市庁舎等建設基金条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　庁舎はしかるべきときにしかるべき規模で建てかえる。必要に応じてつくらねばならないことは、これは事実です。しかし、この基金条例の前提条件に、説明責任の点で不足があります。そもそも他の自治体で建てかえの際に審議資料とされる人口が類似規模の自治体の費用や規模、多摩や近県での費用や規模の動向、建設へのロードマップなど、経過の調査が必要です。50億円か100億円か150億円か、どれくらいかの規模感もなく、高額の費用と10年の期間と言われても判断材料にもなりません。まちづくり整備基金に同じ額を積み立てておき、次年度調査資料が出た後にこの条例を提案するのが判断材料もそろって賛成ができると考えます。今急がねばならない理由、委員会の審議でも理解はできませんでした。　現時点で賛成すると、基金があるから基金の何倍までとか、この額までの予算で庁舎建設は可能ですなどとされる既成事実化、前提条件にされる懸念があり、今後もこの基金条例をもととした答弁に使われるということを懸念し、反対いたします。 ◯10番（半田伸明君）　　26年度でしたか、法人税がどかんと来て、15億でしたかね。それのときの質疑のやりとりで、庁舎の部分というやりとりがありまして、あれからもう２年たつんですよね。いつまでもまちづくり整備基金に置いておくのはどうかなという目で私は見ていました。基金は条例を廃止するならいかようにもなるわけで、新たな基金の設置が資金を拘束することにはなりません。その意味では種類を問わず総額が幾らかが一番重要です。逆に言えばこの基金をつくろうがつくらなかろうがどうでもいいわけで、そう考えると、目的をよりはっきりさせる意味では、庁舎建設部分をまちづくり施設整備基金と別建てにすることはむしろ必要なことだろうと考え、賛成します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第２号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第14号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本補正では、施設の修繕など必要な事業が多く、本来反対するものではないですし、早急に対応することも異存はありません。しかしながら、先ほどの基金条例によって法人市民税とまちづくり整備基金から庁舎等整備基金への異動が計上されております。これについては、先ほど述べたように、基金と庁舎費用の検討がまだない以上、次年度以降でも何ら問題がないことであり、まちづくり整備基金はそのまま、法人市民税の増を同じくまちづくり整備基金へまずは乗せるのが妥当であり、本件は反対いたします。 ◯10番（半田伸明君）　　税収増の基金の振り分けの部分でですね、質疑のやりとり、委員会を傍聴しておったときに、財政調整基金の減との問題がありましたですね。市税収入の何％でしたか、何か一定の公式があると。そういったことを踏まえた上で今回の基金の振り分けのそれぞれの金額になっているという答弁を聞いて、ああ、なるほどなと思いました。財政調整基金と今回の庁舎の建設基金とですね、金額の比重ということが今後重要になってくるかと思います。特に決算のときとかですね。そういうときには、やはり財政調整基金がまずありきだということの姿勢は貫いてほしいなと。一番大切なところですからね。そこはぜひお願いをしておきたいと思います。　あわせまして、教育費の部分ですけどね。長寿命化改修があれば、空調設備整備もあれば、給排水設備整備もあればと実にさまざまですよね。学校の改修はですね、いわば地域ごとの目線が注がれやすい案件だと思います。あそこはやったのに、なぜうちはまだなんだとかね、そういった議論になりがちだと思います。特に今回は給排水設備につきですね、羽沢小だということで、何で羽沢なのかということで、ちょっと不思議に思い調査しましたら、過去の給排水設備のね、工事の有無の問題だということで、客観的に見て優先度が高いということだということで、なるほどなと理解をした次第でございます。つまり、長寿命化にしても空調にしても給排水にしてもですね、それぞれ案件が異なる。それぞれ市内に22ある小・中学校のうちですね、何につきどこまで終わっているのか、手つかずなのか、これはわかりやすく説明できることが必要だろうと思います。どの事業につき手つかずはどこか、終了はどこか、手つかずでも優先順位をどのような基準で考えるのか、このあたりを整理していただき、妙な地域間のいさかいにならないようにですね、なぜあの学校なのかということを言われずに済むように、きちんとそこは担保をして、基準を公表するべきであろう。その旨指摘をし、賛成といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第15号　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　どんぐり山につき必要な工事内容を精査した結果の減額ということでした。これは、傍聴していて、なるほどなと考えていました。ところが、この後に厚生委員会があり、どんぐり山廃止の検討の行政報告があったわけです。　補正予算は重い案件です。本来ならどんぐり山廃止検討の件も本議案の説明で述べるべきだったと考えます。客観的に見て施設の廃止予定と必要なものだけの空調設備改修というのは因果関係があると見て当たり前です。ないならないでそれを確認することが議案審査なんです。いわば不十分な説明により審議が十分でない状況が生み出されてしまったと言えます。私は、何より議会はどうあるべきかを重要視しています。審議が十分でない状況が生み出されてしまったことを大変残念に思います。内容面はもちろん理解をできますが、このようなプロセスを踏まえてもなお賛成かと言われれば、これはかなり厳しいです。内容を理解しているからこそ、大変残念ではありますが、プロセスを重視する立場から、本議案には反対といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第１号　三鷹市職員の配偶者同行休業に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第１号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第４号　三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第４号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第３号　三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第３号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第７号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　旧職員の中の一部は法律により所有資格の義務がありましたが、今後は、市が応募資格において、その設定を残して対応するようになっております。ただ、この応募資格に社会教育主事や教員免許を要する運用は今後も継続し続けるとの答弁はなく、緩和されないとも限りません。また、現時点でも児童館指導員と社会教育指導員が１つになったことで、学科修了要件や児童館指導員資格と応募資格要件がそれぞれ違ったものが拡大されており、センター内の業務の分掌について、今までの資格要件の担保と異なるという課題があります。こうした課題が積み残されているため、反対をいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第13号　三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第二期）等の委託に関する協定の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　26年度に策定した下水道再生計画に基づく東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第二期）等を委託する案件で、特命随意契約で概算10億9,900万円の議案です。審査参考資料がですね、契約内容の概略しかないという状況でした。約11億円もの大金を特命随意契約をするわけですから、最低限積算根拠がないと話になりません。しかも、質疑の過程で、事前に同事業団に設計委託を出していたこともわかりました。ならば積算根拠が出せないわけがありません。にもかかわらずさきに述べたような審査参考資料のありさまです。要するに議会側に対し白紙委任をしろと言っているようなものです。議案の審査とは、ただ賛成か反対かを表明するのではないのです。大切なことは、議案の審査に当たり、いかに議会側に対し説得性を持たせるかという点にあるのです。政治的な立場を超えて問題点を共有し、共通認識の土台をつくることこそが一番大切なのです。この審査参考資料ではその姿勢はうかがえません。しっかりとした資料が出てきて、それに基づく個別の説明があれば、業務の専門性を考慮した場合、賛成なのでしょうが、このままで賛成となると、これは白紙委任でよいと議会側が意思表示をしたのと同じなのです。これは二元代表制の一翼を担う議会としては決してあってはならないことなのです。私は、何より、議会はどうあるべきかを重要視しています。審査参考資料が不十分なままだったことを大変残念に思います。業務の専門性を含め、内容面は心底理解をしておりますが、議会側の一員として白紙委任を認めるわけにはいきませんので、大変残念ですが、反対といたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　今の討論とほぼ同じ内容ですが、こちらも述べさせていただきます。　本更新工事についての協定ですけれども、協定を結ぶに当たり一定の積算の書面を要したと思いますが、委員会にて資料の提示がなく、約11億円の算定の積み上げは不明です。同事業団の工事入札は、過去に起きた談合事件を受け改善されたということですが、市が負担する全体での同事業団の営業利益はどれくらいかの設定も含め、金額を比較判断できる材料が一切なく、契約に同意する根拠が乏しいため、工事内容には賛同しておりますが、本件は反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第11号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（後藤貴光君）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて厚生委員会審査報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月28日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成29年２月14日　(2) 平成29年３月７日　(3) 平成29年３月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第11号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減判定の所得基準額を引き上げるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に至る経緯について　・軽減対象世帯の拡大に伴う影響の分析等について　・軽減対象世帯への周知について　・軽減対象世帯の拡大に伴う財源措置について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表　・法定軽減（５割、２割）判定所得の引上げによる影響１　・法定軽減（５割、２割）判定所得の引上げによる影響２の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第11号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第11号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　今回の法定軽減対象所得範囲の拡大は法令によるものということで理解をいたします。しかし、影響額216万円の４分の１、54万円は持ち出しとなります。金額としては少ないですけれども、同額の分、保険給付費全体で支出を抑制し、歳入の減を補完するような方策がないことは問題です。決まったとおり対応するだけではなく、その影響をどう解消するかまで考えていただかないと費用の増大は防げません。　以上を指摘し、反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第17号　平成29年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　(2) 議案第18号　平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　(3) 議案第19号　平成29年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　(4) 議案第20号　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　(5) 議案第21号　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　(6) 議案第22号　平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第３　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　７番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　加藤浩司君　登壇〕 ◯７番（加藤浩司君）　　お手元に御配付の報告書を読み上げ、報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月28日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　加　藤　浩　司　　　　　　　　平成29年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第17号　平成29年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成29年３月３日　　　委員長　　加　藤　浩　司　　　副委員長　粕　谷　　　稔　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成29年３月３日　(2) 平成29年３月10日　(3) 平成29年３月13日　(4) 平成29年３月14日　(5) 平成29年３月15日　(6) 平成29年３月16日　(7) 平成29年３月17日　(8) 平成29年３月24日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕１　議案第17号　平成29年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決２　議案第18号　平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決３　議案第19号　平成29年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決４　議案第20号　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決５　議案第21号　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決６　議案第22号　平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成29年度の本市予算は、私立認可保育園３園の開設や公定価格を反映した運営事業費の増、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の特別会計への繰出金の伸びなどにより社会保障関連経費が増となる一方、三鷹中央防災公園・元気創造プラザや上連雀分庁舎の整備完了により投資的経費が大幅な減となり、一般会計の当初予算額は676億1,987万4,000円、特別会計と合わせた総計は、1,097億2,541万円となった。　