平成29年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成29年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　３月２日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案22件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第12号、議案第16号については即決とし、議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第13号、議案第14号、議案第15号については総務委員会に、議案第11号については厚生委員会に、それぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第17号から議案第22号までの６件は、いずれも平成29年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ました。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第５号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例 ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第５号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第５号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、まず質疑をさせていただきます。　今回の改正、三鷹市独自のものと受け取ってよいのでしょうか。法改正によるものでしょうか。　質問の２、介護は先の見えない、時間を区切ることのできないものです。育児は子どもの成長によって時間的負担の軽減が確実に予測できるものですけれども、介護はその変化を予測できず、次第に介護にかける時間やエネルギーが増大していく場合が多いです。介護時間を３年と区切る理由は何でしょうか。また、過去、介護を理由として退職した職員はいるのでしょうか。　残業時間制限の条項に、公務の運営に支障がある場合を除きとありますが、具体的にどのような場合なのでしょうか。この場合ですね、あるいはそれ以外の場合においても、代替の補助職員の配置というのはあり得るのでしょうか。　以上、お願いいたします。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　まず、第１点目の条例改正は三鷹市独自のものか、あるいは法改正によるものかという御質問でございます。　改正内容は主に３点ございますけど、このうち介護を行う職員の時間外勤務の免除制度の新設及び介護時間の新設につきましては、法改正──具体的な法名でいいますと、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律、これによるものでございます。また、特別休暇の追加等につきましては、給料表の都表化等に伴います職員団体との交渉を踏まえまして、東京都に準ずる形で導入するものでございます。　質問の２番目でございます。介護時間が３年以内なのはなぜかという御質問でございます。　さきにも述べました法律により、３年の期間内と定められているためでございます。この３年につきましては、厚生労働省の見解によりますと、平均的な在宅介護期間等を参考に定めたとございました。　次に、質問の３番目でございます。過去に介護を理由に退職した職員はいたかという御質問でございます。　退職理由につきましては、職員個々のプライバシーの問題等もございまして、明確には把握しておりません。また、複数の要因から退職に至るケースもあろうかと思いますけれども、介護を理由に退職する職員が一定数いるということは認識しております。　質問の４番目です。介護を行う職員の時間外勤務の免除についての御質問でございます。　公務の運営に支障があるケースとはどのようなケースであるかということでございますけれども、これにつきましては、人事院が発出いたしました国家公務員を対象とする取扱で、育児休業等の運用についてという通知、技術的助言がございます。この中で、公務の運営の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る休暇の時期における職員の業務内容、業務量、業務を処理するための措置の難易等を総合して行うという旨の基準を定めてございます。これに準じまして、個別の事案について判断することになろうかと思います。また、必要な職員の配置につきましても、その都度、事案に応じて、必要に応じて配置するということになろうかと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。地方公務員法に合わせてですね、民間では育児・介護休業法というのを改正していますね。中身は同じもので、今回、民間と公務員とあわせて、ほぼ同時に改正を行うというふうなことになっています。ということで、育児・介護休業法、民間向けのものと国家公務員の規定、同じなんですけども、介護休業、介護休暇──三鷹では介護休暇という規定になると思いますけども、分割取得や半日単位の取得が可能っていうふうなことが改正にまず盛り込まれています。これについては三鷹市は導入済みなのかどうかということ。　それから、育児・介護休業法等々は１月１日施行ですけれども、今回の条例改正は４月１日になったのはなぜなのでしょうか。　それから、先ほど言った介護休業、介護休暇とか、幾つかの制度というかパターンがありますけども、それらを順次、１人の要介護者に対して使えるんでしょうか。つまり、最初に介護時間を３年間、２時間ずつ短縮勤務をやって、その後、短期でとれる５日間というのがありますけども、その後、93日間を分割しながら、今回、最大180日の間でとることができるというふうなことになりましたけど、そういうのを順次使っていくっていうことができるんでしょうか。　やはり介護というのは、長期化する、次第に手がかかるようになる可能性があるというふうなことで、結局、今回のような、多少の拡大があっても離職せざるを得ない職員がいるのではないかということで、一部の議論では、通算365日、10回分割程度は必要ではないかという議論があるんですけども、独自でこのように期間延長等の改正をする考えはないのでしょうか。　さらに、最後にですね、介護休暇をとった場合、退職手当の算定の基礎となる期間に影響があるのか、あるいは昇給とか、昇任・昇格への影響があるのかどうかということについてお願いいたします。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。　まず第１点目の介護休暇の分割取得あるいは短期介護休暇の半日単位での取得についてでございます。　いずれも既に半日、または１時間を単位として取得可能でございます。ただし、１時間単位の場合は、始業時から、または終業時までの連続する時間とする必要がございます。　２点目の御質問で、改正法の施行日が29年１月１日であるが、今回このタイミングでの改正となった理由でございますけれども、改正法の公布が平成28年12月２日でございました。また、着実な運用を図るため、政省令あるいは関係通知──技術的助言を含みますけれども、この内容の確認等を行っておったことでございます。　３番目の質問です。介護休暇、短期介護休暇、それから、介護時間を次々に全て取得することができるのかという御質問でございますけれども、可能でございます。　それから、期間延長につきましては、現時点では想定しておりませんけど、必要に応じてこれも検討していくことがあろうかとは思います。　質問の４番目でございます。介護休暇や介護時間を取得した場合の退職手当への影響、また、昇任試験受験資格への影響はあるかということでございますけれども、いずれも影響はございません。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　では、討論させていただきます。　介護は、いつまでかかるか先が見えないものです。介護休暇を取得しても、介護が終わらないため、結局離職せざるを得ない人もいます。通算365日、10回分割程度は必要との声もあります。独自の制度として、職員が安心して介護できるような制度に広げていってこそ、ワーク・ライフ・バランス宣言都市の働き方改革といえるのではないでしょうか。　今回の改正で、残業しないことや２時間の時短をとることなどにおいても、気持ちよく送り出せるような職場環境、職員が必要とあれば、悩まずに介護休暇を取得できるような職員配置と制度運用を望んで、本条例改正案には賛成といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第６号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第２　議案第６号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　質疑をさせていただきます。　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、この条例改正案も市の働き方改革との提案理由のときに説明がありましたが、先ほどの議案５号と同様に法改正によるものであり、育児休業について、市独自の展開による改正ではないとの認識でよいでしょうか。　昨年12月の育児・介護休業法改正では、有期契約、すなわち非正規職員の育児休業取得の要件緩和とか、子どもの看護休暇の半日単位の取得などというふうなことが入っていますが、これは三鷹市で導入済みだということでよろしいでしょうか。　あとですね、今回の条例改正では、育児休業の対象となる子どもの範囲を拡大いたしますが、現実に対象となる可能性がある人というのはいるのでしょうか。　以上、お願いいたします。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　内容につきましては法改正を受けたものでございますけれども、個々の法律につきましては、施行日が異なってございます。ここで条例として法律に基づき提出いたしますけれども、総体としては、三鷹市の職員におけるライフ・ワーク・バランスの推進、働き方改革ということで考えてございます。　また、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律は、先ほど申し上げましたように、１本の法律として提出されたところでございます。　子どもの看護休暇につきましては、半日休暇で取得可能でございますけれども、三鷹市については既に半日または１時間を単位として取得可能でございます。　それから、有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和についての三鷹市の現在の取り扱いでございますけれども、有期契約労働者、いわゆる三鷹市の嘱託員につきましては、三鷹市嘱託員設置規則に基づきまして、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業等を認めておるところでございます。したがいまして、今回の法改正により取得要件が緩和された改正後の法律の内容に従いまして取り扱っているということでございます。　最後に、育児休業の対象となる子の範囲を拡大するということで、現実に対象となる職員はいるのかという御質問でございます。　今回の法改正により、特別養子縁組の監護期間中の子、あるいは養子縁組里親に委託されている子らについても、育児休業が認められることになりました。現在までにこのようなケースで育児休業を取得できないかといった申し出、あるいは相談が職員からあったという実績はございません。　以上です。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第８号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第３　議案第８号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　議案第８号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例について討論します。　この条例は、消費税増税の実施時期の変更に伴い、市税条例の一部の実施時期を延期するものですが、問題点を指摘します。　この条例における軽自動車税に関する改正規定は、増税の側面があり、問題があります。また、法人市民税法人税割の税率引き下げは、消費税増税を前提に、地方税である法人住民税の一部を国税の地方法人税として地方交付税の原資とする仕組みづくりのもので、反対するものです。自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきことを指摘して、上記問題点から本条例に反対します。 ◯15番（嶋崎英治君）　　議案第８号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例について討論いたします。　本議案は、消費税を８％から10％に増税することを延期することに伴う条例改正でありますが、そもそも私たちは消費税増税に反対です。また、消費税増税に伴い法人税減税を絡めてくる国のやり方に大いに問題があります。これまでの消費税納税額と法人税減税額はほぼ同額であることなどが問題であるとの指摘を、学者、専門家はしているところです。消費税増税延期ではなく、増税を中止すべきであることを表明して、本議案には反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第９号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第４　議案第９号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について、質疑をさせていただきます。　本件は、2015年７月に成立した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が2017年４月に施行予定であるのに伴い整備されるものです。主に2,000平米以上の特定建築物について建築確認申請の際に適合判定を行い、適合認可証を発行するというものだと理解しています。この適合判定の対象となる建築物の新築・増築・改築等審査の判定が必要なものは、年間何件程度と予想しているでしょうか。それから、判定においての技能・技術はどのようなものが必要なのでしょうか。職員の研修体制はあるのでしょうか。　それから、この手数料の算定根拠ですけれども、法に定められているものなのでしょうか。同時に、実際の職員がかかる手間暇ですね、そういうようなものとこの手数料の金額というのは見合うものとなっているのでしょうか。　以上、お願いいたします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私から御質問の３点、お答えいたします。　まず１点目のですね、この条例の対象の想定件数ということでございますが、昨年の同規模の建築物の実績をベースにしまして、５件ということで想定をしているところでございます。これは、年度によってですね、変動はあるものというふうには考えておりますが、そういった形で考えております。　続きまして、２点目、この審査にかかわる基準ということでございますが、これまでも低炭素建築物等の審査──同様な形の審査等もしてきておりますが、設計時点の消費量──空調とか換気、照明器具、そういったエネルギーにかかわるものの消費量がですね、基準の消費量を上回っているかどうかという審査になります。ちょっと専門的な部分もございますが、そういったところで、職員も、これまでのいろいろなそういう経験とか技量をもとにですね、審査をするということでございますが、市としてはですね、今回大規模な建築物が対象になりますので、基本的に専門性が高い部分と規模が大きいということで、実際の審査自体はですね、専門機関に委託するということを考えております。　続きまして、３点目の手数料の設定についての御質問にお答えします。　こちらは地方自治法の第227条と228条の規定によって、条例によって定めて手数料を徴収することができるということに基づいておりますが、算定の基準は、東京都のほうで審査所要時間、そういったことをもとにですね、算出しているものでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。専門機関に委託をするということですけども、市の職員が、その機関が判定しているその作業の内容が適切かどうかという判断ができるようなことが担保されるのかどうかということを再度質問したいと思います。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　この手続の流れはですね、まず、省エネ性能の確保の計画というものを特定行政庁またはこういった登録省エネ判定機関に出して、そこで審査を受けた上でですね、その判定した内容を建築確認申請の際にあわせて出していただくということで、建築確認──これも三鷹市に出る場合と指定確認検査機関に出る場合がありますが、いずれの場合もですね、審査対象の内容を書類として審査をもう一度することになります。そういったきちっとした判定を受けているかどうか、そこを確認した上で、確認と連動した上で運用していくことになると考えております。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第10号　児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第５　議案第10号　児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第12号　三鷹市工場立地法に基づく緑地面積率等を定める地域準則条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第６　議案第12号　三鷹市工場立地法に基づく緑地面積率等を定める地域準則条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、三鷹市工場立地法に基づく緑地面積率等を定める地域準則条例の一部を改正する条例について、質疑をさせていただきます。　今まで東京都の準則を参照していたのが、工場立地法の改正により、都道府県ではなく市町村が規定することとされたために、東京都条例が廃止され、参照先がなくなったので、市の条例に定める必要が生じたとされていますが、この条例の対象となる特定工場──敷地面積9,000平米以上または建築物の建築面積の合計が3,000平米以上の工場となっていますが、市内にこの対象の工場があるのか、何件あるのかということをまずお伺いします。　それから、緑地面積の敷地面積に対する割合が15％以上、環境施設面積の敷地面積に対する割合を20％以上として、これは国の法基準から５％緩和しているということになっています。東京都が今までこのような形で緩和していたのを、今回三鷹市が定めることにしますけども、それも今までと同様に５％緩和し続けるということだと思いますが、この緩和し続ける理由というのは何でしょうか。むしろ緑と水の公園都市として工場の緑地面積比率、全体の市の緑地面積比率が縮小している中で、工場においてしっかりと確保させるように定めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　今の御質問にお答えをいたします。　まず、市内における特定工場の対象となるのは何件かということでございますが、現在は２件になってございます。あと、この５％をですね、ずっと緩和し続ける理由ということでございますけれども、国の基準よりもですね、さらに緩和をした東京都のそもそもの地域準則条例というのは、やはり東京都における地域特性があろうかと思います。要は地価が高くてですね、なかなか余裕がない中で工場を操業するということになればですね、少しでも緩和をして操業を続けていただく必要があろうかということで、東京都のほうがこの地域準則を定めたというふうに認識をしているところです。　三鷹市もですね、それに沿ってですね、三鷹市の地域特性を考えた場合に、やはりこれは緩和を続けるのが適当ではないかということで、そのまま５％の緩和をする条例として定めていくというものでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　この条例は、そもそも2013年に施行されていますけれども、この議会でこの条例制定のときに審議されている議論の中では、緑地面積率を緩和するのは、工場を誘致するというか、そういうような観点もあるというふうに説明されていましたが、これは、緩和し続けている効果があったと言えるのでしょうか。　それと、今、２件対象があるとおっしゃいましたけども、この２件に関して、緩和しなければその工場が操業し続けられないというような、そういう特殊事業というのはあるんでしょうかね。やはりきちっと緑地面積率をね、しっかりと確保するということは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　再質問にお答えをいたします。　この条例施行後ですね、誘致に対する効果があったのかということでございますが、敷地面積9,000平米、それと、建物面積ということからですね、考えますと、これまで大規模な誘致をしてきたというのは、日本無線の跡地とかいう場所に限られているかなと思います。ただ、そこに入ってきた事業者がですね、今回のこの法律の対象とならない業種であることから、今回の誘致としての効果ということとはちょっと違うものなのかなというふうに思ってございます。　それと、実際、国の準則では緑地面積が20％ということでございますが、実は、市内の１社はですね、18％というふうになってございます。この５％緩和で15％以上ということにしますと、地域準則によってこの工場は満たしているということになっているものでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　緑と水の公園都市を真に実現しようとするならば、やはり緑地面積率の基準を緩和すべきではないと考えます。産業誘致、工場誘致ということには効果がないまま、東京都条例の準拠をそのまま漫然とすることではなく、少なくとも国の基準に合わせるべきであるというふうに考えます。　よって、本条例改正案には反対といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第16号　平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ◯議長（後藤貴光君）　　日程第７　議案第16号　平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　議案第16号　平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、質問をさせていただきます。　質問の１番目はですね、厚生労働省は昨年12月末にコンピューターミスによる保険料の誤計算があるということを公表しました。そして、過誤納金を還付することなどについても公表していますが、その影響額はこれに含まれているのでしょうか。　質問の２つ目は、今回の補正は、後期高齢者医療保険料の歳入増額6,101万5,000円を増額するものですが、その理由を御説明してください。そして、過去にですね、歳入の増額補正があったかと思いますけども、直近の増額補正額とその理由を御説明していただきたいと思います。　以上です。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　まずですね、後期高齢者医療の保険料のいわゆる軽減に関する部分で、厚生労働省からですね、システムの誤りがあった旨のですね、発表がされていますけれども、現在、その該当者について、あるいはその対象となる金額についてですね、検証をしている最中でして、現状においては、まだそれが具体的には判明しておりません。したがいまして、今回の補正には関係がないということになります。　２つ目の歳入の補正なんですが、まず過去の事例ということで言いますと、ここ二、三年の話ということになってしまうんですけども、過去のですね、どこまでさかのぼるかっていう話になりますので。近年ではなかったという認識をしています。　そして、歳入のですね、補正の理由なんですが、歳入歳出ともですね、これは東京都後期高齢者医療広域連合、この広域連合の予算との整合性を図りながら、私どもは予算計上しているわけですね。広域連合がこの１月に28年度の保険料の各市町村からの負担分ですね。これを補正いたしましたので、その整合を図るために保険料及び負担金について、同額で補正をしているところです。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。１番目の質問については、なかなか大変な作業が伴っているかと思います。御苦労ですけども、どうぞよろしくお願いしたいなと思います。　２番目の件ですけれども、保険料率の上がったことというのもその増額の中に含まれているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　保険料率の改定については、広域連合では見込んで当初予算を計上しているはずですので、そういう意味では、年度が始まってから、保険料の収納状況によってですね、広域連合のほうでは、主な理由として収納率の向上、被保険者の増、これが当初予算の計上時に見込んだものより上回ったため、補正したというふうに聞いております。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　過去から高齢者医療については指摘しているように、そもそも医療にかかれるようにすれば、行政の仕事は終わりということではなくてですね、いかに病院にかからないように、健康で長生き、重い疾病の方へ手厚くするべきだという論点で、本制度で健診制度はありますけれども、市でも対応が必要ですということは以前から述べております。　次にですね、今回、この補正予算は即決となりました。委員会付託はないことによってですね、この補正額のもととなった、先ほど一定質疑はありましたけども、東京都後期高齢者医療広域連合の組合議会で議決されて、それに基づいてですね、市へ届いた負担金増額の根拠となる書面の確認、これはですね、議会の審議で行うことができませんでした。負担金算出の根拠となるですね、平成29年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録及びその審議資料もですね、今、公開するところに、自分が調べた範囲では見つけることができなくて、現時点でわかる記載というのは、平成29年定例会における議決結果ですね、これで平成29年１月31日に２時から定例会が開催され、下記のとおり条例を議決しましたので報告しますというところで、議案第11号、こちらで補正予算が原案可決されましたということで、金額の詳細ですね、内容の確認ができませんでした。その後ですね、個別に行政のほうから資料はこういった形で得られたんですけれども、そもそもですね、金額の増減額の算定の具体的な根拠ですね、これの説明がなくて、それをさらに確認できる客観的な資料もなく議決というのは問題があることを指摘した上で、反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第１号　三鷹市職員の配偶者同行休業に関する条例　　　　日程第９　議案第２号　三鷹市庁舎等建設基金条例　　　　日程第10　議案第３号　三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例　　　　日程第11　議案第４号　三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例　　　　日程第12　議案第７号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第13　議案第13号　三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第二期）等の委　　　　　　　　　　　　　　　託に関する協定の締結について　　　　日程第14　議案第14号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　　　　日程第15　議案第15号　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号） ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第８　議案第１号から日程第15　議案第15号までの８件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上８件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　議案第11号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第16　議案第11号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　議案第17号　平成29年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第18　議案第18号　平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第19　議案第19号　平成29年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　日程第20　議案第20号　平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第21　議案第21号　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第22　議案第22号　平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第17　議案第17号から日程第22　議案第22号までの６件は、いずれも平成29年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　議長の御指名をいただきましたので、三鷹市議会自由民主クラブを代表して、平成29年度予算について、施政方針を中心に質疑をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　平成29年度施政方針によりますと、冒頭にて、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」がいよいよオープン！　市民の皆様と、ともに考え、ともに創る、「防災」と「元気創造」の活動が広がり　新たな「民学産公の協働」のステージへと表し、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンを契機に、市民との協働により防災と元気創造の活動を進め、民学産公の協働をさらに成長させる新たなステージの年度としております。この施設を公共施設の耐震化や老朽化対策事業の一環のみならず、市民と三鷹市の元気創造がもたらされる拠点として、これまでの民学産公の協働のまちづくりを継承し、当該年度から新たな民学産公の協働のステージへと前進させたい旨の市長の強い決意が感じられます。　ここで１番目の質問です。この三鷹中央防災公園・元気創造プラザの各センターを活用した民学産公の協働のまちづくりのさらなる発展に向けた取り組みとその期待する効果について、市長の御所見をお伺いいたします。　２番目の質問です。この施設を活用して、ライフ・ワーク・バランスをどのように実現していこうとお考えか、お伺いします。　管理運営は、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団が各施設の休館日の統一や開館時間の延長など効率的な運営をしていき、利用しやすい環境を整備していくとありますことから、当然、市民サービスを低下させることなく、効率的な運営をし、なおかつ、全ての市民、団体にとって公平な利用ができるよう努めていただけるものと考えております。　３番目の質問です。効率的な運営をしていくことと、利用時間による市民サービスの質と量の拡充とのバランスをどのように考え、休館日や開館時間を設定したかについてお伺いいたします。　４番目の質問です。災害時には施設全体が市民の生命と財産を守る災害拠点となりますことから、危機の際は、閉館時も開館時同様に、迅速かつ的確な対応が求められます。