平成29年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成29年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月21日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、本日２月24日から３月28日までの33日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　また、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月24日から３月28日までの33日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　10番　半田伸明君　19番　伊藤俊明君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。報告事項は、２点でございます。　１点目は、行政処分取消請求事件の訴えの取下げに関する同意についてでございます。　この事件は、神奈川県藤沢市の株式会社サンフォーレケアサービスを原告とし、三鷹市を被告として、平成27年５月19日付で東京地方裁判所に提起された行政処分取消請求事件です。　訴えの内容は、神奈川県が同社への監査の結果、同社の指定訪問介護事業所の指定を取り消す処分を行ったことを受けて、市が原告に対して行った行政処分、すなわち、原告が運営する指定訪問介護事業所及び指定介護予防訪問介護事業所「街角のケア・南林間」の介護給付費の不正請求に係る返還金及び加算金徴収処分は違法なものであるとして、市に対し、本件行政処分の取り消し等を求めるものです。　原告は、三鷹市への訴訟に先行して、神奈川県に対して、指定取消処分等の取り消しを求め訴訟を起こしていましたが、原審及び控訴審も敗訴し、最高裁判所への上告は受理されずに、平成28年12月２日に原告の敗訴が確定しました。　これを受けて、原告から12月13日付で三鷹市に対する訴訟の取下書の提出があり、市としてはこれに同意し、12月26日に取り下げが確定いたしました。　報告事項の２点目は、損害賠償請求事件の判決についてでございます。　この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市を被告として提起されたもので、原告の子どもが、保育所への入所が不承諾となったことは市の保育制度の不備であるとし、そのことによって経済的損失のみならず精神的な被害をこうむったとして、その損害賠償を求める訴えを提起した事件です。　本件においては、訴訟代理人を立てることなく、市職員による指定代理人により、本市としてこれに応訴していました。　まず、東京地方裁判所立川支部における原審は、平成28年６月２日の口頭弁論をもって結審し、７月28日に「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決があり、三鷹市が全面勝訴しました。　続く、東京高等裁判所における控訴審は、12月５日の口頭弁論をもって結審し、平成29年１月25日に「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決があり、原審同様、三鷹市が全面勝訴しました。　その後、最高裁判所への上告手続は行われず、２月９日に判決が確定いたしました。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。28番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　森　　徹君　登壇〕 ◯28番（森　　徹君）　　おはようございます。本定例会最初の質問者です。よろしくお願いします。　都道調布保谷線と交わる交差点の安全対策とこの道路整備のあり方について質問します。　稲城市矢野口から西東京市北町、埼玉県境までの都道調布保谷線が全線開通したのが２年前の2015年の２月です。私が上連雀一丁目堀合通り、市道129号線が交わる交差点の危険な構造を指摘し、安全対策を求める質問を初めてしたのは４年前の2013年（平成25年）の第２回定例会でした。　私は、昨年の12月、三鷹警察署を訪ね、堀合通りと交わる交差点の構造上の問題点を説明し、その改善を申し入れました。実はそのきっかけとなったのは、上連雀通り北交差点、この信号機の取りかえ工事でした。たまたま現場を通りかかり、安全対策を知ったことにあります。堀合通り交差点の安全対策が一向に進展しない中、一方で上連雀通り北交差点の信号機が取りかえられたことから、ぜひ三鷹警察署に話を聞きたいと思ったわけです。交通安全課長、交通規制の担当の係長さんの説明によると、三鷹警察は2015年の全線開通後、三鷹区が──ここは三鷹・武蔵野区間と言っていますけども、三鷹市内を独自に調査をしまして、上連雀通り北交差点、野崎八幡前交差点の２カ所を安全対策上改善が必要と判断し、右折信号と歩車分離式に信号機を取りかえたとの話でした。　三鷹警察署は、都道調布保谷線の安全対策について、今後も道路状況を見ながら、引き続き改善していくと話されていましたし、今回申し入れた堀合通りとの交差点の安全対策については、現地を見て検討するとの回答がありました。安全対策上改善が必要と判断し、２カ所の信号機を取りかえた三鷹警察署の対応、このことを御存じと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。　次に、いまだに改善が行われていない堀合通りとの交差点の安全対策について質問します。　2015年第１回定例会の私の質問に、市長は、堀合通りとの交差点箇所について、現状の中でより交通安全対策の向上を図る必要があると認識しているとの答弁がありました。三鷹警察署は現地を見て検討するとしていますが、改めて改善への協議を進め、その具体化に努力をしていただきたいと考えます。いかがお考えでしょうか、お聞きします。　私は、三鷹警察署への申し入れの後、日本共産党都議団を通じて、堀合通りとの交差点の改善を警視庁に申し入れたところ、警視庁の担当者は、市道側に信号機が設置されていないことは考えられないとの話でした。この設置されていないことは考えられないとする警視庁の考えは当然だと言えます。調布保谷線は今後、時速50キロ走行になるとの三鷹警察の話ですが、１日も早い交差点の改善が必要と考えます。　昨年、都民ファーストを掲げる小池都政が誕生しました。新しい都知事のもと三鷹市は、市道側に信号機設置、交差点北側に歩道設置へ向けて、東京都、警視庁、地元三鷹警察との新たな協議が必要と考えます。また、あわせて交渉を急ぐことが重要だと考えます。市長の御所見をお聞きします。　当時の部長答弁では、三鷹市は、当然、北側の横断歩道、信号機の設置を要望している。三鷹警察署に対し市民の要望等を告げている。引き続き東京都北多摩南部建設事務所に協議、要請していきたいとあります。この交差点付近の通過交通量は、現在大きくふえています。全区間が開通した１年後の昨年2016年２月とその半年後の昨年８月の交通量は、北方向が１万4,300台、半年で1,500台増加。南方向は１万3,200台で1,100台増加となっており、１日２万7,000台を超える車が交差点を通過しています。現在も三鷹市内では４車線への工事が行われており、塚交差点の工事はこれからで、完成後はさらにふえると考えられます。この交差点の東西道路、堀合通りは第三小学校の通学路に指定されています。通学路の歩道からこの交差点を直接渡ることはできません。交差点に横断歩道が設置されていないためです。教育委員会は通学路の安全確保、横断歩道の設置を含む交差点の安全対策を東京都教育委員会と警視庁に申し入れをしていただきたいと考えます。教育長の御答弁を求めます。　交通事故、人身事故の多くは交差点で起きていると言われています。これまでの議会答弁は、交差点の危険性は十分認識し、交通安全対策の向上について、その改善に全力を挙げるとあります。交差点の改善は喫緊の課題で、重大事故が起きてからでは遅過ぎます。ところで、全線開通後、交差点の安全対策について三鷹市は東京都とどのような協議を進めてきたのか、また、三鷹市は、全線開通後、現地調査を実施したのでしょうか、お聞きします。　次に、塚交差点と上連雀一之橋南交差点の320メートル区間について質問します。　この区間も当初計画の横断歩道が設置されていません。横断歩道が設置されるとした計画場所は、ムーバスの境南一丁目バス停に通じるところです。全線開通後、ムーバスのルート変更により上連雀五丁目バス停が廃止されて、道路の反対側に移動しています。都道の拡幅により地域が分断され、子ども連れや高齢者の方々など、ムーバスの利用者や地域の人は日常生活に負担を強いられています。この実態を御存じでしょうか、お聞きします。　東京都から三鷹市にこの区間の横断歩道計画変更の説明があったのでしょうか。また、計画変更に対する三鷹市の対応、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました都道調布保谷線と交差する交差点の安全対策と道路整備のあり方に関する御質問にお答えいたします。　１点目の御質問は、野崎八幡前交差点、上連雀通り北交差点の右折信号機と歩車分離の信号機を設置したことについてでございます。　この間、何度か答弁させていただいておりますが、都道に関する交通安全対策につきましては、北多摩南部建設事務所の所長及び幹部と市長、副市長は定期的に会って、直接さまざまな共同事業について対話をする機会を持っておりますので、そのときに私からも強くですね、調布保谷線にかかわる安全確保については申し述べているところです。加えて、担当者は、日常的にですね、情報共有をし、また、こちらの問題を伝えているところでございます。　都道の安全確保については、まずは東京都建設局北多摩南部建設事務所に主たる責任があると思いますが、あわせて交通管理につきましては、交通管理者であります警視庁及び現場の三鷹警察署とも常に交通安全にかかわるやりとりをしているところでございます。したがいまして、２カ所の交差点については、警視庁が平成28年11月に右折信号機の設置及び信号のサイクルの変更を行っていることを承知しております。三鷹警察署によりますと、調布保谷線が４車線化になっていない箇所もありますけれども、交差点が最終形態として完了したことから、警察による現地確認をして、交通安全上必要なものとして北多摩南部建設事務所と協議をした後、平成28年の11月に設置をしたとのことでございます。これは、この間のですね、質問議員さんもそうですが、市民の皆様の問題提起を受けての三鷹市の問題提起が、一定のですね、反映がされたものと認識しているところでございます。　次に、２番目の御質問の堀合交差点の改善の協議についてでございますが、これもですね、私たちは常に問題提起をしているところでございまして、交通管理者である三鷹警察署の判断によるものと思いますけれども、三鷹警察署もですね、私たちの問題提起、市民の皆様のお声を受けてですね、こうした交差点については一定の現地調査というのをしております。その上で今後の対策を検討していただいていると承知しています。なお、信号機や交差点の改善については、決してコストが問題になっていると思いたくないんですけれども、本日の報道によりますと、警察庁でもＬＥＤを活用した信号で小型化することによってコストダウンも図るというような報道もございます。現地調査をして、どのような通行の仕方が最も安全なものかについては、引き続きですね、警察署にも問題提起をしながら、前向きな御対応を期待しているところです。　次に、御質問の５番目と６番目につきまして、一括してお答えいたします。　すなわち全線開通後の東京都に対して、これまでどのような協議を進めてきたか、そして、交通安全対策上の取り組みについての市のあり方についての御質問でございます。　調布保谷線に関する安全対策は、基本的には道路管理者である東京都建設局北多摩南部建設事務所と交通管理者であります警視庁三鷹警察署が主体的に講じるものではございます。しかしながらですね、私たちは、全線開通後においても、引き続き道路管理者であります東京都北多摩南部建設事務所に対してですね、とりわけ交通安全対策に留意するよう要望しています。また、市は、市道との接続箇所等につきましては、現地で確認を継続しております。　交通安全対策といたしましては、三鷹市には交通安全対策地区委員会がございます。調布保谷線に接している地区としては、第三地区、第七地区、井口地区、また、横断している地区は第二地区ということになります。したがいまして、私も交通安全対策地区委員会の会長会議にはですね、定期的に出席して、現場のいわゆる交通対の皆様の問題提起を積極的にお出しいただいているところです。また、学校等の関係者と連携して、とりわけ通学路を中心に、現地の見回りを行っているところです。　一方ですね、私に多少の違和感があるのが、全線開通というふうに東京都が言葉を使っていることなんですね。御案内のとおり、いまだ三鷹区間には未買収地等が一部ありまして、完全４車線化にはなっていないわけでございます。したがいまして、私は、東京都の皆様にはですね、全線開通というのはちょっと違うんじゃないかと。まだまだ建設整備についても配慮をしていただかなければいけないところもあるし、しかも交通安全については、これから恒常的にですね、御一緒に進めていかなければならない課題であるというふうに──多少、先方も、また三鷹市が同じことを言っているなと思っていらっしゃるかもしれませんが、北多摩南部建設事務所の所長さんも交代されますし、担当者も交代されるわけですから、そうした皆様に継続して言い続けるというのは極めて大事なことだと思っておりますので、担当者と一丸となってですね、継続した協議を進め、安全確保に努めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足答弁いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから通学路の安全対策の改善要望についてお答えをいたします。　三鷹市内の公立小・中学校におきましては、毎年、各学校が地域と連携しながら通学路の安全点検を定期的に実施しておりまして、改善が必要な箇所については、教育委員会が都市整備部と協議を図りながら順次対応するとともに、都道等につきましては、必要に応じて東京都や三鷹警察署と協議を行いながら、改善等の対応をお願いしてきたところでございます。　お尋ねの箇所につきましては、これまでも三鷹市として要望を重ねてきたということを承知しておりますし、教育委員会といたしましても、横断歩道の設置等につきまして、都市整備部と連携を図りながら道路管理者、そして交通管理者に今後も要望してまいります。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、３点お答えいたします。　まず、３番目の御質問でございますが、堀合通りの交差点の市道側に信号機設置と交差点北側に歩道設置へ向けた、東京都、三鷹警察署及び警視庁との協議についてということでございます。　従前より三鷹市は、調布保谷線の道路管理者である東京都北多摩南部建設事務所に対して、信号機の設置、また横断歩道の設置の要望を行い、また東京都もこの要望を受けて、交通管理者である三鷹警察署や警視庁に対して何度も申し入れをしてきております。警視庁からは、その都度、信号機や横断歩道の設置はできない旨の回答を得ているという経緯がございます。しかしながら、現時点においても、三鷹市としては、この信号機や横断歩道の必要性の認識は変わるものではございません。今後につきましては、道路管理者を通じ交通管理者の考え方などをさらに確認しながら、必要に応じた取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、７点目の御質問でございます。塚交差点と上連雀一之橋南交差点間において、当初計画されていた横断歩道が設置されてないことにより、市民が日常生活に負担を強いられていることについてでございますが、当該地区の実情につきましては、東京都北多摩南部建設事務所から、市民の方から遠回りして横断しづらいなどの要望が寄せられているというふうに聞いております。また、三鷹市もムーバス利用者や高齢者の方から御不便であるというお話も伺っております。　続きまして、８点目の御質問です。当該区間のこの計画がですね、当初と変わったことについてでございますが、この計画につきましては、平成27年４月に東京都北多摩南部建設事務所から報告を受け、当該箇所に横断歩道を設置しないことを確認しておりますが、これについては、道路管理者と交通管理者との協議の結果として受けとめております。道路整備における横断歩道など交通安全施設等については、公安委員会の指針などに基づき道路管理者と交通管理者の協議により設置されるものと認識しておりますが、引き続き、地域の市民のより安全な対策、また、利便性の向上などを図るように両者へ要望していきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯28番（森　　徹君）　　それでは、再質問をいたします。　市長おっしゃられるように、東京都のホームページでは、全線開通という言葉を使っておりますが、三鷹市内ではまだ工事が。私も先ほどの質問の中で、塚の交差点もまだ不完全ですし、そういう点では暫定的な開通であるという認識です。ただ、一通り調布保谷線という当初の区間は車が通行可能になったという認識みたいですが、当然、その立場は私も同じです。なおのこと交通安全対策というのは重要だと思いますし、それから、上連雀通り北交差点、あそこは非常に事故も起きておりますし、堀合通りとの交差点でも事故が起きております。上連雀通り北交差点も市道と交差する交差点ですね。堀合通りも市道と調布保谷線が交差するという同じ状況──交通量の違いはあるかもしれませんけども、そういう状況です。ただ、いずれも小田急バスやムーバスの路線ともなっております。　そこで、いろいろこの問題、私も議会で取り上げてきて、危険であるというこの認識は、市長の答弁や当時の担当部長の答弁からも、ここは一致していると。改善をしていかなきゃならないという立場は同じだと思います。しかし、この４年間、実際には進んでいないという状況、これも何とか一歩前に進めていかなければならないという立場です。　そこで改めてお聞きしたいんですが、いわゆる三鷹市内においての暫定開通、東京都が言っている全区間の開通という状況の中で、この２年間、確かに通過交通は相当ふえています。やはりその周辺の自治体ナンバーの車が入り込んできているということは現状ありますし、沿道の方々もそれに対していろいろ問題を寄せられております。また、私もこの調布保谷線では、20年余り市民の皆さん方の、この三鷹の都道──当時は３・３・６号線、今は拡幅されて３・２・６号線となっておりますけども、考える会、この会を住民の方々と一緒に運動を進めてきましたけども、改めてこの道路が、通過車両にとっては非常に利便性があるのかもしれませんけども、沿道の住民には大きな負荷がある。その１つが先ほどの320メートル区間。ここでは東京都北南事務所が地元の皆さん方に説明会をやったときには、交差点をつくるということで地図を示して住民説明会が行われたわけです。そこで住民の皆さん方からもさまざまな要求が寄せられております。　ここに、当時の東京都が示した図面がありますけども、ここにも塚の交差点から北側に横断歩道を設置されると。そして、当時はムーバスは走っていませんでしたけども、そこには現在ちょうどムーバスのバス停が設置されている。調布保谷線の36メートル幅の道路ができる前は、本当に車１台は通れるような一方通行の道路でした。したがって、武蔵野市、三鷹市関係なく市民の方々は、コミュニティとしてそこを共有していた。それが、大きな道路になると──大きな川ができると水がたくさん流れると同様に、大きな車が走るとそれだけ通過交通量──先ほど説明したような通過交通量がふえてきますし、また、これは、この通告とは直接は関係ありませんけども、三鷹のまちづくりということから考えると、外環ができるとさらに通過通行量はふえてくるということが予測されますね。そういう点ではこの横断歩道、現実に東京都の北南事務所が、住民説明会でこういう道路構造にしますというふうに言っているにもかかわらず、それができない。これは、住民説明会に対する東京都の態度というのは非常に不誠実だと考えます。ところで、この２年間、いわゆる三鷹市内においてはまだ工事が進んでいるという暫定開通の中で、東京都が全線開通と言っているわけですけども、この新しい時点の中で東京都北南事務所、もしくは警視庁、三鷹警察署、ここと三鷹市との話し合い、協議というのがこの２年間の中で行われたのか。また、そういう行動を行ったとすれば三鷹市はどういう問題意識があったのか、この辺をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　後ほど担当からも補足いたさせますが、市長として、副市長とともにですね、対応してきたことについて、まず私から答弁いたします。　