このような状況の中で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンを契機として、「市民の皆様と、ともに考え、ともに創る、「防災」と「元気創造」の活動が広がり　新たな「民学産公の協働」のステージへ」を施政の方針に据え、「都市再生」と「コミュニティ創生」の最重点プロジェクトを中心として、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）における後期計画期間を見据え、 (1) 庁舎等の建替えに向けた基本構想の策定に着手、市民センター内駐車場等の整備の推進などの都市　再生プロジェクトの推進 (2) 多世代交流センターの円滑な運営、災害時避難行動要支援者支援事業の推進などのコミュニティ創　生プロジェクトの推進 (3) 環境センター跡地の利活用の検討、安全安心な橋梁の改修などの安全安心プロジェクトの推進 (4) 公立保育園の弾力運用による保育定員の拡充、子ども発達支援センターの円滑な運営などの子ど　も・子育て支援プロジェクトの推進 (5) 認知症にやさしいまち三鷹の推進、介護施設の整備等に向けた取り組みなどの健康長寿社会プロジ　ェクトの推進 (6) 「障がい福祉計画（第５期）」等の策定、調布基地跡地福祉施設整備等に向けた取り組みなどのセ　ーフティーネットプロジェクトの推進 (7) 都市公園等の公有地化の推進、都市型産業誘致の推進などのサステナブル都市プロジェクトの推進 (8) 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの最適な管理運営、「三鷹版　働き方改革応援プロジェクト」　の更なる推進などの地域活性化プロジェクトの推進 (9) 井口三丁目東西道路の整備、みたかバスネットの見直しなどの都市交通安全プロジェクトの推進 (10)大沢総合グラウンド夜間照明設備等の整備、情報セキュリティ対策の更なる強化などの主要施策の　推進 (11)コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展、就学援助費（新入学児童生徒　学用品費）の入学前支給などの教育施策の推進　など、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」の着実な推進を目指すものとされている。　なお、「ふるさと納税」の拡大による市民税の大幅な減が見込まれることや、当該年度に着手する市庁舎等建設基本構想の策定を踏まえ、将来に向けた計画的な財源確保を図るとともに、引き続き後年度負担に十分配慮した健全かつ慎重な財政運営に努めるよう望むものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成29年度における事業と収支見積もり等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。　市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　ふるさと納税について、制度的課題の解消に向け、引き続き機会を捉え国へ改善の要望を行うとと　もに、三鷹市らしいふるさと納税のあり方についてたゆまぬ検討を行い、市民税の流出を防ぐよう努　めること。２　国の事業に対する国からの各種補助金については、普通交付税の交付・不交付にかかわらず補助す　るよう、国に対して強く働きかけること。　　また、市町村総合交付金については、経営努力をしている地方交付税不交付団体に不利にならない　よう東京都に対して強く働きかけること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの運営については、各施設が密接に連携しながら魅力的な事業　展開を図ること。　　また、市民の協力を得て、市民の元気創造や有事に対しての危機管理体制の強化に取り組み「安全　安心のまちづくり」の推進を図ること。２　市庁舎等建設基本構想策定に当たっては、市の基本的考えを明確にし、市民と市議会の意見を取り　入れながら、国・東京都の補助金を活用するなど、市の財政負担が低減できるように、しっかりとし　た年次計画を立て、取り組むこと。　第３款　民生費１　民生委員・児童委員の新たな人材確保については、近隣自治体の取り組み事例の研究等を行い、多　くの推薦が行えるよう取り組むこと。２　保育園における待機児童の解消に当たっては、国・東京都と連携を図りながら、保育の質を担保し　施設整備を推進すること。　　また、在宅子育て支援についても、調査研究に努め拡充すること。　第８款　土木費１　耐震改修計画に当たっては、木造住宅はもちろんのこと、マンションにおいても、耐震改修事業　（耐震診断や耐震改修など）を計画すること。　第９款　消防費１　被災時のマンション生活維持及び民間建築物等管理適正化のため、マンション生活継続計画（ＭＬ　ＣＰ）策定の支援に取り組むこと。　第10款　教育費１　野川大沢調節池の規模拡大工事については、東京都に対し、工期の短縮を求めるとともに、一時閉　鎖している大沢野川グラウンドについては、同グラウンドの使用にかえて民間施設等を利用した団体　に対する助成を行うとともに、引き続き代替施設の確保に努力すること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　日本共産党三鷹市議会議員団は、市民の暮らし、生活を第一にする市政を求め、市民要求の実現、　命を守り生活を最優先する施策の充実を図る立場で予算審議に臨んだ。　　2017年は憲法施行70年に当たる。国連の核兵器廃絶の取り組みに連携し、「ヒロシマ・ナガサキの　被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に市民とともに取り組むこと、憲法違反の安全保障関連法制、　戦争法や沖縄新基地建設に対して地方自治を守る立場から国への意見を上げることを求める。　　マイナンバー制度の対応は大きな財政負担となっており、個人情報の安全に対する不安は解消され　ていない。個人情報保護の立場から国に対し、中止するよう要請されたい。　　三鷹中央防災公園・元気創造プラザのランニングコストは５億6,000万円余で、集約する施設と比　較して２億6,000万円増になる大きな財政負担となる。生涯学習センターは自主グループの施設利用　が有料となり、市が進める生涯学習活動は、社会教育法に基づく無料原則の形骸化、低所得者の学ぶ　権利を奪うものである。また、総合スポーツセンターの利用料も値上げされる。クリーンプラザふじ　みの電力と低温水の活用は市民の利用料軽減に生かすべきである。市民の社会教育活動・スポーツ活　動の新たな負担増は認められない。　　市庁舎等の建てかえの基本構想について、庁舎等の基金の設置、積み立ては、使途の固定化になり　多様な市民ニーズに対応した柔軟な活用を阻害する。建てかえ財源は、まちづくり施設整備基金に含　めその活用は総合的に検討すべきである。耐震化改修済みの市庁舎等の建てかえは、財政フレームを　明確にし、市内全体の公共施設のあり方も含め広く情報を市民にも提供して総合的に検討し、市民の　意見を反映すべきである。　　市税は、施設づくりの財源確保ではなく、暮らし応援、きめ細やかな福祉、子育て支援の拡充に優　先して活用することを求める。　　緊急課題の保育園待機児解消は、想定以上に増加している待機児に対応して待機児ゼロを実現する　ものになっていない。認可外保育施設利用助成の増も保育料の格差を補うのには不十分である。国・　都の助成を最大限に活用し市の一般財源も活用して、認可保育園の増、定数の増、保育の質の確保、　保育士の処遇の改善も含め、さらなる拡充に取り組むべきである。　　学校給食調理業務の委託化の拡大は、子どもの食の安全の確保の立場から認められない。　　債権管理条例の制定に向けた検討は、強権的な債権の取り立てにつながるおそれがあり必要ない。　　一部費用負担のがん検診は、格差と貧困が広がり、市民生活の厳しさが増しているときだけに、無　料化で進めるべきである。　　外環道路計画整備事業は地域の住民生活に大きな影響を与えており、国や事業者に対する厳格な対　策を求める必要がある。地中拡幅部の整備の安全性に対する不安も解消されていない。外環道路計画　整備事業、「外環ノ２」も含め中止を求める。みたかバスネットの見直しは、運転間隔が広がるなど　市民の利便性を後退させる側面があり、市民の声を十分に反映していない。　　市長公用車リース中途解約による違約金107万円は、ネーミングライツに協力した地元企業の車に　かえることであっても税金の無駄遣いである。リース期間を２年間残しての中途解約は、市民の理解　を到底得られるものではなく、また議会の議決の軽視、市政の私物化との批判を免れない。　　市民の現状は、収入がふえず、年金が減る中で消費税８％の負担と物価上昇、介護保険料、国民健　康保険税、後期高齢者医療保険料の負担増で生活の厳しさが増している。このことは共産党市議団が　取り組んだ市民アンケートに寄せられた声からもわかる。「わずかな預金を取り崩して生活している。　預金がなくなったら人生最後」との80代女性の声に胸が締めつけられる思いである。　　本予算は、市民負担をふやし、市民サービスの切り捨てを進め、喫緊の課題の解決に十分に向き合　うものになっていないこと、市民の命と生活を守る役割を最優先する予算になっていないことから、　一般会計予算に反対する。２　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　2017年度三鷹市一般会計予算案に反対する。　　主な反対理由１、三鷹市公用自動車購入。リース中途解約に異議あり。現在の市長専用車プリウス　のリースは残り２年余あるにもかかわらず、リース解約し、中途補償金107万円支払って、スバルイ　ンプレッサ・スポーツにかえて、新たなリース５年契約を結ぶとのことである。理由は、市長は、安　全についてひやっとすることがある。市長車が事故に遭ってもアイサイトが搭載されていることによ　り命が守られる安全を最優先した、と答弁した。　　一方、職員が都外の遠距離出張や生活保護者の病院搬送などに使用している公用車プリウスは老朽　化したので、アクシオを購入する。その価格240万円余を予定し、購入後18年から17年経過した軽自　動車２台を買いかえる。2009年３月11日に開かれた予算委員会において担当課長は、公用車の買いか　え基準について、「原則10年、10万キロ」と答弁している。百歩譲って、自動車購入の基準について　安全を最優先にするならば、一般職員が使用する公用車もスバルインプレッサ・スポーツにすべきで　ある。そうしないのは差別であると言わざるを得ない。　　また、総合スポーツセンターのネーミングライツを公募し、富士重工業株式会社の「ＳＵＢＡＲＵ　総合スポーツセンター」に三鷹市は決定した。富士重工は、2017年から５年間にわたり毎年500万円　を三鷹市に支払うことになる。ネーミングライツの決定と市長車の新規リースの車種がスバルインプ　レッサ・スポーツであることについて市民の理解を得るのは困難である。したがって、市長みずから　が自発的にリースの中途解約を中止する決断をすべきである。　　２、庁舎等建てかえに向けた基本構想の策定について。三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替え　に向けた基本的な枠組みに関する研究会」の報告を受けて、基本構想の策定を進めるとしているが、　そもそも非公開の場での議論でしかなく、市民に開かれた議論が一切ないことが問題である。今後ま　ちづくりディスカッションやパブリックコメントを実施するとしているが、建てかえるか否かの白紙　からの議論ではなく、既に方向性が決まった枠の中の市民参加でしかない。全体の事業費等の情報提　供が不十分なまま補正予算が組まれ、市全体での財政の見通しすら示されないまま事業を進めるのは　認められない。少なくとも、公開の市民参加での議論の場を重ねるべきである。　　３、教育委員会権限に属する事業のうち、社会教育に関すること（図書館及びＰＴＡに関すること　を除く）、文化財の保護に関すること、学校施設の開放事業に関することを地方自治法第180条の７　の規定を根拠に、三鷹市教育委員会教育長は、市長部局の職員に補助執行を依頼し、市長はこれに同　意した。本予算案において、社会教育に関する事業全てを生涯学習事業の中で実施することになって　いるが、政治的中立性が担保されるかについて懸念がある。そもそも、社会教育事業全体を補助執行　することは、法が想定している範囲を超え、教育委員会の自主性・職務権限の独立性を侵害するもの　であり、認められない。　　また、教育委員会事務局職員のどの部の誰が、補助執行をさせる社会教育の事務担当者となるのか　について、質疑の中でも明確にされなかった。　　４、2017年度、大沢台小学校の給食調理業務を民間委託し、2018年度には第七小学校の給食調理業　務を民間委託化する計画が明らかにされている。民間委託された学校の給食調理業務について、三鷹　市の栄養士が調理現場に入って、委託会社の職員に対して直接作業指示を出すことは法律で禁止され　ている。行えば偽装請負になる。法を犯す可能性のある事業のあり方は認められない。　　