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午前９時29分 開議
◯議長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから平成29年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（後藤貴光君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（後藤貴光君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
先週に引き続き、順次発言を許します。６番 小俣美惠子さん、登壇願います。
〔６番 小俣美惠子さん 登壇〕
◯６番（小俣美惠子さん） おはようございます。それでは、早速始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2012年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表し、日本は最下位でした。この状況を改善する動きが始まっています。誰もが安心して学びを継続できる給付型奨学金制度や教育費の無償化に向けた動向などの新たな教育の方向性が議論されています。
今、教育界では、教え方や学び方の質をどう転換するか問われています。主体的、対話的で深い学びと言われるアクティブ・ラーニングと呼ばれる学習方法の導入によって、新たな学びを実現しようとしています。そこで、今回の一般質問は、新たな学びを実現しようとするアクティブ・ラーニングについて、未来のつくり手となる児童・生徒の資質や能力の向上を支援する立場から質問いたします。
最初に、アクティブ・ラーニング（能動的学習）についてですが、日本におけるアクティブ・ラーニングという言葉は、大学教育から使われ始めました。今ではこの言葉を使わない大学はないというほど定着しています。きっかけとなったのは2012年の中央教育審議会の答申でした。そして、おくれること２年です。2014年文部科学大臣から出された学習指導要領の見直しを求めた諮問の中に、アクティブ・ラーニングという言葉が使われました。
では、アクティブ・ラーニングとは何でしょうか。通常、日本語にするときは能動的学習と訳しています。つまり、学ぶ姿勢や態度が受動的ではなく、能動的だということです。日本の学校教育は、知識詰め込み式だと言われています。評価は主に知識の量で行われ、大学の入試も知識量が勝負になっています。知識を詰め込もうと思ったら、授業はやはり一方的な知識伝達型講義になりがちです。
では、アクティブ・ラーニング形式の授業の割合を多くしたら、知識量だけではなく何が身につくのでしょうか。少し視点を変えて、今の日本の社会で起きている大きな変化について見ますと、それは少子高齢化、グローバル化、高度情報化という３つのキーワードで語ることができます。情報化の進展で世界は１つになろうとしています。一方、遠い国で起こったことが、私たちの生活に影響を与えるようにもなっています。企業経営も国境を超えて行われることが多くなり、世界に多くの日本人が出ていっています。また、日本にも多くの外国人が入ってきています。そして、企業はグローバル競争にさらされるようになりました。日本では既に少子高齢化が進行しまして、生産年齢人口も減少しています。そして、周辺のアジア諸国は経済成長を遂げ、よい製品を安く生産するライバルになりました。これからの日本に期待されることは、安いコストで大量に生産することではなく、新しい価値を生み出すことに変化しているのです。これからの時代に私たちに求められるものは、既存の知識をいっぱい詰め込むことだけではなく、習得したその知識を使って新たな課題を発見し、それを解決する力です。また、これまで世の中になかったような新しい知識を創造する力です。アクティブ・ラーニングはこのニーズに応えるべく登場してきたのです。
アクティブ・ラーニングで身につける力とは、知識の活用力である思考力、判断力、表現力や主体性、多様性、協働性などです。これらを総合して課題を解決したり、新しいことを創造する力を育てるのがアクティブ・ラーニングというわけです。そして今、中学校や高校でアクティブ・ラーニングが急速に注目され始めているのには、もう一つ大きな要因があります。それは2021年度から大学入試改革が行われます。どのように変わるのかと見てみますと、１つ目は、現状の大学入試センター試験が廃止され、高等学校基礎学力テストと大学入学希望者学力評価テストの２つの試験が導入されます。２つ目は、大学入学希望者学力評価テストで試される力は、思考力、判断力、表現力になるとのことです。３つ目は、大学個別の選抜においては、主体性、多様性、協働性などを試せるように、多面的、総合的な評価を行うようになるということです。受動的学習から能動的学習への転換について、社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難となってきています。これからの時代に求められるのは、先ほども触れましたが、既存の知識のみではなく、獲得した知識を使って新たな課題を発見し、その課題を解決する力が必要となっています。子どもたちは変化を前向きに受けとめ、社会や人生を人間ならではの感性を働かせて豊かなものにすることが期待されています。そのためには課題の発見と解決に向けて、主体的かつ協働的に学ぶ学習となるアクティブ・ラーニングを取り入れていく必要があると考えます。
さて、アクティブ・ラーニング（能動的学習）で身につく力についてですが、我々の世代にとって、学校の授業といえば、先生が教壇に立って一方的に教えるのが一般的でした。アクティブ・ラーニングはグループで議論したり、議論の結果を発表したり、さらに、ディベートや調査学習といったことを盛り込むことで児童や生徒が主体的に学ぶことに重点を置いた授業です。先生から一方的に教えられるのではなく、思考力や判断力、表現力、そして主体性や多様性、協働性といったみずから考える力を育成するのに効果があるとされています。
１点目の質問です。みずから考える力を総合して問題を解決し、さらに新しい価値を創造する力を育てていくことが重要であると考えます。アクティブ・ラーニング（能動的学習）で身につく力について御所見をお伺いします。
次に、三鷹の公立小・中学校におけるアクティブ・ラーニング型授業の現状についてですが、グローバル化がますます進む21世紀に活躍できる子どもを育てるためには、アクティブ・ラーニング型授業がぜひとも必要な学習指導方法だと考えます。最近の新聞報道にもありましたが、既にアクティブ・ラーニング型授業を取り入れた授業を実施している公立小学校が紹介されていました。三鷹の公立小・中学校におけるアクティブ・ラーニング型授業の取り組みの状況はどのようになっておられるでしょうか。
２点目の質問です。公立小・中学校におけるアクティブ・ラーニング型授業の具体事例についてお伺いします。
次に、教員がアクティブ・ラーニング型授業を進めるための準備についてですが、ＯＥＣＤが2014年（平成26年）６月に発表した国際教員指導環境調査の結果です。中学校教員を対象にした調査ですが、授業革新への意欲の高さは国際平均と同等以上に高いのにもかかわらず、それが実際にできているかというと、主体的な学びを引き出す授業への自信は軒並み低くなっていました。この要因の１つに、研修意欲は高いのに、世界一と言われる多忙さのため、研修を受けたくても受けられないことにある現状がこの調査の結果から明らかになっていました。このような状況の中、大変御苦労されて取り組んでおられるものと推察いたします。
３点目の質問です。先生方はどのようにして授業を準備しておられるのか、お伺いします。
次に、課題についてですが、教育現場の先生方にとって、アクティブ・ラーニング型授業の導入は、従前の一方通行型と違い、大きな転換を図られるのではないでしょうか。主体的、対話的で深い学びは、これまでの授業への考え方を大幅に見直すことになります。さらに、アクティブ・ラーニング型授業の成否は、これまで以上に現場の先生方の力量に負うところが大きいとされています。
質問の４番目です。現状の取り組みについて、どのような課題を認識しておられるのかお伺いします。
次に、今後の展望についてですが、従来型の一方的な講義スタイル授業では、生徒はただ聞いているだけ、黒板を写しているだけで、全く頭が動いてないように見えることもあるでしょう。それでは理解も進まないし、知識の定着も定かではありません。アクティブ・ラーニング（能動的学習）を脳が働く学習と読みかえて考えると、体は動かなくても脳が働いていればいいのだと思います。現場の先生方には、日々授業の中でどれだけ生徒一人一人の脳を働かせることができるかを研究し、実践していただきたいと思います。
最後、５点目の質問です。今後、全市的にアクティブ・ラーニングを推進していく考え方はおありでしょうか。また、三鷹市教育ビジョン2022（第１次改定）における位置づけについてお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、アクティブ・ラーニングにつきまして５点質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、アクティブ・ラーニングで身につける力についてでございます。
昨年12月に発表されました中央教育審議会の答申では、今回の学習指導要領の改訂の方向性につきまして、何ができるようになるか、そして何を学ぶか、そして、どのように学ぶかという新しい枠組みが示されたところでございます。その中でも特にどのように学ぶかということに関しまして、御指摘のいわゆるアクティブ・ラーニングの視点として、主体的・対話的で深い学びによる授業改善に向けた取り組みを活性化して、学びの質を高めていくということが重要だというふうに示されておりました。そして、この２月14日に発表されました学習指導要領の改訂案でもその趣旨が反映されているところでございます。このいわゆる主体的・対話的で深い学びによる指導方法を通しまして、子どもたちが身につける力はですね、知識、相互関係を関連づけて社会の中で生かしていくという、生きて働く知識・技能の習得、そして未来の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成、そして学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養等とされております。まさにこのグローバル社会を生き抜く力を育むこと、すなわち子どもたちが学習内容を、人生、社会のあり方とですね、結びつけて深く理解していく。そして未来を切り開いていく。新しい価値の創造に結びつけていくための必要な資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができる力を身につけることが重要であるというふうに捉えております。
次に、アクティブ・ラーニング型授業の具体事例ということでございます。
三鷹市では既に平成28年度に全ての学園で、主体的で対話的で深い学びにかかわる研究を始めております。例えば三鷹中央学園では、平成28年度、29年度の２カ年で三鷹市の教育研究協力校といたしまして、みずから考え、表現する児童・生徒を育てる指導の工夫、これを研究テーマ、そして、アクティブ・ラーニングを取り入れた学習過程の改善を副主題といたしまして、学園で研究を進めているところでございます。平成29年度には学園研究の発表によりまして、市内の全ての学校でこの研究成果の共有を図っていきたいというふうに考えております。
授業の実際におきましては、課題に対して主体的に児童・生徒が自分の考えを持つような時間を十分に確保することですとか、あるいは子どもたちが自分の考えを表現し、対話的活動で、互いの考えを共有することが大切だろうというふうに考えています。その上でですね、自分の考えと友達の考えを比較しながらですね、自分の考えに確証を持ったり、あるいは自分の考えをさらに修正して再構築していく。そういうですね、改善していく能動的な取り組みが必要であろうというふうに思っています。
また、子ども同士の対話だけではなくて、教員との対話であるとか、あるいは教科書、資料などを活用してですね、そういったことを通じて新たな課題を発見していく、自分の考えを構築していく、そういうさまざまな取り組みを行っているところでございます。
次に、授業準備ということでございます。主体的・対話的で深い学びの授業準備につきましては、子どもたちが身につけるべき資質、能力を明確にしてですね、１単位時間の授業の中だけで計画するのではなくて、１つの単元とか題材のまとまりの中で計画を立てていくことが大切でございます。子どもたちが主体的に取り組むための仕掛け、手だてを考えること、あるいは対話的な学びを設定していくということ、そして、子どもたちの考え方がですね、どういうふうに発展していくのか、展開していくのか、そういったことを先生方がですね、よく予測をして、子どもたちの思考を可視化していくこと、こういったことが必要かなというふうに考えております。
例えば、子どもたちが主体的に取り組めるような課題設定の仕方、あるいは発問の設定と言っていますけれども、つまり、子どもたちが身近な事例、題材の中から課題を発見する、あるいは疑問をですね、生じさせる。その中で課題意識をきちんと持って授業に取り組んでいく、こういう導入が必要だろうと。そして、対話的な学びの実践に向けまして、ペア学習ですとかグループ学習、こういった場の設定、そして互いの意見や考え方を比較したり共有したりすることができるような発表方法の工夫ですとか、あるいは効果的なＩＣＴの活用など、そういった授業準備を進めているところでございます。
次に、現状の課題ということでございますけれども、御指摘のように学習指導要領はですね、限られた時間の中で、教えるべき事項、内容も多くございまして、ともすると知識習得型や知識伝達型の授業もございますけれども、三鷹市では早くから問題解決型学習、あるいは探究型学習にも取り組んでいるところでございます。しかし、自分の考えをですね、友達に伝えることや学級全体に発表することなどにつきましては課題があるというふうに捉えておりまして、教員もですね、いわゆる活動あって学びなしというふうに言われておりますけれども、話し合う場面は設定しているけれども、それが形だけに終わってしまう。話し合いが深まらずですね、発展していかない授業。あるいは考え方のもとになるような、前提となるような資料とか情報が不足していたり、あるいは既習事項──既に習った学習内容が十分踏まえられていなかったりといったようなですね、課題があるというふうに認識しております。
また、学んだことを実生活や社会と結びつけるような活動や学校評価についても、さらに研究を進める必要があるだろうというふうに考えております。
最後に、今後のアクティブ・ラーニングの推進につきまして、三鷹市教育ビジョン2022における位置づけについてお答えをいたします。
教育ビジョンでは子どもたちの人間力・社会力の育成を目指しているところでございますけれども、今回の三鷹市教育ビジョン2022の第１次改定におきましても、質の高い学びを目指しまして、主体的・協働的・能動的に学ぶ学習を進め、児童・生徒がみずから考え、判断し、表現する力を育み、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成を図るということを既に盛り込んだところでございます。
今後、三鷹市の９年間カリキュラムの改定の中でもですね、さらに教科、領域全体の中でこのアクティブ・ラーニングの視点を組み込んでいけるよう、さらに検討してまいります。
以上です。
◯６番（小俣美惠子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。児童・生徒の皆さんがアクティブ・ラーニング（能動的学習）で育成されて、みずから考える力をつけて、課題意識をしっかり持ってですね、そして課題が解決できる人に成長することを大いに期待しているところです。
それでは、再質問をさせていただきます。
先ほどの質問に関連しますが、ＯＥＣＤの調査では、日本の先生の勤務時間は、加盟国の平均を1.4倍も超えて最も長くなっていると言っています。三鷹市内の小・中学校の先生方の勤務時間の状況と研修への意欲と参加の状況についてお伺いしたいと思います。
次に、また関連となりますが、アクティブ・ラーニング型授業の成否は、これまで以上に現場の先生方の力量に負うところが多いとされていますが、平成26年の11月、中央教育審議会の教員養成部会は、これからの学校教育を担う教員の在り方について（報告）をまとめています。その中身ですが、次の３点に要約されております。要点の１点目は、主体的・協働的に学ぶ授業を展開できる力、２点目は、各教科横断的な視野で指導できる力、３点目は、学校段階の間で円滑な移行を実現する力、この３つの力が必要だとしています。
そこで質問なんですが、これらはアクティブ・ラーニングを推進する上でとても重要な要素と思われます。そして、このことは大変大きな授業改革を伴うことだと思っております。十分な準備期間が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。この２点についてよろしくお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） それでは、再質問にお答えいたします。
まず第１点目のですね、教員の多忙化の中で、研修意欲についてどうかという御質問でございますけれども、確かに三鷹の教員もですね、日本の平均と同じように、ＯＥＣＤの調査では世界の平均、ＯＥＣＤの平均が38時間のところを、53時間を超える時間数だと、週当たりですね。それは同様な状況にあると思います。それは、その中で授業以外のいろんな部活とかですね、報告書等々の、そういったことは業務改善の中で、チーム学校の中で進めてまいりたいと思いますけれども、研究意欲についてはですね、三鷹市の先生方は、先ほども言いましたように、研究協力校の中でですね、学校内の研究ですとか、あるいは小・中一貫教育の中で学園研究という──小学校と中学校の先生が一緒に授業改善に取り組んでいるという、もう既にそういった実績がございますので、そういったさまざまな研究会を通じてですね、先生方にこれからの授業改善のあり方についてさらに研修を積んでいただく、そういう取り組みというのはできていくだろうというふうに思っております。
それから、御指摘の２番目、アクティブ・ラーニングを進めていく上で大切な教科横断的な取り組み、あるいは学校講師間での取り組みと。まさにそのとおりでございまして、学習指導要領の改訂の中でもアクティブ・ラーニングとともにもう一つ重要な視点というのは、カリキュラム・マネジメントという視点でございまして、いわゆる子どもの人間力、社会力はですね、さまざまな教科、領域にわたっておりますので、そういった横串の視点をしっかり持っていて、子どもたちのどういう資質・能力を目指すのかということを各教科共有のものとしてですね、まさに道徳教育もそうですし、ＩＣＴもそうですけど、それぞれの教科、領域の中でどうやって関連しながらですね、リンケージしながら活用していくのか。これはまさに来年度、先ほど言いましたように９年間カリキュラムを改定していく総則部会、それから、教科、領域の13部会を想定しておりますので、その中で総則的なものと各領域、教科とかですね、連携しながらそういったものを組み込んでいけるようなことをやっていきたいと思います。
それから、学校講師間の連携、これはまさに三鷹の小・中一貫の特徴でございまして、先ほども言いましたように、小学校・中学校の先生が合同でですね、研究をしておりますので、まさに９年間の中でそういったアクティブ・ラーニングが目指す資質、能力をどうやって身につけていくのかということをですね、そういったテーマもきちんと踏まえて、視点も踏まえて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯６番（小俣美惠子さん） 御答弁ありがとうございました。本当に先生方は多忙ということが、今、教育長のお話からわかったんですが、先生方はお忙しい中、本当に研究には熱心で、準備をしていただいているということがよくわかりました。ただですね、先生方っていうのは、今、置かれている目の前の仕事をこなしながらですね、責務を負っていただくということで、その準備も並行して行わなくてはならないということで、大変だろうなというふうに思っております。どうぞ御支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
グローバル化がますます進む21世紀に活躍できる子どもたちを育てることは、私たち大人の大きな責務であるというふうに考えております。未来のつくり手となる子どもたちのために、三鷹の教育が先進的な取り組みとなるよう期待しております。
終わります。ありがとうございました。
◯議長（後藤貴光君） 以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。
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◯議長（後藤貴光君） 次の通告者、７番 加藤浩司君、登壇願います。
〔７番 加藤浩司君 登壇〕
◯７番（加藤浩司君） それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
この三鷹市では、３月の第１回定例会において次年度の──ことしで言いますと平成29年度の予算案が議案として上程され、審議されることになっています。通例では、後日、予算審査特別委員会が設置され、新規事業など具体的な内容については、ここで議員が市側に対する質問を通して審議が進められていくわけであります。そのため、この場の一般質問では、その部分に直接触れることの質問は自粛するというルールになっています。したがいまして、抽象的な質問、大枠での考え方などをお尋ねさせていただきます。
私の一般質問は、三鷹の未来のまちづくりにおける市長の考え方や今後の進め方、現状の課題などを共有し、将来につなげるまちづくりについてお尋ねをいたします。繰り返しになりますが、平成29年度予算の新規事業や特記事項をお聞きするものではありません。これまでの取り組みや考え方についてお尋ねさせていただきますので、御答弁についても御留意をお願いいたします。
大きな質問の１つ目です。人口減少時代について。
人口減少社会とは、社会において出生数よりも死亡数のほうが多く、継続して人口が減少していく時期で、日本においては2000年代後半、もしくは2010年代以降、その局面に入ったとされています。急速な人口減少は、国や社会の存立基盤にかかわる問題であり、少子化の克服や生産性の向上など、社会経済自体を変えることに取り組むことが日本の課題であります。既に日本は高齢化の急速な進行など社会保障を取り巻く大きな変化を経験してきており、ここ数年、社会保障制度の見直しなどの対応策も講じてきているところでございます。
日本の総人口は2006年をピークに長期的な減少傾向に入り、今後は少子高齢化がさらに進展し、人口減少の時代を迎え、社会やまちづくりは大きな転換期を迎えることになります。高齢化の問題については、若者離れが著しい、高齢化率の高い地方の過疎化とともに議論されることが多くありましたが、2000年から2030年までの東京圏の１都３県の老年人口の増加数は445万人とも言われ、将来的に見れば都市圏においても高齢化問題が顕著になることは十分に予測することができます。当然ではありますが、都市圏は地方と比べて住宅形態、家族形態、地価や土地の利用形態、就業形態などが異なり、大都市圏固有の高齢化対策が必要となることは明らかであります。1950年代に8,000万人だった日本の人口は１億2,800万人までふえるなど、人口フレームが常に拡大することを前提として社会が形成されてきました。三鷹市もここ数年は人口増が予測されるところでありますが、その後は減少に転じていくと考えられています。
最初の質問です。人口減少時代を見据えた今後のまちづくりの方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。
少子長寿化時代についてお尋ねいたします。
少子長寿化時代とは、文字どおり少子化と長寿化が同時に進行している状況をいいます。少子化は、将来的に生産年齢人口、いわゆる労働人口の減少による国力の低下を招くおそれがあります。一方で長寿化は、自分の家族が長生きしてくれることを考えれば、非常にうれしい状況であります。しかしながら、高齢者の増加による社会保険料関連経費の増加という社会的な問題を引き起こすことに関しては、早急に対策を講じる必要があることは言うまでもありません。政府は、さまざまな課題を解決することでこの少子長寿化を乗り切ろうと、女性も男性も高齢者も若者も障がいや難病のある方も、一人一人のニーズに合った、納得のいく働き方を実現するための働き方改革や、量と質の両面から子育てを社会全体で支える子ども・子育て支援制度、また、後に質問をさせていただきますが、全ての女性がみずからの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現を推し進める女性活躍推進など、多面的に展開をしてきております。
福祉施策の充実について。
2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる時代を迎えます。認知症対策や介護予防の推進など本人の生活の質を高め、家族の負担を軽減することが重要な課題であります。三鷹市医師会を初めとする市内の医療機関と連携を深め、医療と介護の連携を密にして、必要なサービスを切れ目なく提供できるさらなる体制の強化が求められるのではないかと考えます。
質問の２番目です。安心していつまでも三鷹市で生き生きと暮らしていくことができるまちづくりや地域における協働が育む共助のまちづくりについて、市長の御所見をお伺いいたします。
女性活躍社会についてお尋ねをいたします。
日本は本格的な少子長寿化時代を迎え、働く人の数が少なくなっていきます。このままでは日本の経済が衰退してしまうのではないかと懸念するところであります。国は、女性労働力に注目をし、女性活躍推進法を制定しました。女性活躍推進法の基本原則には、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能とすること、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきことであることに留意することが明記をされています。日本では働き盛りの年代である30代で仕事をやめてしまっている女性が多く、国としては、この人たちが働いてくれるようになれば、日本の経済成長がかなり後押しされるともくろんでいるからです。国は、2020年までに企業の管理職など指導的役割に占める女性の割合を30％まで引き上げるというものを掲げました。
質問の３番目です。本市においても、近い将来、女性が重要な戦力として活躍する場面が訪れるのではないかと考えます。女性活躍の推進について市長の御所見をお伺いいたします。
大きな質問の３番目、長期的なまちづくりの視点についてお尋ねをいたします。
１つ目に、都市農地の保全について。
我が国の農業は輸入農畜産物などによる農畜産価格の低迷や食料自給率の低下、農業の担い手の減少や高齢化など大きな課題に直面しております。東京都においても、こうした課題に加え、都市化の影響や農家の相続などにより農地の減少が続くなど、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。都市住民は土との触れ合いを通じて癒やしと安らぎを求め、緑あふれる豊かな生活環境を望んでおります。さらに市民からは、生産者の顔が見える新鮮で安全な農畜産物の需要も高く、市内産農畜産物が脚光を浴びております。また、都市農地の保全を求める声は年々大きくなり、環境保全、農業体験、防災機能、食農教育等多面的機能を持つ都市農地、都市農業に対する期待はこれまで以上に高まっております。
こうした中、一昨年４月には都市農業の安定的継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として都市農業基本法が制定され、都市農業の振興に関し、国や地方公共団体、都市農業者等の責務が明確にされ、各主体が施策を講じることが求められております。また、昨年５月には都市農業振興基本計画が策定され、都市農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換されるなど、都市農業の大きな転機が訪れております。
質問の４番目、将来においても魅力ある都市農業を安定的に継続されるよう望んでいるところであります。農家が三鷹市や三鷹市教育委員会、ＪＡ、市内事業者等と連携し、良好な都市環境の維持・保全を進めることについて、市長の御所見をお伺いいたします。
続いて質問の５番目、農地の保全については市民の理解を得ることが大きな課題であります。子どもたちの情操教育の場でもある学校農園の継続実施に対する支援策についてと、教育長の農地保全に対する思いについてお伺いをいたします。
次に、道路整備についてお尋ねをいたします。
都市計画道路を計画的、効率的に整備を進めるために、東京都は平成27年度に東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）を策定し、今後10年間で優先的に整備すべき路線を選定しました。現在計画されている市内の都市計画道路で不必要と判断された路線はありませんでしたが、計画時から長年の月日がたち、当時からは景色も変わり、周辺環境の変化に応じて地域の実情を鑑み、見直しや廃止を検討する路線もあるのではないかと考えます。
質問の６番目、今後の道路整備について市長の御所見をお伺いいたします。
大きな質問の４番目です。東京外郭環状道路と北野地域の新たなまちづくりについてお尋ねをいたします。
最初に、北野地域の新たなコミュニティと触れ合いの場所づくりについてお尋ねします。
東京外郭環状道路の整備が進められていく中で、我々はいつのときも忘れてはならないことがあります。それは、この地域の発展のため、または市内の交通事情や利便性向上のために、やむを得ずこの地域を離れなくてはならなくなった方々や、先祖代々続く大切な土地を手放すことを御決断いただいた方の御理解と御協力があったということであります。また、道路整備により地域コミュニティが分断されてしまったエリアについては、今後の十分なケアが必要であるということであります。
そのような中で、ふたかけ及び上部利用の検討については平成26年２月と３月に北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップが開催され、その中で話し合われた内容を反映した北野の里（仮称）まちづくり方針が策定されました。緑と農のある風景という地域特性を生かしたその拠点となる北野の里として、地域住民の意見を反映して、景観に配慮しつつ、平常時はコミュニティ広場、多目的運動場、農園等に、有事の際にはこの三鷹市の東部の防災拠点と位置づけ、将来にわたり愛着を持たれ、長く市民に利用される空間の創出を図るべきと考えます。
質問の７問目です。国や東京都との共通認識を維持し、取り組んでいくことについて市長の御所見をお伺いいたします。
関連する都市計画道路と機能補償道路についてお尋ねをいたします。
東京外郭環状道路に関連する都市計画道路は、外環道の供用開始以前に確実に整備が完了しなくてはなりません。また、道が分断されたことによりその機能を補償する道路は、現状の通学路や生活道路としての機能を満足し、住民生活に支障を来さぬよう、できればかえって利便性が向上したと感じていただけるような検討を行うよう国に働きかけていただきたいと考えております。
質問の８番目です。関連する都市計画道路と機能補償道路について、今までの経過や今後の課題など、市長の御所見をお伺いいたします。
大きな質問の５番目です。東京オリンピック・パラリンピックとラグビーワールドカップ2019開催について御質問をさせていただきます。
最初に、ラグビーワールドカップ2019を最高に盛り上げて開催を迎えることについてお尋ねをいたします。
2020年に開催が決まっている東京オリンピック・パラリンピックについては、地域を挙げて最高の環境で開催を迎えたいと考えています。運よく前年には、ラグビーワールドカップ2019の開幕戦が味の素スタジアムで行われます。成功、盛り上がり感が、翌年の2020東京オリンピック・パラリンピックにつながるものだと信じております。
９問目の質問です。ラグビーワールドカップ2019に対する本市の機運醸成の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
インバウンドに対する対応についてお伺いをいたします。
この大きな２つの大会の開催により、市内にも各国の大会関係者や多くの外国人観光客が訪れることが予測されます。三鷹市内の事業者などにはビッグチャンスが舞い込んでくるわけであります。このチャンスを確実に物にするため、着々と準備を進めていく必要があります。
質問の10番目、三鷹商工会との連携を含め、インバウンドに対する対応はどのように進められていくのでしょうか。現状を含め市長の御所見をお伺いいたします。
広域連携についてお伺いをいたします。
味の素スタジアムでの試合観戦を目的に訪れた外国人観光客が、観戦を終え、そのまま空港や都心などの宿泊先に戻らぬよう、三鷹の森ジブリ美術館や井の頭恩賜公園、山本有三記念館などなどへ誘導し、三鷹の魅力を思い出に持って帰っていただきたいと考えます。しかし、１つの自治体や１つのまちのみで魅力を感じていただくには厳しい部分があることも否めません。そこで、近隣市を含め幾つかの市の名所を回遊するような誘導はできないものでしょうか。
最後の質問でございます。質問の11番目、近隣市を初めとする広域連携の考え方について、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 皆様おはようございます。それでは、ただいまいただきました三鷹の未来のまちづくりについてと題する御質問に順次お答えいたします。
まず御質問の１点目、人口減少時代を見据えた今後のまちづくりの方向性についてお答えいたします。
将来にわたって市民の皆様に適切な行政サービスを提供し、持続可能な都市を実現するためには、総人口の推移のみならず、年齢別人口構成の推移などを視野に入れてまちづくりを進めることが必要です。私が市長に就任して以降は、一貫して人口が増加傾向にある三鷹市でございますけれども、やがて来る人口減少時代を見据えていくということは、質問議員さん御指摘のとおり極めて重要な視点だと認識しております。
国は、全国的な人口減少や長寿化が進展する中で、地方創生の取り組みを通して、人口減少の歯どめや社会経済活動の成長力の確保などに関する政策に取り組んでいます。三鷹市でも地域経済の発展と環境との調和のとれたいわゆるサステナブル都市を基調としたまちづくりを推進するために、三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定いたしまして、人口分析を踏まえた施策を展開することとしているわけでございます。この三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標に次の３点を掲げています。すなわち１つ目は、子どもたちの健やかな育ちと親の妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない支援やライフ・ワーク・バランスの実現に向けたまちづくり、２点目として、市民同士がともに支え合い、健康で心豊かに生活を継続できる地域社会となるコミュニティ創生に向けたまちづくり、３点目に、民学産公の協働を通じて地域の活性化による持続可能な都市の実現でございます。こうした視点に立った施策の展開によって、三鷹市というまちの魅力を高め、三鷹市に住み続けたいと望む人をふやし、さらに、将来予測されております人口減少に歯どめをかけるため、１人の女性が一生涯にわたって産む子どもの数の推計でございます合計特殊出生率の向上を目指していくことが必要であると考えております。そのためにも、先ほど基本目標の１つ目に、子どもたちの支援のみならず、親の妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援を入れたわけでございまして、そうした安心して妊娠・出産・育児ができる環境づくりは極めて重要なまちづくりの要素だと認識しております。
三鷹市で生活する市民の皆様お一人お一人が、夢や希望を持って暮らし、多世代交流、多職種連携の担い手として地域にあって魅力ある活動をしていただけるよう、これからも御指摘の長期的なビジョンを持ってまちづくりを進めていく必要があると考えております。
そこで、２点目の御質問は、少子長寿化が進展する中、共助のまちづくりのあり方についてどのように考えるかということでいただきました。
三鷹市では子どもから高齢者まで誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指しています。そこで、平成16年度より地域ケアネットワーク推進事業に取り組んでいるわけでございます。住民協議会を初めとする地域の団体、事業者や医師会、歯科医師会、薬剤師会等関係機関が御一緒に地域課題を洗い出していただき、その課題解決に向けた特色ある事業を実施していただいています。これはまさに市など行政機関による福祉の支援だけではなくて、地域の人々による福祉力を生かした新たな支え合いの仕組みづくりとなっています。実は当初、住民協議会の皆様は、こうした動きは既に健康づくりや地域の高齢者支援ということでしていますよということで、改めて取り組むことについては、多少のちゅうちょがなかったわけではないようでございます。しかしながら、目標を共有することで、これから進む少子長寿化の中でですね、改めて三鷹のコミュニティ力を御一緒に高めていきましょうと、このように対話を続けた結果、７つのコミュニティ住区全てでこのような取り組みが創意工夫の中であるということは、まさに共助のまちづくりの三鷹市の１つの未来への力となっていると感謝をしているところでございます。
さて、三鷹市で進めているこうした取り組みは、少子長寿社会の進展に向けて、国が最近示しております地域包括ケアシステム、地域で丸ごと我が事として進めていきましょうという方向性を先取りしてきたのではないかなと思っています。現在、さらに三鷹市では、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域包括支援センター等の皆様の御参画によりまして、在宅医療・介護連携推進協議会の取り組みを進めています。すなわち施設入所される必要のある方もいらっしゃるかと思いますが、在宅で医療・介護が適切に受けられる仕組みづくりというのも、ニーズとして顕在化しているわけでございます。地域の皆様による専門家とともに共助の仕組みがあるということは極めて重要でございます。
かねてよりですね、市民の皆様のボランティアによる給食の提供もあるわけですが、高齢者の皆様に給食を届ける中で安否確認や健康の確認などをしていただいていること、また、民生・児童委員さんがこんにちは赤ちゃん事業で、高齢者や障がいのある方、あるいはほかの福祉サービスを必要とする方に加えて、未来に向けた子どもたちと出会っていただいているということも、新たな共助のきっかけづくりに大いに役立っているものと認識しております。さらにですね、市内各地域に配置しております生活支援コーディネーターによる高齢者の生活を地域で支える環境づくりや、認知症にやさしいまち三鷹の取り組みは、まさに認知症を支える御家族の支援がいかに重要かということを再確認する中でですね、それこそ我が事として広がっているということは極めて重要だと認識しております。
続きまして、御質問の３点目、三鷹市における女性活躍の推進についての御質問にお答えいたします。
三鷹市では、これまでの女性憲章の制定、婦人行動計画、さらには女性行動計画、さらにはその改定等の策定による取り組みの経過を経まして、平成18年４月には三鷹市男女平等参画条例の施行に基づき、さらに積極的な施策を市民の皆様と協働で進めているところでございます。この三鷹市男女平等参画条例の理念は、第１に、男女の性別により差別的な取り扱いを受けず、その人権が尊重される社会を実現すること、第２に、男女の性別にかかわらず、対等な構成員として個人の個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することなどとされています。女性の活躍を推進するためには、三鷹市においては、この理念を踏まえまして、女性が活躍できる三鷹市は、同時に性別や年齢にかかわりなく、その個性や能力を最大限に発揮できる市であるとの考え方に基づいて取り組みを進めているところです。
このところ、女性活躍というと、質問議員さんも御指摘されましたように、将来的に労働力が人口減少とともに不足するので、それを補う力として女性に働くようにというふうな表現をされたり──そうじゃないかなというような調子で報道されたりするんですけれども、女性の１人として申し上げますと、今までの三鷹市の取り組みというのは、そういう視点ではないんですよね。今申し上げましたように、男性であれ、女性であれ、その社会の対等な構成員として、その個人の個性と能力が十分に発揮できるということが重要であって、その１つに、もちろん働くということもあるでしょうし、男性であっても子育てに参加するということもあるでしょうし、どういう暮らしの場面でも、男性であれ、女性であれ、活躍できる、そしてそのことがまさに地域の元気になってきたというのが三鷹市のありようではないかなと思っております。
そこで、三鷹市では、三鷹版働き方改革応援プロジェクトにも改めて取り組んでいるわけですが、これはライフ・ワーク・バランス、生活と仕事の調和を推進するために、特に市内の従業員５人以上の企業、事業所を対象といたしまして、ライフ・ワーク・バランスに関する意識と実態調査を実施したわけでございます。そして、それに基づきまして、既にですね、市民の皆様や経営者を対象としたセミナーを実施しているところでございます。こうした取り組みは、実は先ほど答弁いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略を検討する中で、市内の商工会でありますとか法人会に所属する中小企業の方から、大企業は、市長、育児休業だとか、あるいは介護休暇だとか、保障できるかもしれないけれども、中小企業はなかなか厳しいんですよ。だけども、社員の皆さんに継続して就労していただくためには、やっぱり自分たちもそれを考えていきたいし、保障していきたい。それにはどうしたらよいかということは本当に真剣に悩んでいるので、ぜひですね、一緒に考えていきましょうと、このように大変前向きな問題提起をいただいて、それを平成28年度本格的に進めているわけでございます。
市内の女性活躍の現状や生活と仕事の両立に対するですね、支援はどのようなありようが必要なのかというニーズが明らかになりつつあります。これらを踏まえまして、性別等を問わず、みずからの意思によって希望する暮らし方、働き方を選択できる社会の実現に向けて取り組みをさらに進めていきたいと考えております。
続きまして、御質問の４点目、農家と関係機関等との連携による良好な都市環境の維持及び保全の推進についての御質問にお答えいたします。
御指摘のように平成27年４月に都市農業振興基本法が施行されました。改めて都市農業、都市農地の重要性が認識されるようになりましたが、これは、三鷹市の農業者の皆様も本当にですね、継続的な御努力で国や東京都に都市農業、都市農地の必要性を、啓発といいましょうか、問題提起をされてきた。このことが実を結んだと思います。特にですね、歴代の農林水産大臣に都市農業の重要性を問題提起し、三鷹市の農業後継者が直接農林水産大臣と対話したりですね、参議院に参考人として招致されて発言をされたりですね、まさに継続的な問題提起がようやく実を結んだものと思います。
現在、国においては、平成28年５月にこの法に基づく基本計画が閣議決定されるなど、具体的な制度や施策の検討が進んでいます。三鷹市ではそれらを踏まえまして、今後の農業振興施策を農業者の皆様と御一緒にですね、検討していくとともに、都市農地保全推進自治体の協議会がございますので、都市農地の保全を一緒に考えている、26市を初め町村や区部の皆様とですね、御一緒に取り組みを進めていきたいと考えております。