実際にですね、この地域の横断歩道の記載ということは、私はあったものと認識しておりますし、しかもですね、なぜそれがなくなったかということについては、近接の交差点が近いというような、いわゆる一般的な道路管理者と交通管理者との間でなされた協議の結果、最終的に横断歩道がつくられなかったというふうに変わったと、このように認識しているわけです。それで、私としてはですね、質問議員さんもそうですが、市民の皆様の安全確保を図る立場からはですね、一貫して調布保谷線については必要な横断歩道は整備してくださいというふうに、私自身、副市長とともども──歴代の副市長と言ったほうが正しいんですが、言い続けております。ところがなかなか、そうですねとならない点があるようでございまして、これは、私は私の立場で市民の安全確保ということで主張できるのですが、ひょっとしたら東京都及び交通管理者の立場では、公平さとか公正さとか、あるいは何らかの基準に基づいてですね、それができないというようなものがあるのではないかなと感じているところでございます。担当も担当で協議しておりますので、ちょっと補足をいたさせます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　再質問につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。　全線開通後、この２年間、どのような協議をですね、東京都としてきたかということでございますが、具体的には堀合通りの交差点の改善ということをしっかり東京都の担当のほうにも申し伝え、協議をしているというようなことが１点ございます。また、現場細部につきまして、いろいろ要望等もいただいている中で、例えば自転車と歩行者が分離してない部分があるということで、そういったところの安全対策。あるいは連雀通りをですね、東から西へ向かったときに、調布保谷線のほうに右折できないと、右折できないことによって通過車両は上連雀の区域にですね、流入してしまうというようなことで、そういったことに対しては要望書を東京都のほうに出しまして、改善を求めているところでございます。　また、市道から進入する際の出会い頭の事故等、そういったものの対策とか、環境施設帯の樹木、ちょっと管理が行き届かない面もあるというようなことを指摘しまして、そういったところは地域の声を聞きながら、改善を常に求めているところでございます。　私からは以上です。 ◯28番（森　　徹君）　　先ほどの市長の御答弁の中で、交差点320メートル区間、割と近いということでしたけども、その両サイドといいましょうか、南側、北側はもっと間隔は狭いんですよね。やはり320メートル区間というのは、特にお年寄りや子ども連れの大人たちとしては、これを回り込むのは非常に困難だと。先ほどの都市整備部長の答弁の中で、そういう声が寄せられているということの答弁がありましたけども、実際にはここに横断歩道が本当に求められている。そういうことをしっかりと認識していただきたい。今後、東京都との話し合いの中でも、そういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、改善がなかなか進んでいかない。市長答弁、それから歴代の、また現在の都市整備部長さんの答弁でも、危険であると。市民にとって改善されなければならないという立場は同じだけども、私の心配していることと議会で取り上げてきたことと同じ立場に立っている。それがなぜ進まないのか。障害はどこにあるのか。これはどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　実は一番最初に御質問いただいた答弁にも関係するんですけれども、この間、野崎八幡前交差点で右折信号機が設置されたりですね、歩車分離のため歩行者用信号機が１カ所設置されたと。これは、私は、言い続けてきたことの１つの成果ではないかと思っているんです。ですから、障害は、先ほど申し上げましたように、私たちは言い続けているのに、何か私たちの基準とは違う基準があって、都道の交通管理者、なかなか進まない点があるかと思いますが、しかし、言い続けることによってですね、こうした新しい信号の設置とか右折信号機の設置とかというものがあるわけですから、私は、障害が明確にあって、それを解消するというよりも、まずは現場の私たちの問題認識をですね、継続して伝えるとともに、道路管理者にも交通管理者にも現場を絶えずですね、確認していただいて、そして問題認識を持っていただければ、私は、新たな横断歩道の設置とかですね、そういうことに進んでいくのではないかなと。甘いと言われるかもしれませんが、希望は持っているところでございます。 ◯28番（森　　徹君）　　４年間進まないって、これは余りにも時間がかかり過ぎていると。警視庁の基準と地元の住民の安全を考える三鷹市の基準、これが別のところにあるんじゃないかと。しかし、そこのところをこじあける必要があると思いますね。ぜひその立場で、全てを警視庁が判断するんだということではなくて、地元のことは地元自治体、市長さんがよく掌握しているわけですから、そこのところをぜひこじあけていただきたいというふうに思います。　平成26年度に発生した人身事故の約54％が交差点ないし交差点付近で起きているというふうに聞いております。そこは歩行者や自転車、また、その他、車がですね、頻繁に行き交う場所という点で交差点が非常に危険が高いと。そういう中でも東京都の交差点付近の事故発生率というのは59.3％、６割に近いという状況で、これは47都道府県のうち上から５番目に多いというデータが示されております。交差点の安全対策というのは喫緊の課題であるというふうに考えます。　そこで、2016年の私の議会の質問で、市長答弁では、さくら通り交差点に横断歩道と信号機を設置するため、近接する堀合通り交差点北側への設置は困難であると警視庁が回答してきているという答弁がありましたけども、さくら通りというのは玉川上水にある武蔵野市道ですね。堀合通りは三鷹の市道です。確かに近いところに信号機があるんですが、その交差点は三鷹市内の場合には４方向に設置されていない。北側の武蔵野の玉川上水側のところは歩道がない。これはこれまでも質問して、ぜひここに安全対策上、第三小学校の通学路でもあるからということ、今回の質問でもそういう立場ですけども、さくら通りに横断歩道と信号機があるから、三鷹市側、堀合通りの交差点北側への設置は困難であると。これは本当に技術的に困難なのでしょうか。また、そのことを三鷹市として認めているんでしょうか。お答えください。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　堀合通りのですね、信号機、横断歩道の設置についてでございますが、さくら通りの交差点から約100メートルぐらいの距離しかないということで、公安委員会の指針にも発表されているんですが、原則150メートルという基準がございまして、なぜそうなのかというようなことも、私ども、いろいろ聞いたんですが、いわゆる近過ぎると誤認すると。手前の信号機とその先の信号機を見誤って、信号が違う場合に入ってしまうというような、そういったところで重大事故になる可能性があると。そういったところは基本的には設置できないということの考え方のようでございます。　今、質問議員さんがおっしゃったように、その距離でですね、本当にそうなるのかどうか、そういう視点で我々としても再確認はしていただきたいとは考えておりますが、基本的にそういう考えの中で、今、設置することはできないということで、警視庁のほうから話はいただいております。　また、市道側の信号機につきまして、これについても恐らく交通量の台数がそれほど多くないということで設置されないということでございますが、これは交通管理者の考え方なので、私どものほうがですね、こうすべきだという話はなかなか難しい面もあるんですが、連動したりとかですね、さらに工夫することはできないかと、そういったことをこれまでも話しておりますし、これからもまたそういった協議もしていきたいと考えております。 ◯28番（森　　徹君）　　よろしくお願いいたします。先ほども紹介しましたように、東京都の交差点の事故発生率というのは全国で上から５番目と、59.3％というデータもあります。そういう立場からすると、警視庁の基準はメートルで何カ所という考えなんだろうと思うんですね。私は素人ですから、具体的にそういう知識はないんですけども、例えば連雀通りの私の住んでいる四丁目、五丁目、六丁目、七丁目、ここの信号は相当あります。四中の通学路や七小の通学路になっていますけども、連動的に信号が赤に変わったり、青になるんですね。そういう技術的なことも、さくら通りと堀合通りの交差点ではそういう警視庁の心配というのは改善されるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ三鷹の専門家のですね、技術者の知恵も集めながら、率直に、事故が起きてからでは遅いという、市民の命を守る、安全を守るという立場でですね、ぜひ取り組み、努力をしていただきたいというふうに思います。　交通規制の警視庁はなかなか首を縦に振らないというのは私も認識をしております。北南事務所の所長さん、課長さんとも私ども何回も現場の声を届けております。アンケート調査をやった市民の具体的な生の声もそれを届けて、現場はこうなんだと言っているんですけども、北南事務所はわかるんです。しかし、北南事務所は道路をつくる立場、道路を規制、管理するのは警視庁っていう形で、北南の安全の認識が、警視庁はなかなかオーケーって言わない。ここに非常に難しさ、警視庁が上にあるというんでしょうかね、話をしていてもそういう状況を感じます。だから、ここで質問しても、部長や市長の安全に対する考え方、全くそのとおりなんです。北南事務所に持っていっても同じなんです。しかし、なかなか警視庁は首を縦に振らない。しかし、それを何とかですね、大きな事故が起きてから前に進むということ、これは絶対に調布保谷線が全線開通した段階にはあってはならない。その立場でぜひ取り組みを進めていただきたいと思うんです。　それで、私は三鷹署にも行ってですね、いろいろお話も聞きまして、実は２カ所の信号機、三鷹署もそういう危険を感じて改善を行ったんだと。私は、野崎八幡のほうの交差点の状況は知らなかったんですが、上連雀通り北交差点、ここは住民の方からアンケートが寄せられて、右折信号がないので危険だと。事故が起きているというアンケートの内容で、この工事をやる１年前に北南事務所に申し入れております。私どもは、ああ、北南に申し入れたことがようやくここでやってくれたんだという認識だったんですけども、三鷹署に行ったら、三鷹署は独自に判断をして、調査をして工事をやったと。これは非常に結果的によかったんですが、そういう状況です。　共産党の都議団を通じてこの現状を伝えたところですね、この堀合通りの地図も持っていってですね、それをコピーして警視庁に話をしたそうです。そうしたらですね、警視庁の担当者が、堀合通り側に、市道側に車両用の信号機がついてないというのは考えられないと言ったんですね。ということは、この地元の声が警視庁に届いてないというふうに理解せざるを得ないというふうに考えます。だから、警視庁は現場をわかってないと。本来ならつくはずだというふうに──そういうことですよね、考えられないって言っているわけですから。　こういう状況の中で、三鷹警察署もこの場所が通学路であることから、交通量調査をして検討するということです。ぜひこれを三鷹警察署任せではなく、やはり三鷹市もですね、そこに一緒に検討・検証をしてもらいたいと思うんですね。いろいろ質問していても、いろいろやっているっていうことはわかるけども、具体的にっていうところがどうしても見えてこない。それで１年、２年、３年、４年と過ぎているわけですから、ぜひ警視庁担当者の考えられないというような言葉からもね、やはり警視庁はそういう認識をしていない。　そこで私は、ぜひこういう力をかりられないかと。例えば三鷹市には２人の都議会議員がいます。このお二人の都議会議員としてのですね、力をかりてですね、何とか交通安全対策、事故が起きる前にこれを改善していくということで取り組んでもらいたいと思いますけども、いかがでしょうか。そういうことが可能なんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　まずですね、遺憾に思っておりますのは、警視庁のどの方かはわかりませんけれども、市道側に信号がないのはわからないっていうふうにおっしゃった、その現場に私はおりませんので、どういう局面でどのようにおっしゃったのかわかりませんけれども、私は警視庁に、私たちの声は届いているはずだというふうに認識しておりますし、三鷹市では地域交通安全活性化協議会には、警視庁のですね、規制担当の方にも来ていただいておりまして、実際に三鷹市のコミュニティバスですとか、交通安全のことについて一定の問題認識を会議などの際に持っていただいているということでございますので、ちょっと前提となる、警視庁に伝わってないんじゃないかっていうことについては、申しわけないんですが、同意できないままですね、伝わっているはずだと思っておりますので、そこはそことして、議員さんは議員さんとしてそういうような反応を得られたということを受けとめさせていただきます。　東京都議会議員のお二人はですね、三鷹市の交通安全推進協議会の委員をお願いしております。あわせて都市計画審議会の委員もお願いしているわけでございまして、交通安全推進協議会では、今、例示されましたような、都道の安全確保、あるいは都道における交通安全が三鷹市民にとって大切だということについては一貫して御認識をいただいており、実はあんまりお二人は自慢話をされないので情報が届いていないかもしれませんけれども、お二人それぞれですね、それぞれのお立場から東京都及び警視庁にですね、こうした問題については具体的な問題提起をしていただいていると承知しております。ですから、御努力いただいておりますし、これからもそのような橋渡しといいましょうか、そういうことについては、可能な限りですね、していただきたく思っておりますので、細かい情報につきましても伝えさせていただければと思います。　なお、この間ですね、三鷹市は都道、都市計画道路の整備率がようやく近隣の市に追いついてまいりました。これもですね、具体的な箇所づけの際に、お二人の都議会議員の皆様が精力的にですね、三鷹市域の問題の所在を御指摘いただき、このようなことになってきたものと思っております。　御提案いただきましたように、引き続きですね、三鷹市選出の都議会議員の皆様には、都道のみならず、都立公園やら都に関するものがいっぱいございますので、鋭意ですね、具体的な個別の予算の確保と警視庁との対話の中での安全確保に御活躍いただくべく、適切な情報提供に努めてまいります。 ◯28番（森　　徹君）　　よろしくお願いしたいと思います。なかなか前に進まないということで、私自身も共産党の都議団を通じて状況を説明して、一応そういう回答をもらったということですので、そういうことが議会で質問があったということで、ぜひお願いしたいと思います。　三鷹の都議会議員の方は私どもの会派ではありませんので、同じ会派の市議会議員の皆さんもいらっしゃいますので、ぜひ地元からもですね、これは党派関係なく、会派関係なく、三鷹のまちづくり、市民の安全を守るという立場から、御努力いただければと思います。　それから、塚から上連雀一之橋の南側までの交差点、ここは当初の住民説明とは違った計画変更を東京都が行ったということですが、三鷹の警察署もですね、横断歩道までできるのかどうかわかりませんけども、今後も安全問題を調査しながら必要な改善を行っていくという立場ですので、三鷹市もですね、先ほど都市整備部長さんの答弁にもありますように、住民の方からは非常に不便を感じているという声も寄せられているということですので、これも時間がかかるかもしれませんけども、ぜひ横断歩道の設置に向けて努力していただきたい。　それからもう一つ、そこに行く前に、調布保谷線が暫定開通した段階でムーバスの路線変更が行われて、三鷹市側にあったバス停が反対の境南側に移ったと。そこで不便だということもありますので、このコース変更というのが可能なのかどうなのか、ぜひ武蔵野市にも申し入れ、協議を行ってですね、ここは三鷹市との共同運行路線ではありませんけども、今まで住民の方が利用していたという場所ですので、ぜひそういう努力もしていただきたいと思います。　以上で質問を終わりにします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　障がい者施策についてと災害時における市内事業者との協働について、そして、３人乗り自転車レンタル事業についての、大きく３つのことについての質問をさせていただきます。　１つ目の質問です。昨年４月に施行された障害者差別解消法。三鷹市でも法の制定に伴って障がい者への窓口対応など配慮した取り組みが始まりました。しかし、障がい種別により異なる障がいの特性にそれぞれ配慮した取り組みを進めていくことにはまだまだ課題が山積しています。特に、精神障がい者と他の障がい者では受けられるサービスに多くの違いがあります。障害者差別解消法の理念に基づいて、どんな障がいも等しくサービスが受けられるようにすべきであり、障がいがあっても三鷹市に生まれてよかった、住み続けたいと思えるまちづくりを進めることが重要と考え、質問をいたします。　初めに、障がい者が住みよいまちにするために。　障害者差別解消法の三鷹市の取り組みについて質問します。　昨年４月に施行した障害者差別解消法の周知について。　障害者差別解消法について、三鷹市においては昨年３月の「広報みたか」で障害者差別解消法施行の特集を組んで、いち早く市民への周知の取り組みを開始しています。既に部課長の研修などが行われましたが、対応要綱が市職員全員に配られ、周知徹底されたと言えるのでしょうか、お聞かせください。　障害者差別解消法では、対応指針を参考に事業者は、障がい者差別の解消に向けて自主的に取り組むことが期待をされていますが、市内事業者への周知はどのように行われたのでしょうか。また、対応指針は市内事業者に配付あるいは示されたのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、障害者差別解消法の現状と課題についてです。　市庁舎の窓口における筆談ボードの設置を初め、市として具体的に取り組んできたことはどのようなものがあるでしょうか。昨年来取り組んできた障害者差別解消法の取り組みの現状から、市としては課題をどのように認識しておられるでしょうか、市長の見解をお聞かせください。　障がい者施策における障がい種別ごとの福祉サービスの違いについてお伺いします。　障がい者のためのしおりを見ますと、目次の欄に、障がい者の種別ごとのサービスが記され、受けられるサービスに丸がしてあります。空欄は受けられないということになります。三鷹市が障がい者の状態に応じて柔軟に丁寧な対応をしていることは承知をしていますが、精神障がい者や難病の方々も障がい者と認められるようになり、さまざまな福祉サービスが受けられると期待されました。しかし、精神障がい者や難病の方々からすると、いまだサービスに違いがあるというか、格差というか、違和感を感じている人が多くいるようで、私のところにも心の病を持つ方々からそのようなお話を伺うことも多く、精神障がい者の方々は、特に、いまだ差別されていると感じている人が多くいるように思います。実際、障がい者のしおりを見ると、精神障がい者の方々は、身体障がい者や愛の手帳の方々が受けられる、例えば日常生活用具の給付や、タクシーやＪＲの運賃割引制度には丸がついていなくて、それらの制度は利用できないとなっています。精神障がい者の場合、外見は健常者と変わるところはないために──確かに足が悪くて歩行困難な人はいません。しかし、閉所恐怖症や対人恐怖症で電車やバスに長時間乗ることが困難な人がいます。そのような方はタクシーを利用しています。精神障がい者の方々は、障がい者のためのしおりを見ると、福祉タクシーの利用もタクシーの障がい者割引制度も丸がついていないので、これらのサービスは受けられません。　平成25年度高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査では、外出の際の支援の必要性に関してという欄で、精神障がい者の方々でタクシー費用の助成を必要と考えている人が26.5％もいらっしゃいます。必要な人に必要なサービスを提供することが求められていると考えます。障がい種別ごとの福祉サービスの違いを市としてはどのように認識しておられるでしょうか。いまだ精神障がい者の分野では、受けられるサービスが少ないままになっているとの認識はおありでしょうか。障がい種別ごとの福祉サービスの違いについて、違いをなくしていく方向性、お考えはあるのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　精神障がい者の方々には手当の支給がありません。精神障がい者への手当の支給はできないものでしょうか。お伺いをいたします。　障がい者自身と介護する家族の高齢化についてお伺いします。　三鷹市の障がい者の置かれている現状と課題についてです。　三鷹市では障がい者の生活と福祉実態調査を行っています。