また、いのちが大事は、学園単位で直営による学校給食調理業務を残し、質の確保を図ることを求　めたが、教育委員会にその考えがないとのことである。　　５、東京電力福島原発大惨事による放射性物質汚染問題は、収束しないどころか、除染土の放置問　題、使用済み核燃料の処理問題、汚染水の問題は深刻度を増している。1986年４月26日、チェルノブ　イリで原発爆発事故があった。現在もブルーベリーから高濃度の放射性物資が検出されている実態が　ある。したがって、給食材料の選定・購入に当たっては、安全確保に十分留意すべきである。放射能　測定検査は、年１回ではなく、少なくとも月１回実施すべきである。消費者庁が自治体に貸与してい　る放射線量測定器を活用し、保育園及び学校給食食材の独自測定を実施し、食べ物による体内被曝防　止に努めるべきであるが、三鷹市及び三鷹市教育委員会には、その方針がない。　　この際、一言申し上げる。職員におかれては、日々の職務遂行において、憲法99条、三鷹市自治基　本条例を踏まえ、地方自治や民主主義の市民との協働の担い手としての自覚をさらに高め、憲法を市　民の暮らしと市政に生かし、市民の命と暮らしを守る努力を積み重ねていただきたい。　　以上を述べて、本議案の反対討論とする。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　土屋健一委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　平成29年度は「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」における中期計画期間の３年目であり、計　画期間の中核的な年度にある。第４次三鷹市基本計画での最重点プロジェクトである「都市再生」と　「コミュニティ創生」のプロジェクトを中心に、後期計画期間を見据えて、効果的に着実に事業を実　施していくものとなった。「事務事業総点検運動」を継承した「対話による創造的事業改善」により　行政サービスの質と量の最適化を図るとともに、経常経費のマイナスシーリングを続けるとしており、　多年にわたる継続的な効果を期待する。　　当年度は三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設や新庁舎等建てかえ推進の検討があり、市とし　ての大型事業のスタートの年であるので、歳出の抑制にも配慮が必要であり、後年度負担にも配慮し、　今後の都市再生に備えることを重視されたい。　　歳入の市税については、納税義務者や給与所得の増と固定資産税の増などがあり1.4％の増額にな　る。その一方で、税制改正による法人市民税の減とふるさと納税による市民税の流出は看過できない　レベルになってきている。都との連携を強めて国への善処を求められたい。　　日本無線株式会社三鷹製作所跡地の用途は工業地域で特別都市型産業等育成地区に指定されており、　ものづくり産業に活用されるべきである。大型マンション建設が予定されるＡ地区については、事業　者に対して、引き続き戸数の縮減を求めること。　　生活保護については、実態を把握するための調査体制や情報収集体制を拡充し、適正給付に努める　こと。　　以上の点を指摘し、本予算の賛成討論とする。２　大倉あき子委員（三鷹市議会公明党）　　平成29年度の予算編成に当たっては、市税収入が堅調に増収傾向であるが、世界の社会経済情勢の　変化により日本経済への影響が懸念される中、最重点プロジェクトの「都市再生」、「コミュニティ　創生」の着実な推進、保育園、学童保育所、介護施設入所等の待機児（者）の解消への取り組み、さ　らに平成29年度においても「事務事業総点検運動」から引き継いだ「対話による創造的事務改善」で　事業効果を検証し、市民への行政サービスの充実を目指しながら経常経費のマイナスシーリングの実　施と、職員一人一人が日々の業務の中で経営感覚を持ち、職員一丸となり経費削減に取り組まれた。　　特に多くの市民が待望している４月オープン予定の「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」内に子　ども発達支援センター、総合防災センターの開設、子ども・子育て支援プロジェクトにおけるスマー　トフォン等からアクセスができる母子保健モバイルサービス「ゆりかご・スマイル」の導入、総合教　育相談室のスクールソーシャルワーカーの拡充、また、健康長寿社会プロジェクトでは、早期発見を　図る前立腺がん検診、介護予防普及啓発のためのロコモティブシンドローム・プログラムを実施され　ることは高く評価する。　　その上で、新公会計制度の導入を機会に外郭団体等にも制度の導入に向けての指導・支援をするこ　と。　　戦争関連の遺産、遺品や資料等の保存場所の確保については、庁舎等の建てかえに向けた基本構想　の策定等でも検討すること。　　学童保育の待機児童対策に当たっては、今年度、空き店舗を活用し、開設されたことで一定の解消　ができたことを踏まえ、将来推計も見据えて学童保育待機児童ゼロに向けた、取り組みをすること。　　保育園については医療的ケアの必要な児童の保育を差別なく実施できるよう調査研究をすること。　　以上については、課題とされ取り組んでいただくことを望む。　　平成29年度一般会計予算を、多くの市民の声を反映し、三鷹市議会公明党としての意見や要望の多　くを取り入れていただいたバランスのとれた予算と評価し、さらなる「高環境・高福祉」の誰も置き　去りにしない社会を目指していただくことを要望し、賛成する。３　高谷真一朗委員（三鷹市議会民進党）　　平成29年度は、これまで検討を重ねてきた三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、そして市内で初と　なるネーミングライツを実施したＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの開設を迎える年度である。こ　れを契機に、今後一層の市民参加や協働のまちづくりが大いに期待され、「元気創造都市・三鷹」の　さらなる推進に向け大きく飛躍する年度となる。　　しかし、財政面で見ると、個人市民税と固定資産税は伸びを示しているものの、税制改正による法　人市民税の減、配当割・地方消費税交付金の減、また、ふるさと納税の制度的課題などもあり、予断　を許す状況にはない。　　しかし、厳しい財政状況ながら、三鷹市を取り巻くさまざまな課題に対し、一つ一つの事業を丁寧　に進められる姿勢は高く評価する。　　そう評した上で、以下述べる点に留意して事業を執行していただきたい。　　職員の労働安全衛生については、ライフ・ワーク・バランスに留意し、平成29年度安全衛生事業計　画基本方針にのっとり確実に推進すること。子どもの貧困対策や広く子どもの命を守る施策について　は、庁内各部署と教育委員会の連携をさらに強化するとともに、「民学産公」の連携及び多職種連携　についても拡充して取り組むこと。病児・病後児保育及び障がい児保育の拡充や、医療的ケアの必要　な児童の保育も実施すること。「障がい福祉計画（第５期）」の策定に当たっては、障がい者及び関　係者の意見をしっかりと聴取し、就労後の居場所づくりについても検討すること。中学校の校庭の芝　生化については、授業や部活動への影響が出ないよう、学校の意見を最優先で進めること。また、今　後の拡充については、学校の意見を尊重し決定すること。被災児童・生徒就学援助に関しては、いじ　めなどが決して起こらぬよう周囲関係者の配慮を怠らないこと。　　自転車ナビマークについては制度改正の市民周知を東京都へも求めるとともに、自転車安全講習会　のみならずさまざまな機会を捉え広報に努めること。　　以上を申し述べ、平成29年度が市民にとってよりよきものとなるよう、ともに尽力することを約束　し、本一般会計予算に賛成する。　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　この予算には、国民健康保険の都道府県単位化に向けたシステム改修費が含まれている。「都道府　県単位化」は、国は、「国民健康保険の安定化を目的として2018年度から都道府県が財政運営の責任　主体となる」としている。　　当面は財政安定化しても、国民健康保険に高齢者や低所得者が集中するのは制度上必然である。都　道府県化しても、資格管理や保険税賦課・徴収、給付等の事務の実際を市が担う現状は変わらず、保　険者が二重に存在することになるのではないかという懸念もある。　　三鷹市の事務負担は変わらないのに、東京都によって標準保険料を決められ、納付金額が決められ、　枠がはめられてくる。自治体独自の裁量が奪われる。　　三鷹市の納付金は、東京都へ100％納付が義務づけられる。三鷹市の2015年度現年課税分の収納率　は93.22％、2016年度は２月末現在81.31％となっている。国民健康保険税の収納率100％は不可能で　ある。しからば、不足金をどのように処理するか、基礎自治体の大きな課題となること必至である。　　また、都道府県単位化のための国の財政投入3,400億円の中身を見ると、消費税が1,700億円含まれ　ていることも見逃せない。　　都道府県単位化によって、国民健康保険制度が持つ構造的矛盾は解決しない。また、厚生労働省作　成の社会保障費の将来推計を見ると、年金は10年間でほぼ伸びない一方で医療費は大幅に伸びるので、　この医療費の圧縮・削減を都道府県にさせるために地域医療ビジョン策定と権限強化が盛り込まれた　のが「医療介護総合確保推進法」である。しかし、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活　を営む権利を有する。」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の　向上及び増進に努めなければならない。」と憲法25条に定められているのであるから、国はみずから　の責任を全うすべきである。　　以上のことから、いのちが大事は、都道府県単位化に反対である。　　よって、国民健康保険事業特別会計予算案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　国民健康保険制度の加入者は、所得300万円以下の世帯で84.2％になっている。保険税は年金生活　の高齢者や非正規労働者、経営困難に直面している中小零細自営業者の生活を圧迫している。市民ア　ンケートに多数寄せられた声からも、保険税の負担は限界点を超えているのが市民の実感である。国　民健康保険の財政難と市民の負担増は、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合を50％から　25％に半減させてきたことに原因がある。　　庁内連携による滞納者に対する相談対応の充実、差し押さえに対しても生活支援に重点を置いた対　応、また、一部負担金の減免及び徴収猶予の制度の周知と当該者に寄り添った適用を求める。　　住民に寄り添った対応に弊害を及ぼし、保険税の増につながる都道府県単位化の中止と撤回を求め　る。　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　３月７日に開かれた厚生委員会において、特別養護老人ホームどんぐり山の廃止を目指す方針が突　然説明された。楽山会の指定管理期間は、2019年３月末日まで、２年ある。なぜ、今の時期に廃止を　検討するに至ったのかについて、市側から説明があった。当該施設の指定管理受託者の意向を尊重し　て、廃止の方向を打ち出し、新たに三鷹市に特別養護老人ホームの進出を決めた岡山県の社会福祉法　人ことぶき会に廃止後の受け皿の協議をしているという。　　しかし、どんぐり山は公の施設であるから、別の受け皿となる指定管理者を募ることにまずは専念　すべきであった。三鷹市立駅前保育園の受託事業者が撤退を表明したとき、三鷹市は三鷹市社会福祉　事業団を受け皿にして、保育サービスを継続し、事なきを得た経験がある。今回も同事業団に引き受　けてもらうべきである。　　三鷹市には新たに大沢と井口地区に社会福祉法人経営の特別養護老人ホームが建設される予定で、　入居待機者の減につながるとは思うが、低所得者の入居をどう受け入れるかという課題は残る。これ　までも三鷹市特別養護老人ホームどんぐり山が低所得者を受け入れてきた歴史と伝統がある。公立の　特別養護老人ホームならでは、低所得者を受け入れることができるという存在意義がある。　　三鷹市特別養護老人ホームどんぐり山の廃止につながる本予算案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　高谷真一朗委員（三鷹市議会民進党）　　特別養護老人ホームどんぐり山が長年にわたる高齢者施策の歴史に幕をおろそうとしている。　　時代の変遷とはいえ大変残念ではあるが、これまで多大な御尽力をいただいた社会福祉法人楽山会　様には心より感謝申し上げるとともに、当該年度は発展的移行に向け取り組んでいただきたい。　　市においては、入居者、介護職員等全ての関係者が納得する形での移行に責任を持ち、今後民間に　移譲しても市民福祉が後退することなく、むしろ大きく向上することを願い、本特別会計予算に賛成　する。　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　嶋崎英治委員（いのちが大事）　　三鷹市の第六期介護保険料（2015年度～2017年度）の基準額は月額5,500円、年額６万6,000円であ　り、保険料は制度発足時の約２倍になっている。　　質疑の中で、介護保険料の滞納者の実態が明らかになった。出納閉鎖期間中の５月末の滞納者は　2013年度1,074人、14年度1,105人、15年度1,172人、16年度は２月末現在で1,433人に達し、年々増加　傾向にある。また、２年以上滞納のために自己負担が３割負担になるというペナルティーを受けてい　る件数も２桁発生している。滞納はしていなくても保険料を年金からチェックオフされている人の生　活は、厳しさを増している。　　介護保険制度は「いつでも・どこでも・誰でも」介護サービスが受けられるとして発足したもので　あるが、現在の介護保険制度は、目指した姿・形とはほど遠いものになっていると言わざるを得ない。　制度矛盾を起こしている現状を是認することはできない。　　第七期介護保険事業計画の策定に当たっては、「高齢者の生活と福祉に関する実態調査」の結果を　生かし、低所得者に対してさらなる配慮をした事業計画とすることを求めて、反対討論とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　介護保険制度は高齢者の社会的介護を目的につくられた。しかし、一部自己負担の割合がふえる一　方、要支援者の介護サービス削減が強まっている。　　「現在の介護保険は当初の保険制度の目的から大きく外れ、高齢者に大きな負担を強いる制度にな　っている。」と、当時の厚労省保険局長も指摘している。　　現在、共産党市議団が取り組んでいる「市民アンケート」にも、90代の方から、「保険料はもう払　えない、介護保険から抜けたい。