開館時と閉館時におけるそれぞれの災害時対応についてお伺いいたします。　総合スポーツセンターは、ネーミングライツにより、愛称名がＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターとなる予定ですが、この施設はほとんどが地上部にないなどから、外からは大変見えにくい施設であります。　そこで５番目の質問です。利用しない人への愛称名の周知並びに現在の富士重工業株式会社であります協定企業への御配慮をどのようにしていくのか、愛称名の活用についてお伺いをいたします。　６番目の質問です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおける広場など、総合スポーツセンター以外の一部施設や施設全体への命名権に関するパートナーシップ協定の今後の締結について、市長の御所見をお伺いいたします。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設により、都市再生ビジョンに基づき、公共施設の耐震化及び老朽化対策は一定の目標を達成したとしています。そこで、三鷹まちづくり総合研究所の庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会で調査研究を進めていく、また、計画的に財源確保を図っていくために、まちづくり施設整備基金とは別に庁舎等建設基金（仮称）を設置するなど、いよいよ庁舎の建てかえに向け本格的に取り組んでいく年度であるとしております。　そこで７番目の質問です。新庁舎整備の基本構想の策定に向け、庁舎機能、建設場所、事業手法、スピード感、総工費など、市長は何を一番に優先させるべきとお考えでしょうか。御所見をお伺いします。　８番目の質問です。市民の皆様の多様な意見の反映を含む三鷹まちづくり総合研究所の最終報告を踏まえて基本構想を着手していくとありますが、その段階において、市民に何をどのように説明した上でまちづくりディスカッションやパブリックコメント等を実施していくのかについてお伺いをいたします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業におきましては、関係権利者やＵＲ都市機構と連携しながら検討を進めるとあります。三鷹駅前の活性化の拠点となるよう、よりスピード感を持って進んでいくことを期待しております。　９番目の質問です。平成29年度末までの進捗状況の見込みについてのお考えをお伺いいたします。　環境センター跡地につきましては、土壌調査にて環境基準を超えている部分をアスファルト等で被覆工事をするとあり、施設の解体工事の時期等につきましては、総合的な観点から、当面未定のようであります。そうであるならば、跡地の利活用の検討をしていくとともに、被覆工事後においては暫定的な活用をしていくべきと考えます。　10番目の質問です。環境センターの建物や敷地の有効的な暫定活用についての御所見をお伺いいたします。　小・中学校のトイレの改修工事につきましては、国庫補助金を活用して便器の洋式化、バリアフリー化の工事等に取り組んでいくとあります。現在では、児童・生徒の家庭のトイレはほとんどが洋式であるように思います。また、震災時等には避難所になりますことから、多くの高齢者や足を負傷した方が使用することも想定され、避難者にとりましても、和式トイレの使用は困難であると考えます。しかしながら、三鷹市の学校では、これまでトイレ教育等の観点から、一定程度は洋式化せず、あえて新しい和式便器を設置していると思います。　11番目の質問です。今後の学校トイレの洋式化工事におきましては、体育館を含め和式を残さずに完全洋式化も検討していくべきであると考えますが、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。　地域が抱える課題の解決には、住民同士の支え合いによる新たな共助と協働により地域で解決していくコミュニティ創生の取り組みを推進していくとあります。　ここで12番目の質問です。ここでいう協働における行政の役割について、御所見をお伺いいたします。　縁あって同じ地域に住む同士で構成されている町会や自治会などは、高齢者や子どもたちを地域で見守り、助け合い、協力し合いながら、より安全で安心な住みよい地域にしていく重要な地縁団体であると考えます。しかしながら、近年においては、高齢化が進み、大地震が予測されている地域にもかかわらず、加入率の減少傾向が見られ、その活動が縮減されないか危惧しております。　13番目の質問です。自主的な任意団体であることは承知しておりますが、共助力をより強化させるためにも、町会や自治会等の充実・発展に向けて行政の何らかの支援も必要になってきたのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　政府は、待機児童問題の深刻化を受け、公園内のスペース活用に向けた規制緩和を柱とする都市公園法などの改正案を閣議決定し、今後、法改正により公園を管理する自治体が認めれば、保育園や学童保育所の設置も可能となります。　ここで14番目の質問です。公園・緑地の適切な活用に向けた指針（仮称）の策定に向けた取り組みにおいては、公園を活用した待機児童の解消も視野に入れて検討を進めていくのでしょうか。これについての御所見をお伺いいたします。　スポーツ、芸術文化、生涯学習が教育委員会から市長部局に移りますが、平成29年度予算においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けたさまざまな事業が予定されております。　そこで質問です。15番目の質問です。小・中学校以外の事業における市長部局と教育委員会の連携についてお伺いいたします。　16番目の質問です。教育委員会は、小・中学生を含む子どもたちのスポーツや芸術文化の活動にどのようにかかわっていくのでしょうか。お伺いをいたします。　空き家等の対策として三鷹市空家等対策協議会（仮称）を設置し、空家等対策計画の策定に向け、特定空家等認定基準を策定するとあります。　17番目の質問です。空き家ではない、管理が不適切な家屋や樹木等についても検討していくのでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。　情報セキュリティーの強化につきましては、地方交付税の普通交付税不交付団体の三鷹市には、対策経費が全く財源補填されないことから、経費を抑えつつセキュリティーの質を確保していくことが課題であると考えます。　ここで18番目の質問です。マイナンバーの情報連携が開始されるに当たり、セキュリティーの機能強化についてのこのような課題解決について、市長の御所見をお伺いいたします。　市税につきましては、税制改正などにより法人市民税が減となるものの、納税義務者の増加等による個人市民税や固定資産税の増、企業の新規償却資産による固定資産税の増などにより372億9,000万円余、前年度予算比４億9,700万円余、1.4％の増を見込んでおります。ここ数年増加し、その割合は55.1％にまで回復してきました。日本経済もアベノミクス効果などにより、企業収益や雇用・所得環境などは以前より良好でありますが、アメリカなどの動向や世界経済の不透明感などから、決して楽観視はできないと考えます。さらには、ふるさと納税制度の拡大等により、国による補填がなく、しかも、企業版ふるさと納税をできない普通交付税不交付団体の三鷹市においては、市税収入の見込み額は不透明であると考えます。　19番目の質問です。企業版ふるさと納税制度も法人市民税の減の一要因になっていないのでしょうか。お伺いをいたします。　20番目の質問です。ふるさと納税制度による影響をどの程度予算において想定しているのか、お伺いいたします。　多摩地域では国分寺市を初めとする幾つかの自治体や、ここのところでは、区部の一部でありますが、ふるさと納税による寄附をふやす施策を始めております。報道によりますと、お隣の武蔵野市では、ふるさと納税により平成29年度の市民税収が約３億円の減を見込み、制度の現状に苦言を呈していくことと、返礼品の導入を含めて対抗手段を検討していくようであります。応益性の原則と市民税確保の観点から、三鷹らしい寄附文化の醸成を図るとともに、並行して三鷹市でもふるさと納税制度への対抗手段に取り組むべきであると考えます。　21番目の質問です。国への制度の見直しの働きかけと、返礼品の導入を含めた対抗手段の検討につきまして、市長の御所見をお伺いいたします。　受益と負担の適正化の取り組みとして、債権管理条例（仮称）の制定に向けた検討を進めるとあります。市民に税や使用料などに対する不信感や不公平感を与えないよう、収納率を向上させ、収入未済額を早急に限りなくゼロに近づけていただきたいと考えております。　22番目の質問です。現在の債権総額と条例の制定による縮減の効果等についてのお考えをお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質疑を留保させていただきますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました御質問に順次答弁をさせていただきます。　まず、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの各センターを活用した民学産公の協働のまちづくりについて、お答えいたします。　この施設は、これまでのそれぞれの施設を利用されてこられた市民の皆様、団体の皆様がさらに活躍を広げる場であるとともに、これまでは御利用されていなかった市民の皆様にも、行ってみたい、利用してみたいと思っていただけるとともに、実際に利用していただける施設となりますように、管理運営面において、民学産公の協働による取り組みを進めていくこととしています。　具体的な取り組みといたしましては、東側広場に設置する市民花壇等の管理を市民の皆様に行っていただくことやスポーツ教室の指導者をしていただくこと、また、生涯学習センターで学習された市民の皆様が、次には講師等としてその学習成果を地域に還元していただく仕組みを構築するなど、市民の皆様との協働を進めていきたいと考えております。また、指定管理者である公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団が、他の外郭団体や民間事業者と連携をして、市民の皆様にとって魅力的で特徴のある教室や講座を展開することとしています。このような取り組みを通しまして、この施設で市民の皆様が学びと活動の循環を推進するとともに、相互に交流することによりまして、施設の利用や市民の皆様の活動が広がり、深まり、市民、そして三鷹市の元気創造がもたらされることを願っています。また、民学産公の協働のまちづくりを支える拠点の１つとして、その機能を発揮することが期待されます。そのために、三鷹市としては、しっかりと条件整備を検証しつつ進めていきたいと考えております。　御質問の２点目、この施設を活用したライフ・ワーク・バランスの充実をどのように考えるかという点についてお答えいたします。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザを活発に御利用いただくことによりまして、市民の皆様のライフ──すなわち生活や人生や生命の充実と、ワーク──働き方のバランスを支援したいと考えております。特にですね、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター及び生涯学習センターは、多くの市民の皆様に御利用いただけますよう、開館時間につきましては、午前９時から午後10時までといたしました。また、休館日も第４月曜日の月１日といたします。まさに利用時間を拡充し、利用日数を拡充するわけでございます。今まで市民の皆様から私がいただいた問題提起の１つに、市長、公共施設っていうのは、なかなか平日働いている私たちにとっては、夜早く閉まると使えないよと。土日も含めて、特に月曜日が休日の方からは、月曜日の公共施設の休館は困ると。あるいは火曜日休日の方からは、火曜日も困ると。いろいろなお声が届いておりました。したがって、今までこうした施設をなかなか御利用いただけなかった、そうした勤労者の皆様などに御利用いただけるように、利便性とサービスの向上を図っていきたいと考えております。例えば仕事帰りの勤労者が気軽に参加していただけますよう、例えばスポーツ教室や生涯学習講座を夜間や土曜日、日曜日にも内容を充実して開催することを予定しております。　続きまして、御質問の４点目です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開館時と閉館時の災害対応をどのようにするかという御質問にお答えいたします。　災害時または災害が発生するおそれがある場合には、元気創造プラザ５階の総合防災センターを中心に、災害対応を行います。また、震災等の大災害が発生した場合には、総合防災センター内に災害対策本部を設置いたしまして、三鷹市地域防災計画に定める職員体制で対応を行うこととしています。災害対策本部を設置し対応を行う場合には、開館時、閉館時を問わず、必要に応じて各施設の機能転換を図ります。そして、平成29年度から運用を開始する高所カメラ等を備えました災害情報システムを活用いたしまして、市内の被害情報の収集・集約、災害対策の意思決定を迅速かつ的確に行うこととしています。　また、市長室の事務室と防災課の事務室との間にはテレビ会議システムを整備いたしまして、市長、副市長が本庁で勤務している際の日常的な情報共有を図ります。また、何らかの災害の際には、市長室にいても、災害対応の指示等を迅速に行う仕組みを構築しております。なお、閉館時には、防災課職員が総合防災センターに緊急参集して情報収集等に当たる際の室内の入り方、また、車両の出庫の方法についても、しっかりと事前にそのやり方を共有しまして、閉館時こそ迅速な対応ができますように万全を期しているところでございます。　続きまして、御質問の６点目、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター以外の一部施設等に対するネーミングライツ、命名権に関する今後の動向について御質問をいただきました。　ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター以外の施設命名権に関するパートナーシップ協定につきましては、現在調整中の案件がないわけではありません。今後も三鷹中央防災公園・元気創造プラザにより多くの市民の皆様に集まっていただき、愛される施設運営が進められますよう、事業者の皆様にも関心を持ち続けていただく、そうした前向きな交渉を、あるいは調整を進めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の７点目、新庁舎整備基本構想の策定における考え方についてお答えいたします。　市庁舎は、平常時であれ、災害時であれ、いずれの場合にあっても、市民の皆様の生命と財産を守るための拠点であり続けなければなりません。そのため、私は、市民の皆様が安全安心な生活を送っていただくことができる庁舎、まさにそれが第一義的な機能であると考えております。昨年４月14日に発生いたしましたいわゆる熊本地震においては、県内の市役所がそれぞれ被害を受けまして、機能がなかなか果たせなかったという教訓を学んでいるところでございます。総務省消防庁でもこうした観点から、全国の庁舎の建てかえについてですね、新たな補助金を設定するなど、庁舎の建てかえについて奨励している動きが国にもあるわけでございます。　一方、他の自治体における庁舎等の建てかえの取り組みを研究いたしますと、おおむね10年程度の期間がこのような検討を始めてからかかっているというわけでございます。そうであるならば、昭和40年（1965年）に建設され、52年が経過して老朽化が進んでいる庁舎等については、丁寧かつスピード感を持って取り組んでいくことが必要であると考えております。　庁舎等は、市民の皆様に利用しやすいだけではなく、二元代表制の両輪である市議会の皆様の活動を支える機能も持っています。さらに市民満足度の向上のために、職員が一層の活躍ができる、効率的で生産性の高い職場環境を保障することも重要です。そこで、三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」において、学識経験者の皆様との意見交換も図りながら、コンセプトの案や新庁舎等の位置などについて、基礎的な研究を行っているところでございます。　なお、中間報告の案につきましては、本議会中の総務委員会で報告する予定になっておりまして、議員の皆様、そして市民の皆様にもですね、できる限り研究所の報告内容についてはお知らせをし、幅広い御意見を伺うこととしております。したがいまして、御質問の８点目、新庁舎整備基本構想策定における市民参加の実施については、当然のことながら重要な取り組みと位置づけております。三鷹市は参加と協働のまちづくりを進める上で、これまでも無作為抽出の市民の皆様によるまちづくりディスカッションや公園づくり、あるいは学校づくり、あるいは北野の里に関するワークショップ、また、パブリックコメントの実施など多様な手法で市民参加に取り組んできました。庁舎等の建てかえという、いわば数十年に一度の大きな事業に際しましては、当然のことながら、市議会の皆様を初め、市民の皆様の御意見を丁寧に伺わなければ、取り組みが進むはずもございません。現時点では、三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」での検討の段階ではございますが、そのプロセスにおいても、来庁された市民の皆様への聞き取りアンケートなどを実施しているところでございます。今後、研究所からの最終報告を平成29年度６月を目安に受けまして、市として基本構想を検討していくことになります。そのプロセスにおいては、市役所を利用し活動するお立場である市民の皆様、市議会の皆様等、さまざまな手法で御意見をお伺いする必要があると思っております。　新庁舎等は、繰り返しになりますが、何しろ数十年に一度、しかも、一般的には約10年かかるというですね、取り組みですし、予算も多く必要とする。それをいかにリーズナブルなものにしていくかという、そうした多面的な論点について整理をして、市民の皆様に御意見が伺いやすい、言っていただきやすい、そうした取り組みをきちんと研究して、お示ししていきたいと考えております。　御質問の11番目は、学校トイレの完全洋式化についてでございます。　小・中学校の校舎、体育館のトイレにつきましては、日常の教育活動で児童・生徒が利用することは、まず第一義的機能です。これに加えまして、災害時等非常時には避難所のトイレとして使用されることになるわけでございます。その意味でさまざまな方が利用される施設であると。御高齢の方もいらっしゃれば障がいのある方もいらっしゃる。妊娠中の方もいらっしゃる。避難所での生活において大きな役割を担う、大変重要な設備であると思っております。　そこでですね、その整備は大変重要と認識しておりまして、教育長ともですね、よく学校のトイレについて議論するわけでございます。何よりも市長部局と教育委員会が連携をして取り組む際、やはり学校施設のトイレについては、それぞれの家庭でほとんどが洋式トイレになっていること、また、避難所としての活用を考慮すると、まず原則としては洋式化が挙げられるのではないかなと考えております。今後も教育委員会と連携しまして、使用の状況を十分確認する中で、学校トイレの洋式化を図りまして、より使いやすく便利な施設整備に向けて、ここが重要なところなんですけど、東京都や国の財源確保も図りながら、計画的な取り組みを進めてまいります。例えば平成29年度から２カ年にわたり整備いたします予定の羽沢小学校のトイレ改修工事におきましては、別の学校で教育用として和式の便器を残していることもある中、全て洋式化するという予定で取り組むこととしています。　次に、御質問の14番目でございます。公園・緑地の適切な活用の推進に向けた指針（仮称）の策定に向けた取り組みを平成29年度予定しておりますが、その中で、子育て施設の設置についてどのように考えているかという御質問にお答えいたします。　三鷹市では、保育園においても、学童保育所においても、待機児童解消については最重要な課題として位置づけております。そこで、三鷹市が持っております市有地に限らない、土地の賃貸借による施設の整備にも取り組んでまいりました。また、民間事業者による保育施設開設への支援にも取り組んでまいりました。また、空き室や空きビル活用による保育施設開設への支援、さらには公立保育園の定員の弾力的運用による工夫など、さまざまな手法を検討し、また、生かしながら取り組んでいるところです。　そこでですね、現時点においては、まず公園を利用して子育て施設を考えるのではなく、国有地でありますとか、都有地でありますとか、民有地でありますとか、適地を最優先に探していきたいと考えております。なぜならば、公園はですね、子育ての視点からも大変有効に使われているからでございます。子どもたちがですね、保育園利用者だけでなく、在宅子育て支援の場所として、公園というのは大変重要な遊び場であり、社会性を培う場所でもございます。したがいまして、現時点ではですね、国有地、都有地、民有地をですね、探す中で、公園は守っていきたいと考えておりますが、平成29年度ですね、専門家や、また利用実態を把握しつつ、公園・緑地の適切な活用の推進に向けた指針（仮称）を策定してまいりますので、この中でもですね、子育て施設としての意義などについては検討をしていくことにはなると思っております。　続きまして、19番目の御質問、企業版ふるさと納税による法人市民税の減影響についてお答えいたします。　平成27年度の税制改正で創設されました企業版ふるさと納税の法人市民税への影響ですが、自治体が地域再生計画を策定し、国の認定を受けた事業が対象となること、また、個人市民税と比較すると規模が総体的に小さいため、三鷹市においては影響は少ないものと思っております。そのため、平成29年度予算では影響額を見込んでいないところでございます。　しかしながら、御質問の20番目、ふるさと納税の個人市民税の減収については影響がございます。平成28年度はふるさと納税による個人市民税の減収は約１億6,000万円でございましたが、平成29年度は３億5,000万円を見込んでおりまして、倍以上になると見込んでいるわけです。ですから、その影響額は大変深刻だと思っております。この増要因といたしましては、平成27年度の税制改正により、寄附金税額控除の控除上限額が拡大されたこと、ワンストップ特例制度が創設されたことのほか、いわゆる返礼品競争の広がりによるものと考えております。　そこで御質問の21番目、ふるさと納税制度の見直しの働きかけと返礼品の導入についてです。　三鷹市は、ふるさと納税制度が創設される以前から、寄附文化の醸成に取り組んでまいりました。こうした中で、高環境の創出を目指した先導的な活動の支援や緑と水の公園都市の実現など三鷹らしい寄附のメニューをお示しすることによって、例えば環境基金とか健康福祉基金など、あるいは教育振興基金にもですね、御寄附をいただいてきたわけです。また、三鷹らしい寄附のメニューとして特定の事業、例えば中田喜直氏の記念歌碑の建立に特化した寄附を募集するなど、さまざまな工夫を図ってきたところです。三鷹市への御寄附はまちづくり応援寄附金として募っていますが、三鷹のまちづくりに共感してくださる方からお寄せいただいているものと、このように位置づけているわけです。したがって、何よりも寄附をしてくださっている方のお気持ちを大切にしたいという思いから、現時点では返礼品の導入については慎重な立場です。　しかしながらですね、三鷹市における税収減の額も看過できるものではありません。そのため、今後は、これまでの取り組みに加えまして、新たにインターネットを利用して、三鷹市のホームページからクリックをしてですね、クレジットカード決済で御寄附をしていただけるような、そうした御寄附の簡素化を図るなど、情報提供も含めて取り組みを推進してまいります。　武蔵野市のお話が出たんですけど、武蔵野市長さんとはですね、よくいろいろな会議で一緒になって、お隣になって、お互いに幾らぐらい影響出ますかねって。３億円超しますね。いや、３億円超しますねって、返礼品について、困ったもんですねと。このふるさと納税については、本当に東京都の26市も23区も影響を受けているので、どうしていきましょうかねという語り合いをしたところでございまして、返礼品には消極的なようなことをおっしゃっていたんですけれども、でも、この間の余りの影響額に、何か工夫をされるやに報道はありました。まだ直接は聞いていませんが。しかしながら、23区の区長会でもですね、やはりこれは大きな問題だということで問題提起をしておりますし、市長会でもそうした動きがあります。　行政サービスの対価として税を負担する応益性の原則の観点から大いに問題がありますし、法人住民税の国への移管みたいなことがあって、本当に東京都、困っているわけでございます。そうしましたら、高市総務大臣が、いよいよふるさと納税については課題を洗い出して、改善をしていくことも重要だというふうに動きを進めていただいているようでございます。私としては、私たちの問題提起を受けてですね、国も改善に向けて検討をされていくようですから、それについてはしっかりとですね、注視をして臨んでいきたいと考えております。　私からの最後の答弁、22問目の市債権総額と債権管理条例（仮称）制定による縮減効果について申し上げます。　平成27年度一般会計における債権額は、国・都支出金及び市債等を除いた調定額で383億6,921万3,000円、そのうち平成27年度末の収入未済額は12億7,484万1,000円となっています。市税につきましては、効率的・効果的に債権回収等に取り組んできたことによりまして、収入未済額は減少傾向にあります。その一方で、使用料や利用料などの収入未済額は増加傾向にあります。市が有する債権は、その種類ごとに徴収方法や時効などの取り扱いは異なることから、その種類に応じて適切に対処する必要があります。そこで、督促・債権回収の手続、徴収緩和、権利の放棄などを条例に盛り込むことを検討しております。事務処理の明確化、適正化を図りながら、収入未済額の縮減に努めるべく、債権管理条例（仮称）制定にも平成29年度は取り組んでいく予定です。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず御質問の11番目、学校トイレの完全洋式化につきまして、教育長にもお尋ねですので、お答えをいたします。　これまで学校の建てかえやトイレ改修工事を行う際には、その都度、学校の状況を確認しながら整備を進めてきたところでございます。校舎のトイレについて、100％洋式化とした学校がある一方、じかに座ることを避けたい場合などの対応としまして、ブースの中に１つだけ和式を残しているケースもございました。今後の学校トイレの改修におきましては、家庭や公衆トイレなど、社会におけるトイレの洋式化が一層進んでいることから、基本的に完全洋式化を前提としまして、学校の長寿命化改修計画との関連を踏まえ、財源確保に努めながら計画的な改修に取り組んでまいります。　次に、御質問の16番目、子どもたちのスポーツや芸術文化の活動にどのようにかかわっていくかということでお答えをいたします。　スポーツに関しましては、オリンピック・パラリンピック教育を市内全ての小学校、中学校において進めているところでございます。また、スポーツ振興課主催の乗馬による体力向上プログラム、あるいはバレー教室などを通じまして、一層スポーツ志向の拡大、あるいはボランティアマインドの醸成、障がい者理解、国際感覚の醸成を図ってまいります。　次に、芸術文化活動につきましては、スポーツと文化財団との連携によりまして、全ての小学校において、プロの演奏家による訪問演奏を実施したり、あるいはワークショップ型の美術の創作活動などを行っております。また、地域の方々を講師にお招きしまして、中学校においての音楽の授業での三味線の指導、あるいは小学校における琴や和太鼓、あるいは茶道や民謡などを御指導いただいて、活動を行っているところでございます。今後もですね、こういった関係機関との連携を強化して、2020オリンピック・パラリンピック大会を契機としたスポーツや芸術文化活動の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　私からはまず御質問の３点目、新施設の休館日と開館時間について、お答えをいたします。　市民の皆様にとって、わかりやすく、効率的な管理運営を図るために、これまでの施設の休館日を変更するなど、可能な限り休館日の統一を行ったところでございます。また、総合スポーツセンターなどでは、他市の施設を参考に、開館日と開館時間を拡充をいたしましたほか、総合保健センターなどでは、施設を有効活用いたしまして、土曜日や平日夜間について、一部の室場の貸し出しを行うこととしております。このように施設管理の効率化や有効活用を図りつつ、開館日や開館時間の拡充による市民サービスの向上に取り組んでおります。　続きまして、御質問の５点目、利用しない方への愛称名の周知等についてお答えをいたします。　三鷹市では初めてとなるネーミングライツによります愛称名──ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにつきましては、まず施設内外に設置する看板やサインでの表示のほか、三鷹市の広報やホームページ、また指定管理者であります三鷹市スポーツと文化財団の広報紙等の印刷物や、もちろんホームページにおきましても、愛称名を日常的に広く表記をすることによりまして、施設を御利用なさらない方にも知っていただき、親しんでいただけますよう、幅広い周知を図ってまいります。　また、ネーミングライツの協定を締結させていただきました富士重工業株式会社様が、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを活用して、市民の皆さんを対象としたイベントですとか、もしくは子ども向けの教室、講座などを行うような、そういう地域貢献活動をしてくださるようなアイデアもございますので、そこに御協力をいたしますことや、それから、従業員様の福利厚生活動にも何か御活用いただけるようにしたい、そのようなことを考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点お答えいたします。　まず、９番目の御質問でございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の平成29年度末までの進捗状況の見込みについてでございます。　当事業はですね、ＵＲ都市機構を中心とした関係地権者で構成される再開発協議会では、第一種市街地再開発事業の実施に向けて分棟配置案による施設計画案の検討等、さまざまな検討を進めております。本事業につきましては、三鷹駅前地区再開発基本計画2022に基づきまして、駅前地区を活性化の拠点として、回遊性やにぎわいの創出が図れるよう、広場空間の創出とともに、中央通り買い物空間整備事業などの一体的な整備も必要となってくるものでございます。　市は、施行予定者であるＵＲ都市機構と連携し、まちづくりや景観の観点から、高度利用地区と市街地再開発事業に加え、地区計画等の面的なまちづくりについて検討を進め、平成29年度の都市計画手続着手に向けて取り組んでいきます。また、これに並行して、ＵＲ都市機構は関係権利者の合意形成に向けた調整と検討を進めていくものでございます。　続きまして、質問の17番目でございます。空き家ではない、管理が不適切な家屋や樹木の検討についてでございます。　空き家等の対策につきましては、庁内横断的な組織で構成しました空家等対策強化推進プロジェクト・チームにおいて、引き続き検討をしていきます。このプロジェクトチームには、ごみ対策課や道路交通課など、所有者等がお住まいでありながら管理が不適切な家屋や空き地等に関する部署の職員が構成員になっております。御質問のような案件などは、今後設置する三鷹市空家等対策協議会（仮称）での審議や空家等対策計画に位置づける予定はございませんが、同様の課題であることは認識しておりますので、プロジェクトチームの中であわせて検討するとともに、課題の内容に応じて所管部署が適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の10番目、環境センター跡地の暫定的な活用についてお答えをいたします。　環境センターの跡地の暫定的な活用に当たりましては、平成25年度末の閉鎖以降、本格的な利用を行っていない建物の調査を行い、躯体やライフライン等の経年劣化の状況を把握する必要がございます。また、アスファルトで被覆した敷地部分に関しましては、土壌の掘削を伴う建築物等の設置はできないなどの制約がございます。市では、平成29年度にこうした調査結果や制約条件を考慮しながら、庁内の環境センター跡地利活用検討推進チームでさまざまな角度から検討を行い、どのような暫定的な活用が可能か、できる限り早急に結論を出してまいりたいというふうに考えているところでございます。