具体的には、学校給食における市内産野菜の活用に向けた取り組みを、改めて教育委員会、農協の皆様と一緒に再確認しながら、今までできなかった課題の洗い出しと、そしてこれから推進するための取り組みを鋭意行っているところでございます。また、ＴＡＫＡ−１などの三鷹産の農産物を活用した新商品の開発ですとか、また、これは長い歴史があるんですが、農業者の皆様の圃場を開放していただいて収穫等をする都市農業を育てる市民のつどいの実施、そして、収穫体験や芋煮会などは農業法人の皆様の協力により進めているところでございます。
こうした取り組みは市民の皆様の都市農業への理解をさらに深めていただくものでございますし、農業公園の中にあります緑化センターで地産地消の農産物を、名前と、あるときは顔がわかる形で利用できることは、三鷹市の市民の皆様の農業に対する理解を進めていることだと思います。また、近隣市の中でも飛び抜けて出品点数の多い秋、11月に行う農業祭は、このごろ子どもたちもですね、よく参加をしてくれて、三鷹の農業のよさを、農のある風景画を描いていただいたり、食育カレンダーで表現したりということで、未来に向けた農業理解を進めていくことは極めて重要だと思います。
それにもかかわらず、農地の減少は毎年のように進んでいるわけで、その大いなる要因は相続ということでございます。市内農業者から三鷹市長に対しまして、この相続税のもたらす農地保全への悪影響というのは極めて大きいと。ぜひ、税に関する問題について市長も行動を起こしてほしいと強く要請が続いておりました。そこで、昨年の11月に麻生太郎財務大臣宛てに、都市農地保全のための税制についての要望書を提出したところです。財務大臣は大変御多用で、１カ月以上日程調整を図ったのですが、直接は要望書を出せず、大塚副大臣が時間を割いていただきましたので、じっくり時間をかけてですね、市民部長ともどもですね、都市農地保全にどのような、私たちにとっての弊害が相続税にあるかということをお話ししたところでございます。
やがてですね、間もなく、別の場所で麻生財務大臣にお会いできたものですから、大臣室で会えなくてこういうところでお会いできてということで、実は数日前に、かくかくしかじかの要望書を出しましたっていうふうに直接お話ししましたら、よし、わかった。後でしっかりちゃんと見ておくからというお返事をいただいたのも心強い限りでございます。今後も東京都農業会議や都市農地保全推進自治体協議会と連携いたしまして、国や都に対しまして、都市農地の保全や都市農業の振興に関する要望を引き続き行ってまいります。農林水産省、国土交通省、ここはかなり御理解が進んできたと思うんですが、税制については、引き続きですね、財務省のさらなる御理解をいただくべく、市議会の皆様の御支援もいただいて、しっかりと制度の改善に向けてですね、努力を進めていきたいと思います。
飛びまして、御質問の９問目の東京オリンピック・パラリンピックとラグビーワールドカップ2019開催に関する、ラグビーワールドカップの機運醸成についてお答えいたします。
これまでも三鷹市では、市民の皆様が生涯を通して健康で生き生きとした生活を送っていただけるよう、スポーツの振興を積極的に推進してきました。こうした中、世界規模のスポーツイベントが身近で行われることは、スポーツ活動の促進による健康づくりはもちろんのこと、観光振興や多文化理解、国際交流などさまざまな分野で三鷹市がさらに活性化する絶好の機会にしなければいけないと、こう認識しています。こうした観点から、平成28年度には、府中市、調布市と連携いたしまして、味の素スタジアムでトップリーグの試合観戦やタグラグビーの体験ができるラグビーフェスティバル2016の開催を行いました。また、６月にはラグビーフェスティバル2016＆ＴＯＫＹＯへの観光ＰＲブースの出店を行ったわけです。これはですね、ラグビーフェスティバルの中でも特にですね──味の素スタジアムだけじゃなくて、全国的に会場が用意されるわけですね、神戸市であるとか、幾つもの市でそのようなことが行われるわけですから、市長もやっぱり交流しなきゃいけない。そうしたことでですね、一堂に会しましたし、そのときには静岡県知事ですとか、そうしたイベントが開催される県の知事さん、開催市の市長さん、そうした皆さんの交流を含めた取り組みをしまして、この６月は、来場者数は１万9,000人に及んだわけでございます。
機運醸成といいましても、ラグビーもようやくですね、サッカーに比べて人気がなかった中、人気が上がってきたように思います。したがいまして、ぜひぜひですね、さらに機運をということで、実は東京都主催による国際親善試合のパブリックビューイングの際には、三鷹市もＰＲブースを出店するなどですね、機運醸成に向けて地元市の１つとして協力をしたところでございます。今後もですね、地域のラグビー関係者と連携を図り、ラグビーワールドカップに向けた機運醸成を図るとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も含めまして、ぜひぜひ市民の皆様が大会を契機にスポーツに親しみ、健康をお考えいただくとともに、まさに2020だけで終わるんじゃなくて、その後のですね、時期も、まさに未来を見据えた取り組みに関心を持っていただけるように情報提供や機会の提供をしていきたいと思います。
そこで、御質問の11番目に、広域連携についてもいただいたんですが、今申し上げましたように、広域とは言えないかもしれませんが、ラグビーワールドカップ関連では、府中市、調布市ともう既に連携をしているわけですね。これは、サッカーもそうなんですが、味の素スタジアムにつきましては、調布基地跡地の関係で整備されたということもありますから、今申し上げた３市は、今までも一貫して連携をしてきたわけです。したがって、広域連携も必要ではないかという御質問はごもっともでございまして、私たちとしても、これだけ狭い市域でございますから、こうした未来のまちづくりの中で、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップや、あるいは観光のお客様が外国から見えるということについては、広域を認識しなければならないということを意識した研究も行いました。
例えばですね、みたか都市観光協会や三鷹国際交流協会と連携いたしまして、三鷹市内の学生や留学生の皆様の協力もいただきながら、地域全体としての魅力を多言語で発信するという、多言語によるサインなども整備いたしましたし、外国人が楽しめる観光スポットやイベントの創出のための取り組みを支援していきたいと思うんですが、その際ですね、三鷹市だけにとどまるのではなくて、実は平成29年度ですね──ああ、これ、先のことを言っちゃいけないので、ごめんなさい。平成28年度の話をいたしますと、東京都市長会26市でですね、新しい政策について議論いたしますときにですね、多摩26市、さらには多摩地域の町村、島嶼の町村連携してですね、広域的に観光を進めなければいけないのではないかと。広域的にするにはどういうような資源があり、しかも、どういうような仕組みでできるのかっていう報告書をですね、今月まとめたところでございます。それはまさに私たちの認識が、自分の市だけがよいということではとても成り立たない。国際的な観光を考えるときには、広域連携で考えるしかありませんよということでございます。したがいまして、質問議員さん御指摘のような三鷹の未来のまちづくりの中にはですね、やはり三鷹市の行政サービスの質を上げていくこと、市民の皆様や関係機関との協働の質と幅を広げていくことに加えて、必要に応じて広域的に、26市で協力するときもあるでしょうし、26市４町村で協力するときもあるでしょうし、島嶼の皆様と一緒に──調布飛行場のあるまちですから、取り組んでいくこともあるでしょうし、さらにはですね、東京都にちょっと多摩への視点が足りないので、多摩格差が観光にもあらわれておりますので、多摩ありという主張をですね、強くしていきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、学校農園の継続実施に対する支援と農地保全に対する思いについてお答えをいたします。
学校農園につきましては、地域学習（三鷹学習）にも位置づけながら、農業体験とともに地域についての知識や理解を進める活動を行っているところでございます。学校農園の継続実施に対する支援としましては、農園主に対しまして、農業作業指導料ですとか、あるいは種、苗に係る費用、あるいは肥料の費用など必要な経費を負担するとともに、農園主、ＪＡ東京むさし、教育委員会事務局による打ち合わせを年１回開催しまして、各農園主とも意見交換を行いながら、活動の充実に努めているところでございます。
農地保全につきましては、先ほど市長からもお答えがありましたけれども、地産地消あるいは防災上のメリットなど、まちづくりの視点からも意義のあることですけれども、さらに子どもの教育にとりましても、土のぬくもりや自然の恵みのとうとさに気づく経験となり、子どもたちの豊かな人間力を培うとともに、勤労のとうとさや喜び、あるいは農園主の方々の農業に対する思いに触れる体験を通して社会力を育成する大変重要な機会であるというふうに認識しております。
さらに食育の視点からも貴重な機会となることから、今後も学校農園主の御理解、御協力を得ながら、農業体験活動の充実を図るとともに、農地・農業の多面的な機能の理解が図られるよう教育活動を進めてまいります。
以上です。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の６点目から８点目にお答えいたします。
まず、御質問の６点目、今後の道路整備についてです。
都市計画道路には交通の円滑な処理を行うためのですね、ネットワーク機能、また、災害時の避難路となる防災機能、環境面においては緑空間の創出など多様な機能があります。都市の防災機能を強化いたしまして、自転車や歩行者にとって安全な交通空間を確保するために、早期に整備し、道づくりとまちづくりを一体的に進めることは大切であると考えております。第四次事業化計画で位置づけました優先整備路線につきましては、今後10年間に着手できるよう、東京都と連携し、取り組んでいるところでございます。
また、計画決定後、いまだに事業化に至らない路線につきましては、必要性は確認しているものの、事業着手までさらに期間を要することとなります。広域的なネットワークの形成を前提に、都とそれぞれの役割分担のもと連携いたしまして、社会経済情勢の変化や東京全体の都市づくり、地域的な課題などに的確に対応していくため、今後の都市計画道路のあり方を検討していく必要があると考えております。
続きまして、御質問の７点目、北野地域のまちづくりに向けた国や東京都との取り組みについてお答えいたします。
三鷹市の北野地域では、外環道路の整備に伴い地域のコミュニティの分断、緑地や農地の減少など地域に対する大きな影響、変化が予想されております。こうした外環道路の整備が地域に与えるマイナス面を、掘削した部分を可能な限りふたがけして利活用が図られるようにするなど、プラスにするような創造的なまちづくりが市としても必要だと考えております。今年度、国・東京都と共催で平成28年11月６日、27日、また平成29年２月５日の３日間、北野の里（仮称）まちづくりワークショップを開催いたしました。これは、「対応の方針」に基づき、国・東京都と共通の認識を持って行った協働の取り組みであります。引き続き国や東京都を初めとする多様な主体と連携しながら、北野の里（仮称）の具現化を目指して適切な対応に努めていきたいと考えております。
続きまして、御質問の８点目、関連する都市計画道路と機能補償道路の今後の課題等について、御質問にお答えいたします。
外郭環状道路に関連する都市計画道路につきましては、東西南北の主要幹線道路をインターチェンジ開設までに供用開始できるよう東京都に要望してきました。南北の幹線道路である調布保谷線は、現在、市内の一部で工事が行われておりますが、既に全線供用が開始されております。また、東西の幹線道路である東八道路、放射５号線については、平成29年度末の供用開始に向け、東京都において事業を進めているところでございます。対応の方針に示されましたジャンクション周辺の都市計画道路についても、外環本線の事業に合わせて東京都が整備を進めているところでございます。引き続き外環本線の供用開始までに整備が完成するよう、東京都に要望してまいります。
機能補償道路につきましては、国が平成25年２月に素案を示し、広く意見を聞きながら、ジャンクションを横断する立体横断施設等の追加など、市民意見を反映した機能補償道路案を平成25年９月に示しました。引き続き交通安全にかかわる内容等については、オープンハウス等で広く市民から意見を伺っていくとしております。今後さらに町会や学校関係者等市民への丁寧な説明を行い、市民意見を反映し、安全と利便性を確保した機能補償道路の計画を進めていくよう、市も国と連携して取り組んでいきます。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の10点目、三鷹商工会との連携を含めたインバウンドへの対応についてお答えをいたします。
これまでにも三鷹の森ジブリ美術館には、例えば平成27年には年間約６万人の海外からの観光客が訪れているなど、注目を集めてきているところでございます。ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、海外からの観光客をさらに増加させることになります。市民との交流やにぎわいづくりが活発になる絶好の機会であるというふうに考えております。三鷹商工会を初めみたか都市観光協会、三鷹国際交流協会等と連携をしながら、商店街でのお買い物や日本文化の体験、食事などを通して産業振興や文化交流が活発に行われるようしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
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◯議長（後藤貴光君） 加藤浩司君の質問の途中ですが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時05分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（後藤貴光君） 市政に関する一般質問を続けます。
◯７番（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございました。多岐にわたる質問、また、29年度予算にかかわらないように答弁のほうにも御留意いただきまして、ありがとうございました。
まず、最初に質問させていただきました人口減少時代について、再質問をさせていただきたいと思います。
市長からの御答弁で、まち・ひと・しごと創生総合戦略に、親の妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援ということで御答弁をいただきました。まさに三鷹市に住み続けたいという、そういうまちづくりが今後、持続可能な都市ということで必要になってくるのだろうというふうに思っております。相変わらず待機児童解消の問題というのは、いろいろあるわけですけれども、その件は深く入るとですね、恐らく危ないことになりますので、人口減少に歯どめという、出生率向上という市長の御答弁に対して、もう少し具体的に御答弁をいただければと思いますので、お願いをいたします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えいたします。
出生率の向上でございますが、実は私が市長になりましたときの合計特殊出生率が0.95とか0.96ということで、三鷹市の女性が一生涯にわたって一人も子どもを産まないという数字に驚愕をいたしました。これはいろいろな御事情があるにせよ、やはり産みたいと思った方が産めるような状況にしなければならないということで、いろいろ工夫をしたわけですが、もちろん保育園をつくるということだけではなくて、在宅子育て支援が極めて重要だと思いまして、ひろば事業あるいは公立保育園でいえば地域開放事業、そうしたものを拡充するように進めてきた経過があります。さらに教育委員会にお願いをして、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育ということで、公教育の質の向上に努めていただくことで、安心して出産しても子どもを保育園あるいは私立幼稚園に預けられる、さらには公立小学校・中学校が質の高い教育ができるというようなことを進めてまいりました。さらに女性のですね、乳がん、子宮がんの検診を拡充することに加えて、その中でわかってきたことが、実は妊娠中のお母さんに対して──意識のある方はもちろん両親学級とか、そういうときに保健師等に質問はできるし、助産師さんに相談もしているようでしたけれども、全ての人がそうではないということがわかってきました。大変おくればせながらですね、平成28年度から本格的に始めたゆりかご面接というのは、本当に今、1,000人を超す人が、既にですね、１年足らずで受けていただいていて、市長と語り合う会で、２人目を妊娠されている方のお話を聞きましたら、市長、こういうのは１人目のときに欲しかったと。やはり妊娠というのは本当に悩み多きことで、そのときにこそ相談に乗ってくれる市のサービスが必要だということでございました。改めましてですね、その思いを受けて、ゆりかご面接もＰＲをして、さらにさらに充実をしていきたいと思いますし、関連の妊娠期の支援ということに力を入れること、それから、在宅子育て支援、あるいは育児休業中でも子育ての悩みはあるわけですから、お母さんたちが気軽に相談できるような取り組みをするということが、ちょっと遠回りのようですけれども、安心して妊娠をしていただけることになるのではないかなと思っています。
なおですね、三鷹市の場合には、今、合計特殊出生率が1.23にまでなりました。でも、これでも東京都の平均ぐらいなんです。東京都内でもっとそれが多いところもあるので、そうした市区の状況を学びながらですね、さらに安心して妊娠していただくことで出生率を上げていくということが、人口がふえている三鷹市として、さらに求められていることではないかと考えております。
◯７番（加藤浩司君） ありがとうございました。まさにゆりかご面接の重要さというのは、１人目のときのお母さんの不安を考えればそうなんだろうなというふうに思います。今後とも幅広く１人でも多くの方々がそのサービスを充実して受けられるように、よろしくお願いをいたします。自然減はやむを得ないとは思っておりますけれども、そのような努力をなくして自然減ということはないというふうに思っておりますし、人口減少に歯どめということもないと思っておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。三鷹市に住み続けたい、そして安心して暮らしやすいまちとして、よろしくお願いをいたします。
少子長寿化時代の福祉施策についてでございます。
非常に三鷹市が力を入れている分野でありまして、市内の医療機関等の連携を深めたり、そういう必要なサービスを切れ目なくやっていただいているということがこの広がりにつながってきているというふうに感じております。
１つちょっと紹介をさせていただきたいと思います。三鷹市の事例ではないんですけれども、今月の20日、もう御承知だと思いますけれども、全国約80の自治体で、住民の健康づくりで協力し合う日本健幸都市連合──健幸の「こう」は幸いという字を書く健幸都市連合が発足されたことでございます。この日本健幸都市連合では後発医薬品の普及や医療機関と連携した糖尿病の重症化予防など、効果的な取り組みを共有し、高齢化などでふえ続ける医療費の抑制と超高齢化社会到来の前に、健やかで幸せに暮らせる地域社会の実現を重要な政策課題と位置づけ、健幸都市を目指すとしています。
80自治体というのは、さいたま市、岐阜市、大阪府の枚方市、岡山市、広島市などで、この自治体に加えて、現在はさらに40から50の自治体が参加を検討しているというふうにありました。さらに具体的な取り組みとして、住民の健康づくりを目的とした自治体の施策を集めて、７月には健幸取り組み100選を公表するとのことであります。また、各自治体のリーダーを集めた研修会も開き、歩きやすいまちづくりなどのノウハウを共有して、科学的に裏づけがある健康増進施策をスピーディーに展開していくというコメントも目にしたところでございます。このような情報を共有して、介護予防の施策に役立てていくことも必要と考えられる、いいことではないかなというふうに思いますけれども、この取り組みについて、市長は御存じだと思いますけれども、御所見があればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 再質問にお答えいたします。
日本健幸都市連合についてお尋ねいただきました。そうした中でですね、今後、各市のいろいろな先進的な取り組み等が公になってくるのかなと思っておりますので、そういった動きを十分注視していきですね、三鷹市の取り組みにも生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） ありがとうございます。今の担当者の答弁に補足いたします。
今言ってくれましたように、三鷹市はですね、さまざまな情報が届く市であります。ありがたいことに、一緒にやりませんかというようなことも。実は全国市長会でも、健幸都市を進めていらっしゃる市長さんと、一緒にやろうというようなお声がけがあることは事実です。
現在ですね、これ、ちょっと来年度の予算に絡むので、答弁のときに注意しなければいけないんですが、実は市民の皆様に健康を守っていただく仕組みの中で、千葉県柏市で東京大学と連携して進めてきた、そういう仕組みについて導入をして、少しでも市民の皆様に、数値を自分でコントロールしたり、こういうスポーツをしたり、こういうことをしたらこういうふうに健康数値がよくなったというようなことを連動して認識していただいて、自己管理をしていただけるような仕組み、それに対して運動を提案したりするような、そういう仕組みについてですね、一貫して検討してきた経過がございます。すなわち体調を確認するということと、適切な運動でありますとか、ウオーキングでありますとか、そういうことを提案していくようなことをですね、進めてきた経過があります。
また、７つのコミュニティ住区でそれぞれ健康づくりの活動をしていただいていたり、あるいはウオーキングの取り組みをしていただいていることは御案内のとおりだと思います。そうしたことがこの連合体の中でそれぞれ特徴ある施策として進めていらっしゃることと、三鷹市の取り組みがかなり重なり合うところがあるんですね。大切なのは、ポイント制のようなものでうまく見える化をして、自分が認識をして変化がわかるような仕掛け、そういうものについては、さっき話しました柏市の例などと連携しながら、有効性が実証されたものを生かしていきたいと思いますし、三鷹市ならではの取り組みを推進していきたいと思います。そういうときに、このような連合組織に入ることが市民の皆様に有益であれば考えていきたいというふうに思っておりますけれども、今、担当者が申しましたように、ほかにもいろいろな動きがこれまでもありましたので、丁寧に情報収集をしながら判断をしていきたいと考えております。
◯７番（加藤浩司君） ありがとうございます。ぎりぎりなので、市長じゃなければ答弁できなかったことだというふうに認識をしております。ありがとうございます。
この連合に入ることがどうかということも含めてですけれども、三鷹市が隣の西東京市さんもそのような宣言をしたりしているところですけれども、市長さんはお医者さんということもありまして、そういう宣言をして、そこに力をかなり振り絞っているんだろうなというふうに思いますけれども、何かそういうことが市民に、三鷹市も健康のためにこうやっていくよっていうことがもうちょっと見える化できるようなことを今年度には期待できるのかなというふうに思いましたので、その辺の取り組みをぜひ見える化という形でよろしくお願いしたいと思います。
女性活躍社会についてお尋ねをいたします。
日本の人口が１億人を超えた1966年、これは高度成長期の真っただ中でありました。それから、約半世紀、2008年を境に日本の総人口は減少局面に入ったということでございます。そのような少子高齢化、人口減少という構造的課題に直面する中、我が国が持続的に成長していくため、この三鷹市が持続的に成長していくため、それには女性や高齢者など、これまで就業希望を持ちながら、その機会が十分に提供されてこなかった方々に就業していただき、労働に対する参加率を向上させていくということが、この女性活躍、そういうことの根本であり、先ほど市長がお話しされておりました、全ての女性がみずからの希望に応じ個性と能力を発揮できる社会、これが一番大事で、単に労働力の確保みたいな、そんな話じゃないんだろうなというふうに思っております。
先ほどの答弁の中で、５人以上の企業に対して、ライフ・ワーク・バランスの調査アンケートを行ったというお話がありましたけども、その結果が出ているのであればお答えいただきたいんですけれども、どうでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） ライフ・ワーク・バランスに関する調査について、今の段階でわかっている大まかなところを御説明させていただきます。
まず、市内の事業所なんですけれども、非常にこのライフ・ワーク・バランスに関心が高いということで、そもそも今回調査をやって、回収率が33％でした。通常、こういった調査は２割回収があればいいというところの中で３割を超える回収率があったということで、まず市内の事業所は関心が高いのかなと思いました。さらに、回答をいただいた事業所の６割が、このライフ・ワーク・バランスに関心を持っていると。さらに８割の事業所の方が、今後取り組んでいきたいというふうに答えてくださっております。また、ライフ・ワーク・バランスでどういうことが得られると思うかという調査に関して、まさに人材の定着、そして従業員の満足度、意欲の向上、こういったことのために事業所としてライフ・ワーク・バランスに取り組んでいきたいというお答えをいただいたというのは、非常に三鷹市の事業所の皆様、意識が高いのかなというふうに感じております。
また、ちょっと関連する情報なんですけれども、女性という観点から言えば、三鷹市内の事業所で係長職以上の中に占める女性割合というのが19.2％という数字があります。こういった調査を実際に行っている市町村というのは少ないので、余り比較はできないのですが、例えば東京都の場合には12.1％ということですから、それに比べると三鷹の女性の係長職以上の割合は高いかなというふうに思っています。
今回のこういった調査結果を男女平等参画審議会の委員さんで専門家の方がいらっしゃいますので、御意見をお伺いしたところ、三鷹はこういった取り組みを進める土壌が、ほかのところに比べて高いと。非常に期待が持てるというような御意見もいただいておりますので、今後こういった取り組みについて積極的に進めていきたいというふうに考えております。
◯７番（加藤浩司君） ありがとうございます。非常に三鷹市内の事業者さんは意識が高いということで、今、働き手が少ないという、従業員の確保についても非常に厳しい状況という、そういう背景もあるのかなとは思いますけれども、やはり働く人が満足して、この企業にずっと働き続けたいと思うことというのは、こういうところにも関連してくる。その仕事のやりがいだとか、社会性の高さとか、そういうことも大きく定着にはあるとは思いますけども、まさに今後の自分の生活設計をするに当たって、会社が──以前はそんなことはほとんどの企業がやっていなかったと思いますけれども、そういった中できちっとされるということはいいことだというふうに思います。市内の企業に関してはそのようなアンケートを通じて進めていただきたいと思います。
我が三鷹市の女性職員の皆様の活躍について、市長はどのようにお考えなのか、一言お答えをいただきたいと思います。お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私は大変頼もしく頼りにしております。実は２月15日に東京都庁で行われました小池東京都知事と市長との意見交換会では、私を含めて７名が対話できるということがわかりましたので、６名、部長、課長、一緒に行ったんですが、３名の女性部長に一緒に行ってもらいました。そして、多摩格差ゼロなどについて対話をしたわけですけれども、これは、ユーチューブで流れていますので、確認していただければと思いますし、三鷹市のホームページの「市長の部屋」からも、国・都の要望のところでごらんいただけますが、あえて私は３人の女性部長を同行いたしました。と申しますのも、テーマと関係したということもありますし、また、都知事である小池知事は女性でもいらっしゃるし、女性管理職の存在がですね、有益だということも知っていただきたいと思って、一緒に行ったわけでございます。そうしましたら、都知事から、市長との意見交換で女性職員がこれほどいるのは三鷹市が初めてだと。ところで、三鷹市の女性管理職の比率はどのぐらいですかという御質問をいただきました。10％を超えて、ようやく20％になんなんとしていますと。係長職は多いし、課長補佐も多いんですがというふうにお答えしたんですが、そのとおりでございまして、最近採用される職員の比率から申しますと、保育士も女性が多いので、採用する場合には女性が半分を超えるというのが三鷹市の状況です。しかも、係長職や課長補佐職に鋭意昇任・昇格試験を受けてくれていますので、そのたびごとにふえているというのが実情です。ただ、課長、部長になりますと、今の年代の職員は、それまでなかなか昇任・昇格試験を現在ほど受けなかったっていうこともありますので、課長補佐の母数がふえるにつれ、今後ふえていくのではないかなと認識しております。
三鷹市では育児休業をとったことが女性職員でも男性職員でもマイナスにならないように心がけております。それがむしろ市民サービスにはプラスになるということで、それをマイナスとして昇任・昇格をおくらすとか、そういうことは一切しないっていうことで私は取り組んできました。それに応えて女性職員が積極的に昇任・昇格試験を受けてくれていますし、なお、合格もしてくれていますし、しっかりと責任を果たしてくれています。私は、大事なのは、女性だからこういう課長がふさわしいとか、女性だからこういう課長はふさわしくないとか、そういうふうに考えるのではなくて、女性であれ男性であれ、その職員の能力と個性、そうしたものを尊重して、これからも昇任・昇格、あるいは人事配置を考えていきたいと思います。
この席にはちょっとまだ少ないわけでございますが、ぜひ今後ですね、きちんとした評価をすることによって、ぜひぜひ女性の管理職にも、比率だけではなくて、その能力が評価されていければなと思っています。なお、女性が少ないとですね、どうしても個性ではなくて、女性の職員だからと言われがちですが、一定程度ふえてくると、しっかりと客観的な評価も落ちついてくるかと思います。ますます女性活躍を三鷹市役所の中でも進めることによって、女性のリーダーが多い三鷹市の団体の皆様との対話もより深まっていくのではないかなと期待しているところです。
◯７番（加藤浩司君） ありがとうございます。国も2020年までには企業の管理職など指導的役割に占める女性の割合を30％まで引き上げようということを目標に掲げておりますので、三鷹市としても──その数字にとらわれることなく、そういう方々がきちっとしたその職につけるよう、よろしくお願いをいたします。
都市農地の保全について質問させていただきます。
先ほどの答弁の中で、農地保全について教育長の御答弁をいただきました。農園主に対する指導料等々、そのほかに年１回の意見交換というか、打ち合わせ、調整をしているということですけれども、その打ち合わせ、調整が──確かに毎年やっているので、信頼関係と安心感で年に１回事前にやっているだけなんですけれども、年に１回で大丈夫なのか。もう少し必要なのではないか。あとはその自主性にもう少し照らし合わせて、負担に関しても見直しをするべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、その点についての御所見をお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） 学校農園主の方はですね、四小は校内ですけども、ほかの14校は農園主の方と日常的に学校単位で１年間のスケジュール等々を打ち合わせて、そういうことも踏まえながら、事務局も含めて年１回ということですので、またその回数についてはですね、必要があればさらにふやすことも、関係者の合意の中でですね、検討していきたいというふうに思っております。
それから、支援のための農業指導料等の価格についてですけれども、これもですね、農園主の方が、やっぱり今後もやりがいを持って継続していただけるような形、どんな形がいいのかということで検証していきたいと思いますし──先日も市内産野菜のカレーの日というのを設定していただいて、こういったリーフレットまで配っていただいて、やっぱりこういった都市農業の理解ということもですね、子どもも保護者も含めて広げていくということについても、教育委員会としても、学校としてかかわっていきたいというふうに思いますので、ぜひ農園主の方がやりがいを持ってですね、自主性を持って取り組んでいただけるよう検討していきたいというふうに考えております。
◯７番（加藤浩司君） ありがとうございます。ぜひ検討の土壌に上げて、さらなる安定感を持った学校農園という形で進めていただきたいと思います。
道路整備についてお尋ねをいたします。
今後の道路整備については、部長のほうから御答弁をいただいたところですけれども、幾つか具体的な道路名が出てきました。東八道路も今、着々と最後の東の部分を進めているところですけれども、人見街道とちょうどつながる部分、牟礼一丁目のあの付近ですけれども、その後について、その経過とか、今後の進め方についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。お願いいたします。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 再質問にお答えいたします。
東八道路、今整備しているところのその後の経過でございますけれど、東京都のほうがですね、地域の町会の方々とですね、これまで継続してお話のほうは進めてきたと聞いております。ただ、交通管理者との調整もありまして、そこに交差点化で整備するというのは難しい状況だと。それは、道路をですね、さらに接続する市道部分の拡幅とですね、さらなる整備が伴うことになりますので、そうなってきますと、これまで道路用地で御協力されてきた方々等のこともございまして、なかなか今の現状ではですね、物理的に難しい面があることを説明してきている経過はございます。
そうした中で、今の形で道路を供用開始したときに、生活道路に車が回ってくるような御心配も町会の方はされておりまして、それについては、都の対応とあわせて市のほうもですね、まちづくりの中でできることがないのかということを一緒に考えながら、警察とも歩きながらですね、必要なところの交通安全対策として白線をやったりですね、カラー化をやったり、そういったことを今、取り組んでいるところです。都のほうでは、引き続いて町会の方々にですね、これからの整備を御理解していただくように話し合いのほうは継続して進めているところでございますけれど、最終的になかなか交通処理は、交差点化は難しいということはありますけれど、地域の皆さんのですね、御心配、御不安を少しでも反映した整備になるように、我々も連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯７番（加藤浩司君） ありがとうございます。市道138号線御嶽神社から國學院久我山に向かうあの道路が分断されて、交差点もなくという、そういう懸念が近隣の皆様から上がっているということでございます。何かいい方法をきちっと見つけていただいて、最終的にどのような形になろうとも、しっかりとした理解が共有できるように、三鷹市も、今、東京都が中心に町会と話をされているのかもしれないですけども、それこそ農園主の顔が見えるじゃないですけども、顔が見える三鷹市の職員がきちっとその場にいて説明をして、納得のいくような形をとっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
外環道路の北野地域の新たなコミュニティと触れ合いの場所づくりについて、今までも本当に市内の声をかき集め、進めていただいているというふうに思っております。もともと北野や東部エリア、その方々の意見を集約しながら進めていっていただいていたわけですけども、最近は無作為抽出で市内全般から、いろいろな市民の方が御参加いただき、三鷹市全体の課題として新たな場所づくり、空間づくりの創出ということで行っていただいておりますので、これについてはさらなる進め方を検討していただき、お願いとすれば広報等々でもう少し──広報の中では特集で、ずっと今まで防災公園関係のことをやってきましたけれども、シリーズ化してでもですね、あそこにこういうものができるんだとか、こういうものの広がりがあるんだとか、あそこだけの問題じゃなく、市内全体としての課題の解決、そういうものを図るためにも広報をきちっとしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これについての御答弁は結構でございます。
外郭環状道路に対する機能補償道路について、１点だけ質問をさせていただきたいと思います。
国が平成25年９月に補償道路の案を提示されたと思いますけれども、今までの話し合いの経過の中で、それだけで本当に満足されているのか、来ていただいて話をしている方は、まあ、これでしかないと思っちゃっているのかもしれないんですけども、もう少し幅広く声を吸い上げるとか、そういうことについての経過や今後のことについて、ちょっとお話をいただきたいと思います。お願いいたします。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 再質問にお答えいたします。
現在までですね、機能補償道路につきましては、案をオープンハウス等で国のほうは説明してきておりますが、個別にですね、学校とか町会とか、そういった方々に深く入り込みながら意見を聞くという段階にはまだ至ってございません。
道路案について、やはり交通管理者との協議等も必要になってきますので、そういったところを今、事務レベルでですね、少しお時間をいただきながら、事業者と協議を交通管理者が進めているところでございますけど、これから、今、質問議員さんおっしゃったように、いろんな方々にですね、御理解していただきながら地域の道路をつくっていく必要があると考えておりますので、個別に学校の関係の方々とかですね、町会の方々とか、そういった方々に説明して御意見をいただけるような場をこれから設けていくように、我々としても国のほうに働きかけをして、市も一緒になって進めていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯７番（加藤浩司君） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いをいたします。先ほどの北野のふたかけ部分に関してもですけれども、ぜひそういう形できちっとみんながわかるような形でお願いをいたしたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックとワールドカップ開催について質問をさせていただきます。
ラグビーが余り知られたスポーツでないために、何となくいまいち盛り上がりに欠けているところだとは思いますけれども、新しいこういうスポーツを通して、また子どもたちが──健康増進は大人になってからの体力増強ということも含めてですね、ああいう走るスポーツを推進していただきたいというふうに思っております。ぜひ市内のラグビー関係者と、先ほど市長が御答弁いただいたとおり関係者の方々との連携をきちっと図ってですね、大いに盛り上げていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
インバウンドに対する対応については、とても市長が熱心に──僕はもうちょっと狭いエリアで考えていたんですけれども、市長はもう少し幅広い、三多摩というエリアできちっと進めていただいているみたいなので、これについてはぜひ期待をさせていただきたいと思いますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。
観光に関するこういう連携というのは、非常に難しい部分もあるようで、広域連携という言葉は今、非常に自治体の中でも幅広く言葉が聞こえているところですけども、この近隣地域が観光ルートの作成や一緒に海外へ情報を発信することで手を結び、相乗効果を発揮するという視点が欠かせないというのがこの広域連携だと思っております。観光に関する広域連携のポイントというのは、よく言われることですけども、点と点を結べば線になる。線と線を結べば面になる。１つの観光地だけでは小さな点でしかない。ただし、集まれば大きな魅力を発揮する。そういう可能性を秘めているということでございます。ただ単に点と点を結び合わせていってもですね、個々の点にきちっとした魅力がなければ、ただ単に結びつけただけで、恐らく大した魅力につながらないのかなというふうに思います。個々の点の魅力を十二分に引き出して、その輝く点を強固な線で結びつけること、こういうことが重要だと思いますので、既に広域でそういう活動の取り組みをやっていただいている市長ですけれども、一言だけちょっと申し添えたいと思います。御答弁は結構です。大丈夫です。ありがとうございます。
多岐にわたる質問に御答弁いただき、ありがとうございました。ラグビーワールドカップの開催もですね、あと２年半に迫りました。まだカウントダウンを広報でしていくのは早いとは思いますけれども、時間が限られた中、広域連携によるすてきな三多摩の観光事業が盛り上がることを期待して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（後藤貴光君） 以上で加藤浩司君の質問を終わります。
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◯議長（後藤貴光君） 次の通告者、３番 大倉あき子さん、登壇願います。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
◯３番（大倉あき子さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回は、市民にやさしい行政サービスの充実について質問させていただきます。
市民サービスの向上について。
市民サービスは市民の求めているニーズを的確に捉え、市民の満足度を向上させることにあると考えます。本市で平成27年に行われた市民満足度調査では、三鷹市役所への満足度は78.6％（前回は78.1％）、信頼度90.3％（前回は88.4％）といずれも前回を上回っており、高い水準となっております。そして、約９割の方がこれからも住み続けたい、あるいは当分は住みたいと回答しています。本市は、毎年度、各部の運営方針と目標や自治体経営白書の公表を行い、市民との情報共有を進めるなど、さまざま市民サービスの向上を実現するため、日々努力をしてくださっています。
一方、社会の状況が変化する中、行政の目線ではなく、市民が何に困り、何を求めているのかを市民側のニーズや要望をくみ上げ、市民の目線に立ったきめ細やかなサービスの拡充がますます重要になってくると考えます。生産年齢人口の割合が低下し、社会保障費が増大する中、いかに市民サービスの質を上げていくかは大きな課題ですが、本市が市民に寄り添った、人に優しい温かい自治体であってほしいと願い、質問をさせていただきます。
質問１、本市の市民サービスのあり方について、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
質問２、本市における市民サービスについての御意見、苦情等、市民の皆様の声にどんなものがありましたでしょうか。お伺いいたします。
質問３、市民サービスの拠点である市役所の窓口サービスの対応は、市民の皆さんにとって、直接三鷹市への評価を左右する重要な部署であります。これまでにも接遇能力向上のため、各課において日常的なスキルアップや合同接遇研修、また、新しく配属された職員には、随時ＯＪＴなどを実施されておりますが、それが現場で生かされなければ意味がありません。市民と直接触れ合う職員は、市民課以外にも多数あります。日々業務を行っている職員の意見と市民の声を市民目線での接遇に確実に反映するために、どのような取り組みをされているのでしょうか。
質問４、サービスを提供した職員がさらに向上していくために実施した研修が現場でどのような効果を生み出しているのか、検証や分析が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
三鷹市の65歳以上の高齢者数ですが、平成25年10月１日現在、３万6,942人、高齢化率は20.5％となり、20％を超える状況になっています。このうち75歳以上の後期高齢者数はほぼ半数の１万8,345人となっています。人口全体の推移では、平成21年10月１日現在は18万５人であったものが、18万372人と、この５年間の伸び率が0.2％と横ばいであったのに対し、65歳以上の人口の伸び率は10.1％と高い割合となり、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には22.5％になると推計されています。
質問５、ますます高齢化が進んでいく中で、高齢者の立場に立った接遇力向上も必要かと考えます。本市の見解をお伺いいたします。
次に、包括的な相談支援システムの構築についてお伺いいたします。
近年、時代の変化とともに、行政の果たすべき役割や行政へのニーズは複雑、多様化しています。中でもひとり暮らしの高齢者や障がい者、生活に課題を抱える方も増加しております。また、障がいのある生活困窮者、ひきこもりのお子さんに高齢者の親御さん、介護サービスを受ける高齢者の方、子育てをしながら介護する方等、複合的な相談も多くなっています。単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる制度のはざまで苦しまれている方も多くいらっしゃいます。
質問６、本市は複合的な課題を抱える市民に対する対応の現状と課題をどのように捉えているか、お伺いいたします。
厚生労働省は2015年、介護や障がい、子育てといった福祉にかかわるサービスの相談を一括して受け付ける窓口を自治体に広める方針を発表し、2016年度に全国約100自治体でモデル事業を始めました。
質問７、今置かれている社会的背景を考えても、行政の縦割りを超えて、高齢、障がい、児童、生活困窮者等、福祉のニーズに対応する新しい包括的な相談支援システムの構築が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、新たな門出・命の誕生でのサービスについてお伺いいたします。
結婚という新たな門出や命の誕生は人生の大事な節目であります。昨今、婚姻届や出産届を御当地のオリジナルの様式で作成している自治体がふえています。法務省民事局によると、婚姻届は戸籍法施行規則により、用紙サイズや記入しなければならない内容などある程度の様式が定められているものの、それさえ守れば欄外の余白のデザインは自由で、ホームページからダウンロードすることもできるそうです。結婚や出産後もその土地への愛着を持ってもらおうと、届け出には地域の風景やキャラクターなどをモチーフにしたり、市長からのお祝いメッセージや記念写真を撮れるフォトパネルを用意している自治体もあり、さまざま工夫がされています。
質問８、婚姻や出生の届け出という人生の特別の日に、三鷹市ならではの届け出用紙を作成するなど、何か心のこもったサービスを提供できたら三鷹市への愛着につながり、市民サービスの向上の１つになるのではと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、障がい者へのサービスについてお伺いいたします。
視覚障がい者への情報提供のあり方についてお伺いいたします。
視覚障がい者の方にとって、情報バリアフリーの重要度は極めて高く、情報不足の解消やニーズに合わせた適切な情報提供が重要であると考えます。また、視覚障がい者約30万人のうち、点字を利用できる方はそのうちの約１割と言われており、視覚障がい者は必ずしも点字を読めるわけでなく、多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ていらっしゃいます。中高年になってから視覚障がい者になられた方への施策は特に大事な課題と考えます。
質問９、三鷹市においても障がい者福祉計画の課題の第１に、情報提供のあり方を挙げられていますが、視覚障がい者の方の情報提供のあり方について、本市の基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、音声コードの普及についてお伺いいたします。
音声コードとは、紙に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えた切手大の記号で、二次元のデータコードの中に、日本語で約800文字のテキストデータを記録することができ、紙の情報を読むものから専用の読み取り装置を使用することにより聞くものにする記号です。音声コードの普及により、これまで活字文書から情報入手が困難であった視覚障がい者や高齢の方など、同じ紙媒体から同じ情報を得ることができるようになりました。公明党の推進で、東京都から発行される「東京防災」にも音声コードが採用され、視覚障がい者の方から喜びの声をいただいております。以前、我が会派の先輩議員が音声コードの普及を訴えておりましたが、当時、音声コードの読み上げ装置は価格も高く、コードの作成にも課題があり、三鷹市では社会福祉協議会のお便り等、ほんの一部にしか採用されていません。
一方、近年、技術の進歩で読み取り機械がなくても、スマートフォンや携帯で読み取ることができるようになりました。日本視覚障がい情報普及支援協会は、音声コード対応の携帯電話の発売に合わせ、パソコン上の文書を印刷する際、自動で音声コードをつけられるソフトを開発し、現在使用している文書データをつくり直すことなく、そのまま同コードを印字することが可能になり、音声コードをワード文書で即時プリントできるようになりました。今後、点字や音声テープなどによる支援に加えて、新たな情報支援機器として開発された音声コードを活用することは、視覚障がい者への情報バリアフリーの観点からも、障害者差別解消法の合理的配慮の上からも非常に重要と考えます。
質問10、今後、障がい者の方に健常者と同じように行政情報が提供できるよう、庁内における音声コードの普及を促進していけたらと考えますが、本市の今後の方向性をお伺いいたします。
本市で18歳以上の視覚障がい者の人数は、障害者手帳をお持ちの18歳以上4,280人のうち259人で、今後、高齢化の影響もあり、その人数は増加すると言われています。しかし、障がい者の比率から見ると対象者は少ないと考えます。視覚障がい者の方に送る行政からの郵便物など、対象を限定したサービスなら早急な取り入れも可能と考えます。また、音声コードを採用した郵便物は、第四種郵便と定められており、無料で送付が可能です。既にねんきん定期便にも採用され、御自身の年金加入記録に関する個人情報を音声で聞くことが可能になりました。また、送付用封筒にも音声コードを印刷しており、ねんきん定期便に関する情報を聞くことができます。
質問11、本市においても、行政から発行される郵便物に音声コードを採用してはと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、障がい者へのサービスについてお伺いいたします。
質問12、障害者差別解消法が昨年４月に施行され、障がいのある方への合理的配慮が義務づけられましたが、これまでの取り組み状況、また、見えてきた課題についてお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
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◯議長（後藤貴光君） 市政への一般質問の途中ですが、この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
午前11時52分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（後藤貴光君） 市政に関する一般質問を続けます。
大倉あき子さんの質問に対する答弁をお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 市民にやさしい行政サービスの充実についていただきました御質問に順次お答えいたします。
１点目の御質問は、三鷹市における市民サービスに対する基本的な考え方についてです。
三鷹市では、三鷹市自治基本条例の第23条において、行政サービス提供の基本原則として、公平かつ効率的で、質の高い行政サービスの提供を図り、市民満足度の向上に努めなければならないとしています。私は、基礎自治体である三鷹市として、市民の皆様への行政サービスを考えるに当たりましては、まず第１に、市民の皆様の生活を守るセーフティーネットを基本に置いています。その上で市民の皆様と三鷹市とが顔の見える関係をつくり、情報共有等を通しまして、多世代交流と多職種連携による地域の元気を創造するまちにしていきたいと考えています。そこで市民の皆様同士の支え合い、地域の自主的な活動の支援など、コミュニティの創生の取り組みを通した三鷹市全体の活性化につながる取り組みも進んでいくものと思います。したがいまして、市民サービスの基本は、何よりも市民の皆様の生活、生命、そして一生涯にわたる自己実現をお支えしていく、その視点に立ったあり方が常に求められていると考えております。
しかしながら、少子長寿化が進む中、市民の皆様のニーズはまことに多様化し、また複雑化しているわけでございます。したがいまして、市民サービスの質を向上していくということは極めて難しい課題ではありますけれども、常に市役所はその時点の対応に満足することなく、市民の皆様のニーズに迅速に、的確に対応できますよう、適切な組織のあり方を検討していく必要があります。しかも、その組織のあり方を実現するとともに、それを支える「選択と集中」による行財政改革が基盤です。
三鷹市においては、そうした市民の皆様の多様で複雑化するニーズにどのように対応するか、それを常に職員の問題意識として共有し、具体的には対話による創造的事業改善などの事業評価を通じて、必要なサービスが必要な方に適切に届くように、きめ細かい対応に心がけているところでございます。
さて、そうした中、少子長寿化が進み、社会保障関連経費が増加傾向にあるわけでございます。そこで、三鷹市としては、国・東京都の財源についてもしっかりと目を配り、適切に確保して市民の皆様の生活を支えていかなければなりません。その意味でもですね、三鷹市が市民サービスの向上に向けて、今後とも一丸となって取り組んでいく、まさに重要なターニングポイントに今、立っていると認識しているところでございます。
そこで、御質問の２点目は、市民サービスにおける市民の皆様からの意見や苦情等、市民の声についての質問にお答えいたします。
御紹介いただきました平成27年２月から３月にかけて実施いたしました第４次三鷹市基本計画（第１次改定）に際して実施した市民満足度・意向調査では、三鷹市にこれからも住み続けたいという定住意向が高いことが確認されました。これからも住み続けたいと答えてくださった方は、回答数1,505件のうち1,371件、何と91.1％でした。しかしながら、三鷹市から転出したいという意向の方もいらしたわけで、それに対しても注目をさせていただきました。その理由は、交通や公共施設の利用や買い物に不便があるとされています。逆に定住意向の高い方の理由は、交通の便がよい、住環境がよい、買い物などに便利となっていますから、これはまさに同じ項目でですね、満足度の高い方は定住意向が高く、不便があると認識されている方は、転出の意向があるというわけです。私たちは、定住意向の高い、市民満足度の高い方に支えられながらも、転出の意向がある方に注目しなければなりません。その理由などにも着目し、謙虚に受けとめて事業を考えていかなければならないと考えています。
さらに、日常的にもですね、市民の皆様から御要望が寄せられるわけですが、その内容の多くが、やはり社会福祉や総合的な社会保障サービスに関するものが多いこともございます。そのときに改めて思うのですが、制度の周知をもう少しきちんとしていかなければいけない。せっかくあるサービスが届いていないためにですね、問題提起をいただくケースもございます。したがいまして、社会保障に関する情報提供については、引き続き力を入れていきたいと思いますし、広報に載せたから、ホームページに載せたからで市民の皆様に正確な情報が届くわけでもないようでございますので、地域の町会や自治会、また住民協議会の皆様、特に社会福祉に関しては民生・児童委員の皆様と共有しつつ、必要な方にお届けできるようなあり方について常に考えていきたいと思っているところでございます。
続きまして、御質問の６番目と７番目、市民の皆様は複合的な課題を抱えているのではないか、そうした皆様に包括的な相談支援システムが必要ではないかという観点からの御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、先ほども申し上げましたように、近年、福祉に関する課題を抱える市民の皆様の声が多く届きますし、その皆様は、課題が１つではなく、複雑で多様な課題を抱えている方がいらっしゃいます。それは身体的、精神的な問題であったり、社会的、経済的な問題であったり、複数の問題に重層的に直面しているということがわかります。三鷹市では地域包括支援センターや子ども家庭支援センター、民生・児童委員の皆様などが、市民の皆様にとって身近な相談窓口となっています。こうした市民の皆様の抱える多様で複雑な課題に対しまして、必要なサービスや支援につなげることを大前提として相談業務に当たること、しかも、関係者や関係機関が連携して解決を図ることが必要になっているというふうに認識しています。
そこで、国は、いわゆる我が事・丸ごとの地域づくりとして、地域のあらゆる住民が役割を持ち、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目標として、最近は示しているところでございます。平成28年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を国は設置いたしました。地域における住民主体の問題解決強化・相談支援体制の在り方に関する検討会を10月から開催しており、12月26日に中間取りまとめを公表したわけでございます。
さて、三鷹市ではどうでしょうか。この間、地域ケアネットワークを市民の皆様と御一緒に、悩みながら、迷いながら、しかし、目標を見失うことなく一緒に取り組んできた経過があります。また、地域包括支援センターは、介護保険制度に基づきまして、高齢者の生活を支援する窓口ですが、近年、高齢者の問題は御本人の問題だけではなくて、その方のお子さんや御兄弟といった親類、親族、家族を含んだ問題が多くなっています。また、御家族の中に支援が必要な障がい者がいらっしゃる場合、また、支援が必要なお孫さんがいらっしゃるといった場合、地域包括支援センターではそれぞれ適切な相談やサービスの窓口へつなげる対応を行っています。入り口が高齢者の皆様の支援であったとしても、高齢者の皆様の支援でとどまることなく、御家族や御親族等に課題があった場合に、連携して総合的な支援をさせていただく、また、適切な機関につないでいく、そうした経験を積み重ねてまいりました。
そこで、総合的なコーディネーター、すなわち相談支援包括化推進員の配置については、今後、モデル事業の成果を検証させていただきながら、検討していきたいと考えております。
次に、御質問の９番目、視覚障がい者に対する情報の提供のあり方について、基本的な考え方について答弁をさせていただきます。
平成29年度に予定している第５期障がい福祉計画等の策定に向けて、今年度は障がい者等の生活と福祉実態調査を実施しています。現在、調査結果の取りまとめを行っているところですが、調査からは、点字や音声読み取り機などの利用に加えまして、スマートフォンやパソコンの読み上げ機能を活用されている方が多いこともわかってきています。三鷹市で実施しておりますＩＴ講習会でも、利用機器をパソコンだけではなくてスマートフォンも含めることで内容の拡充を図っております。引き続き、点字文書等による御案内やＩＣＴの活用による情報提供など、きめ細かな対応に努めてまいります。特に中途でですね、障がいに遭われた方は、成人になってから点字を覚えるというのはなかなか難しいですし、そういう意味でＩＣＴの活用というのは現実的なニーズがあるものと認識をしているところです。
私からの最後の答弁ですが、12番目の御質問、障害者差別解消法の施行に伴う取り組みの現状と課題についてお答えいたします。
障がい者の差別解消への具体的取り組みの１つとして、毎週金曜日に障がい者支援課の窓口に手話通訳者を配置するとともに、各課の窓口に筆談ボードを置き、筆談による対応が可能であることを示す耳マークも掲示しております。また、三鷹市が主催する事業や共催する事業等につきましては、手話通訳者派遣の庁内ルールを定めまして、対応してきているところです。
そこで、課題についての御質問ですが、やはり改めて合理的配慮を含め、さまざまな支援をさせていただく中で、一言で障がいと言っても、その種別や程度によって特性が異なり、また、個々のケースによって困り事の内容も異なることが再確認されております。したがいまして、画一的、標準的な合理的な配慮の事例を示し、それだけをよりどころにすることでは、逆に合理的配慮の範囲を狭くしてしまう可能性もあると認識しています。合理的配慮というのは、障がいのある方の立場に立った思いやりと創意工夫、さらには状況に応じた臨機応変が求められるものと考えています。そうした中で、障がいについて、とにかく正しく理解することが第一義的に重要です。その上で、決して先入観を持たずに、まずは積極的なお声がけや対話によって、困り事の内容や御支援を望んでいらっしゃるその事柄を理解し、それに適切に対応していくことが重要です。これは、一気にですね、障害者差別解消法が施行された年度だからといって、目標や到達点に達しているわけではないと考えています。障がいのある当事者の方にもその都度いろいろな御指摘をいただきながら、こちらも学ばせていただいているわけでございまして、ぜひこれを、市の職員はもちろんのこと、市民の皆様と共有させていただくことによって、障がいの種別や状況、あるいはそのお一人お一人の困り事の内容に応じた支援を深めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯総務部長（馬男木賢一君） 市長の答弁に補足いたしまして、私からは３点お答えさせていただきます。
質問の３番目でございます。市民の声を市民目線での接遇に反映させる取り組みについての御質問でございます。
接遇に関しましては、三鷹市職員として基本的な接遇力を身につけるため、新任職員及び新任嘱託員に対する接遇研修、それから、入庁４年次職員を対象にいたしました、自分の接遇を見直し接遇力のスキルアップを図るための接遇力向上研修、さらに、職員が自発的に資質、能力を伸ばすためのチャレンジ選択研修におきまして、クレームを意見と捉え、クレームを信頼に変える接遇力を身につけるためのクレーム対応研修を実施しております。また、市民部を中心といたしました窓口職場における市民満足度向上のためのグッドリレーションみたかの取り組みなど、さまざまな機会により全庁的に接遇力の向上に努めておるところでございます。
これらの研修では、過去の窓口対応での事例などを踏まえまして、市民の皆様の立場に立って実践的な対応が身につけられるよう、その都度研修内容を検討し、取り組んでおります。今後もさまざまなニーズに対応できるよう、一層の取り組みに努めます。
次に、質問の４番目でございます。研修効果の検証、分析についての御質問でございます。
研修効果の検証、分析につきましては、研修終了後のアンケートあるいは研修レポート、また、研修講師からの講評等により把握するよう努めております。特に職員が自発的に資質、能力を伸ばすために実施しておりますチャレンジ選択研修におきましては、研修実施後３カ月間の取り組みを踏まえました研修レポート兼研修評価書において、研修生自身の業務への反映度、研修内容に対する評価を把握するとともに、所属長による研修効果の評価をいたしまして、より現場での効果の検証、分析に努めておるところでございます。
これらの研修を受けた職員からは、市民の年齢や状況に応じて型どおりの対応だけではなく、臨機応変に言葉遣いやニュアンスを変えることが大切であるということが認識できたという意見や、研修を受講した職員の所属長からは、研修で学んだことが実践され、クレームの発生予防につながっているといった評価もございました。今後も研修効果の検証、分析に努め、より一層の研修効果が高まるよう取り組んでまいります。
質問の５番目、高齢者の立場に立った接遇についてでございます。
接遇に関しましては、先ほども申し上げておりますとおりでございますが、市役所にお越しになられました市民の皆様に満足していただけるよう、きめ細かく取り組んでおるところでございます。今後はより一層、高齢者の方々も含め、窓口に来られたお客様お一人お一人の状況を的確に捉えた接遇ができる職員の育成に向けまして、健康福祉部と連携・協力しながら、研修内容について随時見直して、高齢者の立場に立ったニーズ把握、工夫などに一層努めてまいりたいと考えております。
◯市民部長（岡本 弘君） 私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして質問の８番目、新たな門出・命の誕生でのサービスについてお答えをさせていただきます。
婚姻届や出生届などを扱う戸籍事務は法定受託事務であり、届け書の様式についても原則として共通の書式が定められていますが、一部にはですね、独自の用紙を作成している自治体もあります。御質問にもありますように、三鷹市でも同様の取り組みをすることによりまして、三鷹市への愛着を持っていただくことの一助になることと思います。
しかし、戸籍の窓口では、離婚届や死亡届も扱っています。そのため、窓口でのサービスについて何よりも大切なことは、そのような人生の節目、特別な日の届け出につきまして、窓口で対応する職員が、届け出に来られた方の喜びや悲しみに寄り添った丁寧な応対を心がけることに尽きると考えています。これまでも市民から、各市政窓口での市民満足度調査では高い評価をいただいていますが、職員の接遇能力をさらに高めることにより市民サービスの一層の向上に努めていきたいと考えています。
なお、市民の皆様に三鷹市に愛着を持っていただくための取り組みとしまして、平成22年10月から原動機付自転車の標識に、そして、平成27年３月からは住民票や印鑑登録証明書を初めとする窓口や自動交付機で発行する証明書の用紙に市のキャラクターであるＰｏｋｉのデザインを使用しているところです。
以上です。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 私から市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。
まず御質問の10番目、音声コードの普及の促進についてでございます。
音声コードにつきましては、三鷹市障がい福祉計画（第４期）の概要版に試行的に導入しております。視覚障がい者の方に対しては、まずは行政刊行物の電子化や概要版の作成等を進め、パソコン等ＩＣＴ機器の読み上げ機能等への対応を充実させることで情報提供に努めているところでございます。なお、日常生活用具にある拡大読み取り機の利用につきましても、引き続き御案内をさせていただきたいと考えております。
続きまして、御質問の11番目、市役所からの郵便物に関する音声コードの採用についてでございます。
市からの郵送物に関する封筒のバリアフリー化は、一部で点字による御案内を採用するなどの対応を図っているところでございます。音声コードに関しましては、スマートフォンで読み取りが可能なアプリが無料で配信されるなど、技術的な制約が低くなってきております。市においても、バリアフリーの推進という観点に加えて、音声コードの周知・啓発の意味も込めて、封筒への刷り込みについて検討していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯３番（大倉あき子さん） 御答弁ありがとうございました。市長のお考えと、また、さまざまな三鷹市の取り組み、よくわかりました。
何点か再質問させていただきたいと思うんですけれども、まず職員の接遇力の向上で、高齢者の対応ということなんですけれども、三鷹市でも高齢化率が大変上がっているということで、今後ますます高齢者がふえていくことを考えても、この高齢者への対応は非常に大事になってくるかと思うんですけれども、これまでもさまざまな高齢者の立場に立った研修等もされていると思うんですが、先日、高齢者になる体験のグッズを身につけてやられる研修を受けてこられたという方のお話を伺ったんですけれども、実際、高齢者の方の困難さは、本当に歩くのが大変だとか、また、階段の上りおりが、肘と膝が曲げられずに思うように動かないとか、指先が使いづらいとか、また、腰にくる負担が想像以上だったという声をいただきました。また、見えづらいとか聞きづらいとか、そういった体験グッズもあるそうなんですけれども、それをされた方が、途中で階段の手すりがなくなってしまう。それが非常に怖かったということとか、また、自動販売機のジュースをとるのに膝をかがめなきゃいけない。それが非常に困難だったということも伺いました。実際に体験してみないと本当に気づかない、そういった高齢者の困難さがあるということをすごくそのときに感じまして、ぜひ職員の方の研修にもそういった、実際に高齢者の立場に立った体験をされてはどうかと考えました。本当に若い職員の方とか、おじいちゃん、おばあちゃんとか、祖父母と一緒に暮らした経験のない方もいらっしゃると思います。そのようなことを取り入れることに関してどのようにお考えか、まずお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えいたします。
特に中学生等がですね、高齢者の視覚のことだとか、聴覚のことだとか、あるいは体におもりをつけて歩くことで体験すると、本当に高齢者への理解が進むというようなことを私も報告を受けております。
今御提案のありましたことを今すぐできるかどうかわかりませんが、御指摘のように20代の新人職員でも高齢者のお客様と対応する窓口に立つことは当然あるわけでございます。したがいまして、座学でもちろん接遇について学ぶということは１つ重要なことだと思っておりますけれども、今後、研修内容を検討する際にですね、今御提案のありましたような、体で実感するような、そういう体験というのもあり得るのかなというふうに今のお話を聞いていて思いました。特に聴覚や視覚に障がいがあるということは、私たちがお知らせしようとする内容が伝わらないこともあります。例を挙げますと、私、よく市役所で文書等をつくってくるときにですね、確認をする機会も多いわけですが、このフォントではちょっと高齢者は読みにくいとか、この言い回しではちょっと回答がしにくいとかですね、私、高齢者の皆様に成りかわって、いろいろクレームをつけてですね、改めてもらうこともございます。それでも不十分なことはございますけれども、できる限り、今御提案のありましたような視点でですね、いろいろなことを、窓口のみならず配付させていただく文書などについても、再確認するように心がけていきたいと思います。
◯３番（大倉あき子さん） 市長、ありがとうございました。ぜひ取り入れていただくようよろしくお願いします。
もう一点、再質問なんですけれども、職員の接遇力向上に向けてということで、接遇マニュアルのことに関してなんですが、５年ほど前に職員の皆様に配付されたということを事前に伺っているんですけれども、このマニュアル、どのように活用されたのか、お伺いしたいと思います。それとともに、５年前ということで、社会的背景もいろいろ、さまざま変わってきていると思いますので、今の時代に合ったものに刷新していくということも必要ではないかと考えるんですけれども、この辺についてもお伺いしたいと思います。
◯総務部長（馬男木賢一君） 再質問にお答えいたします。
今、再質問の中でおっしゃいました接遇マニュアルについては、このようなものでございまして、全職員に配付しておりますけれども、その中では、例えばですね、服装でございますとか、身だしなみの部分、あるいは言葉遣い、言ってみれば所作、振る舞いといったもの、そういったものも含めて全職場で通用するような、お客様が不快な思いに至らないような工夫がされてございます。これを配付することによって一定の質的な担保をとるということが図られたのでないかと思います。ただ、その後ですね、御指摘のとおり、この改善といいましょうか、修正あるいは改正といったものをやってございません。御指摘もございましたので、この機にですね、一斉に見直しまして、新たにその後の──今御指摘のあった、いろいろな立場の方々に寄り添うことができるようなマニュアルを目指して、一定の検討をさせていただきたいと考えてございます。
◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございました。私もある自治体の接遇マニュアルを見させていただいたことがあるんですけれども、その接遇マニュアルは、接遇によって市民満足度の向上につなげようと取り組まれている自治体で、考え方が──三鷹市もそうなんだと思うんですけれども、職員はあくまでもサービスの提供者で、接遇はその基本となるものであるという姿勢で、市民に対して、もてなすという気持ちを持つために、接する全ての方をお客様ということで表現をされておりました。非常にイラストがたくさんあって、それこそ言葉遣いとか、身だしなみとか──身だしなみはイラストですごくわかりやすく描いてあったんですけれども、これを拝見したときに、この自治体は、庁舎に来られた方一人一人を尊重されて、大切にされているんだなと物すごく、接遇マニュアルからそのような心が感じられました。ぜひ刷新されるときには、いろいろな三鷹市の思いもそこに含めて、市の職員の方が共通の思いで市民の皆様に接せられるようなマニュアルをつくっていただけたらいいなということを思っております。
次に、包括的な相談支援の拡充ということで、先ほど市長の答弁にもございましたように、民生・児童委員の方とか、地域包括支援センターとか、地域ケアとか、本当に三鷹はしっかりと市民の方をサポートしていく体制が構築されていると思うんですけれども、実際、いろいろな困難を抱えて市役所に来られたときに、できればワンストップで、そこで相談を受けて適切なところに御案内できる、そのような福祉コンシェルジュの存在は非常に有効だなということで考えております。今、他市でモデル事業が始まっていますけれども、始まっているところは市民の皆様から福祉コンシェルジュの存在は非常に高い評価を受けているということも伺っておりますので、今後、ぜひ検証していただいて、前向きな方向性で取り入れていただけたらと要望させていただきたいと思います。
次に、新たな門出・命の誕生でのサービス、ここは確かにめでたいことだけではなくて、いろいろな方が来られるということを今の御答弁を聞いて認識をさせていただきましたので、今後も引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
次に、音声コードですね。前向きに検討してくださるということなので、これはぜひ取り入れていただきたいと思っております。
最後に、障がい者へのサービスについてなんですけれども、障害者差別解消法が施行されて、さまざま合理的配慮がなされるようになったということは、本当に大きな障がい者施策に対する一歩が踏み出されたんではないかなっていうことを私も非常に感じているんですけれども、障がい者には、先ほど市長の答弁もありましたとおり、さまざま種別があって、抱えている状況もさまざまであり、困難さもさまざまであると思いますので、一律に合理的配慮といっても、こうあれば配慮されるというものではなくて、やはりそこも職員の方がどれだけ一人一人に寄り添っていけるのかっていう、その心の部分が非常に大事になってくるんではないかなと思いますので、本当に三鷹市の職員の方は優秀で、すばらしい方が多いということを認識しておりますので、ぜひ一人一人に寄り添ったサービス、本当に三鷹市に来てよかったなって、何て温かい自治体だろうって思っていただけるようなサービスを今後もお願いしたいと思います。
私が今回、このテーマを話させていただいたのは、本当に三鷹市はとてもいい自治体なんですけれども、最近、よく市の窓口の対応で悲しい思いをされた、職員の言葉に傷ついた、そういった相談の電話をいただくことがすごくふえまして、本当にちょっとした行き違いとか、誤解とかがあることもあるかと思うんですけれども、やはり相手に寄り添う言葉かけ、心、そこの部分で、その１つで大きく相手の印象も受けとめ方も変わってくるなということをすごく実感をして、そうでない方がいるとしたら、そのことで三鷹市っていう市に対する印象がマイナスになってしまったら大変にもったいないことだなと思いましたので、ぜひ今後も、市民サービス、市民の満足度の向上に向けて、さらなる対策というか、心がけというか、していただけるようお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯議長（後藤貴光君） 以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
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◯議長（後藤貴光君） 次の通告者、４番 粕谷 稔君、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔君 登壇〕
◯４番（粕谷 稔君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
先日、亡くなった父の自宅電話に、振り込め詐欺グループに父の名前が使われており、逮捕した犯人の押収品に名簿があり、お金が不正に引き出されている可能性がありますと、三鷹警察署の刑事を名乗る男性から連絡が入りました。むむむ、怪しいぞと思いつつも、その迫真の演技にしばしつき合いました。その上、父は既に他界している旨を伝えると、先方も、家族名義の口座からも引き出される事案が発生しているとの内容でありました。もちろん振り込め詐欺の電話であると最初から確信をし、三鷹警察及び市役所の安全安心課とも連携し、情報共有をさせていただきました。警察からそのような連絡が入ることは絶対にあり得ませんとの回答とともに、当日、市内の多くの高齢者を初めとした世帯に同様の連絡が入っているとのことを、安全安心メールにて注意喚起をしていただきました。
報道や関係機関では日ごろから何度も何度も注意を呼びかけているにもかかわらず、依然、善意の高齢者を狙った悪質な詐欺行為が身近で横行している実態を痛感いたしました。こうした犯罪被害額がどれほどのものなのかを想像しただけでも、許せない怒りの念が込み上げてきました。
また、この３月はあの痛ましい東日本大震災から６年目を迎えます。先日目にしたある研究論文には、震災の災害情報をめぐる高齢者の情報格差、デジタル・ディバイドについて触れられていました。そこには、パソコンや高度な情報端末を利用できる人とできない人の格差がもたらすものは、雇用や収入といった経済格差だけではありません。離れて暮らしていても、家族と友人とメールのやりとりができる高齢者と、地デジテレビのリモコン操作も困難な高齢者とでは、日常生活の楽しさや心の豊かさ、クオリティー・オブ・ライフ（ＱＯＬ）に大きな差があることは明らかであると。ましてや、大震災によって自宅や家財、家族、仲間を失い、避難所での不便な暮らしを送り、仮設住宅で暮らしている人たちにとって、情報力の格差はそのまま生きる力の格差であるとも記されていました。まさに来るべく災害への備えとして、インターネットを使える高齢者になろうとの立場からの、高齢者の情報格差を解消すべきとの論文であります。こうした背景から、今回は、初めに大きく高齢者の安全・安心施策について広げ、お伺いをしたいと思います。
１、高齢者の安全・安心施策について。
(1)、情報格差の解消について。
実態の分析と課題についてお伺いしたいと思います。
三鷹市では、三鷹市地域情報化プラン2022（第１次改定）において、高齢者・障がい者のスマートフォン等の活用促進を施策の方向性と位置づけ、スマートフォン利用講座の実施などに努めるとされております。しかしながら、ＩＣＴ分野における革新的な進歩に対して、高齢者の日常的な生活における情報格差はますます広がっている実態があるものと考えます。
そこでお伺いします。初めの質問です。高齢者に必要な情報を発信しても、受け手側の情報受信の整備のおくれによるタイムラグが広がっている実態の分析と課題について、市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、有効な情報共有についてお伺いします。
質問の２、高齢者の日常生活につけ込む悪質商法や詐欺、また凶悪犯罪の発生や大規模災害の発生といった瞬時に情報共有がなされるべき事案については、多層的な情報発信が重要と考えますが、市長はどのように有効な情報共有がなされるべきとお考えでしょうか。今後の拡充すべき点等のお考えについてお伺いしたいと思います。
次に、情報発信のあり方についてお伺いします。
情報の受け手側の高齢者をどのように分析、研究されながら取り組んでおられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
最初に、ア、安全安心メールの利用について。
質問の３、多くの市民が利用されている三鷹市安全安心メールについて、三鷹市では高齢者世代の登録数及び利用実態をどのように把握され、事業の推進に生かされているでしょうか、市長にお伺いしたいと思います。
イ、ケーブルテレビの視聴実態についてお伺いいたします。
質問の４、三鷹市の発信する情報の１つとして、ケーブルテレビの字幕による提供がありますが、高齢者世帯の視聴実態をどのように捉え、文言や文章、字幕のスピード等の工夫はどのように捉えて事業の推進がなされているのでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、ウ、市民安全パトロール車の活用について。
質問の５、三鷹市ホームページや安全安心メール、ケーブルテレビ等の利用環境がない高齢者世帯が多くいることが考えられます。デジタル社会からおくれがちな高齢者世帯への情報発信においては、日ごろから地域に密着して、車両による見守り活動で市民の安全安心に貢献いただいている市民安全パトロール車からのアナウンスによる声での情報共有が可能であると考えます。今後の事業において拡充すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、高齢者の自動車運転免許返納についてお伺いをいたします。
昨今、高速道路の逆走や駐車の際の操作ミスによって、コンビニエンスストアに突入するなど、高齢者ドライバーによる運転操作ミスが原因とされる重大事故の増加が懸念をされております。加齢による判断のおくれや認知症が疑われる事故ケースなどの増加で、ことしの３月には改正道路交通法が施行され、認知症対策が強化され、75歳以上の運転者は、３年ごとにある更新時に認知機能の検査を受けていますが、改正後は交通違反時にも臨時の検査が義務づけされると聞きます。
国土交通省でも１月16日、高齢ドライバーの事故を防止する対策について話し合う有識者会議を開き、専門家や担当者が出席し、６月までに提言をまとめるとされております。会議では75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故について、分析の結果が初めて公表をされました。最も多かったのは、アクセルとブレーキの踏み間違いなどの運転操作ミスで29％、次いで安全不確認で23％、前方不注意が19％と続くとされております。アクセルとブレーキの踏み違いなどの運転操作ミスは、75歳未満の何と２倍にも上るとのことで、事故の未然防止が課題であり、高齢ドライバーの運転免許証の返納の推進が必要となっておりますが、一方で車に頼らざるを得ない生活環境にいる高齢者も多い実態があると考えます。
そこでお伺いします。
ア、運転ミスによる事故と防止策について。
質問の６、三鷹市ではこうした運転ミスが原因とされる事故は発生しているのでしょうか。また、市長は事故の防止策についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
イ、免許証返納の推進と課題についてお伺いします。
日常生活の重要な移動の足としての自動車の運転を、ただ単に控えろというわけにもいかず、事故防止のため、単純に免許証の返納をと呼びかけても、移動手段の確保や身分証明としての位置づけなど、多くの課題があると考えます。東京都では、平成27年に３万7,366件の返納があり、三鷹市では、三鷹警察署管内ということで、これは単純に市民という数ではないということなんですが、事務局に調べていただいたところ、27年には362件、28年には340件と推移していると聞きました。
質問の７、高齢者への運転意欲や実態にかかわる調査、また、高齢者が被害に遭う機会が多いとされております自転車の利用も含めた交通を切り口にした調査は実施されていないことからも、実態の把握が急務であると考えます。その上で三鷹市として運転免許証返納の推進と課題について、どのように推進を含めて進めていくのか、認識をお伺いしたいと思います。
ウ、返納者への支援について。
杉並区では、運転免許証を返納した75歳以上の高齢者へ向けて、支援事業の一環として、ＰＡＳＭＯ、ＳｕｉｃａのＩＣカード5,000円分を支給していると聞きます。また、先日の報道では、国分寺市では返納した65歳以上の高齢者へ、ぶんバスという地域バスの無料パスを平成29年度から支給する予定との報道がありました。
質問の８、交通不便な地域の高齢者へ何らかの支援策が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
４点目、熱中症対策についてお伺いいたします。
毎年、高齢者の熱中症による緊急搬送や死亡事故の報道が相次いでおります。昨年、高齢者以外も含めますが、この緊急搬送は５万5,852人を数えたと聞きます。熱中症に関しては、季節はまだ先のことであると思われますが、昨年の暮れ、大阪府に住む80代の夫婦が、入浴中に２人とも浴槽内で溺死し、発見されるという痛ましい報道がありました。足が悪く、いつも２人で入浴していたと言われておりますが、その原因が、今まで考えられていた急激な温度差によるヒートショックではなく、熱中症ではないかとの研究結果が発表され、ワイドショー等でも注目を集めました。一昨年（2015年）の１年間で4,804人が家庭の浴槽での溺死者を数えたとのことであります。実に１日に13人が溺死している計算であり、この多くは冬場に集中しており、９割が65歳以上の高齢者と聞きます。死因は溺死でも、何が原因で意識を失ってしまうのか、説明がつかないこの大阪の事例に、ともすると熱中症が原因であるとされる可能性があると報道がされました。
夏季の予防呼びかけ、対応についてお伺いします。
質問の９、暑さを感じにくい高齢者の傾向があり、予防への注意喚起のみならず、経済的理由からエアコンの利用を控えてしまう高齢者も多く存在すると考えます。今後は、公共施設を活用し、高齢者が気軽に涼める環境の整備等の予防策も重要と考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
イ、冬季のヒートショックと浴槽での溺死防止の周知について。
質問の10、高齢化に伴い、高齢者への適切な情報提供、周知によってヒートショックや熱中症等も含め、浴槽での溺死事故防止についてさらなる注意喚起が必要であると考えます。市長の御所見と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
次に、大きな２点目の質問項目でございます。今後の国際交流についてお伺いしたいと思います。
アメリカやヨーロッパを初め、世界情勢や国のリーダーや体制に大きな変化が生まれております。グローバル化が進む中ではありますが、世界が近くなった分、保護主義の台頭やイスラム国によるテロ、シリアやソマリア、ロシア、ウクライナなど、あるデータによれば世界人口の３人に１人、実に23億3,000万人が戦渦に巻き込まれている計算になるとのことであります。周辺アジア諸国における領海をめぐる駆け引き、軍事危機への不安を指摘する声等、目まぐるしく世界の情勢に変化が見受けられる中ではありますが、今後、真の国際理解を進め、平和社会の構築のためには、国と国の関係から人と人との顔が見えるつながりがより重要性を増し、互いの存在を尊敬し合える交流が必要であり、こうした取り組みがますます重要性を増しているものと考えます。
そこでお伺いをしたいと思います。１、グローバル化社会の中での取り組みについて。
ア、児童・生徒の国際感覚醸成について。
質問の11、三鷹市では海外の国や地域との友好都市等の具体的なつながりがない状況であります。将来、国際社会で活躍する人材育成や平和社会実現のためにも、児童・生徒たちの国際理解の機会や国際感覚を養っていただきたいと願う立場から、三鷹市の今後の取り組みについて教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
(2)、多国籍市民との協働についてお伺いします。
ア、市民相談による言葉のバリアフリー推進について。
三鷹市ならではの多国籍市民との協働の推進について、お伺いしたいと思います。
国際理解の推進においては、多国籍市民が三鷹市で安心して暮らし、活動する協働のできるまちづくりをさらに推進することが重要であるものと考えます。今や国際結婚も当たり前に見受けられ、こうした多様な家族形態による諸課題も増加しているものと考えられます。外国籍市民のための外国での生活に関する相談事業を国際交流協会とあわせて、この三鷹市役所でも拡充していくことで、生活のサポートを初め、言葉のバリアフリー化がさらに広がるものと考えます。
質問の12、国際交流事業での先進都市を目指していただきたいとの思いから、こうした市役所での相談事業に関して市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、国際交流フェスティバルの活用についてお伺いします。
毎年５万人にも及ぶ来場者がある国際交流フェスティバルの機会をさらに活用し、市内の和食店、最近では駅前、また市内に、中国、韓国を初め、ベトナム、タイ、インド、ネパール等、多様な外国料理店が目立つようになりました。こうした店舗等の紹介等市民と結びつく仕組みづくりで、三鷹の中での世界の食を通じた人の交流や体験等、三鷹市民と外国籍の市民との交流がさらに進むものと考えます。
質問の13、国際交流フェスティバルをきっかけとし、さらなる市民レベルの交流を目指すべきであるものと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、今回の新規・特記予算に触れるものではございませんので、御答弁には御配慮を願えればと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました御質問の大きな１点目は、高齢者の安全・安心施策についてです。順次お答えいたします。
御質問の１点目、高齢者の情報受信の実態と課題についてお答えいたします。
総務省の平成27年版情報通信白書によりますと、平成26年（2014年）におけるインターネットの人口普及率は約83％で、13歳から59歳までの年代においては、いずれも90％を超えています。しかしながら、60代では約75％で、70代は約50％、80代では約20％と、年代を追うごとに低くなっているのが現状です。今、59歳までの人が60代、70代になっていくと、これは90％でずっといくのではないかなと思われますが、現在はメディアの利用状況にはこのような年代ごとの違いがあると認識しています。
また、近年保有率が高まっているスマートフォンにつきましては、年代が若いほど利用率が高く、60代以上の利用率は約20％にとどまっています。12年前の平成14年（2002年）の同様の調査と比較いたしますと、高齢者世代のＩＣＴの利用状況は大きく上昇しています。しかしながら、現時点では、この世代におけるＩＣＴを活用した情報収集は、いまだ限定的であるのではないかと思います。
そこで、課題でございますが、高齢者世代がＩＣＴの恩恵を享受し、その利便性を実感するための無料の講習会などを活用した、とりわけスマートフォン等の適切な利用促進に努めることも重要だと考えます。
そこで、例えばスマートフォン、タブレットに関する講座ですと、三鷹いきいきプラス、三鷹市社会福祉協議会、三鷹市シルバー人材センター等において、それぞれ実施されております。しかしながら、三鷹市ではですね、ＩＣＴにだけ頼るのではなく、ＩＣＴに頼らない高齢者世代が多いわけですから、「広報みたか」の充実ですとか、あるいはケーブルテレビの広報番組の充実ですとか、災害時においては特に防災無線や地域のケーブルテレビ局などとの連携によって確実な情報提供ができるようにしなければならないと、このように認識しているところでございます。
例えば災害時においてはですね、東日本大震災発生の際には、ＪＲ三鷹駅や市役所へ紙による情報の掲示を行いました。今さら紙と思われる方もいらしたかもしれませんが、やはり計画停電もあったようなことでございますから、ケーブルテレビの情報や、そういう媒体だけでは十分ではないかということで、コミュニティ・センターに掲示するなどの工夫もしたところでございます。今後ともですね、高齢者の皆様の実態に即した情報提供が課題であると思います。
そこで、御質問の２点目に、それでは、高齢者に対する有効な情報共有についてどのように考えるかという御質問にお答えいたします。
例示されましたように、質問議員さんがまさにいわゆる特殊詐欺の被害に遭うような、そんな局面も経験されたわけでございますので、高齢者の日常生活のすきにつけ込む特殊詐欺あるいは凶悪犯罪の発生などを防がなければなりません。そこで、現在登録された市民の皆様には、安全安心メールで犯罪情報等をしておりますけれども、もちろん大規模な災害のときには、防災行政無線やホームページ、公式ツイッター、ＣＡＴＶのデータ放送、エリアメール、緊急速報メール、ＩＰ告知システムなどで多元的な情報発信を実践しているところです。
しかしながら、最終的にはですね、このようなパソコンを使うとか、あるいは無線を使うというのは、大変高度な情報端末も必要になってくるわけですが、先ほど御紹介しましたように、スマートフォンやインターネットの利用は80代以降は極めて少ないわけです。そうなりますと、やはり何よりも直接声で、あるいは必要ならば電話できちんと着実な情報の発信源からお伝えしていかなければならない。まさに隣近所の方のおつき合いというのは極めて大事ですし、災害時の避難する際の支援の名簿のリストなども、民生・児童委員さん、あるいは消防団初め共有をお認めいただいているわけですが、そうした直接的な対話の手段というのは決して軽視してはならないですし、そのためにも日常の地域での関係が改めて問われてくるのではないかなと思います。
御質問の３点目、そこで安全安心メールの利用実態について御質問いただきました。
この安全安心メールでございますが、登録する際に、登録者の区分として年齢を選択する区分をつくっておりませんでした。したがって、高齢者の方がどのぐらい登録されているかという正確な数字の把握はできないわけでございます。また、安全安心メールは配信専用になっておりますので、利用実態は詳しく把握できない。こちらで御連絡をしているだけなんですね。それを受けてどのような反応があるかということからしますと、高齢者の方から、安全安心メールを見て、安全安心メールで啓発していたように、特殊詐欺と思われる電話がかかってきたよというようなお問い合わせを市役所は受けることがございます。したがいまして、一定の効果はあるのではないかと思います。特に市役所からこういう連絡があるということに御注意くださいって、市役所が連絡しているわけですから、ちょっともう本当にせつないわけですが、しかし、それをちゃんとやっぱり受けてですね、こういう電話が市役所からかかってきたよということでお問い合わせいただくということを踏まえてですね、今後もですね、犯罪の被害者になることを防止する上で一定の効果があると思っておりますので、特に特殊詐欺防止等高齢者向けの情報については、積極的に配信をしていくということが大事だと思います。その方は、個人としてお受けになったかもしれないけれども、近隣の方や老人クラブやシルバー人材センター、お仲間でですね、その情報を共有していただければ横につながるということもありますので、適切にお伝えしようということで、このところ、安全安心メールの配信の頻度も上げているところでございます。
続きまして、御質問の４点目、ケーブルテレビの視聴実態についてお答えいたします。
テレビ広報「みる・みる・三鷹」の視聴実態につきましては、番組制作及び放送の委託事業者であります株式会社ジェイコム武蔵野三鷹によりますと、平成28年４月現在、市内全世帯の75％に当たる約６万9,000世帯で視聴が可能です。このうち高齢者世帯の割合は少なくないと推測されます。詳細な数値の把握は現状では困難な状況でございますけれども、私などは、よく高齢者の方から、市長、「みる・みる・三鷹」を見たよっていう反応をいただきますので、私としては、若い人に見ていただきたいなと思う気持ちがないわけじゃないんですが、相対的には高齢者の方が広報番組を見ていただいているというふうに把握をしているところです。
さて、高齢の皆様への配慮につきましては、従来、制度名や行政用語等を平易な言葉に置きかえたり、また、聞き取りやすいスピードによる説明、さらには文字でテロップを出す、あるいは図を使うといった配慮をしてまいりました。そこで、字幕表示もあればなと思うわけでございます。御高齢の方々を初め聴覚に障がいがある方々への配慮として、字幕表示をお願いしたいなと思っております。
実は私ごとで恐縮ですが、私、市長になる直前、総務省の会議で、テレビにおける字幕放送に関する検討委員会の委員長をしておりました。それで、とにかく地上波のテレビ放送には必ず字幕をつけてほしいという結論に達しまして、それを総務大臣にも報告したところでございます。皆様はどのぐらい字幕放送をごらんになっているかわからないんですけれども、ほとんどのテレビ番組で字幕放送がついております。ニュース等は音声と少し時差が出ますね、どうしても生放送の場合は。しかしながら、収録された番組は、かなり的確に字幕放送が出ておりますので、「みる・みる・三鷹」を初めケーブルテレビでもぜひ字幕が欲しいんだけれどもというお声があります。そこで、ジェイコム武蔵野三鷹に対しまして、できる限りテレビのリモコンで表示・非表示の切りかえが随時可能なリアルタイム文字放送システムを早期に導入してほしいというふうにですね、要望をしているところでございます。少なくとも一般の地上放送はかなり字幕放送が普及しておりますので、まずそこのところは活用がよりしやすくなればなと要望しているところです。
御質問の９番目と10番目に、高齢者が気軽に涼める環境整備やヒートショックや浴槽での事故防止についていただいた御質問にお答えいたします。
さきに質問議員さんが紹介された、冬に入浴中、熱中症で２人のとうとい命が失われたというのは、本当に衝撃的な事件でございました。夏の熱中症についてはかなり皆様と情報共有ができていると思います。高齢者に限らず小さな子ども、そして成人であっても注意が必要だということが言われております。夏の熱中症予防強化月間など必要なタイミングで「広報みたか」などを通じて、引き続き市民の皆様に注意を促し続けていきたいと思っております。特に高齢者の熱中症予防につきましては、地域包括支援センターそれぞれで予防についてのパンフレットを配布したり、三鷹市からの送付物にはメッセージを表示するなどの取り組みをしてまいりました。また、市民の皆様が御利用されている図書館やコミュニティ・センターなどでは、夏の時期も適切な温度管理に努めておりますので、夏の涼しくて快適な過ごし方というような形で御利用いただけるよう、周知を図っております。こうした取り組みも重要だと考えております。
私は、99歳以上の方を敬老金贈呈のために回っているわけでございますが、特に夏場はですね、我慢してエアコンをつけていらっしゃらない方も結構いらっしゃるので、とにかくつけてくださいって、何かぶしつけですが、私自身がちょっとスイッチを入れさせていただいて、こういうふうに入れて、こう切るんですよなんて、本当におせっかいをさせていただくこともあるぐらいです。やはりですね、高齢者の方は遠慮されるんですよね。ですから、これは本当に啓発が極めて重要だと思います。
地域ケアネットワークにおきましても、三鷹消防署の方から、冬場のヒートショックへの注意喚起をしていただくなどをしております。特に浴槽での溺死防止につきましては、今後も高齢者の生活全般について、さまざまな啓発を図る中で取り組んでいきたいと考えております。中にはですね、高齢者の方の場合、御家族と同居されている場合は、これからお風呂に入るよときちんと家族に言って、出るときは、出たよということを必ず言うっていう、そういう約束を御家族でされている方もいらっしゃいます。おひとり暮らしの方に伺いましたら、遠く離れた家族にですね、これからお風呂に入るよと連絡をして、お風呂から出たら、お風呂から出たよと連絡すると。それがないときには、家族が、お風呂が長いということで心配してですね、電話をかけ続けると。そういうふうに、高齢者がお風呂に入るということは危険を伴うわけですから、御家族や、あるいは離れた──同居されていなくてもですね、そういうやりとりをするということが大事だというふうに言われております。ちなみに私もそのように心がけておりまして、ひとりだけのときに入浴しないようにですね、しているわけですが、やはりそうした入浴が、健康のためにも役に立つだけではなくて、危険だということも質問議員さんが言われたように啓発をしていく必要があると思っております。
地域包括支援センターでは、特に夏のですね、熱中症対策や、そういう取り組みをしていただいておりますけれども、ヒートショック対策については、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが防止のためのパンフレットを発行しておりますので、今後、こういった機関との連携もきちんとしていきたいなと思っております。
私からの答弁の最後は、国際交流フェスティバルを通じたさらなる市民レベルの国際交流についてです。
三鷹市では国際化円卓会議を設置するなど、外国籍市民の皆様の視点や御意見を提案して、さまざまな事業を進めてきた経過がございます。その中で、とりわけ昨年９月25日に27回目の開催が行われました国際交流フェスティバルは極めて有意義な事業だと思っております。約５万人の方々をお迎えしているわけですが、公益財団法人三鷹国際交流協会と三鷹青年会議所の皆様が主催され、三鷹市が後援をさせていただいておりますけれども、この国際交流フェスティバルの趣旨は、さまざまな交流を通じて世界を楽しむ。楽しみながら国際理解、多文化理解を図るということでございます。
このところ、フェスティバルに出店していただく団体の皆様の幅も広がってまいりましたし、それぞれ創意工夫を凝らしたアトラクションを行っていただいております。地域の食文化、例えば質問議員さんが言われた世界の食を知るにはとてもふさわしい事業だと思いますし、逆に和食のすばらしさというのも再確認する機会になっており、三鷹市の和食を中心とした事業にも展開がされています。さらに来場者の皆様はもちろんのこと、担い手に、青年会議所の方に加えてですね、市内の大学生、国際基督教大学や杏林大学の大学生の参加の増加が顕著になってまいりました。
大事なのは、やはり世代を超えた、平和に向けた国際理解だというふうにも思います。国際交流フェスティバルに御来場いただく方の中にですね、三鷹国際交流協会がこの事業をしているということで関心を持っていただきまして、新たに会員となって、次の年度にはボランティアとして国際交流フェスティバルに参加されるという、こうした循環も心強い限りでございます。
三鷹市は海外との姉妹都市を持っておりませんが、その理由の１つに、やはり市民団体が大いに活躍してくださるこの国際交流フェスティバルの大変幅広い、地球規模での交流の実践が挙げられます。質問議員さん御指摘されましたように、これは年に１回のイベントでございますが、三鷹市では国際交流協会と災害時の協定も交わしておりますし、このところ、多言語による情報提供施策も充実しておりますので、日常的な国際交流あっての年に一度の国際交流フェスティバルの充実だと、このように思い、これからも創意工夫の中、三鷹国際交流協会、三鷹青年会議所との協働の輪を着実なものにしていきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、私からは児童・生徒の国際感覚醸成についてお答えをいたします。
グローバル社会の進展に伴いまして、児童・生徒に豊かな国際感覚を身につけることは大変重要な活動だというふうに認識をしているところでございます。三鷹市では１年生から中学３年生まで９年間の英語、外国語活動において、ＡＬＴを全ての学校に配置しております。語学だけではなくてですね、国際理解の直接的な交流の機会を設けているところでございます。また、学校の地域の特性を踏まえまして、国際基督教大学やアジア・アフリカ語学院の留学生との交流、あるいはテレビ電話を使った海外の学校との交流等も実施しているところでございます。さらに、先ほどありました国際交流フェスティバルにおきましても、中学校の部活動が参加している例があるなど、さまざまな国際交流活動を実施し、国際感覚の醸成に努めているところでございます。
また、オリンピック・パラリンピック教育におきましても、豊かな国際感覚の育成が重要な１つの目標に位置づけられております。都内全公立小・中学校を対象とした、そういった世界各国の人々とコミュニケーションを図るという、世界ともだちプロジェクトというのが立ち上がっておりまして、全ての学校が交流する国をですね、複数設定いたしまして、その国々について幅広く学び、そして段階的に直接交流へと進展させていく計画となっているところでございます。今後も東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を１つの契機としまして、世界各国の人々と積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するとともに、世界の多様性を知り、さまざまな価値観を尊重することの重要性を理解できる児童・生徒の育成に取り組んでまいります。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目、市民安全パトロール車の活用についてお答えをいたします。
この安全安心パトロール車はですね、各町会・自治会内、あるいは住宅街、公園、通学路、裏通りなどで、小・中学校の下校児童・生徒らのですね、見守り活動を中心に、各種犯罪防止を図るために巡回をしているところでございます。
御質問の車両からのアナウンスによる声の広報につきましては、三鷹警察署と連携をしまして、現在でも特殊詐欺の電話が集中してかかっている地域などを限定して実施することがございます。しかしながら、市の防災行政無線でも高齢者の方々には聞こえにくいというお声もあることなどを考えますと、やはり動く車から広報を行うということは、地域をですね、ピンポイントで指定して実施しない限り効果が限定的かなと、このようにも考えておりますので、実施する際には、真に必要な地域を限定してこれからも広報を行ってまいりたい、このように考えております。
私からは以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 私のほうからは、市長の答弁に補足をいたしまして、高齢者の自動車運転免許証返納につきまして、３点お答えをいたします。
初めに、御質問の６番目、市内の運転ミスによる事故の発生状況と防止対策についてでございます。
三鷹市における65歳以上の高齢者のドライバーによります運転ミスが原因とされる事故につきましては、三鷹警察署より平成27年で７件、平成28年で２件発生していると聞いております。また、事故の防止対策といたしましては、運転される方御自身の判断力などを客観的な視点でいま一度御確認いただくことが大切だと考えております。御高齢のドライバーの中には、自分では安全運転を心がけているつもりでも、ほかの人から見ると安全運転とは言えないこともあると言われております。東京都や警視庁と連携いたしまして、各種講習会などの機会を捉えまして、簡単なゲームなどを交えながら、御自身の現状を客観的に認識していただくとともに、走りなれた道路でも基本に立ち返り、正しいルールと技能を再確認し、適度な緊張感を持って運転していただけるよう啓発活動に取り組んでまいります。こうした啓発活動に努める一方で、運転することに不安を感じて自信がなくなってきた御高齢のドライバーの方には、運転免許証の自主返納についても御考慮していただくことが重要であると考えております。
続きまして、質問の７番目、運転免許証返納の推進と課題についてでございます。
運転免許証返納についての課題といたしましては、日々報道されておりますように、高齢者が運転し続けることに伴う交通事故の危険性が懸念される一方で、運転をやめてしまうと生活面や心理面で支障が生じることがございます。そのような中で自動車の運転をやめた高齢者やその配偶者の方に対して、日常生活や生きがい、楽しみとなる活動を継続できるようにすることが重要であると考えております。東京都では運転免許証返納機運の醸成、周辺のサポートの充実、高齢運転者への支援などに取り組んでおり、また、高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議におきましても、今後、運転免許証の自主返納の促進について検討されていくものと認識しております。市といたしましても、今後の検討結果を注視していくとともに、東京都や警視庁など関係機関と連携を図りながら、適切な対応を検討していきたいと考えております。
続きまして、御質問の８番目、交通不便地域の高齢者への支援策の必要性についてでございます。
交通が不便な地域にお住まいの高齢者への対応といたしましては、コミュニティバスやみたかハンディキャブ等の施策を中心に移動手段の確保に努めるなど、交通不便地域の解消に向けた取り組みを進めることが必要であると考えてございます。一方、返納者への支援につきましては、東京都や警視庁などとの連携を図りながら、市としてどのような支援が適切か研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 市長答弁に補足いたしまして、12番目の質問、外国籍市民のための相談事業についてお答えさせていただきます。
平成８年の７月から平成26年の３月まで、市役所で外国籍市民向けの相談事業を実施しておりましたが、外国籍市民向けのサービスに関してノウハウを持っている国際交流協会で相談事業を実施することが効果的であるという考え方から、現在は国際交流協会において日常生活相談を実施しているところです。
また、国際交流協会におきましては、日ごろから事務局窓口で相談を受けるとともに、外国籍市民のために日本語ボランティアがマンツーマンで日本語学習のお手伝いをする日本語個人レッスンを実施しております。こうした場を通じまして、生活に関するお困り事についても実質的に相談を受けている状況にございます。国際交流協会で外国籍市民の方の生活に関する相談、これを行うということは非常に効果的ではないかというふうに考えているところです。したがいまして、現時点では、市役所で相談事業を再開するのではなく、国際交流協会のさまざまな事業、あるいは関係機関とのネットワークを活用することで外国籍市民の方々の生活に関する相談に対応してまいりたいというふうに考えているところです。
◯４番（粕谷 稔君） さまざまな視点にわたりまして御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。順不同なんですが、警視庁でもホームページで運転免許証の自主返納サポートという形で訴えをしていただいていまして、金融機関とかホテルとか商業施設、スパとかカラオケとかですね、美容組合とか、教習所等さまざまな団体が、自主返納したことによるインセンティブというか、支援策について団体が立ち上げていただいて、そういった部分をフォローというか、返納した高齢者に向けての情報提供をしていただいているんですが、先ほどの市長への質問、御答弁ともかぶるんですが、高齢者がそういった情報を得にくいという状況があるかと思います。また、ちょっとお聞きしたかったのが、三鷹市は積極的に高齢者の運転免許証を返納することを推進していくのかどうかということもあわせて、こうした高齢者への情報提供のあり方──運転免許証を返納したことによってどういうことが得られるのかという情報提供も含めて、お考えをまずちょっとお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 昨年からことしにかけて高齢者の方が交通事故を起こして、とうとい命が失われるというようなことが報道されておりまして、改めて高齢者が安全に車を運転することについての国民的な意識が高まっていると思います。私、かねて住基カードをですね、発行させていただくときに、高齢者の皆様が運転免許証を持っている理由の１つに、写真つきで、みずからがみずからであることを証明できる大切なものだからというお声がありましたので、返納していただいた場合には、住基カードを無償でお渡ししますよなんていうこともしつつですね、運転免許証の運転ができることの免許以外の効果について代替をさせていただくというようなことをしたり、交通安全対策の際に高齢者の交通事故防止というのを最優先で掲げながら取り組んできた経過があります。しかし、長寿化が進んでおります。そこで、やはりこのような交通事故が多発するということについては大きな問題であるという認識を持っています。
他方、自動車のメーカーでも、センサーがついたりですね、交通事故防止のために、前に建物があるときにはアクセルを踏んでもアクセルが機能しないとか、そういうような開発も進んでいるわけですから、そうしたお車を御高齢の方がお選びいただければ、現在あるいは従来よりは安全が確保されるということにもなるかと思いますので、そうした情報ももう一つ提供しなければいけないのかなと思っています。
さらにですね、御高齢の皆様が移動に困難を生じてしまうということを防がなければならないわけですから、関連してコミュニティバスや路線バスのですね、運行の適正化を進めて御高齢の方が運転免許証を返納しても移動ができるようなですね、条件整備もあわせてしていかなければいけないなと思っています。いずれにしても、運転免許証を返納するかしないかということは、きちんと御自身の体調であるとか、安全管理であるとか、そういうことを含めて総合的に意思決定していいものですよと。単に更新を淡々としていくものではないですよということについては、しっかりと情報提供をさせていただくとともに、先ほど答弁いたしましたように、東京都、警視庁等の動きをですね、しっかりと確認をして、市民の皆様の交通安全のみならず、生活の安定のために適切な情報提供に努めていきたいと考えております。
◯４番（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。この間、ある機会に市長ともちょっと語り合いましたけど、この１月の末からですね、タクシーの初乗り料金が23区と武蔵野市、三鷹市で410円になったということが──私も地域を歩いておりますと、高齢者の方がすごく喜んでいただいて、先日の新聞の報道でもございましたけれども、速報値的な部分ですけれども、毎日新聞ですけど、「ちょい乗り早くも効果」というようなことがございました。こうしたことも、また役所として十分に分析をしてですね、その支援策──コミュニティバスにちょっとお安く乗っていただくとかっていう部分をまた考えていっていただければというふうに思いますし、あと、これは熊本県のですね、ナルセ機材有限会社という小さい会社なんですが、こちらの会社で、昔から開発してきたワンペダル、アクセルとブレーキを踏み間違わないようにですね、右に足を倒すとアクセルになって、踏み込むとブレーキになるというような、これが５万4,000円程度でつけられて、ほぼ多くの車種に対応しているということで、非常に人気を博しているというような報道もあるようでございます。こうした、ちょっと熊本県ですけど、いろんなところで設置可能だということですので、こうした情報もまた市内の自動車メーカーさん、ぶつからない車では結構、今、先を行っているところもあると思いますし、ネーミングライツ──ちょっと事業にはかかわらないんですけど、ネーミングライツの関係で、また三鷹市と提携がですね、さらに関係が深まっていくというふうに思いますので、そうしたことも、なかなか車を買いかえることは大変かと思うんですけど、こうした先進技術という部分を高齢者に知っていただくっていう機会もまた考えていっていただければというように思いますので、これは要望としてお話をさせていただきます。
次に熱中症、市長からもいっぱい細かく御答弁をいただきました。先日ですね、魔法瓶メーカーのサーモスという会社がですね、とある大学の教授と共同の実験を行ったということで、熱中症の水分補給に関しまして、効果的な水温の周知が必要だという研究発表がございました。この実験ではですね、やっぱり熱中症になったときに、深部体温──体の深いところ、わかりやすく言うと直腸を冷やすことが熱中症の予防に大変重要だということで、常温であると体の深部の温度の上昇が0.80──25度の水を飲むとやっぱり上がってしまうということで、実質、常温の水等では夏の熱中症には効果がないと。有効なのは摂氏５度から15度、やっぱり冷たいお水が体の深部の上昇を防ぐことによって熱中症が予防できるという結果があったようでございます。そうした意味では、高齢者の方って、特に冬の時期は、夜中にトイレに行きたくないから水分を控えるという生活形態もあるかと思います。夏のときにも、市長が先ほどおっしゃっていましたように、エアコンを控えるとか、やはり外出先でトイレへ行きたくならないようにっていうことで、水分を抑えてしまう傾向性があるかと思いますので、こうした情報もやっぱりしっかりと発信をしていく必要があるかと思います。
平常時、体の深部では37度ぐらいらしいんですが、39度、２度上がるだけでかなりの疲労感を覚えて、40度になるともう動けなくなる。いわゆる熱中症の状況だということでございました。こうしたこともですね、積極的に高齢者支援課等関係機関からですね、情報発信していっていただければというふうに思います。この点、何か御所見があれば、御答弁をお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 再質問いただきましたので、答弁させていただきます。
おっしゃるようにですね、熱中症、特に高齢者にとってはですね、非常に命にかかわる大きな問題だなと認識しているところでございます。そうした中でですね、今、質問議員さんがおっしゃったようにですね、熱中症を防ぐためのいろいろな回避の仕方があると思いますので、今後ですね、地域包括支援センターとも連携しながらですね、パンフレット等を通して、いろいろな周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯４番（粕谷 稔君） ありがとうございます。種々いろんな細かい情報も挟みながらですね、お話をさせていただきましたけれども、大阪の高齢者──市長も痛ましいというふうに言っていただきましたけれども、本当にお互いを思いやって、高齢の御夫婦が一緒にお風呂に入るような生活を心がけていたにもかかわらず、２人ともお風呂で亡くなっていたというですね、こうした悲しいケースが三鷹では本当にあってはいけないなというふうに心から思いますので、三鷹は高齢者のみの世帯、そして高齢者の単身世帯が多いという傾向性もございますことから、情報提供、情報発信については、鋭意細かく発信していっていただければというふうに思います。
それからですね、今回、この熱中症のことを学ばせていただいて、例えば公共施設にある給水器というのは──僕らはペットボトルでお茶を買ったりとかということが生活の中にあるので、給水器で冷たい水を飲むということがなかなかなかったんですが、今回、この給水器が公の施設にあるということの大切さという部分を再認識させていただきました。市長も先ほどございました図書館とかコミセン、こうした部分にも細かくそうした設置ができているのかなというふうに思いますけれども、今後、公会堂等も含めてですね、高齢者の方、また、小さな子どもたちが鋭意、水分がとれるような、しかも適温の水分がとれるようなですね、施設の改修等も進めていくべきであると思いますが、この点について御所見をいただければと思います。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） ただいまの質問に健康福祉部からお答えするのもちょっといかがなものかという感じはいたしますけれども、今、コミュニティ・センターを中心にですね、おおむね１つのセンターに２台から３台の給水器を設置しております。そういったことを小まめにですね、配置をしっかりしながらですね、高齢者のみならず全ての市民の方に御活用いただけるように対応していきたいと考えております。
以上です。
◯４番（粕谷 稔君） 健康福祉部長が一生懸命答えていただきました。ありがとうございます。今ですね、公共施設に多く設置していただいているかと思うんですが、やっぱり小さな子どもが使いづらかったりとか、例えばこの議場棟にあるものも、大人が使うものだからということで仕様になっているかと思いますけれども、こうした部分のユニバーサルデザイン化とかバリアフリーの観点というのも非常に大事になってくるというふうに思いますので、その点、またそういう観点を持って進めていっていただければと思います。
最後に、国際交流の件につきまして、今回、ちょっとね、新規事業の中にも、市長にも触れていただきましたけれども、インバウンドの話、先ほどもございましたし、前回、私も議会の場でもインバウンドの戦略について質問をさせていただいたんですが、やはり外国人に来ていただくという観点が、これは非常にこれからの我が国においては大切な観点だと思うんですが、逆に迎える側のやっぱり意識という部分の醸成、これは、例えば商工会とか、なりわいにされている方、そういった意識をお持ちかと思うんですけれども、こうした部分をやっぱり市民レベルで一人一人、また、学校の児童・生徒もですね、オリンピックとかワールドカップ、先ほど来お話がございましたけれども、外国の方と接する機会がふえるっていう部分での機運の醸成という部分が今後大切かと思います。市長、この辺におきましてですね、御所見がございましたら、再度答弁いただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市には国際基督教大学があったり、アジア・アフリカ文化財団があったりですね、また、その他杏林大学であれ、ルーテル学院大学であれ、留学生が総体的に多いということで、身近に外国籍市民の方がいらしたり、あるいは三鷹の森ジブリ美術館でありますとか国立天文台ですとか、外国から来訪される方も多いという意味では、これまでもかなり国際的な動きがあったと思います。しかしながら、数千万人単位の来訪者が海外から来る時代を迎えて、それではそのうちのどのぐらいが三鷹市に来訪されているかといったら、決してそんなに顕著な数字では現時点ではないとは思います。むしろ三鷹市をよく知っていただくチャンスでもありますから、今、外国の方向けにはですね、やはり外国語による情報発信というのが三鷹市からも、あるいは民間の方からも重要なのではないかなと思います。すなわち多言語によるメッセージ。今、ソーシャルネットワークシステムが普及している中ですね、グーグルなどでは簡単に翻訳できるようなソフトが普及しているようですから、できる限り外国語に翻訳されてもわかりやすい日本語で広報するとか、そういうことも含めてですね、発信力を高めていくということが重要だと思います。
さらに、これは教育委員会の所管ですが、コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育の中で、小学生の英語力が高まっていて、校舎に行っても英語が普通に掲示されているとか、子どもたちも普通に英語でやりとりをしている風景に出会うとき、三鷹市では着実に、少なくとも英語についてはですね、普及が見られているかなと思います。しかし、英語だけが外国語ではないので、さらにですね、幅広い視野を持った外国語教育や外国語文化についての教育は、学校教育プラス生涯学習の中でも進んでいく中でですね、より三鷹市全体の魅力が、価値が外国の方にも伝わるような、そんな機運醸成を図っていく、そうしたタイミングに今、あるのではないかなと認識しています。
◯４番（粕谷 稔君） さまざま御答弁ありがとうございました。今回質問するに当たりましてですね、高齢者のデジタル・ディバイド、情報格差ですね。三鷹市は本当に、私も議員になりましてからＩＣＴ活用という部分では、全国、また世界から注目を集めてきた自治体であるかというふうに思っておりますし、また、そうあり続けていただきたいという観点からの質問をさせていただきました。
かつて地域限定ではございますけれども、タブレット端末を使った高齢者の買い物とかですね、こうした支援の観点からも、事業をモデル的に行われた結果もあろうかと思います。これから新しい時代、変化が続いていく時代の中でですね、高齢者であっても決して誰も置き去りにしない社会という部分を三鷹市として推進していただきたいというふうに心から願っております。
また、今、インバウンド、外国の方、また海外の方々との交流という部分でも質問させていただきましたけれども、しっかりとですね、三鷹市らしい、多文化共生の息吹がある三鷹市として突っ走っていってほしいなというふうに思います。そうした意味におきましても、今後は、例えば三鷹市の市の職員で英語が本当に流暢に話せる方が窓口にいらっしゃるとかですね、そうした時代もこれからの要請であろうかと思います。そうしたことも踏まえてですね、三鷹市、先進的に突っ走っていただければというふうに思います。また、夢のあるまちづくりについて次回も議論をさせていただければと思います。長くなりました。私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（後藤貴光君） 以上で粕谷 稔君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 次の通告者、１番 寺井 均君、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。
今回は三鷹市の教育について、４つの観点から質問をいたします。
最初の項目として、フリースクールについてお聞きします。
フリースクールや夜間中学など多様な学びの場の提供を進める超党派の議員立法、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下「教育機会確保法」）が、昨年12月７日に成立いたしました。同法は、関係者からは、不登校の子どもの支援を進める大きな一歩と評価されています。同法には学校外での多様で適切な学習活動の重要性が明記され、国や自治体が子どもの個々の状況に応じた支援に向けて必要な措置を講ずるとしています。不登校の子どもに対しては、休養の必要性を踏まえることなども盛り込んでおります。
また、夜間中学の各地での設置を促進することも示されています。三鷹市においても、不登校の子どもや、特にいじめなどで苦しい状況になっても、登校を強いられてさらに追い込まれていくケースが少なくないことから、休養の必要性など個々の状況に合わせた支援や、未就学者や在留外国人等の教育機会の取り組みが必要と考え、質問をいたします。
最初に、不登校の子の教育機会の確保についてお聞きします。
不登校の児童・生徒を国や自治体が支援する教育機会確保法が可決され、支援者からは、学校外の場の重要性を認めたことを評価する声が上がっています。後ろめたさを持たざるを得ない不登校の子どもたちが、落後者というレッテルから解放されると法案成立を歓迎し、行政だけでなく民間の力もかりて支援することを認めた点で意味があるとの評価もあります。同法は、国や自治体に児童・生徒の状況の継続的な把握と児童・生徒や保護者への情報提供などを求めていますが、既に支援活動に取り組んでいる自治体もあるとのことであります。
神奈川県教育委員会は、平成18年にフリースクールなどとの協議会を設置し、相談会や進路情報説明会を定期的に開催するなど早くから連携に取り組んでいます。同子ども教育支援課は、フリースクールは今でこそ認知が進んでいるが、協議会設置当時は学校と相反するような印象であった。事業を通して互いの考えを理解することができたと指摘しています。しかし、三鷹市とフリースクールとの連携は進んでいるのでしょうか。文部科学省が昨年２月に実施した都道府県とフリースクールなどのある市区町村の288教育委員会に対する調査で、特にフリースクールなどの連携の取り組みを行っていないと回答した教育委員会が153に上っています。
質問の１、同法の施行で三鷹市も連携を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、夜間中学校についてお聞きします。
夜間中学はさまざまな理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の就学機会の確保に重要な役割を担っており、国の子供の貧困対策大綱においてもその設置促進が盛り込まれるなど、夜間中学の設置を目指して積極的な動きを進めてきたと考えます。
子供の貧困対策に関する大綱（平成26年８月29日閣議決定抜粋）に、義務教育未修了の学齢超過者等の就学機会の確保に重要な役割を果たしている夜間中学校について、その設置を促進するとあり、今回の教育機会確保法を踏まえ、質問をいたします。
不登校生徒についてお聞きします。
我が市には不登校の中学生が平成27年で９人、平成24年から累計で88人存在しましたが、夜間中学は不登校等のためにほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により中学を卒業した、いわゆる形式卒業者に学び直す機会を提供していくことも期待されています。
質問の２、中学３年生の不登校生徒のうち指導要録上出席とされ、そのまま卒業した人数は、過去10年間でおよそ何人に上ると推計されますでしょうか。
次に、未就学者についてお聞きします。
さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方、あるいは親の虐待によって学齢にもかかわらず居所不明となって学校に通えなかった方々、無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれていると言われています。
質問の３、こうした方々がもう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保について、どのようにお考えかお伺いいたします。
さきの国会において成立した教育機会確保法の条文では、地方公共団体は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとするとされ、夜間中学の設置など未就学者の就学機会の確保のための措置を行うことを全ての自治体に義務づける内容が盛り込まれています。
質問の４、このような状況を踏まえ、我が市においてはどのような措置を講ずるのか、お伺いをいたします。
また、ほかの条文においては、都道府県及び都道府県内の市町村は、夜間中学の設置等に関する協議を行う協議会を組織することができるとされています。
質問の５、東京都単位では余りにも大きく、三鷹市においても、法案に記載されている協議会を組織して、夜間中学の設置に向けた検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目の項目として、物を大切にする心について質問します。
物を大切にする心の醸成として、愛着のある学校用品のリサイクルを通し進めるべきと考え、質問をいたします。
学校の廃棄備品や教材について質問をいたします。
質問の６、学校の建てかえ等に伴い廃棄予定の備品や教材等を必要とする方にリサイクルすることで、物を大切にする心を学び、もったいないという感覚を再確認するとともに、思い出のある学校に埋もれている資源を掘り起こすきっかけづくりにするためのイベント、学校リサイクル市を開催し、物を大切にする心を育てるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
三鷹市の小・中学校でも環境負荷低減のため、リサイクルの推進に積極的に取り組んでおり、当然のこととして、長年使用の物も、壊れていない備品等については、基本的には市内の小・中学校での利活用を考えていると思います。一方で、物を大切にする心を子どもたちに育むことを考えた場合には、ロッカー等の事務用備品はもとより、音楽室や理科室、あるいは図書室、調理室などの特別教室の教材備品は、卒業生や一般市民にとっては貴重な思い出の品物となると考えます。
質問の７、今後さらに整理を進めていく中で、リサイクル市を開くことができる程度に不用品がそろう状況であれば、学校リサイクル市を開催すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の８、個人で小・中学校で利用した物もリサイクルできると考えます。入学式や卒業式に用意した服もその一つと考えます。また、ランドセルやリコーダー、鍵盤ハーモニカ、道具箱、習字の道具、体操着、制服といった個人所有の学校関連用品もあるかと思います。学校備品とともにこういったものをまとめて、学校リサイクル市を子どもたちが主体となって行って、もったいない精神を引き継ぐとともに有効活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後の項目、まちゼミについて質問いたします。
三鷹市では、商工振興・活性化の取り組みとして、100円商店街まつりやみたか太陽系ウォークスタンプラリー等を実施しています。しかし、イベント当日の集客がお店の売り上げに結びつかず、お客の固定化にもなかなかつながらない状況もあるかと思います。一歩入ればいいお店があるのに、店内に入りづらく、よさに気づいてもらえない。こうした思いから、まちに来る仕掛けよりも、まずお店に来てもらう仕掛けづくりの取り組み、得する街のゼミナール（以下「まちゼミ」）が有効と考え、質問をいたします。
まちゼミとは、商店主が講師となって、プロならではの専門的な知識や情報、技術等を無料でお客さんに伝える少人数制のゼミナールで、お客さんにとっては、まち中の新しい学びの場となっています。例えば浜松まちゼミは、１回の開催期間はおおむね一、二カ月で、年２回再開し、12回を数える浜松市中心市街地商店街の名物イベントです。平成23年から浜松まちなかにぎわい協議会の事務局主導で開始し、事務局からの声かけに応じた30店程度からスタートをしました。仕掛けづくりとして、子ども向け講座や参加店舗相互の顧客共有、参加店舗による勉強会等を行っています。浜松市としては、開始当初３年間は補助金として２分の１を支援し、チラシ代や折り込み料金に充てていたということであります。
質問の９、三鷹市としても、まずは商工振興・活性化の観点から、商工会や商店会連合会に働きかけ、支援すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、小学校の職場体験としての活用についてお聞きします。
質問の10、まちゼミにはキッズ＆親子講座もあり、まちの商店を知る、仕事の内容を知ることができます。小学校の職場体験としての活用として大変勉強になると考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました御質問のうち、まちゼミについて、商工振興・活性化支援との関係で御質問いただきましたので、お答えいたします。
いわゆるまちゼミは、お店のファンや新規顧客をふやしまして、具体的な売上増につなげる有力な手法であると位置づけられております。三鷹市でも既に平成27年度、28年度に、三鷹商工会が中心となって、商店主の知識や商品の魅力を市民に伝えるＭＩＴＡＫＡ１日あきないカフェが実施されています。平成28年度には三鷹市商店会連合会、三鷹商工会及び三鷹市が連携して、まちゼミ開催に向けた商店主を対象とした講習会を開催するなど、具体的な取り組みを進めております。質問議員さんが言われますように、やはりせっかくの商店主の知識、情報が伝えられるとともに、それが売り上げに結びつくことで地域の活性化がもたらされるということが重要な目標だと思います。
今後、このまちゼミに加えまして、いわゆる100円商店街や、また、飲み歩きイベントなど、市民の皆様とともに商店主も、いわば楽しみながらそれぞれの個店が元気になっていく。そして、商店会が活性化していく。そういう方向性に向けて三鷹市としても支援をしていきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。
◯教育長（高部明夫君） それでは、まず三鷹市とフリースクールの連携についてお答えをいたします。
児童・生徒や家庭の置かれました困難な状況によりまして、多様で柔軟な教育の機会を保障していくということは大変重要なことでありまして、特に不登校の児童・生徒におきましては、現在、フリースクールが社会的自立に大きな役割を果たしているというふうに認識しております。このたびの義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定を受けまして、個々の状況に応じた必要な支援を行い、安心して教育が受けられるようにしていく必要があるというふうに考えております。三鷹市としましても、不登校児童・生徒の視点に立って、全ての児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保や整備、個々の状況に必要な支援を行うための課題を整理しまして、教育の機会の保障に向けて丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、夜間中学に関連しまして、指導要録上出席とされ卒業した不登校の生徒の人数についてお答えをいたします。
これは、文部科学省のガイドラインに照らしまして、フリースクールなど当該施設の運営や相談体制が適切と判断される場合には、学校長がフリースクールで相談、指導を受けた日数、時数をですね、指導要録上出席扱いとすることができる場合でございます。過去10年間の人数は把握しておりませんけれども、平成25年から３年間につきましては、指導要録上出席とされ卒業した不登校生徒の人数は２名でございます。
次に、３番目、４番目、学校に就学できなかった方々の教育を受ける機会の確保と未就学者の就学機会の確保についての措置について、あわせてお答えをします。
現在、さまざまな理由によりまして、小・中学校を卒業していない方や、中学校で十分学べなかった方に対して、東京都内では８校、中学校における夜間学級が設置されているところでございます。こうした方々への教育の機会を確保することは重要な取り組みであるというふうに認識しておりまして、これまでも市のホームページや広報等によって情報提供を行ってきたところでございます。今後もより積極的な情報提供に努めるとともに、もう一度学びたいという御希望がある場合は、関係機関とも連携をし、丁寧な相談等対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、５番目の夜間中学の設置に向けた検討についてでございます。
中学校の夜間学級は、現在、全国で31校ですけれども、先ほどお話ししたように、都内では５校設置されているところでございます。夜間学級の設置につきましては、その集団規模ですとか、外国籍の状況など、やはり地域特性を踏まえた広域的な対応も必要であろうというふうに考えております。東京都や近隣市区の動向を伺いながら、まずはですね、相談など対応できる体制をですね、整えていくとともに、対象となります未就学者のですね、就学意向等々ですね、ニーズの把握も含め、夜間学級へつないでいくための調査検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
その他につきましては担当よりお答えをいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、４点お答えをいたします。
初めに、学校の建てかえ等に伴う廃棄備品等の教材のリサイクル、それから、７点目になります特別教室の機材備品を活用した学校リサイクル市、関連しておりますので、一括してお答えをいたします。
市内の小・中学校の備品につきましては、老朽化や故障、破損により使用不能となった物品は基本的に処分していますが、修繕等が可能な物品については、できる限り再利用するよう有効活用を図っております。例えば第三小学校や東台小学校の建てかえの際にも、テーブルや椅子、それから、黒板、ロッカーなどの備品だけでなく、空調機などの一部もですね、リサイクルをしたところでございます。このように現状ではですね、リサイクル市を開催するというような物品の数はなくてですね、今後についても、なかなかリサイクル市の開催までには至らないのではないかと考えているところでございます。
次に、質問の８点目、個人所有の学校関連のリサイクルについてです。
現在、個人所有の学校関連の用品につきましては、ＰＴＡが主体となってリサイクルを実施しております。子どもが主体となった取り組みについてですが、例えば中学校の生徒が制服のリサイクルのお手伝いをするようなことは考えられると思うんですけれども、子どもたちが主体になったリサイクルということはですね、教育的効果としてどうなのか、慎重に検討する必要があるのかなと考えています。しかしながら、いずれにいたしましても、質問議員さんお尋ねの趣旨の、子どもたちが物を大切にする心を育てる。これは教育上重要なことだと考えますので、今後もさまざまな教育機会を捉えまして、こうした活動を進めてまいります。
最後にですね、まちゼミなんですけれども、三鷹市の各小学校では、生き方・キャリア教育の一環といたしまして、生活科や総合的な学習の時間の中で、地域探検あるいはお店調べ、職場訪問等を実施をしております。また、中学校になりますと、２年生が全校で職場体験へと、そうしたことをつなげているところでございます。
浜松市のまちゼミなんですけれども、このような取り組みにつきましては、地域を知る、あるいは職業・仕事などについて体験的に学ぶことができるという点から、大変興味深いものであると考えております。今後もですね、動向を注視して生活環境部とも情報共有を図りながら、学校教育との連携についても検討していきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯１番（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。それでは、１つずつ再質問をさせていただきたいと思います。
フリースクールです。その実態把握という部分で、現在、現役の中学生がフリースクールに行っている方っていうのは把握できているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、どういう状況にあるのか。そのままフリースクールに行っているのがいいのか、それとも、フリースクールから、また通常の中学校に戻してやったほうがいいのか、その辺のフリースクールの関係の方との情報の共有とか、情報のやりとり、そういうことっていうのが、今、共有も含めてできているのかどうか、最初にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育長（高部明夫君） 直近のデータによりますと、中学校におきましてはですね、フリースクールに通っている生徒が８名おります。その中で、実際、フリースクールで行われる教育活動の中身をきちんと確認してですね、登校日数として認められているのが７名おります。これまでも学校のほうとしてはですね、できるだけ学校が掲げる教育目標、教育課程にですね、沿うような形で復帰ということを前提にして、いろんな連携を図ってきたつもりです。
ただ、保護者の中にはですね、やはりそれぞれの保護者の教育方針、あるいは子どもの実際の状況をですね、学習意欲等々を踏まえて、なかなか連携が十分でなかった例もないことはありません。ただ、今後、この制度が確立された後のこれからの連携の仕方ですけれども、やはり子ども主体にですね、もっと多様で柔軟なやり方を考えていかなければならない。復帰の前提だけには限らないというふうに、その子に合った学習環境をどういうふうに整えていくかということで、ちょっとこれまでの学校のかかわり方が違ってくるのかなというふうに思って、そこら辺の困難性もございますけれども、やはりそういった社会要請に応えられるようにですね、教育委員会も学校のほうも、保護者ときめ細かい相談対応をしていきたいというふうに考えております。
◯１番（寺井 均君） ありがとうございます。この法律ができたということで、これから取り組みは少しずつ変わっていくのかなと思うんですけども、体制が変わって、制度が変わって、学校の考え方も変わってくる中で、保護者の方というのがまた今度あるかと思うんですね。保護者の方はやっぱり普通の中学校に行ってもらいたいという気持ちは強いのかなと思ったときに、ここにもありますように、不登校の子どもに対しての休養の必要性というものを、いわゆる親が理解をできるのかなという部分があるかと思うんですね。やっぱり親の方はある部分焦ってしまって、どうしても子どもにつらく当たる、行かせるみたいなこともあったりするのかなと思うんですけど、親の方の考え方に対するサポートのあり方っていうのをどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） これまでもですね、三鷹市では、総合教育相談室の中で、就学相談、教育相談、専門職も含めて対応してきましたので、そういった親御さんのですね、子どもの教育にかかわり方も含めての相談というのは、幅広く受けとめてきたつもりです。ただ、今回の教育機会の確保、フリースクールの中でもですね、やはり紆余曲折がありまして、フリースクールに通われている方の学習計画をですね、最初は保護者の意見を聞きながら教育委員会が立てるというふうに、そこを目標にお互いに共有化して、そこからどういう環境がいいかというふうになったんですけれども、それが他方ではですね、行政の介入ではないかというようなですね、やっぱりそういうハレーションといいますか、受けとめ方をされたこともあって、最終的にはそういう学習計画を立てるというようなことには至らなかったわけです。ですから、やはりそういった聞き取りをしながらですね、それぞれ思いが違いますので、柔軟で多様な仕組みをどういうふうにやったらいいのかという、文科省も今、研究委託を始めたところでございますので、そういったいろんな研究事業の成果も受けながらですね、対応方法をどういうふうにしていくのか、さらにこちらも検討を進めていきたいというふうに考えております。
◯１番（寺井 均君） ありがとうございます。あくまでもお子さんといいますか、生徒さんといいますか、その方の目線に合ったということでですね、ぜひ取り組みをさらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、夜間中学のことですけども、教育機会確保法の第３条の第４項ですかね、教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢または国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにする。また、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにするということで、新しくこういう形でですね、明確にして、いわゆる外国の方でもという部分がここで訴えられているかと思うんです。先ほど言いましたように、やはり本人のニーズというのを把握していただくということも大事なのかなと思うので、今、受けられなかった方のニーズ把握というんですかね、ちょっとその辺をやっていただければなと思うんです。
お聞きした中では、未就学者が三鷹市の中で46人、この数年で形式的卒業者が２人ということでお聞きしました。在留外国人が3,346人いると。その中で特別永住者が325人、永住者が962人、その他2,059人という数字があります。三鷹市だけでもこれだけ、いわゆる夜間中学が必要になるだろうというふうに思われる方がこのぐらいいらっしゃるということで、現在、夜間中学に通っている方のアンケートというのがあるんですけども、31校、1,849人のアンケートっていう形なんですが、一番多いのは中国の方で799人、韓国、朝鮮の方で284人という、この中国、韓国──戦前から日本にいて、いろんな形でっていう部分があるかと思いますけど、そういう方がいらっしゃると。
夜間中学の入学理由の中に、中学校教育を修了しておきたい方とか、読み書きができるようになるためという方、この方は28％います。きちんとした日本語が話せるようになるためという方が31％いるということで、非常に外国人の方で日本に住んでいる方の、読み書きができる、日本語をきちんと話せるようになるという方の需要が高い。その方を、今、県によっては１校も夜間中学がないというところもあるんですけども、東京都では結構、５校ですかね、８学級っていうんですかね、そういう形であるということなので、その県に比べればできているかと思うんですけど、三鷹市でさえこれだけの方がいらっしゃるので、三鷹市に１学級ぐらいといったら変ですか、20人、30人ぐらいの１学級があっても決しておかしくはない。その方に一番近い世田谷に行け、八王子に行けっていうのも、ちょっとなかなか、仕事もされているだろうし、行けない状況もたくさんあるかと思ったときに、この三鷹市に１学級ぐらいあってもおかしくないんじゃないか。そのための協議会をつくっていただいて、分析したり、検討していただく機会をつくっていただいてもいいんじゃないかと思うんですけど、済みません、もう一度御答弁をお願いします。
◯教育長（高部明夫君） 御指摘のように直近の国勢調査では、三鷹市で未就学といいますか、中学校程度を卒業されていない方が46人という数字が出ていることは確かでございます。ただ、その年代もですね、10代後半から80代までさまざまでございます。また、今言われたように外国籍という集計はございませんけれども、現在、夜間中学校に通っている方を見ますと、８割が外国籍という内容でございます。ですから、本当に日本の夜間中学を希望されて通われたいというですね、意向を持っている就学希望の方が、果たしてどのぐらいなのかというのは、やっぱりきめ細かく見ていかなきゃいけないかなというふうに思っています。もちろんそのニーズがですね、かなりあれば、三鷹市内でっていう次の検討課題になろうと思いますけれども、今、文部科学省もですね、当面の目標にしているのは、とりあえず都道府県に１校は少なくとも設けようと。今、８都道府県しかないわけですね。それで31校なわけですから。そういうレベルですので、果たして700、800ある自治体が全て設ける必要があるかどうかというのは、やはりニーズ調査とですね、もう一回、どういった教育内容ができるか。単なる日本語の専門学校ではなくて、やはり中学校の教育課程を学ばせるという、そういう前提でございますので、外国の方にも多様な学習機会というのはやっぱりあると思うんですね。ですから、そこら辺のマッチングというのをよく見きわめながら、先ほども言いましたように、文科省でもようやく研究委託をしてですね、そういったことのニーズ把握と、どんな学習ができるのかということを調査しようということの動きを始めましたので、そういった動向もですね、十分把握しながら、三鷹の中でも検討していきたいというふうに考えております。
◯１番（寺井 均君） ありがとうございます。今、教育長が言われたように、年齢もさまざまであります。今、行っていらっしゃる方の年齢層のパーセントが出ているんですけど、15から19でも15％、20から29でも14.7％、大体ほとんど一緒、15％前後なんですね。ですから、各年代でそういうふうに夜間中学を必要とされている方が多いのかなと。60代以降の方が３割近くということもあるので、60代以降というと私よりも二、三上ぐらいの方から、やっぱり必要とされている方がいるんだなっていうことで、私は戦後、何年かたってから生まれているんですけども、そういう人間でも必要とされている者がいるということもあるので、さっき言ったようにニーズ調査をまずやっていただいて、三鷹市民のどういうところにあるのかっていうこととですね、また、それを検討するための協議会も含めてお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、学校用品のリサイクルということ、物を大切にする心ということですけども、それほど多くの量が出ないということのお話がありました。ＰＴＡを中心に、個人個人のものを主体でやっているということもありました。今回、教育の中でリサイクルというふうにうたわせていただいたのは、子どもたちが物を大切にする心──今は道具箱にしても、習字の道具にしても、親が買ってくれて、それが卒業するとそのままになってしまっている。小学校では鍵盤ハーモニカなんていうのは、うちの子どもは１回も使わなかった。そのままということになっているので、例えばそういうものは吹くところだけかえれば十分、あと何年も使えるみたいなこともあると思うんですね。物を大切にする心を子どもたちが主体にこれを先輩から後輩に引き継ぐことによって、物を大切にする心っていうのは相当涵養されてくるのかなというふうに思うんですね。全部が全部引き継ぐこともないかと思うんですけども、卒業すると使わなくなるだろうというものがそのまま廃棄されるということではなくて、それを学校に寄附して、これは先輩たちが使っていたものを寄附を受けたんだよということで後輩たちが使う。そういうことによって、いわゆる物を大切にする心というのは育っていくのかなと思うんですけど、そういう検討というのはできないのか、やっていただけないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 物を大切にする心を育てる、これは全く同感なんですね。その手法としてリサイクル市なのか、どういう方法なのかというところがありまして、やはり子どもたちがですね、使った物で、現状ですと、例えば中学校ではＰＴＡでやっている。小学校ではですね、保護者の交友関係の中でやっているところが多いっていうふうに、ヒアリングの中でもわかっているんですけれども、そうした中でですね、どういった手法で物を大切にする、例えば今、質問議員さんがおっしゃったみたいに、場合によっては、余り使わないで卒業ということもあるでしょうから、そうした物の実施方法ですね、子どもたちが直接そういうふうな心を育てられるような実施方法について、少し校長会等もですね、意見交換をしてみまして、どういった方法が効果が出るのか、そうしたところはちょっと検討させていただきたいと思います。
◯１番（寺井 均君） ありがとうございます。私なんかは後輩に卒業するときにあげたという──制服があったんですけど、制服というのは、私の当時、三中は詰め襟でした。高校も詰め襟でやったので、私の場合は、１、２年でやっていて、汚し方が激しかったのか、３年生で新しくつくって、３年のとき１年間使って、もうこれはだめなのかと思ったら、行った高校もそのまま使えたので、ボタンだけかえて使ったっていうことがありました。そのときもやっぱり成長期なので、高校１年だけ使って、１年間でまだ使えるんだろうけども、そのまま捨てざるを得なかったときに、後輩がやっぱり高校に入るときに制服をということなので、その人に譲り渡したときに非常に喜んでもらって、その方も使っていただいたということがあったときに、先輩後輩のきずな、物を大切にする心っていうのがね、つながって、自分としてもうれしかったかなということもあるので、いろいろな場面でそういうことが生まれるのかなと思うので、ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、まちゼミなんですけども、三鷹市としても平成26、27年から１日ということで、そういうことを少しずつ商工会なんかで始めていただいて、今後検討していくということでお話もいただいたところですけども、私どもが行ったところが、浜松市で、このまちゼミという中でいろいろなコースがありました。事務局の２人と、実際講師をやっている方２人にですね、お話を伺うことができたんですけども、その事務局の１人とお話をいただいた商店主さん２人が、何と三鷹に学生時代住んでいたということと、もう一人の方は武蔵野に住んでいて、学生時代と三鷹市のＮ屋さんにその後就職っていいますかね、修行したということもあって非常に盛り上がったんですが、一つ一つ見ていると、本当に受けてみたいなっていうものが多くて、お話をいただいた方は、一番人気っていう方に来ていただいて話を伺ったんですけど、包丁の研ぎ方とか、圧力鍋講座をやっている。それが一番人気だということで受けていることがありました。
最初はこういう形でスタートしたんですけど、最初の３年間、市が援助してたらしいんですけど、３年以降、１つの事業として援助が終わってしまったということで、それ以降は自前で全部やっているということで、一番費用がかかったのは、これをつくることと、これを配布するのに一番お金がかかるということで、４年目から考えたのは、この半分がお子さんと一緒に同伴で勉強できるという講座をつくって、それなので、学校でこれを配付して、児童の方に持って帰っていただいて、一緒になって受けていただくっていうようなことができるようになってきたということで、昨年の８月から９月でやった受講者数が、819人の方が受けていただいているということで、それをきっかけに新しく商売につながったという方も26あるということです。最初は204人の受講者から始まったのが、今は800って４倍ぐらいまで膨れ上がった。非常に効果があるまちゼミなのかなって思いますので、学校でこういう部分の配付ができるのかどうか、三鷹市の場合、わかりませんが、子どもと一緒になってまちゼミを進めるということをですね、ぜひやっていただきたいなと。その辺を市としても教育委員会としても、その効果っていいますかね、しっかり把握していただいて、やっていただきたいなと思いますが、最後にそれに対する御見解だけいただいて終わりたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） やはりまちのにぎわい、活性化というときには、商店の皆様が積極的に、前向きに取り組んでいただくということも大事ですし、教育委員会でも答弁をされたようにですね、やはり子どもたちとの出会いというものが広がる。
それから、先ほどの質問議員さんと関係するんですが、高齢者の皆様も、外に出向くときの目的にそういうまちゼミというのを加えていただいてもいいと思うんですよね。私、受けたゼミがおいしいお茶の入れ方っていうんだったんですね。ああ、さすがお茶屋さんはそうやって、ちゃんと講義も上手だなと思いましたし、ぜひぜひこの輪が広がって、個店が元気になっていくことで地域の商店街の活性化、そして、来訪される方が、三鷹のまちゼミはおもしろいから行ってみようかってなるようなことで、市外の方までお招きできるようになったらすてきだなっていうふうにも考えています。
◯１番（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。教育ということでの切り口で幾つか質問させていただきました。机上の勉強も大事だと思いますし、いろんなところの場面で勉強する機会というのは大事だと思いますので、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。
◯議長（後藤貴光君） 以上で寺井 均君の質問を終わります。
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◯議長（後藤貴光君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時14分 休憩
午後３時45分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（後藤貴光君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、13番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗君 登壇〕
◯13番（高谷真一朗君） お疲れさまでございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、三鷹駅南口のロータリーについてお伺いをいたしますが、予算に示されているデッキ部分やエスカレーターの改修事業に触れるものではございませんので、御了解いただき、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
さて、三鷹駅南口のロータリーに関しましては、バス路線は昨年の杏林大学井の頭キャンパスの開設や市民の利便性向上のため、４路線が新たに新設されましたが、三鷹駅南口のロータリーは面積的に狭く、現在ではバスとタクシーで飽和状態が続いており、今後も我が市では日本無線跡地の開発や現在進行している西地区ビルの建てかえ、南口東側の再開発などで、バス、タクシーの三鷹駅の利用者のますますの増加が見込まれる状況です。
現在、バスに乗車する際には、路線ごとに並ぶラインを定めるなど運用の工夫をしておりますが、今後の需要の増加を見込むと、いつまでもこのままにしておくわけにはいかず、抜本的な見直しが必要と考えます。市内各所の再開発を念頭に入れ、バス、タクシー、そして一般車両が安全に通行でき、市民の利便性のさらなる向上を目指すためには、南口ロータリーのグランドデザインを再考する時期と考え、質問をいたしますが、最初に、三鷹駅南口ロータリーの現在の飽和状態を市ではどのように捉えているか、御所見をお伺いをいたします。
先日、バス事業者の方々にお話をお伺いしたところ、三鷹駅南口には朝７時から８時の１時間に100台以上のバスがロータリーに入ってきているそうです。待機バスの整理や通行人の安全確保のため、事業者が警備員を配置してくださっていますが、その人員をさらに増員して対応するも、やはりロータリーの構造的な問題で混雑の解消には至っておりません。以前、バス事業者に対し、渋滞解消について三鷹警察署から指導があり、このような人員配置をしたそうですが、その際、警察署より、三鷹市に対してもロータリーの構造的問題を指摘されたと伺いましたが、その指摘について市はどのような対応をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、課題解消に向けた具体的方策について、提案を含め質問をさせていただきます。
一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会武三支部の乗り場問題連絡部会が南口ロータリーの課題をまとめてくださいました。それによると、大きな問題点は４点あります。なかなか口で説明してもわかりづらいと思いましたので、今回はその協議会の方々がまとめてくださいましたパネルを大きくしたものを持ってまいりました。これが三鷹駅でございます。これが南口、ここがロータリーでございます。かつての岩田康男議員をですね、まねしてつくってみたんですが。
まず１点目は、三鷹駅を出て南側のＡ２エスカレーターのバス停付近の問題です。Ａ２というのは、ここのコーヒー屋のおりたところがＡ２エスカレーターです。やはりタクシーは乗客をエスカレーター付近でおろしたいことから、ラッシュ時には、バスと重なり渋滞が発生し、バスとタクシーの乗務員同士でいさかいが起こることもあるそうです。先ほどの警察の指導もこの現状に起因するものですが、課題解消にはどのような方策が考えられるでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
次に、駅から見て右手のパチンコ屋さんとエルヴェ三鷹クレッセント三鷹ザ・タワーの間の一方通行についてお伺いをいたします。
現在、駅から市道３・４・17号線に向かう一方通行──ここの間の一方通行でございますけれども、これを逆方向にすることはできないでしょうか。以前、この件で警察署に相談したところ、要約すると、この一方通行を逆にすると、駅への流入がふえて出口で渋滞してしまうので不可能との回答をいただきました。しかし、実際にそうなるかどうかは時間帯指定で、一般車両を混雑予想時に制限することで解決できると考えます。そうした上で、エルヴェ三鷹のＡ５、Ｂ５エスカレーター前──ここにあるエスカレーターがＡ５、Ｂ５です。このエスカレーター前をタクシーの降車場とすることで、バスとタクシーの降車の重複を避けられ、混雑解消の効果があると考えます。この一方通行は、近隣の市民の同意のもとで設定されているとは思いますが、駅前の課題解消に向けて地域住民や道路利用者、警察署とも協議し、再考する余地があると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
次の問題点の２点は、より具体的で、取りかかればすぐに効果が期待できるものです。
現在、シティバス停車場前に植樹帯がありますが、この植樹帯を若干カットして道路を広げていただきたいとの声がございます。ここの部分ですね。島のようになっている植樹帯です。この場所は、タクシーがＡ３のエスカレーター、薬局の前。このエスカレーターの前で乗客をおろす際に、後続のバスが植樹帯の縁石が障害となり曲がり切れず、乗務員同士のいさかいが起きるスポットとなってしまっております。また同様に、タクシープールの出口にグリーンベルトがあります。このタクシープールがありますが、植樹帯がここにもあります。このベルト帯を少しカットして道路を広げることで、タクシーの待機車両があった場合に、一般車両やバスがスムーズに通行できるようになるとのタクシー乗務員の方々の声がございますが、この図にあるように、こちら側に駐車をしてしまうと、道路側に駐車をすると違法駐車となることから、このグリーンベルト帯を改修し、タクシープールの収容台数をふやすことが必要と考えます。この２カ所については早急に対応を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
次に、緑の小ひろばについてお伺いをいたします。
緑の小ひろば、皆様御存じだと思いますけれども、このオープンなスペースでございます。現在、道路として位置づけられている広場ですが、確かにイベントスペースとしての活用や駅をおりたときの開放感など効果はあると思いますが、しかし、ここまで駅前ロータリーが手狭となった今、そのあり方を再考することも必要かと考えます。このスペースを全てとは言わないまでも、ある程度削り、バス停や不足しているバスの待機場所またはタクシーの待機場所等に活用するべきと考えますが、いかがでしょうか。開設当初は市民の意見を反映してつくられたものでも、状況の変化が著しい中での対応が必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。
次に、ロータリーのあり方についてお伺いをいたします。
現在では一般車両もロータリーには時間帯で進入可能ですが、八王子駅や立川駅は、ロータリー内は公共交通のみ進入可能で、一般車両は進入できないことになっています。無用な事故や渋滞を避けるためにも、公共交通と一般車両を分けて考えることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
最後に、地域公共交通活性化協議会についてお伺いをいたしますが、予算書にあります地域公共交通活性化協議会関係費のみたかバスネットの見直しとは関連いたしませんので、御承知いただければと存じます。
今回質問いたしました駅前のこうした諸課題については、地域公共交通活性化協議会でも議論されると存じますが、協議会のメンバーを拝見いたしますと、バスやタクシーの会社代表の方とともに、実際に運転されている方がメンバーに入っておられます。現場で仕事をしておられるバスやタクシーの運転手さんからは、現場ならではのさまざまな御意見が出されると思いますが、この協議会の中で三鷹駅南口ロータリーについては、どのような議論がなされ、市ではどのような対策を講じられているのでしょうか。現状をお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりまして自席からの再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました三鷹駅南口ロータリーに関する御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、三鷹駅南口ロータリーの現状をどのように認識しているかについてお答えいたします。
三鷹駅南口ロータリーは、現在、杏林大学井の頭キャンパス誕生によるバス便の増便や調布駅─三鷹駅間の新規路線の運行等によりまして、バス車両が増加しております。特にＡ２のエスカレーター下付近の路線バス降車場周辺等で、時間帯や天候によって混雑が発生していることを認識しております。また、ＪＲ三鷹駅の利用者も増加しております。さらに、タクシーも初乗り運賃が410円となったことからも、タクシーが駅に入ってくる台数も増加しているものと認識しております。これまでもそうしてまいりましたが、今後も三鷹警察署や交通事業者等関係機関と連携しながら、実態の適切な把握に努めたいと考えております。
御質問飛びまして、７番目の緑の小ひろばの今後のあり方についてお答えいたします。
質問議員さんも御紹介がありましたように、緑の小ひろばは、その整備に当たりまして、市民参加により検討した経過があり、今の姿になっています。すなわち玉川上水の緑を生かし、そして広場の開放感を確保するとともに、多目的な利用ができるように、また、一休みできるような、そうした空間にするという市民の声を反映したものでございます。
三鷹駅からの歩行者を風の散歩道に安全に誘導し、市民の憩いの場として利用されております。当初は違法駐輪など心配されましたが、おかげさまで本当に市民の皆様の意識が高くて、そうした課題もほとんどなく、愛される空間になっております。今後もですね、私としては現状を維持していきたいと考えておりまして、タクシーの皆様からの御意見を反映して、ロータリーを考えるときに、削れるのは緑の小ひろばではないかという１つの御提案をいただいたわけですが、このことにつきましては、経過を尊重しつつ、また、駅のですね、歩行者にとっての安全ということも配慮して、慎重に検討していきたいと考えております。
次に、御質問の８点目、ロータリー内の公共交通以外を進入させない考え方についてどうかということでございます。
現在、一般車両は時間帯で進入禁止となっております。今後のロータリーのあり方として、質問議員さんが言われましたように、状況によっては終日規制を行うということも１つの案ではないかとは思います。しかしながらですね、高齢者や障がい者の方が一般車のための送迎場所を利用して、駅の利用にこの場所を活用していらっしゃる実態もあります。したがいまして、相対的に駅へのアクセスがなかなか難しい高齢者や障がい者の方だけをどのように保障していくかというようなことも含めてですね、交通管理者等関係機関と連携して検討をする必要があるかと思っております。
最後に、地域公共交通活性化協議会での議論についてお答えいたします。
御指摘いただいた問題の所在につきましては、平成27年度に実施いたしました地域公共交通活性化協議会で委員より発言がありました。これは、東京ハイヤー・タクシー協会武蔵野三鷹支部の委員の方からの情報提供でした。これは非常に重要な問題であるということで、同協議会でも課題として位置づけているところでございます。この協議会は、公募市民の皆様を初め、道路管理者として市と都、そして交通管理者として警視庁及び三鷹警察署、また、交通事業者として鉄道やバス、タクシーの皆様、また障がい者を支援しているハンディキャブや障がい者団体の皆様にも御出席をいただいている協議会です。大変多様な視点から議論をしていただけるものと期待しております。
三鷹駅南口を安全に安心して使うということは、質問議員さんが御指摘のとおりでございますので、多元的な視点で丁寧にですね、どうしたら三鷹駅南口で起こっている課題解決に向けて改善が図られるか、これをですね、丁寧に協議をしていただきたいと思いますし、三鷹市といたしましても、交通管理者である三鷹警察署、警視庁としっかりと協議をする中で適切な解決策を見出していきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯都市整備部長（田口久男君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして５点、順次お答えいたします。
まず、２点目の三鷹警察署からの指摘に対する対応についてでございます。
平成28年12月に交通管理者である三鷹警察署、バス事業者、道路管理者である三鷹市による三鷹駅南口駅前ロータリーに関する意見交換会を開催し、各関係機関で情報共有と課題の確認を行いました。駅前ロータリーは、都市計画で定めた広場を整備するに当たり、バス、タクシー等の公共交通事業者と協議の上、構造や配置、利用方法を取り決めて運用してきております。そのため、ロータリー内で発生している課題については、整備当初からの構造的な問題ではなく、主に交通事業者の利用が増加してきたことや運用面に起因しているものと考えております。
対応につきましては、実際にバスやタクシーを運行している交通事業者と市が協議をし、運用方法を確認するとともに、先ほど市長の答弁にありましたように、地域公共交通活性化協議会等で深く検討していきたいと考えております。
続きまして、３点目、Ａ２エスカレーター下付近の渋滞解消についてでございます。
当該場所につきましては、バス事業者により誘導員が配置され、安全に降車していただけるよう配慮されているところでございます。また、ロータリー内に流入するバス、タクシーが増加し、発生している混雑の解消策の１つとして、三鷹市はタクシーの降車場所を交番の前、障がい者等の降車スペースの前にすることをタクシー事業者に伝えております。
まず、降車場所の配置がえや車の乗り入れ等の規制なども含めまして、交通事業者とロータリー内の運用方法の再確認や必要に応じた見直し等を行うことで、混雑解消の仕組みやルールをつくっていくことが必要と考えております。今後も関係機関と協力して課題解決に向けて検討していきたいと考えております。
続きまして、４点目のＡ５、Ｂ５エスカレーター横の一方通行を逆に変更することについてでございます。
当該箇所の通行区分につきましては、地域にお住まいの方や道路を利用する方々の長年にわたる認識や意向があり、現在の一方通行規制となっている経緯がございます。また、交通管理者との協議では、通行区分を変更することは周辺道路の交通量にも影響を与える可能性があるため、現状規制を変えることは考えていないとの回答を得ています。三鷹駅南口周辺全体のまちづくりにおける交通処理がバランスよく展開できるよう、今後検証をしていきたいと考えております。
続きまして、５点目、６点目、関係しますので一括で答弁いたします。
タクシープール出口付近及びシティバス停車場前の緑地帯の一部を撤去することについてでございます。
当該２カ所の緑地帯の一部撤去につきましては、タクシー事業者より同様の要望をいただいております。ロータリーは公共交通の需要に合わせて動線の形状や構造、利用方法を交通事業者と協議した上で取り決め、運用してきたものでございます。まずは、バス、タクシー交通事業者と運用の方法の再確認を行い十分検討した上で、必要に応じた見直しを行うことで交通動線を適切に確保していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯13番（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。やはりですね、当初からこの駅前のロータリーというのも市民参加でつくられてきたものでございますので、なかなか市がこうだという形で強引に物事を進めていくわけにはいかないということは重々承知をしております。そうした中であっても、やはり御答弁の中にもありましたけども、利用がふえているという現状がありますので、それを何とか解決をしていかないといけないという思いで、今回、一般質問をさせていただきました。一朝一夕にいくとは思っておりませんけども、ここでもう一度ですね、本腰を入れて考えていただきたいと思います。
そこで何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、一方通行の変更の件なんですけれども、今現在は市民の方々や利用者の方々、歴史的な背景があってこうなっているというお話でしたけども、将来的にここを、じゃあ、逆にするということが可能だとすれば、私が一番聞きたいのは、どうすればですね、そこが可能になるのか、変更できるのかというその進め方、これを一番知りたいんですけども、教えていただきたいと思います。
◯都市整備部長（田口久男君） 一方通行等の規制を変える方法ということでございますが、基本的にその沿道に面した方の同意が前提になってくると。また、利用者等の御意見も聞きながら進めていく必要があるということで、そこが前提になるというふうに考えております。
また、検討を進める中で、やはりそこの部分だけの交通を考えるというより、先ほども申し上げましたが、周辺全体のネットワークがどのようにつながっていって、そこを変えてそこが改善されたとしても、ほかに影響が出るということになりますと本末転倒でございますので、そういった全体の検証をですね、交通管理者、また道路管理者、関係する方々とですね、協議をしていくという進め方になるかというふうに考えております。
◯13番（高谷真一朗君） わかりました。そうですね。やはり沿道の方々、利用者の方々の同意がなければいけないということで、そうやって沿道の方々の御同意をいただければ、やはり警察署の方々も動いてくださるという認識に立たせていただきます。
次の質問ですけれども、タクシープールのグリーンベルトの件でございます。事前に皆様方にお配りをいたしました資料、これのちっちゃいやつをお渡しいたしましたけども、その問題、協議会のほうでは、ここの部分だけをカットするということになっている。この島の部分だけを。ただ、やはり現場を見ますと、こっちの島、ここの部分からきちんとカットしてあげて、きれいなアールを描くような形にすれば、よりスムーズに交通が流れるのではないかという気がいたしております。この件に関して御所見があったらお願いします。
◯副市長（内田 治君） 非常に具体的なですね、御提案をいただいておるところでありまして、そういうようなやり方もあるんだろうなというふうに思いながら、改めて、先ほど担当部長も答弁いたしましたとおりですね、恐らく、まずは現状の利用状況がふえている中で、当初からお願いをしていた、ここにタクシーをとめて、ここでお客さん、おりてくださいよっていうですね、恐らくそれが一番スムーズであろうというところが、多分、運転手さんからすると、お客さんが、もうここでとめろとか、ここでおりたいとか、いろんな状況もある中で、朝のまた慌ただしい中で、バスやタクシー──私も三鷹駅利用者ですから、毎日見ていますのでわかるんですけども、そういうところでちょっと数十秒とまったりですね、おつりや何だでしばらくとまって、きっとまごついているっていうところがあると思うんです。
ですから、まず、おっしゃっているような、物理的ないろんな対応っていうのは、どこかの時点で本当にそれが一番だということが皆さんの議論の中で出てくることが全くないとは申し上げませんけれども、まずはやはり運用面での徹底、それから、お互いにタクシーもバスも、いい意味でやっぱり譲り合ってですね、事故のないように、ドライバーの方にはやはり心のゆとりを持っていただきたいですし、そういった最もふさわしい運用のルール、そういったものを再確認ができれば、利用者の方々にもですね、そのことを御理解をいただくような、そこからまずやっていくのが一番ですね、順序としてはいいのかなと、こういうふうに思っております。
◯13番（高谷真一朗君） 副市長、御答弁ありがとうございます。まずは運用のあり方ということでございます。確かにそれも必要なんですけども、やはりなかなか、御答弁いただきましたように、タクシーの場合、ここでおろしてくれっていうのが非常に多いわけで、お客さんに従わないとですね、例えば玉川上水、風の散歩道側からぐるっと回って出てくるとワンメーター上がってしまうというようなこともあります。それがタクシーのいいところでもあるわけなんですけれども。そうしたことも踏まえた上で、今回、私、タクシーの事業者の方々から、こうした御提案をいただいておるわけでございます。今後ですね、こういった議論が出てきた際には、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思います。
続きまして、緑の小ひろばについてお尋ねをいたします。
確かに市長がおっしゃるとおり、あそこは本当に駅をおりると開放的なスペースが広がっていて、緑と玉川上水と一体化となっていて、三鷹の玄関口として非常にふさわしい広場だなというふうに思っております。しかしながら、位置づけが道路ということでございますので、活発にあそこでイベントが開かれているというようなイメージがございません。私が見るのは、献血の車両がとまったりだとかということでございます。かつて三鷹市でも帰宅困難者訓練ですとか、あるいはオープニングセレモニーのときだとか、そういうときには使わせていただいたんですけども、位置づけが道路ということで利用がしづらいというような中で、ジブリバスもですね、今までの小型のやつから大型のやつに変わっております。そうした面で、やはり場所的にちょっと狭いのかなという思いがいたしますので、一部ですね、セットバックというか、そうしたことも必要になってくるのかな。それは、恐らく市民検討委員会で御協議いただいた方々にも、きちんと御説明をすればわかっていただけることなのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 駅前というのはですね、本当に多様な方が御利用されていまして、災害時は帰宅困難者への対応も必要となるという危機管理上の課題もございます。当初は市民の方も、できる限り広場の開放感というようなことでおっしゃっていただいたことが、実は市長の立場としてはありがたくて、その空間がですね、帰宅困難者訓練のときにも活用していただいた経過などもあります。したがいまして、歩行者の視点──もちろんその方はタクシーを利用されることもあるでしょうし、バスを利用されることもあるでしょうけれども、そうした平時だけではなくて災害時のことなども考えて、一定の空間を確保するというのは、デッキ上以外にも必要なことがあるというふうに認識をしております。
今回、タクシーがふえてきたこと、また、バス路線がふえてきたことなどから、当初、駅前ロータリーを設計し、考えたときと事情が違うので、とりわけタクシーを運転されている方の視点から、今回、問題提起いただいたんですけれども、全く考えないわけじゃないんですけれどもね、やっぱりタクシーを利用される方、バスを利用される方に、もう少し心地よく利用していただくためにも、あの空間はやっぱり必要な空間ではないかなとも思っているんですね。
ですから、先ほど部長も、それから副市長も答弁いたしましたように、事態の現状をきちんと把握して、しかるべく解決策はと思っておりますが、まず運用面で、公共交通としての路線バス及びタクシーの皆様にルールを再確認していただいて、そしてその状況から、もう本当にどうしても緑の部分や公園の部分を削らなければならないというようなことになりましたらね、そのときはいたしますけれども、最初からそれを解決策として示すことは慎重にしたいという趣旨で答弁をしているわけでございます。
◯13番（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございます。わかりました。まずは運用面をしっかりという、そこから御検討いただけることは可能だというふうに受け取りました。
緑の小ひろばは、私も開設当初はすばらしいスペースだなというふうに感じておりましたが、先ほども申し上げましたように、状況がいろいろと変わってきている中で、東側の再開発をかけるときには、広場も設置するような青写真を見たこともございます。そこが市民の方々の代替として使っていただく、もし緑の小ひろばを削らなければいけないような事態が起こってしまったときには、そちらで運用をしていただくということも可能なのかなというふうに考えます。まずグランドデザインという形でですね、三鷹駅──先ほど来お話がありました一方通行の件もそうですけども、全体的な中央部分のですね、グランドデザインというものを考えていかなければいけないと思いますので、東側の再開発をかける際にもですね、やはりバス、タクシーの運転手さん、事業者さんともしっかりと連携をとっていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
◯都市整備部長（田口久男君） 三鷹駅南口のですね、全体のグランドデザインということで、その進め方についてでございますが、今、質問議員さんがおっしゃられたとおりですね、三鷹駅南口周辺の交通環境について検討していくにはですね、三鷹駅前地区再開発基本計画、これに位置づけられております南口中央通り東地区再開発事業や中央通り買い物空間整備事業、また、回遊性を生む道路環境整備事業など、そういった取り組みをですね、総合的に踏まえながらですね、全体のネットワーク、公共交通の乗降場所とか、そういったものも含めてですね、検討していく必要があると考えておりますので、当然、その関係者の方には御意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
◯13番（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。ぜひですね、そういった形で進めていただきたいと思います。
先ほど副市長が、心に余裕を持って運転手さんたちも運用してほしいというお話がありました。かつては、こういうことを言ってはあれかもしれませんけど、バスさんとタクシーさんって、あんまり仲がよろしくなかったんですね。ちょっとでも詰まるとすぐクラクションを鳴らすというようなことがあったんですけども、ところが、今ですね、非常にいい関係を築いていってくださっています。やはりキャパが決められている中で、ここでいさかっていても仕方がないというような思いからそうなってきたんでしょうけれども、タクシーさんがですね、やはりバスのほうが車体が大きいから、まずはそのバスがしっかりと運行できるようになってもらって、タクシーはその周りでしっかりとお客さんが拾えるように、おろせるようにという考え方になってきてくださっております。ですから、この話をですね、将来的に見てどう進めるかというのは、今がチャンスなのかなというふうに私は考えております。
先ほどのグランドデザインの話もそうですけれども、ぜひですね、事業者の会社もそうですけれども、運転手さん、あるいは労働組合、こうしたところもしっかりと話の中にですね、組み込んでいって、できた後に、こんな話聞いてないよっていうようなことが決してないようにお願いをしたいと思いますが、最後に念押しで、そこのところをよろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 公共交通としてですね、検討していただいている地域公共交通活性化協議会には、鉄道、バス、タクシーの事業者の方だけではなくて、働いている労働者代表の方にも入っていただいているのが三鷹市の特徴でございます。そうした会で、傍聴もある開かれた協議会でございますし、利用者である市民代表も入っていただいているわけでございます。したがいまして、地域の公共交通が安全に安心して御利用いただくための１つの象徴的な場所があのＪＲ三鷹駅の南口ロータリーだと思いますので、開かれた地域公共交通活性化協議会の場でも議論していただくということ、見える場でですね、問題の所在が議論される──突破口はもう平成27年度中にそうした情報提供がございました。ですから、そうした協議も進んでいくのではないかなと考えておりますし、質問議員さん御心配の運転する側の声は、その地域公共交通活性化協議会でも出されているのが三鷹市の特徴だと思いますので、さらにそういう視点が、最も弱い歩行者や利用者の視点を御理解いただきながら進んでいけばなと願っております。
◯13番（高谷真一朗君） ありがとうございました。おっしゃるとおり、まずは歩行者、利用者が安全安心で利用できる三鷹駅南口というのがまず大前提でございますので、ぜひともですね、今、市長がおっしゃった、三鷹の特徴である、市民も利用者も事業者も入っている、これをさらに透明性を高めてですね、皆で議論して、かかるその際にはですね、またすばらしい南口ロータリーの完成を願っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（後藤貴光君） 以上で高谷真一朗君の質問を終わります。
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◯議長（後藤貴光君） 次の通告者、14番 谷口敏也君、登壇願います。
〔14番 谷口敏也君 登壇〕
◯14番（谷口敏也君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、子どもたちの未来のための取り組みについて、大きく分けて２項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、質問に際して、この後上程される議案及び平成29年度予算案について直接関係する内容は質問いたしませんので、御答弁におかれましても御配慮いただきますようよろしくお願いいたします。
(1)、子どもたちが安全に歩ける道路整備について質問させていただきます。
昨年12月の９日、道路の無電柱化を促進する法案が参議院本会議で全会一致で可決・成立をいたしました。法律の内容は、国土交通大臣がその方針や期間、目標などを定めた無電柱化促進計画を策定し、公表することや、都道府県・市町村が努力義務として推進計画の策定・公表を行うほか、国民への広報活動やコスト削減のための調査研究、技術開発の推進、政府による必要な法制上、財政上、税制上の措置の実施などを定めています。
国土交通省では、道路の防災性の向上、通行空間の安全性、快適性の確保、良好な景観形成の観点から、無電柱化を推進しています。昨年の４月から直轄国道の緊急輸送道路での電柱の新設を原則禁止し、やむを得ない場合に限り２年間仮設電柱の設置を許可することにしました。また、電線などの埋設物に関する設置基準を緩和するとともに、無電柱化の低コスト化に向け、新潟県見附市や京都市中京区で小型ボックスを活用したモデル事業を進めているようです。
一方、東京都では、小池都知事が国会議員時代から主張していた無電柱化について、来年度予算でもこの予算を増額し計上されており、都道に比べておくれている区市町村道への補助を1.8倍の８億円に拡充しました。これら国や東京都の動きを契機と捉え、市内道路の無電柱化を進めるべきだと考えます。
そこで、まず三鷹市内の道路の現状を確認いたします。市内の道路の総距離数は、市道が848路線、26万3,305メートル、都道が８路線、２万8,369メートル、国道は中央自動車道で１路線、1,949メートルとなっています。現在、市道については、バリアフリー、防災、景観、活性化という目的別に路線選定を考えており、無電柱化すべき路線、地中化対象路線としては現在９路線あり、そのうちの７路線が既に無電柱化100％終了済みで、残りの２路線、三鷹３・４・13号線と三鷹台駅前通りがいずれも未整備という状況です。
質問１、市内で子どもたちが安全に歩ける、あるいは自転車で通行できる、そして、防災や景観にも配慮した道路を整備するため、無電柱化すべき路線をふやすべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
質問の２、現在、無電柱化が進まない原因の１つとして、コストの問題があります。電柱を立てる場合は100％事業者負担になるのに対し、無電柱化するため電線共同溝の工事費は道路管理者、つまり、行政の負担になります。もちろん占用予定者からは、建設に要する費用のうち一定割合の建設負担金を徴収しています。法整備に伴い、この割合を変更することも必要だと考えますが、国・東京都からの助成金を含め、費用負担のあり方について御所見をお聞かせください。
質問３、このたびの都の補助金の拡充については、無電柱化の工事について、低コストの技術や工法の導入に取り組む区市町村を支援することになるようですが、三鷹市としてこの低コストの技術や工法についての調査研究をしているのか、詳細をお聞かせください。
平成28年９月30日、つくば市においてつくば市無電柱化条例が施行されました。つくば市では、つくば駅を中心とする中心市街地や、つくばエクスプレス沿線開発地区の各駅前などは、計画的にまちづくりが行われたことから、既に無電柱化されており、良好なまち並みが創出されています。しかしながら、平成17年から国家公務員宿舎などの売却が開始され、その跡地における新たな開発では、架空線により電線類を整備する箇所もあらわれてきました。無電柱化は良好な景観のみならず、都市の防災機能の向上や円滑な交通の確保においても大きな役割を果たしていることから、今後も検証する必要があるとの考えから、既に無電柱化している区域の無電柱化を維持するとともに、市内全域で無電柱化を促進するために条例を制定したそうです。
質問４、本市としても無電柱化条例もしくは無電柱化推進条例を制定し、無電柱化を進めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
無電柱化の推進に関する法律では、第８条において、市町村は、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないとあります。
質問５、本市として無電柱化推進計画を策定することについて、御所見をお聞かせください。
質問６、市民の方々に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、無電柱化の推進に関する法律の中で、無電柱化の日として定められた11月10日に、三鷹市としても、間もなく整備が終了する三鷹中央防災公園においてＰＲイベントなどを行うべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
(2)、三鷹市川上郷自然の村について質問させていただきます。
川上郷自然の村の経営は、平成18年度より指定管理者制度を導入し、財団法人川上村振興公社が管理運営を行い、利用率の向上のための取り組みや経営の効率化が図られています。この施設はもともと三鷹市内の児童・生徒のための校外学習施設であり、三鷹市川上郷自然の村条例の目的及び設置の中でも、豊かな自然環境の中で教育活動を行い、三鷹市立学校の児童及び生徒の心身ともにたくましい成長を図るほか、市民のレクリエーション活動等の利用に供するため設置すると定められています。
利用した児童・生徒からの評判もよく、そのお子様から話を聞いて家族で利用するようになったという保護者の方々も多数いらっしゃいます。また、毎年、地域の少年野球チームやサッカークラブ、バスケットボールチームなどの団体が合宿先として利用をしています。今後もこの川上郷自然の村が存続していけることを望みながら質問をさせていただきます。
質問７、私が小・中学校時代、昭和50年前後は、小学校６年生では山中湖、中学２年生では日光に、それぞれ移動教室という名称で校外学習を実施していました。川上郷自然の村のオープンが平成２年ですから、建築計画は恐らくバブルの時期になると思いますが、そもそも長野県の川上村、この場所に三鷹市として校外学習施設をつくるに至った理由、当時の議論を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
近年の利用実績を見ますと、平成25年度は若干減ったものの、年々ふえ続け、平成27年度には一般利用者が過去最高の１万1,630人、自然教室の利用者を含めますと１万8,033人と着実に伸びており、稼働率も平成27年度は28.8％となりました。
質問８、月ごとの利用者数及び稼働率を見ますと、４月と11月の利用者が極端に減っています。４月であれば、大学の新入生歓迎合宿や企業の新入社員研修合宿などの需要が見込めます。11月であれば、他区市町村の小・中学校の自然教室での利用などが見込めると思います。より積極的な営業活動を望むところですが、利用率向上に向けての取り組み、考え方をお聞かせください。
ここ数年、小・中学校の保護者の方々からは、川上郷自然の村はあと何年かで廃止になるんですよねという声を聞きました。恐らく指定管理者の契約期間を、前回３年間と短くしたことなどで勘違いして、そのうわさが保護者の間に流れたのだと思います。そこで、自然教室の実施の考え方についてお伺いします。
質問９、仮に川上郷自然の村を廃止し、以前のように民間施設で校外学習を実施するとした場合、現在、小学校６年生が実施している自然教室は学園単位で行っているため、民間の宿泊施設で代替となる大規模な施設はないとのことですが、仮に同じような施設を利用した場合の自然の村との料金の差は3,000円から4,000円程度になると考えます。現在も宿泊代は三鷹市の負担ですから、児童・生徒１人当たり１日3,000円から4,000円程度三鷹市の負担がふえることになります。そうであれば、川上郷自然の村の利用者数をふやし経営状況をよりよくし、より持続可能な状況にしていくべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
質問10、現在、川上郷自然の村に対する経費負担は6,000万円前後の指定管理料と自然教室にかかわる施設使用料等を含め、約7,300万円となっています。児童・生徒のため、また市民のため、この施設を存続させていくための費用負担について、市長のお考えをお示しください。
次に、利用率向上について幾つか質問をさせていただきます。
利用者に満足していただくためには、施設の充実は欠かせません。
質問11、現在、地面のひび割れのため使用できなくなっておりますテニスコートについて、修繕の有無と代替地確保の考え方について御所見をお聞かせください。
質問12、現在、川上村には村営や県営のテニスコートがありません。この際、川上村に対してテニスコートの整備をお願いするとか、その設置に対して三鷹市として財政的支援を行うなどしてテニスコートを整備する方法もあると思いますが、御所見をお聞かせください。
質問13、川上郷自然の村のことを市民の方々にＰＲをすると、あそこは温泉じゃないからという声をよく聞きます。確かに大浴場はありますが、温泉ではありません。もともと温泉を掘るつもりもなかったと思いますが、温泉が全く出ないとも言い切れません。川上郷自然の村から少し南に行った山梨県北杜市には幾つかの温泉施設があります。ということは自然の村の敷地内でも温泉が出る可能性があるわけです。利用者拡充のため、温泉の調査及び掘削について御所見をお聞かせください。
次に、三鷹市からは決して近いと言えない川上郷自然の村なので、市民の方々の交通手段の確保についてお伺いします。
質問14、子どものスポーツクラブやＰＴＡなど市民が団体で利用する場合、三鷹市川上郷自然の村までの往復に市のバスが使えるといいのにというような声をよく耳にします。現在、市民団体が借りることのできる教育委員会のバスの利用条件と利用実績をお示しください。
質問15、教育委員会のバスや市役所として提供できるバスが、無料でなくても格安で利用できればという市民の声をよく耳にします。これに対する御所見をお聞かせください。
次に、日帰り利用者の拡充策についてお伺いをいたします。
質問16、利用料の獲得ということを考えますと、宿泊者だけではなく、日帰り利用の方々の利用拡大も考えなければなりません。三鷹市民及び地元川上村村民の方々の日帰り利用の現状と拡充策についてお示しください。
次に、より積極的な広報活動についてお伺いします。
質問17、現在、川上村や長野県が行っている観光ＰＲ活動に三鷹市川上郷自然の村も加えてもらう必要があると考えますが、現在の状況を含め御所見をお聞かせください。
次に、利用助成券の拡充についてお伺いします。
質問18、助成券を活用した保養施設として利用していただく民間企業や団体をふやすことも、利用率向上のために必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
持続可能な施設になるよう、基金の創設についてお伺いします。
質問19、三鷹市川上郷自然の村の今後のあり方に関する方針によりますと、平成28年度から今後５年間に見込まれる更新経費は、施設整備の現状確認の結果、必要な改修を計画的に実施した場合、約5,200万円と試算しています。自然の村を持続可能な施設とするための取り組みの１つとして、今後の修繕費用を積み立てるための三鷹市川上郷自然の村基金を創設し、広く市民に寄附を募ることも１つの方法ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
最後に、引き続き平成29年度からも川上郷自然の村の指定管理者に決まった川上村振興公社との指定管理契約について、今年度までの三鷹市川上郷自然の村の管理に係る基本協定書をもとに質問をいたします。
質問20、第９条、インセンティブについての考え方とその効果、実績をお伺いします。
質問21、川上村振興公社の自主事業──各種ツアー等がございますけど、その実施状況をお聞かせください。
質問22、三鷹市としてこの自主事業への支援についての考え方をお示しください。
質問23、新しく締結し直す基本協定書の内容について、これまでと変更する部分があるのかを含め、考え方をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（後藤貴光君） ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。
１点目、無電柱化すべき路線の拡充についてお答えいたします。
質問議員さんは、子どもたちが安全に歩ける道路整備にとって無電柱化が極めて重要との問題意識から御質問いただきましたが、子どもたちのみならず高齢者や子育て中の方、また障がいのある方も含めて、無電柱化というのは、歩きやすいまちづくりにとっては重要な取り組みだと認識しております。
そこで、経費が高いことなど課題が多い中、これまでも三鷹市としては積極的に取り組み、推進してきています。今後も拡幅事業や新設する都市計画道路事業にあわせまして、防災、景観、バリアフリーなどを考慮して、技術的課題などを踏まえて路線を適切に選定しながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
そこで、電線共同溝に係る工事費の費用負担についての御質問を２点目にいただきましたので、お答えいたします。
確かに無電柱化の技術的な課題というのは多く、だからこそコストが電柱に比べて高くなっているわけでございます。それは、これまでの事業推進の障害の１つになってきたと考えています。電線管理者からの建設負担金についても、制度上わずかなものでございまして、国や東京都の補助金についても、工事の全てが補助対象にならず、例えば市道第135号線の地中化工事においては、全体工事費の20％程度となる見込みです。このような費用負担のあり方では、基礎自治体に大きな費用負担が生じるため、無電柱化の推進に支障を来すこととなります。今後も国や東京都に対して、負担割合や補助採択項目の拡充など補助制度の見直しを求めていきたいと考えているところです。
次に、御質問の３点目、低コスト技術、工法の調査研究についてお答えいたします。
技術的課題としては、実は無電柱化に当たりまして、地上機器──変圧器、トランスを必ず設置しなければならないこと。ですから、現状としては、歩道があり、その歩道幅員が2.5メートル以上の路線しか無電柱化の路線とできないということがございます。そうした中、道路交通課の担当職員は、私もぜひ無電柱化を進めたいなんて申しているものですから、一生懸命ですね、区市町村を対象に実施される電線共同溝整備講習会ですとか、東京都無電柱化促進連絡会議に出席してくれています。そして新たな技術や工法について情報収集を行い、研究もしてくれております。
国土交通省の無電柱化低コスト手法の技術的検証に関する委員会では、直接埋設や小型ボックスなどの低コスト化の方法として、例えば既存の基準より浅く埋設する方法でありますとか、電力ケーブルと通信ケーブルの離隔を小さくする方法などが取りまとめられておりまして、これは三鷹市のような生活道路でも実現するのではないかなと、その研究を期待しているところでございます。しかし、第１に尊重しなければいけないのは、電線類を地中化したことで歩きやすいといいながら、トランスなどがかえって障害物になってはいけないわけですから、この低コストを研究しつつ、安全性というのをやはりしっかりと調べるように、担当者には指示をしているところでございます。
それでは、次に大きな２番目の御質問、川上郷自然の村について市長にいただきました質問の中から私が幾つかお答えいたします。
御質問の７点目、三鷹市川上郷自然の村の設置の経緯について、改めて御質問をいただきましたので、お答えいたします。
児童・生徒の校外宿泊学習行事につきましては、川上郷自然の村が建設されるまでの間は、幾つかの民間施設と契約して行ってきました。しかしながら、市独自の校外学習施設整備が効率的で計画的な行事の実施に大いに有効であるということで、昭和50年代の三鷹市の基本計画に事業化が掲げられました。その中で建設計画も進められることとなったわけでございます。当時、保有地の開発誘致を行っていた長野県との調整を行いながら、複数の候補地を検討する中で、交通の便や移動時間、豊かな自然の中で学習活動ができる環境などの観点から、現在の川上村を適地と選定いたしまして、昭和62年（1987年）３月、三鷹市議会での議決を得て、施設建設用地を取得し、設置に至ったものでございます。
今後も川上郷自然の村のメリットを最大限に活用して、自然教室の実施を継続し、地元と連携した農業体験や自然体験を通した交流を深めていきたいと思います。また、市民保養施設として、できる限り多くの市民の皆様に御利用いただく中で、友好市町村であります川上村との交流も深めていきたいと考えております。
私からの最後の答弁は、御質問の10番目です。この川上郷自然の村施設存続のための費用負担についての考え方を御質問いただきましたので、お答えいたします。
私は、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進において、川上郷自然の村で行っている自然教室での小学校合同実施による小学生同士の交流は大変有意義であると認識しております。また、中学生のスキー教室もまた極めて有意義であると認識しております。平成27年度に施設の今後のあり方を検討した中でも、学園内の小学校同士の連携による自然教室を、年間指導計画に沿って計画的かつ確実に実施できる施設は、いろいろ探しましたが、川上郷自然の村をおいてほかにないという状況を再確認したわけでございます。子どもたちの人間力と社会力を向上させる上で、この自然教室は極めて意義あるもので、改めて川上郷自然の村の価値を確認いたしました。これはなかなか金銭であらわすことは難しいわけでございますけれども、そうした教育の質を高め、子どもたちの力を高める価値というのを確認したわけでございます。
そうはいいながら、御質問いただきましたように、この施設を存続していくためには、さらなる経営改善が必要でございます。そこで、この間一貫して大学等のサークルで合宿をする際に活用していただけないか、また、ほかの自治体の移動教室の場所として誘致をした経過もございます。また、指定管理者の自主事業の実施によりまして、一般利用者数は平成27年度に過去最高の１万1,630人となりました。業務の見直しによる経常経費削減の取り組みを含めまして、指定管理料の削減を図ってきているところでございます。さらに平成２年の施設開設以来、基本的に据え置いてきた利用料金につきましても、昨年12月の市議会で議決をいただいて改定を行いまして、今後、さらなる経営改善を図ることとしております。引き続き、指定管理者との連携によりまして、さらなる経費削減や一般利用者の拡大を図り、効率的な施設運営の取り組みを継続していきたいと考えております。市として必要な費用負担を行い、校外学習施設、市民保養施設として三鷹市の子どもたちを初め、幅広い世代の三鷹市民の皆様のために、現在の川上郷自然の村施設の有効活用を教育委員会と連携しつつ、川上村の皆様と協働しつつ進めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） それでは、三鷹市川上郷自然の村につきまして、問いの８番目、９番目、利用率向上に向けた取り組み、そして、より持続可能な状況にしていくための経営状況の改善につきまして、あわせてお答えをします。
川上郷自然の村での自然教室の意義、そして施設の有用性を確認するとともに、この施設の有効活用に当たっては、利用者数の拡大に向けた取り組みと、さらなる経費削減による経営改善を図ることが重要だというふうに認識しているところでございます。
そこで、さらなる利用率向上に向けた取り組みでございますけれども、現在、指定管理者である川上村振興公社との連携によりまして、三鷹市内の高校、大学に加えまして、四市行政連絡会、あるいは広く都内の大学や自治体等にも伺いまして、サークルなど合宿による団体利用、あるいは学校の移動教室での利用に向けまして、積極的な営業活動を行っているところでございます。
さらに、指定管理者の自主事業でございます年間を通じた各種ツアーの実施による効果も含めまして、先ほど市長がお話ししたように、平成27年度は過去最高の利用者数となったところでございます。また、経常経費の削減につきましても、厨房管理業務や特別清掃業務等の見直しを進める中で、指定管理料の削減を図ってきたところでございます。
今後もこの施設を維持・継続していくために、団体等の合宿利用、あるいはほかの自治体の移動教室としての利用につきまして、指定管理者との連携を強めながら、より効率的、効果的なＰＲ活動を進めるとともに、魅力ある自主事業の実施によりまして、利用者の拡大と効率的な施設運営を推進してまいります。
次に、問いの11番目、12番目でございます。テニスコートの修復、代替地の確保、そして、川上村へのテニスコートの整備の支援等についてお答えをいたします。
テニスコートについては、現在の立地条件がですね、高原の寒冷地であること、あるいは斜面に造成した土地でもありまして、コートの表面が波打ったような状態となりまして、大きな亀裂も生じていることから、現在、使用できない状況となっております。改修の検討も進めているところでございますけれども、これには相当のコストがかかるという試算もしております。平成２年に開設しました施設全体を可能な限り長寿命化を図っていくという中で、まずは建物、設備自体の計画的な維持補修という部分をしっかり対応した上で、テニスコートにつきましては別途検討していきたいというふうに考えております。代替施設につきましても、指定管理者と協議を進めているところでございますけれども、自然の村の近くにあります川上村のテニスコートも、立地条件から同様の状況になっているところでございます。
川上村への財政的支援については難しい点もあると考えますが、テニスコートの設置については、要望もあるということをきちんとお伝えする中で、引き続き、川上村振興公社と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
次に、問いの13番目、利用者拡充のための温泉の調査ということでございます。
温泉というのは保養施設、宿泊施設として非常に魅力ある資源であるということは十分認識しているところでございますが、温泉の調査、掘削等についてはですね、現在、川上村内の温泉施設はなく──かなり前に調査したということは聞いたことはございますけれども、現在、計画はないというふうに聞いておりまして、川上村周辺の状況や立地条件等を考えると難しいのではないかというふうに考えております。できる限り魅力のある施設として利用者の満足度を高めるためにはですね、大浴場の設備あるいは備品等だけではなくて、やはり川上村の持てる資源といいますか、豊かな自然、新鮮な農作物、星空など、そういった観光資源もございますので、こういったものをですね、最大限にＰＲしながら、さまざまな工夫もしながらですね、さらに利用者の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
その他につきましては担当よりお答えをいたします。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 私のほうからは市長の答弁に補足をいたしまして、無電柱化につきまして、３点お答えをいたします。
初めに、御質問の４番目、無電柱化推進条例の制定についてでございます。
東京都におきましては、無電柱化推進条例の制定を検討しておりますが、制定時期や内容などにつきましては、現在検討中とのことでございます。市といたしましては、すぐに条例化ということでは考えておりませんが、東京都の条例化について注視してまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の５番目、無電柱化推進計画の策定についてでございます。
無電柱化推進計画につきましては、計画的に無電柱化を推進するためにも取り組むべき課題であると認識しております。ほかの自治体の動向なども参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の６番目、無電柱化の日のイベントについてでございます。
無電柱化の日のイベントにつきましては、無電柱化の日が定められた翌年の平成27年から毎年11月10日に、国土交通省ほかの後援により、無電柱化の日シンポジウムが開催をされております。現在のところ、三鷹市におきまして、ＰＲイベントなどを開催する予定はございませんが、無電柱化につきましては、ホームページなどを通じてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 私からは14番目と15番目の教育委員会バスについての御質問にお答えいたします。
利用条件と利用実績でございますが、三鷹市教育委員会バス──スポーツバスにつきましては、教育委員会の主催事業や三鷹市を代表して参加するスポーツ大会等のほか、三鷹市体育協会加盟団体等が主催する事業を対象として、使用料は無料で御利用いただいております。利用条件としては、日帰りの場合、宿泊の場合ともに一定の距離制限を設けておりますが、川上郷自然の村と姉妹町の福島県矢吹町を目的地とした場合には、距離制限の対象外としています。
平成28年度の利用実績につきましては、合計19件の利用があり、うち５件がスポーツ少年団の夏休みの合宿など、川上郷自然の村での御利用となっております。一定の安価な料金をいただいての利用につきましては、さきに申し上げましたとおり、スポーツバスの目的がスポーツ関連の公益性の高い事業に限定していることから、現在のところ、基準の見直しや新たなバスの提供については、予定をしておりません。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、７点お答えをいたします。
初めに、16点目になります。日帰り利用の現状についてですが、日帰りでの御利用につきましては、川上村の方が大半となっております。スポーツ団体の懇親会でありますとか地元団体の会合、あるいは学校のお楽しみ会や謝恩会など幅広く御利用いただいているところでございます。
次に、川上村や長野県が行っている広報活動についてなんですけれども、現在、川上村のホームページの観光案内には、村内の宿泊施設として川上郷自然の村が掲載をされています。また、今回の利用料金の改定の中で、川上村にお住まいの方の利用料金を三鷹市同様の料金といたしましたので、全戸配布をですね、家庭へのチラシなどの配布をしていただけるよう、今、川上村と調整を行っているところです。
また、長野県についてですけれども、観光のホームページの合宿検索サイトに川上郷自然の村が登録されております。引き続き指定管理者である川上村振興公社、それから、地元川上村との連携を図っていくことが重要だと考えているところです。
次に、18点目の利用助成券の活用です。
三鷹市としての利用助成制度は予定をしておりません。一方で、現在もですね、東京都市町村職員共済組合の契約宿泊施設として、同組合から利用助成を受けることができる仕組みもあります。今後もですね、そうしたさまざまな方策を検討していきたいと考えているところです。
次に、20点目になります。基本協定書に定めるインセンティブについてお答えいたします。
インセンティブの規定につきましては、御指摘のとおり18年度の指定管理者制度におきまして、指定管理者の経営努力を促進するものとして定めたものです。年度の出資金額がプラスになった部分を市と指定管理者で折半するものでありまして、実際に市への納入がなされた実績もございます。川上郷自然の村ではですね、この間、利用者の増加、あるいは指定管理料の削減など、施設の効果的な運営が図られた実績がありますので、こうしたインセンティブの仕組みというのは一定の効果があるものと捉えております。
次に、21点目と22点目、自主事業について一括してお答えをいたします。
指定管理者の自主事業の実施状況ですけれども、平成27年度は山菜とりツアー、あるいはキノコ狩りツアーなどを10回実施をしまして、延べ280人の参加をいただきました。また、平成28年度は、これまでの実績ですけれども、星空観察ツアー、それから、スキーツアーなど、４回で延べ111人の実績でございます。自主事業の支援といたしまして、指定管理者との連携によりまして、「広報みたか」あるいは三鷹市のホームページ、それから、公共施設等にもチラシ等を配付しまして、募集期間に合わせた広報を行っておりますので、引き続き、そうした拡大に向けまして効果的なＰＲに努めていきたいと考えているところです。
私からの最後ですけれども、23点目、新たに締結する基本協定書の内容についてということなんですが、基本協定書につきましては、基本的な形式というものは全市的に統一されております。そのため、平成29年度から５年間につきましても、特段の大きな変更は予定しておりません。
以上です。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、19番目、川上郷自然の村基金の創設についてお答えさせていただきます。
御質問にございましたとおり、市民の皆様から広く寄附を募るということに関しましては、寄附文化の醸成といった点で非常に重要なことだとは思っております。川上郷自然の村に特化した基金の創設ということに関しましては、現時点では予定しておりませんけれども、多くの皆様から愛していただき、そして利用していただけるという施設になるように、広く寄附メニューのあり方ということについて、今後検討していければというふうに考えております。
◯14番（谷口敏也君） 御答弁ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。
まず、無電柱化についてなんですけど、本来であれば子どもたちが安全に歩ける、自転車に乗れるということで、本当であれば、東地区ですと連雀通りですとか、人見街道ですとか、歩道が狭い道路でこれを活用して無電柱化にするのが一番いいかなという思いもあって質問させていただいたんですけど、いろいろ話をお伺いすると、逆にそういう無電柱化したい細い道路では無電柱化ができないっていうようなこともありまして、これからの技術的なものを見守っていくしかないのかなと思っているところなんですけど、今回、質問の中でも示しましたように、国も法律をつくって、東京都も進めようとしているという中で、やはりこれを契機と捉えて、ある程度できそうな部分に関してはどんどん推進していくべきじゃないかなという思いもありまして、質問をさせていただきました。
そういった中で、例えば条例の制定ですとか、無電柱化促進計画の部分の御答弁では、取り組むべき課題だと認識しているというような部長の答弁もありましたけど、なかなかすぐには取りかからないような御答弁だったんですけど、そういった法律ができて、東京都のほうも予算をつけるっていう中で、例えば条例の制定や無電柱化の計画を他市に先駆けて策定するということが、三鷹市としてこの無電柱化について積極的に進めようという意思があるんだっていうのを見せるためにも、条例なり、推進計画なりを制定することが有効だと考えるんですけど、その辺についてはどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどの市長の答弁にございましたように、市といたしましては、無電柱化の効果や必要性については認識をしているところでございます。そういった中でも、コストの問題に加えまして、先ほど市長のほうからございましたけども、やっぱり技術的な問題、特に地上機器の設置という課題がございます。したがいまして、現状では道路の拡幅ですとか、都市計画道路の整備に合わせて条件を整えながら無電柱化を進めているといったような状況にございます。
今回、国におきまして、昨年の平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が策定され、また、東京都におきましても、これまで以上に積極的に無電柱化を進めていくというふうに言っているわけでございますけども、まだその具体的な内容につきましては示されていないというところでございます。
推進計画につきましても、法律の中で国や都道府県の計画を基本として、市町村でも策定に努めるべきというふうにされておりますので、まだそういったような状況がはっきりしていないというような状況でございますので、市といたしましては、そういった内容をしっかりと確認をいたしまして、また、課題解決ですとか、無電柱化に有効な取り組みであれば適切に活用いたしまして、無電柱化を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯14番（谷口敏也君） ありがとうございます。それでは、詳細が決まり次第、積極的に進めていただければと思います。
あともう１点、先ほど市長の御答弁にもありました費用の問題の中で、電柱をつくるのであれば使用者がつくるのに、無電柱化にすると、地下に入れると行政の負担がふえて、国や東京都のほうからの補助も少ないっていうような御答弁がありました。国がせっかく法律をつくったわけですから、しっかり今後も国や都に対して、市町村が実施する事業に対しての補助をしっかりするように要望していただきたいと思います。これは要望です。
続いて、川上村について質問をさせていただきます。
今回、この本会議場で質問をさせていただいたのは、１つ市長に聞きたかったというのがあります。予算がかかる費用ですので、教育長の思いがあっても最終的には市長の判断ということもありますから。ただ、質問の中でも訴えさせていただきましたけど、民間のところで自然教室をやろうとすると費用がかかると。その分、川上郷自然の村があるわけですから、それを最大限に利用してやっても、結局は総支出的にはそんなに変わらないのでないかという思いから、存続をするべきものだという意味を含めまして、いろいろ質問をさせていただきました。
その中で、市長からも御答弁がありましたとおり、小学校が学園単位で行っているということが非常に有効的だと思います。これは、私がＣＳに入っていたときにもそういった報告がありましたし、いろいろ話を聞いていると、例えば中１ギャップですとか、中学校に上がったときのスムーズな中学校への移行についても非常に役立っているということを聞いておりますので、やはり小学校の学園単位で行うということは非常に重要だと考えているところです。
あと、テニスコートについては、先ほど答弁の中で、近くにも川上村が持っているというような御答弁でしたけど、私が川上村に問い合わせたときには、川上村にはないって言われたんですが、これは、あるけど、現在使えてない。三鷹市の持っているテニスコートと同様、使えてないような状況っていうことなんでしょうか。それだけ確認したいんですけど。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 御指摘のとおりでありまして、公設民営なんですけれども、あるんですが、同じようにひび割れ等がありまして使えない状況と、そのように申し上げたいと思います。
◯14番（谷口敏也君） そうであれば、先ほど質問でも言いましたけど、上のほうの場所だからそういう可能性があって、もっと下の役場の付近とか、聞いたら中学校にテニスコートがあるらしいんですよ。そこは一応市民に開放しているけど、基本的には学校行事優先なので、あんまり貸せませんというような話だったんですけど、学校の近くとか、もっと人が通常住んでいるところに三鷹市と共同でつくって、川上村の人にも使ってもらうし、自然の村を利用した人たちが車で行って利用するとかっていうような方法もあるかと思うんですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） テニスコートなんですけれども、テニスコート自体はですね、やはり引き続き課題であるという認識はございます。引き続きですね、川上村ともですね、緊密にさまざまな連携を進めておりますので、そうした中で十分意見交換を行っていきたいと考えているところです。
◯14番（谷口敏也君） これについては文教委員会でも議論させていただきましたけど、川上村にあるのは、あれ、たしかハードコートだと思うんですよね。だから、オムニコートとかだったらまだいけるのかなという気もしますので、ちょっと施設の充実という観点から、積極的に検討をしていただければと思います。
最後に、協定書の中での変更点等じゃないですけど、先ほど部長からも、補助金は──今までのやつは書いてあるんですね。東京都が残っていますから多分残るんでしょうけど、三鷹市としての補助金はなしですっていう御答弁なんですが、これについては、箱根もなくなったことから、やっぱりある一定のことは必要じゃないかと思うんですけど、それは全然無理なんでしょうか。お伺いしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 助成制度につきまして、まず基本協定のほかに年度協定というのは締結することになります。各年度の協定の中で細かい内容も書き込んだりするんですけれども、なかなかですね、答弁が難しいところがございまして、この本議会の場ではですね。もしもこの後、予算委員会が設置されるのであれば、総務課長等がお答えしますので、ぜひそういったところでお願いしたいと思います。
◯14番（谷口敏也君） わかりました。引き続き充実した施設になるようによろしくお願いいたします。終わります。
◯議長（後藤貴光君） 以上で谷口敏也君の質問を終わります。
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◯議長（後藤貴光君） この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
午後５時15分 休憩
午後５時25分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 次の通告者、12番 石原 恒君、登壇願います。
〔12番 石原 恒君 登壇〕
◯12番（石原 恒君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
バリアフリー・ユニバーサルデザインの普及についてお伺いします。
障がい者の住みやすいまちづくりを推進する言葉として、バリアフリーがあります。バリアフリーとは、高齢者や障がい者が社会生活を送る上で障壁となるものを取り除くこと、道路や建物の段差や仕切りをなくすことを意味しております。近年では、社会制度、人々の意識、情報の提供などに生じるさまざまな障壁を含め、それらを取り除くことをいいます。しかし、私たちが普通に使っているバリアフリーという言葉は、国際的にはアクセシビリティーのことを指しており、先進国アメリカ、北欧、そしてアジアの人の意識の中に定着しています。
また、バリアフリーと並んで日本人にとてもなじんでいる言葉でユニバーサルデザインがあります。ユニバーサルデザインについては、1985年に提唱したアメリカのロナルド・メイス氏が、できるだけ多くの人が利用できるように、製品、建物、空間をデザインすることと単純な言葉であらわしています。私たち現役世代は、できるだけ多くの人が利用できるという理念に立ち、未来のために今の社会を変えていく責任があります。なぜならば、昨年４月に障害者差別解消法（以下「解消法」と称す。）が施行されただけでなく、３年後のオリンピック・パラリンピックに障がいの有無に関係なく、多くの外国人観光客へのおもてなしが求められることや、消費が伸びない中で高齢者や障がい者をお客様と見て価値を見出し、新たな市場をつくることが持続可能な社会につながることだと思うからです。
三鷹の活力あるまちづくりを実現していくためには、発想を転換し、負担ではなく、価値（バリュー）であり、利益（ベネフィット）として捉え、民間事業者や関係団体と連携して、バリアフリー、ユニバーサルデザイン、そしてバリアバリューの三鷹を築いていくべきと考え、一般質問をさせていただきます。なお、質問の内容につきましては、本定例会に上程される議案に触れるものではありませんので、御答弁によりましても御配慮をお願いします。
(1)、障害者差別解消法施行前後の取り組みについて。
解消法は平成25年６月に公布され、昨年４月に施行されました。国によると施行までの３年間の準備期間の中で、対応要領をつくり、施行と同時に策定するよう義務づけました。しかし、施行日当日までに策定した全国の市町村は21％しかありませんでした。三鷹においては、施行前の２月１日に三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱を策定しました。さらには、課長補佐以上の管理職全員を対象とした研修を２回実施し、「広報みたか」の掲載等で周知を図りました。その他市役所内での取り組みとしては、来庁された聴覚障がい者への手話通訳、筆談ボードの全窓口への配備、三鷹市が主催・共催する事業への手話通訳者等の派遣を行っています。今年度内に三鷹の差別解消対応ハンドブックの配布も予定されています。
この法律は、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供の２つの柱で構成されています。不当な差別的取り扱いの禁止については、国の行政機関、地方自治体等だけでなく、民間事業者も禁止されています。一方、合理的配慮の提供については、行政は法的義務が課せられているものの、民間事業者については努力義務としか位置づけられていません。
質問の１、解消法制定から約１年が経過しましたが、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供がどの程度市職員に浸透しているか、また、民間事業者が認識して行動に移しているかの市長の御認識をお聞きいたします。
質問の２、三鷹の行政の一翼を担う社会福祉協議会、各住民協議会、まちづくり三鷹、三鷹ネットワーク大学推進機構、みたか市民協働ネットワーク、三鷹市スポーツと文化財団等の指定管理者は、行政執行役の責任とともに、法律で定める地方自治体等の等として位置づけられるべきと考えています。本法の対象について御所見をお聞かせください。また、指定管理者から委託に変えました地区公会堂の管理者についても、同様にお聞かせください。
質問の３、三鷹市主催のみたかスポーツフェスティバル、みたか太陽系ウォーク、三鷹市成人式を祝福するつどい、総合防災訓練、三鷹駅伝や児童館のイベントについては、どのような合理的配慮をされているのか、また、三鷹市共催の農業祭、商工まつり、国際交流フェスティバル、阿波踊りについても同様にお聞きいたします。
質問の４、三鷹市教育委員会が所管する図書館のイベントについても、合理的配慮の取り組みについてお聞きします。
三鷹市バリアフリーのまちづくり推進協議会において議論した結果、三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2022（第１次改定）を昨年３月に策定することができました。その他、三鷹市には多くの市民会議、審議会があります。三鷹市地域公共交通活性化協議会、三鷹市地域情報化推進協議会、三鷹市商工振興対策審議会、三鷹市健康福祉審議会、三鷹市生活安全推進協議会等の市民会議・審議会についても、バリアフリー、ユニバーサルデザインに深くかかわりがあるものと考えます。
質問の５、これらの会において、市の事務局からの情報提供を含め、委員同士が議論し理解を深める必要があると考えます。御所見をお聞きいたします。
質問の６、三鷹市教育委員会や三鷹市スポーツ推進審議会、三鷹市立図書館協議会、三鷹市社会教育委員会についても、バリアフリー、ユニバーサルデザインに関する議論を深めていただきたいと思います。教育長の御所見をお聞きいたします。
質問の７、先ほど述べましたように、三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱が新たに策定されました。より深く市職員に浸透を図るため、近年に改定した三鷹市人財育成基本方針、三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例にも規定すべきと考えます。御所見をお聞きします。
質問の８、本来、障がいの有無に関係なく、選挙権と被選挙権が認められています。障がい者が投票したり立候補するためのバリアを徹底して取り除かなければなりません。バリアフリーの取り組みと課題について、選挙管理委員会委員長に御所見をお聞きいたします。
本法は３年ごとに見直されることになっています。現在、内閣府の検討会に出席している委員からは、民間事業者の合理的配慮の提供については、努力義務だったものが法的義務に変わる可能性が高いと直接お話を伺いました。
質問の９、民間事業者としては努力義務だったものが３年後見直され、法的義務となることも想定しておかなければなりません。三鷹市内の民間事業者に対しては、より積極的な啓発が必要だと思います。御所見をお聞きします。
質問の10、三鷹市国民健康保険の加入者は、年齢に応じて若年健康診査、特定健診、後期高齢者健診を受診することになっております。健診は市内の医療機関を利用しますが、これらの医療機関はどのような合理的配慮がされているかがとても重要です。把握されていることについてお聞きいたします。
(2)、障がい者差別解消に関する条例化について。
国が定めた障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針において、条例との関係について次のように定めています。地方公共団体においては、近年、法の制定に先駆けて、障がい者差別の解消に向けた条例の制定が進められるなど、各地で障がい者差別の解消に係る機運の高まりが見られるところである。法の施行後においても、地域の実情に即した既存の条例については引き続き効力を有し、また、新たに制定することも制限されることはなく、障がい者にとって身近な地域において、条例の制定も含めた障がい者差別を解消する取り組みの推進が望まれるというものです。
条例化については厚生委員会の中で議論されており、健康福祉部長の答弁で一定の理解はしております。近隣の八王子市は法施行日と同じ日に施行し、立川市では策定に向けた準備を進めています。私が注目しているのは、昨年施行した明石市の障害者配慮条例です。明石市は、法施行前に検討会を実施し、障がいを理由とした差別と思われる事例の募集、市民向けのタウンミーティングやフォーラムの開催もしています。商工会議所入会の民間事業者に対しては、障がいのある人への対応を把握するために書面ヒアリングを実施しています。そのような丁寧な対応をとるなどを経て、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の提供をしないことを差別として位置づけています。本条例は、一見、民間事業者に対して法律で定めた努力義務より厳しくなっていますが、民間事業者の合理的配慮の取り組みを後押しする助成制度も設けてあります。
質問の11、明石市のように市民意見も取り入れ、施策に反映させることも重要だと考えます。事例を挙げた自治体の背景などを十分に調査した上で、条例について再度検討いただきたいと思います。御所見をお聞きします。
昨年、小池東京都知事から、2018年の条例の成立を目指すという発言があり、東京都は、条例をつくるための東京都障害者差別解消支援地域協議会をスタートさせています。
質問の12、今後は、三鷹市が実施する取り組みとあわせて、東京都の取り組みも市民に広報する必要があります。東京都は、平成30年10月１日、条例施行を目途に準備を進めていますが、東京都の条例化の流れの中で三鷹市が期待することについてお伺いします。
(3)、心のバリアフリーについてお伺いします。
高齢者、障がい者等が安心して日常生活や社会生活を送るために、市民の心のバリアを取り除き、社会参加による心のバリアフリーが重要だと言われています。しかし、社会参加のハードルが高く、参加する方は限られています。社会参加される方々は、自分の家族、身近にいる友人が障がい者だったり、意識の高い保護者が家庭教育の１つとして子どもに活動をさせている方々です。全ての子どもに心のバリアフリーを浸透させるために、学校教育としての取り組みが重要です。
質問の13、授業や学校生活の中でどのようにして子どもたちに心のバリアフリーを伝えたらよいのでしょうか。高部教育長が就任してから約４年半の経験の中で感じられたこと、そして、未来の子どもたちに伝えていかなければならないと強く感じていることについて、御所見をお聞きします。
学校生活の中で障がい児童・生徒と障がいを持ってない児童・生徒との交流の場があります。例えば運動会です。運動会は、支援学級も通常学級も一緒に競技をするような機会をつくるなど配慮がなされ、交流が図られています。
質問の14、運動会と同様に修学旅行、校外実習、職場体験、合唱コンクールや音楽祭を通じて交流させることもよい機会になるのではないでしょうか。教育長の御所見をお聞きします。
(4)、相模原市「津久井やまゆり園」の殺傷事件と駅ホームでの転落事故を考える。
昨年７月、相模原市にある知的障がい者入所施設津久井やまゆり園において、重度障がい者45名が殺傷される大事件が起きました。犠牲者の多いことと、障がい者は生きる価値がないとの容疑者の言葉にショックを受けた人は多いと思います。容疑者の男は、施設を５カ月前にやめた元職員で、声をかけても反応がなかった障がい者を次々と切りつけました。２年前職員として採用されたときは、明るくて意欲があると評価されていた容疑者が、なぜ豹変し罪を犯してしまったのでしょうか。神奈川県は容疑者の心の変化を検証する責任があり、検証、考察結果を福祉にかかわる全ての関係者と共有すべきと思います。
次に、駅ホームにおける視覚障がい者の転落事故です。
国の発表によると、平成22年から26年度までの５年間に発生した駅ホームからの転落事故と車両接触事故の合計は１万7,251件で、うち389件が視覚障がい者による事故でした。最も多いのは西武池袋駅で７件事故が発生しており、ＪＲ三鷹駅でも３件起きていました。視覚障がい者の転落防止策として、ホーム上には誘導ブロックが設置されていますが、万全な対策ではありません。国は、１日10万人以上利用の260駅にホームドアの設置を求めるとしていますが、ＪＲ三鷹駅は平成27年の最新データによると、９万4,805人で10万人を割り込んでいますので、ホームドア設置の対象駅ではありません。
質問15、市内障がい者施設など福祉施設における防犯対策や三鷹駅の安全対策をどのように把握し、関係者と協議を進めているかについてお聞きします。
(5)、障がい者の意思の表明についてお伺いします。
解消法の合理的配慮の提供に、障がい者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合とあります。一定程度自立した方は意思の表明ができますが、障がいにより表明できない方や遠慮して意思の表明をしない方も想定しなければなりません。
質問の16、障がい者の意思の表明ができない方へどのように支援したらよいのでしょうか、市長の御所見をお聞きします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきましたバリアフリー、ユニバーサルデザインの普及に関する御質問に順次お答えいたします。
まず１点目の御質問、障害者差別解消法施行から１年を経て、職員や民間事業者への浸透をどのように認識しているかという御質問にお答えいたします。
平成27年度に続きまして、平成28年度には180人の係長職を対象として研修を実施しています。昨年度の課長職以上を対象とした研修と現場で監督者の役割を担う係長職を対象とした研修では、懲戒処分の可能性も含めて要綱の趣旨を丁寧に説明するとともに、障がい当事者の声を直接聞く時間を設けています。研修後にはアンケートを実施いたしまして、率直な感想を求めているところです。職員の心構えとして、障がい者差別解消が重要なものであると浸透が図られてきていると考えております。
障害者差別解消法は、申すまでもなく、障がいの有無にかかわらず、地域で生活ができ、社会活動に参加できる共生社会の実現を目指しているものです。そこで、民間事業者を含めまして市民の皆様の御理解が重要でございますので、「広報みたか」等で広く啓発活動を行っているところです。しかしながら、民間事業者の皆様に対してですね、一事業者一事業者丁寧に三鷹市から働きかけができているかというと、それは、なかなかそこまでは三鷹市としてはできていないものと思っています。ただ、各所管府省庁は、業種別の対応指針を示しているわけでございまして、業界団体等を通じて国がしっかりとですね、その理解、普及に努めているものと承知しております。しかし、地域の小さな団体まできめ細かく伝わっているかというと、これはなかなか難しいところもあるでしょうから、今後、さらに周知・啓発を進めまして、障がい者差別解消に向けた取り組みの充実を図る必要があると考えております。
続きまして、御質問の２点目、障害者差別解消法に規定する地方自治体等の範囲について、どこまでかという御質問です。
三鷹市では障害者差別解消法の趣旨にのっとりまして、三鷹市の業務を事業者等に委託する場合においても、提供されるサービスに大きな差が生じないよう、合理的配慮の提供を条件に盛り込むことが望ましいと職員対応要綱において規定をいたしました。したがいまして、指定管理者制度や委託契約等によって三鷹市とかかわりのある社会福祉事業団、社会福祉協議会等の団体につきましても、主体的に合理的配慮を提供することが求められているという点においては三鷹市と変わるものではないと考えております。
なお、例示されました地区公会堂につきましては、受託者が町会もしくは管理運営委員会となります。主な業務内容が施設管理でありまして、サービスの提供を主な業務とするものではないことから、合理的配慮の提供は努力義務の範囲であると認識しております。しかしながら、地区公会堂の利用等についての対話、コミュニケーションがあるわけでございますので、その対話においてですね、障がい者に対する配慮がなされるように情報提供をしつつ、努力義務を支援していきたいと考えております。
次に、御質問の３点目、市の主催・共催行事等における合理的配慮の具体的な取り組みについて御質問をいただきました。
三鷹市が共催あるいは主催する事業におきましては、原則として、おおむね100人以上の来場参加が見込まれる場合は、手話通訳者の配置を必須といたしました。また、100人以下でも手話通訳者の必要性について事前申し込みを受け付けることを付記して確認するなど、庁内でのルールを統一しております。会場の条件や参加者の構成によっては要約筆記の配置や手話通訳者と要約筆記者の同時配置なども行ってきているところです。事業の規模や種別によっては、全体での対応が困難な事例もあります。したがって、参加される市民の方が、個別に手話通訳者やガイドヘルパーを伴って来場される場合もあります。そうした実績を蓄積していくことで、障がいの種別と特性に応じた適切な合理的配慮のあり方について検討を継続していきたいと考えております。例えば成人を祝福するつどいでは、毎年度、手話通訳者を配置するとともに、要約筆記、あるいは介護を要する方につきましては、御要望があれば配置をするという対応をしております。また、どうしても御家族の介助が必要な場合には、その都度対応しているわけでございます。
みたかスポーツフェスティバルは、障がい者運動会の趣旨を体現しているわけでございますので、障がいの有無に関係なく体験参加ができるコーナーを、障がい者団体の実行委員の皆様と協力して進めておりますし、障がいのある方に補助者がつくサポートツアーやハンディキャブの運行なども進めております。また、市民駅伝大会では伴走者を認めるなどの配慮をしているところです。農業祭についても例示いただきましたが、ほかに商工まつりや国際交流フェスティバルなどについて、ハード面で特筆すべき会場設営をしているわけではありませんけれども、全ての方に対して利用しやすい、いわゆるバリアフリーにつきましては、主催者が配慮をして取り組んできているところでございます。
質問の５点目、各種市民会議、審議会における議論の深まりについてお答えいたします。
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する取り組みは、全ての人が障がいの有無によって決して分け隔てられることなく、日常生活や社会生活における活動が保障されますよう、差別の禁止と合理的配慮の提供を求めているものでございます。そこで市民会議や審議会においても、その趣旨にのっとりまして、議題について審議、検討を行う際には合理的配慮という視点を念頭に置いて取り組むことが不可欠です。
平成28年３月、三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2022（第１次改定）改定時に、バリアフリーのまちづくり推進協議会の中で障害者差別解消法について議論がございました。同基本構想の啓発事業の基本的な取り組み方針に、市民、民間事業者等への周知・啓発を行うとともに、適切な運用を図り、法令に基づく施策を推進することが盛り込まれました。なお、会議体そのものの設定に関する合理的配慮といたしましては、例えば三鷹市バリアフリーのまちづくり推進協議会においては、視覚障がい者の委員に対しては、事前に資料の説明を行っております。また、聴覚障がい者の委員に対しましては、手話通訳者の手配、また、子育て中の市民の委員に対しましては、保育士の手配を行い、会議中一時保育を行っております。その他の市民会議、審議会等においても、委員や参加者の属性等を勘案して、同様に合理的配慮を行っているところでございます。このことは、会議が議論の深まりをもたらす基本的な条件整備だというふうに考えております。会議で議論を深めるためには、差別解消に関する情報を適切に提供できるよう、事務局機能を担う職員に対しまして、三鷹市職員の対応要綱や作成中の職員ハンドブックを活用した資質向上の取り組みを引き続き進めてまいります。
そこで御質問の12番目に、東京都の条例に市が期待することは何かという御質問をいただきました。
都は、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、この協議会の機能を生かして市区町村からの相談に応じる形でのあっせん、勧告、公表等の対応について、協働の取り組みが進むような仕組みが規定されるものと期待しているところです。しかし、まだまだこれから議論が進められるものと思っております。広域自治体としての東京都の条例制定は、基礎自治体である三鷹市にとっても大きな推進力となると考えております。東京都が政策的に取り組むことで、財政的な面を含めまして基礎自治体への支援の充実につながることが期待されます。実務の上では広域自治体のメリットを生かして、基礎自治体単独では難しい差別や合理的配慮の事例収集、また、市区町村からの相談に応じる仕組みがつくられるのではないかと期待しているところでございます。
次に、三鷹駅の転落事故対策の取り組みについて、市で把握していることについて答弁をさせていただきます。
三鷹市では、三鷹駅の転落事故対策として、ホームドアでありますとか、可動式ホーム柵の設置について、一貫して鉄道事業者へ要望を行ってきております。鉄道事業者からは、車両により乗降口のドア位置が異なることや、ホーム幅の確保など、整備する上での技術的、物理的な課題はあるとはいえ、今後も前向きに検討していくとの回答を得ているわけでございます。現在、情報収集いたしますと、いわゆる新型ホームドアの試験導入が行われつつあります。三鷹市としては、バリアフリーのまちづくりを推進するため、引き続き鉄道事業者への要望と協議を行ってまいります。
先ごろ開かれました三鷹市公共機関連絡協議会の場で、ＪＲ三鷹駅の駅長より情報提供がございました。それは、ホームドアや可動式ホーム柵の設置はいまだ進んでいないけれども、三鷹駅においては、視覚障がい者の方への駅員等による声かけ、障がいのある方への誘導案内の強化、接遇能力の向上について取り組んでいるとのことです。具体的には「声かけ・サポート」運動として、定期的な構内アナウンスや駅の係員によるソフト対応が図られています。加えてこの２月20日より、各ホームに始発から終電まで警備員の配置を行い安全性の向上に努めるとともに、吉祥寺駅と国分寺駅で試験導入しているホームの端部に設置するオレンジラインについて──黄色ではなくてオレンジにすることでかなり転落が防げているという、その検証をですね、この10月まで試行期間として行うようでございますので、その結果を含めて三鷹駅への導入を前向きに検討したいとのことでございました。このようにＪＲ三鷹駅においても、市民の皆様のお声、市議会の皆様のお声、また、市が直接やりとりさせていただく中から、転落防止について一歩も二歩もですね、前向きに動いているということがおわかりいただけると思います。
続きまして、私からの最後の答弁になりますが、障がい者の意思表明への支援についてお答えいたします。
重度の心身に障がいがある方は、意思疎通に関して専門的な技術を要する場合などもありまして、専門の介助者が付き添うことで解消できる部分が大きいとも言われております。したがいまして、専門的な人材の育成や確保が重要であると考えます。一方で、意思表明が困難な知的障がいの方や、障がいの特性上、周囲からはその方の障がいが理解されにくいために、御本人も遠慮して意思表明できない場合などもないわけではありません。どうしても発話に障がいのある方については、やはりそれをきちんと代理で伝える人がいるということが重要ですし、もしいらっしゃらない場合でも、御自身が障がいがあるということを示していただいて、周囲に支援を求めるということも重要で、そのために東京都と協働で取り組んでまいりましたヘルプカードは有効に機能すると考えます。
三鷹市職員の差別解消推進対応要綱においては、筆談等の必要な手段による意思疎通を図る場合や、家族や介助者の支援を介して意思表明を受ける場合のほかに、意思表明が困難な方が介助者等を伴っていない場合であっても、法の趣旨に鑑みて、適切と思われる配慮を提供するための建設的な対話を働きかけるということが重要であるとしております。そのためにもですね、ヘルプカードをお示しいただくことで、障がいのあることが少なくとも周りにわかる。そのことによって、周囲がですね、配慮するということが重要です。私もですね、教員時代から努力しておりまして、発話に障がいのある方の発話をゆっくりと聞く。そして、遠慮なく、その方がどのようなことをおっしゃっているのかというのをわかる人が伝えるということを努力してまいりました。誤解があってはいけないし、誤った認識を表明してもいけないのですが、できる限り周りの人が、専門的な技術を伴わない場合でも、努力して意思疎通を支援するという、このことが今、障害者差別解消法の中で示されている合理的配慮の１つではないかと認識しております。ぜひ本当に偏見なく、ヘルプカードを自由にですね、障がいのある方が遠慮なく使っていただけるような三鷹市の雰囲気づくりを御一緒に進めていければと思います。
私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。
◯教育長（高部明夫君） 私からはまず教育委員会所管の会議等におけるバリアフリー、ユニバーサルデザインに関する議論についてお答えをします。
教育委員会では、三鷹市教育支援プラン2022（第１次改定）におきまして、障がいのある子も心豊かに育つことを支援することを計画の理念といたしまして、教育支援の推進を図っているところでございます。そのためには、障壁を取り除くバリアフリーと、誰にでもわかりやすい、利用可能なユニバーサルデザインの考え方の双方が、さまざまな場で保障されることが重要であるというふうに考えております。
教育委員会ではこうした考えに基づきまして、教育支援はもとより、全ての施策、事業におきまして、障がいのある方への配慮について丁寧に検討し、実施してまいりました。今後も教育委員会を初めとします所管の審議会、会議等におきまして、障害者差別解消法の施行を踏まえた合理的配慮の提供などより適切な実施が図られるよう、丁寧な議論を深めてまいります。
次に、心のバリアフリー教育をどのように伝えるかということでございます。
子どもたちがこの少子高齢社会を生き抜くためにはですね、障がいのある人も障がいのない人もその持てる力を十分に発揮できるよう、活躍できるよう、そういった社会をつくっていくことが重要だというふうに考えております。そのためには、高齢者や障がいのある方の課題は特別なことではなく、誰にでも起こり得るものであり、教員や周囲の児童・生徒、本人や保護者が地域の方々とともに当たり前のものとして捉えていくことを浸透させていきたいというふうに考えております。
三鷹市内の学校におきましては、副籍交流や共同学習、福祉施設の職場訪問や職場体験を実施するとともに、障がい理解のための疑似体験、あるいは障がいのある方々から直接お話を伺う学習、道徳の時間を初めとした人権教育などを実施しているところでございます。今後も児童・生徒が高齢者や障がいのある方への理解とかかわりを深められるよう、オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする障がい者理解も含めまして、さまざまな機会を捉えて心のバリアフリー教育の積極的な推進を図ってまいります。
次に、飛びまして14番目、修学旅行、校外学習など支援学級と通常学級との交流の機会をつくることについてお答えをいたします。
三鷹市内の小・中学校では、学校生活のさまざまな場におきまして、障がいのある子とない子が交流できる機会を設けているところでございます。固定制の教育支援学級を設置している小学校では、全校で自然教室、社会科見学を通常学級とともに実施しているところでございます。同様に固定制の教育支援学級を設置している中学校でも、全校で修学旅行、自然教室、合唱コンクールを実施して交流の機会を設けているところでございます。そのほかにも可能な教科、行事等において交流を実施しているところでございます。また、固定制の教育支援学級を設置していない学校におきましても、都立特別支援学校との副籍交流を行って、行事、事業での交流、あるいは学校便り等の交換を行っているところでございます。今後もですね、心のバリアフリー教育の教育的意義を踏まえて、児童・生徒の状況を把握しながら交流の機会の拡充に努めてまいります。
その他につきましては担当よりお答えいたします。
◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君） それでは、私からはただいまいただきました御質問、選挙権と被選挙権行使のためのバリアフリーの取り組みと課題についてお答えいたします。
最初は、選挙権の行使についてですが、障がいのある有権者にとっても障がいのない有権者にとっても、選挙における投票は重要な権利行使の機会であると認識をしております。
三鷹市選挙管理委員会では、これまでも障がいのある方にとって投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。具体的に申し上げますと、選挙の情報提供においては、選挙公報を点字にしたもの、音声にしたものを御依頼のあった方に対してお送りしております。また、例えば投票所においては、歩行の不自由な方に対しては、段差解消のためスロープを設置することや、投票所へ車椅子を用意し、着席して投票できる低い記載台を設置しております。また、目の不自由な方に対しては、拡大鏡や点字投票のための点字器の配置をしております。また、耳の不自由な方や言葉を理解することが苦手な方に対しては、コミュニケーションボードを用意し、絵の表示を指さしすることが御案内するなど、さまざまなバリアフリーの取り組みを進めています。
また、心身の故障その他の事由によりみずから投票用紙に候補者の氏名等を記載できない方には、代理投票の制度を利用していただいております。また、身体に一定以上の重度の障がいのある方と介護保険の要介護５の方については、郵便等により不在者投票制度を利用していただいているなど、選挙制度もバリアフリーに取り組んでおります。
では、次に、立候補する障がいのある方への支援についてでございますが、私は、障がいのある方であっても、被選挙権を行使することは重要であると認識しております。そのため、立候補説明会の会場は、歩行が不自由な方でも入れるよう、バリアフリーに配慮した施設を利用しております。
最後に、選挙権、被選挙権行使のためのバリアフリーの今後の課題ですが、投票においては、郵便等による不在者投票制度の対象者がまだかなり限定されており、要介護４の方は対象となっておりませんので、郵便等による不在者投票制度の拡充は、制度としての課題であると認識しております。また、入場整理券の入った封筒へ音声コードを添付することも課題であると考えております。また、投票において支援が必要な方に対する支援は、人によって異なりますので、選挙管理委員会事務局職員がその方に応じた支援ができるような事務レベルの向上を図っていくことも課題であると認識しております。
立候補予定者への支援については、具体的な事例が少なく、支援においてまだまだ多くの課題が想定されます。立候補説明会や事前審査の際には、例えば目の不自由な立候補予定者には、わかりやすい丁寧な言葉で説明してまいりますし、耳の不自由な立候補予定者には、筆談で丁寧に対応させていただきたいと考えております。今後も東京都や他市と連携しながら、選挙権、被選挙権行使のためのバリアフリー対応の向上に向けて検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 私からは質問の４番目、図書館のイベントの合理的配慮の取り組みについてお答えいたします。
図書館で開催するイベントでは、法の施行後、申込制で手話通訳を配置しております。また、障がい者サービスとしては、以前から対面朗読やテープ図書、デイジー図書、ユニバーサルデザイン図書など、活字を読むことが困難な利用者向けの図書貸し出しを行うほか、拡大読書器、資料音声読み上げ機などを設置しております。
私からは以上です。
◯総務部長（馬男木賢一君） 市長の答弁に補足いたしまして、私からは質問の７番目、職員対応要綱の人財育成基本方針、服務宣誓条例への規定についての御質問にお答えいたします。
障がい者差別解消の重要性につきましては十分認識しておりまして、職員への周知に努めておるところでございます。そこで、人財育成基本方針への規定、記述につきましては、職員が規範とすべき、あるいは身につけておくべき内容を含む他の要綱、計画、構想等を含めまして検討をさせていただきたいと考えております。また、服務の宣誓に関する条例への規定でございますけれども、宣誓文に御案内のとおり、日本国憲法及び三鷹市自治基本条例を明示しておることによって包括しておると認識しておりますので、個別の要綱名を明示することはなじまないのではないかと考えてございます。
以上です。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 私から市長の答弁に補足をいたしまして、４点ほどお答えをさせていただきます。
まず、御質問の９番目、市内の民間事業者に対するより積極的な啓発活動、御質問の10番目、医療機関における合理的配慮の状況についてでございます。
三鷹市では、業態や事業分野を問わず活用できる知識といたしまして、まずは障がいの理解が進むようにリーフレットを作成しております。これらを活用しながら事業者に対しての普及、浸透に向けて丁寧な取り組みを進めてまいります。なお、医療機関に対しては、厚生労働省より対応指針が示されております。現状の把握はしておりませんが、過度の負担とならない範囲で、ハード面でカバーできない部分については、ソフト面で合理的配慮の提供を行っていただいているものと考えております。
三鷹市障がい者地域自立支援協議会の委員には、商工会からも委員の御参加をいただいております。こうした協働のパートナーとのつながりを広げて、差別解消の取り組みのさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の11番目、条例制定した明石市の状況について御質問をいただいております。
明石市の明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例は、平成27年５月に第１回検討会を開催し、アンケート、タウンミーティングなどの取り組みを経て、平成28年３月に市議会で可決・成立しております。特徴的な点は、第８条に定めました合理的配慮の提供に基づき公的助成制度を設けていることにあり、民間事業者への浸透を図るための対応と理解しています。
自治体の特性により有効な手法はさまざまであり、三鷹市の地域特性である民学産公の連携を図りながら、差別解消に向けた周知・啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の15番目です。市内の障がい者施設における防犯対策の状況についてお答えいたします。
平成28年９月に厚生労働省から、社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について通知があったところでございますが、この通知の中では、地域と一体となり開かれた施設であることと、外部からの不審者侵入に対する安全が確保されていることの両立を図ることが示され、防犯設備などハード面の補完・補強と同時に、地域での活動による関係づくりなどソフト面での対応も重要とされております。
三鷹市では、市内事業者との機会を捉えた情報共有と意見交換の中で、防犯対策の強化や地域の一員としての事業者の意向についての把握に努めております。こうした個別対応に加えて、地域における安全安心の取り組みにより、引き続き全ての市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
以上でございます。
◯12番（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。選挙管理委員長にも御足労いただき、ありがとうございます。
まず、選挙の絡みで質問させていただきたいと思います。いろいろ課題があることも今、御説明がありましたけれども、私が１つ課題に思うのは、選挙管理委員の名簿にですね、障がいの有無が記載されていないんですね。やはり合理的配慮をする上では、そういった情報もきちんと選挙に携わっている方が知ってないと対応ができない。先ほど市長にも質問させていただきましたけども、意思の表明っていうところが、やはりできない方もいらっしゃいます。そういったところの障がいの有無、また内容についての情報をもらうというか、そういうことについてどのようにお考えかお聞かせください。
◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君） 障がい者の情報についての御質問にお答えいたします。
選挙管理委員会が取り扱える個人情報の範囲については、現状では住所、氏名、生年月日など選挙人名簿の項目として限定されておりますので、本人の同意のない機微情報を取得することは妥当なのかどうかを含め、これからの課題として認識し、国の動向などを注視しながら、バリアフリー対応の向上に向けて、現状でできることに取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◯12番（石原 恒君） いろいろと東京都の選管ともですね、協議しながら、ぜひ、今、法律もこういった整備もなされたわけですから、そういったところも今までの個人情報の観点から、もうちょっと柔軟に対応できるような方向でお願いできればと思います。
あと、市長からもＪＲへのこれまでの働きかけで前進したことを確認させていただきました。また、新しいホームドアについても御紹介がありました。私のほうも調べたところ、西武池袋駅で試験運行をしたということで、どこでも柵ということでやっているということで、これは去年の８月だそうです。ぜひそういった最新の情報もつかみながら、こちらとしてもしっかりと協議する上で情報をつかんでいただきたいと思います。
ＪＲを最近利用する中で感じるのは、先ほど駅員さんがお声かけするというのもされているんですけども、これをですね、利用者──障がいを持ってない人にも働きかけをしているということですね、協力してくださいと。これはすごく、今までの考え方と大きく転換しているなと思うんですね。これは民間事業者がそういった意識を持ってきたんじゃないかなというふうに感じております。こういった動きをですね、全く業態が違うところでも生かせるものだと思っていますので、こういったＪＲの取り組みなども参考にしていただきたいと思います。
医療機関のことで御答弁をいただきました。これも１つ課題かなと思うのは、先ほど医療機関のバリアフリーについては把握されてないということなんですが、少なくとも特定健診については、三鷹市から医療機関を紹介しておるわけですよね。通知を。その中に、その医療機関がバリアフリーか否かの記載というのは、やはり合理的配慮じゃないかなと思うんです。その点についてお伺いしたいと思います。お願いします。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
基本的にですね、今、三鷹市で行っている特定健診、後期高齢者健診では、市内でのかかりつけ医という、できるだけ常におつき合いのあるお医者様で見ていただくことで、自分の健康管理をしっかり継続して見ていただくという、基本的にそういった形でさせていただいております。そんな中ではですね、そこまでのおつき合いの中で、それぞれの医療機関と受診される方の中でですね、一定の理解が進んでいるものというふうに考えております。その上で、最近ではですね、患者様の状況に応じて、今まではしていなかったけれども、往診を進めるといった医療機関も出始めております。そういったところが高齢化に伴うバリアフリーの観点からの合理的な配慮であるというふうに認識しておりますので、そういった取り組みをしっかり進めていただけるよう、私どもも情報提供に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯12番（石原 恒君） ちょっと私の質問が悪かったんだと思いますが、そこの医療機関がバリアフリーになっているかを利用者にちゃんと伝えるっていうのが合理的配慮じゃないかと。もちろんそれぞれの医療機関なので、それはいろいろと事情はあるでしょうけれども、やはりその状況を利用者に伝えていくというのは、それは合理的配慮の範囲で、過度な合理的配慮ではないんじゃないかなと思うんですが、もう一度御答弁をお願いします。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） １点目、御利用者様にとって、そういった意味で利用に資するという取り組みではあるかもしれませんけれども、一方で、事業者様に対して私どもがですね、一つ一つの対応について三鷹市がお示しするという段階に今あるのかどうかというのは検討の余地があるものと考えます。そういったところから、常日ごろかかりつけ医となっているお医者様にですね、自分の状況に合った形でですね、受診していただくことがまず大切なのではないかなというふうに考えております。
以上です。
◯12番（石原 恒君） ありがとうございます。先ほど壇上で質問させていただきましたとおり、３年ごとに改正するということで、実際、内閣府の委員に参加されている人からも直接聞きましたけども、世の中的に恐らく努力義務が義務になるであろうと。アメリカのＡＤＡ法を見ても、これは義務であります。これはなぜかというと、アメリカはなぜそこに至ったかというと、いろいろなところで紛争が起きている中で、兵士が行って、そこで負傷して、そういった人たちをケアしなければいけないという背景があるから、アメリカのこういった差別解消法、ＡＤＡ法が進んでいるんだと。社会が受け入れないと、兵士になる人もいなくなる。そういった背景があるというふうに伺いました。そういった中で日本は少しずつ、先進的に取り組んでいる国を倣いながら進めておりますから、少しでも我々は発想を変えながら進めていくことが非常に大切だなと思っております。
バリアバリューということで私、話をしましたけども、１つ好事例をちょっと御紹介したいと思います。東京ドームは５万人を収容するんですけれども、車椅子のシートがたった12席だそうです。８年前に広島市にできたマツダスタジアム、これは３万2,000人収容するんですけれども、車椅子席が142席あるそうです。多目的トイレも24カ所、そして半分がオストメイト対応だということで、非常に障がい者、ユニバーサルデザインという観点でつくられた施設だということです。あともう一つ特徴的なのは、ホスピタリティスタッフというのを10名配置しているということで、非常に障がい者が使いやすいスタジアムになっているということから、どんどん障がい者の方が利用して、今、チケットもとれないぐらいということで紹介されています。ということから、先ほども三鷹市のいろいろなイベントをされている中で、手話通訳の方を配置したりとかいう形をとっていますが、ホスピタリティスタッフといった配置も柔軟にする。ただ、視覚障がい者だけではないわけですから、おもてなしという観点からもこういったスタッフを配置してほしいということを要望させていただきたいと思います。
もう一つ、声かけというお話もありました。これもですね、障がい者の方からお話をいただいたんですが、どういったお声かけが必要なのかなということで、大丈夫ですかとか、困っていることありませんかっていうふうに聞くと、障がい者の方は、遠慮されるので、大丈夫です、大丈夫ですと言うそうですね。何と声をかけたらいいのかというと、何か自分がお手伝いすることありませんかということの声かけがいいそうです。ですから、今、寄り添うとか、いろいろと話が出ていますけれども、まず自分たちが何かお手伝いすることありませんかという姿勢でこういった方々に接するといいそうですので、ぜひですね、こういった観点も含めながら教育に生かしていただければなというふうに思っております。
いろいろと私のほうからも要望も重ねてさせていただきましたけれども、ぜひ、またさらにいろいろ工夫しながらしていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
◯議長（後藤貴光君） 以上で石原 恒君の質問を終わります。
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◯議長（後藤貴光君） 次の通告者、５番 増田 仁君、登壇願います。
〔５番 増田 仁君 登壇〕
◯５番（増田 仁君） 通告により、市民に寄り添ったサービスが担保できているかについて質問いたします。
(1)、介護事業者の事業者指導の強化について。
ア、指導のあり方。
介護を担う事業者、質の担保を行政が見ることで適正に介護保険制度が運営されます。しかし、市内では2009年ごろから継続して問題が解消されない事業者がおり、当方も指摘を続けていましたが、訴訟を何件も起こされ、ここ数年も連続して死亡事故を起こしており、緊急事態ですので取り上げます。
この事業者Ａは、関連会社を含め、当時から離職者が多数発生、運営の継続性に問題があり、最近も業務縮小の情報が出回っています。短期間にこれだけケアマネが交代する会社自体おかしいと、利用する市民や他の事業者からも言われており、サービスの一部を担うグループ会社で不当解雇に対して訴訟が起こされ、敗訴もしています。
法的義務のある出産・育児休暇や介護休暇についても、とらせてやるかは相談の上決めると社員を牽制し、取得に制限があるかのような言動もあるやに情報が出回っています。市の指導が入った事実もありました。この際、自分が同事業所は近年、問題が多々発生しており、このまま放置するといつ訴訟や重大事故で役所をも巻き込む事態の懸念、これを三鷹市、武蔵野市、調布市に促しましたが、結果、市民に被害が出ています。
問い１、市は国保連での苦情を受けた後の連携について、当時から定期指導と個別指導で何度指導をしたか、その指導内容も含めてお答えください。
問い２、過去に労基署による指導の事実が存在したかも含めて、その内容をお答えください。
イ、サービスの要否。
介護は利用市民の利便性が優先されます。しかし、ウエブで土曜日対応を明記しつつ実際は行かないとして、必要な日時に利用する権利が奪われ、事業者変更を強いられた方もいます。逆に平日利用の方では、利用者が別業者の意向があっても、自社介護サービスに利用者を誘導することで自社介護サービスの利用限度近くまで介護利用者の囲い込みをしています。
福祉用具でも、本来リハビリで歩行確保が必要なのに、利用意向に沿わず車椅子を貸したそうです。必要に応じてサービス選択ではなく、サービス枠の囲い込みや移動介助の手間で車椅子を借りるのは本来の趣旨とかけ離れています。
問い３、利用者本人の意向に沿わない、事業者都合のサービス提示との声があるが、その内容と市の問題認識をお答えください。
ウ、事故連続の責任。
事故について、情報公開請求で問題の深刻さを知りました。どれも事業所の作業指示、対応マニュアル自体の不備や未整備が原因です。
１点目は、利用者の家の鍵を預かって、自転車のかごに入れて紛失。２点目は、厚労省が注意を促す疥癬の感染と感染拡大です。感染症対策が不十分であり、予防の手洗い励行すら事業所として未徹底とのことでした。以上の点から事業所の対応について問題があるものと認識しています。
問い４、本事業所の対応を踏まえて、三鷹市は事業者への指導、管理監督ができていたのかお伺いします。
３点目は、セニアカーでの物損事故についてです。利用者が誤操作で物損したものですが、他社の聞き取りではほぼ事故がありません。貸与開始に厳しい審査を設けて、貸与後も時々付き添うなどリスク管理が徹底されています。武蔵野市では付き添いが貸与条件となる事例もあります。別の事業者では速度超過などの危険動作、行為をデータ管理し、毎月データを見て交通ルールのフォローをして、２カ月連続して危険動作が続くと貸与を断るほど厳格です。
問い５、セニアカー貸与について、三鷹市でも貸与の基準を厳しくする必要があると思いますが、貸与時の対応についてお答えください。また、適切な福祉用具の選定という条件づけはないのでしょうか。
エ、死亡事故連続の責任。
約２年前に、誤嚥の危険性がある方に、食事を配膳後、見守りもなく、サービス中に窒息死亡が起きました。三鷹市は遺族の苦情を国保連につなぎ、聞き取りし、指導３件、医師のせき込み配慮指示が訪問介護計画になかったこと、説明の対応が悪いこと、親族がサインを求められた文書の提示に３カ月も遅延したこと、さらに実地検査をしたそうです。しかし、結局、死亡事故発生後の事業者側対応に問題があり、遺族から訴訟を起こされました。さらに、昨年末にまた死亡事案が起きました。これは武蔵野市で発生し、事業所のある三鷹市にはいまだ報告書が出ておらず、事故報告に問題があります。朝、ヘルパーが通院の送り出しに訪問したが、応答がなく、事業所に連絡したところ、帰宅の指示を受け帰宅し、会社の連絡体制が欠如していたことが問題の発端です。その後、後続サービス事業者と病院で待機した家族から、待ち合わせに本人が来ないとケアマネジャーに一報が入り、自宅へすぐ向かったところ、利用者の方が意識不明で室内に倒れていて、救急車で搬送するも数日後死亡しました。朝の緊急連絡をしていれば、救命がかなった可能性もあります。
通例、ヘルパーは引き続き顧客への呼びかけを行う、各自治体で標準化している緊急連絡体制移行が一切機能しませんでした。緊急連絡意識が欠如し、事業所が後続サービス提供事業者や家族に確認もとらず、社内でとどめたことが問題です。
問い６、過去に死亡事故があったにもかかわらず、三鷹市への報告がないなど、対応に問題があると思います。三鷹市の指導は過去から適切で効果があったと言えますでしょうか。保険者としての市の責任はないのでしょうか。
オ、東京都への事業の指定取り消し、効力停止の通知。
この事業者Ａ、これらの問題を多々起こしていながらも、三鷹市が事務局をしている協議体の要職におり、三鷹市がこの事業者の運営について、死亡事故などの対策不十分も問題ないとしているととられかねません。市内には多数の介護事業者がある中で、市長に委嘱された別の協議体委員として名も連ねています。市民の命と健康を大切にせず、問題を起こし続けている状況で、要職の業務や委嘱による議論を介護事業者として担わせておくのは問題があります。
問い７、民間の組織体でも行われるように、問題を起こしている事業者は、指導とあわせて役職の解除や協議体の再委嘱が必要ではないでしょうか。
都国保連は第三者機関であり、苦情対応完了後、継続的な事業者指導などは市が担う形となっています。自治体は保険給付に係る事業者について、以下のいずれかに該当するときは、その旨を都道府県に通知しなければならないとあります。
介護保険法の指定取り消しなど、一部略しますが、４、事業者が設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの業を運営できなくなったとき。５、事業者が、要介護者の人格を尊重するとともに、介護保険法などに基づく命令を遵守し、要介護者のために忠実にその職務を遂行しなければならないという義務に違反したと認められるとき、11、居宅サービスなどに関し著しく不当な行為をしたときとあります。
問い８、指定訪問介護事業の指導検査基準に反することがまだ残り、問題の根本が改善なく何度も起きていることから、業務管理体制の整備に関する特別検査、効力の停止処分、指定取り消しに係る東京都への通知が必要ではないでしょうか。
自席での再質問を留保します。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 長寿化の進行とともに、高齢者支援の現場でも、高齢者一人一人の状況、状態の多様化が顕在化してきています。その一方で、介護サービスの事業者もそうした多様性に対応するために数がふえてきているという現状があります。その中で三鷹市では、介護サービス事業者の質の向上を図るために、事業者向けに研修を行うとともに、三鷹市介護保険事業者連絡協議会において、丁寧な情報交換などを行っております。
さて、このたびは大変個別具体な御質問をいただきましたので、それらの質問につきましては担当より答弁をいたさせます。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 私から市長の答弁に補足させていただきまして、順次お答えさせていただきます。
まず、質問１つ目の国保連への苦情申し立て後の指導についてでございます。
三鷹市では、介護サービス事業者に対しまして、介護給付費等の取り扱いや介護報酬の請求に係る事項について周知するため、実地指導や集団指導を行っており、介護保険事業の円滑な運営に努めているところでございますが、利用者や御家族から東京都国民健康保険団体連合会への苦情申し立てがなされる場合がございます。個別の案件につきましてはお答えいたしかねますが、東京都国民健康保険団体連合会において苦情が受理された場合は、必要に応じて三鷹市の立ち会いのもと、現地調査や指導・助言を行い、改善すべき事項がある場合は事業者に改善状況報告を求め、その後、改善状況を改めて確認しているところでございます。
質問の２番目、労働基準監督署による過去の指導についてでございます。
現時点で三鷹市において労働基準監督署による指導実績については、把握しておりません。
質問の３番目、事業者都合のサービス提供についてでございます。
介護サービスを御利用いただくには、ケアプランの作成が必要となります。ケアプランにつきましては、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者、ケアマネジャー、介護サービス提供事業者などが相談して作成しています。その後、ケアプランに沿って提供されるサービスは、契約に基づくものでございまして、御利用者のニーズに合わないような場合には、事業者を変更することも可能でございます。三鷹市におきましては、それらが適切に行われているか、実地指導等において確認することとしております。今後とも事業者が適切なサービスの提供を図れるよう、指導等に努めてまいります。
質問の４番目、事業者への指導、管理監督についてでございます。
三鷹市といたしましては、三鷹市介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領に基づいて、介護サービス提供時に、事故のあった場合は事故報告書を提出するように求めています。三鷹市が事故報告書を受けた場合、事故等に係る状況を把握するとともに、その内容に応じて保険者として必要な措置を講じることとしております。事業所の事故等に対する対応の確認を行い、必要に応じて事業所への助言や指導を行い、さらに事業者全体に注意喚起を促す必要がある場合には、市内の事業者に対して通知を出すといった対応も図っているところでございます。
質問の５番目、セニアカー貸与の基準についてでございます。
介護保険の対象となる福祉用具につきましては、標準的な目安として、介護保険における福祉用具の選定の判断基準が厚生労働省から示されております。福祉用具の選定に当たりましては、判断基準を参考にしながら、事業者と相談の上、利用者が選んでおります。三鷹市といたしましても、ケアマネジャー等の事業者向けの研修や実地指導等で安全性の確保について、意識啓発に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、質問の６番目、事故報告に係る市の指導についてでございます。
本案件につきましては、武蔵野市には事故報告書が平成28年12月19日に提出され、その後、三鷹市には平成29年２月14日に事故報告書が提出されております。今回はですね、事故報告書の提出先が利用者の保険者及び利用者の所在地と２カ所になることから、三鷹市にはおくれたものと認識しております。引き続き事故発生後は速やかに報告し、適切に対応するよう周知徹底を図ってまいります。
質問の７番目、三鷹市の協議体における役職の解除や再委嘱についてでございます。
各種協議会につきましては、当該協議会の所管する事業に関する法人、団体、障がい当事者等から委員を推薦していただいています。協議会の会長、副会長といった役職につきましては、協議会内部において互選により選任されており、適切な人選が行われていると認識しているところでございます。
質問の８番目、東京都への通知の必要についてでございます。
三鷹市では介護保険の保険者として介護保険法に基づいて指導検査を実施しております。勧告、命令、指定の取り消しに該当するものと認められた場合には、東京都と連携して対応することとしております。保険者の責任として、今後もよりよい介護サービスが提供されるよう、事業者に対して適切な指導を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯５番（増田 仁君） 順次再質問をしていきます。
三鷹市にですね、２月14日に出たということで、自分がですね、情報公開請求した後に、恐らく連絡が行ったから出たということだと思います。この程度の業者の認識だということをまず指摘しておきたいと思います。
そもそもですね、行政のこういった事業の問題について、鳥の目、虫の目、魚の目で見ましょうということを小池都知事はよく言っているわけですね。今回、改善を要する事項について、虫の目で事故報告書を見ると、それなりに指導に対応しているように見えるんですが、これ、魚の目で見るとですね、１つ目の報告書は研修しますと、今以上に取り組みますと言っているんですが、２つ目の事故報告書は再注意します。３つは注意喚起します。話し合います。４つ目はですね、講習をやります。研修で徹底しますと。結局ですね、ほとんど同じことしか言ってないんですね。要は同じような対応を繰り返しているから、事故が結局なくならないということは、前提条件としてわかっていただきたいということであります。
市長にお伺いしたいんですけども、今の介護保険事業計画や健康福祉総合計画においてですね、住みなれた地域で安心して生活を送れる高福祉のまち三鷹を実現するとしていますけれども、そもそも介護サービスの質の向上を上げているものの、こうした一連の流れですね、この事故報告書の対応も踏まえれば、事業者側の運営の問題というのはかなり深刻であるということは明らかですので、個々の事例だけにとらわれず全体像を見てですね、視点を変えて、改めて強力な対応を考える必要があると思いますが、まず御所見をお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 今、議員さんから大変重要な御指摘がありました。個々の事例にとらわれず大きな視点で考えていくべきである。それを伺って安心をいたしました。と申しますのもですね、私たちはそのような対応をしてきた経過がございます。すなわち介護保険の実践をしていただくのは、三鷹市の職員というよりも、むしろ介護事業者の皆様です。そうであるならば、介護事業者の皆様にですね、質の確保、質の向上に向けて、制度の変化に対応して、きちんと進めていただく必要がございます。したがいまして、さきに担当者が答えましたように、しっかりとですね、指導していく責務がございます。
ただ、これだけ多くの皆様に介護保険を利用していただいておりますので、中にはですね、残念な事例があることも事実です。そうであるならば、それから目を離さずにですね、しっかりと原因を究明し、そして再発防止に努め、さらにはほかの介護事業者の皆様と情報共有をしていくと。この繰り返しがですね、極めて重要だというふうに認識しているところです。
◯５番（増田 仁君） もう一つの論点でいくとですね、先ほどの委嘱したところで、引き続き適切に選ばれているということですが、それは問題であるということ──これ、ＩＳＯの26000というですね、組織の社会的責任を定めた規格なんですけれども、事業者と市役所に今回当てはめるとですね、問題の対応についての説明責任が十分か。今の委嘱が続いていることの決定というのは透明性があるか。市民に与えた死亡事故の対応というのは倫理的に正しい対応であったか。サービスを受けている市民の利害は尊重されているのか。指導もですね、自己改善の点でも、組織統一が業者、市役所ともにできているのか。死亡事故を防ぐことはできていたのか。事業者に暗黙の状態で、市としてですね、その事業者をまだ認めているということがあるんではないかということが、ここの中に書かれていることで論点として挙がってきます。
ほかにもですね、市がケアマネジャーの指導役たる主任ケアマネジャーを選定をするときに、そこの会社から選んでいるとかですね、その事業者に問題があるにもかかわらず継続して行われていることっていうのは、やはり問題がある。緊急的な対応をすることがおくれたことについても、いまだに改善がなされてないことも問題です。こういった社会的責任の点でもですね、大問題であると思いますので、そういったところの見解をお伺いします。
◯議長（後藤貴光君） 時間です。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 再質問にお答えいたします。
私ども三鷹市として、保険者といたしましてですね、例えば事故報告書を提出いただいたことによりですね、その後の事故対応や経過、また、再発防止に向けた今後の取り組み等を総合的にですね、見させていただいて、適正であると判断させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（後藤貴光君） 以上で増田 仁君の質問を終わります。
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◯議長（後藤貴光君） 次の通告者、10番 半田伸明君、登壇願います。
〔10番 半田伸明君 登壇〕
◯10番（半田伸明君） いましばらくおつき合いください。
待機児童問題解決に向けて東京都とより一層の連携を深めるべきであるとの主張から、保育所に関する諸問題について、４つだけ質問をいたします。
質問１、安全性に問題がない建物でも、検査済証がないことで保育所整備を断念せざるを得ない状況につき、昨年11月22日、都庁で初めて開催された待機児童解消に向けた緊急対策会議の場で世田谷区長が問題提起をし、12月５日に都が規制緩和に乗り出すという事態がありました。内容の是非はさておき、会議で問題提起があったことをすぐに行動する都の姿勢に、私は正直驚きました。その後、都は新年度予算で大胆な待機児童対策を展開しようとしているところです。
前もって申し上げておきますが、今回の新年度予算の保育所費に直接かかわる事項ではないことは一応申し上げておきますね。
これらの流れを考えますとですね、都知事と顔を合わせる場での問題提起がいかに大切なポイントなのかということを改めて我々は思い知らされるわけですね。一方、三鷹市は、昨年９月14日に待機児童の解消に向けた施策の充実に関する要望書を東京都に提出しています。このような要望を確実に都知事に届ける必要が出てきております。もちろん届いているでしょう。もちろん文書で出すことも大切なんですが、この件についてですね、都知事と顔を合わせる場を今後も最大限活用していくべきではないでしょうか。これまでの取り組み及び今後どのように行動していくとお考えなのか、これらの現象を踏まえ、改めて市長の決意をお伺いをしておきたいと思います。
質問の２つ目、さきに紹介しました三鷹市の要望書、この中にですね、都有地の活用の件がございます。報道によりますと、都は、保育所整備に活用できる可能性がある都有地を洗い出し、111件を候補地として新たに追加をしたとのことです。市部は38件と聞いておりますが、三鷹市の場合は、対象地はあったのでしょうか。また、要望書で想定していた対象地は今回の洗い出しの対象になったのでしょうか。
質問の３つ目、東京都は、新年度予算で保育所新設を税制面からも後押しする予定になっています。23区内で2020年度末までに新たに賃貸借契約を結んだ土地で認可・認証保育所が新設された場合、その土地に対する固定資産税と都市計画税を５年間全額免除するとの報道が流れました。これはかなり大騒ぎになりましたですね。これまでも事業者が所有地に保育所を建てたり、土地を無料で貸したりという場合には、こうした税負担は当然、全額免除なんですが、有料で貸す土地にまで広げるというのは、全国で今回初めてのケースだということだそうです。
23区内というのがひっかかるんですね。とはいえ課税自主権を考えるとですね、いきなり市部にまで広げるというのは困難だったと思います。今後この取り組みを市部にまで広げてもらうためには、固定資産税の減を補う都の交付金をこれは新たに設定してもらわなければいけない。これは大切な観点だと考えます。しかも、これは２分の１交付というわけには絶対いかない。我々としては、もしこれが実現されたら固定資産税が減になるわけですからね。ですから、完全に100％交付金でなければ困る。これは絶対条件だと私は考えます。今後、東京都市長会と都知事との間の交渉については、三多摩格差の件も含め考えますと、この件は強気に、強気に、強気に交渉を進めていくべきと考えます。市長会の中の空気は今いかがでしょうか。100％の交付金に向けての空気醸成が必要な時期になってくると思いますが、御所見をお伺いをしておきます。
質問の４つ目、これが最後になります。保育所に土地を貸している間はですね、不動産は売却できないという現実があります。土地所有者側に立って考えますと、やはり相続がネックになってくると思います。保育所に貸している間は相続税の土地評価を大幅に下げるとか支払いを猶予するとかの制度を国のほうで設計してもらうことが今後必要な事態になってくるのではないかと考えます。御所見をお伺いをいたします。
以上４つの質問になります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました保育所に関して、東京都との関係について幾つか御質問いただきましたので、答弁いたします。
まず１点目、都知事への要望など、これまでの取り組みと今後の展望についてです。
実は待機児童解消につきましては、国の厚生労働大臣も全国の待機児童が多いところの市区町長を集めてですね、待機児童解消対策会議という名称で対話をしたわけでございます。それに合わせて東京都は、都知事とともにこの待機児童の解消に向けた施策の充実について会議を開いたということですが、それに先立ちまして、三鷹市としては昨年の９月14日に待機児童の解消に向けた施策の充実に関する要望書を東京都知事宛てに提出いたしました。まだ就任直後だったので、なかなか東京都知事はお時間をとれないということだったので、福祉保健局長にアプローチをいたしまして、長い時間いただきまして、直接お話をしたところです。
ここでは待機児童解消のための量的拡充のみならず、三鷹市が保育施設の設置主体の違いを超えて、全ての保育施設の保育の質を確保する取り組みをまとめました保育のガイドラインを遵守していきたいこと、そして、全国に先駆けて保育園の公設民営化、公私連携化を進めてきたことを含めまして、三鷹市がしっかりと保育の質を確保することを念頭に、既存の保育施設をもちろん十分に活用しながら施策を展開したいと。しかし、東京都に対しては、特にですね、保育士の処遇改善等の継続的な実施を要望したところです。また、新たに創設された地域型保育施設につきましては、課題となっているのが３歳児の移行先であると。したがって、幼稚園の預かり保育の充実など幼稚園への支援の充実も重要と考えて提案をしたわけでございます。
福祉保健局長は、これはちょうど都知事が今いろいろとですね、待機児解消に向けての施策を考えているので、この夕方も都知事に会うことになっているから、三鷹市長からこの要望書が来たということは、都知事宛てのも受け取るけれども、それは本当にそのまま都知事に渡すと言って受けとめていただいたわけでございます。
また、都知事との対話ということで申しますと、８月に初めて市長会のメンバーとしてお会いしたわけですが、そのときにですね、私が東京都の子供・子育て会議の委員をしているので、ぜひ待機児解消を公約とされている都知事におかれては、子供・子育て会議にぜひ出てください、そして生の声を聞いてくださいと。都民もメンバーにいますからというお話をしました。そうしましたら、秋に開かれました子供・子育て会議冒頭、急遽出席されるということになりました。ただ、残念ながら公務が重なっていらしたので、この会議がいかに重要かということと、待機児童解消に向けた思いは語っていただきましたが、都民の生の声はお聞きはいただけませんでした。ただし、このように審議会に直接出ていただくということをお願いしたところ、かなえていただいたわけですから、私の真意は伝わったのかなと思っております。
そこで、これからの取り組みにも期待したいところですが、御質問の２点目、東京都が公表した都有地の活用なんですよ。これも全ての市区町村長が、待機児童解消というなら土地がないんだから、ぜひ都有地をというふうにお願いした成果だと思っているんですが、三鷹市の土地に限っていうと、１カ所は出てきたんですけれども、保育施設として検討したところ、まず土地面積が狭いこと、また、土地の形状が三角地でありまして、２方向避難の点で問題があるというわけで、出てきたんですけれども、保育施設としての活用は難しいと判断しておりますので、これ１カ所で終わるはずがないと思っておりますので、次が出てくるはずですので、それに期待したいと思っています。
次に、固定資産税の減免措置を補填する交付金なんです。
御指摘のようにですね、これ、一見いいアイデアのように思えるかもしれないんですけど、多摩格差なんですよ。なぜなら、課税権は23区にお持ちなので、23区で待機児解消のために保育施設に土地を貸す場合、固定資産税を減免しますよと言っているわけですね。これは東京市長としての東京都知事の判断なんですね。じゃあ、多摩の地域はどうなるかというと、それはやってもいいですよと。しかし、御指摘のように、やるならば半分だけは交付金を出しましょうと言っているんですね。その理由が、課税自主権は市町村にあるのだから、それに対して全部出すのはいかがなものかと。いやいや、そうじゃなくてですね、多摩格差なんですから、全部出していただいて結構なんでございます。それでですね、困ることはないんでございますから、23区の課税権をなさるんだったらと。私はですね、このことは実は東京都市長会で大きな問題になりまして、要するに、これは東京都の23区以外の市町村の課税自主権を配慮するならば、固定資産税を目安としながら、そのままの補助金か交付金で出していただくのもよかったのでですね、実は市長会としては、事業実施の説明を求める緊急申し入れを会長がされたわけです。そして、東京都に対しては、財源の補填を市町村には必要だということで協議を重ねているんですが、さきの１月の市長会全体会で主税局長さんが、いや、２分の１だけですみたいなことをおっしゃっています。ですから、これは議会でですね、ぜひ23区と同等の制度にするべくですね、どうせなら100％っていうふうに御意見を寄せていただいたら、私たち市長会もですね、頑張れるというふうに思います。
何よりも今回、この制度は新聞報道が先行してしまいました。市町村長にですね、情報が早かったら、また違ったのじゃないかなと思っています。ああ、こういうやり方もできるのかと思うんですが、税を目安としながらも、税の減免でないほうが23区と多摩の格差ができなかったんじゃないかなというふうに思っておりまして、これにつきましては、ひょっとしたら、さらにほかの観点から市町村にはフォローがあるはずではないかなと期待しているところです。
最後に相続税の優遇措置についての御質問にお答えいたします。
土地を保育所として活用した場合の相続税の優遇措置については、特に保育所としての土地が不足している区部等では、これまでこのような制度改正の声が多く上がっていました。先ほど御紹介した厚生労働大臣との待機児童解消対策会議でもですね、いわゆる都市部の区長、市長にとっては、これは重要だよっていう問題提起がありまして、国も耳を傾けました。昨年４月に開催された待機児童解消に向けた緊急対策会議で、民間の土地を誘導するならば、相続税の優遇措置を創設することが一番効果があるよということだったわけです。国もですね、検討しているということを聞いております。検討しているということは聞いているんですが、具体的にどうなるかっていうことが、来年度予算に向けてはまだ出ていないんですが、私は、極めて重要な、国としてのですね、相続税は、税制で、これ、平等に全国へ行き渡ることだと思いますので、検討の価値があるテーマではないかなと思っております。
三鷹市においても、現状ですね、賃貸借による保育所や学童保育所がふえるということが想定されます。したがいまして、土地活用という点で民間の皆様がお考えいただくには、相続税についてはですね、国の責任で配慮されるということは極めて有効なのではないかなと考えております。
以上ですね、待機児童解消に向けては多々課題がありますけれども、三鷹市を含め市区町村の努力ではなかなか乗り越えられない壁がございますので、東京都及び国がですね、本気で支援をする枠組み、しかも、格差なく公平に支援する枠組みを引き続き東京都及び国にですね、三鷹市の声として、また市長会の声として、また区長会や町村会と連携して問題提起を継続していきたいと考えております。
答弁は以上です。
◯10番（半田伸明君） 基本的な認識の部分は、本当に完全了解といいますか、全くそのとおりだなと、答弁を伺いながらですね、改めて実感した次第でございます。
土地所有者の立場からするとですね、固定資産税の話、100％交付というのは、これは絶対条件だと僕は思うんですが、２分の１交付と言わずですね、100％交付にしてくれと。100％交付だと仮定した上で今ちょっと議論してみたいんですが、じゃあ、100％交付が決まった。実際にプラス・マイナスも変わりないよとなった場合にね、杉並区は本当に土地がないから、だから、公園につくるぐらいになっちゃったんだけど、我が市の場合は、杉並の隣なんだけれども、あそこまでひどくはないですよね。だから、さらに土地所有者にとってみたらですね、固定資産税云々の部分で、じゃあ、わかった。うちも土地出そうということのイニシアチブが本当に純粋にふえるのか。それともね、いや、実は現状、税の部分については賃料で面倒を見ているとかですね、かなり細かい議論が出てくるかと思うんですよ。だから、100％交付をかち取るのは、これは絶対条件。それを踏まえた上で、じゃあ、今後それはどうなっていくんだろうかっていう予測を立ててみたいと思うんですよ。このあたりはいかがでしょうか。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） ただいまの再質問にお答えいたします。
固定資産税の減免についてはですね、交付金で財源補填が100％されたとした場合のですね、対応については、確かにそういった活用は十分考えられると思いますけれども、毎年ですね、土地のオーナーさんからいろいろな提案があることも事実でございます。そういう意味からすると、区部ほどですね、差し迫っている状況ではないかもしれませんが、今後、やはりそういった形で区部、市部が競って減免制度をやった場合にはやはり影響が出てまいりますので、今後もそういった土地の活用が今までどおり行われるかどうかというのは難しいかもしれません。ですから、そういった財源の補填があれば、しっかり活用していきたい。
ただ、これが実際に行われたとしてもですね、この固定資産税相当額というのが、今、賃借料の中に含まれているわけです。ですから、ここをしっかり減額が賃借料からなされて、保育事業者がしっかりそこをですね、保育の施設に活用ができるようなメリットがないとですね、なかなか保育の質につながらないというふうに考えておりますので、そこは慎重に見きわめたいと思っています。
◯10番（半田伸明君） そこがかなりポイントなのかなと思うんですね。現状そういう状況であるならば、土地所有者からするとね、ペイするんであればどんどん出しますよと。極論するとですよ。という状況なのにもかかわらず、なかなか保育園の開設が進んでいかない。もちろん毎年一生懸命頑張っていらっしゃることは、それはよくわかっていますよ。だけども、抜本的にどおんとふえていくわけでもない。これは２つ要因があるのかなと推測をしているんです。１つはですね、民間事業者がそもそもパイが少ないのかなと。あともう一つは、やっぱり運営経費ですよ。つくればつくるほどですね、市の負担がふえていくんであれば、これはやはり難しいですよね。この２つの大きな要因があるのではないかと現状推測をしておるんですが、今、２点ちょっと問題提起しましたけど、この点についての御所見をですね、お聞かせをいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 本当に待機児解消をしたい気持ちはやまやまなんですけれども、一方で保育の質を確保する保育士不足というのがますます顕在化しています。実際にある区では、ゼロ歳児保育を始めようとしたのに、保育士が見つからなくて、結局断念せざるを得ないというようなことがあります。また、運営経費につきましても、しかしながら、いい意味で保育の質を確保するなら、保育士等々職員をしっかりと保障するとともに、研修機会を確保するなどですね、やはり一定の取り組みをしなければ、最終的に預けている子どもに困難が直面しますよね。ですから、私たちは、常に子どもの育ちを適切に支援する環境の１つに保育園があり続けなければならない。そのために、もちろん土地の確保や建物の確保も重要かもしれませんけれども、私はやはり運営にかかわる経費にあらわれる質の確保に向けて、都民、国民の合意が得られなければいけないし、保育士を志望する人が、若い人も、それから、既に資格を持ちながら何らかの形で引退した人も、思いを持っていただけるような、そういう仕組みづくりとセットなのではないかなというふうに思います。
◯10番（半田伸明君） 済みません。もう１点の民間事業者のパイの点についてはいかがでしょうか。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 再質問の１つにお答えいたします。
民間事業者の数ということで言えばですね、今、いろんな新規の事業者も出てきておりまして、事業者の数が絶対的に不足するというよりも、事業者が確保できる保育士が不足しているというふうに御理解いただきたいと思います。
◯10番（半田伸明君） もう残り時間少なくなりましたので、市長、今年度はですね、保育所に関する諸問題というテーマで、私、何度も何度もね、やりとりさせてもらいました。間にちょっと地域子どもクラブのことが入ったけども、基本的に待機児童のあり方について、ずっと何度も何度も質問させてもらいました。市長も御答弁でおっしゃられていたようにですね、児童福祉法24条があるからといってもですよ、これは正直限界があるわけですね。限界があるんだけれども、残念ながら待機という結果になってしまった親御さんにとってはね、それは市が悪いってなるわけです。これはしようがない。だけれども、いや、実際はこうなんだよと。待機児童問題は解消したくてもできない構造になってしまっている。三位一体改革以降ですね、さまざまな苦難を我々は強いられてきてですね、やっと公私連携ということで１つかち取ったのかなという目で見ておるんですが、今後さらにですね、こういうことを考えていった場合に、セーフティーネットだ、ナショナルミニマムだ、そういった言葉がですね、本当は国がしっかりしてなきゃいけない。だけど、ふるさと納税でがたがたになってですね、法人税でどんどん召し上げられてですね、基盤となる部分がぐらぐらしている。この状況で待機児童を解消するから、どんどんつぎ込むというのは、私、これは現実に難しいと思う。そういう意味では、都にですね、こういうセーフティーネットなり、ナショナルミニマムなり、代替機能を果たしてもらうことを都に本腰を入れてもらわなきゃ困ると思うんですね。この点について、今後どのように強く交渉していくか、再度、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えいたします。
２月15日に都知事と会いましたとき、私、このように申し上げました。平成30年度（2018年度）問題に私たちは直面していると。これをぜひ都知事と共有したいということで申し添えました。もちろん国民健康保険の都道府県単位化、後期高齢医療、それから、介護保険料の改定もありますし、障害者総合支援法もありますが、子ども・子育て支援の待機児解消にももちろん引き続き取り組むと。そうすると、もう本当に、実は平成29年度より平成30年度が深刻ですと。これはぜひ共有したいというふうに問題提起をさせていただきました。最後の最後にですね、都知事から、あらかじめわかっていることには準備をすることができるっていう、こういうお答えがありました。すなわち私が問題提起をさせていただいた平成30年度問題（2018年度問題）を認識していただいたものと思います。あらかじめわかっているわけですから。ですから、国民健康保険の都道府県単位化をしっかりと東京都に進めていただく、そうしたことを含めてですね、待機児解消については、あわせて総合的に社会保障の課題の中の１つなんですから。ですから、改めてですね、今後またお会いするチャンスが継続すると思いますので、直接お話しできるでしょうし、福祉保健局長は、私たちの問題認識を共有していただいているものと思いますので、頻回にお会いしてですね、直接生の声をお聞かせしたいと思いますし、東京都市長会の私、厚生部会も入っておりますし、総務・文教部会にも入っております。幼稚園の問題も含めて、しっかりとですね、東京都市長会の一員としても、また、三鷹市長としても、継続した問題提起をして、今、質問議員さんが言われたような、努力するということだけでは防げない──税の減収も含めてですね。そうしたことをしっかりと対話していきたいと思いますし、あわせて国にもですね、しっかりとした支援を求めていきたいと考えております。
（「終わります」と呼ぶ者あり）
◯議長（後藤貴光君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は２月28日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後７時07分 散会
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