自己責任で結構。」との声が寄せられている。　　三鷹市は身近な政府の責任として、「第七期介護保険事業計画」の策定に当たっては、高齢者の生　活実態をしっかりと把握し、介護の充実に取り組むことを求め、賛成する。　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　後期高齢者医療制度における28・29年度、５期目の保険料の２年目の予算であるが、被保険者から　も保険料負担が重いという悲痛な声が寄せられ、被保険者の生活破壊につながりかねないところに来　ている。平成27年度の滞納者数は356人であり、差し押さえ人数も10人となっている。この制度は保　険料の見直しのたびに保険料が引き上がり、被保険者の高齢者の保険料負担が重くなる構造的問題が　ある。75歳以上の年齢で被保険者を区切り、一人一人別建てにする医療保険制度では高齢者の医療の　安定は実現しないことは明らかである。この制度導入に当たり国の制度として低所得者に対する特例　軽減が実施されてきたが、平成29年度において同制度の所得割５割軽減は２割と削減され1,674人、　被保険者の8.4％が影響を受ける。元被扶養者の均等割の軽減も削減廃止される。この影響は大きい。　高額療養費制度の負担増の見直し、入院時居住費の負担増の見直しは認められない。低所得の軽減対　策の廃止を前提とし、負担をふやす予算に反対する。国の特例軽減に加えて都独自で行ってきた軽減　措置は継続を求めるものである。　　後期高齢者医療制度は、被保険者の保険料負担や医療費負担が大変重い制度であり、特に低年金の　高齢者にとって苛酷であり、国民皆保険の根底を揺るがしかねない。この制度は廃止し、もとの老人　医療保険制度に戻すべきである。　　以上、反対討論とする。２　嶋崎英治委員（いのちが大事）　後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から、一律にチェックオフすることは　生活費非課税原則に反する。２、年金からのチェックオフは、相談の機会すら奪い、生活困難を潜在　化させる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、逆にとても衰弱している人など個人によりさま　ざまであるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい。４、　当該の人からは「差別医療」であるとの悲鳴とも聞こえる声が、制度発足以来ある。５、「医療費削　減」を競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている等々の問　題点がある。私は後期高齢者医療制度の早期廃止を一貫して主張しているが、国が抜本的改善をしよ　うとする気配すらない。　　よって、本予算案に反対する。　以上が、本委員会に付託された平成29年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、予算審査特別委員会の氏名を付してありますので、御参照いただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名　　　　◎加藤　浩司　　　　○粕谷　　稔　　　　　大倉あき子　　　　　小俣美惠子　　　　　伊東　光則　　　　　高谷真一朗　　　　　谷口　敏也　　　　　嶋崎　英治　　　　　土屋　健一　　　　　栗原　健治　　　　　森　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第17号　平成29年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　前年度の討論は6,000字もあったので、今回は半分以下2,000字ちょっとにしました。では討論します。　持続可能な自治体経営として強固な財政基盤が前提であることを明言し、行財政改革を推進し、事業改善とマイナスシーリング、各種検診制度の運用改善、債権管理条例の検討といった取り組みは評価したいところで、さらに改革・改善メニューをふやしていただきたい。生活保護制度においても、東大阪市の事例を参考に改善を進めていただきたいところです。　しかしながら、参加と協働を明言しておきながら、元気創造プラザ事業に伴う社会教育会館解体について、市民の参加と協働、意見を聞かず図書館を廃止し、用地売却を撤回しないなど大きな問題があります。土地売却をしない場合、3,800万円の利払い増と質疑でありましたが、解体や建てかえ費用の３分の１から10分の１以下で済む減築で、耐震性を向上し、一部床を民間に貸し出す。解体して土地を貸し出すことも可能です。事例は多々あり、この規模の敷地、床面積なら100万円以上の価格で貸し出せるはずです。20年定期借地権での賃料により、４億円超の売却費と利払い費回収以上のことができるのではないでしょうか。土地の一部を市の用途として通路を残し、保育や学童、図書館機能、日本無線跡地の住宅に備えた児童館などの学校関連機能、市内なら場所を問わない文学館にも考えるなど、公有地は換金目的資産ではなく、市民の財産であることを再認識するべきです。　文学館準備については、井の頭公園が必須でない事業であり、市で用地を確保して対応するべきです。緑を配置した低層の文学館なら、市民で土地の一部を寄附してもいいという方が出る可能性もあり得ます。大沢のどんぐり山、平成31年度廃止の件。同所は緑深い場所で、市内回遊も考えるのであれば、場所を検討してしかるべきです。井の頭公園の予定地は駅に近く、住民からも子育てへのニーズがある中、文学館を優先する理由はやはり見当たりません。場所を再検討するべきです。　市長公用車について、リース満了を待たず中途解約費用を計上してでも車を乗りかえるのは問題です。交通用具の事業用途として使用不能になったわけでもないのに、市長の意向のみで税金を浪費して乗りかえること、公用車の中途解約を市民は白紙委任していませんので、執行停止にするべきです。インターネットでこの件を一般の方々に伝えても、誰ひとりとして理解できるという見解はありませんでした。どうしても市長が、スバルインプレッサ・スポーツに乗りたいのであれば、今回購入する予定だった他の普通車１台の資産購入を中止し、現市長公用車をリース満了まで使い、無駄な費用を排除すること、税金は市民の財産からいただいていることを再認識してください。　子育てについても、保育園や学童の待機児になってしまわれた世帯への支援がありません。費用が高額な民間の放課後デイや、そもそも仕事を諦めざるを得ないなど、子ども・子育てのまち三鷹を市長公約で宣言するのであれば、民間サービス利用者への補助など、保育を提供できていない状況を放置せず、保育の代替を踏まえた対応をするべきです。　小学校校庭芝生についても継続の質疑がありました。第三小の子どもから、校庭を使えない日が多く、学校に行くのが楽しくないし、行きたくない。水たまりが多いし、ぼこぼこで危ないという意見を聞きました。学校は教育が本来用途であり、児童にそう思われるような運用、しかも多額な修繕費を要する設備は廃止するべきです。　また、保育園の多子世帯への年少扶養控除廃止の特例終了に伴う負担増が来年度から始まります。これについても、子ども・子育てのまち三鷹のはずが、多子世帯支援が減るのは理解に苦しみます。三鷹は廃止しますが、八王子など他の自治体では、旧年少扶養控除を再計算して、引き続き継続しているという書き方をして継続をしております。三鷹で廃止した理由は、移行期間を置いたからということですが、継続しようと思えばできるのに廃止、市長公約にそごはないのでしょうか。　ふるさと納税について施政方針に記載がありました。応益原則に反するとありますが、この指摘は行政関係者から出るのみです。そもそも市民からすれば、納税に見合った行政サービスが満足いく水準にない。市民満足度の本質を市が見落としていることの証左です。勤労世帯は税金の納付が多い層ですが、保育園待機児、学童待機児、小・中学校ではいじめ、学力不足で夜遅くまで塾通い、道路が狭く歩道がないので、子どもの事故が心配、任意予防接種の自己負担がまだ多い、障がい児保育がない、児童館が少ない。こうした行政サービスへの不満があれば、ふるさと納税をしようと考えてみるのは当然ですし、末永く働く世帯、つまり、長くふるさと納税が続くわけです。　さらに、先ほどの公用車、インプレッサ・スポーツの例を挙げれば、市長は答弁で、平成27年の燃費達成基準は現行車両プリウスアルファと同等と答弁しておりましたが、答弁していない事実があります。ガソリン車とハイブリッド車の基準をまぜており、乗りかえで燃費はリッター26キロから16キロに低下、ＣＯ２排出量は89から143に悪化します。しかも、最新の平成32年度の燃費達成基準を達成しているのはプリウスアルファで、未達成のインプレッサ・スポーツになるなど、市民への説明責任、透明性が果たされたとは到底思えません。これで市民の皆さんに、ふるさと納税をせず、三鷹市に納税して買いかえさせてくださいとなるのでしょうか。ふるさと納税は、自治体への納税は使途が指定できないけれども、ふるさと納税であれば指定先の自治体で指定ができ、納税者が寄附をする先も自治体も選択できる制度であり、税に対する意識が高まっていることも事実です。各地で取り組みをアピールする自治体間競争が進み、創意工夫の効果も出ております。寄附者は三鷹市の行政サービスにただ乗りだという市長の考えなのかもしれませんが、納税の全額をふるさと納税している方も、そうではない方もいる中で、総じてふるさと納税に問題があると言い切ってよいのでしょうか。税金の使い道に不満があり、市民の意思で税金の支払い先を変えられて、納税の満足度は、制度不満が出ず、はかり知れないというふるさと納税の意義、事実認識を持つべきです。　以上を述べ、反対します。 ◯10番（半田伸明君）　　予算審査の際に私が一番重視していることは、返済した借金の元金以上に新規の借金をしないということです。例年このことはお話をしております。本予算案は昨年度に引き続き、同じ基準を満たしていらっしゃいます。市債を除いて予算額を見ますと、28年度が約666億、今回は約663億とほぼ同レベルです。利子割交付金を初めとして都の収入見込みがですね、減になる影響があり、市税収入は増も結局は２億6,000万円台の自由度がなくなる。その中約半分基金を取り崩して何とか耐えようと。何とか予算編成できたというのが実情じゃないのかなと考えます。御苦労が多かったのだろうなと推測をしている次第でございます。　国民健康保険を初めとしてですね、特別会計の幾つかは、いわば必要支出量の見積もりが鍵で、一旦決まれば、あとは自動的に入りの分担を決めるという、いわば機械的なものもあります。例えば後期高齢者についていうと、連合から予算がおりてきたら、あとは自動的に公式に当てはめるだけ。介護保険のほうですか、公費２分の１、市費２分の１、計画で立てた数字が全てである。国保に至っては給付費が全てを決める。あとは払いが決まった以上は入りの分担を決めていく。そういった中でこの一般会計の各特別会計に対する繰出金のあり方も問われてくるところなんですが、この点についてもですね、いわば自動化されている部分についての反映ともいうわけでありまして、この点についても理解をしているところでございます。　以上を踏まえましてですね、問題だと思った点及び今後の展望を見据えての問題提起を全て申し上げます。　まず庁用自動車等関係費、中途補償金107万の件ですが、もうさんざんですね、言われていますね。もう私からはやめておきましょうか。やっぱりですね、その気持ちはわかります。今後のスバルさんとのおつき合いを考えていった場合にですね、やっぱり年間500万というのは大きいですからね。そういうことを考えていった場合に、気持ちはわかるんですが、リース期間を満了した後でもね、やっぱりよかったのかなという点は、やはり一言は申し上げておきたいと思います。　２番目に庁舎建てかえなんですが、なぜ建てかえをしなければいけないのか。建てかえをしないとどういう弊害が出てくるのか。ぜひですね、現実的な話をもう少し議会のほうにいただきたい。いわば致命傷とでもいいますか、こういう理由があってですね、もう建てかえせざるを得ないんだと。ほかに選択肢ないんだという説得材料をですね、ぜひ出していただきたいんですね。例えば外壁はどうなのか、コンクリートの中でしたかね、給排水が──これが一番のネックだと思いますが、それは実際はどうなるのかと、客観的な状況をぜひどんどん議会に出していただきたい。　なぜこういうことを言うかというとですね、庁舎建てかえともなると高額な出費が当然予想されますので、二、三聞こえてきましたが、残念ながらですね、やっぱり政治的に賛成、反対とならざるを得ない。政治論争になってしまいがち。これは、私自身の過去の反省を含めて正直に申し上げております。この点を憂慮しています。例えば外壁について、排水についてなど、個別具体的に建てかえをしなければならないのか、せずに済むのか、実は減築で対応できるのかなどですね、複数のあり方をぜひ今後御明示をいただきたいと思います。大切なことは、何度も申し上げておるように、行政と議会とで共通認識を醸成することにあるわけです。なるほど、そういう細かな事情が積み上がっているのかと議会側もですね、行政と認識を共有するか否かで今後随分と変わってくると思うんです。　次に、新たな施設ができたことにより物件費の負担が今回、約６億弱ですか、ふえておりますが、今後の維持管理費用のあり方を考える上で、三鷹市も一部導入してはいるんですが、３月６日でしたか、東村山市で発表になりました公共施設の包括委託のあり方ですね。これは図書館なども含めて一切合財包括委託をするということで、発注事務の負担の軽減化につなげるという発想の新聞記事が日経に載っておりました。これはぜひ御一考いただきたいということです。改めて追加すると、不交付団体の悲劇ですね。もう何度も言っております。どう考えるかですが、障がい者自立支援や予防接種などですね、もう言い出したら切りがないんですが、法の動き次第で三鷹市の財政はですね──法律一本でですよ、三鷹市の財政が大きな影響を受ける事態は今後ますます深刻になっていくんだろうと思うんです。今までと同様ですね、国に対しては働きかけをぜひ強力に進めていただきたい。あわせて一般質問の場でも申し上げましたが、ナショナルミニマムだのセーフティーネットだの、そういった大切な話をですね、東京都が国にかわり代替機能を果たさざるを得ない時代になりつつあるわけで、あわせまして東京都への働きかけもですね、各種さまざま、今までと同様にですね、強力に推し進めていただきたい。　最後になりますが、法人住民税一部召し上げ現象やふるさと納税による減収を考えますと、安定基盤が実は安定ではないという時代に自治体は突入せざるを得ない事態になっています。さらに、個人的にはことしの春から夏にかけて、どこかで米国株のバブル崩壊が始まるのではないか。あのリーマン・ショックを超える経済危機に見舞われるのではないかと、個人的には大変危機感を覚えております。また、市長が施政方針で述べられました社会保障2018年度の問題もあります。