検討に当たりましては、市民の皆様のニーズ、周辺環境への影響のほか、一定の収益を考慮した活用など幅広い視点に立って進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、質問の12番目、コミュニティ創生の協働における行政の役割について、そして13番目、共助力を強化するための行政の支援についてにお答えをいたします。　協働における行政の役割としましては、コミュニティ創生関連事業をともに実施していくパートナーとしての協力・連携がまず挙げられます。また、地域の自主的活動組織であります町会・自治会等の活動の場を提供するため、市内32カ所の地区公会堂、７つのコミュニティ・センターを整備をしております。市民協働センターにつきましても、活動を支援する設備として、会議室や印刷機等を御利用いただいているところでございます。そのほか財政的な支援としましては、世帯数に応じて助成をします町会等自治組織助成金及び特色ある先駆的な取り組みに対して助成をしております、がんばる地域応援プロジェクトによる助成を行っているところでございます。　地域で開催されるイベントですとか運動会などに職員が参加して事業のお手伝いをさせていただくこともございますし、地域における活動に関するお悩み事の相談をお受けしたり、参考になる情報の提供等も行っているところでございます。今後、この相談・情報提供等の取り組みの充実を図り、加入促進対策等も行っていきたいと考えております。さらに、町会・自治会等のような地縁型組織とＮＰＯなどのようなテーマ型組織とをつないでいくことも行政の大切な役割であると考えているところでございます。 ◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足いたしまして、オリンピック・パラリンピックに向けた市長部局と教育委員会の連携についてお答えさせていただきます。　少子長寿化が進行する中で、まちを活性化させるためには、スポーツ、芸術文化、そして生涯学習の推進を総合的なまちづくりの中で積極的に推進していくことが必要であるというふうに考えております。そのため、平成29年４月から市長部局にスポーツと文化部を設置することといたしました。これによりまして、福祉、健康づくりなどさまざまな分野の取り組みとの連携をより強固なものといたしまして、多世代交流によるコミュニティの創生、あるいは市民の皆様の元気創造に向けた施策を一体的かつ効果的に推進してまいります。オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みも、こうした大きな施策の流れの中に位置づけまして、これからのまちづくりにつながるような事業としていきたいというふうに考えております。　このような観点から、スポーツ、芸術文化、生涯学習の推進につきまして、教育委員会との連携を今まで以上に密なものといたしまして、児童や生徒の健やかな育ちを支援してまいりたいというふうに考えております。 ◯企画部調整担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、18番目の御質問、情報セキュリティーの機能強化に関する課題解決についての御質問にお答えをいたします。　現在、マイナンバー法に基づく情報連携の開始に向けまして、総務省の示す考え方に基づき新たな情報セキュリティー対策を進めているところでございますが、情報セキュリティーに関する経費につきましては、年々増加傾向にあり、課題であると認識をしております。　対策を実施するに当たりましては、機器やソフトウエアについて過剰な仕様とならないよう精査を行うとともに、既存の機器等を活用するなど経費の削減を図りつつ、情報セキュリティーの機能強化に努めてまいります。なお、情報セキュリティー対策につきましては、自治体間で競い合うようなものではなく、全ての団体が同じ水準となるよう取り組むべきものと考えますので、普通交付税不交付団体についても確実に財源措置を行うよう、機会を捉え国等に要望してまいります。　以上でございます。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。時間も余りありませんけども、中央防災公園・元気創造プラザの運営におきまして、施政方針のほうでもですね、運営においては、当分の間は丁寧に検証し、必要に応じて改善することが求められているとあります。今後、運用していく中で、さまざまな御要望等もあると思います。先ほど月曜日、火曜日お休みの皆様からの声のお話もありましたけども、本来、市民サービスの量と災害時の対応の観点からは、原則閉館日をなくすという考えも検討はされたと思うんですけども、年末年始等は別として、原則休館日をなくしていくんだと、そういう可能性についてのお考えを聞いておきたいと思います。　あと、ネーミングライツパートナーに株式会社ＳＵＢＡＲＵさんが４月からなるんですけども、年間500万円も出していただいているので、それに見合うだけのというのはちょっと難しいとは思うんですけども、ネーミングライツ効果があるように、愛称名をさらに活用していただきたいと思います。その点についてもお願いします。　環境センター跡地につきましては、建物を建てたり──あいているところにですね。そういうことは難しいと思うんですけども、資材置き場とか、大雪のときの雪置き場とか、駐車場とかに活用できると思いますけれども、そういうお考えはあるのでしょうか。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、原則休館日をなくすという方向ではどうかということですが、もちろんですね、理想的、理念的には休館日を全くなくすということもあり得るかと思います。ただ、それは生涯学習センター、また総合スポーツセンターについては、休館日を月１にいたしましたけれども、やはり公共行政サービスを提供します子ども発達支援センターや総合保健センターは、原則１週間に休館日を設けているわけですね。やはりこれだけの大規模施設を管理運営するとなりますと、施設設備の安全確保とか、そういうことも効率的にしたとはいっても、あるいは日常化したとはいっても、一定程度やはり休館をして、確認をするということが必要ではないかというふうに考えております。　私たちは、大規模施設については、ほかの施設と同様、何よりも安全確保が大事だと思っておりますので、そのようなことで、理想的、理念的には休館日をなくすということもあり得ますが、最低限の月１としたところでございます。でも、これも１年間かけながら検証してですね、改めて議論したいと思っております。　ネーミングライツにつきましては、先ほど担当部長が答弁いたしましたように、ただ名前がついているだけでは効果がないと思います。やはり流布するとともに、幸いにも企業の皆様が、例えばですね、例えば寄附的な講座であるとか、そういうことで三鷹市とのかかわりの中で公益的・公共的な、企業の社会的責任を果たしていただく方向の取り組みが提案されておりまして、そうしたことを重ねる中で、むしろ市民の皆様の中に信頼と信用の名前が浸透していくものと考えております。　環境センターにつきましてはですね、先ほども随分前広なことを申しました。いろいろな活用が考えられると思います。しかし、これは、さきに可燃ごみ処理施設として使ってきた経過、その前の土の歴史がございます。したがいまして、慎重にですね、客観的な調査をして安全確保をした上で、しかし、あれだけの土地を本当に市民の皆様の期待やニーズが今後の使い方にないわけではありませんので、安全確保をした上で、前広にですね、いろいろな可能性を考えていき、できるだけ早く、その利用の方法についても、市議会、市民の皆様にお示ししていきたいと考えているところでございます。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。その他の再質疑並びにその他の事業等への質疑に関しましては、後刻設置予定の予算審査特別委員会に委ねたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で土屋健一君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、平成29年度予算案及び施政方針に対し、三鷹市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。　政府は、平成28年度の我が国経済を、アベノミクスの取り組みのもと、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には海外経済で弱さが見られたほか、国内経済についても個人消費及び民間設備投資は、所得収益の伸びと比べ、力強さを欠いた状況になっているとしています。また、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、未来への投資を実現する経済対策（以下「経済対策」）を取りまとめました。　雇用・所得環境が改善する中、経済対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうとしています。物価の動向を見ると、これまでの原油価格の下落の影響等により、前年比で伸びが低下し、平成28年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は1.3％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は1.5％程度と見込まれています。また、平成29年度の我が国経済は、経済対策など平成29年度の経済財政運営の基本的態度に示された政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好環境が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとしています。　物価については、景気回復により需給が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれ、その結果、平成29年度の実質ＧＤＰ成長率は1.5％程度、名目ＧＤＰ成長率は2.5％程度と見込み、消費者物価（総合）は1.1％程度の上昇見込みとしています。なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとしています。　質問の１、これらの政府見通しを踏まえ、三鷹市の平成29年度予算をどのようなテーマを肝として、市民ファーストとしての予算を組まれたのかお伺いをいたします。　安全安心についてお聞きいたします。　未曽有の大災害となった東日本大震災に対する応急対応、復旧・復興の局面において、政府、地方自治体、消防、警察、自衛隊はもちろん、被災地内外の民間企業や民間団体、ＮＰＯなどの民間主体の活躍は目覚ましいものであったということであります。帰宅困難者に対する一時避難場所の提供、食料や物資の提供、搬送、被災者の捜索、救助、遺体の身元確認、瓦れきの撤去など、災害対応のあらゆる局面で民間主体が協力し、公共と民間が文字どおり一体となって未曽有の困難に連携（以下「公民連携」）したということだと考えます。　このように東日本大震災では公民連携が功を奏した事例がある一方で、三鷹市でも積極的に進めてきた災害時応援協定ですが、協定締結先の民間事業所において協定内容が把握されていなかった、建物が破損するなど協定締結先の民間事業者が被災し、協定を履行できなかった。物資の調達困難により締結先が協定どおりに物資を提供できなくなった等の災害対応協定にかかわるふぐあいが、かえって自治体の災害対応業務に支障を生じさせてしまうケースも見られたということであります。　質問の２、このように災害時応援協定をしていても、必ずしもそれが災害対応業務に的確に機能するわけではなく、三鷹市でも民間企業との災害時応援協定を深化させ、災害対応業務を的確に実施する上で災害時応援協定に実効性を確保することが必要と考えますが、防災関係機関連携訓練の中でどのように取り組まれようと考えられたのか、お伺いをいたします。　質問の３、市民の安全安心を確保し、希望と活力あるまちづくりのためにも、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や無電柱化による、地震が起こっても倒れない、燃えないまちづくりが必要です。どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。　質問の４、災害への備えとしての道路における保守点検と維持の視点からお伺いいたします。　まず、会派議員が昨年12月第４回定例会における博多駅前陥没事故を例に聞いた一般質問の答弁において、地中空洞化調査の必要性については、平成28年10月の国土交通省舗装点検要領を踏まえての検討と、先行している他市の状況を踏まえての検討とありました。サンプル調査において発見された既存設置陶管の破損による空洞化や、多くの近隣市が先行している実施状況を踏まえれば、十分に機は熟しているものと考えます。東京都も無電柱化の推進にあわせて、地中空洞化を推進する事業者も呼び、対応を協議したとの報道もありました。今後の取り組みの方向性についてはいかがでありましょうか。　子ども・子育て支援についてお聞きします。　妊娠から子育てまで切れ目のない支援のためのサービスや、安心して産み育てられる環境づくりを進め、社会全体で子育て家庭を応援し、多様なサービスを組み合わせ、待機児童を解消する動きが国も都も活発になっています。　質問の５、三鷹市はこれらの支援、助成を踏まえ、待機児童解消の取り組み、子育て環境の充実、社会的養護の充実等の子どもを安心して産み育てられる環境の整備について、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。　質問の６、保育所等賃借料補助事業や保育士に対する居宅訪問型保育利用支援事業の動きもあります。復職支援にも効果が期待されますが、市はどのように考え、検討されているのかお伺いをいたします。　健康長寿についてお聞きします。　認知症等の病気を有するドライバーが関係する交通事故の防止についてお聞きします。　全国では認知症と思われるドライバーによる高速道路の逆走や、てんかんの発作等で意識を失ったドライバーの運転する車が歩道に突っ込み、多くの歩行者が死傷するといった事故が発生しております。臨時認知機能検査や臨時高齢者講習等、高齢運転者対策の推進を図るための規定が整備された改正道路交通法が公布され、ことし３月12日に施行される予定ですが、75歳以上を対象としているため、これだけでは認知症等の症状を有するドライバーの交通事故を防ぐことはできないのではないかと考えています。やはり年齢にかかわらず、病気等により運転に不安を感じる方々、その御家族の方からの相談を受理する体制の充実、それから、運転免許証を自主的に返納した場合における日常生活の足の確保など、さまざまな対策が必要になるのではないかと思います。　質問の７、認知症等の症状を有するドライバーによる交通事故を防止するため、三鷹警察署との連携をし、市としても取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の８、平成28年度にケアパスとしての認知症ガイドブックも作成していただきましたが、今後どのようなところを重点に充実を図っていくのか、お伺いをいたします。　質問の９、三鷹市の特性を踏まえた多様な手法により、特別養護老人ホーム２施設や認知症高齢者グループホーム等の整備に取り組まれるわけでありますが、在宅医療・介護連携による、住みなれた地域で安心して生活できる社会を実現する地域包括ケアシステムの構築も、目に見えた具体的取り組みも進むかと考えます。当該年度、どのような構築が進むのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　質問の10、これからの健康長寿の高齢者を支えるためにも、ロコモティブシンドローム対策は大切であります。社会福祉協議会や老人クラブ連合会、杏林大学との協働での健康講座は大切なことでありますが、さらに体を動かし実践する場所等の提供や支援も大切であります。今後の具体的実践施策のお考えをお伺いいたします。　セーフティーネットについてお聞きいたします。　障がい者の自立した生活の実現に向け、居住の場や在宅サービスなど地域基盤の整備や、長期の施設入所者等の地域生活への移行促進のための施策や就労がより求められています。　質問の11、特に医療的ケア児に対する支援のための体制づくりや医療的ケアを必要とする障がい児が、身近な地域での療育を受けられる保育所入所も可能にする環境整備が必要になっています。三鷹市としてどのような取り組みを進めていくのか、お伺いをいたします。　サステナブル都市についてお聞きします。　三鷹まちづくり総合研究所の「持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題に関する研究会」報告書で、これまで取り組んでいる市民との協働をより広く進め、市民と市民との新たなつながり、大学、ＮＰＯ、社会的企業などの相互連携など、新たな関係性が三鷹の未来を切り開くとされました。　質問の12、民学産公が成長し続けるサステナブルな三鷹市の実現のため、中小企業の技術向上や起業・創業の促進を加速させることが大切であると考えます。どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。　質問の13、三鷹まちづくり総合研究所の報告書では、今後の三鷹市の人口は、平成27年度には18万人を超えることとなるが、その後平成37年まではほぼ横ばいに推移すると予測されています。平成29年１月１日現在における人口統計は18万5,101人と発表されました。予測より大幅な人口の増加と考えます。今後は日本無線跡地に予定されているマンションの建設や市内各所に見られる宅地造成などにより、まだまだ人口増が予測されます。マンション建設においては、人口増が一極集中することにより、学校、学童、保育園等を初め、さまざまな影響があると考えます。市として予想される人口増加を踏まえて、これからの三鷹市のまちづくりをどのように進めていかれるのか、御所見をお聞きいたします。　質問の14、また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、外国人旅行客の誘致や外国人旅行者の受け入れ環境の整備、アニメ等の多彩な観光資源の周知・アピール等、世界に向けた発信も必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の15、三鷹市もＬＥＤ照明の導入など、スマートシティーの実現に向け取り組んできましたが、家庭における省エネ、断熱性向上やソーラーパネルつきのバス停など、さらなる促進が必要と考えますが、当該年度どのような取り組みが進むのか、お伺いをいたします。　地域活性化についてお聞きします。　三鷹市民誰もが生き生きと活躍できるダイバーシティーの取り組みも、希望や活力を持って存分に活躍できるために、さらなる待機児童対策やライフ・ワーク・バランスの推進など、これまでの既定観念にとらわれない積極かつ大胆な取り組みが必要と考えます。　質問の16、女性の活躍支援など男女平等参画施策はもちろんのこと、町会・自治会活動の支援やボランティア活動への参加を促す取り組み、外国人にも活躍しやすい多文化共生社会についての環境づくりについて、どのようにお進めになるのかお伺いをいたします。　質問の17、高齢者の暮らしへの支援、高齢者の住まいの整備、障がい者の就労促進等、高齢者、障がい者が安心して地域で生き生きと暮らせる環境整備が喫緊の課題であります。当該年度どのように進むのかお伺いをいたします。　質問の18、市民誰もが優しさを感じられるまちづくりも大切であります。小・中学校のトイレはもちろんのこと、公共施設等の洋式化やバリアフリー化の推進、また、動物殺処分ゼロに向けた取り組みがどこまで進むのか、お伺いいたします。　質問の19、悪質商法や詐欺等での被害が三鷹市でもおさまりません。商品事故や取引被害を防止するとともに、消費生活相談、消費者教育等を通じた支援も大切です。どのような取り組みを行われるのかお伺いをいたします。　質問の20、公衆浴場を地域の交流拠点として活用する取り組みで、若者や外国人へのＰＲ活動が始まっています。さらなる利用促進も大切だと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。　都市交通安全についてお聞きします。　社会的な交通手段としての自転車の役割拡大に向け、国に計画作成を義務づける自転車活用推進法が制定されました。環境に優しく災害時にも動ける利点を掲げ、安全に配慮しながら活用を進めて、車依存を減らすことが国民の健康や交通混雑の緩和につながると明記され、専門家は交通の転換を図る一歩と評価しています。国として初めて自転車政策全般の基本的な方向性を定め、超党派の議員連盟の提言をもとにした議員立法で成立し、施行されます。　法は、自転車の活用推進を国や自治体の責務とし、目標や制度、財政上の必要措置を盛り込んだ自転車活用推進計画を定めるよう政府に義務づけ、都道府県や市区町村にも計画作成の努力義務を課し、公共交通機関や住民の協力も求めています。重点施策として14項目を列挙し取り組みを進めるため、国土交通相を本部長として、官房長官や厚生労働相ら関係閣僚でつくる自転車活用推進本部を国交省に設けるとしました。さらに、関係団体がイベントを行ってきた５月５日を自転車の日とし、国民に広く理解を呼びかけると定め、自転車の交通ルール違反への対応や自転車事故に伴う賠償の制度化について検討することも政府に求めています。自転車に限定した法律は、これまで安全利用促進と駐輪対策を定めた法や自転車道整備法がありますが、今回は利用環境の改善を総合的に進める内容になっています。専門家は、国に自転車政策へのかかわりを義務づけたのは大きい。従来は、やるなら地方の責任でというスタンスであった。自治体に対する努力義務規定は、全国レベルで自転車への意識が高まるきっかけになるとの指摘や、車中心主義を見直し、自転車を主要交通手段と位置づける内容。理念をどう具体化するかが大切と話します。　質問の21、自転車を公共的な交通に位置づけ、まちづくりに取り組む動きは、近年、自治体レベルで先行し、三鷹市も取り組んできた事業のさらなる後押しをする法律ができ、政策を進めやすくなると考えますが、29年度予算にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。　包括補助事業についてお聞きします。　東京都知事が小池都知事になり、新規事業も多く取り入れられていると考えます。特に福祉保健局の分野別包括補助事業も新規事業が多く含まれております。　質問の22、新たに子どもサポート事業立ち上げ支援や、高齢者や障がい者施設防犯対策等がありますが、市としてどのような事業に取り組んでいこうとお考えか、お伺いをいたします。　以上で自席での再質問を留保して、壇上での質問を終わります。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　代表質疑の途中ですが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　寺井　均君の代表質疑に対する市側の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、先ほどいただきました代表質疑に順次答弁をいたします。　まず１点目、平成29年度の予算の主たるテーマをどのように位置づけて取り組んだかという御質問にお答えいたします。　市政運営の根幹を担う市税収入は、前年度予算を上回ったものの、マイナス金利や世界経済状況を反映いたしまして、都税に連動した交付金が減となりましたため、一般財源総額が前年度予算を下回りまして、引き続き厳しい予算編成となりました。そうした中にありましても、私は、予算編成に当たり、これまでも市民の皆様の命と暮らしを守る観点から、まずはセーフティーネットに係る経費を最優先に予算配分してまいりました。平成29年度予算におきましても、この考え方を基本にしつつ、さらに平成30年度の社会保障施策の変化を、社会保障2018年度問題と捉えまして、その前年度である平成29年度予算編成において、安定的に社会保障施策を進めていくために、行財政基盤のさらなる強化にも取り組みました。　また、４月にオープンを迎える三鷹中央防災公園・元気創造プラザにつきましては、市民の皆様の元気創造の拠点となりますように、最重点課題の１つとして予算編成に当たりました。多くの市民の皆様が集い、学び、さらにはこの施設を１つのステージとして個々の活動が広がることが目指されます。市民の皆様の元気が創造されることは、三鷹市という地域全体の元気創造がもたらされることにつながります。そのことが、医療・福祉のみでなく、自立支援、介護予防等幅広い市民の皆様の健康づくりにもつながることで、上昇する傾向がとまらない社会保障に係る経費を、むしろ元気創造へと移行していくことが望ましいとも考えております。市民の皆様、関係団体の皆様との協働による、魅力的で特徴ある事業展開によりまして市民満足度の向上を図っていきたいと考え、予算編成に取り組んだところでございます。　御質問の２点目、災害時応援協定に実効性を確保するための取り組みについてお答えいたします。　防災関係機関連携訓練を行う年度には、訓練実施に当たりまして、全ての災害時応援協定締結機関と応援要請時の連絡先、応援活動の手順、施設等を利用させていただく場合は、その施設の状況、災害時の応援時に連携する市の部局などを相互に確認いたしまして、災害時応援協定による応援協力が円滑に進むよう取り組んでおります。　平成29年度には、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの災害時の機能転換の検証も兼ねまして、三鷹市災害対策本部と災害時応援協定を締結している団体等と連携いたしました防災関係機関連携訓練を実施することとしております。災害時応援協定の実効性を確保できますように、この機会を生かすとともに、とりわけ今、課題になっております災害時のタイムマネジメントを重視して、時間軸によって求められる連携のあり方等をですね、確認して臨んでいきたいと考えております。　次に、御質問の３点目、地震が起こっても倒れない、燃えないまちづくりを進める上でどのような課題があるかという御質問です。　骨格となる道路整備を進め、延焼遮断帯を構築して、ゆとりのある街区を形成することが、地震が起こっても倒れない、燃えないまちづくりには必要です。また、避難路や緊急車両の通行を確保すること、また、住宅など建物の不燃化向上を用途地域等により面的に誘導することも重要です。さらに個々の建物や公共施設等の耐震化を図るなど、総合的に取り組んでいく必要があります。三鷹市としては、木造住宅が密集している地域では、狭隘な道路が多く、東西道路が不足している傾向があります。そこで、狭隘道路の整備を計画的に進め、都市計画道路を整備して延焼遮断帯等を形成して、特に火災の燃え広がりを防ぐことが重要だと認識しております。可能な限り都市計画道路の整備に合わせた電線類の地中化を進めるなど、避難路となる道路の閉塞防止についても取り組んでいきたいと考えております。　御質問の５点目は、子どもを安心して産み育てられる環境の整備についてです。　三鷹市では、待機児童の解消に向けて、国や東京都の補助金を活用しながら、民間認可保育園を中心に、積極的な開設支援を行っております。さきに東京都知事が発表した待機児童解消に向けた緊急対策における補助メニューの中にも、整備費に対する都独自の上乗せ加算など、効果的なメニューがありますので、調査した上で積極的な活用を図りたいと考えています。　また、三鷹市の就学前の児童数の内訳で見ますと、保育施設等に入所している児童とほぼ同じ割合の児童が在宅子育て家庭となっております。したがいまして、施設保育を充実する際には、在宅子育て支援をバランスよく実施していくことも不可欠です。例えば認可保育園を開設する際は、一時保育や親子ひろば事業などを併設するように働きかけております。身近な地域で安心して子育てできる環境整備においては、施設保育と在宅子育て家庭への支援の両方が重要であるということで、引き続き取り組んでまいります。　平成29年４月に三鷹中央防災公園・元気創造プラザに開設する子ども発達支援センターは、全ての子どもの健やかな育ちを支援する子育て世代包括支援センター機能の中核施設として位置づけます。療育施設や総合保健センターとも連携いたしまして、妊娠期から切れ目のない支援を実施してまいります。あわせて手当や医療費助成等適切な経済的支援を引き続き実施いたします。また、要保護児童等の対策やひとり親家庭の自立支援、子どもの貧困等対策を含めまして、きめ細かな施策を実施していきます。　そこで御質問の６点目は、保育士の復職支援についていただきました。　何しろこれだけ待機児童解消が全国的な課題になり、東京都の課題になっておりますと、各自治体で急速に保育施設の整備が進んでおりまして、保育士不足は共通の大きな課題となっています。三鷹市ではこうした課題に対応するため、平成28年度から保育事業者に対する宿舎借り上げ支援事業を実施しています。この事業は、平成29年１月からは東京都の補助金も活用いたしまして、対象となる職員を拡充し、さらなる保育人材の確保と定着を図っていきたいと考えています。また、平成29年４月の保育園等の入所選考においては、新たに保育士である保護者を優先するという基準も導入いたしまして、保育士の復職支援に一定の効果があったところでございます。　続きまして、御質問の10点目、ロコモティブシンドローム対策の具体的施策についてお答えいたします。　一般的にロコモティブシンドローム──運動器症候群の予防には、高齢者の要介護になるリスクを抑える効果があるとされております。三鷹市といたしましては、介護予防の取り組みとして重要なテーマの１つであると位置づけています。健康長寿のまちづくりを三鷹市全体で進めていく上で、市民の皆様が主体的に健康づくりに取り組める環境整備は重要です。こうした点を踏まえまして、平成29年度から取り組むロコモティブシンドロームプログラム（仮称）は、三鷹市老人クラブ連合会や杏林大学等との協働によりまして、地域で活動されている方を中心に、知識や予防方法を習得していただきます。そして、地域での活動に還元していただける介護予防事業として検討してまいります。実際、平成28年度三鷹市老人クラブ連合会が杏林大学の皆様と協働してケーススタディーしていただきまして、効果が実証されておりますので、ぜひ位置づけを明確にして御一緒に取り組んでいきたいと考えております。　このほか健康推進課では、介護予防・健康づくりのために活動している自主グループに対する補助事業を実施しています。この補助事業を利用して、現在、24のグループが活動をしています。実施に当たりまして、自主グループの立ち上げや活動の場所探し、運営の方法については、広く市民の皆様の相談に応じております。緩やかに市民に寄り添いながら主体的な活動を行うことを支援していきたいと考えております。今後もこうした事業を展開する中で、社会福祉協議会や地域包括支援センターなど関係機関と連携しながら、市民の皆様の健康長寿の機運を高め、より多くの方に地域で長く活動していただけるような環境整備に努めてまいります。　御質問の11点目、医療的ケア児に対する支援体制づくり等について申し上げます。　子ども発達支援センターは、総合保健センターと連携して子育て世代包括支援センター機能の中心として、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組みます。子ども家庭支援ネットワークと連携・協働することにより、医療的ケアの必要な障がい児に対して、関係機関につなげるなどの必要な支援を行ってまいります。現在、医療的ケアの必要な障がい児を受け入れている事業所は市内に２カ所ございまして、そこでは丁寧な支援が行われています。医療的ケアを含む支援を必要とする子どもが、早い段階から専門機関等につながりますよう、子ども発達支援センターと総合保健センターが一層連携を進め、切れ目のない支援に取り組む、そうした年度にしたいと思っております。また、医療的ケアや発達障がいの子どもの支援については、人材育成が不可欠です。子ども発達支援センターでは、引き続き研修を実施するとともに、幼稚園や保育園などの子育て支援施設に対する後方支援の充実を図ってまいります。　続きまして、御質問の13番目、予想される人口増加を踏まえたまちづくりの考え方について答弁をいたします。　近年、三鷹市の人口は増加傾向にあります。平成29年１月の人口は18万5,101人で、前年に比較しまして約2,000人増加しています。しかしながら、社会人口問題研究所の三鷹市の総人口の将来推計によりますと、2025年まで人口は増加いたしますが、それ以降は減少に転じると、このように推計されているわけでございます。