その実態調査では、障がい者がひとり暮らしか否か、介護をしているのは誰かということにもアンケート調査を行っています。25年度の実態調査報告書では、ひとり暮らしの人は21.8％、同居家族は親が39.1％と最も多く、配偶者が33.9％となっていました。ひとり暮らしの回答者では、精神障がい者が34.7％、親との同居は、知的障がいのある人が83.9％と最も多くなっています。日常生活の介護が家族、親族である場合に、主な介助者の年齢を尋ねると、61歳から70歳が28.8％と最も多く、次に51歳から60歳が28％、71歳以上が20.7％という状況から見ても、介護している家族の高齢化がうかがえます。　そこで質問します。市内の障がい者種別ごとの数、何人でしょうか。三鷹市の障がい者施策における現時点での課題をどのように捉え、対応しようとしているのでしょうか。障がい者自身と介護する家族の高齢化について、三鷹市としてはどのような認識で分析をし、対応を考えておられるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。　平成28年７月発行の福祉業務統計年報によると、知的障がい者等援護施設入所状況では、グループホームとケアホームの都内、都外の数が、それぞれ都内73人、都外14人となっていますが、他の障がい者の入所状況がわかりません。障がい者の数と障がいの程度、日常生活をひとりで送ることが困難になっている障がい者が、ヘルパーなどのサービスを利用して何とか自立できていればいいのですが、施設利用が適当、あるいは必要とされる障がい者の数に対して、グループホームなど入所施設は充足していると言えるのでしょうか。障がい者自身の高齢化と重度化に伴って、家族の高齢化で自宅での自立を支えることが困難になる障がい者がますますふえると考えます。グループホーム等の入所施設の必要性は高まるばかりだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、移動支援についてお伺いします。　昨年、障がいのある子どもを持つ２人の母親からお話を聞く機会がありました。両膝が痛くて歩くのもやっとという状態になった70代後半の母親、自宅で40代の障がいのある息子を見ることができずに、やむなく施設に入所させました。これまで地域のお祭りにも参加して、地域とつながって生きてきた息子が、施設に入っても地域のお祭りには参加したいと言うから、何とか外泊をするために送り迎えをして地域のお祭りに参加をさせてきたけれども、今、息子を迎えに行くこともしんどくなってきたため、これまでのように外出をさせることができなくなってしまった。施設から自宅までの送り迎えをしてもらいたい。移動支援でやってもらいたいとのことでした。　また、ある方からは、施設に暮らしている44人の障がい者は、外出はコンビニくらいで、本当なら休日に買い物をしたり映画を見たりなど余暇活動をしたいとの要望があるとのことでした。富士市や杉並区では移動支援を認めています。平成30年から病院などへのヘルパー同行が認められるようになります。それに準じて移動支援について三鷹市の裁量でサービスを実施できないものかとの声が寄せられました。入所施設からの外出・外泊時にも移動支援が利用できるようにとの障がい者からの要望を市は認識しておられるでしょうか。また、移動支援の要望について、実現に向けた取り組み、検討を行っているでしょうか。　災害時における障がい者への対応についてお伺いします。　災害時における障がい者への対応は丁寧でなければならないと考えます。障がい特性に応じた障がい種別ごとの詳細な対応マニュアルの作成が必要と考えますが、準備は万全と言えるのでしょうか。障がい者に対する一時避難場所の受け入れ態勢、受け入れるに当たっての配慮、例えば手話通訳者や要約筆記や介護者の配置など、迅速に行える体制が整っているでしょうか。　２つ目の質問、災害時における市内事業者との協働についてお伺いします。　３・11東日本大震災から６年、昨年も熊本地震が発生しました。今後30年以内に震度７以上の地震が関東で起こる確率は70％と言われている中、災害時に被災を免れた市内事業者の力をかりて、迅速な人命救助と復興の取り組みを進めることが必要と考えます。　そこで、災害時における市内事業者との協働について質問します。　災害時に協力を求める災害時応援協定についてです。　災害時応援協定を結ぶに当たっての三鷹市の基本的な考え方について。　三鷹市は、三鷹市防災計画に基づいて災害時応援協定を締結していますが、件数で何件までとか、三鷹市において災害時応援協定を結ぶに当たっての基本的な考え方について、市長の御所見をお伺いします。　災害時応援協定の対象者について。　災害時応援協定の対象者はどのような基準に基づいて決定されるのでしょうか。お聞かせください。　災害時応援協定の具体的事例について伺います。　災害時応援協定を結んでいる件数は、現在何件でしょうか。　災害時応援協定を結んでいる市内事業者、企業の業種はどのようなものがおありでしょうか。　災害時における災害時応援協定の現状と課題について。　三鷹市として、現在締結している災害時応援協定の現状から、課題をどのように認識して対応をお考えなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。　最後の３つ目の質問です。３人乗り自転車レンタル事業について伺います。　私ども日本共産党三鷹市議団が昨年末から取り組んでいます市民アンケートに寄せられた声の中に、新川の高速道路の高架下に置いてある３人乗り自転車についての要望が寄せられたので、質問をさせていただきます。　平成21年から取り組んだ３人乗り自転車レンタル事業の効果について、市長の御所見をお聞かせください。　３人乗り自転車の耐用年数は何年でしょうか。　３人乗り自転車のリサイクル、再利用は考えないのでしょうか。市民の方から再利用してほしいとの声が届いていますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の１点目、障がい者が住みよいまちにするためにいただきました御質問に順次お答えいたします。　１点目、三鷹市における障害者差別解消法の取り組みについてお答えいたします。　対応要綱の職員への周知についてです。　三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱につきましては、三鷹市職員が適切に対応するために必要な事項を定めまして、平成28年２月１日に制定いたしました。対応要綱の職員への周知につきましては、平成27年度は文書による周知を２回行うとともに、研修を実施いたしました。職員研修は主として総務部と健康福祉部とが協力をいたしまして、障がいを理由とする差別解消推進に関する研修として実施いたしました。平成27年度は部長職、課長職、課長補佐職の職員を対象とし、118人が受講いたしました。今年度は平成27年度の未受講者と係長職の職員を対象として177人が受講しております。合計295人の職員が受講しております。平成29年度におきましても、引き続き総務部と健康福祉部が協力して周知に努めていく予定です。　この障がいを理由とする差別解消推進に関する研修では、障がい者福祉の実態、障害者差別解消法の内容等につきまして専門家の講義を受けるとともに、三鷹市内の障がい者団体から実際に障がいのある方に講師をお願いしております。障がい者の方への対応が具体的、実践的にできるように取り組んでおりまして、これまでの研修では、聴覚障がい、視覚障がい、肢体障がい、そして知的障がい、精神障がいのある方に講師をお務めいただいております。　続きまして、御質問の２点目、３点目、対応指針の市内事業者への周知や配付についてお答えいたします。　障害者差別解消法は日常生活及び社会生活全般に係る分野を広く対象としています。こういうことから、あらゆる事業に関して主務大臣が、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して対応指針を定めています。しかしながら、三鷹市では業種別の対応指針を全ての事業者の方に一律に配付することはなかなか難しいと考えておりますので、事業者の方々が、直接関係する各府省庁が定めた対応指針にたどり着けますよう、三鷹市のホームページから内閣府が取りまとめた一覧のページにリンクを張りました。内閣府、国家公安委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省等々ですね、全ての府省庁の方針にたどり着けるようにしているところです。　業態や事業分野を問わず活用できる知識としては、まずは障がい者に対する理解が進むように、リーフレットを作成いたしました。このリーフレットは、例えば成人を祝福するつどいで配付をいたしました。そうしましたらですね、これをお持ち帰りいただいた新成人の御家族から、地元の町会でもぜひ配付したいと、このような御要望をいただきました。引き続きですね、このような波及効果を期待しながら丁寧に取り組みを進めていきたいと思っております。　今後の取り組みといたしましては、障がい者に対する差別解消に向けさらに意識啓発を図るとともに、合理的配慮に関して好事例を盛り込んだ職員向けの差別解消のハンドブックの作成に現在取り組んでいるところでございます。　続きまして、４問目と５問目、市の具体的な取り組み、差別解消に関する現状での課題についてお答えいたします。　具体的な取り組みといたしましては、毎週金曜日に手話通訳者を配置いたしまして、各課の窓口にも筆談ボードの設置をいたしました。課題といたしましては、障がい種別やその程度によりまして特性がございますので、それぞれ個々人のケースによって配慮すべきことが異なってまいります。したがいまして、画一的な対応では不十分であるということを再認識しております。そこで、ヘルプカードの積極的な活用など、障がい当事者の方も御遠慮なくですね、その障がいにふさわしい対応を、三鷹市職員はもちろんのこと、御近所の皆様などに求めやすいような風土づくりが大事だと考えております。　現在、取り組んでいる職員向けの差別解消ハンドブックには、今年度実施しております障がい者等の生活と福祉実態調査で、障がい当事者の方から差別と配慮の事例を収集させていただいています。したがって、これをしっかりとハンドブックに反映して、具体的な職員の対応力の向上を図りたいと考えております。　続きまして、御質問の６番目、７番目の障がい種別ごとの福祉サービスの違いや、その違いをなくすことについての御質問にお答えいたします。　私は、かねて政府の障がい者制度改革推進会議の構成員を務めておりました。そのとき私が発言させていただいたのは、いわゆる身体的な障がいのみならず、精神障がい及び難病についても障がい者施策の対象に含めるように発言もさせていただきました。したがってですね、障がい者の新しい制度、総合支援法においては、これまでの身体、知的等に加えて精神障がい者と難病の方が明確に入ったわけでございます。しかしながら、障害者総合支援法によって等しく障がい福祉サービスの対象とされたわけですけれども、法外のサービスでは異なる対応があると、このように認識しているわけです。障がい福祉サービスを御利用いただく場合、三鷹市ではお一人お一人の状況について、障がいの程度、介護者や居住の状況、サービス利用の意向及びサービス等利用計画を踏まえまして、お一人お一人に支給決定を個々に行っているわけでございます。これからも利用者のニーズを把握し、適切なサービス提供に努めてまいります。　三鷹市はおかげさまで精神障がい者を支援する施設が多くあること、また、精神障がい者の皆様を支援する病院もあることから、特に精神障がいの皆様に対する地域の皆様の理解は総体的にあるというふうに私は認識しているわけでございます。しかしながら、御指摘のように精神障がいに関しましては、長く医療面の支援に重点が置かれてきたと、このような経過があります。平成５年の障害者基本法の成立によりまして、ようやく精神障がいが法の対象として明確に位置づけられたという過去の経過があります。したがって、法外のサービスで違いが生じていることが課題であると、このように私は認識しております。したがって、国や東京都の今後のですね、方向性を注視するとともに、三鷹市としても適切な実態について情報をお伝えしているところでございます。　そこで御質問の９点目、市内の障がい種別ごとの人数についてお答えいたします。　各障がいの手帳所持者は、平成28年４月１日現在で身体障害者手帳所持者が4,280人、知的障がいの愛の手帳所持者が957人、精神障害者保健福祉手帳所持者が1,489人となっています。　そこで、三鷹市の障がい者施策の現時点での課題と対応についてという御質問をいただきましたが、これ、一言ではですね、なかなかお答えできないので、現時点とこう絞っていただいたんですが、ちょっと時間がかかりますので、あえてちょっと集約して申し上げます。　私は、質問議員さんが御指摘されたんですが、障がい福祉サービスを利用される障がい者の高齢化が進んでいるということ、また、高齢化に伴って心身機能が低下した高齢障がい者に対する支援のあり方、しかも、介護保険サービスへの円滑な引き継ぎ、これが現時点では大変大きな課題であると認識しています。障がい者の日常支援を行う障がい者支援施設では、通常の支援に加えまして、介護が必要となった方への対応に苦慮されています。一方、介護保険施設では、障がい特性を理解した介護支援がまだなかなかですね、困難であるというふうに、障がい者支援施設でも介護保険施設でも双方で障がい者の高齢化に伴う課題に直面されています。そのため、三鷹市としても、それぞれの研修等で理解を深めていただくとともに、地域包括支援センターと相談支援専門員の連携強化を図っていくことは極めて重要だと考えております。国におきましては、障がい者の介護保険移行が円滑にできるよう制度改正が予定されています。私たちとしては、その内容に注視しながら、介護保険サービスへの引き継ぎを丁寧に丁寧に行っていかなければ、障がい者の皆様が大変困難に直面するというふうに認識しております。　そこで御質問の11点目、障がい者とその家族の高齢化に関する分析と対応についてお答えいたします。　障がい者の高齢化に伴いまして、その介護を担う親御さんを含めた御家族も高齢化しているわけでございます。世帯全体が高齢者となっている場合、介護者に介護の力がなくなってしまうということが想定されるわけです。そうしますと、それぞれの生活が大変不安定になるリスクが高まっているのではないかと分析しております。そうならないように日ごろから相談支援事業所や地域包括支援センターとの連携を持つことが重要でございます。中には公的サービスの利用を遠慮される方もいらっしゃいます。また、地域とのかかわりを避けて、家族の中でその障がいのある方が抱え込まれている例、孤立化している場合もないわけではありません。そこで地域の民生委員の皆さんや地域包括支援センターの皆様と連携を図りながら、そのような世帯の情報があれば、基幹相談支援センターのアウトリーチなどによりまして、世帯の孤立化防止に向け、そして適切なサービスを受けていただくように支援をしていきたいと考えております。　飛びまして、大きな２点目、災害時における市内事業者との協働についてお答えいたします。　御質問の17番目、18番目、災害時応援協定を結ぶに当たっての基本的な考え方及び基準についてです。　災害時応援協定は、大地震などによりまして自治体や警察署、消防署などの公助だけではなかなか対応が困難となるような大災害となった場合に、医師、歯科医師、薬剤師、助産師、柔道整復師など専門職の皆様の御支援をいただく。獣医師の皆様にも御支援をいただく。このような考え方で協定を結んでまいりました。また、商工会とか農協といった団体の皆様には災害時の食品等の提供、その他御支援をいただくという趣旨で民間の皆様のお力を応援協定の中に反映させていただいたわけでございます。　市民の皆様の生命・身体、財産、生活を守るために、いち早く緊急対応や復旧を行うことを目的に締結しているわけでございます。したがいまして、協定締結の相手方といたしましては、平時から市内での事業や市民生活の支援を行っている事業者や団体などが中心となっております。すなわち平時に営む事業や活動などを生かして、災害時に市が行う災害対策に協力していただけることを前提に協定を締結しています。特に件数にですね、制限を持っているわけではございません。しかしながら、公共的・公益的な活動を大震災等の災害時という緊迫したときに行っていただくことから、応援協定を交わさせていただくといっても、お相手には大変大きな責任を担っていただくということになります。この社会的責任を果たしていただくということは極めて本当に大きなことでございますので、御質問の19番目、20番目に関連いたしますけれども、これまで災害時応援協定を締結させていただいた44件、50事業者との間では、大変ですね、協定を交わすまでに時間をかけて丁寧に協議をさせていただいてきたところでございます。　主たる内容は、医療、福祉関係、学校とかですね、そういう関係もございますし、建設業、製造業、運輸、通信関係、農業や小売業などでございます。皆様には単に災害時応援協定を交わしたらこれで終わりではありません。総合防災訓練ですとか機関連携訓練などに御参加いただくとともに、情報共有をさせていただくということで、いざというときに緊密な連携を果たすためには、日常的にですね、かなり担当部署と連携をしていただくという御負担もいただいているわけでございますし、経済的な御負担をしていただくということも場合によってはあるということでございます。　そこで御質問の21番目、災害時応援協定の現状における課題についてでございます。　災害時応援協定締結団体等とは隔年で実施している防災関係機関連携訓練のほかに、年に数回防災関係機関に御出席いただく全機関会議などにより、連携を深めております。１年間の中でかなり頻繁にですね、情報連絡等をさせていただいております。そういう中、幸いにも先日２月19日の日曜日に、南浦小学校で医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、助産師会の皆様と商工会、そして市が、災害時医療救護所設営・運営訓練を実施いたしました。この訓練は、災害時応援協定を締結している、いわゆる五師会と市が共同で作成しました医療救護所マニュアルに基づきまして、医療救護所を設営、運営するという実践的な内容でございました。このように他の災害時応援協定締結団体等とも協定内容を踏まえたより実践的な取り組みを行っていくことが重要でございます。そのためにも、連携に適切なマニュアルの整備、また、マニュアルに基づく訓練を進めることによって日常的な相互連携により、いざというときの防災力を高めていくことが課題だと認識しております。　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては担当より補足答弁をいたさせます。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、４点お答えをさせていただきます。　まず御質問の８番目、精神障がい者に対する手当の支給についてでございます。　手当の支給につきましては、現時点では、市の福祉手当の支給というのは考えてはございませんが、本人の収入となる障害基礎年金の申請をされていらっしゃらないというような方もいらっしゃいますので、引き続き経済的な支援にもつながるよう、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の12番目、障がい者のグループホームなどの施設の整備についてでございます。　障がい者のグループホームにつきましては、三鷹市障がい福祉計画（第４期）において、目標といたしました数値は充足しているところでございますけれども、重度身体障がい者や知的障がい者を対象としたユニットには不足が生じていると認識しております。入所施設に関しましては、地域移行を進めるとした国の方針により、新たな設置による定員増加が見込めない状況もございます。地域生活支援拠点の面的整備を進める中で、グループホームの整備についても積極的に事業者に対し働きかけを行っていきたいと考えております。　続きまして、御質問の13番目、施設入所者に対する移動支援の要望の把握、御質問の14番目、移動支援に関する要望の実現について、一括してお答えいたします。　入所施設の利用者に対しましては、土曜・日曜についても施設職員によるサービスの提供が行われているということから、移動支援の給付を現在行っておりません。しかし、施設側といたしましては、限られた人数で対応しているということから、入所者が思い思いの場所に出かけるということが難しい状況ということもございます。外出のための支援について要望があるということは、そういったところでも承知はしているところでございます。　三鷹市では、施設入所中の方であっても、一時帰省など特別な事情がある場合には弾力的な運用を図っていますけれども、今後の取り組みにつきましては、国の動向の把握にも努めながら、引き続き検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、災害時における障がい者への対応について、２点お答えいたします。　