ますます基礎自治体としての自由度がなくなっていく時代のもと、私たちはどうしのいでいくかを考えなければなりません。本予算の執行に当たりましては、本当にこの事業は民の生きるを守るために必要不可欠なことなんだろうかという問題提起を各職員の皆さんにぜひお願いをしたい。　以上申し上げまして、本予算案に賛成といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第17号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第18号　平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　今回の予算では、歳入の退職者医療制度の移行で人数が減り歳入が減る中で、１人当たりの医療費が高い前期高齢者数の増が保険給付の増になっていると説明がありました。市は、データヘルス計画の詳細な実施策を29年度行うとありましたが、健康保険組合では、直ちに、健康長寿社会の実現でデータヘルス計画に基づく保健事業を早急に展開し、健康増進と医療費の適正化に取り組むとしております。健康保険組合連合会の決算では、前期高齢者納付金が全組合で１兆4,615億円に上ります。保険料収入は平成19年度に比べ総額で１兆6,174億円増加し、平均保険料率は1.7ポイント、23％も増加しております。個別組合で見ると保険料率引き上げ２ポイント以上の組合は505組合もあり、保険給付費の伸びが18％であるのに対し、この納付金の伸びは、後刻述べる高齢者医療と合わせて41％です。医療費の適正化を加速、保険制度を踏まえた医療費の負担構造を改革し、現役世代の保険料負担を軽減する政策に取り組むよう要望しており、保険制度維持への強い意識があります。行政の繰り入れを続ければ大丈夫、給付を継続すれば今年度は実施策を検討で問題ないという計画行政と、直ちに経営問題につながる点からスピード感を持って対策を打つ民間健保組合との差は大きな問題です。　軽減措置も統一化に合わせた展開として理解をしますが、その分の埋め合わせを給付費抑制で具体的にどうするかがなく、特定保健指導の推進も月１回未満のわずかな予算措置でしかなく、継続した健康増進につながると判断できないため、反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第19号　平成29年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　今回の予算については、さきの下水道事業団との協定の問題を指摘いたしました。資料をもって判断ができなかった以上、水害対策や長寿命化、耐震化工事、記載の事業実施に何ら問題はなく、必須と判断しますが、資料が提示されるまでは、今後も賛成はいたしかねる状況です。工事の前提条件の点から反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第19号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第20号　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　どんぐり山の廃止の行政報告がありました。今回の予算はですね、次につながるものとして待機者数などを考慮した場合に、やはりどんぐり山の件についてはここで一言述べるべきだと考えまして、申し上げます。　予算審査特別委員会でも一定の議論がありました。まず大切なことは、この施設は公共施設であるという点です。楽山会がやらないから廃止しますではないんですね。お疲れさまでしたでもないんです。指定管理者から撤退の申し出があったというだけの話なんです。別の指定管理者を探せばいいんですよ。待機者数が思ったより減らないのであれば──年々発生しますから、保育園と同じですよね。私は、やはり社会福祉事業団でやる選択肢は残しておくべきだろうと思います。　次に、待機者数が、予算審査特別委員会で御答弁なされていたように、予想以上に減ったのであればですね、その時点で初めてこの施設の費用対効果の側面を考えることができるんだろうと思うんです。なぜ廃止という結論になるのかについては、楽山会云々ではありません。あくまで三鷹市がこの施設をどう捉えているか、この点に尽きるんです。待機者数の減を予想するのは現実には難しい。私は、この施設は、その側面からすると残さざるを得ないだろうという見方を今、しているところなんですね。にもかかわらず廃止というのであれば、存続させる場合の損益分岐点や費用対効果など客観的な資料をぜひ示していただきたい。65でしたかね、実際には大部屋ですよね。新しくできるところの話は、個別の話と聞いておりますけれども、１部屋ごとの回転率だとか、いろいろありますね。かつてちょうふの里についても、私、いろいろ言わせてもらった経緯がありますが、そういった客観的にですね、ここはどうなんだというところの資料をですね、ぜひ今後、行政報告の場で構いませんので、お示しをいただきたい。何度か申し上げましたが、共通認識の土台をつくることが大切なんだろうと思うんです。楽山会が撤退するのであれば、別の業者を探せばよし。しかし、社会福祉事業団でもやらない。だったら、なぜなのか。客観的に説得をする材料をですね、ぜひ議会側にどんどん示していただきたい。多角的に見た場合にですね、結果的に廃止という決定をしなければいけないとなった場合には、その間の過程の議論をぜひ今後重視を私はしていきたいと思っています。　また、万が一、楽山会の経営者及び事務局の中で、いやいや、市が廃止をするというぐらいなら続けますよという意思表示をする方がいらっしゃるのであれば、そのことはきちんと議会に報告をしてください。　以上、問題提起をし、この議案には賛成といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第20号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第21号　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　今年度は保険給付費が4.5％増と要介護認定者数増とサービス利用者数の増が理由として挙げられておりました。既に何度も述べているように、勤労世代のうちから健康を維持する対策があるか、要介護になった原因と対策がなければ、被保険者がふえると流れに沿ってサービスの利用者がふえていくわけです。他の議員も含め何年も前から指摘されてきた和光市の介護モデルの反映がなされていれば、要介護認定者数の状況、繰入金などの財政面でもまた違った状況にあったのではということをまず指摘をいたします。　また、要介護認定率が10年前、国や県の基準より大幅に高かった大分県杵築市、こちらではですね、地域ケア会議の成果で要介護認定率が国や県の基準、三鷹市の数値をも下回るほどの成果を上げております。介護保険制度維持に向けた目標値として、要介護認定者の改善率向上、要介護認定率の低下、保険給付費の上昇抑制、繰入金に頼らず介護保険料の据え置き、要支援者の地域支援事業への円滑な移行と対応を図っております。残念ですが、三鷹市においては、市長から詳細にここまで改善を目標にしたいという意気込みある答弁はなく、予算の事業概要から具体的なこういったところの改善につながる数値や希望が見えないため、反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第21号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第22号　平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　後期高齢者医療制度について、以前から、保険給付に対して被保険者の保険料による保険制度として問題があると指摘をしておりました。三鷹市として、組合任せにせず、75歳で加入する前の時点で健康を維持できているか、保険給付の総額をどう抑制するかが問われております。健康保険組合連合会では平成27年度、全1,405組合の決算が示され、支援金と納付金制度の負担約3.3兆円の影響があり、平均保険料率が初めて民間で９％を超えました。1,278億円の経常黒字ということで、健保組合は健全かと思いきや、収入が1,843億円の増、2.46％保険料の負担増をしたため維持をしたということであります。協会けんぽの平均保険料率10％以上の組合は31組合増の291組合と確実に組合の収支が悪化をしており、支援金、納付金の保険料収入に対する割合は平均で４割を超えており、この割合が50％以上の組合も267組合あり、赤字組合は651組合、支援金と納付金制度が保険制度を大きくゆがめております。　こうした中で、昨年も指摘したように、全健康保険組合から１兆6,496億円も支払われた支援制度の問題を三鷹市が当事者として捉えず、市民向け未病対策を行わず、給付が伸びていることは大きな問題であり、昨年同様反対をいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第22号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。この際、日程第４に議案第23号　「中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について」に係る契約の金額の変更についてを追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第23号　「中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について」に係る契約の　　　　　　　　　　　　　　　金額の変更について ◯議長（後藤貴光君）　　日程第４　議案第23号　「中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について」に係る契約の金額の変更について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第23号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　議案第23号　「中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について」に係る契約の金額の変更について　この議案は、平成27年第２回定例会で議決いただきました「議案第29号　中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について」につきまして、この契約に係る金額の変更を行うものです。　変更の内容でございますが、同工事について、地盤調査の結果により、周辺家屋への影響等を考慮し、工法の見直しを行う必要が生じたため、契約の金額をいずれも概算で、既定額６億1,374万5,000円に２億3,584万3,480円を追加し、８億4,958万8,480円とするものでございます。　提案理由の説明は以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　お疲れさまです。先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案１件についての取り扱いを協議いたしました結果、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第23号　「中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について」に係る契約の金額の変更について、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　この中仙川改修事業について、家屋に影響を及ぼす可能性があるというふうに説明がありましたけれども、具体的にはそれはどんな影響が想定されているんでしょうか。　それから、２億の増額が今回ありましたけれども、その理由、根拠はどういったことでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　まず今回の工事の関係、当初の工法はですね、柵渠の内側に、柵渠が倒れ込むのを防ぐためにシートパイルの土どめを設置いたしまして施工する工法でございました。その後の地盤調査の結果、既存の柵渠のくいの根入れが想定より短かったということ、また、土どめを設置する施工予定箇所にれき層がありまして、土どめの設置が難しいということが判明をいたしました。そのため、きちんとした、内側に倒れ込むような補助工法をとることができないということがございますので、今回、例えば塀等が傾いているような住宅もございますので、このまま土どめをしないような形での施工になりますと、そういったものが倒れたりするような影響が懸念されるということから、当初の工法は実施することができないということで判断したものでございます。　また、２億の根拠でございますけども、今回そういったような状況の中で、人力によって安全に施工するというような工法を新たに見直しを行ったところでございます。そのため、人力による工法であるということから、工事費のほうもその分高く増加したということ。また、それに伴いまして工期のほうも長くなったということもございますので、それに伴う工事の監督の事務費、こういったものも増加になったということで、あわせて２億円余の増額ということになったものでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　周辺家屋への影響というのはやっぱりあってはならないことだと思いますので、工法を変えたということについてはわかりました。しかし、最初に工法を選定する際に、そのことはわからなかったのでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　通常の設計に当たりましては、まず既存仕様や過去の近隣での工事事例などをまずは確認を行います。今回の工事の場合は、施工区間の上流、下流部の場所で掘削工事で工事をした施工実績がございました。また、当初の工法で施工が可能であると判断できる直近下流部の竣工図、また、付近のボーリングデータ、こういったものもございましたので、当初の工法を採用したというものでございます。なお、ボーリング調査につきましても、平成23年度に市のほうが委託して行ったボーリング調査であるということで、そういうのを実施した状況も確認しているということから、そういったものは信頼性が高いというふうな判断をしたところでございます。 ◯10番（半田伸明君）　　まず先に一言、ちょっと苦言を申し上げます。我々のほうとしてはですね、会期内審議日程は初日に決まります。議案上程はその後ですね。この件については補正で上がってきているんですが、やり方としてはですね、例えば補正を分割してもよかったのではないかと思います。なぜなら補正予算議決後にこういう議案が新たに出てくるわけですから、結果として最終日どたばたにならざるを得ない。ましてや契約に関することでありますので、本来であれば補正予算をこの中仙川の部分、２億弱の減額補正の部分だけですね、別建てにして出して、出されたものは我々即決、付託にするのは議会運営委員会で当然決めることなんですが、そういった分割のやり方であれば、幾らでもやりようがあったのになというのは正直な思いです。結果として、この議案が最終日に出てきてですね、即決で決まるということは、議会運営委員会の決定には私は当然従います、議会人として。ただ、非常に残念であるということだけは申し添えて、それを前提とした上で質問をさせていただきます。　今回ですね、参考資料があります。既定額、事業費、それぞれ概算ということでですね、差し引き増額２億三千云々ありますね。本来ですと、先ほど水再生センターのところでも私、議論させてもらったんですが、本来ですとね、この数字の一つ一つの根拠をやっぱり知りたいですよ。委員会付託をしてですね。ところが、結果、即決になったわけですから、最低限この場で確認をしなければいけないことを質問いたします。　まずですね、単価についてはですね、実際は国や都に準じるものですから、ある意味自動的に決まってくるわけですよね。そうなると、ポイントはやっぱり事務費だと思うんです。事務費が今回の契約のですね、金額の中で大体何％、もしくは何割ぐらいなのか。で、その数字がですね、同様の工事をするときに、今回だけはね上がっていないのか。適正なものなのか。ここは最低限確認しておく必要があると思います。いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　今回の工事の中の事務費の関係でございますけども、実施設計業務、工事監督管理業務を含む事務費といたしまして、合わせて全体事業費の約7.3％となってございます。事務費の割合につきましては、国土交通省が監修しております下水道事業の手引などを参考にいたしまして確認をしているところで、妥当であると判断しているところでございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　三鷹市選挙管理委員及び同補充員の選挙について ◯議長（後藤貴光君）　　日程第５　三鷹市選挙管理委員及び同補充員の選挙について、これより三鷹市選挙管理委員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。　三鷹市選挙管理委員に、板橋安男君、奈須野郁郎君、後藤國彦君、藤澤時雄君を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を三鷹市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が当選されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、三鷹市選挙管理委員補充員の選挙を行います。　選挙の方法については、投票により行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場閉鎖〕　ただいまの出席議員数は28人であります。投票用紙を配付いたさせます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票箱点検〕　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。それでは、投票用紙に被選挙人の氏名を記載してください。　次に、点呼に応じて順次投票願います。点呼を命じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記氏名点呼、投票〕　投票漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場開鎖〕　開票を行います。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に１番　寺井　均君及び14番　谷口敏也君を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。　開票願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔開　　票〕　選挙の結果を報告いたします。　投票総数28票、これは先ほどの出席議員数に符合いたします。そのうち有効投票24票、無効投票４票。有効投票中、吉野崇成君11票、田畑　洋君５票、米川　充君４票、印南泰成君４票、以上のとおりであります。　この選挙の法定得票数は２票であります。よって、吉野崇成君、田畑　洋君、米川　充君、印南泰成君が三鷹市選挙管理委員補充員に当選されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　意見書（案）第１号　憲法違反の共謀罪法案の閣議決定と国会提出に抗議し、廃案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書　　　　日程第７　意見書（案）第２号　介護保険における自己負担の引き上げ中止を求める意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第６　意見書（案）第１号及び日程第７　意見書（案）第２号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案をさせていただきます。意見書（案）第１号　　　憲法違反の共謀罪法案の閣議決定と国会提出に抗議し、廃案を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年３月28日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　憲法違反の共謀罪法案の閣議決定と国会提出に抗議し、廃案を求める意見書　捜査機関が「犯罪を計画・話し合った」とみなせば実行しなくても処罰できる「共謀罪」法案の危険性が、国会審議の中でさらに浮き彫りになっている。安倍政権は「一般の人は対象にならない」と繰り返してきたが、法務省は一般人が対象にされる余地がある見解を明らかにし、新たな問題となっている。共謀罪は、まだ起きていない「犯罪」について、２人以上で話し合い「合意する」ことが犯罪に問われるというものである。実際に起きた犯罪行為を罰するとした日本の刑法の大原則を踏みにじるとともに、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とした憲法19条に反する危険な内容である。　「テロ対策に必要」との説明についても法務大臣は、その根拠をまともに答弁できず、国民の思想や内心を取り締まる憲法違反の法案の深刻な矛盾は明らかであり、共謀罪法案の閣議決定・国会提出には反対である。　安倍政権は、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪だ」、「一般人は対象外だ」と説明してきたが、その「根拠」に挙げていたのが、取り締まる対象は「組織的犯罪集団」に限るということである。ところが、法務省は「正当に活動する団体」でも「犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」には処罰の対象との見解を示した。捜査機関の解釈や裁量で、労働組合や市民団体でも対象にされかねない。首相も、国会で法務省の見解を正当化した。今回の法案が、「一般人は対象にならない」どころか、歯どめのない危険がいよいよ際立つばかりである。憲法違反の共謀罪法案の閣議決定と国会提出は、断じて許せない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、憲法違反の共謀罪法案の閣議決定と国会提出に強く抗議するとともに、廃案にすることを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第２号　　　介護保険における自己負担の引き上げ中止を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年３月28日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　西　尾　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　介護保険における自己負担の引き上げ中止を求める意見書　厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会で2018年度からの次期介護保険制度改正において、現役並み所得者の介護保険サービスの利用負担割合を３割へと引き上げるほか、高額介護サービス費の上限額を見直し、課税世帯（一般区分）の上限額を7,200円引き上げ、４万4,400円とする案を示した。　一昨年の８月に一定以上の所得者のサービス利用料が従来の１割から２割へ引き上げられたばかりであり、本市においてもサービスを利用されている高齢者の方から負担増が生活を圧迫している、利用料負担増のためサービス利用をちゅうちょしてしまうなどの声が聞かれた。　介護保険サービスのさらなる負担増は、本市においても利用者がサービス利用を控えることで、機能低下につながるばかりでなく、利用者、家族にとって介護はなくてはならないものであり、生活そのものの崩壊につながりかねない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国民、市民生活、特に介護保険サービス利用者の生活実態にそぐわない介護保険における自己負担の引き上げをやめるよう強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　意見書（案）第１号　憲法違反の共謀罪法案の閣議決定と国会提出に抗議し、廃案を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯４番（粕谷　稔君）　　憲法違反の共謀罪法案の閣議決定と国会提出に抗議し、廃案を求める意見書に関しまして、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　去る21日に閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の意義は、Ｇ７主要７カ国において日本だけが結んでいない国際組織犯罪防止条約の締結を実現し、国際社会連携のもと、テロ犯罪防止や組織犯罪の資金源を断つ取り組みが前進する利点があり、公明党は、テロを防ぎ、2020年東京オリンピック・パラリンピック等の重大な国際行事を日本の責任で全うすることと、国民の理解が得られる国内法整備の観点から、政府の取り組みをただしてきました。国内法を整備することで187カ国が協力する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結し、捜査共助や犯人引き渡しなどの連携が可能になるものと考えます。また、新設されるテロ等準備罪については、国民理解を得られるために犯罪の構成要件の厳格化、一般人が処罰の対象となって捜査権の濫用につながる懸念に対しても、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団という枠をはめ、ＮＰＯや企業は含まれないことが明確化されました。対象犯罪の数も当初の676から277と公明党がリードをし、縮減をさせてきました。犯罪の成立は、内心の合意だけではなく、組織的犯罪集団が重大犯罪の計画をし、準備行為という客観的事実が必要とされることで大きな歯どめがかかるものと考えております。　国際社会がテロ犯罪に直面をし、明確にテロ犯罪の標的にもなり得る実態にある日本が、ようやく法整備が整ったものと考えます。国会審議の中では、よりよい法整備のための議論が必要であったのにもかかわらず、対案を示さず批判のみに終始した野党の対応は無責任と言わざるを得ず、特定秘密保護法や平和安全法制のときと同じ拡大解釈で不安をあおることで世論をミスリードをするためだけの本意見書案には反対をさせていただきます。 ◯10番（半田伸明君）　　地方自治法99条は、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定しています。三鷹市の公益に関する事件について三鷹市議会は意見書を提出できるわけです。判例は、公益概念につき行政庁の判断に裁量性を与える趣旨であることを前提としており、要するに三鷹市の公益に関する事件とは、三鷹市という行政にとっての公益という理解をしているところです。本意見書案は、共謀罪法案と批評されている法案の国会提出に反対するという内容のものですが、さきに述べた地方自治法99条の規定から外れるものであり、そもそも意見書の案の体をなしていませんので、反対します。なお、以降の各意見書案でも同様の判断基準で賛否を表明する旨申し添えます。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書は、既に調査時点で187カ国の国、地域が締結している国際組織犯罪防止条約について、締結していないのはわずか11カ国で、主要７カ国では、先ほども討論にあったように、日本だけが未締結という問題の記載が本意見書には抜けております。旧共謀罪法案、現在の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について、日本維新の会は、修正案という形で対案をつくる方針です。条約のルールを満たす国内法整備が国際的に必要であるということが対案の論点です。　本意見書には、締結ができないことの対策がありません。憲法違反を論点にするならば、既存の他の国内法改正でいくのか、重大な犯罪について幾つかの準備罪を用意するのか、新たな運用の列挙で、既存法で全て摘発することが可能なのか、対応の記載が必要ですが、それが一切ありません。市議会として意思を示すこと自体が困難であると判断し、反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　意見書（案）第２号　介護保険における自己負担の引き上げ中止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　地方自治法99条に関することは、さきの１号と全く同じです。さらに追加して述べておきます。　本意見書案は、三鷹市民の負担感の側面に着目したものですが、実は三鷹市行政からすると財政の負担減につながるものであり、気持ちとしては賛成であり、決議案という形態なら何ら問題がないのですが、意見書という形態をとっている以上は、さきに述べた理屈からすると、むしろ三鷹市行政の負担が減ることなんだから、自己負担引き上げは喜ばしいことなのです。このように内容に理解を示し、賛同し、決議案なら賛成なのに、意見書という形態をとっているがために反対せざるを得ないのは大変残念である旨申し添えて、反対します。 ◯15番（嶋崎英治君）　　介護保険における自己負担の引き上げ中止を求める意見書について、討論をさせていただきます。　2015年８月に新設された介護保険サービス利用料の自己負担限度額は、現役並み所得の世帯で４万4,400円、一般と呼ばれるその他の住民税課税世帯は３万7,200円でした。すなわち高額介護サービス費の利用者負担が過度に重くならないよう、所得に応じて負担上限額を段階的に設定したものです。それが、本意見書が指摘するように、住民税が課税されている一般世帯は、2017年８月から自己負担限度額が現役並み所得世帯と同じ４万4,400円となり、7,200円の負担増です。住民税が課税されている一般世帯といえども、収入がふえて生活が改善される人はごくわずかにすぎません。また、要介護１・２の人は、一昨年2015年から特別養護老人ホームに入所できなくなってしまいました。在宅介護サービスを利用せざるを得ない人がさらにふえると見込まれているだけに、自己負担の増加は、本人や家族にとっては切実な問題です。また、けがや病気などは治癒すれば以後の支払いはなくなりますが、介護は年々重度化し、サービス利用をふやさざるを得ないのが実態です。必要な人が介護サービスを利用できなくなる自己負担限度額の引き上げは認められません。　よって、本意見書に賛成します。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書は、負担引き上げ中止を求めるものですが、引き上げ中止で維持を図るならば、差額は現役世代からの保険料にとどまらず、さらなる税金からの繰り入れに頼らねば維持ができません。保険制度ではなくなってしまいます。　社会保障の充実は必要なことですが、介護保険を使う層が、健康維持により一定規模で制度の総額の維持ができねば、お値段を据え置きという形でサービスの維持は困難です。そうした論点の記載がなく、制度維持に向けた対案を持った提案型の意見書ではないため、反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第３号　「ふるさと納税」制度の見直しを求める意見書　　　　日程第９　意見書（案）第４号　後期高齢者医療保険料誤徴収の原因究明と再発防止を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第８　意見書（案）第３号及び日程第９　意見書（案）第４号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）意見書（案）第３号　　　「ふるさと納税」制度の見直しを求める意見書意見書（案）第４号　　　後期高齢者医療保険料誤徴収の原因究明と再発防止を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年３月28日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　「ふるさと納税」制度の見直しを求める意見書　国は、2008年度に、生まれ育った自治体や応援したい自治体へ寄附ができる仕組みとして、「ふるさと納税」制度を創設した。　しかし、「ふるさと納税」は、寄附を建前としながらも税源偏在是正の目的であることがかいま見え、また、各自治体が用意した豪華な返礼品目当ての寄附がふえる構図となっている。　さらに、2015年度から適用された「ふるさと納税のワンストップ特例制度」により、所得税分が個人住民税に振りかえられ、また、個人住民税所得割額の控除額が１割から２割に拡大されることになった。このことにより、2016年度のふるさと納税による控除が、さらに増加する見込みである。本市においては、2017年度予算で3.5億円の減収が見込まれている。　こうした「ふるさと納税のワンストップ特例制度」による個人住民税に振りかえられる所得税分については、国がその財源を補填すべきである。　本来、地方自治体間に生じている税源の偏在是正は、ふるさと納税を初めとした方策ではなく、全体の地方税財源を拡充することや地方交付税の法定率を上げるなど、国の責任において是正すべきものである。このまま放置すれば、地方自治及び地方自治体の財政に大きな支障が出ることは必至である。　よって、本市議会は、政府に対し、「ふるさと納税」は本来のふるさとを応援するという趣旨の制度となるよう改善することを強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　後期高齢者医療保険料誤徴収の原因究明と再発防止を求める意見書　新聞報道によれば、厚生労働省は、昨年12月27日、後期高齢者医療制度の電算システム（保険料徴収システム）の不備があり、2008年度の制度発足時から全国的に計算ミスで保険料を過大、または過小に徴収していたと発表した。ミス発覚から５年放置していた。対象者の抽出などは2017年１月以降に行うが、推計では約２万人、総額約６億円に上る可能性があり、取り過ぎた分は返還、不足分は追加徴収するという。　厚生労働省によると、2011年から制度を運営する都道府県の広域連合から正しい計算方法に関する問い合わせがあったが、個別対応で済ませ放置してきたとのことである。即、全国に連絡をしなかったことは、厚生労働省の怠慢のそしりを免れない。　こうした事態に対して、豊島区はホームページで、「保険料に影響がありました区民の皆様には、御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げますとともに、二度とこのようなことがないよう適正な事務処理に努め、国民健康保険事業運営及び後期高齢者医療制度の信頼回復に努めてまいります。」、「保険料の変更により還付対象となった世帯に対しては、おわび文書と手続案内を発送し、すみやかに還付手続を行います。」とし、区民におわびをしている。事後の事務処理に伴う基礎自治体の苦労を重く受けとめ、厚生労働省は早急に対処すべきである。　誤計算の原因究明とシステム改善等再発防止策の確立は急務である。　よって、本市議会は、政府に対し、下記のことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　厚生労働省は、該当者に謝罪すること。２　誤計算の真相を早急に究明し、再発防止策を含め全国の都道府県・市区町村に公開すること。３　過誤納金の返還に当たっては、当事者に不利益が生じないようにすること。４　過誤納金の返還に伴う費用は、全額国庫負担とすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　意見書（案）第３号　「ふるさと納税」制度の見直しを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　本意見書案は、地方自治法99条の形式面を満たしていますので、中身の議論となります。　本意見書案は、本来のふるさとを応援するという趣旨の制度となるよう改善を求めるものですが、そもそもふるさと納税制度の議論の出発点は、当初から寄附と税額控除の組み合わせであったことは総務省の報告を読めば明らかです。つまり、本意見書案は、税額控除のあり方を否定するものではないということになります。そもそもこの制度は、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則から、その観点から逸脱しており、税額控除のあり方自体を完全否定しないとだめです。廃止しかあり得ません。　以上の考えから、本意見書案には反対をします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書は、税源の偏在是正は地方交付税で是正とありますが、日本維新の会は、地方交付税制度に問題があると指摘しております。また、前段にある過度、高額な返礼品も制限が始まっており、大手のふるさと納税対応サイトでもそういった自治体を外す作業が既に進行しており、各地方が創意工夫を凝らして地域産業振興に努力していることを見落としております。　この制度について指摘をしているのは、先ほどの一般会計の討論でも述べたように、行政関係者ばかりで、一般市民からの反対は余りないということが重要です。ふるさと納税が評価されているということは、従来の納税制度における納税後白紙委任という本質的課題こそ目を向けるべきです。この見直しをいうならば、まず一般市民の大きな要請があってからであり、現状他の地域にとられているからと行政関係者が言い出すのは筋が違うということ、具体的な本来の趣旨の制度の具体像もないことを指摘し、反対します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　意見書（案）第４号　後期高齢者医療保険料誤徴収の原因究明と再発防止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　本意見書案は、一見、地方自治法99条の要件を満たしているようにも見えます。しかし、実際のお金の流れを考えると、不利益をこうむった方に返還するのは、これは広域連合です。三鷹市の特別会計を経由はしますが、あくまで連合と不利益をこうむった方の二当事者間の関係なんです。つまり、さきに述べたような三鷹市の公益に関する事件とは言いがたい側面が出てきてしまうのです。しかも、厚生労働省の謝罪だの、再発防止策を全国に公開だの、決議案として出すべき内容も含まれています。以上より決議案として出すべきものを意見書という形態をとっている点は看過できないことから、反対します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第５号　水道事業の民営化に反対する意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第10　意見書（案）第５号　水道事業の民営化に反対する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。17番　伊沢けい子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）意見書（案）第５号　　　水道事業の民営化に反対する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年３月28日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　水道事業の民営化に反対する意見書　2013年、麻生太郎副総理が米国で、「日本の全ての水道事業を民営化する」と発言して以来、政府は水道事業の民営化を推進しようとしている。　2011年の改正水道法によると、第11条において「水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りでない。」としている。今国会ではさらなる水道法改正によって官民連携のコンセッション方式の導入により民営化の推進を図ろうとしている。　つまり、水は命を守る生命線であることから公共で行い、料金が払えないなどいかなる事情があってもとめてはならないとしていたことが、民営化によって根本から覆されようとしている。　海外の事例を見ても、水道事業を民営化したボリビアでは、グローバル企業の参入によって水道料金がはね上がり、払えなくなった人々がためた雨水まで有料化され、ついには国民の反発によってグローバル企業は撤退した。　水道事業は、国民の命を守るために自治体や国が責任を持って行う事業であって、グローバル企業初め特定の業者の利益のために行う事業ではない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、水道事業の民営化を推進する法改正をしないよう求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　本意見書案は、上水道のあり方を問うものですが、そもそも三鷹市は上水道事業につき都に移管しています。既に事業がない以上、三鷹市の公益に関する事件と言えるか否か以前の問題であり、全くもって話になりません。意見書案の体をなしていないことから、反対します。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本意見書は、後段で、全て公が行う事業であるとしております。そもそも大阪においても賛否を踏まえて検討が進んでおり、コンセッションは官民比較の材料として必要とされております。インフラの更新時期を迎え、民間活用により利用料の効率的な使用で更新時期を乗り越えるのか、公が今までどおりやるかの選択が必要であり、この国民の命を守るということを論点とすると、電気、ガスから交通インフラ、全て公でということになりかねません。国民がそのような公が全てを持つことを希望しているデータは存在しないことから、民営化を選択できるようにする法改正は必要と考え、反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第６号　ミツバチを守るため農薬取締法の改正を求める意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第11　意見書（案）第６号　ミツバチを守るため農薬取締法の改正を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第６号　　　ミツバチを守るため農薬取締法の改正を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年３月28日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　ミツバチを守るため農薬取締法の改正を求める意見書　近年、授粉によって農業生産を支えるミツバチなどの花粉媒介生物に毒性の強い農薬の影響によって、ミツバチの死亡や減少といった被害が少なくとも５年以上続いている。このミツバチなど、花粉を媒介して実りを支える生物の世界的な減少は、各国の農業生産及び生態系保全の観点からますます関心が高まっており、国連機関である国連環境計画（ＵＮＥＰ）や国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）なども調査を行い、それらの報告書でも警鐘を鳴らしてきた。同時に、世界では花粉媒介生物に依存する農産物の栽培が増加しており、そうした生物の減少が農業生産へ与える影響も重要性を増している。　日本で広く普及する殺虫剤のネオニコチノイド系農薬は、ミツバチの大量死の原因になっていると言われ、2000年代後半からはヨーロッパを初め、韓国、米国など世界各国でネオニコチノイド系農薬の規制強化が進んでいる。　日本においても、農林水産省によるミツバチ被害軽減対策の推進のための通知にもかかわらず、被害は続いている。本市においても、養蜂家によれば、ミツバチの減少被害が発生しているという。我が国の授粉による経済価値は耕種農業産出額の8.3％に上るが、同通知による対策では、授粉の経済効果の大半を担う野生の蜂などの花粉媒介生物保護の効果は期待できないことが明らかである。　なぜなら、世界の動きと逆行し、日本ではネオニコチノイド系農薬の出荷量はこの15年で３倍に伸び、食品への残留基準もどんどん緩められているからである。昨年から、ネオニコチノイド系農薬の残留基準の引き上げが相次いでいるが、ネオニコチノイド系農薬の中でも特にミツバチへの毒性が強いイミダクロプリドという農薬についても、今後使用できる作物の範囲拡大や残留基準の引き上げが検討されている。　農薬の影響を受けやすいのは、ミツバチだけではない。アメリカでは小児科学会が2012年に発達障がいと農薬の危険性について公式見解を出して警告を発している。食べ物の安全や子どもの健康、ミツバチなど花粉媒介で食物生産を支えている生物を農薬の影響から守る法律の策定、解決策として有機農業や自然農法など生態系に調和した農業の価値評価・支援強化が求められている。　現状では同種の被害に迅速に対応した被害収束や防止には限界がある。ネオニコチノイド系農薬等の悪影響に即応し、被害を拡大させないよう、予防原則に基づき緊急的に登録の一時停止ができるようにすること。新たな登録や適用拡大もしないこと。家畜や有用生物とみなされない花粉媒介生物も保護できるようにすることなどの改正が必要である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ミツバチを守るための実効性ある農薬取締法の改正を行うことを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成29年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論させていただきます。　私たちが食べている農産物の３分の１がミツバチなどの授粉によってつくられているほど、ミツバチは私たちの食生活に欠かせない存在といえます。そのミツバチが今、日本、そして世界中で異常な形で消えたり、大量死していることが大きな問題となっていますが、ミツバチの大量死の原因と言われているのが、本意見書で指摘しているネオニコチノイド系農薬です。ネオニコチノイド系農薬は、虫の神経系を狂わすことから、ミツバチが低用量でも暴露すると脳の働きが狂い、方向性を失って巣に戻れなくなることが考えられています。ネオニコチノイド系農薬は水溶性のため、葉や茎、根から吸収され、葉や実、そして花粉など植物全体に農薬成分が行き渡るため、野菜や稲の液を吸う虫がダメージを受けると言われています。さらに農薬の効き目が長持ちするため、残効性が高く、人が食べる時点でも農薬が残っている可能性が高いということが心配をされています。ＥＵを初め世界的には規制の流れとなっていますが、日本では2015年に食品残留基準の緩和がなされ、同年、青梅梅郷での散布も行われました。　ミツバチや人間への影響を考慮するならば、ネオニコチノイド系殺虫剤など毒性が強い薬剤の使用を停止し、早急に科学的検証を実施すること。危険が明らかな場合、禁止措置など必要な対策を講じることを求め、賛成といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　決議（案）第１号　原発事故避難者への住宅支援の継続を求める決議 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第12　決議（案）第１号　原発事故避難者への住宅支援の継続を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　西尾勝彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）決議（案）第１号　　　原発事故避難者への住宅支援の継続を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年３月28日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　西　尾　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　原発事故避難者への住宅支援の継続を求める決議　政府の原子力災害対策本部は、「復興の加速化」のもとに避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年３月打ち切り、精神的賠償の2018年３月打ち切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県が公表した「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率でわずか２年間で終えようとしている。　しかし、多くの区域外避難者イコール自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望している。避難者を支援する団体、避難者を受け入れている自治体も、住宅借り上げ制度の複数年延長と柔軟な運用を求めてきた。　避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、本来、憲法が保障する生存権に基づき、原発事故子ども・被災者支援法で想定されていなかった長期にわたる放射性物質による汚染という原子力災害の特性に対処するため、同法に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要である。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　原発事故による避難者向けの公営住宅や民間賃貸などの無償住宅支援の延長を行うこと。２　各自治体の公営住宅の空き家募集の際には優先入居制度を拡大するなど、安心して暮らせる住まい　の確保を支援すること。空き家活用施策や居住支援協議会での住宅確保要配慮者として原発事故避難　者を位置づけること。３　原発事故による被災者が避難を選択する権利を有することを認め、そのための国の責任を定めた、　「原発事故子ども・被災者支援法」を遵守し、同法に基づく抜本的・継続的な住宅支援制度を確立す　ること。　上記、決議する。　　平成29年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　原発事故避難者への住宅支援の継続を求める決議について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。　政府は、福島原発事故による区域外避難者（自主避難者）に対する災害救助法に基づく住宅支援を2017年３月に打ち切ることを決定しました。これは、避難生活が長期化する中で、復興の進展状況に応じて避難者の方々のふるさとへの帰還や生活再建を後押ししていくことが重要な局面になりつつあるということからの方針であります。その上で区域外避難者（自主避難者）、特に小さな子どもの親たちは、避難の継続を希望しているのも現状で、避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は極めて重要であり、この方針とあわせて移転費用の支援や民間賃貸住宅家賃への支援など、避難者の帰還、生活再建に向けた支援策に取り組むことになっており、国及び福島県におきましても、総合的な支援策が取り組まれようとしていることから、本決議書に反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　決議（案）第２号　強度不安の疑いのある原発の検査を求める決議 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第13　決議（案）第２号　強度不安の疑いのある原発の検査を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）決議（案）第２号　　　強度不安の疑いのある原発の検査を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成29年３月28日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　強度不安の疑いのある原発の検査を求める決議　2016年６月、原子炉容器などで使われた鋼材の強度が一定でない可能性があるとして、フランスの規制当局は、同国内で運転中の原発18基の調査を行っていると発表。日本の原発でも、壊れれば過酷事故につながってしまう重要な設備に、強度不足が疑われる部品が使われていることが明らかになった。　原子力規制委員会は日本でも調査が必要と判断し、８月下旬に電力11社に調査を指示した。調査は、日本国内の全18原発46基が対象。問題の鋼材と同じ方法で製造されたものは、北電泊原発１号機から３号機（後志管内泊村）の原子炉容器や、電源開発大間原発（青森県大間町）の原子炉圧力容器など、全46基の重要設備の一部で使われていた。　10月31日、電力会社が、問題はないとする報告書を提出した。11月22日、原子力規制委員会は、強度不足のおそれはないとする調査結果を取りまとめた。　しかし、仏放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、この強度不足により、破壊、炉心むき出しから溶融にまでつながるリスクを有すると警告している。フランスで、日本のメーカーが供給した原子炉圧力容器、蒸気発生器といった非常に重要な機器の部材において、規格を上回る炭素濃度が認められ、強度不足のリスクのため、現在、原子炉を停止するなどして、詳細な調査・検査が行われている。　12月13日、国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは、強度不足の疑いがある原発の部品についての報告書「日本の原子炉に導入された一次冷却系部材、炭素異常に関するレビュー、最終第二部及び三部」を発表。イギリスの原子力規制機関出身の原子力コンサルタント、ジョン・ラージ博士によるこの委託報告書は、日本鋳鍛鋼、日本製鋼所、ＪＦＥスチールの３社全ての部品で強度不足の可能性があることを指摘している。　国会での質疑において、田中規制委員長は、既に廃炉となっている玄海１号機については検査をすること、また、再稼働を控えている玄海２号機については、確認を深めるという答弁をしている。　車や家電製品などであれば、すぐさまリコールとなるような重大な問題である。一旦事故が起きれば、過酷な事故につながりかねず、原発から200キロメートル圏内の本市においても、被害影響をこうむる可能性がある。　よって、本市議会は、政府に対し、現在稼働している四国電力の伊方原発３号機と、九州電力川内原発１、２号機と、既に再稼働が認可されている原子炉の部材検査を優先しつつ、全ての原発原子炉での部材の強度検査をすることを求める。　上記、決議する。　　平成29年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　強度不安の疑いのある原発の検査を求める決議について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。　政府は、２月７日、抜き打ち検査の導入など、原発の検査制度を見直す原子炉等規制法改正案を閣議決定しました。これは、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて整えた新規制基準が国際的な基準を満たしているかどうかを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が昨年１月に評価、４月に総合規制評価として公表したことを契機に行われたものであります。年４回行っている保安検査を廃止し、原子力規制庁の検査官の権限で、年間を通じて原発に自由に立ち入って検査できるようにします。名称も原子力規制検査と改め、虚偽や改ざんなどの不正が見つかれば、運転停止などの罰則を科し、検査の成績が悪い事業者には、従来、１回当たり数百万から1,000万円の検査手数料の値上げも検討します。今後３年で検査官の人数を約200人に倍増させ、2020年度の導入を目指します。また、原子力規制委員会が所管する放射線審議会の役割を強化し、省庁の諮問抜きに独自の調査審議ができるようにする関連法案も閣議決定しました。まずはこれらの法案を滞りなく履行することを要望し、本決議に反対をいたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本決議は、全原子炉の強度検査を求めております。こうした懸念について全て対応を全国的に行うと技術者のリソースが割かれてしまい、廃炉や営繕補修など本来必要な安全性維持への影響が懸念されます。本当に強度不安があるのか、安全と安心の点に対応すると仮定しても、全ての原発ではなく、既に指定された検査の後、１基追加で調べるというモデルケースの方式で十分でしょうし、そもそも各原発の避難対象区域の自治体が要請するものであり、三鷹市議会が全国の原発について決議することが妥当かという点を考慮して、反対します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　文教委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第15　まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること　　　　日程第16　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第17　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第18　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること　　　　日程第19　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を　　　　　　　　　　講ずること ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第14から日程第19までの６件を一括議題といたします。　以上６件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上６件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成29年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時23分　閉会

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会議録