そこで将来的な人口減少を見据えつつも、地域的には大規模なマンション建設等に伴う人口増加が想定されることから、多元的な視点でまちづくりへの影響を考え、きめ細かく対応する必要性があります。　人口が増加しますことは、多くの方が三鷹市を生活する場所として選んでいただいた結果ですから、もちろん喜ばしいことでございます。しかしながら、公共施設等にも大きな影響があるのも事実です。例えば小学校や保育園などの教育・子育て施設の課題のほか、医療、また介護などの福祉施策の充実等、市民の皆様の多様なニーズに的確に対応していく必要も高まります。こうしたことから、まちづくり全体としては、都市計画的な手法を用いて良好な都市環境の創出を図るとともに、大規模なマンション建設がなされる際には、まちづくり条例や関連する要綱に基づく良好な住環境の創出を誘導することが必要です。また、保育園などの子育て支援施設や公共的な施設、公益的な施設の設置について、事業者に対し協力を要請してきているところです。そのほか小学校や学童保育所などにつきましては、マンションの入居時だけではなくて、その10年後を見据えた地域の公共施設のあり方、また市民サービスの提供手法等についても、的確な準備を整えることが重要だと認識しております。　次に、16番目の御質問の１点目の、女性活躍推進の環境づくりについてお答えいたします。　三鷹市では、三鷹市男女平等参画条例の理念に基づきまして、男女の性別や年齢にかかわりなく、個人の個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、積極的かつ特徴的な取り組みを進めてきています。特に平成28年度から取り組んでおります三鷹版働き方改革応援プロジェクトの一環として、市内事業者等約1,800社を対象に、ライフ・ワーク・バランス意識実態調査を実施いたしました。平成29年度は、こうした結果を踏まえまして、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けて取り組みを行うモデル事業所を10社程度選定いたしまして、アドバイザーを派遣するなどによる働き方改革を具体的に支援いたします。こうした支援を通しまして、性別にかかわりなく、希望する誰もが社会で活躍できるように取り組みを進めてまいります。　御質問の17番目、高齢者、障がい者が生き生きと暮らせる環境整備についてお答えいたします。　厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は、平成29年２月７日に「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）を取りまとめ、公表しました。この中では、公的支援のあり方を、いわゆる縦割りから丸ごとへ転換する必要性とともに、地域住民が我が事として、自分の暮らす地域でのつながりの中で支え合いを育むことの必要性が明記されています。　三鷹市では、高齢者の生活を地域で支えるため、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めていることは御案内のとおりです。平成27年度から生活支援体制整備事業を開始いたしまして、生活支援コーディネーターが、地域での取り組みを、高齢者の介護予防や社会参加、生きがいづくりなどにつなげる活動を始めています。障がい者施策においても、地域移行、地域定着を推進する中で、地域生活支援拠点の整備に取り組むところです。こうした流れの中にありまして、公的サービスの充実とともに、地域の人々の支え合いの地域づくりが市民の皆様の生活の豊かさにつながることを念頭に置いています。何よりも誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけますよう、包括的な支援の充実に向けて、平成29年度も積極的な取り組みを進めてまいります。　18問目の御質問の１点目、小・中学校のトイレの洋式化、バリアフリー化についてお答えいたします。　小・中学校のトイレにつきましては、日常的に教育活動において児童・生徒が利用する、学校生活そのものにかかわる大切な施設です。しかも、災害等非常時には避難所としても運用されることから、トイレの洋式化、バリアフリー化は大変重要と認識しております。これまで大規模な改修等にあわせて整備を進めてきましたが、国や都の補助制度を活用して財源確保を図りながら、学校トイレの洋式化、バリアフリー化について計画的な改修を進めたいと考えております。　事業の実施に当たりましては、国の補助制度を活用するとともに、平成29年度からは、東京都におきましても、期限つきではありますが、トイレ整備に係る補助制度が創設される予定だと聞いております。ぜひこちらもあわせて活用いたしまして、洋式化、バリアフリー化の推進に少しでも活用できればなと考えております。　18問目の御質問の２点目、公共施設等の洋式化についてお答えいたします。　コミュニティ・センターにおいては、全てに洋式トイレ及び車椅子使用者対応のトイレが設置されております。このように公共施設等のトイレの洋式化やバリアフリー化につきましては、各施設の状況を踏まえ、随時改修を進めてきております。今後も老朽化やスペースの状況を検証しながら、大規模改修等にあわせてトイレの改修や、さらなるバリアフリー化に取り組んでまいります。　続きまして、19問目の御質問、消費生活相談や消費者教育についてお答えいたします。　三鷹市では、市民の消費生活に関する施策への新たな取り組みをまとめた行動指針として、市民のくらしを守る会議委員の皆様と協働で三鷹市市民のくらしを守る会議アクションプログラムを策定し、この推進を図っております。具体的には、消費者被害防止キャンペーンの実施や地域包括支援センター等の関係機関と連携した消費者被害防止に向けた啓発、消費者相談における消費者被害の拡大・再発防止対策を行っています。さらに自立した賢い消費者を育成するため、小学校や大学への出前授業を実施しております。悪質商法に狙われる市民、特に若者や高齢者を対象とした消費者教育は極めて重要だと考え、今後も市民のくらしを守る会議の委員の皆様との連携を強化し、取り組んでまいります。　続きまして、御質問の20番目、公衆浴場の利用促進についてお答えいたします。　公衆浴場は地域の多世代の交流拠点であり、災害時、震災時の入浴の場の提供、近年では、まち歩きや海外からの観光客をもてなす場として注目されております。これまで三鷹市では、公衆浴場の施設補修やユズ湯など四季折々のイベントに対して支援を行ってまいりました。今後も人々が集う場としての公衆浴場が活用され、まちのにぎわいにもつながるよう、取り組みを引き続き行ってまいります。　私からの最後の答弁、22番目の御質問です。東京都包括補助事業を活用した事業の取り組みについてお答えいたします。　東京都福祉保健局の包括補助事業は、地域福祉、障がい者施策、医療・保健政策、高齢社会対策と、目的に沿った仕組みになっているため、従前からさまざまな事業で活用しているところです。先ごろ示されました東京都予算案では、福祉保健局の補助事業において、誰もが生き生きと活躍できる都市を目指した項目が挙げられました。実は２月15日に小池東京都知事と意見交換した際に、私は、市町村の総合交付金も重要だけれども、この東京都の包括補助も極めて重要であると。地域の実情に合わせて活用できることをさらに求めたところでもございます。　三鷹市においても、少子長寿化が進展する中、子どもから高齢者まで誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう取り組みを進める上で、平成29年度予算においては、新たに母子保健モバイルサービス事業を実施いたします。これは、子育て中の母親に予防接種等の情報を適切にお伝えし、支援するものです。また、基幹相談支援センターの充実や在宅医療・介護連携推進事業の実現などに補助金の活用を予定しています。なお、東京都の包括補助金につきましては、都の予算案がほぼ確定した段階で市町村への情報提供が行われることから、新規の補助事業を市の予算編成に反映することが極めて難しいということが課題となっています。そこで、新規の補助金の活用については、補正予算での対応も視野に柔軟に検討していきたいと考えております。　そこで、質問議員さんが例示されました子どもサポート事業立ち上げ支援事業についても、しっかりと東京都の動向を注視し、健康福祉部、子ども政策部、教育委員会が連携して、事業化の可能性について検討していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは２点お答えをさせていただきます。　初めに、御質問の４番目、地中空洞化調査に関する御質問でございます。　機械等によります地中空洞化調査につきましては、サンプル調査におきまして、その有効性を確認いたしました。しかしながら、空洞化の発見的中率──空洞化している可能性があると判定された箇所に対する実際に空洞化があった箇所の数の割合でございますけども、こちらが必ずしも高くないなど、分析技術の課題や費用対効果等の検証も必要なことから、平成29年度は、先進事例などさらに調査研究を深めていきます。なお、道路陥没の多くが既設陶管の破損に起因することから、引き続き道路パトロールによる安全管理に努めるとともに、路面舗装を更新する際には、塩化ビニール管への布設がえを行ってまいります。　続きまして、御質問の７番目、認知症の症状を有するドライバーの交通事故防止についてでございます。　認知症の症状を有するドライバーの交通事故防止対策といたしましては、道路交通法に臨時適性検査に関する規定がございます。警視庁では、交通違反の取り締まりの際や家族から相談があった場合には、状況によりまして臨時適性検査を実施し、結果次第では免許の取り消しや免許停止にするなど、事故の防止に努めております。市といたしましても、引き続き東京都や警察署と連携いたしまして、各種講習会やキャンペーンなどの機会を捉えまして、運転免許証の自主返納等につきまして、広報活動にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは２点お答えいたします。　御質問の８番目、平成29年度の認知症施策について。　認知症にやさしいまち三鷹を実現するためには、市民の皆様の御理解が何より重要と考えております。平成29年度も引き続き認知症に関する市民の皆様の意識啓発を進めるとともに、地域の皆様の気づきから早期治療につなげる取り組みの充実に取り組んでまいります。具体的には認知症サポーターの養成とともに、フォローアップ研修にも力を入れていきたいと考えております。また、早期発見・早期治療の体制構築といたしましては、認知症アウトリーチ派遣事業の推進のほか、認知症初期集中支援チームの設置の検討などに取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の９番目、在宅医療・介護連携による今後の地域包括ケアシステムの構築についてでございます。　地域包括ケアシステムの構築に取り組む中でも、医療と介護の両方を必要とされる高齢者を支えるための在宅医療・介護連携の推進については、大変重要な課題と捉えております。三鷹市では平成28年５月に、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を設置いたしました。平成29年度は、高齢者にかかわる地域の医療・介護関係者等を支える連携支援窓口の開設と在宅医療を支える後方支援体制の構築などに取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　私からは３点お答えをさせていただきます。　質問の12番目、中小企業の技術向上及び起業・創業の促進についてでございます。　三鷹市では第４次三鷹市基本計画（第１次改定）、三鷹市産業振興計画2022（第１次改定）に基づきまして、商店街の活性化や新たな工業技術開発への支援、東京都の制度を活用した住工混在地区での工場の操業継続や工業系用途地域への移転のための支援など、中小企業の皆さんがまちの活力の中心的役割を担っているとの認識に立って、商工業の振興に取り組んでおります。今後は、農業者なども含めた事業者同士の交流や、異業種の連携により新たな事業分野の開発や技術連携を生み出す事業を関係機関と協働して推進してまいります。　また、創業につきましては、三鷹商工会、まちづくり三鷹、三鷹ネットワーク大学推進機構などと連携し、創業時の支援や創業後の経営相談体制を整えるほか、コワーキングスペースやファブスペースの整備など、交流の場も提供しながら、創業しやすいまちを目指してまいります。　続きまして、質問の14番目、外国人旅行客の誘致等についてでございます。　海外からの観光客をふやしていくためには、観光客にとって楽しさや心地よいまちであることが重要であると考えております。また、迎え入れる市民の皆様の御理解と主体的な参加が不可欠です。そのためには、行政、観光協会などの関係団体、商店等の事業者、市民の皆様が協働により事業を進めていく必要がございます。平成29年３月に策定予定の三鷹市観光に関する基本方針（仮称）に基づきまして、外国語表記やピクトグラムを活用した標識、まち案内マップなどの整備を支援していくほか、ＷｉＦｉなどの通信環境の整備やおもてなしの雰囲気のある商店街づくり、市民が観光客との交流を親しむ事業などへの取り組みを支援、推進してまいります。また、海外からの旅行者や留学生などがみずから海外に向けて三鷹の魅力を発信するなど、効果的な情報発信の手法を研究、実施してまいります。　続きまして、質問の16番目、地域活性化における町会・自治会活動の支援などの取り組みについてでございます。　町会・自治会等への活動の支援につきましては、地区公会堂等の活動の場の提供、町会等自治組織助成金及びがんばる地域応援プロジェクトによる財政的支援、また、組織運営や事業実施等に係る相談・情報提供等による支援のほか、市民協働センターにおけるさまざまな人や団体との出会いの機会を創出する事業などを通して、引き続き総合的に取り組んでまいります。　以上です。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　私からは２点お答えをいたします。　質問の15番目、スマートシティーの実現に向けた取り組みでございます。　市では平成29年度につきましても、三鷹市環境基金を活用いたしまして、太陽光発電、太陽熱利用、燃料電池、コージェネレーション、蓄電池などの省エネルギー設備を導入する市民や市内事業者に対しまして、その経費の一部を助成するなど、スマートシティーの実現に向けた取り組みを引き続き実施いたします。また、東京都が新年度予算案に新たに計上いたしました一般家庭のＬＥＤ照明や高断熱窓の導入促進事業、バス停にソーラーパネル等の設置を促進する事業などにつきましては、今後、都から示される具体的な事業内容に注視してまいります。　続きまして、質問の18点目、動物の殺処分ゼロに向けた取り組みについてお答えをいたします。　市では、飼い主のいない猫をふやさないために、東京都獣医師会武蔵野三鷹支部と協働いたしまして、避妊・去勢手術支援事業を実施しております。平成29年度におきましても、周知に努め、本事業を着実に実施してまいります。なお、東京都におきましても、新年度予算案におきまして、ペットの殺処分ゼロを掲げ、取り組みを充実しておりますので、これらの施策の動向につきましても注視してまいります。　以上でございます。 ◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足いたしまして、16番目のうちの多文化共生社会の環境づくりについてお答えさせていただきます。　第４次三鷹市基本計画（第１次改定）では、その第１部で国際化の推進を掲げております。また、国際化円卓会議を開催するほか、国際交流協会と連携し、草の根の国際交流活動を通しまして、外国籍市民等にも暮らしやすい社会の実現に向けて取り組みを進めております。　平成29年度は、オリンピック・パラリンピック大会などを見据えまして、平成28年度から実施しております外国人観光を促進する市内案内・誘導サインの多言語化に引き続き取り組むとともに、三鷹市、武蔵野市、小金井市、西東京市で構成いたします四市行政連絡協議会で広域的に取り組む国際交流活動を推進いたしまして、外国人観光客受け入れ体制の充実に向けた支援に取り組んでまいります。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、21番目の御質問にお答えいたします。　自転車を公共的な交通に位置づけたまちづくりの取り組みについてでございます。　三鷹市はこれまで自転車を環境に優しい交通として捉え、かえで通り自転車道などの整備を進め、利用環境の改善に努めてまいりました。平成29年度は自転車安全事業の推進として、ナビマークの設置や市道第800号大沢グラウンド通りにおいて、自転車走行空間の整備などを進める予定でございます。　また、通勤・通学の自転車利用の適正化を図るため、サイクルシェア事業の社会実験、駐輪場整備基本方針の見直しを行いまして、駐輪場の中長期にわたる整備運営方針を示す駐輪場整備運営基本方針──仮称でございますが、そういったものを策定し、利用環境の改善をさらに図っていきたいと考えております。　自転車活用推進法の制定における国や都の動向に注視するとともに、国が策定する自転車活用推進計画の内容等の情報収集に努め、補助金等の必要な支援が受けられるよう、関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　御丁寧な答弁ありがとうございました。時間もないんですが、ちょっと幾つか質問させていただきたいと思うんですけども、最初の災害時応援協定ですけども、以前御答弁をいただいたときに、今後、応援職員が業務を行うことを念頭に置いて、具体的な事務処理の手順や業務の工程表などを含めたより詳しいマニュアルづくりをするということで、応援協定の中でそういう対応もしていくっていうふうに御答弁いただいたことがあったんですけども、そういうマニュアルづくり等をですね、29年度、どういう形で進められるのか、お答えいただきたいなというふうに思います。　同じときに、東京都において、被災地支援を行った自治体に対して、三鷹市を含むヒアリングを行ったということで、これらの報告をもって、これを学びながら反映していきたいということも御答弁いただいたんですが、この29年度はそういうものへ反映させられるものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　まず、マニュアルづくりでございますけれども、現在、災害応援協定を締結している団体は44団体ございます。したがって、さきに答弁させていただいたように、マニュアルづくりというのは29年度は一定程度行いますけれども、全てというわけにはいきませんので、御質問にありましたような機関連携訓練参加団体等を中心にですね、マニュアルを一定程度つくりたいと考えてございます。その際には、御質問の後段にございましたような、ヒアリングでの反映を果たしていきたいと、このように考えてございます。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　東京都のそういう報告についての反映もしていただけるということなので、ぜひ注視していただきたいなというふうに思います。　自転車のほうですけども、自転車活用推進計画ができて、その中に14項目列挙されているということを先ほども述べましたけども、三鷹市でも赤鳥居通りの試行的な自転車走行指導帯のナビマーク等の整備とか、ＴＳマークつきの助成券ですかね、小学校での自転車教室の中で配付をしていただくとか、サイクルシェア事業の検証、事業化という形で進めていただけるというふうになっておりますけど、細かく14項目あって、じゃあ、三鷹市として、狭隘な道路が多い中で、自転車を活用するためのですね、取り組みというのはどれだけ検討できるのかなという部分があるんですけども、それを含めた計画の作成──先ほどは基本方針を定めていくと言っていただきましたけども、そういう計画を含めたものを基本方針の中に入れていただいて、その中の14項目、全てはできないかとは思いますけども、その展開もしていただけるっていうふうに思ってよろしいでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　この法律は、昨年の12月に制定はされていますが、施行までにはまだ半年ぐらいかかるとされています。その間議論された中で、三鷹市としては、例えば自転車については、ここに示されているのは、競技だとか、そういうのはもう当たらなくなっていると思いますので、例えば先ほど話しましたシェアサイクルの取り組みであるとか、三鷹市独自の駅前の駐輪場の整備等、あるいはかえで通りで試行したことが都道にも影響を与えている自転車専用道のあり方ですとか、そうした三鷹市の実情に合わせた内容に沿ってですね、取り組んでいくことが第１です。　それから、残念ながら三鷹市内の交通事故の半分近くが自転車にかかわる事故であるということもございますので、事故防止に関してですね、やはり一定の指針を示す──先ほど申し上げましたナビマークというのは、幾ら申し上げても、なかなか右側通行されてしまう自転車を左に誘導するための取り組みですが、そうした今までの三鷹市の実践と国土交通省等が示されているものとの整合性をとりながら、平成29年度は前向きに検討したいと思っております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。自転車の活用もそうですし、今言われた事故防止も必要かと思いますので、並行してですね、進めていただけばなというふうに考えています。　今回、東京都知事がかわりまして、いろいろな新しい施策も出てくる中で、じゃあ、三鷹市としてはどういうものが活用できて、どういうものが展開してできるのかなということを含めてですね、質問させていただきました。　詳細につきましては、後刻設置予定の予算審査特別委員会のほうに委ねたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で寺井　均君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長から御指名をいただきましたので、平成29年度の予算審査に当たり、三鷹市議会民進党を代表して質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回の予算案を単純に平成28年度の予算と収支のバランスだけで比較してみると、市税収入がふえているにもかかわらず支出を抑えており、より財政の健全化が図られた予算案といえます。　質問１、唯一気になる点といえば、都税に連動した東京都からの各種交付金の大幅な減ですが、これについての要因と今後の見通しについて御所見をお聞かせください。　続いて、施政方針の中から幾つか質問させていただきます。　市長は、施政方針の中で、40年以上にわたり、社会の変化と要請に対応しながらも、民学産公の協働によりまちづくりを推進してきたと述べております。このことは、先進自治体の三鷹市の強みであると思いますし、この方針がこれまでの持続を可能にしてきたと言えます。そこで、新たに持続可能な自治体を構築していくには、これまでの取り組みを踏襲しながらも、時代の要請を的確に捉える必要があると考えます。　質問２、国の内外が内向き志向になる状況下、市民の意識も社会情勢も変化する中で、持続可能な自治体のあり方について、改めてお示しください。　続いて、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした元気創造都市・三鷹の推進について質問をいたします。　平成29年度の最も注目すべき事業は、何といっても三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンではないでしょうか。施政方針の中で三鷹中央防災公園・元気創造プラザについては、多様なサービスや事業を提供し、市民の皆様の幅広い活動の推進と交流を図ることを目指しますと述べております。　質問３、オープンを間近に控えた三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて、コミュニティ創生、民学産公の協働、多世代交流、多職種連携等の観点から、新たに実施を考えている取り組みについての詳細をお示しください。　元気創造プラザを拠点として健康施策を高めていくことは、今後の高齢社会を見据え、重要かつ意義の高い方向性だと考えます。地方の自治体を視察してみますと、都市部より高齢化率が高い地域は健康施策が盛んです。それは、御承知のように死活問題であると同時に、地域コミュニティのつながりが緊密という背景もあります。具体的には医療費の抑制や介護認定の減少、認知症の発症の予防など、効果が数値であらわれている例もあります。数値だけが重要だとは言いませんが、市民にわかりやすい対策としては、効果が目に見えることも必要だと考えます。　質問４、これらを踏まえ、特に高齢者のための元気創造都市・三鷹の将来像についてお示しください。　質問５、元気創造プラザは市民の元気を創造する、また、医療費の抑制という観点からも市民の健康増進に資する拠点としても期待をしているところです。例えば健康診断や医療相談の後に、医師の診断に基づいたトレーニングや体づくり、また、病後のリハビリ等をトレーナーが指導してくれるような取り組みが、それこそ多職種連携及び民学産公の協働によって可能ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問６、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、そしてＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにおいて、障がい者への合理的配慮、バリアフリー、ユニバーサルデザインに関してどのような取り組みをされているのかお伺いします。また、高福祉の取り組みの１つとして、ホスピタリティースタッフの配置も必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の着実な推進、その中の重点プロジェクトの子ども・子育て支援プロジェクトの中から、保育園の待機児童問題について質問をいたします。　少子化なのに待機児童がなぜ発生するのかという根本的な問いかけがあります。さきの一般質問の中でも構造的な問題が指摘されていましたが、一方、このような課題もあります。海外では、子どもは国民の一人として大切にされて、その権利が認められています。でも、日本では、国連で採択されている児童の権利に関する条約に批准はしていますが、就学前の子どもの居場所に関する権利や、それに対する国の義務が一切ありません。小学校は、憲法で義務教育として保障されています。ですから、保育園に入れない子どもがいても、小学校に入れない子どもはいないわけです。それがゼロ歳の赤ちゃんであっても、子どもにきちんと居場所を与えるということは世界的な潮流です。ＯＥＣＤ加盟国でゼロから５歳の子どもに居場所が与えられる権利がないのは日本だけです。保育園の待機児童が社会問題化してもう20年以上たつのに、日本では子ども自身が過ごすのに最も適切な場所にいる権利は認められていないのです。法律できちっと定めれば、国や自治体は必死にそういう施設をつくらなければなりません。これは、さきに三鷹市議会の集中研修において講師をしていただいた猪熊弘子氏の指摘であります。　質問７、この課題に対して市長の御所見をお聞かせください。　質問８、また、自治体の長として、国に対してこのような課題を訴えていく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　続いて、企業主導型保育事業所についてお伺いします。　三鷹市が地域型給付をしている事業所内保育所は、三鷹市の監査を実施しています。しかし、企業主導型保育事業所は認可外となり、三鷹市の監査を受けることがありません。このことで保育の質も担保されなくなってしまう可能性があります。一部の民間事業者だとは思いますが、保育事業の経験のない企業等が、国からの補助金を目当てに参入している現状があります。このような企業等が運営している保育所では、幾つものトラブルや事故が発生しています。　質問９、国が内閣府所管で進めようとしている企業主導型保育事業所に関しての課題について、御所見をお示しください。　質問10、企業主導型保育事業所について、国や東京都への問題提起なども必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　続いて、子ども・子育て支援の観点から、子どもの貧困についてお伺いします。　子どもの貧困を生み出す背景と原因は明確化しているのに、なくならないのは、将来のタックスペイヤーであります子どもに対して投資をするという視点が欠けているのも一因だと考えます。これは、根本的には国の問題ですが、イギリスなどもブレア首相時代に子どもの貧困対策に乗り出しています。　質問11、来年度、三鷹市の子ども施策の一環として、子どもの貧困対策はどのような施策が可能であるとお考えなのか、御所見をお示しください。　セーフティーネットプロジェクトの中にあります調布基地跡地福祉施設整備等に向けた取り組みについてお伺いします。　質問12、この事業は、調布基地跡地に三鷹市、府中市、調布市の３市共同で設置することとしている障がい児（者）福祉施設について、三鷹市が中心となり整備を進めるものですが、この施設の設置目的、施設内容をお示しください。　質問13、また、三鷹市が中心となり整備を進めるに至った経緯と、進めるに当たっての意気込みをお聞かせください。　持続可能な自治体経営に向けた行財政基盤のさらなる強化の中から、まず、この部分に記載されております平成28年10月に厚生労働大臣及び厚生労働省老健局長宛てに三鷹市が提出した社会保障制度における地域区分の適正化に係る要望に関連して質問をいたします。　要望書の内容を見ますと、介護保険制度における介護報酬や子ども・子育て支援新制度における公定価格や診療報酬については、厚生労働大臣の定める算定基準により算定されますが、これに国家公務員の地域手当の級地区分が、人件費の地域差を調整するための地域加算の算定基準である地域区分による加算が設けられています。その三鷹市の地域区分は、５級地（10％）、一方、隣地の特別区は１級地（20％）、近隣他市でも２級地（16％）から３級地（15％）なのに、なぜ三鷹市が５級地なのか。　質問14、三鷹市の級地について国はどのような見解なのか、お聞かせください。　質問15、その影響は、これまでどのようなことがあったのか、お示しください。　質問16、今回、この問題について、三鷹市の問題提起を反映した一定の補正を可能とする方向性が示されたとありますが、これは、級地の級数が変わるのか、それともみなし的な対応をとるのかお聞かせください。　次に、一般会計に占める民生費の割合についてお伺いします。　質問17、一般財源総額が伸び悩む一方で、社会保障施策に係る経費が増加し、他の予算規模が縮小したことなどから、歳出について民生費比率が初めて50％を超えました。しかしながら、民生費の内容を見ますと、生活保護費や児童福祉費、社会福祉費など国や東京都からの支出金が約半分あり、本来であれば国や都が責任を持って行う事業を市がかわりに実施している部分もあることから、我々三鷹市議会民進党としては、民生費がふえることについてはある程度仕方のないことだと考えております。民生費比率が初めて50％を超えたことに対する市長の御所見を改めてお示しください。　続いて、情報セキュリティーの強化の中にあります文面に関連して質問をいたします。　予算概要の17ページに、情報セキュリティー対策の経費の一部は交付税措置とされていることから、三鷹市のような普通交付税の不交付団体には財源が補填されない状況がありますとの記載があります。　質問18、このように普通交付税の不交付団体にとって、財源が補填されないけれど、制度的に実施しなければならない事業はほかにもあるのでしょうか、お聞かせください。また、さきの条件で実施しなければならない事業ではないことから、実施していない事業はあるのでしょうか、あわせてお示しください。　質問20、このような不交付団体が不利益を受ける制度に関しては、国に対し是正を強く訴える必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　続いて、個別事業について幾つか質問をさせていただきます。　民生費の中から、見守りネットワーク事業に関連して、高齢者の孤立化対策について質問をいたします。　ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らしていくために、見守りネットワーク事業の存在は大きいと考えます。該当者がどの程度この事業を認知しているかはわかりませんが、関係者の努力は評価したいと思います。　質問21、見守りネットワーク事業のこれまでの検証結果をお示しください。　質問22、孤立化した場合、怖いのは認知症の方でありますが、これまでの実例とこれからの対策についてお示しください。　続いて、商工費の都市型産業誘致の推進についてお伺いします。　質問23、予算概要では三鷹市都市型産業誘致条例に基づき、引き続き事業者に向けて積極的な情報提供を行い、誘致と施設の増設を促進するとありますが、現状の課題と取り組み、また、9,700万円余りの使途についてお伺いいたします。　続いて、土木費の交通安全対策整備事業の推進についてお伺いします。　平成29年度は自転車利用の多い生活道路について、ナビマークを設置するとありますが、現在、既に東京都が市内の都道にこのマークを設置しております。自転車は基本的に車道を走行することとなっておりますが、このナビマークは、自転車の左側通行を徹底させることに関しては効果があると思われますが、ハード面の整備が整わないまま、周知もなく道路にナビマークを設置することは、やむを得ない場合は歩道を走行してもよいなどのルールが徹底されていない中では、かえって混乱を招き、事故や渋滞につながる危険性があると考えます。　質問24、三鷹市においては、改めて法律の内容の市民周知と、ナビマークを設置する際には、設置路線の熟慮が必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。　次に、教育費の中の日本無線三鷹製作所建物調査映像記録等の作成についてお伺いします。　この事業は新規で行われ、３Ｄ映像記録の作成と保存を行うとあります。　質問25、作成、保存後の活用については、どのようにお考えになられているのでしょうか、お示しください。　質問26、また、例えば戦時中で鉄資源がなく、木で代用された鉄製に見えるドアノブなど、現物として保存できる歴史的遺産を保存するお考えはありませんでしょうか、お伺いします。　次に、国民健康保険事業特別会計から、第三期特定健康診査等実施計画及び第二期データヘルス計画の一体的な策定について質問をします。　本計画は平成27年度の特定健診の受診情報と平成27年８月から平成28年１月診療分のレセプト分析を行い、健康課題を明らかにし、その解決に向けＰＤＣＡサイクルに沿った効率的かつ効果的な保健事業の実施を図ることを目的に策定するものです。　質問27、これまでも特定健診の受診率向上のための取り組みを行ってきましたが、本計画で客観的な数値を示したことは大きな前進だと考えます。今後は、本計画をサマリー版にまとめ、市民に配布するなどして特定健診受診の勧奨に役立てていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問28、また生活習慣病はまさに認知症や介護にも関係してくるので、医療と介護の連携の資料としても有効活用できると考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、下水道事業特別会計の都市型水害対策について質問をします。　今回、都市型水害対策事業として、雨水管の新設に関する予算を計上されております。　質問29、突発的集中豪雨の際に浸水被害に遭うのは、井の頭地区で何カ所かありますが、井の頭一丁目の設置箇所とはどの地域を御検討されているのでしょうか、お聞かせください。　質問30、また、井の頭地域の浸水被害防止に関する今後の市のお考えをお伺いします。　次に、介護保険事業特別会計から第七期介護保険事業計画の策定について質問をいたします。　平成30年度から32年度までを計画期間として、第七期介護保険事業計画を来年度策定します。予算概要では、今年度の高齢者の生活と福祉に関する実態調査の結果を活用し、検討市民会議を設置して、市民参加による計画の検討を進めるとあります。　質問31、現在の第六期介護保険事業計画においては、我々市議会からも幾つもの意見や要望を出しており、市側も十分認識いただいていることと思います。市民会議内で議論を進める際、議会からの意見や要望についてもしっかりと情報提供し、議論の俎上にのせていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。　最後に、いわゆる2025年問題についてお伺いします。　質問32、2025年問題については、現在、三鷹市なりの対策を構築し、積み上げているものと認識しておりますが、来年度の取り組みについてどのようにお考えなのかをお示しください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。時間があれば自席での再質問を留保させていただきますが、再質問の時間を気にすることなく、しっかりと答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました代表質疑にお答えいたします。　まず、御質問の２点目にいただきました持続可能な自治体経営のあり方についてお答えいたします。　自治体は、市民の信託を受けて行政サービスを提供しています。そこで、市民と行政の関係において、市民の皆様は参加を通して行政に働きかける主体でありますし、協働のパートナーとして、地域社会の一員として、ともに地域社会をつくる主体でもあります。三鷹市では、昭和40年代から三鷹市と市民の皆様との協働の実践を重ねてきました。市民の皆様が自治の主人公として、また、地域社会の一員として、地域課題を解決するために市政に参加し、また、幅広い分野で協働して取り組みを進めてくることができました。こうした行政と市民の皆様との協働の関係性の継続こそが、地域社会の持続可能性を支えてきたものと思います。そして、その実践の成果が、平成18年４月に施行された三鷹市自治基本条例という形に取りまとめられました。その後、この10年間、市政運営の根幹を、理念としても、実践としても相互に支えてきているものと感じています。まず条例があって、そして参加の実践が重ねられてきたのではなく、参加と協働の実践が先行してこの条例が制定されたことは、まことに意義深いものと考えております。　そこで、三鷹市自治基本条例で参加と協働を支える仕組みとして定めております次の点は、引き続き重要と思います。すなわち積極的な市政情報の公開、個人情報の保護、説明責任、そして健全な財政運営などに努める自治体経営ということです。こうした仕組みを実現していくには、なかなか容易ではない事柄もあると思いますが、まず自治体というのは二元代表制です。市役所、教育委員会等だけで成り立っているのではない。市議会の皆様が市民代表として、その声を明確なものとし、具体的な施策や行政サービスへとつなげていく、この相互関係ということがあって初めて持続可能な自治体経営が実現するものと思います。市民の皆様が、住み、学び、働き、参加する、その地域を見つめ、愛し続けていただく、そのことが重要な取り組みと認識して、平成29年度予算も編成したところでございます。　そこで３点目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの取り組みについてお答えいたします。　このような考え方から、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター及び生涯学習センターにつきましても、より一層コミュニティ創生や民学産公の協働の力を高める拠点であればと願っております。そこで、指定管理者である公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団においては、市内のさまざまな団体と連携した事業を予定しています。例えばスポーツセンターでは、三鷹市体育協会や民間企業の地域貢献事業と連携した親子向けのスポーツ教室や子ども向けのスポーツ教室などが予定されています。また、生涯学習センターでは、ＪＡ東京むさしの農業者の皆様との連携や、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学を初めとする外郭団体とも連携して、多様な講座を通じてさまざまな分野から、三鷹そのものを知る三鷹学の講座も予定されております。また、公益財団法人スポーツと文化財団の特徴を生かして、芸術文化協会との協働も含む芸術文化の講座も予定されております。芸術文化施設の利用者と生涯学習センターの利用者の双方の拡充を図りつつ、多世代交流、多職種連携に基づく学びと活動の循環の具体化が民学産公の協働及びコミュニティ創生に結びつくものと考えております。　続きまして、４点目、高齢者のための元気創造都市・三鷹の将来像はどういうものかという御質問にお答えいたします。　少子長寿社会にあって、三鷹市の高齢者の皆様には、いつまでもお元気で生きがいを持って、地域社会とのつながりの中でそれぞれの人生を謳歌していただきたいと考えております。実際、三鷹市では、例えば町会・自治会の取り組みであったり、あるいは青少対、交通対、交通安全協会、防犯協会の取り組みであったり、ごみ減量等推進会議の取り組みなどに、高齢者の皆様が熱心に参画をしていただくとともに、老人クラブの活動やシルバー人材センターの活動など、高齢者の皆様が、今までも住民協議会等を含めて場を確保していただいていました。しかしながら、全ての高齢者というわけにはいきませんでした。４月にオープンする三鷹中央防災公園・元気創造プラザには、生涯学習センター、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター、福祉センターといった高齢者に御利用いただける施設が集約的に整備されました。これらを御利用いただくことで、健康づくり、生きがいづくり、地域とのつながりづくりにより、高齢者の皆様の生活がより豊かになるように、関係者が一丸となって事業を進めていく必要があると考えています。　一方で三鷹市は、市民生活のセーフティーネットとして、介護保険制度等の充実にも取り組んでいるわけです。いざというときにはこのような制度を活用し、しかし、介護予防や、あるいは健康づくりを重ねることで、高齢者御本人が安心して年齢を重ねることができる、そうした総合的な視点での高齢者施策が必要と考えております。質問議員さんは、数字だけにあらわされないものもあるのではないかということですが、御質問の５点目の健康増進に資する拠点としての取り組みを強化することによって、実はさまざまな活動への参加率と疾病の発現率や障がいの抑止率などは、ひょっとしたら相関関係を持つのではないかなとも想定しております。　そこで、御質問の５点目、健康増進に資する拠点としての取り組みですが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに開設されるＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターは、利用者に対する健康増進のための相談窓口機能も有しております。施設内に設置されるトレーニング室において、健康体力づくりを支援する専門スタッフによる相談事業を実施します。この窓口では、新たに導入される健康・体力相談支援システムによりまして、相談者個人の状況に応じた目標数値や運動プログラムを提供いたしまして、相談者の体組成の情報や日々の運動、活動量等の履歴情報等をシステム管理によりまして可視化、見える化することで、健康意識の醸成と──ここが大事なんですけれども、継続的な運動勧奨を通じて利用者の健康増進につなげていきます。　多職種連携等による健診結果等を踏まえた利用希望者への対応に関しましては、センターの指定管理者である公益財団法人スポーツと文化財団や、相談スタッフを担う事業者はもとより、同じ施設内に開設する総合保健センターでの事業やスタッフ、関係機関とも協議・連携した取り組みを、個人情報の保護に留意しつつ検討していきたいと考えております。　次に、御質問の７点目、待機児童が発生する課題についてお答えいたします。　待機児童が発生する原因といたしましては、東京都等の大都市圏への一極集中による人口増加がもちろんございます。地方では、人口減少により、多様な子どもの受け入れを前提にしないと幼稚園や保育園の経営が厳しいということも確認されております。また、認定こども園の普及も都市部よりも進んでいるといった状況があります。それに加えて、東京都及び三鷹市では共働き家庭の率が５割を超えていると言われています。また、子ども・子育て支援新制度への期待感もありまして、保育園の申込数が急増しているわけでございます。　こうしたことから、平成29年度に保育需要のピークを迎えるといった国の予測が、三鷹市を含む大都市圏においては、むしろ後ろにですね、つまり、後年度にずれ込んでいるのではないかなと、このように予測されるわけです。そこで、各自治体とも計画を前倒しして、できる限りの保育園等施設整備に取り組んでおりますが、保育士の人材確保が困難なため、なかなか計画どおりには待機児童が解消されないという状況です。建物を建てるのも難しいんですが、建物が建ったとしても、質の確保のために保育士確保が難しいということです。　さて、御質問いただきました子どもの居場所の権利という考え方でございますが、就学前の児童は、小学校のような義務教育とは異なりまして、在宅での子育てなど、一義的に施設保育が子どもの居場所というわけでもありません。そこで、三鷹市といたしましては、子育て環境の充実を図るということでは、施設保育に限らず、在宅子育て支援、経済的支援等バランスよく実施していくことが重要であると認識して、例えば親子ひろば事業でありますとか、一時保育の事業でありますとか、保護者が何らかの都合で在宅保育・在宅子育てできないときの対応など、子どもの居場所を家庭以外にも確保できるような視野で取り組みを進めているところです。　８問目の御質問、こうした待機児童等の課題に関する国に対する要望の動向についてお答えいたします。　昨年の４月18日と９月27日の２回にわたって、塩崎厚生労働大臣の呼びかけで開かれた待機児童対策会議に私は出席いたしました。そのほか、100人以上の待機児を抱える全国の首長が集まりました。その席で私は、三鷹市の現状と今までの取り組みについて発言する機会を得ました。その際に、ライフ・ワーク・バランスの観点から、育児休業取得については企業の取り組みをしっかりと進めていただきたい。また、企業内保育などもしっかりと取り組んでいただきたい。さらに復帰後の保育園入所のための１歳児、２歳児枠の拡充が重要であること。また、ひろば事業や一時預かり等在宅子育て支援の充実が必要であること。何よりも保育の質の確保を前提とした既存の保育資源を活用した量的拡充の重要性と、それを可能にするための財源の確保について要望したところです。　保育士の確保というのは極めて重要です。かねて子ども・子育て会議のメンバーでありましたとき、保育士の資格試験の受験機会を、２年に１回ではなくて２回にすべきではないかとか、養成校の協力をもっと求めるべきではないかとか、そのようなことを発言をいたしました。今後も三鷹市として発信すべき事項については、機会を捉えて国及び東京都に対して積極的に要望していきたいと考えております。　御質問の９点目、10点目を一括してお答えいたします。　企業主導型保育事業についてです。　国は、待機児童の解消策として平成28年度から新たに企業主導型保育事業を創設しました。この制度は、複数の企業が共同利用することができ、地域枠が自由に設定できるなど、従来の事業所内保育事業より柔軟な制度となっており、現在、全国で設置が広がりつつあります。三鷹市内においても、昨年７月に１カ所開設されています。制度的には認可外保育施設という位置づけとなります。しかしながら、しっかりと国から運営費が支給されておりまして、施設の運営面では安定性が確保された制度でございます。課題としては、保育の質の確保のあり方という点です。東京都が認可外保育施設の質の向上を図るため、巡回指導チームを編成して指導体制を強化する、こういった動きがあるようでございます。三鷹市としても、東京都と連携いたしまして、保育環境の向上に努力をしていきたいと考えております。また、制度を運用する中で課題等があれば、しっかりと国や東京都へ要望してまいります。　次に、12問目、13問目を答弁いたします。　調布基地跡地については、昭和49年（1974年）に米軍から全面返還されて以来、大規模空地の有効活用について協議が進められました。平成５年10月には東京都から、調布基地跡地土地利用計画が示され、三鷹市、調布市、府中市の３市の市長と議長で構成された調布基地対策協議会において、跡地の一部を福祉ゾーンと位置づけた上で、３市の分担により社会福祉施設を整備することで合意した経過があります。この合意に基づき、調布市は知的障がい者援護施設を、府中市は特別養護老人ホームを整備いたしましたが、三鷹市では当時の財政事情等により事業実施を一時見送り、現在に至ったわけでございます。近年、障がい者施策においては、重度化や高齢化の進展が大きな課題となっています。医療技術の進歩等により、医療ケアが必要な障がい児や障がい者の増加にも対応が求められています。　そこで三鷹市といたしまして、３市共通の課題となっているこうしたサービスを確保するため、障がい者施設の整備に取り組むことといたしました。今回の施設整備に当たりましては、現行の障がい福祉サービスの体系では、民間による事業参入が難しく、地域におけるサービスが充足していない分野に、行政として責任を持って取り組むことを３市で確認しています。２月15日、小池都知事に会って意見交換する際、この施設についての理解、協力を求めたところ、この事業は調布基地跡地土地利用計画の枠組みの中で進めるべきもので、有意義な取り組みであるという反応をいただきました。３市で一体となり、着実に事業を進めてまいります。　続きまして、14問目、15問目、16問目を一括して答弁いたします。三鷹市の級地に対する国の見解等についてです。　地域区分は、地域ごとの人件費の地域差を調整するために適用される加算割合を定めるために設置されているものです。介護保険制度だけではなくて、社会保障制度の多くに適用されています。しかし、これはですね、国家公務員の地域手当に基づくもので、これがなかなかですね、三鷹市としては理解しがたい数値になっておりました。すなわち近隣区市が15％、16％、20％と現在設定しているのに対して、10％と低くなっているわけです。このことについては、近隣市区と市民生活水準において大差がないにもかかわらず、三鷹市の実情を公平に反映したものとは言いがたいということで、この間、私と副市長で人事院まで訪ねて問題提起をしたり、総務省にも問題提起をしたり、厚生労働省に対しては、私が市長に就任以降、一貫して見直しを求めてきたところでございます。地域区分が低く設定されることにより、三鷹市内で事業を展開される事業者にとっては、収入面に大きな影響が生じます。近隣市区で活動するのと比較して、経費に大きな違いがないにもかかわらず、収入が見合わないことで経営努力がさらに求められるという構造です。　そこで、介護報酬の引き下げが続く中、三鷹市の高齢者のために働く事業者にとって、また、参入しようとする事業者にとっては、大きな障壁となっていたわけでございます。今回、国は平成30年度の介護報酬改定で、現行の設定方法を原則としつつも、近隣地域とのバランスに配慮した特例を設ける方向で調整を図ることが、昨年の12月、介護保険の給付の分科会のほうで明確に確認されました。すなわち三鷹市のように、隣接地域の全ての地域区分が三鷹市よりも高い場合は、隣接地域のうち一番低い区分と現行設定の区分との間で引き上げ幅を選択できるという仕組みが示されたわけです。したがって、三鷹市としては、少なくとも15％にはすることができるというわけです。　三鷹市は介護保険の保険者として、市民が必要とする質の高いサービスを確保するため、市内事業者が提供するサービスに対しては、実態に合った対価が保障されるべきものと考えています。同じように子ども・子育て支援や障がい者支援など社会保障制度、診療報酬等においても同様の見直しが行われるよう、引き続き国に対して要望を継続してまいります。　次に、17番目の御質問、民生費比率が50％を超えたことについてです。　社会保障関連経費の増加は全国的な傾向で、平成29年度の国と東京都の予算においても、比率が過去最高となっています。26市のうち15市の比率が50％を超えており、単純平均も50.4％となっています。民生費はセーフティーネットとしての予算が中心で、質問議員さん御指摘のとおり、国や東京都の制度に連動した事業が多く含まれています。今後も増加傾向が続くものと見込んでいますが、期限を明確にしたサンセット方式による事業実施や、国や東京都との制度の整合性などを、対話による創造的事業改善などにより検証しながら、引き続き持続可能な財政運営を進めてまいります。　そこで、不交付団体に財源補填されない事業等について、お答えいたします。　普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額は、個別の事情や独自の事業を積み上げるのではなく、地方財政計画の歳出に盛り込まれている標準的な水準の事務事業に関する経費が根拠となります。したがって、標準的な事務事業は三鷹市を含む全ての自治体で実施しているものと認識しています。なお、交付税措置として不交付団体には財源補填されていない経費としては、単独事業として実施している予防接種のほかに、私立保育園運営事業費や障害者自立支援給付費などから国庫補助金等を控除した一般財源部分なども対象となっているわけでございます。不交付団体では、行財政改革を継続することで財源を捻出して、こうした経費の増加に対応せざるを得ない、そうした構造になっています。　そこで、20問目、国へ交付税について問題提起をしないのかということですが、この税収偏在の課題を補完する制度としての地方交付税制度について、例えば財政力指数などを用いた補助金の抑制、上乗せの財政調整は行うべきではないと主張してきました。特に法人市民税の一部国税化は、交付税に加えて地方間で財政調整を行うというわけで、まさにですね、問題がある取り組みだと認識しています。　そこで、国の政策に基づき統一的な義務を課す事業はナショナルミニマムであると、国が責任を持って取り組むべきであると、このように一貫して主張してきました。地方交付税の交付、不交付に関係なく、直ちにですね、適切な財源負担の仕組みを構築するよう求めてきました。引き続き東京都市長会や東京都と連携しながら、またあるときは三鷹市独自で取り組んでまいります。　私の答弁の最後です。御質問の32番目、2025年問題における取り組みです。　2025年（平成37年）には、いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者、75歳以上の年齢に達します。医療や介護のニーズ、そして社会保障に係る費用が急増すると予測されています。各自治体では地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めており、三鷹市でも既に地域包括ケアシステムの構築を掲げております。平成29年度には在宅医療・介護連携の推進を初め、認知症施策、介護施設の整備、介護予防普及啓発事業、生活支援体制整備事業といった元気高齢者の皆様の健康づくりや生きがいづくりを進めることで、どうにか2025年の問題を乗り越えていきたいと思います。したがいまして、団塊の世代の方が安心して住み続けていただきますよう、問題を共有しながら取り組んでまいります。　私からの答弁は以上です。その他につきましては、各担当、多少早口になると思いますが、答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、25番目の御質問です。日本無線三鷹製作所建物調査映像記録の活用についてお答えをします。　日本無線三鷹製作所につきましては、建物調査で撮影をした映像記録をデータで３Ｄ化する作業を行いまして、映像記録として保存することを考えているところでございます。３Ｄのデータ保存後の活用につきましては、今後、近代建築物を文化遺産として捉えたテーマで記録冊子にまとめることや、講座を開催するなどして、広く市民の皆様にお伝えしていきたいというふうに考えております。　次に、26番目の御質問、歴史的遺産としての現物の保存についてでございますけれども、本件については、現物保存ではなく、記録として保全することを基本的に考えているところでございますけれども、建物調査の中で、極めて歴史的価値の高い部分がある場合につきましては、建物所有者の意向ですとか、解体の工程などもございますので、そういったことを確認しながら、可能性を探っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、都民税に連動いたしました各種交付金について、答弁をさせていただきます。　都税に連動した各種交付金につきましては、東京都が都内の市区町村に交付する歳出予算に基づいて、歳入予算として計上していますが、これらの交付金につきましては、世界的な金融政策等に大きく影響されるため、東京都においてもその予測は極めて困難であるとしています。平成29年度に示された金額につきましては、マイナス金利の影響や世界経済の不透明感などを反映したものと思われます。　また、地方消費税交付金の減につきまして、その主な要因は、平成29年度税制改正で人口配分が増となり、従業員配分が減となる都道府県間の清算基準の見直しが行われるため、東京都としての歳入が減になるためです。このようなことから、今後の交付金の見通しにつきましても、その予測は非常に難しいものと考えています。 ◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、私からは６番目の御質問にお答えをいたします。　新施設では高齢者や障がい者、外国人を初め、利用目的の異なる多くの御利用者が訪れますので、日常的に安全かつ快適に御利用いただけますよう、バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れた施設としております。具体的には、主要な通路は法の基準よりも緩やかな傾斜にするとともに、点字ブロックや音声案内誘導ブロックを設置しております。また、建物の各階には、多様な利用シーンに配慮した多機能トイレを複数設置をして、案内サインには英文を併記することやピクトグラム──視覚記号を活用しております。　また、障がいをお持ちの方への合理的配慮につきましては、三鷹市の対応要領に基づきまして、市の職員に限らず、全ての職員がきちんと対応できるようにと考えております。市役所と同様に、筆談ボードの配置などを行ってまいる予定でございます。従事する職員はホスピタリティーに特化したスタッフということではございませんけれども、施設を利用される全ての方に対して、思いやり、おもてなしの心遣いで対応するよう職員の教育訓練に努めてまいることでございます。　以上です。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の11番目、子どもの貧困対策についてお答えいたします。　子どもたちの健やかな成長を支え、子育て世帯を支援する環境整備と教育の充実を図る取り組みはまさに未来への投資でありまして、極めて重要な施策として認識しております。三鷹市では子どもの貧困対策として、ひとり親家庭への支援、生活保護や就学援助などの支援をする中で、子ども政策部、健康福祉部や教育委員会などの庁内関係各課、三鷹市社会福祉協議会が連携して、個々に応じたさまざまな事業を引き続き丁寧に推進してまいります。この推進に当たりましては、新たに実施予定の給付型奨学金や私立高校の無償化など、国や東京都の動向にも注視し、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の連鎖を防ぎ、次代の社会を担う子どもの健やかな成長に資することが最も重要と考え、取り組んでまいります。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは５点お答えいたします。　まず御質問の21番目、22番目、見守りネットワーク事業のこれまでの検証結果と、22番目の認知症で孤立した場合の実例とこれからの対策についてです。　見守りネットワーク事業では、事業開始以来約150件の入電がございました。この中には、通報を受け、市職員及び地域包括支援センターの職員が現地に駆けつけ、一命を取りとめるという事例も３件ございました。こうしたことからも、孤立死防止を目的として始めた事業として一定の成果があったものというふうに認識しております。　認知症と思われる方への対応ということで、直接この見守りネットワークの電話に入電したことはございませんけれども、そこで皆様の気づきがですね、警察や地域包括支援センターに直接御連絡をいただいたという事例があるというふうには承知しております。特に見守りネットワークの協定団体のセブン-イレブン・ジャパンの皆様にはですね、認知症サポーター養成講座も受講していただいております。地域の多くの皆様の目で、ちょっとした気づきが今後の認知症の早期発見にもつながっていくというふうに考えております。　続きまして、御質問の27番目、28番目でございます。データヘルス計画の周知による特定健診受診勧奨について、御質問の28番目、医療、介護の連携によるデータヘルス計画の活用についてでございます。　平成28年度、データヘルス計画策定のため、三鷹市としては初となるビッグデータの分析を行ったところでございます。今回、データヘルス計画の検討をともに行いました三鷹市医師会の皆様からも、非常に興味深いデータであるとの見解をいただいております。健康推進課では平成28年度より、地域で活動する市民グループの皆様に、保健師が出向いてですね、特定健康診査等の受診のメリットを伝える出張型ミニ講座を実施しております。そういった場でよりリアルな受診勧奨が行えるものと考えております。　また、加えてですね、生活習慣病の予防が高齢者の介護予防にもつながるということを踏まえれば、地域包括支援センター等の関係機関とも情報共有の必要性があるというふうに考えております。これからの課題としてですね、健康づくりの視点にとどまることなく、有効に活用していくことを検討してまいります。　私からは最後ですが、31番目、第七期介護保険事業計画への議員意見の反映についてという御質問でございます。　第七期介護保険事業計画の策定に当たっては、平成28年度実施しております高齢者の生活と福祉に関する実態調査の結果を踏まえるとともに、介護保険事業計画検討市民会議を設置いたしまして、多方面からの検討を進めていく予定でございます。パブリックコメントを実施し、多くの方々の御意見を計画に反映するほか、これまで市議会等でいただきました貴重な御意見等を踏まえ、新しい計画を策定していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　私からは１点お答えさせていただきます。質問の23番目、都市型産業誘致条例の現状の課題と取り組み及び予算の使途でございます。　都市型産業の誘致につきましては、現在、指定企業は３社で３件、指定企業に土地や建物を提供する誘致協働事業者は１社で２件、合計４社５件の指定となってございます。今後はこれまで以上に効果的な活用が図られるよう、制度の周知に一層努めるとともに、東京都の制度を活用した工場立地、操業継続の支援制度との連携や、きめ細やかな相談を行うことで制度の活用を図ってまいります。　予算額につきましては、指定企業及び指定誘致協働事業者の皆様が助成対象となる設備、施設について、前年度市へ御納付をいただいた固定資産税・都市計画税、事業所税相当額を補助金として交付するものでございます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、24番目の自転車ナビマークについてお答えいたします。　警視庁は自転車利用の基本的なルールとして、自転車安全利用五則を取りまとめ、ホームページやパンフレット等で周知しております。三鷹市においても、各種自転車安全講習会や、春秋の交通安全運動等で市民の皆様に周知を図っています。今後もさまざまな機会を捉え、ルールを徹底していきます。　自転車ナビマークの設置については、道路幅員や交通量等を考慮した上で、自転車にかかわる事故の割合が多い路線等において、その効果が期待できる路線などを慎重に検討し、選定していきます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは都市型水害に関します御質問にお答えをいたします。　御質問の29番目、井の頭一丁目の設計箇所でございます。平成29年度に設計を予定している箇所は、井の頭一丁目32番先の杉並区との行政境の地域でございます。当該地域は、周辺よりも低地で、雨水が集まりやすい場所となってございます。時間50ミリを超える集中豪雨による浸水被害を軽減するため、雨水管の整備に向けた設計を行います。　続きまして、御質問の30番目、井の頭地域の浸水被害防止の考え方でございます。　都市型水害対策といたしましては、下水道への雨水の流出を抑制する貯留浸透施設や浸透ますの設置、貯留施設等の整備に取り組んでおります。井の頭地域におきましても、こうした対策を基本としながら、それぞれの場所の特性を考慮いたしまして、有効な対策を検討してまいります。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。少し時間がありますので、基本的には全部再質問したいところなんですけど、後刻設置予定の予算審査特別委員会で行いたいと思いますので、今、１つぐらい再質問できると思いますので、質問させていただきます。　まず最初の質問で述べたように、今回、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンというのは非常に大きな事業だと思います。市長の御答弁にもありますように、ここで市民の健康づくり等を進めていく、特に民間団体、あと事業者の地域貢献事業を使って親子体操とかいうのが示されました。あと、高齢者の中で、質問でも申し上げましたとおり、健康診断とか医療相談とかの後に、実際、トレーナーが指導していくということで、相談員を置くというのは、さっき市長からの答弁でもありましたけど、相談する人が、例えば健康診断を受けた人の診断結果をもとにプログラムとかを考えてもらえるような仕組みになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　私から、今、開設の準備をしている立場からお答えをさせていただきます。　今、健康福祉部と連携をしながらですね、財団の開設準備室、それから、スポーツ事業者等と連携を強めているところでございます。健康相談支援システムというものを構築しておりまして、もちろん健診結果などを私どもが勝手に入手するということはございませんけれども、御本人がトレーナーに対して必要なものを提供して、それをもとにして御相談をするということはあり得ると思いますし、新施設の中で、スポーツ施設が１階から地下２階まで、そして、総合保健センターは２階に入居しておりますので、建物の中でのコラボレーションというのも、開設後にですね、さらに深めていけるのではないかというふうに思っております。 ◯14番（谷口敏也君）　　確認の意味で質問させていただいたんですけど、結局、相談員の人がいてくれるのはいいんですけど、何も医療と関係なく行くというよりも、健康診断の結果、例えば太り過ぎだとか、いろいろなところの問題があって、それに対して、こういう健康診断の結果が出たんですけど、どういうプログラムで自分はメニューをこなしていけばいいんでしょうかというような相談に答えられるほうが、多職種連携で、より効果的な運動ができると思いますので、ぜひそういったところもしっかりと連携をとりながら、実施をしていただきたいと思います。　そのほかについては、予算審査特別委員会のほうで質問させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で谷口敏也君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　代表質疑を続けます。　次に、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　日本共産党三鷹市議団を代表して、2017年度（平成29年度）一般会計予算及び特別会計予算に対する代表質問を行います。　私は、三鷹っていいねの声があふれるまちを実現するため、市民の声を聞き、市政への反映を求めてきました。市民の市政に対する要求、要望を集めるため、日本共産党三鷹市議会議員団として市政アンケートにも取り組んできました。三鷹に縁のある全ての人々が、自分らしく生き、幸せを感じられる三鷹市にするために、住民の生活を守り、子育て支援、福祉の向上を実現するため、力を尽くすものです。　１、まず初めに、平和について質問します。　安倍政権は、強行成立させた安保法制、戦争法によって、自衛隊に駆けつけ警護などの新任務を付与し、南スーダンでの自衛隊ＰＫＯ活動を進めています。国会で明らかにされた自衛隊の日報からも明確なように、南スーダンでは戦闘行為が行われており、ＰＫＯ５原則の前提が成立しているのか、国会で大問題になっています。現地において自衛隊は今、憲法９条で禁じている海外での武力行使を行う危険に直面しています。憲法を逸脱した行為によって自衛隊員の命が危険にさらされているのではないかを心配し、憲法９条を守ることを求める市民の声が高まっています。自衛隊を南スーダンから撤退させ、非軍事の民生支援、人道支援に切りかえることが求められています。平和の希求を掲げている三鷹市として、憲法９条を踏みにじる政府の行為は認められないと基礎自治体として明確に示し、憲法の遵守を政府に求めることが、市民の生活の基盤である平和を維持する上で必要と考えます。　問い１、平和憲法の遵守、戦争法の廃止を政府に対し求めるべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。　また、沖縄への辺野古新基地建設を、住民の民意を無視して強引に推し進める安倍政権は、地方自治を乱暴に踏みつけにしています。東京都においても、横田基地における機能強化を進め、沖縄で居住地に近接する場所で機体墜落、大破させた同機種のＣＶ22オスプレイを、ことし横田基地への配備を受け入れようとしています。ＣＶ22オスプレイが配備されれば、低空飛行訓練や特殊部隊との共同訓練など危険な訓練が首都東京で行われることになります。三鷹市上空も例外ではなく、住民の命が危険にさらされることは明らかです。　問い２、近隣自治体と連携し、横田基地の撤去及びオスプレイの配備の中止を市として求める必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。あわせて、オスプレイ配備による市民の生命及び財産の危険に対する市長の御所見をお伺いします。　ことし３月から核兵器禁止条約の交渉が国連で始まります。核兵器廃絶に向けた世界的な取り組みが国連において進められる重要な１年となります。核兵器廃絶、禁止条約締結に向けた交渉の開始と実現が何よりも重要課題となります。唯一の被爆国日本の自治体として、非核都市宣言を行っている自治体として、核兵器廃絶の流れをこの三鷹市でも市民とともにつくることが必要です。三鷹市としての取り組みが市民から注目されています。　問い３、どのような取り組みを考えているのか、市長の御所見をお伺いします。　また、昨年11月に行われ、市長も参加された第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会で、賛同・協力することを決めたヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名の促進について、市が市民とともに取り組み、推進していくことが求められています。自治体と住民が協働して取り組み、核兵器廃絶の行動が全国で広がっています。　問い４、三鷹市として、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に取り組む考えはあるか、御所見をお伺いします。　また、問い５、被爆体験を次世代へと継承していく伝承者・語り部づくりについて市長の御所見をお伺いします。　２、次に、市民生活について質問します。　安倍政権の経済政策──アベノミクスが始まり、進められて４年になりましたが、その行き詰まりは明確です。労働者の実質賃金は４年のうちに年間で19万円も減り、家計消費は実質15カ月連続で対前年度比マイナスになっています。日本経済はよくなるどころか、悪くなり続けています。所得や資産など、あらゆる分野で貧困と格差が広がり、日本の深刻な経済問題と社会問題になっています。労働者の平均賃金は1997年をピークに、年収で55万6,000円も減少し、大企業によるリストラと正社員の削減、非正規雇用労働者の増大で低賃金の労働者がふえ、働く貧困層が拡大、中間層の疲弊が深刻になっています。年金削減や社会保障の改悪による高齢者の貧困も進んでいます。日本の貧困率は2012年、16.1％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）34カ国中ワースト６位、子どもの貧困率は16.3％です。国民全体の所得が低下する中で、格差と貧困の連鎖が広がっています。私たちが取り組んだ市民アンケートを見ても、市民の厳しい生活の実態があらわれています。貧困と格差は三鷹市においても広がっています。安倍政権の強行した消費税８％も、市民の中に格差と貧困を生み出し、市民生活においても、地域経済においても、深刻な影響を与えています。日本のみならず、三鷹の地域経済の振興にも障害になっています。大企業中心ではなく、地域の中小企業を支援する経済政策に転換することを求める必要があると考えます。　問い６、貧困と格差をつくり出したアベノミクスによって影響を受けた市民の暮らし、生活実態をどのように認識しているのか、御所見をお伺いします。　市民の実態を把握し、市民の要求に基づく生活支援と市民サービスの向上と負担の軽減が求められています。市長は、三鷹市基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向けて、高環境・高福祉のまちづくりを一歩一歩着実に進めていきたいと語りました。しかし、施政方針では、市民の生活の厳しい状況は語られていません。今、市民が求めているのは、厳しい市民生活を応援し、支援する姿勢です。　問い７、市の目指す高環境・高福祉のまちづくりを進める中で、三鷹市は最も身近な政府として、公として、市民の命を守り、健康を守る役割を市民に対していかに明確に示し、その役割を果たしていくのか、特に市民生活を支える基盤を充実させる住民の福祉の増進を、市民が実感できる施策として進めて実現していくのか、市の姿勢が問われています。市長の御所見をお伺いします。また、三鷹市として市民の実態と市民要求を調査するお考えはないか、お伺いします。　問い８、安倍政権が推進する日銀の異次元金融緩和や大企業中心の企業減税など、経済政策について、三鷹市における地域経済に対する経済効果について、市長の御所見をお伺いします。　問い９、地域商店街を活性化させる商店会支援の拡充など、地域経済を支援する経済施策が求められています。三鷹市としてどのような施策が必要か、市長の御所見をお伺いします。　３、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて質問します。　市は、多様なサービスや事業を提供し、市民の幅広い活動の推進と交流を図ることを目指すとしています。総事業費240億円以上をつぎ込み進めた大規模施設整備です。新施設整備設計において、今まで利用していた方々の意見をどのように反映させたのか。今まで調理室を利用していた方から、調理室のオーブンの配置、向きが利用者にとって配慮されていないと指摘されています。なぜ受講者が講師に背を向けて調理する形でオーブンが設置されているのか。障がい者も利用する施設です。十分に利用者のニーズを聞いたのでしょうか。　問い10、今後、利用者の声を反映させ、改善する考えはあるのか、お伺いします。　受益と負担の適正化に関して、新施設になることで施設利用を有料とします。きめ細かな減免制度を導入するとしていますが、屋内プールやトレーニング室、体育館や生涯学習センターの施設など、利用料が値上げされます。利用料金が高い。気軽に利用できる利用料にしてほしいという声が寄せられています。この市民負担の増は、市民における健康づくりの場、幅広い交流の場としての活用を妨げる障害になっています。　問い11、市民の誰もが利用し、健康増進やレクリエーションの場として機能を果たす上でも、利用料金の引き下げによる市民負担の軽減を図ることが必要と考えます。市長の御所見をお伺いします。　問い12、元気創造プラザのネーミングライツについて、その契約額は妥当なのかお伺いします。その収入を利用料負担軽減に積極的に活用することはできないのか、お尋ねします。　社会教育会館が廃止され、生涯学習センターにおいてその機能が移されました。　問い13、社会教育法に基づく市民の自主的な生涯学習が今までのように保障されるのか、その保障はどのように確保されているのか、市長の御所見をお伺いします。　次に、市庁舎等の建てかえについて質問します。　公共施設の耐震化及び老朽化対策は一定の目標を達成したとし、市庁舎等の建てかえに向けて、調査研究に基づく最終報告を踏まえて、市庁舎整備に向けた基本構想の策定に取り組むとしています。　問い14、昭和40年（1965年）に竣工し、市民とともに52年の歴史を刻んできた市庁舎ですが、耐震工事を済ませている市庁舎の耐用年数は何年なのか、お尋ねをします。　市庁舎は三鷹市を象徴するものであり、利用できるのであれば、70年、80年と長く使えば使うほど愛着のある市庁舎になります。市庁舎の長寿命化こそ求められると考えます。　また、問い15、新設する市庁舎等建設基金を創設することで、市庁舎建てかえを既成事実化し、自由な市民の議論、検討を妨げることになるのではないでしょうか、市長の御所見をお伺いします。　関連して、三鷹市公共施設等総合管理計画について質問します。　公共施設は、市民にとって市民生活を豊かに営む上で不可欠のものです。　問い16、この計画が市民にとって必要な公共施設の縮減・廃止につながることはないのか、市長に御所見をお伺いします。　４、次に、市は国民健康保険の運営の都道府県単位化、介護保険及び後期高齢者医療の保険料の改定など社会保障施策が大きく変わる年として、平成30年度を社会保障2018年度問題と捉え、急激な負担増などがないよう積極的に問題提起を行っていくとしています。私たちが取り組んだ市政アンケートを見ても、社会保障に対する不安と心配、負担の軽減を求める声が寄せられています。年金制度が改悪され、年金が年々削減されている高齢者、景気が回復せず、所得がふえない勤労市民の現状からも、もうこれ以上の社会保障の負担は耐えられないというのが市民の多数の声です。市民が切実に求めているのも、生活を支える社会保障の充実です。国が推し進める社会保障の削減に対する市民生活を守る対応が求められます。医療・介護における自己負担の月額上限の引き上げ、後期高齢者医療制度においては、特例軽減の縮小・廃止による保険料の値上げなど、2017年度実施される予定です。医療費の２割負担も73歳まで広がります。　問い17、後期高齢者医療制度では、所得割の５割軽減が２割軽減になることによる影響はどうなるのか、特に低所得者の被保険者に対する負担増は、その影響が心配されます。三鷹市として市民を守る対策を検討できないか、市長の御所見をお伺いします。　問い18、平成30年度の介護保険計画改定に当たり、介護保険制度に対する市民の不安をどのように認識しているのか、御所見をお伺いします。　問い19、介護保険制度の改定に当たって、必要な介護サービスの質の確保についてどのように取り組まれるのかお尋ねをします。また、介護保険料・利用料の負担軽減策が求められています。市はどのように取り組まれるのかお伺いをします。　特別養護老人ホームの増設も喫緊の課題となっています。新たに２施設の特養ホームの開設の支援をするとあります。　問い20、さらなる待機者解消に向けた取り組みについてお伺いします。　国民健康保険について質問します。　問い21、国民健康保険税の負担軽減について、どのように取り組まれるのかお伺いします。また、子育て支援の観点から、多子世帯の保険税軽減策が必要です。多子世帯対策についての御所見をお伺いします。　問い22、国民健康保険の運営の都道府県単位化による市民への影響はどのように認識しているのか、保険税の負担増につながらないのか、御所見をお伺いします。　市民を守る社会保障の負担増が複合し、重なり合って耐えがたい深刻な影響を市民生活に及ぼします。　問い23、社会保障の全体の負担増について、市長の御所見を伺います。また、被保険者の生活を市としていかにして守るのか、御所見をお伺いします。　５、保育園待機児解消について質問をします。　平成30年４月の開設に向けて、私立認可保育園４園に対して支援を行うとしています。平成29年度の保育園１次申し込みをした方は、募集定数枠869人に対し、1,336人でした。　問い24、平成30年度に特に待機児童の多いゼロ～２歳の待機児童ゼロを実現するとして計画を立て、推進してきたと思います。平成29年度の取り組みで達成できるのか。三鷹市子ども・子育て支援事業計画どおり保育園待機児は解消できるのか、市長の御所見をお伺いします。　待機児童解消のためには、今までの延長線上の取り組みを超えて、さらに保育施設をふやす必要があります。　問い25、公立保育所運営費等の財源支出を国に求めることが必要と考えます。市長の御所見をお伺いします。　待機児解消のための認可保育園増設を進められてきましたが、保育の質を確保することにも力を入れてきたと思います。三鷹市の保育園児の保育の環境は十分と言えるのか、心配の声、充実を求める声が寄せられています。園庭がない保育園の保育の質についても指摘されています。　問い26、新規に開設する保育園の質を確保するために、どのように取り組まれるのかお尋ねをします。　保育士の職場環境の改善も、保育の質を確保する上で重要です。　問い27、三鷹市において公立、私立、認可、認可外を問わず全ての保育施設において、休暇などとれる環境にあるのか、保育技術の向上、継承が保障されているのか、お伺いをします。　認可外保育園の保育料助成のさらなる拡充が求められています。　問い28、きめ細かい多段階の保育料助成の拡充はできないのか、市長の御所見をお伺いをします。　厚生労働省が２月14日公表した保育所保育指針改定案に、３歳以上の幼児について、行事において国旗に親しむ、国歌、唱歌に親しんだりと記載しました。文部科学省も同日、幼稚園教育要領改訂案で、現行にある国旗に加えて国歌にも親しむとしました。認定こども園の運営指針にも同様の見直し案が公表されました。指針は私立も対象になっています。保育指針、教育要領の案とも、パブリックコメントを経て、本年度中に決定し、１年間の周知期間の後、来年４月に施行予定です。厚生労働省は現場の判断を尊重する。強制するものではないとしていますが、現場では不安の声が広がっています。それは国旗・国歌法制定の際に、政府は義務づけを行わないと答弁したのに、政府は小・中・高校での強制を進め、大学への押しつけも始めているからです。　問い29、保育園、幼稚園への国歌・国旗は押しつけないというのが当然だと思いますが、市長の御所見をお伺いをします。　６、学童保育所の待機児解消について質問をします。　問い30、ふえ続ける学童保育所待機児の解消のために、どのように取り組むのか。春、夏、冬の長期休業中の対策についてお尋ねします。　小学生高学年までの学童保育を求める要求があります。学童保育の４年生までの拡充を求める要求もあります。市長の御所見をお伺いします。　７、子どもの貧困対策について質問をします。　深刻な社会問題となって広がっている子どもの貧困から、子どもを救うために三鷹市はどう取り組むのか、お尋ねをします。　問い31、就学援助の要保護基準の引き上げや学校教育教材費の負担の軽減、学校給食の無料化、ひとり親家庭への支援の拡充など、検討を求めます。市長の御所見をお伺いします。また、子どもの貧困対策を進める上で実態調査が必要と考えますが、早期の実施のお考えはないのか、市長の御所見をお伺いします。　８、学校施設の生活環境改善について。　国の補正予算を活用しての取り組みが進められている洋式トイレの改修事業ですが、生徒・児童のためにも、災害時における避難所機能確保の点からも、100％実施を早急に実現することが求められています。改修率はいつごろ100％になるのでしょうか。　問い32、100％実施計画の策定について、市長の御所見をお伺いします。　９、災害に強いまちづくりについて質問をします。　首都直下型の大震災の発生確率は、今後30年で70％を超えていると指摘されています。市民の命を守る個人住宅の耐震化の促進は喫緊の課題です。　問い33、個人住宅の耐震化の現状と課題の分析についてお尋ねをします。個人住宅耐震化目標の達成に向けて、どのように推進し取り組むのか、市長の御所見をお伺いします。住宅リフォームやバリアフリーと関連させた推進策が個人住宅の耐震化喚起に効果を上げています。市の御所見をお伺いします。　10、外環道路計画について質問をします。　大深度地下トンネルの本道とランプトンネルを地中で接続する地中拡幅部の工事について、また、区分地上権に係る住民から不安の声が寄せられています。地中でのトンネル接続の整備は、工法・技術は未開発で、安全が確保されていません。住宅密集地の真下で行われる工事であり、万が一にも事故はあってはいけません。　問い34、三鷹市は、市民の不安と安全確保についてどのような役割を果たすのか、お尋ねをします。　問い35、現在、区分地上権について地権者と契約が取り交わされていますが、契約書では、契約の相手方は国土交通省になっていません。なぜ国道なのに国ではないのか。国が契約者になってこそ責任が明確になります。市民の財産を守るために、市として、国に対し、契約の相手方が明確になるよう求める必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いをします。　現在行われている中央ジャンクションの立て坑工事は、工事期間中の絶え間もない振動や地震のような大きな振動を引き起こし、市民生活に影響を与えています。外環道路は日常の市民生活において不要不急の道路であり、国家財政に大きな負担をかける浪費型の大型公共事業です。外環道路に関して整備計画が推進される都市計画道路も多くの市民の立ち退きを生み出し、地域を分断します。　問い36、住環境を壊す外環道路計画は中止すべきです。改めて市長の御所見をお伺いします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました代表質疑に順次答弁いたします。　１点目の御質問です。昨年国会で議決されました平和安全法制につきましては、国の安全保障のあり方にかかわる重要な法律であり、国会の審議過程でも、また国民の間でも多様な意見がある中、成立した法律であると理解しております。安全保障は基本的には国政の専権事項である、このように考えております。私は、三鷹市という基礎自治体の市長として、憲法を尊重し遵守する立場にあります。また、三鷹市における平和施策の推進に関する条例等の趣旨に基づきまして、今後とも積極的に平和施策を推進してまいります。　次に、横田基地のオスプレイの配備についてです。　これも、安全保障にかかわる事項でございまして、国の専権事項だと捉えています。ただし、三鷹市民の皆様の安全を脅かす事態が生じるかどうかという点については、今後も注視を続けます。三鷹市といたしましては、横田基地周辺の自治体を初めとする多摩地域の自治体や東京都と連携しながら、引き続き情報収集に努めますとともに、国や都には、市民の皆様に対して、決して危険がもたらされないように、適切な情報提供を求めてまいります。　次に、核兵器廃絶、禁止条約等についてお答えいたします。　三鷹市では、昭和57年（1982年）に三鷹市非核都市宣言を議決し、昭和62年度（1987年度）長崎市が事務局となっている日本非核宣言自治体協議会に加入しております。また、平成22年には広島市が事務局となっている平和首長会議に加盟しております。これまでの間、諸外国において核実験が行われた場合には、日本非核宣言自治体協議会並びに平和首長会議の一員として、三鷹市長と三鷹市議会議長の連名で抗議文を送る等の活動をしているところでございます。　三鷹市としては、この宣言や三鷹市平和条例の趣旨等に基づきまして、今後も非核・平和事業を実施いたします。特に御指摘の核兵器廃絶、禁止条約締結に向けた交渉については、その議論の行方を見守っていきたいと考えています。　御紹介がありましたように、昨年11月に千葉県内で開かれました第６回の平和首長会議の国内加盟都市会議に私も出席いたしまして、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名等につきましても、平和首長会議として賛同と協力が議決されたところでございます。三鷹市として、今後どのような対応をすべきかということについては、現在検討をしているプロセスでございます。　次に、５点目の御質問、被爆体験の伝承者・語り部の養成についてお答えいたします。　広島市や長崎市、また国立市などでは、直接被爆体験のない方を対象として、貴重な被爆体験を語り継ぐ語り部を養成する事業に取り組んでいるとのことでございます。三鷹市としては、平成25年度から既存のアーカイブ化事業を継続し、市民の皆様から直接、戦争体験談を伺い、みたかデジタル平和資料館の取り組みを進めています。これはインタビュー映像として記録保存し、公開していく取り組みであり、これは広島市長、長崎市長からも一定の評価をしていただき、全国でも、あるいは世界でも広げていくべき取り組みであると評価もいただいております。私としては、三鷹市のできる範囲ということであれば、まずはこのみたかデジタル平和資料館の取り組みを進めていくことが、できることではないかなと思っております。　次に、６点目の御質問、市民の暮らしに対する認識についてです。　平成27年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査の生活意識を見てみますと、生活について、大変苦しいと、やや苦しいを足した数値が60.3％となっておりまして、それまでの年度の調査よりも相対的に高い数字となっています。多くの方が生活の苦しさを感じているものと認識しております。いわゆるリーマン・ショック以降、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者がふえてきたことから、平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行されています。三鷹市においても生活・就労支援窓口を開設いたしまして、御相談を受け付けておりますが、約半数は経済的困窮に関する御相談となっております。生活困窮者自立支援法は、制度のはざまで支援がなかなか行き届かなかった方を支援する制度です。この間、就労支援や自立支援につきまして、一定の成果が上がっておりますので、引き続き、一人一人の状況に寄り添った丁寧な御相談と支援に取り組んでまいります。　続きまして、御質問の７点目、市民の命と健康を守る市の役割と施策の推進についてお答えいたします。　三鷹市では、昭和46年（1971年）に、三鷹市健康都市宣言を決議しています。それ以降、全国に先駆けて、いち早く市民健康手帳を発行するなど、健康づくりに資する施策の拡充を図ってまいりました。三鷹市における健康づくり施策は、常に医師会等の関係機関や市民の皆様との協働の取り組みとして進めてまいりました。少子長寿化が進む現代社会においては、日ごろから健康的な生活を営むために、みずからの健康はみずから守り、つくるという意識の高揚と、生きがいを持って生活していただくことが重要です。こうした視点の中、市民一人一人の心も体もお健やかで、肉体的、精神的、社会的に調和のとれた状態、まさに真の健康を目指して、医療・保健・福祉の分野のみならず、スポーツや生涯学習等の取り組みが重要と考えております。市民の健康づくりを総合的に進めていくことで、市民の皆様の命と健康を守っていくということが、ますます求められております。　平成27年度策定いたしました三鷹市健康福祉総合計画2022（第１次改定）においても、広く市民の皆様にお示しをしてまいりましたのが、この健康づくりの有用性でございます。基本計画改定時に実施した市民満足度・意向調査の結果や平成29年度の改定を予定している障がい者福祉計画や介護保険事業計画策定に当たりまして、平成28年度に実施した各実態調査の結果は極めて有用であると考えております。引き続きこうした調査のデータの分析をもとに、施策や計画について検討を進めてまいります。　続きまして、御質問の10点目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて、今後、利用者の声を反映させ、改善する考えはあるかということですが、これは施政方針にも私、明確に書かせていただきました。しかも、施設のオープンまで１カ月を切った現在も、見学を踏まえて、市民や団体の皆様から御要望が寄せられていることにつきましては、担当者に、前もって、オープン前に間に合わせて、改善できるものは改善できるようにと指示をし、市民の皆様との対話を重ねてもらっているところでございます。　これまでも関係分野の審議会や団体、幅広い市民の皆様から多様な御意見や御要望を伺ってきましたが、視点が全て整ったかというと、そうでもございません。やはり障がいの種別によって、あるいは御利用の形によって、御要望というのは多様に寄せられ、それが一様に１つの設計や設備の整備に結びついていない点も当然あり得ます。したがって、気持ちは常にオープンマインドに、市民の皆様から安全性や快適性や利便性にかかわる御提案をいただきましたら、真摯に傾聴して、変えられるものは変えていく。そして御理解をいただいて、使い勝手で工夫していただけるものについては工夫をしていく。そうした傾聴と反映と改善のプロセスをですね、ＰＤＣＡでしっかりと回していくことが、新しい施設においては極めて重要と認識をしております。このことを全庁挙げて徹底しているところでございます。中には、こういうふうに変える場合に、ひょっとしたら予算についてお願いすることがあるかもしれませんが、あくまでも利用者視点に立った改善に向けて丁寧に進めていくということでございますので、御理解をいただければと思います。　次に、利用料金の引き下げについてでございます。　新施設の利用料金については、利用者負担の公平性の観点から、一定の受益者負担を原則としつつ、近隣自治体の状況等を参考にしながら検討いたしました。そして、昨年３月の市議会定例会で議決をいただいたところでございます。施設利用の促進を図るために、施設ごとにきめ細かな減免制度を導入しています。施設オープン後、当面の間はこの新しい利用料金の体系に基づきまして、運用を進めてまいります。　12番目、ネーミングライツの契約額の妥当性についてです。　ネーミングライツ料につきましては、他の自治体の類似施設等における契約状況、広報媒体等へのＰＲ効果、経済情勢等を総合的に勘案し、調査検討を重ねて決定をしたところでございます。今回は、総合スポーツセンター部分のネーミングライツとなることから、施設の安定運営に資するよう、総合スポーツセンターの管理運営費に充当することとしております。　次に、御質問の13番目、社会教育についての御質問です。　私は、市長になる前、大学教員をしておりましたが、大学院生のころから社会教育学会の会員でございました。また、三鷹市の社会教育委員を務めさせていただいたり、生涯学習計画をまとめる際の市民会議の座長を務めさせていただいたという経験があります。また、昭和51年度（1976年度）には、１年間、市民大学総合コースに参与観察をさせていただきまして、原稿も寄せていただいたこともございます。したがいまして、私は、これまで社会教育会館で行われてきました市民大学総合コースなど、市民が自主的に企画と運営にかかわる事業については、当初より認識し、評価し、それを継続することが望ましいことだと認識をしております。自主グループの自主的な活動に対しましても、引き続き支援を行ってまいります。　生涯学習センター条例におきましても、その目的として多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図ると明確に定められております。今後も市民の主体的な学習のよさを継承・発展いたしまして、さらに幅広い世代の幅広い市民層の学習ニーズに応える、魅力ある学習機会の提供が、責任として求められていると考えております。　続きまして、15問目、市庁舎等建設基金の創設についてお答えいたします。　市庁舎は、平常時はもとより、災害時にも市民サービスの拠点となる重要な施設です。三鷹市においては、建設から50年以上が経過した現在の庁舎は、耐震度は耐震補強をしておりますが、老朽化が進んでいることは否めません。市民の皆様の安全と安心を守るためには、その建てかえのあり方を検討することは避けて通ることができない課題であると判断いたしました。　一方で、一般に新庁舎の建設には長い年月と多くの事業費がかかるとされています。今後、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計という検討のプロセスの中で、市民の皆様にさまざまな観点から御意見をお伺いすることは当然のことでございます。それとともに、きちんとした財源の確保を図り、これらのプロセスと経費の姿を可視化することで、市民の皆様からも建設的な御意見がいただけるものと考えております。　次に、17番目、後期高齢者医療制度の保険料軽減の縮小の影響について答弁いたします。　三鷹市の市長はですね、この後期高齢者連合の協議会のメンバーとして、後期高齢者医療制度について、責任を持ってかかわっている立場でございます。質問議員さんも議員としてかかわっていただいていると思いますが、後期高齢者医療制度の保険料につきましては、国の低所得者に対する特例措置として、所得割額の５割軽減措置が講じられています。この措置が２割軽減に縮小される影響でございます。　三鷹市での対象者は、全被保険者１万9,944人中、1,674人の8.4％です。１人当たり年間4,000円から１万6,000円程度の負担増が見込まれます。東京都広域連合では、47都道府県で唯一、国の措置に上乗せする独自の軽減措置を講じています。国の見直しに合わせて、この措置の廃止も広域連合では検討されたところでございます。しかしながら、三鷹市としては、低所得者への影響を考え、この措置の継続を東京都広域連合に要望いたしました。その結果、現時点では軽減措置が継続されることとなっております。　国の保険料軽減措置の見直しは、世代間、世代内の負担の公平を図るものだと思いますけれども、保険料徴収の役割を担う三鷹市といたしましては、引き続き丁寧できめ細かい相談に努め、必要に応じて福祉部門との連携を図りながら、セーフティーネットの活用に意識的に取り組んでいきたいと考えております。　次に、御質問の20番目、特別養護老人ホームについてお答えいたします。　特別養護老人ホームにつきましては、大沢地区と井口地区に整備される見込みとなりました。高齢者の住まいの確保につきましては、特別養護老人ホームの整備に限らず、認知症グループホームやサービスつき高齢者向け住宅等の多様な施設の提供と、地域での相談体制や支援体制の充実をあわせて確保していく必要があります。地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの中で、在宅での高齢者の生活を支援する体制整備も進める必要があり、適切なニーズ把握に努めてまいります。　御質問の23問目、社会保障費の負担増についてです。　少子長寿化の進行の中で、医療や介護の保険制度は市民生活を支える上で大きな役割を果たしています。基礎自治体としての負担も増加傾向にあり、自治体経営にも影響が懸念されます。三鷹市といたしましては、社会保障費の抑制に資する事業として、むしろポジティブに市民の皆様の健康づくりや介護予防事業などに取り組むことが重要と考えています。しかも、制度の適正運用も求められています。また、国に対しては、恒久的な財源による低所得者対策等、制度の充実について、引き続き要望を継続してまいります。　次に、待機児童の解消について申し上げます。　三鷹市では待機児童の解消を図るため、民間認可保育園の開設支援等を中心に、平成15年度（2003年度）以降約1,700人の保育定員を拡充してきましたが、就労家庭の増加等によりまして、待機児童の解消には至っておりません。保育定員につきましては、平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画では、31年度までの５年間で413人の確保数を計画したところ、実績としては、平成29年４月に583人と、計画を前倒ししております。しかし、就労家庭や転入世帯の増加に伴い、まだまだ申込者数がそれを上回っております。平成30年４月に向けて認可保育園４園の開設支援を行い、約300人の定員拡充を図りながら取り組みを進めてまいります。　公立保育園運営の財源については、三位一体の改革により、平成16年度から国庫補助負担金の見直しが行われました。そうした中で、子ども・子育て支援新制度で創設された公私連携型の運営形態は、三鷹市のように全国に先駆けて公設民営化を進めてきた自治体にとっては、財源確保という点でメリットがあります。現在、三鷹市社会福祉事業団が運営する５つの園が公私連携型へ移行を図っています。今後の公設公営保育園につきましては、老朽化による建てかえの際に、こうした公私連携の運営方式の活用も検討課題になると認識しております。　私は、何よりも保育の質が重要と思います。26問目にお答えします。　新規に開設する保育園に対しては、三鷹市が保育施設の設置主体の違いを超えて、全ての保育施設の保育の質を確保する取り組みをまとめた保育のガイドラインをお渡ししまして、保育の質を確保するよう指導するとともに、三鷹市独自に作成した三鷹市乳幼児期保育・教育共通カリキュラム、危機管理マニュアル、また、アレルギー対応マニュアル、安全保育等の指針やマニュアルを活用していただいています。なお、保育園が開設してからは、子ども育成課の保育園指導担当が定期的に巡回訪問し、実質的な保育の質の確保に取り組んでいます。　保育施設の職場環境につきましては、年齢別配置基準により算出した保育士のほかに、基準外の職員として充実保育士等が配置されているのが認可保育園や認証保育所です。休暇を取得することや保育技術の向上・継承ができる職場環境の確保が重要です。今後もその取り組みを認可外保育施設でも反映できるように提案をしているところです。　認可外保育園の保育料助成につきましては、平成22年度から実施しておりますし、平成29年１月からは東京都補助金を活用し、月額１万円を２万円に拡充しております。今後、認可保育園と保育料の格差については、適切な保育料水準を検討してまいります。　次に、31問目、子どもの貧困に対する対応です。　三鷹市の準要保護認定基準は26市の中でも比較的高い水準にあります。また、独自の基準を設けて対応を図っていますので、現時点で基準の引き上げは予定しておりません。学校教育教材については、経済的に困難な家庭に対して就学援助制度の周知、活用に努め、リサイクルや汎用品などの活用で取り組みを進めます。また、学校給食費につきましては、現時点、無償化は、学校給食法に基づいて考えておりません。　また、三鷹市のひとり親家庭に対する支援については、何よりも自立支援、就業支援を初め、各種手当や医療費助成などの財政的支援、日常生活支援などに努めております。子どもの貧困の実態調査ですが、各家庭の経済状況等プライバシーの根幹にかかわる部分でございますので、実態がなかなか把握しにくいと思っております。しかしながら、ひとり親家庭の支援や生活保護、就学援助など、庁内関係各課と連携することで実質的な把握はできているものと考えておりますし、個人情報を守りつつ、寄り添う支援にさらに努めてまいります。　私からの答弁の最後です。学校トイレの洋式化100％実施計画についてです。　先ほど来、るるその他の議員さんにもお答えしておりますが、学校トイレの洋式化に向けては、教育委員会と連携して推進をしてきているところです。国や都の財源確保を図りながら、洋式トイレの100％及びバリアフリー化については、引き続き熱心に進めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　私からは２点お答えをさせていただきます。　質問の８番目、異次元金融緩和、政策減税の三鷹市での経済効果についてでございます。　デフレ脱却などを目指して日本銀行が量的・質的金融緩和、いわゆる異次元金融緩和を導入して約４年が経過をしたところです。また、景気の改善を狙った特別措置による政策減税も行われています。このことにより景気は改善を示しつつありますが、多くの市内事業者の皆様にとっては、依然として厳しい状況が続いていることと認識をしております。　続いて、質問の９番目、地域経済を支援する施策について。　三鷹市は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）、産業振興計画2022（第１次改定）に基づきまして、商店街の活性化や新たな工業技術開発への支援、東京都の制度を活用した住工混在地区での工場の操業継続や工業系用途地域への移転への支援など、地域の経済を活性化するための取り組みを行っております。今後も関係機関や事業者の皆様と連携をして、施策を推進してまいります。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうから３点お答えいたします。　御質問の14番目、庁舎の耐用年数についてでございます。　建物の物理的な耐用年数は、立地条件や使用状況、メンテナンスの状況等によって変わってまいりますが、目標とする使用年数といたしましては、日本建築学会の文献によりますと、鉄筋コンクリート造で60年とされております。なお、耐震補強は建物の耐震性能を向上させるもので、耐用年数を延ばすこととは異なるものでございます。　続きまして、御質問の16番目、公共施設等総合管理計画についてでございます。　計画が公共施設の縮減・廃止につながることはないのかという御質問でございますけども、現時点で新たに集約や再配置等を想定しているものはありませんが、事情の変化や使用年数、劣化状況等に応じまして、施設の設置目的や機能、安全性、経済性、市民ニーズとの適合性等を第一としながら、それぞれの施設のあり方について、総合的に検討していくことになると考えてございます。　続きまして、御質問の33番目、個人住宅の耐震化についてでございます。　個人住宅の耐震化につきましては、平成32年度までに耐震化率を95％以上にすることを目標としてございます。平成27年度末時点で約８万棟、約91％の住宅が必要な耐震性を満たしていると見込まれております。今後も住宅の耐震性向上などを周知することによりまして、建てかえや木造住宅耐震化への助成等を活用した改修を促し、目標が達成できるように取り組んでまいります。　耐震改修の中で壁等の補強を行う場合、その部分のリフォームも可能でございます。また、住宅リフォームに関する相談につきましては、三鷹市住宅修繕・増改築等相談事業登録団体協議会にお願いしているところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点答弁させていただきます。　質問の18、介護保険制度に対する市民の不安の認識についてでございます。　平成30年度に予定されている介護保険制度の改正は、前回の平成27年度ほどの規模ではないと把握しています。それでも、現役並み所得者の利用者負担割合の引き上げや福祉用具貸与の見直し、第２号被保険者の保険料に係る総報酬割の導入などが予定されており、市民の皆様にも影響が生じることと認識しています。市民の皆様に不安や混乱が生じないよう、制度改正の内容については、その内容を広く、また、わかりやすくお知らせするとともに、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、質問の19番目、介護サービスの質の確保及び負担軽減策の取り組みについてでございます。　介護サービスの質の確保につきましては、高齢者支援課の介護事業者指導担当を中心に、事業者に対する指導検査を実施するほか、三鷹市介護事業者連絡協議会と連携し、事業者向けの研修や情報交換にも取り組んでまいります。　低所得者対策としての保険料の軽減措置につきましては、国の動向に引き続き注視してまいります。また、被保険者の負担軽減につきましては、被保険者に対する影響等を的確に捉えつつ、適正な費用負担で、適正なサービスが提供される制度運営を念頭に検討してまいります。　以上でございます。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　私からは質問の21番目、国民保険税の負担軽減について答弁させていただきます。　国民健康保険税の低所得者世帯の負担軽減策として、均等割軽減の対象となる所得基準額を引き上げるため、三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例を今議会に提案しています。三鷹市の国民健康保険財政は、平成28年度に保険税の改定を行いましたが、被保険者数が減少しているにもかかわらず、１人当たりの医療費は増加していることにより、保険給付費の増加傾向が続き、引き続き厳しい状況です。そのため、平成29年度の予算編成過程においては、保険税の扱いについて大変苦心したところですが、結論といたしまして、保険税の改定は行わず、一般会計からの繰入金を増額することといたしました。　また、多子世帯への軽減策については、国民健康保険が社会保障制度として国の制度設計に基づき運営されるべきものと考えておりますので、三鷹市独自に多子世帯対策としての軽減措置を実施することは考えていません。　質問の22番目、国民保険制度の都道府県化についてですが、東京都が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保運営事業費納付金を決定することになりますが、この納付金額がまだ示されていないため、三鷹市の保険税への影響もはかりかねています。制度移行後においても、保険税と一般会計からの繰り入れ等を含めた市民負担の抑制には国による財政支援が不可欠であり、引き続き財政支援の拡充を働きかけていきます。　以上です。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、質問の29番目、保育園、幼稚園での国旗・国歌のかかわりについてでございます。　国旗・国歌につきましては、国が言うように、保育施設等に強制するものではないと考えておりますが、例えば絵本やオリンピック等を通し世界の国旗や国歌を知る中で、知識として日本の国旗や国歌を知ることができるような取り組みはよいと考えております。　続きまして、質問の30番目、学童保育所の待機児童解消についてでございます。　学童保育所の入所希望者は年々増加傾向にあるところでございます。連雀学園学童保育所と高山小学童保育所Ｃの整備、また、定員の見直し等を行いまして、平成29年度の入所決定につきましては、一定の効果を実感しているところでございます。しかしながら、四小学童保育所のように、施設面積の課題などによって、特定の学童保育所での待機児童解消は十分でない状況となっております。そこで夏季休業中は、約40日という長期間となることから、待機児童を対象とした短期入所を実施するなど、子どもの安定した居場所づくりを実施する予定です。　なお、児童福祉法の改正を受けまして、受け入れ対象学年の拡大を実施している他の自治体の事例もございますが、三鷹市においては、指定管理者とともに、４年生での自立を目指した指導育成を行っているところでございます。また、現在、学童保育所での育成の優先度がより高い小学校低学年についても入所待機となっている状況から、現時点での対象拡大は予定しておりません。引き続き地域子どもクラブ、むらさき子どもひろば、東西多世代交流センターなど施設間の連携を強固にして、春季休業中や冬季休業中の子どもの居場所づくりを意識した取り組みを展開するなど、粘り強く待機児童対策に取り組んでまいります。　以上です。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の34番目から36番目をお答えいたします。　まず、質問の34番目です。地中拡幅部の工事における市民の不安及び安全確保についての御質問です。　外環道路の地中拡幅部ですが、当初計画より、安全で長期的に健全性のある構造物とするためにですね、円形形状を基本とする。また、十分な止水領域を確保することにつきまして、平成27年３月に都市計画変更をいたしました。現在、事業者は、確実な施工時の安全性を確保するため、民間からの技術提案を受け、学識経験者からなる東京外環トンネル施工等検討委員会の助言を得ながら、工法を選定しているところでございます。市は、環境への影響が生じない工法を選定し、市民に丁寧に説明するよう事業者に求めるところでございます。　質問の35番目、外環事業における区分地上権の契約者についての御質問です。　東京外郭環状道路は、都市計画道路事業として国土交通省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社が事業承認及び事業認可を取得し、事業を行っています。中央ジャンクション──仮称でございますけど、この地域におきましては、東京外郭環状道路建設工事のために必要な土地については、事業者である東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社が区分地上権を設定すると国より聞いております。区分地上権にかかわる情報提供を含め、市民に対する丁寧な説明、対応について要望していきます。　続きまして、質問の36番目、外環道路計画の中止についてでございます。　外環道路は、交通渋滞の緩和や大気汚染などの環境改善を図るために必要な広域的な交通ネットワークを形成する道路です。東日本大震災では東北自動車道が果たした役割から、高速道を含む緊急輸送道路の必要性を改めて認識したところでございます。外環道が地域に与えるマイナス面をプラスになるような創造的な市のまちづくりが進むよう、「対応の方針」の実現、具現化を強く求めてまいります。　私からは以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　御答弁ありがとうございました。それでは数点、平和の施策について、ことしは憲法施行70年に当たる年になります。平和の施策を推進していくという市長の御答弁でしたけども、核兵器廃絶の取り組みとあわせて、市民に対して一歩踏み込んだ施策が必要だと思いますけども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市は、おかげさまで市民の皆様との協働で、世代を超えて平和を考える日を８月15日に行うことができています。戦争体験者の声、被爆者の声も聞きながらできている事業をですね、平成29年度もしっかりと根づかせていきたいと考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　今、地域を回っていますと、市民から寄せられる声っていうのは、生活が本当に厳しい今の現状をあらわしたものになっています。市民生活を営む上で切実に求められている福祉施策、子育て支援策の充実というのが、いかに三鷹市として取り組まれるのかというのに市民が注目をしています。三鷹の果たすべき役割というのがとても大きなものがあると思いますけれども、子育て支援や高齢者支援の充実を進めていく上でですね、市民の声をいかにして反映していくのか、特に三鷹市としてですね、2018年度問題を掲げましたけども、市民の生活を守る立場を最優先にした取り組みとしてこの2018年問題に取り組む必要があると思いますけれども、この点、最後、市長、御所見をお伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　御指摘のとおり、何よりも市民の皆様の暮らしを守る、生活を守る、命を守るのが基礎自治体の重要な役割で、これは、市長のみならず市議会の皆様と同じ思いで取り組んでいくべきものと思っています。何よりもですね、基本的には経済保障というのが重要だと思うんですが、それは国にしっかりと制度の充実を求めていくとともに、身近な地域の中で、施設サービスだけではなくて、人と人とが寄り添える、また助けてと言える、そして、市が総合的な相談をとれる体制、それをしっかりと充実させていきたいと考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で栗原健治君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、三鷹市議会いのちが大事を代表して、2017年度予算について質問をさせていただきます。　最初に、予算編成方針の基本的な考え方についてです。　質問の１、市長は、施政方針で、近年、社会的不公平や不公正、経済的な格差の拡大が国際的な課題となるとともに、いわゆるポピュリズムや反グローバリズムなどの動向が改めて民主主義のあり方を問題提起しているように思いますとしています。なぜそのように思うのか御説明ください。　質問の２、市長は、三鷹市の参加と協働の事例を検証したところ、三鷹市のまちづくりの幅広い分野が実に多くの市民の皆様の主体的な活動によって担われ、大学・研究機関、これは「学」です。その前の多くの市民が「民」です。産業の分野、「産」や公共機関の「公」のかかわりが浸透し、まさに民学産公の協働によって進められ、広がっていることを実感しましたとしています。社会教育事業、市民大学について、どのように評価をされたのでしょうか。　次に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした「元気創造都市・三鷹」の推進について質問をします。　質問の３、施政方針、紫表紙に三鷹中央防災公園・元気創造プラザということが繰り返し出てきます。18回出てきますね。市長は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備事業を含む公共施設の耐震化や老朽化対策などは、持続可能なまちづくりにとって大きな課題であると認識して、覚悟と決断を持って取り組んできましたと述べています。ここで言われている覚悟とはいかなることなのか、お聞かせいただきたいと思います。　質問の４、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、この種の施設は黒字になることはあり得ません。維持管理費及び人件費等は幾らになり、支出と利用料金等の収入との差はどのように試算されているのでしょうか。　質問の５、施政方針には、子育て世代に向けては市民大学開講時に加えて、自主グループ活動に係る保育についても可能な限りの支援を行うなど、多様な地域活動を担う多世代の多様な人材の育成を通して、社会教育を含む生涯学習の理念である学びと活動の循環を推進しますとあります。保育について可能な限りの支援を行うとしていますが、これまでの保育を継承し発展すると理解してよろしいでしょうか。　質問の６、施政方針８ページには、社会教育会館用地について、平成30年度の売却に向けた検討を進めますとあります。売却以外の方法は検討なさらないのでしょうか。例えば日本無線三鷹製作所株式会社跡地の開発行為に伴う児童数の増加に対して、学童保育所あるいは公文書館にするとかということについては検討なさらないんでしょうか。　質問の３番目です。最重点プロジェクトである都市再生について。　質問の７、この種の計画については、建てかえるか否かについても市民参加で策定し、常識的には基金条例を制定し、基金を当初予算に計上するのだと思いますが、なぜ補正予算でまず行ったのか、説明していただきたいと思います。　質問の８、三鷹まちづくり総合研究所に、庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会を設置しましたが、なぜ非公開なのか。市民との協働に反するのではないかと思いますが、御説明いただきたいと思います。　質問の９、総工費をどのように見積もりしているのでしょうか。　質問の10、都市再生機構、ＵＲはどこまで関与してくるのでしょうか。　質問11、施政方針９ページには、三鷹駅南口中央通り東口再開発事業については、駅前地区の活性化の拠点となるように、関係地権者やＵＲ都市機構と連携しながら、引き続き都市計画決定に向けた取り組みを進めますとあります。都市再生機構、ＵＲと連携して再開発を進めていくようですが、ＵＲがかかわった駅前再開発で成功した事例があるのでしょうか。あれば事例を紹介していただきたいと思います。　質問の12、太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）整備事業について。　2019年度のオープンを目指して、専門家の助言を聞きながら基本プランの設計業務を進めていくとしています。井の頭公園西園内の用地の確保のめどが立ったのでしょうか。　質問13、新規事業として神沢利子さんから書籍や図書の寄贈を受け、神沢利子特別展（仮称）を実施するとしています。したがって、太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）整備事業を見直し、神沢利子さん、三木露風さん、宮　柊二さんなど三鷹市にゆかりのある文化人顕彰を市民と協働で実施し、三鷹市文学館構想を策定する考えはないのでしょうか。　４番目、子育て支援について質問いたします。　質問14、保護者の保育料負担は、認可保育所の保育料負担と同等にすべきであると考えますが、当面、羽村市のように一定の条件設定のもとに、保護者が認証保育所に支払った保育料と、児童が認可保育所を利用した場合の保育料との差額に応じ、月額４万円を限度として補助しています。2015年からですね。市の補助を増額する考えはないのでしょうか。　質問15、貧困と格差が拡大している現代社会において、子ども虐待、いじめ、貧困など、未来を担う子どもたちの状況は深刻だと思います。子どもの権利総合条例（仮称）を制定する検討を開始していただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。　次に、情報セキュリティー及び社会保障・税番号についてお尋ねします。　質問16、セキュリティー対策費用は、国の事業に係るものと市独自事業に係るものとは別個に負担するのでしょうか。今後のセキュリティー費用は増加するとのことですが、なぜそうなるのかについて、仕組みを説明してください。　次に、東京外郭環状道路についてお尋ねします。　三鷹地域の工事に伴い、住民に被害は出ていないか。三鷹市独自の実態調査をする考えはないのでしょうか。　次に、働き方改革についてお尋ねします。　質問18、国が言うところの働き方改革は、労働組合が要求しているわけでもなく、はっきり言って日本経団連が望むところの働かせ方改革だと思います。2015年12月25日に自殺した高橋まつりさん、その原因は、苛酷労働が原因となる過労死と認定され、電通のブラックな労働環境が明らかになりました。しかし、国の考える働き方改革は、高橋さんの過労死自殺を教訓にしていないと言わざるを得ません。市長が提唱することのライフ・ワーク・バランスと、国が言う働き方改革とどう違うのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。　質問の19、2017年度の三鷹市職員の労働安全衛生の基本方針にどのように反映させるのでしょうか。　次に、財政についてお尋ねします。　ふるさと納税についてです。　質問の20、東京都特別区の場合、2016年度寄附金税額控除額約129億円、109保育所年間運営費に相当し、世田谷区は2017年度寄附金税額控除額30億円を見込んでいるとのことです。ふるさと納税は地方自治及び地方自治体の財政権を破壊する制度であると思いますが、市長の所見をお伺いします。　質問の21、ふるさと納税の拡大による市民税の減収が顕在化しつつありますとしていますが、具体的には累積幾らの減収になっているのでしょうか。2017年度の減収額は幾らになると試算しているのでしょうか。　質問の22、返礼品を保存するために冷凍冷蔵庫を買いましたという話もあるくらい、高額所得者が恩恵を受ける制度になっていると言えます。三鷹らしい寄附文化の醸成を図るのではなく、国に廃止を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　質問の23、2007年度に個人住民税は、受益者負担分任の観点から所得再分配の考え方をとらず、10％フラット化されました。私は、所得税であれ、住民税であれ、所得の再分配機能が働いてしかるべきだと思います。2006年度の個人住民税所得割の税率は200万円以下が５％、700万円以下10％、700万円超13％の３段階に分けられていましたが、10％フラット化されたことについて市長の所見をお聞かせください。　以上でございます。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました代表質疑に順次答弁いたします。　１点目の御質問、施政方針で私がポピュリズム、反グローバリズムと民主主義について述べましたことについて御質問いただきましたので、お答えいたします。　民主主義は、社会における健全な合意形成と、それによってもたらされる社会の安定や融和をもたらす仕組みであり、過程であると思います。2016年、国際的な状況を見ますと、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等で見られる論調では、特にポピュリズム、反グローバリズムという用語が多用されていたように感じています。ポピュリズムと申しましても、一般的に言われる大衆とエリートとの対立という意味合いよりは、どちらかというと、大衆迎合主義の意味で使用されることが多いようで、社会の極端な二極化を問題とする際に使用されているようでございます。また、反グローバリズムは、国際協調の時代にあって、貿易等における過度な保護主義や民族等に対する排外主義的な傾向を問題とする際に使用され、民族や宗教の対立の激化の懸念が示されているのではないかと感じています。　こうした国際的な社会状況が問題として示される中で、人々にとって最も身近な政府であり生活空間である三鷹市では、民学産公の協働のまちづくりを進めることができています。そして、多世代交流や多職種連携や無作為抽出の市民の皆様による市民会議、審議会等の委員をお務めいただくこと、また、無作為抽出の市民の皆様によるみたかまちづくりディスカッションで御意見が交わされたりするなど、多様な世代や多様な人々の多様な価値観が比較的自由に表明され、コミュニティ活動等を通して人々が交流するまちづくりが進められています。　そこで私は、三鷹市という地域にあって、市民の皆様が引き続き多様性を尊重し、少数意見を尊重し、無用な二極化や対立ではなく、良識ある多数決の過程や適切な、いわば心の折り合いによる暮らしの現場での民主主義の形を目指し続けなければいけない、このように認識しているわけでございます。それは決して容易ではないことを、ポピュリズムや反グローバリズムという用語が今、多用されていることからもわかります。マルかバツか、ＡかＢか、賛成か反対かといった二極分化ではなく、あるいは強烈なリーダーが全てを決めるような仕組みではなく、二元代表制に基づいて、人々がそれぞれの状況や課題の特性を可能な限り理解して、柔軟に歩み寄りながら、人々が一緒に暮らすことができるまちづくりの重要性を改めて考えていることから、そのように書かせていただきました。　質問の２点目は、市民大学についてどのように考えているかということです。　市民大学事業は、市民の皆様との協働による総合コースや、むらさき学苑、子育て支援講座、ボランティア養成講座などが行われてきました。学びを通じて豊かな生活がもたらされること、また、地域活動に積極的に参加される人材が育てられていること、そんなことを評価しているところです。特に総合コースは、市民が主体となり、それぞれ責任を持ちながら、地域課題の理解や解決に向けた学習機会となっています。したがって、受講生の大半の皆様は、学んだことを地域に還元し、さらには学び直す学びと活動の循環の体現に大きく貢献されてきていると考えております。これらの市民大学事業については、三鷹市の社会教育の重要な実践であり、私は、文部科学省の審議会等で、市長になりましてからも、何度もこのコースの事例を紹介して、三鷹市で取り組んでいる意義を、ほかの地域でも実践していただけないかと提案もしているところです。しかしながら、どうしても人数の制約もありますし、毎年受けたい方もいらっしゃることから、新しい方が入りにくいとか、いろいろな課題があるということも受講生から問題提起されています。今後も生涯学習センターにおいて継承される中で、ぜひそのよさを継承しつつ、幅広い皆様に意義ある取り組みとして発展していくことを期待しています。　次に、３点目の御質問、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業を含む公共施設の耐震化や老朽化対策などについて、覚悟と決断を持って取り組んできたと書きましたところ、覚悟というのはどういう意味かという御質問をいただきました。覚悟して答弁いたしますけれども、三鷹市ではですね、市民の皆様に安全に安心して快適に公共施設を御利用いただく都市再生を最重点課題として位置づけておりますが、１期目の私が平成18年度ごろから本格的な公共施設の調査を開始したとき思ったのがまさに覚悟です。調査をすれば、必ず改修が必要になったり、建てかえが必要になってくることは明らかになります。当然のことです。老朽化、耐震化のニーズは必ずあると思いました。しかしながら、ハードの仕事について、例えば市議会で提案をさせていただくときですね、ハードよりソフトでしょうと、必ず反対される会派があることは容易に想像できたわけでございます。したがいまして、市議会に御理解いただく、市民の皆様に御理解いただくとき、本当に暮らしのために、皆様の人生の舞台としてハードも必要なのだということをですね、しっかりと御説明する覚悟というのは、誰がするかといったら、市長を中心として市役所の全庁挙げてしてもらう。教育委員会にももちろんです。そうしたことを共有していくという意味で、私は、覚悟と決断を持って取り組んできました。幸い三鷹市議会の皆様は、そうした思いを共有していただきまして、基本計画の最重点課題に都市再生を含むということを共有していただき、学校や保育園、子ども・子育て支援施設を最優先で改修したり建てかえすることを応援していただいてきました。しかも、コミュニティ施設等の建てかえを優先することも応援していただいてきました。したがいまして、こうした市民の皆様に役立つ公共施設のファシリティーマネジメントは、持続可能なまちづくりにとって重要な課題であるということを共有していただきました。しかし、その解決には長い時間を要しますし、やはり予算の中でですね、かかる費用も高額ですし、ある場合には市債も発行しなければいけません。したがって、その御理解をいただく説明の力が私にはどれだけあるだろうか。いや、持たなければいけない、勉強もしなければいけない、そういう覚悟と決断を持って取り組んできましたことを応援していただいたこと、本当にありがたく思います。　しかもですね、公共施設の耐震化と老朽化対策というのは、もちろん持続可能に進めていかなければいけませんが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの供用開始によって、一定の目標は達成することができたと思っています。しかし、使い勝手というのは、これはまさに今、直面している課題となるわけです。建物は立ったということで、一応竣工はします。しかし、どのように使っていくかということについては、これは市役所、教育委員会の仕事だけではありません。むしろ市民の皆様に自由闊達に使っていただくということが重要だというふうに思っています。したがって、そのための１つが、御質問の中にあります５点目、保育の継承についてです。　社会教育会館では、子育て世代の学習支援として、保育つきの市民大学事業や自主グループの保育を長きにわたって行ってきました。そして、御自身が保育つきの学習をした方が、次の保育を必要とする人を支援しようという、こうした継続の連携ができているということも心強い限りです。引き続き市民大学事業については、保育つきの講座を行うとともに、自主学習グループ活動に対しては、生涯学習センター施設の中で、保育環境を整えることができるように支援をしてまいります。現在、利用グループの皆さんの御意見も伺いながら、新たなサービスの詳細、すなわち保育形態や利用回数等について話し合いを重ねているところでございます。それぞれの対話によってですね、いい形で発展的な継承ができればありがたいなと思っています。　親が学んでいるとき、大人が学んでいるとき、子どもも健全な育ちが保障されるというのが理念でございますから、当たり前のように子どもたちの環境の保障が重要なわけです。したがいまして、保護者の皆様には、そうした子ども本位の視点も持ち続けていただければと思います。　御質問の７番目、庁舎建てかえのことについてです。　地域の防災活動の拠点となる消防団詰所や学校、コミュニティ・センターの耐震化がほぼ完了いたしました。耐震性に課題のあった諸施設を集約化、複合化した三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備もほぼ完了するという時点で、老朽化した市庁舎の建てかえは避けて通ることができない重要な課題です。こうした認識のもと、熊本地震の教訓も踏まえまして、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）でお示ししている市庁舎建てかえプランの検討を加速化させることとしたわけです。　プランの検討にどのぐらいの時間がかかるか、これもまだ私自身、わかっていません。近隣の自治体ではやっぱり10年ぐらいかけていたり、早いところは六、七年のところもあるんですが、それを三鷹市らしくしていくにはどのぐらい時間をかけたらいいのか、それまでこの庁舎の老朽化が深刻になるのを食いとめていかなければならないというバランスが課題だと思っています。今後、基本構想や基本計画の検討などに当たりましては、市民の皆様、議会の皆様からさまざまな御意見をお伺いしていくこととしています。　平成29年度当初予算につきましては、基本構想策定に係る経費を計上し、庁舎等の建設の取り組みを本格化することとしています。そうした中で、検討のプロセスを明確化する一環として、単独の基金を設置し、財源を可視化、見える化することで市民の皆様の御理解を得ながら取り組みを進めることとしました。　補正予算に計上した理由といたしましては、平成28年度において市税収入の増収分が見込まれたことが大きいです。さらには歳入の基金繰入金と歳出の積立金を計上することによりまして、当初予算の規模が膨らみ、実態がわかりにくくなることがあります。また、平成24年度に文化基金等を廃止して財政調整基金に積み立てた際にも同様に、３月補正で対応した経験もございます。したがって、補正予算で対応することによって、しっかりとですね、平成29年度につながる見通しを皆様にも共有していただこうとしたわけでございます。　次に、御質問の12番目、三鷹市立太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）の整備事業について、東京都との土地の利用について、めどは立っているのかという御質問です。　もちろん、めどが立っているのでですね、御提案させていただいているわけでございます。これは、しっかりと都の幹部担当者レベルと協議を交わしているとともに、２月15日に小池都知事と意見交換しました際にも、都知事から明確に、早期の設置に向けて調整をしますということで、早期という言葉をいただきまして、改めて、東京都もそのように時期のことを御判断いただいているのだなと確認をさせていただいたところでございます。　続きまして、御質問の14番目、私から答弁いたします。さきの質問議員さんにもお答えしましたが、認可外保育施設等利用者助成についてです。　認可外保育施設等利用者の助成につきましては、平成22年度から保護者負担を軽減するために実施しているところでございます。７年前ということになりますね。平成29年１月からは、東京都の補助金を活用して、現行の月額１万円から２万円に拡充しているところです。今後、認可保育園と認可外保育所の保育料の格差が問題ではないかという御指摘をいただきました。これは、やはり適切な保育料の水準を検討していくということは大きな課題だろうと認識をしているところでございます。　この保育料につきましては、やはり大変重要な課題でございますので、きちんとですね、検討をしていきたいと思いますし、近隣の市も悩んでいるところだと思いますので、ともに研究をしながら適正な保育料を考えていきたいと思います。　さて、15番目の御質問は、子どもの権利総合条例（仮称）を制定してはどうかという問題意識からの御質問です。　これまで申し上げてきたことを繰り返して恐縮ですが、平成20年６月に三鷹市議会の議決を受けて制定した三鷹子ども憲章、これは条例ではありませんが、子どもと大人の共通目標として、子どもの基本的人権の保障という視点を有しています。条例と同等の重みがあると考えていますし、小学生、中学生にも共有し、流布されているところでもございます。　また、平成21年３月には次世代育成支援の総合的指針である三鷹市子育て支援ビジョンを、また平成27年３月には三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）を継承した三鷹市子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在、その計画内容の実現に鋭意努めているところです。さらに平成27年１月には、三鷹市議会定例会の議決を経た三鷹市いじめ防止対策推進条例を施行しております。そして、この条例に基づきまして、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針を定めるなど、学校、家庭、地域、教育委員会、市が一体となって、いじめ防止等の総合的、効果的な推進を図る体制を整え、具体的な取り組みを推進しています。　このように三鷹市では、三鷹子ども憲章を基本に子どもの最善の利益をまず念頭に、その実現を目指して実質的な権利保障につながる事業や体制整備に取り組んでいくことが重要と考えております。したがいまして、現時点で子どもの権利総合条例の制定を考えてはおりません。　次に、御質問の17番目、外環工事の影響について御質問をいただきました。　私自身ですね、外環工事の影響があると想定される地域に住んでおりまして、既に家屋調査にも協力をしたりですね、該当地域に住んでいる住民として、こうした取り組みに協力するという、影響といえば影響も受けているわけでございまして、市長としてはもちろんのこと、こうした影響のある地域に住んでいる住民の一人として、住民の皆様の感覚というのはわかっておりますし、私自身、人生の中で実家が２回にわたって道路のために家を立ち退いたという経験があるものですから、移転をされた皆様の愛する土地を離れた心の痛みもわかっている者の一人だと思っています。　さて、ジャンクション北側の立て坑の施工において、本年１月中旬ごろから３度ほど、ケーソンの沈下に伴うわずかな振動が発生したということが報告されております。この振動に伴いまして、近隣家屋に被害が生じたとは確認しておりませんけれども、事業者からは、近隣住民等からの不安や要望に対しまして、個別に訪問して、その内容を確認して丁寧に対応しているとの報告を受けております。なお、工事の影響については、第一義的に事業者が対応すべきことであり、三鷹市が独自に実態調査を実施することを今は考えておりませんが、何よりもこうした影響が生じるおそれがあったり、また、生じた際には、住民の皆様に対して適切で丁寧な説明や対応を行うことは、これまで事業者に、国にしっかりと要請してきているところでございます。　また、市は外環整備に伴う安全・安心のまちづくりの連絡協議会を市民の皆様と協働で設立しております。安全対策、防犯対策を継続して話し合っております。協議会には事業者である国土交通省、中日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社もオブザーバーとして参加しておりまして、このことは極めて重要なことだと思っています。すなわち引き続き工事に伴う影響等を含めまして、御意見等をいただきながら、何よりも安全と安心できる工事であるべきその対策が適切に図られていくように求めてまいります。　次にですね、御質問の20番目から22番目までのふるさと納税制度について私から答弁をいたします。　20問目、ふるさと納税制度についての市長の所見でございます。　ふるさと納税の制度は、地域間の税収格差の問題を背景として創設されたものです。しかしながら、地方間の格差こそ交付税制度によって是正されるべきものであると考えます。三鷹市としては、地方財源総体の拡充を図るべきと主張してきたところでございます。このことは、法人市民税の一部国税化に当たりましても、問題提起をしたところでございます。また、地方税につきましては、地方公共団体、自治体が提供する行政サービスの対価として税を負担していただくという性格があるわけでございます。　ふるさと納税制度の拡大によりまして税収減がこれほどもたらされますと、行政サービスに支障が生じる事態が懸念されるわけでございます。私は、今回、施政方針でもふるさと納税についてしっかりと触れさせていただきました。すなわち、ふるさとに対して寄附という形で応援したいという気持ちは理解できるわけでございます。しかしながら、減収額が増加の一途をたどり、しかも本当にふるさとに納めていらっしゃるかどうか、それがわからないような、返礼品の競争の激化などを見ますと、これは看過できないレベルにまで達しているのではないかと。地方税体系をゆがめているのではないかと、このように制度の問題性を認識しているわけでございます。　21問目、このふるさと納税の拡大による市民税の減収についてお答えいたします。　ふるさと納税による個人市民税の減収は、制度改正による影響が生じた平成21年度から28年度までの累積で約２億5,000万円となります。ここまでは累積で２億5,000万円だったわけですが、平成29年度のふるさと納税による個人市民税の減収は、平成28年度の約１億6,000万円に対して、約１億9,000万円の増となる３億5,000万円を見込んでいるわけで、21年度から28年までの累積の約２億5,000万円を上回っているわけですね。単年度で。その影響は前年度の２倍でありですよ、１、２、３、４、５、６、７、８のこれまでの間の累積よりも１年で多いということは、これを問題と言わずに何を問題と言ったらいいでしょうか。つまり、ふるさと納税というのは、もうその機能がですね、ちょっと違う方向に働いているのではないかと。ですから、もちろん三鷹市をふるさとと思う方、その皆様に積極的にふるさと納税をしていただくということも、もちろん大事なことでございます。したがいまして、御質問の22番目、質問議員さんは、端的にふるさと納税の廃止について言ったらどうかという御質問をいただきました。　総務省の動きを見てみますと、平成27年の４月に、換金性の高いプリペイドカードや高額または返礼割合が高い返礼品は自粛するよう通知を発出しているわけです。もうこれは２年前のことですね。この通知によりまして、一定の自治体が返礼品の見直しを行ったわけでございます。しかしながら、一部では依然として見直しが進んでいない状況にあります。そうした状況を踏まえまして、総務省は、返礼品をめぐるあらゆる課題を洗い出すという方針を示されています。さらには地方財政や地方税制に係る専門家や、自治体の当事者等からの意見を聞いて、この春を目途に改善策を取りまとめると、このようにしているわけでございます。したがいまして、三鷹市といたしましては、今後の国の動向を注視する必要があると思っています。　平成29年２月23日の衆議院予算委員会分科会において、高市総務大臣は、地方財政法の趣旨を踏まえ、返礼品競争に歯どめをかける必要があるとの認識を示されました。返礼品に係る金額の寄附額に対する割合に上限を設けるといった改善策を検討していることも明らかにされました。やはり今後の国の動向等に注視をしていく必要があると、現時点ですね、このふるさと納税の問題が全国の問題として、総務省も都市部の声を反映した対応をされていることを注目し、今後をきちんと見通していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯副市長（内田　治君）　　私からはですね、太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）にですね、関連をしていただいた２番目のほうの御質問について、市長の答弁に補足をしてお答えをさせていただきます。　この２つの施設の整備に向けて取り組みを始めたところでありますが、御案内のとおり、このお二人の文学者のですね、御関係の御遺族から大変貴重な遺品の寄贈でありましたり、吉村先生におかれましては、書斎そのものでありますね。こういったものをお寄せいただく、寄託・寄贈等のですね、お申し出を受けて、この事業について取り組みを進めているわけであります。したがいまして、御遺族の方々のですね、大変ありがたいお気持ちに大きく感謝をして、このお気持ちを受けとめまして、その整備に当たるということが何より大切なんだなというふうに思って取り組んでいるところであります。したがいまして、このお二人の文学者にまつわるですね、遺品や資料等の展示、これを中心にいたしまして、この施設についてはしっかりとお気持ちに沿う、そして市民の皆様にも喜ばれるものをですね、整えていくということを第一に考えております。　しかしながら、質問議員さんがおっしゃっていただきましたとおり、三鷹のこの地にはですね、大変ありがたいことに、多くの文人の方々との御縁がありまして、ゆかりの文学者の方々はたくさんいらっしゃいます。こういった数多い文化人の方々の顕彰につきましては、これまでにも取り組みを進めているところでありますが、いろいろな企画展などのですね、機会を捉えて顕彰をさせていただくこと。そしてまた、将来整備される施設について、設置を予定している展示スペース、こういったところの活用の中でもですね、工夫をして取り組んでいくと、こういうことで現時点では考えております。　私からは以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、働き方改革の関連でですね、職員の労働安全衛生の基本方針に、ライフ・ワーク・バランスをどのように反映されるのかという御質問を受けましたので、お答えします。　平成29年度労働安全衛生事業計画基本方針につきましては、ことしの２月９日に開催しました労働安全衛生委員会で議論をして、取りまとめたところでございます。そこでですね、29年度の基本目標を、みんなで安全安心、心身ともに健康で、ライフ・ワーク・バランスを推進し、快適に働ける職場をつくろうとしたほかですね、重点項目も７項目ほどあるんですが、その１項目といたしまして、ライフ・ワーク・バランスの推進を図るため、過重労働によるメンタルヘルスを含む健康障がいの防止に向け、時間外勤務のなお一層の縮減と、計画的な年次有給休暇取得のための対策の推進という１項目を掲げておりまして、安全で気持ちよく働けるですね、職場づくりを職員と同じ認識の中で取り組んでまいりたいというふうにしているところでございます。　以上でございます。 ◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、私からは４番目の御質問にお答えいたします。　新施設のランニングコストについては、平成27年６月に策定した管理運営計画や平成28年６月には、指定管理施設である三鷹中央防災公園、総合スポーツセンター、生涯学習センターに係る指定管理料等の経費に加えまして、その他の直営施設の維持管理費、施設使用料等関係収入の推計を今までもお示しをしてきました。ですので、これらの経費の平成29年度予算額について説明を申し上げます。　まず、指定管理者である公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団に対して支出する指定管理施設の指定管理料と事業等の運営費補助金、そして、財団に派遣する市職員の人件費を含む指定管理施設に係る直接経費の合計額は４億4,000万円余と見込んでおります。　次に、直営施設の維持管理費等でございますが、１億2,000万円余と見込んでおりまして、先ほどの指定管理施設の費用と合わせますと５億6,000万円余となります。　次に、施設の管理費に充当される収入でございますが、施設等使用料収入と施設命名権収入を合わせまして１億円弱と見込んでおります。支出と収入の差し引きでは約４億6,000万円余となることを想定してございます。なお、光熱水費を初めとした管理運営に係る経費につきましては、施設の利用を開始した後に具体的な実績が積み上げられますことから、今後、毎年度の予算編成の中できちっとした精査を図っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足をさせていただきます。　まず６番目の御質問、社会教育会館用地についてです。　当該用地につきましては、他の集約施設の用地と同様に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備に関する財政負担の軽減を図るという観点から、現時点では時期を捉えて売却する方針でおります。今後、周辺環境の状況等を踏まえ、地域の皆様の御理解を得ながら、売却に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、８番目から10番目の御質問、まとめてお答えさせていただきます。　庁舎に関するまちづくり総合研究所あるいは総工費の関係の御質問です。　まちづくり総合研究所の庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会では、学識経験者を中心に、それぞれの研究成果等を踏まえた自由な議論を行っていただいております。このように基礎的な調査研究を行う場である本研究会は、他の審議会あるいは市民会議のように、もともと公開を前提とはしておりません。しかしながら、ここで取りまとめた報告書につきましては、先ほど別の質問議員さんからの質問に対して市長もお答えいたしましたけれども、今議会の総務委員会でも御報告をさせていただく。あるいはさらに今後、市民参加等における検討のたたき台として、ぜひ御活用いただければというふうに考えているところです。　また、研究会では現在、新庁舎のコンセプト、あるいは位置といったものについて検討しており、またその整理を行っている段階でありまして、総工費あるいは規模、そういったものについては、まだ検討の段階には至っておりません。なお、三鷹市と独立行政法人都市再生機構との都市再生の推進に関する基本協定書を締結しております。同機構の関係者、この方も他の学識経験者と同等な立場で研究員として参加をしていただいております。しかしながら、これは関与というようなものではないというふうに考えております。　続きまして、18番目の御質問、三鷹市の目指す働き方改革についてお答えさせていただきます。　三鷹市が進める働き方改革は、三鷹版働き方改革応援プロジェクトという名称からわかるように、市内の各企業や事業所にお勤めの皆様、また、市民の皆様お一人お一人の生活と仕事の調和、すなわちライフ・ワーク・バランスが保たれ、生き生きと豊かに生活することを応援・支援するものというふうに考えております。三鷹市のこういった事業をきっかけといたしまして、市内の事業所にお勤めの皆様、そして市民の皆様にその取り組みが浸透し、主体的な動きが広がる中で、人生のライフステージに応じて、その個性あるいは能力を最大限に発揮できる地域社会に少しでも近づけるように、協働で皆様と一緒に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、11番目の御質問にお答えいたします。　ＵＲ都市機構がかかわった駅前再開発の成功事例についてという御質問でございます。　ＵＲ都市機構は、これまで多くの再開発事業に取り組んでおります。多摩地域では６地区で第一種市街地再開発事業の実績がございます。いずれも駅前の再開発事業でありますが、それぞれの地域の特性を生かし、交通広場整備による交通環境の向上や商業施設の再整備によるにぎわいの創出など、さまざまな課題解決を図っていると認識しております。地区ごとに事業に至る経緯や課題はさまざまであったものと推察できますが、法定の市街地再開発事業として実施され、必要な都市基盤整備と面的なまちづくりを整えた実績は評価できるものと考えております。　三鷹駅前地区におきましても、これらの実績なども参考にしながら、地域特性を生かした再開発が実現できるよう、ＵＲ都市機構と連携して取り組んでいきたいと考えております。 ◯企画部調整担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、16番目の御質問、情報セキュリティー対策費用についてお答えをいたします。　三鷹市を含め各自治体においては、これまでもさまざまな情報セキュリティー対策を各自治体のシステム構成などに合わせて、それぞれ独自に取り組みを進めてきました。平成27年５月に日本年金機構へのサイバー攻撃による情報漏えい事案が発生したことなどを受けまして、国は自治体情報セキュリティーの強化策を示し、各自治体においては、現在、その対策に取り組んでいるところでございます。この新たな対策分につきましては、平成28年度の地方財政対策において、地方交付税措置がなされたところでございます。　情報セキュリティー対策に係る経費はですね、増加傾向にございますけれども、これは、業務上必要不可欠となったインターネットの利用に伴うリスクが常に変容してきていることから、その対策のための費用が、現在、特に必要となっているということなどによるものでございます。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の23番目、平成19年度に実施されました個人住民税の税率改定については、国から地方への３兆円規模の税源移譲を行うに際し、所得税及び個人住民税の役割分担の明確化を図ることとし、所得税においては所得再分配機能、個人住民税においては応益性を重視するため、この平成19年度から個人住民税の所得割の税率のフラット化が実施されました。それまでの累進的な税負担から一律に所得に比例した税負担となったことにより、受益と負担の関係が明確になるとともに、個人住民税の地域社会の会費的性格が具体化されたものと理解をしています。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　社会教育会館の関係ですけれども、あの用地ですね。取り壊し、相当費用かかりますよね。売却が4.5億円ですかね。その土地をこれから購入するのはなかなか難しいなというふうに思うので──開発行為によって児童・生徒数がふえていくというのは、誰にも想像がつくわけですよね。本当に苦慮されていると思うんです。そこに、第六小学校の隣接地ですから、そこを有効活用してね、教室の増築とかっていうことに充てるということも１つの方策ではないかなというふうに思うので、ぜひ、売却だけじゃなくて、そういう都市事情の中で、そういう有効活用も検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　それから、新たな施設の中での保育ですが、実はですね、議会のほうに、乳児を連れて傍聴したい。だけど、保育施設がないですよね。だから、自分で抱いて、泣くということになると退室をするとか、あるいはテレビ中継を見て傍聴する。お子さん連れで傍聴してくれるということは大変ありがたいことだと思うんです。そういう際にですね、その新たな保育施設は、乳児を──いろんな時間のあれがあると思うんですけれども、お預かりしていただけるのかどうかということが２点目の再質問です。　それから、３番目はですね、市長のポピュリズムやあるいはグローバリズム、そして民主主義というようなことについての市長の考え方については理解をいたしました。反グローバリズムは、地球規模でのメカニズムを浸透させるグローバリズムですよね。強者と弱者の格差を拡大していっているということで、その担い手などはＮＧＯの人ですね、ほとんど。原発とか、遺伝子組み換えとか、あるいは学生、労組、農業団体など幅広い人たちが反グローバリズムということで運動を進めているというふうに思います。あながち私は、その反グローバリズムを、マイナス思考ではなくて、新たな時代をつくる民主主義の、ある意味では担い手かなというふうに理解しているところでございます。　ふるさと納税ですが、現状でいけば、寄附額が多いほど、つまり、お金持ちが多いほど、住民税をたくさん控除される仕組みですよね。だから、３・11東日本の大震災や、それから、熊本の地震、つい最近でいえば糸魚川の火災、ほんの短期間に、そういうところにはお金を出そうと、返礼品も求めないでやっているという、そういう気風というか、人々の中にあるんだな。だから、本当は、私の本心を言えばですよ、廃止なんですけど、そうはいったって、今の政治勢力からいけば廃止はできないな。だとしたら、この三鷹市にとっていいまちづくりができるような仕組みっていうのは、おまえ考えろよっていうのが天からの私への返礼でした。　そこでね、22自治体で、赤字持ち出しになっちゃっているんですよね、実は、このことによって。ふるさとを支援したいという理念、気持ち、誰にでもやっぱりあるというふうに私、思うんです。しかし、それとは真逆の事態が。九州の視察に行ったんですよ、2015年だったですかね、都城市がすごいですよね、70億、日本一に行くと。焼酎──鹿児島だと思ったら、実は都城市にある、あるメーカー。物すごいそれがヒットして70億入ってくると。次が50億で焼津ですよね。それは入ってくることで、返礼品の部分がありますけど、うれしいことだろうと思うんですけども、市長がいみじくも言われたとおり、それが三鷹市にとって、今度3.5億円ですか、ある意味では保育所が１つできるというような金額ですよね。ということは、税制度はもちろんですし、やっぱり見直しが要るなと。だから、少なくとも住民税の税額控除につながらない仕組み。しかも、そのときによって、交付税どころじゃなくて、足りなくなった自治体には、やっぱり国が提唱したことですから、国が補填をするということを既にやっていらっしゃると思うんですけども、強く求めていただきたいと思うんです。　糸魚川だけじゃなくて、東北の大雪のときも、そういうのを出したら、それじゃあ、行きましょうか。やっぱりそういう困った人を助けたいという人々の善意が生かされて、しかも、それが地方自治体の税制あるいは財政を破壊することじゃない、本当の意味のふるさと納税っていうか、寄附金につながるように私はすべきだと。もう廃止できませんからね、今の勢力では。そう思うんですけども、市長、改めてそのことについて、決意も含めてお聞かせいただければと思うんです。 ◯市長（清原慶子さん）　　最初に御質問いただきました、市議会を傍聴されようと希望される方が、元気創造プラザの保育サービスを利用できるかどうかという問題提起なんですが、これは私がお答えしていいものかどうか、どういうことになるかなと思うんですが、そういうニーズがあるということは、あると思います。ただ、それを保障していくのか、それとも一時保育サービスというのはすることになっていますし、今現在、市民大学総合コース等で利用される時間以外に、なるべくですね、在宅子育て支援ということで、ひろば事業であるとか、一時保育をしましょうということで調整を進めているところでございますので、一時保育の理由はいろいろなことが考えられるので、その中で、もちろん議会傍聴というのもあり得ると思います。ただ、私がどう答えましょうかと言ったのは、それをですね、要するに傍聴する権利として、無償でするのかということなどについては、ちょっと私の考えだけでは、これは難しいのかなと思っております。　それから、ふるさと納税について再質問をいただきました。構造的な課題というのは、本当に平成28年度、顕在化してきたと思います。趣旨は、もちろん、都市部に集中している所得税や住民税を、ふるさとということで、ほかの地域に何らか再配分できないかということだったんだとは思います。私たちの立場、自治体の立場だと、所得税まではそのことによって減税なりするのはあり得るかもしれないけれども、いわゆる地方税までこのような影響が出てくると、構造的にいかがなものかと。　私は、国はかなり本格的に御議論いただくと思うので、返礼品問題だけにとどまらないですね、御検討をいただくべく、東京都は特に区長、市長が声を上げておりますので、その一人として、引き続き現場の声をお届けしていきたいと思います。なぜならば、そうしないと、平成29年度はもちろんのこと、平成30年度の社会保障のサービスに支障を来すようなことがあってはいけないと思っていますので、これは、税というのはですね、本当に大切な大切な、私たちの国家の、あるいは自治体の基盤でございますので、そのことについては、引き続き適切な問題提起を継続していきたいと思っています。 ◯副市長（内田　治君）　　私からはですね、社会教育会館の用地についてですね、御質問いただきましたので。　方針としてはですね、繰り返しこれまでにも御説明させていただいているとおり、売却ということで考えておりますので、それには変わりありません。なお、冒頭の当初の御質問の中で、例として日本無線の開発云々ということでございましたけども、その開発事業を予定されておられる事業者にはですね、その開発計画の中で子ども・子育て関係の施設、学童保育所の設置、こういったものにつきましては強く求めてですね、それに対応する方向で検討を進めていただいておると聞いております。　私からは以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　傍聴したいということの、小さなお子さんですね、その預かりは基本的にはまだ自己責任の中でだと思うんです。そういう中ですから、一時保育として使えるか否かということで、ちょっと言葉足らずで申しわけありませんでした。市長も丁寧に答弁してくださったので、そういうことで使えれば、乳児を抱えながらも、議会のほうの傍聴等、あるいは市の審議会なども傍聴できるんじゃないかなというふうに思いますので、そういうふうなことで活用できる道をさらに進めていっていただきたいなと思います。　詳細については、後刻設定される予算委員会で質問させていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で嶋崎英治君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。議案第17号　平成29年度三鷹市一般会計予算ほか５件については、11人の委員をもって構成する平成29年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成29年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、大倉あき子さん、粕谷　稔君、小俣美惠子さん、加藤浩司君、伊東光則君、高谷真一朗君、谷口敏也君、嶋崎英治君、土屋健一君、栗原健治君、森　徹君の以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の皆さんを予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月28日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時12分　散会

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会議録