まず、災害時における障がい者種別ごとのマニュアルの作成についてでございます。　避難所等における障がい者の方への対応につきましては、これまでも避難所運営連絡会や、あるいは福祉避難所のマニュアルづくりの際などに、対応の方法などについて話し合いを進めてきたところです。また、三鷹市防災会議におきましても、障がい者団体の代表の方に委員をお引き受けいただいておりますので、今後もですね、障がいの種別に応じた対応策について、さまざまな機会を捉えて御意見等を伺いながら、マニュアルの作成も含め準備を進めていきたい、このように考えております。　次に、障がい者の方に対する一時避難場所への受け入れ態勢についてでございますが、一時避難場所は、延焼火災等から生命・身体を守る場所であることから、例えば同時多発火災が発生した場合には、市民の皆様は避難の必要があれば直ちに市内各所の一時避難場所に避難をしてくる。こういうことになります。そのような状況の中で、支援する手話通訳の方等介助者の方をですね、一時避難場所に配置するということは、これもなかなか難しいというのが実情であります。そのような場合には、避難行動要支援者の避難に同行していただく支援者の方に一定程度の対応をしていただくことにならざるを得ないかなと、このように考えております。　なお、その後避難所が開設され、避難者の中に障がいをお持ちの方が含まれる場合には、障がい者の専用の避難スペースを設けるなど一定の対応を避難所運営マニュアルでも取り決めはしております。また、筆談ボードについては、今年度中に各避難所に配備をすることにしております。さらに、今後必要となる介助者の確保等についても検討を進めてまいりたい、このように考えております。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは市長の答弁に補足をいたしまして、３人乗り自転車レンタル事業につきまして、３点お答えをいたします。　初めに、３人乗り自転車レンタル事業の効果についてでございます。　平成21年７月に東京都道路交通規則が改正され、利用が可能となりました３人乗り自転車でございますけども、当初は市場価格が高く、普及に向けての課題となってございました。当該レンタル事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安全基準を満たす３人乗り自転車の普及促進に大きく寄与したと考えているところでございます。　続きまして、質問の２番目でございますけども、３人乗り自転車の耐用年数でございます。　自転車の耐用年数につきましては、使用状況や整備状況によりまして、それぞれ変わってまいります。メーカーにも確認をいたしましたが、お示しできる数字はないということでございます。　続きまして、３人乗り自転車のリサイクル、再利用についてでございます。　３人乗り自転車は、当初の目的でもございました普及促進が図られたこと、また、現在ある自転車を安全に利用できる状態まで再整備するためには一定の費用がかかってしまうこと、さらに、最近は電動アシスト付自転車等の需要が多くなってきたことなどから、市が整備をして再利用を行う予定はございません。　私からは以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　順次再質問させていただきます。　最初に、障がい者差別の解消についての取り組みなんですけど、先ほど市長がるる、職員研修等を受講された方は295人おられるということで、いろいろ取り組んでいることは承知をしていますけども、実際に庁内の場合、考えると、実際には、市民の障がいのある方と対応するのは窓口の方が最初だと思うんですね。先ほどの報告で295人の方は、窓口の職員ではないんじゃないかというふうに考えると、窓口で対応する職員への研修等を優先すべきではないか、この時期、先にやったほうがいいのではないかと思いますが、その点について最初にお答えいただきたいと思います。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。　この研修につきましては、悉皆型を目指しております。係長までは一定程度進みましたので、おっしゃるような窓口という職場、あるいはですね、一般職の職員を対象とした研修を次年度以降にも開催していきたいと思っております。また、昨年行いました部課長研修のときにはですね、総合的な案内をやる、いわゆる庁舎の維持管理を委託しております事業者にも責任者に研修を受けていただきまして、３名ほど出席されました。そういった点では、窓口というのを広い概念で捉える中で研修を行っていきたいと考えてございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　三鷹市役所の庁舎の窓口──今言われた総合窓口の方が研修を受けたということはとてもいいことだと思うんです。意識のある職員が積極的に参加して研修を受けるということも、もちろんそれを拒むものではないんですけども、実際にじかに市民の方、障がいのある方がそれぞれの──４階なら４階、５階なら５階、１階、２階のところに行ったときに、最初に対応する職員という方々が重要ではないか。第一印象というのはとても大事だと思うんですよね。そういうことを考えると、職員が積極的に自分から進んで受けるという──悉皆だとかそういうことではなくて、対応する部署にいる職員をちゃんと選んで研修を受けるというふうになっているのかどうかということをお聞かせいただきたいんです。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。　必ずしも窓口に行くまでに、職員がすれ違ったりですよ、つまり、三鷹市の職員全体が障がいをお持ちの方に対してどのような、合理的配慮に気をつけながら接することができるかというのが一番重要なんです。もちろん窓口は重要でございますけれども、それ以外にもいろんな面で配慮すべき事態について目を凝らしていくという観点から言えば、当然２つありますから、悉皆型で全員が当然の常識としてそれを持つような研修を図るということ、とりわけその窓口に特有の方がいらっしゃる可能性が高いわけですから、そういった観点で研修を続けていきたいと思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　おっしゃっていることはよくわかるんです。でも、私が主張したいのは、特に市民と直接接することの多い職員については、ぜひ義務づけるというか、研修を急いでしていただきたいということは要望しておきます。　対応指針の件について、市内事業者に対する対応なんですけど、市長の御答弁では、ホームページから全ての府省庁にたどり着くようにしているということなんですが、そうだとすると、じゃあ、それぞれの市内の各事業者が三鷹市のホームページを見て、そういう対応をしているということを市としてはきちんと把握できているんでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　市として全ての事業者がその状況を把握しているかと言われれば、把握はしていないわけですけれども、まず障がい者の差別解消についてはですね、事業者として今回、義務がございますけれども、それよりもまず第一に、国民として、市民として適切に対応するという一番最初の基礎がございますので、そこをまず周知徹底を図る中で、今後ですね、さらに事業者というような部分について取り組みを進めていきたいというふうに現状で考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　合理的配慮というところまでいくとすごく対応が難しくなるんですけども、でも、障害者差別解消法が制定されて、障がい者に対する差別はいけないんだよっていう、障がい者の問題を広く市民に対しても事業者に対しても周知を徹底するということは、他の自治体──都内でも条例制定をしているところが幾つかありますけども、条例を制定したことで、マスコミに条例制定したってアピールすることに始まり、もう一度広報でそのことを知らせたりすることになるので、アピール力、ＰＲ力という点で条例を制定すると効果があるのかなっていうふうにも思うし、条例を制定することによって権限が高まるっていうのか──拘束力とは言わないですね、何て言ったらいいんでしょうか、この問題に対する意識も、職員もそうだし、議員もそうだし、市民の意識を高める１つのツールとして条例制定が有効ではないかと考えますが、その点については市としてはどのようなお考えでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　大変重たい再質問をいただいたと思っておりまして、私たちは、三鷹市というのはですね、障がい者の皆様に対しましては、心のバリアフリーの取り組みを継続して、障がい者団体の皆様と進めているとか、あるいは児童遊園とか公園の整備を障がい者団体にもお願いしているとかですね、さまざまなところで障がいのある人もない人も御一緒になるような取り組みを進めてきた市だと自負しています。三鷹市のスポーツフェスティバルも障がい者運動会と一緒にいたしました。私としてはですね、今回、この障害者差別解消法が国で制定されるに当たっては、かなりの経過があり、時間もかかり、いろいろなやりとりがあったというところに私自身も一自治体の市長として、いた経過からしますと、まずは徹底してですね、幅広く皆様に障がい者差別解消の趣旨を三鷹市らしい取り組みで進めていくのが必要だと思っています。　ですから、条例を東京都も考えているやに聞いていますから、東京都もつくられるでしょうし、先駆的な市でつくっていらっしゃるところもあると承知していますが、質問議員さんが言われたような、何か条例をつくって、これは重たいことで、これは大変だというふうな、そんな機運にしなければならないような市ではないのではないかと現時点では思っているんです。むしろそういう条例というんではなくて、現場で障がい者の皆様が一緒に市民と出会っているようなことをですね、やっぱり一般化、普遍化していきたいなと思っています。これは御質問にはありませんでしたが、三鷹市の教育委員会もそのような考え方で教育実践をしてくれています。したがって、現時点、私は、他市に先んじて条例をつくるというような段階に三鷹市はないと思っています。　ただですね、先ほどちょっと部長が答弁したので、自分の立場からは言いにくかったんでしょうけど、私は、この障がい者差別解消の理念というのは、管理職ほどまず先に認識してもらわなきゃ困るというふうに私は思っていました。部長、課長、課長補佐級がですね、ちゃんと認識していなければ、実は現場の職員は、意外と日常的にもう実践はしてきてくれていたのが三鷹市なんですよ。ですから、合理的配慮の幅が広がるんだと。今までどおりじゃいけないんだと。もっともっとしっかりしていかなきゃいけないんだと。そのことをまず部課長、管理職から知ってもらいたいと思いましてね。知っている部課長も多々いるわけですが、そのためにまず優先順位を決めて研修をしてきた経過もあります。したがいまして、緩やかに浸透するとともに、事業者の皆様にもですね、先ほどちょっと答弁したんですけど、リーフレットが意外にですね、何か注目を集められたということもありますので、商工会ですとか、法人会ですとか、そういうような市内事業者が集まっていらっしゃるところは、法律にのっとって──実は国が不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮を求めているので、事業者が適切に対応しなければならないんですね。でも、そのことを支援する手法については、もう少し柔軟に考えていくことも今後あり得るのかなとは考えています。 ◯25番（大城美幸さん）　　現時点で条例制定ということは考えていないということで、もちろん三鷹市が障がい者の当事者の方々をさまざまな審議会の場にも参加をさせて、その当事者の声を聞く姿勢を持っているということは承知をしています。先ほど市長も、画一的な対応ではだめだというふうなこともおっしゃっておりまして、ヘルプカードの活用とか、合理的配慮の問題ではハンドブックの作成にも今、取り組んでいるところだというお答えがありましたけど、条例制定については、やはり実際にもう取り組んでいるところがある。そして、東京都が取り組むかもしれないということを考えると、実際に取り組んでいるところのその効果っていうか、そういうことは、三鷹市で条例をつくるかつくらないかは別にしても、既に先進的に条例をつくって取り組まれているところの、条例をつくっての効果については調査し、検討していただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問でございますけれども、私ども常にですね、他市の先進事例等を検証もさせていただき、貪欲にですね、新たな施策につなげていきたいというふうには考えておりますので、今後もしっかり研究はさせていただきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ先進的な取り組みをしているところについて、調査研究等はしていただきたいというふうに思います。それはよろしくお願いします。　それで、グループホームと入所施設の問題なんですけども、どうしても障がい者自身も高齢化し、介護する家族も高齢化するということで、障がい者自身が高齢化すると、障がいの程度自体も重くなる、重度化していくということを考えると、自宅で生活するということが難しくなってくることを考えると、障がい者福祉計画の第４期ではグループホームは充足しているということでしたけど、ユニットは不足ということで御答弁がありました。民間事業者のグループホームへの参入については積極的に働きかけていくという御答弁がありましたが、本当にグループホームだけでなく入所施設の確保という点では、計画の目標を達成したからそれで終わりではなくて、引き続き積極的に充足するように取り組みを進めていただきたいと要望します。　もう一つは、精神障がい者の手当については考えていないということでした。市長は、法外のサービスに違いがあるということの認識はしているとの御答弁でした。ことしの４月から世田谷区では精神障害者保健福祉手帳１級の方に月額5,000円の手当を実施するということになっているそうです。都内でもやはり精神障がい者のサービスの格差って言ったらいいんでしょうか、違いをなくしていく方向で独自の取り組みを進めてきているところも出始めています。精神障がい者への手当の支給についても、現在は考えていないという御答弁でしたけど、ぜひその点も、サービスの違いをなくしていく努力というか、そういう方向での考え方というのは持ち続けていただきたいということを要望します。　移動支援について再質問したいんですけど、先ほどの御答弁で、一時帰省については弾力的運用を図っているという御答弁がありましたけども、入所施設にいても一時帰省の方については実施をしているというふうなことだと思うんですが、その利用状況っていうのがおわかりでしょうか。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　実績の数字というのは、今、把握はしてございませんけれども、御相談をいただく中で、その施設から外出し、自宅に戻ってくるときは対象とはさせていただいていないところでございますけれども、その中に１日、２日、御自宅にいらっしゃる場合には、移動支援について給付をさせていただいております。そちらについては御相談をさせていただく中で丁寧に対応をしているというふうに把握しております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　私が今回、障がい者の問題で質問しようと思ったのは、障がい者のためのしおりの目次のところに、それぞれサービスが書いてあります。精神障がい者、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、難病等のところが丸が少なくなっているわけですよね。最初に申し上げたように、難病の方も精神障がい者の方も障がい者として認められているのに、受けられないサービスがある。もちろん障がいの特性で受ける必要がないっていうのもありますけど、今、濱仲部長が、移動支援の問題で、一時帰省で２日ぐらい自宅に帰って、また施設に戻るときに、相談を受けて認めている場合があるということの御答弁なんですけども、そういうふうに相談をしたら親身になって対応しているということも私は承知をしていますけど、まず１つは、この障がい者のためのしおりにもうちょっと、一言御相談くださいとか、そういうことが加わらないと、それを見ただけだと、ああ、もうこのサービスは受けられないものとして受け取られてしまうのではないかという心配があります。ですから、そこはもうちょっと、日常生活で困難を抱えている障がい者の方が、市役所に相談に行ったほうがいいんだけども、もうこのサービスは自分は受けられないと言って諦めている人がいるとしたらいけないと思うので、そこら辺は書き方で工夫をしていただきたいというふうに思いますので、それは要望いたします。　それと、移動支援のことですけども、例えば施設入所の方が平成29年２月20日現在は141人おられます。その方たち全員が年に１回とか２回とか自宅に帰る移動支援のサービスを利用するとしたら、どれくらいの予算がかかるのかとか、そういう試算をしてきちんと──相談に来たからできますよっていうんじゃなくて、広く移動支援も認めていますよということが言えるようなサービスを提供していますよっていうことにはなってないわけですよね。だから、障がい者の家族や障がい者自身の要望を受けて、入所施設から自宅への移動支援も認めますよということを言えるような検討というか、そういうことはなさったんでしょうか。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　基本的にはですね、施設入所については、そこのところで公的なサービスが入っているという考えのもとに、併給といいますか、二重になるような取り扱いについては、しっかりと給付の適正化という意味でですね、一定程度確保しなくてはいけない部分というふうには認識しております。その上でですね、国の中でもですね、当事者の方からそういったような御要望等出ているということは承知しておりまして、今後ですね、国の検討の状況などを踏まえまして、三鷹市としても適正に対応していきたいというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　三鷹市として適正に対応していくということでしたけども、他の自治体で実施しているところがあるわけですね。先ほどの条例制定と同じなんですけど、やはり他の自治体で取り組まれていること──できないっていうのではなくて、できる方向でどうしたらできるのかという検討というか、そういうことをぜひ移動支援については考えていただきたいと要望します。　次に、災害時応援協定のことなんですけども、丁寧に時間をかけて応援協定を結んでいるという御答弁がありました。防災計画では、震災時に発生する建築物の倒壊、道路の損壊、水道・ガス・下水道施設の損傷、火災発生等さまざまな障害に対応するには、市や他市町村の応援等行政の力だけでは困難で、民間団体や公共的団体の積極的な協力が必要。市は、区域内または所掌事務に関する民間団体等に対し、災害時に積極的協力が得られるよう協力態勢の確立に努めるとしています。　先ほど44件、50事業者と協定を結んでいると御答弁がありました。例えばそれぞれの団体から協定をしたいと申し入れがあった場合に、どのような手順、どのような手続を経て締結に至るのか、協定に当たっての手続の流れが見える化されて、タイムスケジュール的にも、こういう経過を経て締結に至るという、そういうものが見える化されることが必要だと思うんです。協定に当たっての手続の流れをオープンにするというか、見える化が必要だと思いますが、丁寧に対応して時間がかかっているという市長の御答弁でしたけども、そういうことはできないんでしょうか。こういうことをクリアしないと締結されない。そのためにはどれだけの期間がかかるというようなタイムスケジュール的なものを示すことはできるでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　実は災害時の応援協定につきましては、私が市長になります前は19件だったものが、今、44件になっているわけですから、私としては鋭意、これまで災害時応援協定を進めてきた経過があります。協定に至るまでのプロセスを見える化できないかということですが、本当にケース・バイ・ケースです。もちろん団体からお申し出いただく場合もありますし、例えばある製パン会社にはこちらからですね、いざというとき、やはり優先的に災害時、パンを供給してくださいとお願いしたケースもありますし、団体からお声をいただいたケースもありますので、都合のいい言葉ではなくて、最適化を図るケース・バイ・ケースでございますので、特にそれぞれ規定があるわけではありませんので、私たちはいつでも防災課の窓をあけているわけですから、御一緒にどのようなあり方がお互いにできるかということを話し合わせていただいて、これまで重ねてきたということでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　ケース・バイ・ケースだということですが、それでは災害時応援協定を結びたいと各団体から相談や申し入れがあったことを、市として断った事例がおありでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　ないわけではありません。特にですね、その背景の中に、いわゆる最終的にその民間事業の方の営業にですね、資するといいますか、そういったようなことがどうも考えられるなと、このような場合にはお断りをした事例もございますし、またですね、組織として、先ほど市長も答弁しましたけれども、いざというときには緊急事態の中での重責を担っていただくので、その辺の担保がですね、非常に不明確だなというようなときにはですね、やはりこれは双方にとって利益ではないというふうに考えて、お断りをしたケースはございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　わかりました。三鷹市内の事業者を先ほど幾つか言われました。それを見ると、ＪＡが、農業関係は避難所としての土地の提供とか農産物の提供とかあると思うんですが、農業関係は１カ所だけなんですね。そういうことを考えると、空き家等とかは耐震の問題もあるかと思いますけど、三鷹市からこういう業種をということで、さらに必要だというふうに考えているところはおありでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　ただいまの再質問にお答えいたしますけれども、業種という意味では、例えば今、福祉避難所の問題はですね、もっと民間の事業者の方と協定を結んで、福祉避難所の拡充をしたいということはございます。　もう一つはペットの問題でございます。今、獣医師会とはですね、連携をしながら、対応をしていくことにはしていますけれども、いざというときに、家族同様に暮らしている方が非常に多い中で、やはりペット対策、これは在宅避難をされていても、避難所に来られても、そのあたりはですね、協定という形で民間の事業者の力をかりれないかなということは考えているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　ありがとうございます。実際には協定を結んでいても、その結んだ協定の方が被災をされることもあるわけですので、やはり数としては、これでもう足りているということにはならないと思うので、協力していただける市内事業者の方とは丁寧に協定を結んでいただきたいなというふうに考えています。よろしくお願いします。　最後なんですけど、３人乗り自転車レンタル事業なんですが、平成29年度までの事業ですけど、現在は１人の方だけが実際に使っておられるので、残りの台数については、先ほど申し上げたように新川の高速道路の高架下に置いてあるわけですね。市民の方が問い合わせたら、廃棄処分するというお答えだったということで、市民の方から、もったいないじゃないかっていう声が寄せられたので私は質問しているわけですが、再整備するにはお金がかかるので、市としては再整備する考えはないということなんですが、当初の目的の、市場価格が高かったため、普及に努めた。子育て支援として経済的な負担を軽くするためにもやったということが目的にも書かれています。当初の価格と現在の価格の比較をお願いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　平成21年、この事業が始まった当時は、メーカー等によりまして格差はございますけども、10万とか12万とか、そういったような値段となってございました。しかし、最近はその半分ぐらいの値段で、やはりそれもメーカーによりまして値段は変わりますけども、５万程度で購入できるというふうな状態となっておるようでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　経済的負担が５万程度だったら、どの家庭も買えるのかっていうこととか、今、子どもの貧困問題とかを考えると、それは子どもの貧困だけじゃなくて、親の経済的な問題があるから子どもの貧困問題がクローズアップされているので、やはりそれは引き続き必要だなというふうに思うんです。それと、再整備するための費用ってどれくらいでしょうか。それは市がやらないにしても、市民が負担をしてリサイクルするっていうお考えはないんでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの質問にお答えをいたします。　今回、この処理に当たりまして見積もりをしていただきましたところですね、１台当たり３万円から４万円程度の再整備費がかかるというふうに見積もりが出てございます。最終的にはそれぞれの自転車によりまして状態が違いますので、分解等をしながらですね、実際にはその整備の費用も多少幅があるのかなというふうに考えてございます。　また、今回もですね、単純に廃棄処分ということではございませんで、再利用を前提といたしました売却という形で考えてございますので、取得いたしましたところでそれぞれの自転車の状態を見まして、再利用できるものは再利用するというような形になるかというふうに考えてございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　当初の目的にありましたように、子育て支援で経済的負担を軽減するっていうことを初めとして、今、売却に当たっての再利用も考えているということでしたけど、当初の目的に沿った経済的負担を軽減するという立場で売却等をしていただきたいと思います。要望して終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。　今回は、大きくＰＴＡの現状と課題について、そして２つ目は、三鷹市職員の労働安全衛生について質問をさせていただきます。　最初に、ＰＴＡの現状と課題についてですが、ＰＴＡの役員の皆さんがさまざまな課題を背負いながら、ＰＴＡの目的実現のために日夜努力をなさっていることに心より敬意を表したいと思います。　今回の質問の主意は、ＰＴＡのあり方について、とりわけ加入の任意性をめぐって訴訟になっているケースもあることから、また、近年の格差と貧困拡大社会にあって、非正規雇用労働者が40％を超え、年収が200万円から300万円である。とりわけシングルマザー・ファーザーの多くはダブルワーク、場合によってはトリプルワークをして生活を支えています。ＰＴＡの活動は、そういった人々に重荷となっていると複数の保護者からの相談で知りました。決して役員の皆さんを責めているのではないことを冒頭申し上げておきます。　ＰＴＡの規約について、教育長にお尋ねします。　質問の１、加入についてどのような規定をしているのでしょうか。　質問の２、加入は任意である旨、明文化している学校はあるでしょうか。　質問の３、脱退手続はどのように規定しているでしょうか。　質問の４、任意団体であり、入会・脱退の自由について説明しているＰＴＡはあるでしょうか。　次に、役員の選任についてお尋ねします。　役員の選任を行う際、入学式の後に体育館などで班ごとに集められ、帰ることが許されない状況の中で、役員さんが決まるまで帰れませんなどと旧役員が発言し、決められている現実があります。また、仕事や生活状況によってＰＴＡ役員を断ったり、活動への参加が困難であっても、参加できない旨伝えるのに勇気が要り、ストレスを感じるとの保護者の声も聞いています。　質問の５、役員はどのように選任されているのでしょうか。　次に、個人情報の保護についてお尋ねします。　保護者は当該学校に入学手続をしますが、ＰＴＡは保護者の氏名、児童・生徒の氏名をどのように知り、リスト化（名簿化）するのでしょうか。　質問の６、学校は、個人情報をＰＴＡに提供する場合、どのような手続をとっているのでしょうか。　質問の４番目になります。公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会（以下「ＰＴＡ全国協議会」という。）と、学校単位ＰＴＡとのかかわりについてお尋ねします。　インターネットで調べました。この法人は、東京の赤坂にある会館の維持管理基金は6,000万円かかっているようです。定款第21条で、理事及び監事は無報酬との規定がありますが、役員には給与、賞与、退職金が支給されていると推測します。なぜ推測なのかですが、定款の規定を拝読しますと、必ずしも無報酬としなければならないわけではなく、総会や理事会の議決を経て報酬を定めることもできると解釈できます。さらには、給与、賞与、退職金は非公開となっていることからです。公益法人でありながら非公開は余りにも不明瞭ではないでしょうか。　さて、一般的な例として学校単位ＰＴＡの多くは、それぞれの自治体のＰＴＡ協議会または連合会等の会員であり、当該自治体のＰＴＡ協議会等は、都道府県の協議会（連合会）等の会員となり、それらがＰＴＡ全国協議会の会員となる仕組みのようです。会費は児童・生徒１人に対しておおよそ10円程度の会費が納められているようです。そのことを知らない会員も多くいらっしゃるのでないでしょうか。　質問の７、ＰＴＡ全国協議会はいかなる活動をしているのでしょうか。　質問の８、学校単位ＰＴＡとＰＴＡ全国協議会との関係はどのようになっているのでしょうか。　質問の９、ＰＴＡ全国協議会の会費は１人幾らで、どのように計算しているのでしょうか。　５番目の質問です。強制加入問題についてお尋ねします。　1954年当時の文科省は、小学校「父母と先生の会」（ＰＴＡ）第二次参考規約の備考七に、「この会の会員となる者は云々」とか、「ならなければならない者は」としないで、「会員となることのできる者は云々」とし、自由入会の精神が示されており、ＰＴＡが民立団体である限り、会員となることもならないことも本人の自由意思であって、いささかも強制があってはならないと同参考規約第六条に明確に示しています。　質問の10番目です。熊本市の公立学校で起こったＰＴＡの強制加入問題が訴訟になっていますが、その事実を教育長は知っていますか。　大きな質問の２番目です。三鷹市職員の労働安全衛生について質問します。　本市においては、市長は、自分の健康は自分で守ることを原則に、一人一人が心身ともに健康であり、ライフ・ワーク・バランスを進め、安全で快適に働ける職場づくりを進めていると認識しています。職員の労働安全衛生がいかなる実態であるかについて、共通の認識に立ちたいと思い、質問いたします。　この質問の１番目ですが、職員の超過勤務についてお尋ねします。　質問11、超過勤務について一月当たり60時間以上、80時間以上、100時間以上及び年間720時間以上960時間未満並びに年間960時間以上の職員の人数についてお伺いします。　質問12、管理職の超過勤務の把握についてお伺いします。　質問13、前２問の内容について教育長にもお伺いします。　この質問の２番目です。職員の公務災害・労働災害及び通勤途上の災害についてお尋ねします。　質問14、2016年中の公務災害・労働災害及び通勤災害の発生状況についてお伺いします。　質問15、前問いの内容について教育長にもお伺いします。　この質問の３番目です。パワハラ、セクハラ、マタハラについてお尋ねします。　この３つのハラスメントを起こさない良好な職場環境づくりは、三鷹市の安全衛生事業計画の基本方針であり、重点課題であると認識いたします。　質問16、パワハラ、セクハラ、マタハラについて、職員からの相談、訴え等はあったか、お伺いします。　質問17、前問いの内容について教育長にもお伺いいたします。　この質問の４番目、職員の長期休職についてお尋ねします。　職員のメンタルヘルスケアについても三鷹市の安全衛生事業計画の基本方針だと思います。　質問18、長期休職中の職員は何人いて、そのうちメンタルヘルスケアが必要な職員は何人いるのでしょうか。　質問19、長期休職から自己都合退職した職員はこの５年間で何人いるのでしょうか。　質問20、前２問の内容について教育長にもお伺いします。　この質問の５番目です。学校給食調理従事嘱託職員の健康診断について質問します。　この問題は従前にも予算委員会などで市側にただしたこともあります。　質問21、公費による健康診断を復活する方針はあるでしょうか。　壇上での質問は以上ですけども、自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました御質問のうち、三鷹市職員の労働安全衛生に関する長期休職中の職員数と、そのうちメンタルヘルスケアが必要な職員数についてお答えいたします。　御指摘のとおり、職員は市民の皆様の満足度向上のために適切な職務に当たるため、ライフ・ワーク・バランスを踏まえた働き方ということが極めて重要です。その中、休職者について御質問いただきましたが、平成29年２月１日現在で、教育委員会を除く市長部局等では７人でございます。そのうちメンタルヘルスケアが必要な職員は何人いるかという御質問でございますが、市長の認識では、病気の種類にかかわらず、全ての休職者につきましてメンタルヘルスケアが必要であると認識しております。　メンタルヘルスが不調になり休職した職員に対しましては、精神科産業医やストレスカウンセラー、職員課労働安全衛生係の保健師、所属長、人事担当者が中心となって、職員の主治医とも連携をとりながら、職場復帰支援についても取り組んでおります。この職場復帰支援は、休業中、職場復帰前、職場復帰後の３段階で行うようにしております。休業中の支援といたしましては、月１回程度の精神科産業医との定期的な面接による体調確認及びアドバイスを行い、職場復帰前には、職場復帰が円滑に行われますよう職場復帰訓練を行っております。また、職場復帰後には、一定期間、精神科産業医の面接による体調確認やアドバイスを行っているところでございます。必要に応じてストレスカウンセラーによる相談も行っております。主としてメンタルヘルス不調による休職であるなしにかかわらず、身体の不調により休職した職員に対しましても、丁寧にメンタルヘルスの確保を尊重しつつ職場復帰支援を行っております。　このようにですね、休職者の場合は、原因がどうであれ、休職するということそのことが、その心向きがですね、やはりできればまた職場復帰をと願っているものと理解しております。そのために、それぞれの実情に合わせて適切な支援を行っていくことが職場において極めて重要と考えて臨んでいるところでございます。　その他の質問については担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まずＰＴＡの規約につきまして、問いの１から４番目までまとめてお答えをさせていただきます。　各学校のＰＴＡはそれぞれが独立した任意団体でございまして、その規約につきましては、市内公立小・中学校22校の学校ごとで定めてございますので、基本的にその内容に大きな差はないものの、具体的な規定内容というのは学校ごとで違いがございます。通して見ますと、組織については各学校とも在籍する児童・生徒の保護者と教員を会員としておりまして、規約の中には、御指摘の入会や退会の意思について明文化している学校もございます。　ＰＴＡは保護者と教員がともに子どもの教育について話し合い、学び合い、子どもの成長や学校運営をともに担う大変重要な役割を果たしているというふうに認識しております。いずれにしましても、ＰＴＡは任意で加入する団体でございますので、保護者への説明会等で入会・脱会は任意であることを説明するよう、各学校のＰＴＡにお願いしているところでございます。　次に、問いの10に飛びますけれども、熊本市の公立学校で起こりました訴訟に関しましてお答えをいたします。　この事案につきましては、平成26年に熊本地裁に申し立てがありましたＰＴＡの加入に関する訴訟についてでございますけれども、一審を経て、その後福岡高裁においてですね、ことしの２月に和解が成立したという情報を得ているところでございます。その中でもＰＴＡは入退会が自由な任意団体であることが確認されておりますので、三鷹市の学校ＰＴＡにつきましても、引き続き任意加入であることを保護者に伝えるとともに、入会及び退会の手続等も含めてですね、ＰＴＡがより自発的で効果的な活動となるよう、規約の整備も含めて働きかけをしていきたいというふうに考えております。　次に、問いの13でございますけれども、教育委員会所属の市の職員の労働安全衛生についてお答えをいたします。　まず問いの13、超過勤務の実績、管理職の超過勤務の把握等についてでございます。　平成27年度の実績では、時間外勤務時間数が一月当たり60時間を超えた職員は延べ25人、一月当たり80時間を超えた職員は延べ６人、100時間を超えた職員は３人となっております。年間720時間以上の職員はおりません。また、管理職の超過勤務の把握についてでございますけれども、市長部局と同様にですね、出退勤を管理するシステム、庶務管理システムで行うこととなっております。管理職につきましても、特に平日夜間のこのシステムの入力についてですね、改めて徹底をしながら正確な実績の把握と必要な対応に努めてまいります。　次に、問いの15、公務災害・労働災害・通勤災害の発生状況でございます。　教育委員会におけます市職員の公務災害等の実績につきましては、平成28年（2016年）１月から12月までの公務災害・労働災害の発生件数が７件、通勤災害の発生件数が４件ございました。　次に、問いの17番目、パワハラ、セクハラ、マタハラの職員からの相談等についてでございます。　セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の相談につきましては、総務部において市全体の相談体制の中で対応しているところでございます。　次に、問いの20、長期休職中の職員とメンタルヘルスケアについてお答えをいたします。　教育委員会における長期休職中の職員は、平成29年２月１日現在で５人となっております。病気休暇を含めてですね、やはり長期休暇に入っている職員につきましては、全ての職員にメンタル面でのフォロー、支援が必要であるというふうに考えております。また、平成23年度から平成27年度までの過去５年間で、長期休職中に自己都合退職した職員ということでございますけれども、これは４人となってございます。その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、５番目から９番目の質問にお答えいたします。　５番目の質問、役員の選任についてです。　役員や委員の選任につきましては、各学校ともさまざまな方法で行っておりますが、保護者の活動可能な時期や都合のつかない年度をカードに記入して提出する方法をとっている学校などもあり、無理なく役員を務めることができるように、また、ＰＴＡの活動は親睦を深め、地域を知る機会でもありますので、なるべく多くの方に分担していただけるように、いろいろ工夫をされています。各学校のＰＴＡに対しては、ＰＴＡ連合会の理事会などの機会に、役員や委員の選任に当たって無理のないよう配慮をお願いしております。　６番目の質問、個人情報の提供についてでございます。　ＰＴＡに参加する保護者等の皆様の個人情報の提供については、保護者御自身に住所、連絡先等を書面に記入して提出してもらうようにする、あるいは入学時の説明会などで御了解を得るなどして、確認して提供していると聞いております。　次に、質問の７番目から９番目、ＰＴＡ全国協議会に関する質問に一括してお答えいたします。　まず、三鷹市のＰＴＡは、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会には加入をしておりません。したがって、会費は納めておりませんし、その活動についても詳細は把握しておりませんが、ＰＴＡ活動を通して児童、青少年の健全育成と福祉の増進を図ることを目的とする全国規模の団体で、団体目的に賛同した各都道府県や政令指定都市のＰＴＡ協議会や連合会を正会員として構成されている団体と理解しているところです。なお、都道府県レベルで東京都の小学校ＰＴＡ協議会、中学校ＰＴＡ協議会という団体もございますが、三鷹市のＰＴＡはこれらの団体にも加入はしておりません。　私からは以上です。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えいたします。　まず、11番目の御質問でございます。超過勤務時間に関する職員の人数ということでございます。　一月当たりの時間外勤務時間数ごとの職員数でございますけれども、いずれも平成27年度の教育委員会を除く市長部局等の人数として申し上げます。月60時間を超える職員数は延べ217人、月80時間を超える職員は延べ44人、月100時間を超える職員は延べ16人となってございます。また、年間720時間を超えて960時間以下の職員については３人、960時間を超える職員は１人でございました。　次に、質問の12番目でございます。管理職の超過勤務の把握でございます。　時間外勤務につきましては、申請、承認の時間外勤務の手続により勤務がなされるものでございます。管理職につきましては、特に平日の時間外勤務等におきまして、そういった手続が行われていない実態があることについては認識をしております。これにつきましては、労働安全衛生法上も好ましくない状況であると認識しておりますので、たとえ短時間であっても申請を行うように周知徹底を図りたいと考えてございます。なお、さきに開かれました──先週の金曜日になります。２月17日でございますけれども、部課長連絡会におきまして、担当副市長から部課長に対し、実態に合わせた対応を図るよう指示を行ったところでございます。　質問の14番目でございます。2016年中の公務災害・労働災害及び通勤災害の発生状況です。　2016年中の公務災害・労働災害の発生件数につきましては11件、通勤災害の発生件数は９件、合計20件でございました。前年と比べまして、公務災害・労働災害については１件の減少、通勤災害は３件の増加となってございます。　続きまして、質問の16番目、パワハラ、セクハラ、マタハラについて、職員からの訴えの有無についての御質問でございます。　三鷹市では、ハラスメントに関します相談につきましては、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントを含めまして、セクシュアル・ハラスメント苦情相談員が受け付けてございます。平成27年度におきましては、セクシュアル・ハラスメント苦情相談員が受けました相談は、パワーハラスメントに関するものが４件、セクシュアルハラスメントに関するものが２件、マタニティーハラスメントに関する相談はございませんでした。　最後になります。質問の19番目でございます。過去５年の長期休職からの自己都合退職者の実績でございます。　平成23年度から27年度までの過去５年間で長期休職中に自己都合退職をいたしました職員は、教育委員会を除く市長部局では６人でございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、給食調理嘱託員の健康診断についてお答えをいたします。　三鷹市の定期健康診断につきましては、労働安全衛生法等に基づきまして全庁的な取り扱いとして勤務時間がおおむね30時間以上の嘱託員を対象としております。学校給食調理業務に従事する嘱託員につきましては、週25時間または20時間勤務であることから、市の定期健康診断の対象とはしておりません。現段階で労働安全衛生法等の規定の改正あるいは法令上の取り扱いの変更があるとは承知しておりませんので、この取り扱いを見直す予定はないところでございます。　答弁は以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　最初に、ＰＴＡのほうからお伺いしておきます。　教育長のほうから、いろんな指導をしてくださるということでした。大変一生懸命やっているＰＴＡに、あるいは学校に言うのは大変かと思いますけども、事前にいただいた規約あるいは会則ですね。私の手元にあるのは、第一小学校ＰＴＡ規約とにしみたか学園三鷹市立第二中学校ＰＴＡ会則というのがあります。第一小学校のほうではですね、第９章で入会・退会について定めがあるんですね。児童が入学、転入学したとき、その父母から特に申し出がないときは本会に入会したものとする。児童が卒業または転退学したときは、退会したものとする。こううたわれておって、にしみたか学園第二中学校の会則にはその旨が全くないですね。　それから、第一小学校でも、自分が自主的にやめたいという、その場合にはどうしたらいいのかということの手続も書いてないわけですから、そこはきちんとやっぱり指導をしたほうがいいんではないかな。その旨、ＰＴＡや学校側からお話をしているということのようですけども、改めてそれをお願いしたいと思います。　熊本の裁判のことですけども、本年２月22日の朝日新聞西部本社朝刊に、ＰＴＡ加入自由と周知、福岡高裁会費返還求め訴訟和解、こういうニュースが入りました。その中でも、本人は、高裁で争っていくということのようでしたけども、裁判所からの和解のことがあり、その中でＰＴＡ加入をめぐって、多くの学校で子どもの入学と同時に会員となるため、そのあり方について議論が続いている。近年では新入生の保護者に加入意識を問う用紙を配付するなど、入退会の自由の原則を周知する動きも広がっているということもあり、その旨を周知しますからということで、御本人も和解に応じたということですね。それが大きなきっかけになって、演壇でも申し上げましたけれども、やりたくてもやれないお父さんやお母さんがいるという。その人たちが負担にならないようにどうやったらいいのかということが大きな課題だと思います。　全国協議会にも、東京都の小学校・中学校にも加入をしていないということですから、全国的に言われている約10円の会費というのも納めてないというふうに理解していいんでしょうかね。東京都に加入している学校団体で全国のほうに納めているというふうに理解していいんでしょうか。最初にその点をお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　東京都あるいは全国の団体に加入をしていないということで、いずれも会費は三鷹市の場合は納めていないということになります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　加入してくださいというお誘いというのは、それぞれ小学校・中学校の都の連合会からあるんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　そのような加入のお誘いというようなことは余り聞いたことがありませんので、特にはないものと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひアンテナを張っていただきたいなと思うんですけども、任意だということを周知していく──そういう裁判に和解したということから、そういう動きが顕在化してくる。そうすると会員が減る。となると、その上部団体の維持管理、人件費などが困難になってくるということも予測されますからね。加入の案内というのが来るんではないのかなというふうに思います。三鷹市のＰＴＡの皆さん、学校も含めて、それから、教育委員会も含めて、この地域ということでいるので安心をいたしましたけれども、ぜひそのアンテナを張ってやっていただきたいなと、こういうふうに思います。　次に、職員の労働安全衛生の関係で、市長部局のほうで通勤災害がふえたということがありましたね。その通勤災害ですけれども、私が聞くところによれば自転車利用者の通勤災害がある意味ではふえている傾向にあるというふうに思うんですが、そういう傾向なのか。通勤災害に遭った職員の補償ということも含めて、それは市長部局、それから教育長部局、どんな状況なんでしょう。近年の自転車での通災がふえているということですが、前からあることなのか教えてください。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　再質問でございますけれども、議員御指摘のとおりでございまして、通勤災害における自転車同士の事故というのは増加傾向にございます。特にですね、坂道などで横から急に出てくるという、自転車マナーの問題に起因するようなもの、あるいはですね、昨年あるいは一昨年もそうでしたけれども、積雪時のスリップ等による事故、転倒ですね。こういった状況がふえているというのはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、例えば積雪等により路面が凍結する等、特に自転車の転倒事故が発生しやすいというような場合におきましては、通知サービス等を行って職員に気をつけるようにというようなことで周知を図っているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　自転車の事故、通勤災害ですけれども、やはり増加しているという認識はあります。そうした中でですね、教育委員会では自転車安全講習会、これは教育委員会の事業として実施をしまして、さらに、労安ニュースも定期的に出しているんですけれども、そうした中でもですね、きっちり自転車に対する安全ということの注意喚起を行いまして、今後もですね、そうした取り組みもしっかり行う中で自転車の事故防止ということに努めてまいります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　自転車で被害を受けたほうですよね。賠償が１億円を超えているということのようですよね。ですから、公務災害で仮に亡くなってしまったという場合に、公務災害の補償と三鷹市独自の自賠責並みの補償があるというふうに思うんですけども、やっぱりけがをしたり、不幸にして亡くなってしまったということではね、一生懸命働こうと思って通勤途中にそういうのに遭ってしまったということでは本当に浮かばれないなと思います。私も通うときに、カーブのところが自販機で見えないところがあるんですよ。だから、そこのところはスピードを落として、ぶつけられたこともありますから、そうした自転車通勤の際の安全というかね、講習会もやられているということですので、さらなる取り組みをお願いしておきたいと思います。　それから、教育委員会の公務災害でですね、何件でしたっけね、通勤災害にもありましたよね。その中で高所作業をして転落をしてけがをしたという例はありませんか。学校などではカーテンの取り外しだとか、カーテンのクリーニングだとか、そういうことが、夏休みに入る前とか、いろいろなところに伴ってくると思うんですけども、そういう高所から転落したという──高所の考えはいろいろあるかもしれませんけれども、そういう作業で転落したという事例はありませんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの御質問ですけれども、高所というのはですね、こちらの作業マニュアル上は２メートル以上のものというふうに定義をしておりまして、そうした中でですね、２メートルまでには至らない、1.5メートルではありましたけれども、御指摘のようにカーテンを取りかえる一連の作業によって落下したという事故はございました。そうした中でですね、用務職員の作業マニュアルというものの徹底も図っておりまして、これも夏の期間を中心に、集中的にですね、そうしたマニュアルの徹底、それから、実技も含めて講習を行っているところですけれども、そうしたマニュアルのですね、遵守とともに、例えば高所で２メートル以上のものであれば、安全帯の使用でありますとか、ヘルメットでありますとか、そうしたところがきっちり定められておりますので、そうしたことが守られるようにですね、より一層講習等に努めてまいります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　カーテンの関係ですけども、クリーニングを含めて予算が組まれていると思うんですね。私の現役時代のことを申し上げれば、なかなか大変なので、取り外し、そしてクリーニング、納品というのを業者にお願いしていたというふうに認識しているんですけど、今は職員がそれをやるようになっているんでしょうか。クリーニング代の中には、取り外しの手数料というか、そういう料金は含まれていないんですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　御質問の点は含まれておりません。ただ、例えば高所作業では、樹木の剪定とかですね、そうしたものは事業者に委託しているところです。 ◯15番（嶋崎英治君）　　クリーニング代のことについては私もさらに調べたいというふうに思いますけれども、やっぱりそういうことを教訓にして、もうちょっとで届くと思ったときに転落するということが起こり得るわけですから、そういう取り外し、洗濯、納品ということまで含めて検討していただければと思いますし、そういうふうに、私から言えば戻してほしいなということだけ申し上げておきます。　学校の給食の嘱託職員ですけども、30時間に満たないということから、公費による健康診断をやめたんですよね。私、多摩の親しい友人がいるところに聞きました。三鷹みたいに労安が進んでいるところが何でそんなことをするんですかということでね。これも予算や、あるいはその他のところで申し上げましたけども、労働時間の長短で健康の問題というのはのいてくれるわけではないわけですよ。現業職の正規職員を雇用することができない。雇用すればバッシングが来るという中で嘱託職員にお願いしているわけだと思うんですよ。定年退職になると補充がありませんね。まだ直営でやっていますから、その分、嘱託職員がやるんですけども、その健康費用はですね、やっぱり本当にその嘱託職員の人たちを思えば、公費で負担をしてしかるべきだと思いますけれども、教育長、その変更は全くないんですか。検討もしてないんですか。 ◯教育長（高部明夫君）　　職員のですね、健康管理、それから、衛生管理はですね、時間の長短を問わずにですね、非常に重要なことだというふうには認識しております。また、給食調理の嘱託の特性がどこまであるかということなんですけれども、もちろん従事者みずからがですね、日ごろから健康管理、衛生管理に努めなければいけないということは前提だと思うんですけれども、事業主として、特に衛生管理ですね、今、食中毒とか、いろいろ問題になっておりますけれども、やはりそこのところは事業主として、時間の長短を問わずにですね、きっちりやっていく必要があるだろうということで、今、月２回以上義務づけられている細菌検査については、勤務の状況を問わずにですね、行っているところです。　ただ、健康管理ということから言えばですね、労働安全基準の一定の基準もありますし、それは用務職であろうと事務職であろうとですね、同様のことが言えるということですので、今後もですね、今、保険の適用拡大とか、さまざまな労働条件の変更、動きがございますので、そういうことも周知しながらですね、よく研究をしていきたいというふうに考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひですね、嘱託職員の側に立って、そうしたことが公費で受けられるようにですね。物すごく高い嘱託職員報酬を得ているわけではないというふうに思いますから、そういったことについてもぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、パワハラ、セクハラ、マタハラのことです。　マタニティーハラスメントについては、相談はゼロだったということですね。三鷹市の事業計画、基本的なところでセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントというのが重要方針としてずっとしていますよね。減る傾向っていうか、それはどうなんでしょうか。それから、その相談もあって、相談によってそれがなくなったということなんでしょうか。引き続き今もあるので、重点課題として挙げているということなんでしょうか。お尋ねします。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。　ハラスメントの傾向でございますけれども、件数につきましては先ほど申し上げたとおりでございますので、傾向といたしましては、残念ながら相談件数の増加は見られます。24年度はゼロ、25年２件、26年２件、こういったところで増加する傾向にはございますけれども、これにつきましては、１つはですね、労働安全衛生法に基づきますストレスチェック制度の導入等によりまして、産業医等に相談する機会がふえてきたということ。特に増加傾向にあるのは実はパワハラでございます。パワーハラスメントにつきましては、従来のセクシュアルハラスメントに比べ、傾向としては少なかったわけですけれども、ここのところに来て、パワーハラスメントの概念それ自体が周知されたといいましょうか、それに関する情報がふえてきたというようなことがあろうかと思います。いずれにしましても、相談件数がふえてきたということは──きめ細かな相談もやっておりますので、いわゆるメンタルの相談から、ハラスメント的な部分があるのではないか、あるいはそういった側面についても相談として受けるということでございまして、潜在的なものが徐々に顕在化してきた部分がないわけではないと思われます。したがって、相談件数がふえることは事実でございますけれども、それをもってして全体としてのハラスメントの傾向が強まっているとまでは認識はしておりません。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。いろんな意味でストレス社会というか、先が見えない社会の中でね、自分の持っていき場所のないのが場合によっては行ってしまうということもあるのかもしれません。大変でしょうけれども、職員が気持ちよく働ける職場づくりというのは、私どもも側面からバックアップしていきたいと思いますし、要するに笑顔で働けるようにしたいというのが、市側あるいは教育委員会側の最大の意向だというふうに思いますので、引き続きそうした取り組みをお願いしたいと思います。　時間外労働の関係ですけれども、七百ウン十時間という、それから、960時間を超えたという人たちもいるわけですね。それについて対策、また長時間の時間外労働が多いことによってメンタルヘルスにつながるケースっていうのも、一般論ですけども、労働者の中ではあると思うんですけども、その辺はどのように認識されて時間外労働の削減なり何なりを立てたのでしょうか。あるいは立てていくのでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　時間外勤務についてはですね、やはりこれは限りなく縮小していく、削減していくということが望ましいと思っております。職員が本当に市民の皆様のためにですね、自身が心身ともに元気で、しかも精神的にゆとりを持ってですね、対応していくには、適切な働き方というのが必要だと認識しております。したがって、これまでもですね、一定の時間外の時間、すなわち月60時間を超えた職員がいた場合ですね、これは大変重く受けとめて、月60時間超過時間外勤務実績報告書を作成してもらいまして、課長やあるいは係長に報告して、きちんとヒアリングもして、なぜこのような時間外勤務の増加になったのかということを分析してですね、そして、その解決に向けて職場で、また職員課がしっかりと中立的立場に立って取り組んできたという経過があります。　しかしながら、先ほど御質問にお答えしたように、一定の人数──１人であれ、３人であれですね、総体的に長い勤務時間がある職員がいる場合にはですね、やはりこれは本人だけの問題ではなくて、全体の職場においての構造的な問題であり得るわけですから、しっかりとそれは職務を分析してですね、適切な人員配置もしなければならないというふうに考えております。したがいまして、三鷹市は職員の意識も高くですね、私に若手の職員はですね、市長、やっぱりこれだけ超過勤務が多いっていうのはよくないから、職場で若い職員が問題提起をして、課長中心にですね、どうやったら削減できるのかっていうことをきちんと話し合って進めていきますからって、こう私に報告してくれる職員もいるぐらいです。若いからといって、上司が総体的に長く勤務しているから、遠慮して早く帰れないとかっていう職場にしてはいけないので、そのあたりは、私がライフ・ワーク・バランスという順番を変えたところにも示しているところです。引き続きですね、担当副市長も折々にですね、この観点から職員に啓発も行っているところですし、特に部長、課長が率先して勤務時間の削減と適正な働き方に向けて取り組んでいくということに、職場全体の風土をさらに盛り上げていきたいと、このように考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。市長がかねてから言われるように、職員は「人財」だと。財は宝だということであり、その人がつまずいて、年度途中で場合によっては退職せざるを得ないというようなことがあると、本当に心がお互いに痛むのかと思います。時間外労働の削減に当たってはですね、自分の努力で減らすこともかなりできる人もいるし、風呂敷残業って俗に言われている持ち帰り、あるいは土曜日とか日曜日に出てきて、時間外もつけないでやるということがなきにしもあらずだと思いますから、職員が、どうしてということが話ができる、そしてそのための抜本的対策、場合によっては人をふやさなければできないところっていうのもあるんだと思うんです。そのときは思い切って職員をふやして、そして市民サービスがきちんとできるようにしていただければというふうに思います。　管理職の届け出です。担当副市長ですから、津端副市長がお話になったんだというふうに思いますが、記録が残ってなければ、仮に過労で亡くなったときに、公務災害を申請する、過労死を申請するといったときにも何も残りませんよね。本人の手帳に書いてあれば、それも証拠になったりはしますけれども。ですから、ここはもうタイムレコーダーで全てそこに出る。パソコンを通してじゃなくてね、人事担当が見ると、ああ、これはもうオーバーしているということがわかるような仕組みにしたほうがいいのではないかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。タイムレコーダーを導入して、管理職の皆さんの出退勤もしっかりと正確に把握できるようにするということです。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。　タイムレコーダーによる管理ということも１つの方法かもしれませんけれども、これは、方法はさまざま考えられます。例えば土・日勤務についてはどうするかというようなこともございますし、手間──例えば外部でのイベント等に参加する場合とか、いろんなケースがございますので、必ずしもタイムレコーダーによる管理が、そういった超勤の命令なしに超勤をしてしまうということの解決策になるとは限らない部分がございます。やはり基本的に超過勤務というのは命令を受けて行うものです。順番で言えば申請、命令となりますけれども、こういった関係、上司もその一つ一つの状況についてきちんと把握できる中で行っていくのが現時点では至当ではないかと考えてございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　本当に自分の命は自分で守らなければということもあります。それを使用者の側がどう保護、安全義務を果たしていくかということだと思います。よりよい方法を引き続き検討していただいて、笑顔で働く職場づくりをしていただければと思います。　質問を終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　教育と福祉において三鷹市が果たすべき公的責任を問う質問を大きく分けて２ついたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、社会教育についてです。　三鷹市では下連雀六丁目にある社会教育会館本館、そして東西児童館において社会教育活動が50年間行われてきました。現在でも全館合わせると年間約10万人の利用があり、幼児から高齢者まで幅広く利用されています。しかし、昨年３月、社会教育会館条例が廃止され、新施設である元気創造プラザの生涯学習センター４階で行われる事業は、これまでとは大きく内容が変わるものです。これまで社会教育会館は全室無料で利用できたのが、生涯学習センターは受益者負担の名のもとに有料化されます。このことについては、公共施設なのに料金が高過ぎる。あるいは富裕層のための施設となっているという批判的な市民の声も私どもは直接聞いております。有料化によって、今まで社会教育会館を利用できていた人たちが、そのまま生涯学習センターを利用できるのか。施設を利用したいと思う市民全体に開かれた施設と言えるのか、利用料金が高額であるために使用できなくなる人が出てくるのではないかと思います。　一方、三鷹市は、生涯学習センター条例の目的の中で、社会教育を含む生涯学習の振興を図るためとしています。社会教育を含むというのであれば、教育委員会が所管でなければなりません。三鷹市教育委員会は、高部教育長の名前で平成28年８月23日付で清原市長に宛てて、教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する協議についてという文書を出しています。その中で教育委員会に属する事務のうち下記の事務について、補助職員に補助執行をお願いしたいとして、(1)、社会教育に関することと書いてあります。補助執行の場合は、事務は市長部局の職員が行うにしても、権限や責任の所在は教育委員会にあることになります。この文書は、社会教育における最終責任は教育委員会にあると示していると思いますが、教育長の考えを伺います。　一方、補助執行をお願いできる範囲というのは、教育委員会の権限に属する事務の一部だけであって、この文書にあるように、社会教育そのものを補助執行させるというのは補助執行の概念を逸脱しています。そもそも社会教育に関することは、市長部局に補助執行をお願いできないのであって、教育委員会が所管でないと実施できないということを指摘したいと思います。　次に、生活保護法及び中国残留邦人などに対する医療において、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品への転換が促進されている問題について取り上げます。　先日は小田原市で生活保護の担当の職員が、保護なめんなというジャンパーを着用して、生活保護世帯への訪問を行っていたことが明るみに出て、小田原市に1,000件近い市民からの苦情が殺到し、市はジャンパーの着用をやめさせたばかりでなく、市の生活保護の広報も改めるなど、生活保護受給者への差別を問う問題へと発展しました。厚生労働省は、生活保護受給者などに対して、先発医薬品とジェネリック医薬品を使った場合の差額を郵便で通知することによって、ジェネリック医薬品──より安い医薬品へと切りかえるように勧めようとしています。厚生労働省の方針に従って三鷹市も、市内の生活保護受給者に差額通知の手紙を送り、より安い医薬品へと転換するように勧めようとしており、来月３月末までに外部の業者に該当者の選定から差額通知の発送を委託しようとしています。しかし、ジェネリック医薬品を使うかどうかは患者本人が主体的に決める問題であり、市が強制すべきではないと考えます。生活保護受給者など限られた人たちにだけ、レセプトという個人情報を使用して差額通知を送りつけるのは差別ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。また、医療費を削減したいという目的のため生活保護者などのみにジェネリック医薬品を勧めるのは人権侵害ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。　さらに、先月１月27日に開かれた三鷹市個人情報保護委員会で配付された資料には、がん関連、精神疾患関連、重篤な病状など通知することが不適当と思われる人については除外するとありました。しかし、当日出席されていた医者である委員の一人が、医者であってもレセプトだけ見て、患者が重篤な病状であるかどうか判断できないのに、なぜ業者が判断できるのか。それを判断できるというような業者は信用できないと発言されました。外部の業者に判断を任せることによって市民の健康が守られるのか、市長の見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問は留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問で、生活保護受給者への後発医薬品への転換の推奨について、差別あるいは人権侵害ではないかという観点からの御質問にお答えいたします。　後発医薬品と申しますのは、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造・販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安い医薬品のことでございます。このごろはジェネリック医薬品という表現で普及されているものでございます。この後発医薬品の使用促進につきましては、国においても患者が負担する費用の軽減や医療保険財政の改善に資するものとして取り組んでいるものでございまして、各医療保険者においても、使用促進の取り組みとして後発医薬品使用差額通知を送付して、被保険者の意識啓発を図っているところです。三鷹市の国民健康保険では年３回、東京都後期高齢者医療広域連合では年２回、それぞれ差額通知書を送付しています。生活保護受給者については、医療費の自己負担が発生しないこともございまして、こうした情報に接する機会がほとんどないため、この取り組みが後発医薬品の理解を深め、使用促進の啓発に寄与するものと考えております。生活保護受給者が後発医薬品の使用について適切な判断が行えるよう、情報提供に努めていきたいと考えています。すなわち後発医薬品のある薬品もありますし、ない薬品もございますし、御指摘のようにどれを選ぶかということもできないわけではございませんので、あくまでも情報提供をさせていただくということでございます。　三鷹市としては、後発医薬品を使用することを推奨することが、差別であるとか、人権侵害であるとか、そんな考え方は毛頭ございません。全ての国民、市民の皆様が持続可能な医療保障制度を支えていくための１つの方向性としてこの後発医薬品の使用促進があるわけでございますから、それについて生活保護受給者の皆様で該当する方にお知らせしていくということは、あくまでも情報共有でありますし、御一緒に医療保障制度を支えていきましょうというお声がけのつもりでございます。　その他につきましては担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、社会教育における教育委員会の責任について、教育委員会の補助執行に対する考え方についてお答えをいたします。　社会教育につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、教育委員会の職務権限に属することが規定されております。他方ですね、社会教育法におきましては、社会教育を含む生涯学習の振興を地方公共団体が図るというふうに規定もされているところでございます。４月に開設します生涯学習センターの条例では、社会教育を含む生涯学習の振興を図ることとしておりますけれども、生涯学習は教育委員会だけでなく、市長部局においてもさまざまな部署で教室、講座等が行われているところでございますし、また、市内のさまざまな生涯学習機関との連携・協働を今後図っていくということで、三鷹市全体でこの生涯学習を総合的に推進する必要がございます。教育委員会としましては、社会教育についての責任を果たすため、市長部局に補助執行という形をとって、一体的な生涯学習振興行政として実施していくこととしたところでございます。社会教育法に基づき教育委員会が設置、委嘱する社会教育委員の委嘱につきましても、市長の附属機関であります生涯学習審議会との一体的な運営を行うことで、社会教育を含む生涯学習の振興と施策の総合的な推進を図ることとしております。　今後もですね、社会教育を含む生涯学習の振興につきましては、市長部局と連携をとりながら、市民の主体的で多様な生涯学習活動を推進してまいります。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして、質問の４番目、生活保護受給者の健康を守るための市の考え方についてお答えいたします。　差額通知書の送付に当たりましては、個人情報保護委員会で議論のあった送付対象者につきましては、最終的に生活福祉課で対象者を確定する旨仕様書に明記し、疑義の生じないように対応いたしました。今後も生活保護受給者の健康を守れるよう、適切な情報提供としっかりとした支援を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　まず、ジェネリック医薬品のこと、生活保護のことについてお尋ねします。　なぜ、じゃあ、生活保護など──ほかの方々も該当しますが、そういう限定的にして、ほかの人たちにはしないのかということなんですね。私が心配しているのは、こういう行政が行う、国から始まる──都や市全体に関係しますけど、そういう制度的な差別が、より市民同士のですね、差別を助長していくということによって、本当に弱い立場に追い込まれた人たちがより差別を受け、苦しむのではないかという観点から質問をしております。そのことについてお答えいただけますでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほど答弁させていただきましたように、このジェネリック医薬品、後発医薬品の普及につきましては、このたび生活保護受給者の方にもさせていただきますが、その前から国民健康保険や後期高齢者医療制度の対象者にはさせていただいておりますと答弁をいたしました。お聞きいただいたものと思います。恐らく何らかの疾病で継続的な医薬品をお使いいただいていない質問議員さんには届いていないのかもしれませんけれども、このような差額通知書をお送りするどころか、一般的にですね、最近では後期高齢者医療の場合には、新しい保険証を送らせていただくときに、このジェネリック医薬品を御利用ください、しかも、それを明示するためにこのシールを保険証に張ってくださいということで、かねてより取り組んでいるところでございまして、生活保護受給者の皆様だけ特別に選んでお願いしているものではないと、先ほど答弁をさせていただきました。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　私が問題にしているのは、今はその差額通知のことです。一般的なお知らせということについては、他の被保険者にも行っているということは承知しております。ですから、この問題は私がこの間、委員会で直面しましたので取り上げましたけれども、生活保護を受けている人たちにですね、そういう制度的なことから来る差別というのがないようにという観点から取り上げております。　それから、時間的にちょっとありませんので、次に教育委員会のことに移りますけれども、私がお聞きしたことには直接的にはお答えいただけてなかったのかなと思いますが、補助執行ということなんですよね。この補助執行というのは──社会教育という本当に教育委員会の中心的なものの１つですね。こういうことを市長部局に補助執行でお願いしていいのかどうかということを問うております。そもそも教育委員会は、市長部局とは独立性を保たなければならないということで、そういうことは分けて業務を行うということをずっと戦後、ここは非常に注意をしてやってきた。それが本当に社会教育という部分では、一部ではなく──例えば転入届を出すときに入学手続も市民課が行うなんていうことは補助執行というんですよね、そういうようなレベルの話ではなく行うというのは、法的にも問題があるんじゃないかということを問うておりますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをいたします。　市長部局への単なる移管ではなくて補助執行という形をとったのは、１つの教育としての役割、責任を果たすということのですね、メッセージです。それは法的にどうなのかというお話ですけども、前提として教育基本法でもですね、社会教育法でも、社会教育、生涯学習、両方規定がありますけれども、それは決して対立したものとして規定されているわけではないんですね。先ほど言いましたように、社会教育法の中でも社会教育を含む生涯学習の振興は地方公共団体が行うということになっているわけですね。具体的な職務執行については教育委員会という役割がありましたけれども、そもそも地方公共団体が、市長部局が全くかかわらないというようなですね、そういうような前提にはなっておりません。したがってですね、これを一体的、総合的に行うということは何ら抵触していないと思いますし、現に今の生涯学習プランを見ていただければわかりますけれども、これは、教育委員会の市民大学事業等と社会教育会館の事業も入っていますけれども、その中にもう既にですね、市長部局で行っているような生涯学習事業も盛り込んだような総合計画になっているわけですね。そもそもが全体計画になっているわけです。ですから、それを一体的に、総合的に、効果的に推進していくために、市長部局で総括してやる。教育委員会はその中で連携をとりながら一定の役割を果たしていくということですので、何ら法的に問題はないというふうに認識しております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　私はですね、この補助執行という形でその権限に属する事務の一部を、委任ではない──委任という言葉はまた別の意味があるんですが、お願いするというのは非常に法的に私は問題があるというふうに考えております。ただ、一方で、今おっしゃった補助執行という書面が教育長から市長に向けて、これ、去年の８月出されているということで、ということは、社会教育に関する最終的な権限、責任というのは教育委員会にあるというふうにもう一度確認させていただいてよろしいでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　先ほどからお話しましたように、社会教育を含む生涯学習として、三鷹市としては一体的、総合的に業務を進めてまいりますけれども、もちろん教育委員会の責任、役割がなくなったということではありません。そのようには申しておりません。今後もですね、社会教育委員あるいは文化財の保護審議会の委嘱、あるいは会議の開催、あるいは社会教育に関するさまざまな計画や条例、そのことについてはですね、きちんと教育委員会の主体的な役割を果たせるよう、市長部局と十分な連携に努めてまいります。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　市の方針によって社会教育会館本館はもうなくなります。それで社会教育会館条例というのは廃止されてしまいました。私は、そのことは非常に致命的な誤りだったというふうに現在も考えております。しかし、その中で施設がですね、今度移転──移転といっても中身が全く変わるという可能性があります。しかし、一方で、市長も、今までの社会教育会館での活動は継承していくということはずっとおっしゃっていますから、そこをできるだけですね、この50年間の教育活動を無駄にしないよう、あるいはもっと発展させていくようにということを求めて質問を終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。野村羊子です。　今回、私の一般質問は、いのち・暮らしを支えるまちづくりについてです。　今回は、子ども、環境、そして暮らし、３つの観点からお伺いします。　子どもの貧困は６人に１人という数字が公表されてから何年もたちますが、政府の貧困対策は抜本的な政策がとられないまま推移しているように思えてなりません。低所得者対策を言いながら、実態は生活保護や年金引き下げ、そして非正規雇用の拡大など格差は拡大する一方です。なかなか進まない国の施策の中で、将来を担う子どもたちの命・暮らしをどう支えていくか、地方自治体の創意工夫が問われています。できることを一つ一つ積み上げていくことが重要です。　その一端として、(1)、義務教育における保護者負担の軽減についてお伺いします。　昨年８月、朝日新聞によるＳＮＳ調査において、中学生の制服費用が自治体によって２倍以上の差があることがわかったと報じられました。小・中学校の入学に際して、制服以外にも保護者に求められる費用があります。また、教材費として日常徴収される保護者の負担はどの程度なのか、まずはその実態を明らかにし、その上で保護者負担軽減について質問いたします。　ア、三鷹市における保護者の負担について。　質問１、三鷹市内の小・中学校における保護者の負担額となる学校徴収金は年間幾らとなっているでしょうか。　質問２、入学時に一括購入される教材、文具、かばん、体操着、中学校の制服等の負担額は１人当たり幾らになっているのでしょうか。　質問３、入学時に一括購入以外に用意する必要のある教材、文具はどの程度あるのか、その費用は幾らとなっているのでしょうか。　質問４、部活に必要な用具や遠征、試合等に係る保護者負担の費用は年間幾らとなっているのでしょうか。　入学説明会の配付資料などでかなりの金額が必要と知って驚く保護者も多いと聞きます。わかっていても負担がきついと漏らす保護者もいます。　そこで、イ、保護者負担の精査・縮減について。　主に価格の大きな制服について質問いたします。　質問５、制服の価格引き下げの検証を行っているでしょうか。　質問６、靴、シャツ等の指定解除、汎用品活用をしているでしょうか。　質問７、制服等のリサイクル活用が実効性を持って行われているのでしょうか。　本来、義務教育は無償で行うこととされています。しかし、文部科学省の2014年度子供の学習費調査によれば、学校教育費は小学校で５万9,228円、中学校で12万8,964円となっており、前回調査時よりも増加しています。　ウ、義務教育無償について。　質問８、義務教育において保護者負担が相当あることについての教育長の認識をお伺いします。　質問９、学校事務職は専門職として財務的役割を担える立場にあり、保護者負担を軽減させるため、その役割を発揮するべきであると考えます。教育長の認識をお伺いします。　次に、環境について。　(2)、暮らしを支え資源循環型社会を目指すごみ分別についてお伺いします。　今、世界に目を向けると、地球温暖化への取り組みが加速し、資源浪費から循環型への転換が求められています。基礎自治体でも長期的見通しに立った命・暮らしを支える資源循環型の施策の展開が求められています。三鷹市は、環境に配慮した循環型社会、持続可能な社会構築のため、ごみの減量・資源化を図ってきています。ごみの減量・資源化は、ごみを出す時点での分別が重要です。三鷹市では現在、粗大ごみは小型家電等を含め10分別で収集をしています。　ア、プラスチックごみの分別方法変更について。　「広報みたか」２月５日号の２面に、４月から汚れたプラスチックは燃やせるごみでお出しくださいという記事が掲載されました。　質問10、４月より燃やすごみに変更するとしている汚れたプラスチックとはどういうものでしょうか。　質問11、分別したプラスチックは、容器包装リサイクル法によって資源として循環していると理解しています。今回の変更による資源化量の増減についての認識をお伺いします。　質問12、プラスチックを焼却することによる環境被害等をどのように認識しているのかお伺いします。　次に、イ、ごみの減量・資源化の今後のあり方についてお伺いします。　2009年10月、三鷹市は家庭ごみ収集を有料化しました。燃やすごみ、燃やさないごみを有料の指定収集袋に入れて出します。ごみの減量・資源化が有料化によって促進されるとされました。　質問13、有料化後にごみの収集量は減少しましたが、現在の状況をどのように認識しているかお伺いします。　質問14、さらなるごみの減量・資源化に向けた努力が必要と思われますが、今後の方針について市長の御見解をお伺いします。　最後に、暮らしを脅かす道路工事についてお伺いします。　(3)、東京外郭環状道路工事の被害対策についてお伺いします。　本年２月２日から７日にかけて、中日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社等事業者らは、本線トンネル東名北工事に係るシールドトンネル工事説明会を沿線４カ所で計８回開催しました。三鷹市北野においても２回開催されました。　ア、本線シールドトンネル掘削についてお伺いします。　質問15、事業者は２月19日に本線シールドマシン発進式を挙行しましたが、三鷹市域に本線シールドマシンが到達するのはいつと把握しているのでしょうか。　質問16、本線シールドトンネル工事説明会で発言された住民の被害実態及び不安や意見を市は把握しているのでしょうか。　質問17、過去のシールドトンネル掘削工事による被害はどのようなものがあったと市は把握しているでしょうか。　質問18、事業者らのシールドトンネル掘削工事被害への対応はどのような状況だと市は認識しているのでしょうか。　質問19、市民の命・暮らしを支える観点から、市は国土交通省を初め事業者らに対し、被害を発生させないよう強く求めるべきです。市長の御見解をお伺いします。　また、本年２月９日及び11日に国土交通省と事業者らは、中央ジャンクションランプシールドに係る工事の内容などの説明会を開催いたしました。　イ、中央ジャンクション準備工事についてお伺いします。　質問20、中央ジャンクションの広大な面積のほぼ全面において、幾つもの工事が同時進行していますが、現在進行中の工事及び今後追加される工事はどのようなものと把握しているでしょうか。　質問21、中央ジャンクション準備工事説明会で発言された住民の被害実態、不安、意見、要望を市は把握しているのでしょうか。　質問22、事業者らによる被害や要望に対する対応はどのようなものと捉えているのでしょうか。　質問23、市として中央ジャンクション工事に伴う被害実態を調査・把握しているのでしょうか。　質問24、市民の被害補償や今後の工事拡大による被害縮減について、市民の命と暮らしを支えるため、市としての支援策を講じるべきだと思います。市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、大きな２番目にいただきました資源循環型社会を目指すごみ分別等についての御質問にお答えいたします。　12番目の御質問、プラスチックを焼却することが環境被害になるかならないかといった認識についてお答えいたします。　クリーンプラザふじみでは、排気ガスに汚染物質が一定基準以上排出されないよう、安全かつ確実な運転を行うよう努めております。また、定期的な排気ガスの検査を行いまして、専門家による専門委員会で安全性を確認しています。今回の収集方法の変更に当たりまして、ふじみ衛生組合に協議を行いました。そして、排気ガス等の環境面において、安全かつ確実に処理できており、受け入れ容量及び処理能力においても問題なく処理が可能であるとの回答を得ており、安全な処理が可能であることを確認しています。　クリーンプラザふじみでは850度以上の高温で廃棄物を焼却しており、400度から600度で発生するダイオキシン類について、基準を超える数値は観測されていません。また、高温で焼却できる施設構造となっておりますので、焼却炉への悪影響はありません。　次に、御質問の13番目、14番目、有料化後におけるごみ収集量の現状と今後に向けての見解についてお答えいたします。　平成21年10月の家庭系ごみ有料化以降、市民の皆様や事業者の皆様の御協力もありまして、三鷹市では人口が増加しているものの、ごみの総量は微減傾向にあります。平成27年度の市民１人当たりの１日のごみ量、これは可燃、不燃、粗大、資源物、集団回収を含めて725グラムで、有料化前に比べまして12.2％の減となっております。ほかの地域の事例では、よくリバウンド現象が起きると言われておりますが、三鷹市はおかげさまでこのリバウンド現象が起きていないわけでございます。この結果、三鷹市ごみ処理総合計画2015（改定）の目標値を達成しておりまして、全国的に見ても低い水準を維持しています。また、分別リサイクル率、総資源化率については、さらなる取り組みを進めていきたいと、このように考えております。　そのために、「広報みたか」はもちろんのこと、ホームページや、また、今年度開始いたしましたごみ分別アプリなど、スマートフォン等を使った情報提供のサービスを推進させていただきまして、とりわけ信頼し、頼りにしておりますごみ減量等推進委員の皆様とのキャンペーン等を通じて積極的な啓発に努めてまいります。　また、ごみの分別・資源化につきましては、三鷹市ごみ処理総合計画2022の目標達成に向けて、毎年、全世帯に配布しておりますリサイクルカレンダーやごみ分別アプリの活用のほかに、住民協議会のコミュニティまつりなどのイベントや、新たに町会や自治会に対しましては、出前講座を予定しておりまして、取り組みを広げていきたいと、このように考えております。このようにリバウンドがないというのは、本当に市民の皆様の意識の高さと実行力のあらわれだと思っておりますので、ぜひこのことを市民の皆様にお知らせして、継続していただければ心強いと思います。　次に、東京外郭環状道路中央ジャンクションの工事にかかわるですね、御質問をいただきまして、個別の質問は担当より補足答弁いたさせますが、ちょっと私から三鷹市の姿勢をお話ししておきたいと思います。　質問議員さんは、もう既にあたかもこの工事でですね、三鷹市内で被害が生じているかのように、被害、被害という言葉を多用されまして、今認識されている被害というのがどういう被害の内容なのかということを私は御質問ではわかりませんでした。むしろ私たちは、被害があってはならないと思っているわけで、被害があってはならない。被害があるんではないかという御不安を市民の皆様が抱いているのは当然で、だからこそ、被害などあってはいけないし、影響も極力縮減するよう考慮して、国・東京都、また工事事業者に声を伝えているところでございます。　これまでも近隣住民の皆様の視点に立って、影響を極力縮減するように考慮するよう求めてまいりましたが、今後行われる工事においても、近隣住民の皆様への影響を極力縮減し、しかも、適切な情報提供をして、被害と質問議員さんが言われたようなことが──生じないはずですが、生じるかもしれないおそれが少しでもある、例えば振動のことでありますとか、そういうことについては、とにかく早目、早目に地域住民の皆様にお知らせしていただくように、引き続き工事の施工者を含め国にしっかりと求めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから義務教育における保護者負担の軽減につきまして、２点お答えをいたします。　まず問いの８番目でございますけれども、義務教育において保護者負担が相当あることへの認識ということでございます。　義務教育の無償につきましては、その具体的な内容は法令等で定められておりまして、教育基本法において、義務教育においては授業料を徴収しないこととされております。さらに、教科書につきましても、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりまして、無償となっているところでございます。一方で御指摘のように、それ以外に保護者負担が相当あるということも認識しておりますので、経済的に困難な御家庭に対しては、学校教育法に基づく就学援助制度により必要な援助を行っていくとともに、各学校に対しましては、保護者負担となっておりますさまざまな教材を初めとする諸費用につきまして、教育的効果の高い、必要最小限度のものとしながら、保護者負担軽減の観点からもさらに検討を進めるよう指導をしてまいります。　次に、９番目の学校事務職員の専門性の活用によって保護者負担の軽減を図ったらどうかということについてお答えをいたします。　市内の各小・中学校に配置しております事務職員は、主に公費について取り扱っておりまして、その適切かつ計画的・効果的な執行についての専門性を有しているというふうに認識しております。また、保護者負担となっている教材等の選定、購入については全く実費でございますので、教員が主に取り扱っているところでございます。今後はですね、公費にかかわる事務職員としての専門性、契約手続ですとか業者選定方法など、そういった専門性を生かして保護者負担軽減の実現に生かすことができるよう、さまざまな機会を通じて各学校に働きかけてまいりたいというふうに考えております。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、７点お答えをいたします。　初めに、市内の学校が保護者から徴収する学校徴収金の年額についてお答えをいたします。　学校徴収金は、大別して給食費と教材、その他に分けられます。給食費につきましては、小学校がおおむね５万円前後、中学校では６万円前後になります。教材費につきましては、学校あるいは学年において違いがあるところですけれども、小学校では8,000円から１万5,000円前後が多く、中学校では１万5,000円から２万5,000円前後が多くなっております。なお、この経費には自然教室、修学旅行、卒業アルバム代は含まれておりません。　次に、２点目、入学時の一括購入にかかる経費です。小学校では、今年度、少ない学校では３点で510円、多い学校では16点で5,390円となっております。しかしながら、入学時の一括購入が少ない学校でも、入学後に共通の物品を購入する場合がありますので、年間ベースでは大きな差がないものと考えております。　中学校においては、ほぼ全校で体育着やジャージ、上履きを一括購入としておりまして、１万5,000円から２万円前後となっているところでございます。標準服につきましては、ネクタイ、リボンを含めて３万円から３万9,000円台、男子のほうが若干、同じ学校では高い傾向にあります。なお、通学時に使用するバッグについては、一括購入としている学校はございません。　次に、３点目、入学時における一括購入以外に要する教材、文具等についてお答えをいたします。　一括購入する物品以外の物品につきましては、大まかな仕様をお示しする場合もありますが、基本的には各御家庭の選択で御購入をいただいているということになります。また、鍵盤ハーモニカなど物品を紹介する場合もあるところですけれども、就学前に購入したものであるとか、御兄弟のものを使うとか、そうしたことも可能でありまして、それぞれ費用についてはさまざまだというふうに捉えております。　次に、４点目、部活動における用具や遠征費用についてですが、部活動に要する経費については、部活動の種類とか、大きな差があります。一律に申し上げることはできないところです。なお、備品、消耗品、それから、大会参加費とか、楽器の運搬費でありますとか、そうしたところは市が負担するほか、一定の要件に該当する関東大会、全国大会等に出場する際は、交通費等の補助を行っているところでございます。　次に、５点目、制服の価格の引き下げの検証についてですが、中学校の標準服、制服ですけれども、扱う業者も限られていることなどから、他の物品と比較をすれば競争原理が働きにくい面はあるのかなと思います。中学校の標準服を変更する際には、ＰＴＡや教職員、それから、生徒からの要望、意見もしっかり把握をしまして、そうしたことを踏まえて複数の業者から見積もりを徴取して決定をしております。今後もですね、標準服の切りかえ等を検討する際にはですね、保護者の負担軽減の視点からも十分に検討するよう指導をしてまいります。　次に、６点目、靴やシャツ等の指定解除についてですけれども、小学校においては上履きや体育着についても、学校で指定するのではなくて、大まかな仕様を示して広く汎用品の使用を可能としているところでございます。中学校においても、上履きについては大半の学校で指定をしているところですけれども、標準服の中に着るワイシャツですね、こちらは汎用品の使用が可能となっています。　私からの最後、７点目ですが、制服のリサイクルについてです。　標準服や体育着等のリサイクルは、ＰＴＡが中心となりまして全ての中学校で行われております。各学校では体育祭でありますとか、学校公開でありますとか、保護者の方が多く集まる機会を捉えまして、リサイクル品の展示をしております。全体的な傾向として、体育着については購入される御家庭が多いんですけれども、標準服についてはリサイクル品の人気は高くてですね、学校によっては抽せんになる。そんな学校もあると聞いているところでございます。今後も必要な方がリサイクル品を利用できるようにですね、リサイクル品の一層の活用について、学校、ＰＴＡに呼びかけていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、プラスチックごみの分別方法変更について、２点お答えをいたします。　質問の10番目、汚れたプラスチックとはどういうものかということでございますが、汚れたプラスチックとは、水で流したり拭いたりしても、油や食べ残しの食品や泥などの汚れが取れないプラスチックのことでございます。例えばマヨネーズやからしなどのですね、調味料がきれいに取り出せないチューブ状の容器、また、油やソースなどがついた弁当容器、納豆やレトルト食品のパック、泥のついた植木鉢やプランター、汚れたプラスチック製のバケツなどのことを指すものでございます。　次に、質問の11番目、資源化量の増減についての認識でございます。　現在のプラスチック類のリサイクルでございますが、汚れのないプラスチックは容器包装リサイクル法によりまして、指定法人であります公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に資源として供出をしているところでございます。また、汚れたプラスチックは、燃えないごみとして収集後、中間処理施設でございますふじみ衛生組合リサイクルセンターで手選別を行い、同組合の可燃ごみ焼却施設でございますクリーンプラザふじみで焼却をし、熱回収を行っているところでございます。　今回の変更は、汚れたプラスチックについて、月２回の燃えないごみとして収集していたものを、週２回の燃えるごみとして収集するものでございまして、週１回の汚れのないプラスチックの収集に変更はないことから、資源化量に大きな変化はないものと考えているところでございます。　三鷹市では、今回、収集方法の変更を契機に、プラスチック類の正しい分別と出し方に関する市民の皆様への周知及び啓発を充実いたしまして、ふじみ衛生組合の中間処理施設の効率化と資源化量の拡大及び品質の向上に一層努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、東京外郭環状道路工事にかかわる御質問にお答えいたします。　まず、御質問の15点目、本線シールドマシンの三鷹市域への到達時期についての御質問にお答えいたします。　本線シールドマシンのですね、掘進開始から京王線までの通過予定時期でございますけど、こちらを約１年半後としております。三鷹市域への到着時期につきましては、掘進開始後、約１年半以降となると事業者より聞いているところでございます。　次に、御質問の16点目、シールドトンネル工事説明会における被害状況等についての御質問にお答えいたします。　シールドトンネル工事説明会におきまして、地盤沈下や振動、騒音等について、住民より不安である等の御意見を確認しているところでございますが、住民への被害実態は生じていないものと認識しているところでございます。東京外郭環状道路の事業者へはですね、市民生活への影響が生じないよう必要な対策を適切に行うとともに、引き続き市民への丁寧な説明を行うよう求めているところでございます。　御質問の17点目から19点目、過去のシールドトンネルの掘削工事における被害と対応につきまして、一括してお答えいたします。　シールドトンネル掘削工事において、過去に水没災害などが発生していることは把握しております。このようなことから、厚生労働省は平成27年６月にシールドトンネルの施工に係る安全対策検討会を設立いたしまして、シールドトンネル施工にかかわる具体的な安全対策を検討してきました。平成28年６月には報告書を取りまとめ、シールドトンネルの施工の安全対策に係る提言が行われました。東京外環では、東京外環トンネル施工等検討委員会におきまして、この提言及びこれまでの経過を十分考慮いたしまして、検討を進めてきたものだというふうに聞いているところでございます。　シールドトンネル工事の説明会等におきまして、事故に対する不安などの御意見を確認しておりますが、施工時の安全性や長期的な構造物の健全性を確実にした計画になるよう、引き続き要請してまいります。　続きまして、御質問の20点目、中央ジャンクションにおける現在の工事及び今後追加される工事についてお答えいたします。　中央ジャンクションにおいて現在行われている工事ですが、中央道北側においては、ランプシールドトンネルの立て坑工事やランプ部地下構造物を構築する工事、また、代替道路の整備工事は仮囲い及び防音パネル設置工事等が行われております。また、中央道を含む南側においては、外環が接続するための中央道の橋脚の拡幅工事、ランプシールドトンネルの立て坑工事等が行われております。今後行われる工事としては、北側、南側のランプシールドトンネルの準備工事として、防音設備工事及びシールド機組み立て工事や北野中央通りの切りかえ工事等が予定されていると聞いております。　続きまして、御質問の21点目から24点目、中央ジャンクション準備工事説明会における住民の被害の実態などについて、こちらを一括してお答えいたします。　ジャンクション北側の立て坑の施工におきまして、深度25メートルから30メートルに固い地層があり、本年１月中旬からですね、３度ほどケーソンの沈下に伴うわずかな振動が発生いたしました。振動に伴い近隣住民への被害が生じたとは確認しておりませんが、事業者からは、近隣住民等からの不安や要望に対して個別に訪問して内容を確認し、丁寧に対応していると聞いておるところでございます。市におきまして近隣住民の方々から受けた意見、要望等、そういったものにつきましては、事業者に伝え、適切に対応するよう要請してまいります。　私からのお答えは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。　最初に、保護者負担のことについてお伺いをいたします。　制服について、朝日新聞の記事では、このような形で朝日新聞に載せられた図ですけれども、一式５万円から10万円近い。この中で結局買わなくてはいけないものは、ブレザー、ベスト、スカート、ブラウスのほか体操着等々と全部入れての金額としてなっています。提供いただいた三鷹市での標準服の価格、その他を見ると、どちらかというと全体が真ん中よりちょっと高いほうになるのではないか。標準服が３万円から３万9,000円、体操服が１万5,000円から２万円、足していくと六、七万円になる。朝日新聞では、ブラウス、シャツとかは、半袖シャツとかもね、２枚購入と考えているんですね。当然だと思うんです。そういうふうにして本当に実際かかる金額というのをしっかりと把握していくということが必要だと思うんです。だからこそリサイクルがね、本当に欲しいというふうなことになりますし、入学時にこれだけのものをね、５万から10万の金額を用意するんだというふうなことが、やはりそれなりの大きな負担になっていくというようなことになると思います。　制服の費用をいかに下げるかということで、京都の福知山市では、全市同一のデザインにする。量を全体同じものにすることで価格を引き下げる、業者に対してね。で、リサイクルも全市内的に回すことができるというふうなことで、そういう工夫をしているところがあります。学校の違いは、ネクタイとか、そういうものの違いで出す、あるいは後づけで、アイロンプリントなどでできるようなワッペンをつけるみたいなことが可能だと思うんですね。考え方としては、そういうことももちろん、どこから見ても、あの制服は三鷹の中学生だってわかるということも、それはそれでありではないかと思うんですが、そういうような御検討は可能かどうかというのは１つ確認をしたいと思います。　そして、もう一つですね、中３で転入した場合に、あと１年あるかないかでやはりこれだけの金額のものをそろえるということが──実際ね、前の学校のでもいいよと言われても、今の子たち、なかなかそういうわけにはいかないので、親は一生懸命そろえるということになります。そういうときに、本当にリサイクルがちