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午前９時29分 開議
◯議長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから平成29年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（後藤貴光君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 三鷹市職員の配偶者同行休業に関する条例
日程第２ 議案第２号 三鷹市庁舎等建設基金条例
日程第３ 議案第３号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を
改正する条例
日程第４ 議案第４号 三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第５号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例
日程第６ 議案第６号 三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第７号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
条例
日程第８ 議案第８号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
日程第９ 議案第９号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第10号 児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第11 議案第11号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第12号 三鷹市工場立地法に基づく緑地面積率等を定める地域準則条例の一部
を改正する条例
日程第13 議案第13号 三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第二期）等の委
託に関する協定の締結について
日程第14 議案第14号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
日程第15 議案第15号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）
日程第16 議案第16号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
◯議長（後藤貴光君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号から日程第16 議案第16号までの16件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。
ただいま上程されました議案第１号から議案第16号までの16件につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 三鷹市職員の配偶者同行休業に関する条例
この条例は、地方公務員法の規定に基づき、職員の継続的な勤務を促進するため、職員が外国で勤務等をする配偶者と外国において生活をともにするために休業できる配偶者同行休業に関する制度を創設し、必要な事項を定めるものです。
まず、配偶者同行休業の承認と期間については、任命権者は、職員が配偶者同行休業を申請した場合、当該職員の事情を考慮した上で、承認することができることとし、その期間は３年を超えない範囲内とします。
次に、配偶者同行休業の事由は、外国での勤務や外国の大学での修学などで、６カ月以上にわたり継続するものとします。
この条例は、平成29年４月１日から施行し、職員定数条例と職員退職手当支給条例の一部改正により、配偶者同行休業をしている職員を定数外とするとともに、同行休業期間を退職手当の算定の期間から除くこととします。
議案第２号 三鷹市庁舎等建設基金条例
この条例は、議場などを含む三鷹市庁舎等の建設を推進するため、三鷹市庁舎等建設基金を設置するものです。このことによって、庁舎建設に向けた取り組みについて、より明確化し、可視化することとします。
基金の管理については、基金に属する現金は、金融機関への預金そのほか最も確実かつ有利な方法により保管するとともに、運用収益金の処理については、基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に編入するとともに、処分については、基金は設置目的以外には処分することができないこととします。
また、これまでまちづくり施設整備基金条例に、同基金の目的の１つとして含まれていた庁舎の整備を削除する等の規定整備を行います。
なお、この条例は、公布の日から施行します。
議案第３号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、マイナンバー制度における、情報提供ネットワークシステムを介した地方公共団体及び国の行政機関間の情報連携が開始されることから規定を整備するものです。
まず、独自利用事務の追加としては、子ども・子育て支援事業に関する事務と市民住宅の管理等に関する事務であって規則で定めるものを追加するとともに、独自利用事務で利用する特定個人情報を一部追加します。
また、特定個人情報保護条例の一部改正により、情報提供ネットワークシステムの開始に伴う規定を整備します。
この条例の施行期日については、情報提供ネットワークシステムの開始に伴う規定は、現在、７月中と予定されている同システムの稼働日が決まった後に規則で定めるとともに、独自利用事務等の追加の規定は、平成29年４月１日から施行します。
議案第４号 三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例
この条例は、組織改正等に伴い、職員定数及び市長部局と教育委員会事務局の配分について見直しを行うことにより、職員の定数を1,045人から1,015人に改めるものです。
この条例は、平成29年４月１日から施行します。
議案第５号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、まず、介護を行う職員の時間外勤務の免除制度を新設し、任命権者は、職員が要介護者を介護するために請求した場合は、公務の運営に支障がある場合を除き、時間外勤務をさせてはならないこととします。
次に、現在の介護休暇とは別に、連続する３年の期間内において、介護のため１日につき２時間の範囲内で勤務しないことができる休暇として介護時間を新設します。
また、特別休暇の追加等として、母体健康回復休暇を追加するとともに、結婚休暇と忌引休暇を慶弔休暇に改めます。
この条例は、介護関係の制度の新設の規定は公布の日から、特別休暇の追加等の規定は平成29年４月１日から施行します。
議案第６号 三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、まず、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、育児休業の対象となる子の範囲を拡大するなどの規定の整備を図るとともに、児童福祉法の一部改正に伴う規定の整備を行うものです。
この条例は、育児休業の対象となる子の範囲の拡大等の規定整備は公布の日から、児童福祉法の一部改正に伴う規定整備は平成29年４月１日から施行します。
なお、本議会で提案する職員関係の条例の整備による、配偶者同行休業や介護時間、また、母体健康回復休暇の新設などは、職員が市民満足度の向上のために一層の活躍ができるように、職場環境の整備を図るものであり、三鷹市における働き方改革の一環として取り組むものです。
議案第７号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
この条例は、まず、組織改正や施設整備等に伴う職の新設として、多世代交流センター支援員、子ども発達支援センター嘱託医、同指導員、就学相談員について、新たに規定します。
次に、同じく組織改正や施設整備等に伴い、北野ハピネスセンター嘱託医、同指導員、同相談員、社会教育指導員、教育指導員、児童館指導員について廃止します。
この条例は、平成29年４月１日から施行します。
議案第８号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
この条例は、消費税の税率の引き上げの実施時期の変更等を行う関連法の公布に伴い、市税条例等の整備を行うものです。
まず、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長として、同控除による減額措置について、適用期限を２年６カ月延長し、対象となる家屋への居住開始年月日を、現行の平成31年６月30日を平成33年12月31日までとします。
次に、法人市民税法人税割の税率引き下げと、軽自動車税の環境性能割の創設に係る改正規定の施行期日の改正として、現行の平成29年４月１日を平成31年10月１日とします。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第９号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この条例は、手数料を徴収する事務の追加として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の関係政令の施行に伴い、延べ床面積2,000平方メートル以上の特定建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務化により、適合性判定に係る手数料を定めるものです。
この条例は、平成29年４月１日から施行します。
議案第10号 児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
この条例は、児童福祉法の一部改正に伴う規定の整備として、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例、乳幼児の医療費の助成に関する条例及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例について、引用条項を改めるものです。
この条例は、平成29年４月１日から施行します。
議案第11号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この条例は、国民健康保険税の減額として、低所得者世帯に対する保険税均等割額の軽減について、５割減額の所得基準額については、基礎控除額33万円に加える額を被保険者等１人につき26万5,000円から27万円に、そして２割減額の所得基準額については、同じく48万円から49万円に引き上げるものです。
この条例は、規則で定める日から施行します。
議案第12号 三鷹市工場立地法に基づく緑地面積率等を定める地域準則条例の一部を改正する条例
この条例は、工場立地法の一部改正による東京都の工場立地法地域準則条例の廃止に伴い、同条例で定めていた昭和49年の同法施行以前に設置されていた工場に関する緑地や環境施設の面積の算定根拠について、市長が別に定めることとしたものです。
この条例は、平成29年４月１日から施行します。
議案第13号 三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第二期）等の委託に関する協定の
締結について
この議案は、平成26年度に策定した三鷹市下水道再生計画に基づき、東部水再生センターと井の頭ポンプ場の設備等の大規模更新工事を実施するため、工事の委託に関し、協定を締結するものです。
協定の方法は随意契約で、協定の金額は概算として10億9,900万円、協定の相手方は地方共同法人日本下水道事業団です。
工事概要としては、東部水再生センターが、監視制御設備等の更新、機械設備等の改築、そして管理棟の耐震補強で、井の頭ポンプ場が機械設備等の改築となります。
協定期間は、協定締結日の翌日から平成31年３月29日までです。
議案第14号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
この補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ26億3,108万3,000円を追加し、総額を732億5,191万6,000円とするとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。
補正の内容について、歳入予算から御説明いたします。
市税では、法人市民税の増７億円、固定資産税の増２億円により、全体で９億円の増額を行います。
国庫支出金では、学校施設環境改善交付金を１億211万7,000円増額します。これは、国の平成28年度補正予算で増額された交付金を活用して施設改修等に取り組むもので、教育費の長寿命化改修事業費、学校空調設備整備事業費、学校給排水設備等整備事業費の財源とします。
都支出金では、公立学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金を100万2,000円計上し、教育費の長寿命化改修事業費の財源とします。
寄附金では、一般寄附金362万2,000円、総務費寄附金156万9,000円、民生費寄附金87万1,000円、衛生費寄附金89万9,000円、土木費寄附金944万3,000円、教育費寄附金６万円により、全体で1,646万4,000円を増額します。なお、総務費寄附金の一部は、三鷹中央防災公園への植樹の目的で寄附を受けたもので、まちづくり施設整備基金に積み立てた上で、平成28年度の三鷹中央防災公園整備事業費の財源とします。また、平成27年度に受けた寄附金や関係団体からの現物寄附についても、寄附者の意向に沿った活用を図ることとします。
繰入金では、まちづくり施設整備基金とりくずし収入を15億円増額します。別途提案させていただいている三鷹市庁舎等建設基金の創設にあわせて、まちづくり施設整備基金からの組み替えを行うものです。
次に市債についてです。
１点目は、中仙川改修事業債を１億5,600万円減額するもので、後ほど御説明いたします土木費の中仙川改修事業費の減額に伴い、同事業債の借り入れを見合わせるものです。
２点目、中学校空調設備整備事業債の増5,710万円、３点目、三鷹中央学園第七小学校大規模改修事業債１億6,000万円、４点目、小学校空調設備整備事業債2,310万円、５点目、おおさわ学園羽沢小学校大規模改修事業債2,730万円は、いずれも、教育費における同事業の財源として計上するものです。
続きまして、歳出予算について申し上げます。
まず、総務費についてです。
１点目と２点目は、基金の積み立てとして、財政調整基金積立金を１億7,437万2,000円、まちづくり施設整備基金積立金を1,101万2,000円増額します。
３点目は、庁舎等建設基金積立金20億円の計上です。これは、先ほど御説明いたしましたまちづくり施設整備基金とりくずし収入15億円と合わせて、20億円の積み立てを行うものです。
次に、民生費についてです。
１点目は、介護サービス事業特別会計繰出金3,994万1,000円の増額で、後ほど御説明いたします介護サービス事業特別会計の補正に連動して、同会計の不足額を一般会計から繰り出すものです。
２点目は、健康福祉基金積立金２億87万1,000円の増額です。
衛生費では、環境基金積立金を3,089万9,000円増額します。
また、ふじみ衛生組合関係費を7,481万円減額します。これは、同組合の平成27年度分の繰越金の精算に伴うものです。
土木費では、中仙川改修事業費を１億9,476万8,000円減額します。当初は、柵渠を一部撤去し新設管を布設する工法を予定していましたが、地質調査の結果、周辺家屋への影響等を考慮し、既存の柵渠を壊さずに、人力等で安全に施工できる手法へと見直すこととしました。そのため、債務負担行為を含めた予算措置を行うもので、歳出予算としては、平成28年度の出来高に合わせて事業費を減額します。
次に、教育費についてです。
１点目は、教育振興基金積立金を６万円増額します。
２点目は、長寿命化改修事業費を２億9,858万4,000円増額するもので、三鷹中央学園第七小学校の長寿命化改修工事を行います。
３点目は、学校空調設備整備事業費3,115万円の計上で、連雀学園南浦小学校言語障がい学級の空調設備の更新工事を行うものです。
４点目は、学校給排水設備等整備事業費3,686万9,000円の計上で、おおさわ学園羽沢小学校のトイレについて、平成29、30年度の２カ年計画で改修工事を実施します。
５点目は、学校空調設備整備事業費の増7,690万3,000円で、中学校特別教室等における最終年次の整備を行います。
続きまして、繰越明許費補正について申し上げます。
１点目の社会保障・税番号制度推進関係費は、現在のマイナンバーカードの発行状況を踏まえ、国庫補助金が繰り越されるため、ジェイリス、地方公共団体情報システム機構への負担金を繰り越すものです。
２点目の環境センター跡地利活用関係費は、土壌調査等の結果を踏まえ、解体等の設計に係る経費の一部を、翌年度に繰り越すものです。
３点目の都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費は、年度内に用地の引き渡しが完了しないことから、物件補償費の一部を繰り越すものです。
４点目の長寿命化改修事業費、５点目と７点目の学校空調設備整備事業費、６点目の学校給排水設備等整備事業費は、いずれも執行が翌年度となりますので、繰越明許費を設定するものです。
続きまして、債務負担行為補正では、中仙川改修事業を追加します。工法等の見直しにより、平成27年度当初予算で設定した債務負担行為の期間と限度額を上回る見込みとなりました。そのため、期間を平成31年度まで、限度額を３億6,361万3,000円とした債務負担行為を追加するものです。
続きまして、地方債補正について申し上げます。
１点目の河川整備事業と２点目の中学校空調設備整備事業は、市債の金額変更に伴うものです。
また、３点目の小学校大規模改修事業と４点目の小学校空調設備整備事業は、新たに市債の借り入れを行うため追加するものです。
議案第15号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）
この補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ4,305万9,000円を減額し、総額を10億8,100万5,000円とするとともに、地方債の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
介護サービス事業費では、特別養護老人ホームどんぐり山運営費を4,305万9,000円減額します。これは、空調設備の改修に当たり、工事内容を精査した結果、工事費が当初予算を大きく下回ることとなったことから減額を行うものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
繰入金は、今回の補正予算に伴い不足する財源への対応を図るもので、高齢者センターけやき苑運営事業繰入金を2,200万円、特別養護老人ホームどんぐり山運営事業繰入金を1,794万円1,000円増額します。
次に市債では、高齢者センターけやき苑空調設備改修事業債を2,200万円、特別養護老人ホームどんぐり山空調設備改修事業債を6,100万円減額します。これは、当初予算において、けやき苑とどんぐり山の空調改修の財源として市債を見込んでいましたが、将来負担の軽減を図る観点から、借り入れを見合わせることとしたもので、合わせて地方債補正についても変更を行います。
議案第16号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
この補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,101万5,000円を追加し、総額を39億1,322万3,000円とするもので、東京都後期高齢者医療広域連合の補正予算に合わせて増額します。
歳入予算では、後期高齢者医療保険料を6,101万5,000円増額します。
歳出予算では、広域連合納付金を6,101万5,000円増額します。この特別会計では、歳入の後期高齢者医療保険料を財源として、東京都後期高齢者医療広域連合へ保険料負担金を支出しており、歳入に合わせて、歳出の増額を行うものです。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
午前10時01分 休憩
午前10時15分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第17 議案第17号 平成29年度三鷹市一般会計予算
日程第18 議案第18号 平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第19 議案第19号 平成29年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第20 議案第20号 平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第21 議案第21号 平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第22 議案第22号 平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第17 議案第17号から日程第22 議案第22号までの６件は、いずれも平成29年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 施政方針、平成29年度予算編成に当たって
平成29年度（2017年度）の一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たり、施政方針を申し上げます。
「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」がいよいよオープン！ 市民の皆様と、ともに考え、ともに創る、「防災」と「元気創造」の活動が広がり 新たな「民学産公の協働」のステージへ
三鷹市は、昭和48年（1973年）に、日本で初めての住民協議会によるコミュニティ・センターの管理運営を開始し、昭和53年（1978年）に策定された「三鷹市基本計画」の検討に際しては、計画素案に市民の意見を反映するために「まちづくり市民会議」を開催するなど、40年以上にわたり、社会の変化と要請に対応しながら、「民学産公の協働」のまちづくりを推進してきました。一方、近年、社会的不公平や不公正、経済的な格差の拡大が国際的な課題となるとともに、いわゆるポピュリズムや反グローバリズムなどの動向が、改めて民主主義のあり方を問題提起しているように思います。
こうした現状にあって、「三鷹市自治基本条例」の前文で掲げている「市民にとって最も身近な政府である」三鷹市が、市民の信託に基づく市政を「参加と協働」の理念に基づいて推進していくことは、従来よりも重要性を増していると認識しています。私は、平成29年度の予算編成に際して、「三鷹市基本構想」に掲げる「平和の希求」、「人権の尊重」、「自治の実現」を基調としたまちづくりの将来像を目指して、「三鷹市自治基本条例」の基本理念である「参加と協働」のプロセスを大切にする市政を、二元代表制の両輪である三鷹市議会の皆様と御一緒に、前進させていきたいと決意しています。
さて、平成28年は「三鷹市自治基本条例」の施行10年を契機に、市民パネリストによる記念シンポジウムの開催などを通して、条例の基本理念である「参加と協働」の重要性を、改めて市民の皆様と共有し、その実践を振り返った年でした。市としても、市民の皆様に使っていただく「自治基本条例ハンドブック」を編集する過程で、三鷹市の「参加と協働」の事例を検証したところ、三鷹市のまちづくりの幅広い分野が、実に、多くの市民（民）の皆様の主体的な活動によって担われ、大学・研究機関（学）、産業の分野（産）や公共機関（公）のかかわりが浸透し、まさに「民学産公の協働」によって進められ、広がっていることを実感しました。
そして、平成29年４月には、「民学産公の協働」による「防災」や「元気創造」の活動が広がる舞台となる、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」がいよいよオープンします。
私は「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」の整備事業を含む公共施設の耐震化や老朽化対策などは、持続可能なまちづくりにとって大きな課題であると認識して、覚悟と決断をもって取り組んできました。なぜならば、こうした市民の皆様に役立つ公共施設のファシリティ・マネジメントは重要課題であるとはいえ、その解決には長期間を要し、かかる費用も高額となります。そのため、三鷹市では、協働のまちづくりを支える基盤づくりである「都市再生」を基本計画の最重点プロジェクトに位置づけて推進することについて、市民の皆様、市議会の皆様の御理解をいただくとともに、全庁挙げての都市再生推進本部体制で進めてこられていることに、深く感謝しています。
「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」では、これまでの施設で長年にわたり継続されてきた活動を継承し、さらに活動の多様性が広がるように、施設整備の過程に続いて、運営面についても市民の皆様との協働を前提に、総合的な運営体制を工夫することとしました。この施設は、利用や活動の広がりによって、市民の皆様の「元気創造」と、そのことによる三鷹市という地域の「元気創造」がもたらされる拠点であり、「民学産公の協働」のまちづくりを支える拠点の１つとなる可能性を持っています。
施設のオープン以降は、運営について、何よりも安全性、快適性、利便性の確保を図りつつ、市民の皆様の御意見や御提案を傾聴し、それを反映する仕組みづくりに努めたいと思います。多様な市民の皆様の要望を可能な限り調整して反映した「施設整備の段階」から、多様な市民の皆様に御利用、御活用いただく「管理運営の段階」を迎えて、当分の間は試行錯誤を含めて丁寧に検証し、必要に応じて改善すべき点については改善することが求められると思います。利用される市民の皆様の満足度や信頼度が高まるように、努力を重ねていきます。
また、三鷹市で実践され、その成果があらわれつつある「多世代交流」と「多職種連携」の取り組みは、地域で市民の皆様がともに支え合う上で重要な意義を持っています。
「多世代交流」は、子どもから高齢者までの多世代が、出会いや対話を通して相互の信頼関係を醸成し、世代間での生活の知恵などの継承や情報交換を促し、個人が地域で孤立することを防ぐなど、安心して、心豊かに暮らすことのできる地域づくりにつながります。また、多職種による医療と介護の連携は、医療と介護の両方を必要とする高齢者等が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるために必要不可欠な取り組みです。
少子長寿化が進み、核家族化が一般化し、働き方や暮らし方が多様化する中で、子どもから高齢者まで誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるように、町会・自治会等での共助の取り組みや、「地域ケアネットワーク」、「見守りネットワーク」を初め、市民の皆様が実施されている多世代交流活動を支援します。また、平成29年４月に開設する東西２つの「多世代交流センター」においては、児童館活動や生涯学習を通じた多世代交流を進めてまいります。一方、多職種連携については、「在宅医療・介護連携推進協議会」などを通じて、一層の連携強化を進めます。
さて、平成29年度には、市長部局に芸術文化課、生涯学習課、スポーツ推進課で構成される「スポーツと文化部」を創設します。芸術文化、生涯学習やスポーツは、人々に感動と勇気を与え、生活の豊かさを高めます。さらに、その活動は、人間関係の広がりと深まりをもたらして、「コミュニティ創生」につながるものでもあります。
スポーツの分野では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、現在、オリンピックとパラリンピックの旗（フラッグ）が都内62市区町村を巡回する「フラッグツアー」が実施されています。三鷹市では平成29年４月29日から５月５日までフラッグを引き継ぎ、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」で展示します。４月29日には「ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター」で「歓迎セレモニー」を開催し、５月５日には「都立井の頭恩賜公園100年記念事業」の１つとして位置づけられる「三鷹ＤＡＹ（仮称）」で、関連セレモニーを開催するなど、市の主催事業等を中心に大会の機運醸成を図っていきます。
芸術・文化のまちづくりについては、都立井の頭恩賜公園内に「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」を、「太宰 治生誕110年」を迎える平成31年に開設することを目指して、東京都と連携し準備を進めます。「太宰 治が生きたまち三鷹」、「吉村 昭が多くの作品を生み出したまち三鷹」として、三鷹市ゆかりのその他の文学者に関する企画を含めた展示や市民ガイド・ボランティア等による案内の充実を図ります。文学ファンはもとより、国内外の子どもから高齢者までが気軽に立ち寄れる文学施設となるように検討して、文化の薫り高い三鷹市の価値を高めるものとなるように取り組んでいきます。
このようなスポーツや文化活動、社会教育を含む生涯学習、そして参加と協働がさらに広がるためには、「ライフ・ワーク・バランス（生活と仕事の調和）」を実現する環境が不可欠です。私は、市民の皆様に「ライフ」すなわち「人生・生命・生活」を大切にしていただきたいという思いから、「ライフ」を先に置いて、「ワーク」すなわち「働き方」を見直し、両者の調和を図る「ライフ・ワーク・バランス宣言都市」として、その支援の取り組みをさらに進めてまいります。市民の皆様の「元気創造」の基盤には「ライフ・ワーク・バランス」が位置づけられるものと考えます。
私は、平成29年度は「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」のオープンを１つの契機として、市民の皆様と、ともに考え、ともにつくる、「防災」と「元気創造」の活動が広がり、各主体が、未来に向けて、市政のビジョンやあり方を考え、それを目指すための方法や施策をつくり出そうとする動きが活発になる年度であると感じています。
引き続き、高環境・高福祉のまちづくりの向上を目指して、幅広い視野と、一人一人を大切にするきめ細かい視点をあわせ持ちながら、新たな「民学産公の協働」のステージへと歩みを進めていきたいと思います。
Ｉ 三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした「元気創造都市・三鷹」の推進
いよいよオープンする「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」については、多様なサービスや事業を提供し、市民の皆様の幅広い活動の推進と交流を図ることを目指します。そして、災害時には「防災の拠点」、平常時には「元気創造の拠点」として、多様な機能が融合した市民満足度が高まる施設となるように、指定管理者である「公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団」と連携して、市民の皆様、関係団体と市の協働により、魅力的な事業の展開を図ります。
「総合スポーツセンター」は、三鷹市では初めて、企業とのネーミングライツ（施設命名権）に関するパートナーシップ協定を富士重工業株式会社と交わすことにより、愛称名を「ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター」とします。ＳＵＢＡＲＵには「集まる」、「一つにまとまる」という意味がありますので、その名に象徴されるように、多くの市民の皆様が集まり、愛される施設運営を進めていきたいと思います。なお、「ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター」の運営に当たっては、三鷹市体育協会や三鷹市スポーツ推進委員協議会との協働を初めとして、民間活力を導入してスポーツ教室など多様なスポーツ事業を展開するほか、健康・体力相談支援システムを活用して市民の健康と体力の増進を図ります。
「三鷹中央防災公園」は、平常時には健康増進やレクリエーションの場としての機能を果たし、災害時には一時避難場所となります。近接の仙川公園、農業公園とつながる「緑豊かな憩いの空間」となるように、特定非営利活動法人花と緑のまち三鷹創造協会等との連携など、市民の皆様との協働による花壇、樹木や芝生の管理を行います。
元気創造プラザに設置する「子ども発達支援センター」では、発達相談の対象年齢を18歳までに引き上げ、障がい等の早期発見・相談・療育のワンストップサービスを推進します。これまで北野ハピネスセンターで重ねてきた児童発達支援事業の実践を継承する「くるみ幼児園」では定員を拡充します。また、発達に課題のある児童が在園する保育所等を訪問し療育を行う「保育所等訪問支援事業」の新たな実施や、幼稚園・保育園の教諭・保育士等に対して指導を行う「巡回発達相談」の拡充など、低年齢期からのきめ細かな療育支援に取り組みます。さらには、「総合保健センター」と連携し、妊娠期から子育て期にわたるまで、全ての子どもの健やかな育ちを支援する「子育て世代包括支援センター」機能を担う拠点として位置づけ、在宅子育て支援としての「親子ひろば」や「一時保育」、「利用者支援事業」を実施します。
「福祉センター」では、老人福祉センターの機能を継続するとともに、地域福祉サービスの拠点としての機能の充実を図ります。
「生涯学習センター」では、社会教育を含む生涯学習の拠点として、高齢者の学びを支える「むらさき学苑」や、市民との協働による「市民大学総合コース」等を継続するとともに、三鷹市芸術文化協会や特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構等との協働により、幅広い世代の多様なニーズに応える魅力ある学習機会の提供に努めます。そして、子育て世代に向けては、市民大学開講時に加えて自主学習グループ活動に係る保育についても可能な限りの支援を行うなど、多様な地域活動を担う多世代の多様な人材の育成を通して、社会教育を含む生涯学習の理念である「学びと活動の循環」を推進します。
「総合防災センター」には、防災課と安全安心課を配置し、防災行政無線や画像伝送機能を初めとする災害情報システムを整備しました。「総合防災センター」は、災害時には災害対策活動の拠点として中心的な役割を担うことから、「機関連携訓練」や「災害情報システムの運用」などを通して、危機管理体制の強化に取り組み、災害対策及び防犯対策を強化して「安全安心のまちづくり」の推進を図ります。
また、新施設に集約されることとなった第一体育館、福祉会館及び社会教育会館については解体工事を行います。解体後の第一体育館及び福祉会館跡地では立体駐車場の整備に着手し、社会教育会館用地については平成30年度の売却に向けた検討を進めます。
なお、大沢野川グラウンドが、東京都による大沢野川調節池の工事の影響でおおむね平成33年度まで使用できないため、スポーツ活動の場を確保する観点から、「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定を行う中で、井口特設グラウンドの売却時期を平成33年度に延期しました。さらに、今年度は大沢総合グラウンドの各施設に夜間照明設備を整備するなど、既存施設の有効活用により、市民スポーツ施設の確保を図ります。
II 第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の着実な推進
平成29年度は、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」における中期計画期間の３年目、計画期間の中核的な年度に当たります。最重点プロジェクトである「都市再生」と「コミュニティ創生」のプロジェクトを中心に、後期計画期間を見据えて、効果的に着実に事業を実施していきます。
１ 最重点プロジェクトである「都市再生」について
「都市再生」については、「都市再生ビジョン」に基づき、小・中学校の校舎及び体育館等の教育施設、保育園・学童保育所などの子ども・子育て支援施設、コミュニティ・センターや地区公会堂等のコミュニティ施設の建てかえや改修を優先して、計画的に進めてきました。その他の耐震性等に課題があった体育館などを集約した「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」の供用開始によって、公共施設の耐震化及び老朽化対策は一定の目標を達成していると言えます。
そこで、昭和40年（1965年）竣工で52年が経過している庁舎等の建てかえのあり方がいよいよ現実的な課題となっています。これについては、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」にその検討を位置づけるとともに、平成28年度予算に計上して、平成28年８月に三鷹まちづくり総合研究所に「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」を設置しました。本年６月には、平成28年度に実施した市民の皆様からのアンケートや意見募集等で寄せられた御意見の反映を含む調査・研究に基づく最終報告書の取りまとめが予定されています。今後は、最終報告書を踏まえて、新庁舎整備に向けた理念や方針、機能、建設スケジュールなどを内容とする基本構想の策定に向けた取り組みを丁寧に進めていきます。
都市再生の課題の１つである「三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業」については、駅前地区の活性化の拠点となるように、関係地権者やＵＲ都市機構と連携しながら、引き続き、都市計画決定に向けた取り組みを進めます。また、三鷹駅南口ペデストリアンデッキのエレベーターとエスカレーターの改修、下水道施設の長寿命化など、市民サービスを支える社会基盤の更新については、予防保全の観点から計画的に取り組んでいきます。
なお、「環境センター跡地」については、平成28年度に実施した土壌調査の結果を踏まえ、土壌環境基準を超過している区画等をアスファルトで舗装する被覆工事等を実施することとしました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控えて、解体工事等の費用が高額となっているなどの動向を勘案しつつ、引き続き、施設の解体や土壌対策、将来の跡地利活用などについて、適切なあり方の検討を進めていきます。
２ 最重点プロジェクトである「コミュニティ創生」について
「地域ケアネットワーク推進事業」では、傾聴ボランティア養成講座の実施など担い手の広がりや地域とのつながりを深め、誰もが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らすことができる共助のまちづくりを推進します。
また、平成29年４月から、「児童館」が「多世代交流センター」となります。これまでの乳幼児、小学生、中高生を中心とした児童館機能の強化に加えて、生涯学習等の社会教育会館分館機能を発展的に継承するほか、中高生を対象とした居場所づくり事業を拡充して実施します。名称に示されているように、世代ごとの必要に応じたサービスを提供することにとどまらず、多世代が交流することを通して、課題解決が図られるように取り組みを進めます。
「コミュニティ創生」については、庁内のプロジェクトチームの研究を継続し、三鷹市における住民同士の「支え合い」の実績を基礎に、少子長寿化を初めとする社会変動によって求められてきている多様な地域課題の解決を目指して、「共助」の取り組みを支援していきます。
３ 重点プロジェクトについて
続きまして、７つの重点プロジェクトに関連する、平成29年度の主な取り組みを申し上げます。
「安全安心プロジェクト」では、市民の自助と共助の取り組みの強化に向けて、引き続き町会など日ごろの活動グループ等を単位とした自主防災訓練を推進し、公助の取り組みとしては、福祉避難所や災害時在宅生活支援施設における備蓄等の拡充を図ります。また、中仙川の都市型水害対策としては、周辺への影響を考慮して、工法や工期等を見直して実施し、さらに調布市と連携しながら甲州街道付近の水害対策を進めます。防犯カメラによる地域での見守りや安全対策としては、小学校通学路への防犯カメラの設置や町会などが実施する防犯カメラ設置への助成などにより、安全安心なまちづくりを推進します。
「子ども・子育て支援プロジェクト」では、待機児童解消に向けた取り組みとして、平成30年４月の開設に向けて私立認可保育園４園に対して支援を行うなど、施設サービスの量的拡充を図ります。さらに、利用者支援事業の拡充や新規に開設する親子ひろば等への運営支援などを通じて、地域での在宅子育て家庭支援も充実させます。
また、「ウェルカムベビープロジェクトみたか」の推進としては、保健師等の専門職が妊婦全員を対象として実施する「ゆりかご面接」、スマートフォン等からアクセスできる母子保健モバイルサービス「ゆりかご・スマイル」の導入など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。
「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」では、義務教育９年間の一貫した指導を通して、知・徳・体の調和のとれた、人間力と社会力の高い子どもを育てる教育内容の充実を図ります。
さらに、小学校の校内通級教室については、平成29年度は東部地域９校で指導を開始するとともに、平成30年度からの指導開始に向けて、西部地域６校で教育環境を整備します。
「健康長寿社会プロジェクト」では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成30年度からの３カ年を事業期間とした「第七期介護保険事業計画」を策定します。また、在宅医療と介護の切れ目のない支援に向けて、平成28年度に設置した「在宅医療・介護連携推進協議会」と協議・調整を図りながら、在宅療養の後方支援体制の構築や相談窓口の設置などに取り組みます。
さらに、認知症高齢者グループホーム等の整備への助成、大沢地区と井口地区での特別養護老人ホームの整備に向けた支援に取り組むなど、待機者の解消を進めていきます。このほか、三鷹市社会福祉協議会、三鷹市老人クラブ連合会及び杏林大学等との協働により、ロコモティブシンドロームについての周知や予防に向けた健康講座を開催するなど、幅広い世代での「元気創造」に取り組みます。
「セーフティーネットプロジェクト」では、生活困窮者自立支援事業を拡充し、新たに家計相談支援事業に取り組みます。調布基地跡地での障がい児（者）福祉施設の整備に当たっては、建設・運営を行う事業者の選定等を行い、民間参入が進みにくい分野での福祉サービスの充実を図ります。また、幼児部門移転後の北野ハピネスセンターについては、成人の障がい者の生活介護事業の拡充に向けて、入浴や給食設備等の整備工事を実施し、平成30年度からの指定管理者制度の導入に向けた準備を進めます。
「サステナブル都市プロジェクト」では、公園・緑地に求められる機能や地域ニーズの多様化等の課題に対応するため、「公園・緑地の適切な活用に向けた指針（仮称）」の策定に取り組みます。また、平成29年度までのモデル事業として、新川宿地区において「まちなかグリーンベルト創出事業」を継続し、沿道の緑化を推進していきます。
「地域活性化プロジェクト」では、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりとして、「北野の里（仮称）まちづくりワークショップ」における市民意見等を反映しながら周辺のまちづくりの検討を進めます。また、地域の良好な環境とまちづくりへの影響を考慮しながら、下連雀五丁目第二地区における用途地域等の都市計画変更を行い、日本無線三鷹製作所Ｃ地区については、都市型産業集積用地として活用するため、プロポーザル方式により誘致事業者の決定に取り組みます。
「三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進としては、モデル企業への働き方改革支援者の派遣やセミナーを開催するなど、「ライフ・ワーク・バランス」を意識した「働き方改革」の支援に取り組みます。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成に向けた普及啓発の拡充や、平成30年度の開設に向けた「大沢二丁目古民家（仮称）」の整備などを実施します。
「都市交通安全プロジェクト」では、自転車教室に参加した小学生に対してＴＳマーク付帯保険の助成を行い、自転車の安全な利用の促進を図ります。
また、井口三丁目東西道路の整備や、平成30年度の整備完了を目指した市道第135号線（三鷹台駅前通り）の電線類地中化、都市計画道路の整備に向けた用地取得などに取り組みます。
以上の各プロジェクトに関連する事業のほか、平成29年７月を目途に井の頭コミュニティ・センター図書室と市立図書館との連携を開始し、利用者サービスの一層の向上を図ります。また、空き家等の対策としては、市独自の協議会を設置し、専門的な見地からの審議を踏まえ、「特定空家等認定基準」を策定するなど、良好な住環境を整備する観点から検討を進めます。
III 持続可能な自治体経営に向けた行財政基盤のさらなる強化
平成30年度は、国民健康保険の運営の都道府県単位化、介護保険及び後期高齢者医療の保険料改定、障害者総合支援法の改正に伴う地域生活支援の拡充、さらなる保育園待機児童の解消に向けた施策の拡充など、社会保障制度に大きな変化が集中的にあらわれることが想定されます。
また、三鷹市は、平成28年10月20日に厚生労働大臣及び厚生労働省老健局長宛てに「社会保障制度における地域区分の適正化に係る要望」を提出しました。介護保険制度では、介護報酬における大臣の定める算定基準に地域区分による加算が設けられており、国家公務員の地域手当の級地区分の準用が継続されていることから、三鷹市は近隣市区に比べて低くなっています。この準用は、子ども・子育て支援新制度における公定価格や診療報酬にも関係しており、医療・社会福祉に関する人材不足にも無関係ではありません。そのため、再三にわたり国に是正を求めてきたところ、平成28年12月の社会保障審議会介護給付費分科会で、平成30年度から介護保険については三鷹市の問題提起を反映した一定の補正を可能とする方向性が示されました。このことによって、介護保険の運営に一定の経費がふえることにもなりますが、福祉サービス充実の観点からは、有意義なことと認識しています。
そこで、私は、団塊の世代が75歳になる「2025年問題」に先立ち、平成30年度を社会保障「2018年度問題」と捉え、国や東京都からのきめ細かな情報収集を図りながら、三鷹市を含む市町村に急激な負担増などが生じないように積極的に問題提起を行い、財源保障を求めていきます。
一般財源総額が伸び悩む一方で、社会保障施策に係る経費が増加する中、今年度は「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」の整備完了により、予算規模が縮小したことなどから、民生費の構成割合が50％を超えることとなりました。社会保障関連経費の増加は、三鷹市のみならず、国や東京都においても同様の傾向にあり、地方財政計画においても過去最高額となっています。長寿化の進展等に伴い財政構造が変化する中、行財政改革の積み重ねや国及び東京都の補助金・交付金等の活用により財源を確保しながら対応している状況にあります。
また、消費税率の引き上げが平成31年10月まで延期されることから、社会保障関連経費に充当できる地方消費税交付金の増額を見込むことができないため、引き続き財源確保が課題となります。市民の皆様のセーフティーネットに係る予算を最優先に配分しながら、安定的に社会保障施策を進めていくためには、引き続き、行財政改革を推進し、より強固な財政基盤の構築に取り組んでいく必要があると再認識しています。
１ 行政サービスの質と量の最適化について
平成29年度予算でも、「事務事業総点検運動」の成果を引き継いだ「対話による創造的事業改善」を通して、多角的な視点により事業効果を検証し、行政サービスの質と量の最適化を図りました。また、予算編成に当たっては、経常経費のマイナスシーリングを実施し、職員一人一人が経営感覚を発揮しながら、経費の削減に取り組みました。
例えば、買い物環境の整備では、本部事業としての各協議会のパンフレット作成を見直し、新たに宅配サービスや出張販売を実施する協議会の主体的な活動への支援を強化します。交通安全対策の充実では、国庫補助金を活用しながら、既存経費の範囲内で自転車の左側通行を誘導する路面表示を試行的に実施します。さらに、「女性のためのこころの相談事業」については「こころの相談事業」と名称を改め、１人当たりの年間面談回数等の上限を設ける一方で、男性も対象とした電話相談を新たに実施するなど、事業内容の改善を図ることとしています。
環境に配慮した取り組みとしては、市内街路灯のＬＥＤ化により電力使用量の削減を図るほか、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」において、クリーンプラザふじみから電力と低温水の供給を受けることで、省エネルギーを図りながら効率的に施設を運営していきます。
受益と負担の適正化に関しては、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」について、利用者負担の公平性の観点から、施設利用を有料としながらも、きめ細かな減免制度を導入し、利用の促進を図ります。また、「前立腺がん検診」については、健康診査と同時にワンコインの有料制で受診できるようにしたことによって受診者が大きく増加した「大腸がん検診」の事例の検証を踏まえて、一部費用負担を導入した上で市のがん検診として実施します。
さらに、川上郷自然の村の利用料金については、新たな料金区分を創設するなどの改定を行い、比較的利用者が少ない季節の利用の促進を通して経営改善へとつなげていきます。
なお、市の債権については収入未済額が生じており、利用者負担の公平性の実現や市政運営を支える財源を確保する観点からも、その縮減が課題となっています。そこで、「債権管理条例（仮称）」の制定に向けた検討を進め、各債権管理の事務処理の平準化、全庁的なマネジメントの強化に取り組みます。
サービスの質を確保した委託化等の推進としては、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」に指定管理者制度を導入し、「公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団」を中心に、効率的な管理運営を行います。各施設の休館日の統一、開館時間の延長などにより、市民の皆様が利用しやすい環境を整備するとともに、民間事業者の活力を導入し、スポーツ教室を拡充して実施するなど、コスト面に十分配慮しながら、サービスの質と量の拡充を図っていきます。
学校給食調理業務の委託化については、行政サービスの質を確保しつつ、効率的な事業推進を図ります。さらに、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」における指定管理者制度の導入に伴い、職員定数を見直す一方で、事業の拡充や新規事業に係る職員の配置を行うなど、職員定数の適切な管理を進めていきます。
２ 機能的な組織体制の整備による行政基盤の強化
「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」の開設にあわせて、平成29年４月に「スポーツと文化部」を新設し、芸術文化、社会教育を含む生涯学習、学校における体育を除くスポーツに関することを所管することとします。教育委員会と市長部局が、より一層連携しながら、芸術文化、生涯学習、スポーツの活動に関する施策を推進していきます。
さらに、「子ども発達支援センター」が「子育て世代包括支援センター」として、地域全体で子どもの成長を支えていく拠点施設となることから、「子ども発達支援センター」の所管を「子ども政策部」として、「総合保健センター」と連携しながら、子ども・子育て支援を一体的に推進していきます。
また、健康推進課の業務区分を見直し、全ての健康診査とがん検診等を一体的に進めていきます。
外郭団体の組織見直しの取り組みとしては、三鷹市遺跡調査会を解散し、直営による発掘と民間の発掘調査を効果的に活用する体制で、事務の効率化を図ります。三鷹市遺跡調査会における展示・発掘体験などの公開活用を発展的に継承し、魅力ある事業展開を図っていきます。
３ 情報セキュリティーの強化
内部の情報システムは、日々の市民サービスに係る業務を行うために必要不可欠な基盤であるとともに、情報システムは、行政内部にとどまらず地域の情報化を支える基盤となっています。また、平成29年７月から、マイナンバー（社会保障・税番号制度）の自治体間、国及び関係機関との情報連携が開始されることへの対応が求められるほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控えて情報システムへの違法な侵入等が懸念されるため、システムの利便性を確保した上で、多元的な情報セキュリティー対策を講じていきます。
国の「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化の考え方」に基づき、東京都の「自治体情報セキュリティクラウド」経由でのインターネット接続、インターネット環境と内部事務システム環境の分離、市民課「総合証明システム」への生体認証を含む「二要素認証」の導入など、情報セキュリティーの強化を図ります。また、教育ネットワークシステムの再構築、校務支援システムの更新も予定しており、教育委員会でも市長部局と同様に情報セキュリティー対策を講じることとしています。
情報システムの再構築や更新に当たっては、トータルコストを抑制するため仕様の精査などにより経費節減を図っていますが、国が求める基準の厳格化もあり、情報システムに関する経費は前年度予算を大きく上回ることとなります。さらに、情報セキュリティー対策の経費の一部は交付税措置とされていることから、三鷹市のような普通交付税の不交付団体には、財源が補填されない状況があります。そこで、市役所業務の基盤となる情報システムのセキュリティー対策など、全国統一的に実施される事業については、普通交付税の交付・不交付を問わず、確実に財源措置を行うよう、東京都市長会を通して、あるいは独自に国へ要望していきます。
４ 安定的な市政運営を支える財政基盤の強化
市の施策に合わせて、国や東京都の補助金等を積極的に活用します。東京都の平成28年度補正予算で措置された補助金の切れ目のない活用としては、認可外保育施設利用助成の拡充を継続して実施します。また、学校施設の長寿命化や空調設備の整備、トイレ改修に当たっては、平成28年度の国の補正予算で増額された学校施設環境改善交付金を活用するため、平成28年度３月補正予算に計上し、平成29年度に繰り越して実施します。
なお、当初予算において、国や東京都の予算の状況を踏まえ、最大限の補助金を見込みましたが、詳細が明らかになった段階で、補正予算等で対応を図り、財源確保とともに、市民サービスの拡充へとつなげていきます。
市債については、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」の整備が完了することなどから、平成28年度当初予算を大幅に下回ることとなりました。そうした中で、中仙川改修を初めとして予防保全の観点から取り組む公共施設の大規模改修などの財源として、一定の市債を活用することとしていますが、公債費については、引き続き、減少傾向が続くものと見込んでいます。
また、土地開発公社借入金の繰上償還を行うなど、将来負担の軽減に取り組みます。
市政運営の根幹となる市税収入については、前年度を上回るものの、社会経済情勢の先行きは、依然不透明な状況にあります。こうした中で、「ふるさと納税」の拡大による市民税の大幅な減収が顕在化しつつあります。ワンストップ特例制度が平成27年４月に施行され、確定申告による手続を経ずに所得税と住民税が控除される仕組みが創設されたことや、他自治体での返礼品が拡大の一因になっているものと認識しています。
市民の皆様が「ふるさと」に対して、寄附という形で応援したいという気持ちはとうといもので十分に理解できますが、地方税が有する「応益性の原則」、つまり、「行政サービスの対価として税を負担する」という観点からは、大いに問題があると考えています。そこで、いわゆる返礼品競争とは一線を画しながら、三鷹市の施策や事業等への寄附の意義や仕組みに関する周知に加えて、クレジットカード決済の導入など納付機会を拡充する中で、三鷹市らしい寄附文化の醸成を図っていきます。
そして、景気動向に左右されずに、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」等を着実に進めていくためには、年度間の財源調整機能を担う基金残高の確保が重要です。さきに述べた社会保障「2018年度問題」の前年度に当たる平成29年度は、一般財源総額が前年度予算を下回りましたが、そうした中でも、取り崩しを極力抑制し、セーフティーネット機能の確保を図ることとしました。
なお、議場などを含む庁舎等の建てかえに当たり、三鷹まちづくり総合研究所での検討状況を踏まえ、基本構想の策定に着手することとしています。今後、建設に向けた取り組みを丁寧に着実に進めていくことから、「庁舎等建設基金」を設置し、将来に向けて計画的に財源確保を図っていきます。
以上、平成29年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げました。
このような観点から編成した平成29年度の予算規模は、一般会計が676億1,987万4,000円で、前年度と比較して19億1,905万4,000円、2.8％の減となります。
平成29年度は、私立認可保育園３園の開設や公定価格を反映した運営事業費の増、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の特別会計への繰出金の伸びなどにより、国や東京都からの補助金の確保を図っていても社会保障関連経費が増となります。その一方で、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」や上連雀分庁舎の整備完了により、投資的経費が大幅な減となることなどが一般会計予算規模の縮小に影響しています。
市税収入は372億9,023万4,000円で、前年度比４億9,706万1,000円、1.4％の増を見込んでいます。基金の取り崩しは16億2,463万円で、前年度比１億3,485万2,000円、9.1％の増、市債の発行予定額は13億3,000万円で、前年度比16億3,970万円、55.2％の大幅な減となっており、市債依存度は2.0％にとどまりました。
特別会計全体の予算規模は421億553万6,000円で、前年度と比較して９億410万5,000円、2.2％の増となります。平成29年度は、介護サービス事業特別会計を除き、予算規模が拡大しています。
私は、平成29年度（2017年度）において、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」のオープンを契機として、市民の皆様と、ともに考え、ともにつくる「防災」と「元気創造」の活動が広がるまちづくりを進めていきたいと思います。そして、各主体が、未来に向けた市政のビジョンやあり方について、ともに考え、ともにつくる機運がさらに高まり、「民学産公の協働」の中身が豊かになっていく新たなステージを見通して、前向きに、謙虚に、誠心誠意、市政運営に努めてまいります。
そして、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を一歩一歩、着実に進めていきたいと考えています。
平成29年度（2017年度）予算につきまして、どうぞ、よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成29年（2017年）２月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯議長（後藤貴光君） 次に、補足説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、引き続き、平成29年度予算について、会計別に計数面を中心とした補足説明をさせていただきます。お手元の施政方針予算概要の44、45ページをお開きください。
初めに、一般会計についてです。（表７）によりまして、歳入予算の特徴点から申し上げます。
第１款 市税は、前年度比1.4％増の372億9,023万4,000円です。納税義務者数や給与所得の伸びによる個人市民税の増、企業の償却資産の新規取得などによる固定資産税の増などを見込んでいます。
第２款から第10款までの各種交付金等は、全体で前年度比14.2％減の45億6,405万3,000円です。このうち第３款 利子割交付金から第７款 自動車取得税交付金までは都税に連動して交付されるもので、東京都の平成29年度の見込みを反映して、大幅な減を見込んでいます。
第13款 国庫支出金は、前年度比2.9％増の109億337万9,000円です。これは、私立認可保育園整備の財源となる保育所等整備交付金や私立保育園運営事業費の財源となる施設型給付費負担金が増となることなどによるものです。
第14款 都支出金は、前年度比2.4％減の81億7,918万円です。これは、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業の用地取得の進捗に伴い、財源である新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金が減となることなどが影響をしています。
第17款 繰入金は、前年度比9.1％増の16億2,463万1,000円で、一般財源総額が前年度予算を下回り、基金からの取り崩しで対応したことなどによるものです。
第18款 繰越金は、前年度比23.1％減の10億円で、決算の実質収支などの状況を勘案し、精査したことなどによるものです。
第20款 市債は、前年度比55.2％減の13億3,000万円です。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザや上連雀分庁舎の整備事業費の減に伴う同事業債の減などによるものです。
続きまして、53ページをごらんください。（表11）によりまして、歳出予算の特徴点を申し上げます。
第２款 総務費は、前年度比24.5％減の77億4,010万4,000円です。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザや上連雀分庁舎の整備が完了したことなどによるものです。
第３款 民生費は、前年度比6.0％増の350億6,905万円です。私立認可保育園３園の開設などに伴う私立保育園運営事業費の増に加え、北野ハピネスセンターの生活介護事業の拡充に向けた改修工事費の増などが影響しています。
第８款 土木費は、前年度比15.5％減の52億5,525万円です。これは、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）の整備進捗により、用地取得費が減となることなどによるものです。
第10款 教育費は、前年度比10.7％増の76億3,496万8,000円です。これは、大沢総合グラウンドにおける夜間照明設備等の整備に加え、生涯学習センター、総合スポーツセンターの開設に伴う運営費の計上などによるものです。
第12款 諸支出金は、前年度比92.6％減の9,069万5,000円で、日本無線三鷹製作所南側敷地の用地取得が完了したことなどにより減となるものです。
続きまして、特別会計予算の概要について申し上げます。152ページをごらんください。
国民健康保険事業特別会計です。（表15）のとおり、予算規模は204億2,243万6,000円で、前年度比１億9,900万円余、1.0％の増となります。
下の表、歳出では、第２款 保険給付費が被保険者数は減少するものの、１人当たりの医療費が高い前期高齢者数の増加を反映して増となっています。
上の表、歳入では、第１款 国民健康保険税が被保険者数の減を反映して減となっています。その一方で、歳出の保険給付費に連動して、第３款 国庫支出金と第６款 都支出金が増となっています。また、第８款 繰入金は、前年度比１億3,700万円余、4.6％の増となります。
154ページをごらんださい。下水道事業特別会計です。
（表16）のとおり予算規模は39億1,409万3,000円で、前年度比3,500万円余、0.9％の増となります。
歳出では、第１款 下水道事業費のうち第３項 建設費が、都市型水害対策に係る事業費の増などにより増となっています。
歳入では、歳出の建設費に連動して、第８款 市債が増となっています。また、第５款 繰入金は、前年度比3,600万円余、3.0％の減となります。
156ページをごらんください。介護サービス事業特別会計です。
（表17）のとおり予算規模は10億92万6,000円で、前年度比１億2,300万円余、11.0％の減となります。
歳出では、第１款 介護サービス事業費が、空調設備改修の終了などにより減となっています。
歳入では、施設改修の財源とした市債が皆減となります。また、第４款 繰入金は、前年度比4,300万円余、18.5％の減となります。
159ページをごらんください。介護保険事業特別会計です。
（表18）のとおり予算規模は127億9,432万2,000円で、前年度比６億7,100万円余、5.5％の増となります。
歳出では、第２款 保険給付費が、要介護認定者数及びサービス利用者数の伸びを反映して増となっています。また、第３款 地域支援事業費が、介護予防・日常生活支援総合事業への移行の平年度化の影響などにより増となっています。これに連動して歳入の第２款 国庫支出金、第３款 支払基金交付金、第４款 都支出金についても増を見込んでいます。なお、第６款 繰入金は、前年度比１億8,900万円余の増となっていますが、このうち基金繰入金を除く一般会計からの繰入金は、前年度比9,500万円余、5.3％の増となります。
161ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計です。
（表19）のとおり予算規模は39億7,375万9,000円で、前年度比１億2,100万円余、3.2％の増となります。
歳出では、第２款 広域連合納付金が増となっています。これは、被保険者数の伸びを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となるものです。
歳入では、第１款 後期高齢者医療保険料が被保険者数の伸びなどを反映して増となっています。また、第３款 繰入金は、前年度比6,000万円余、3.7％の増となります。
なお、保険料の軽減については、広域連合の当初予算と整合を図っており、現行制度を前提とした予算となっています。今後、広域連合の予算措置等を踏まえて対応を図ってまいります。
平成29年度予算に関する補足説明は以上のとおりです。
◯議長（後藤貴光君） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
午前11時26分 延会
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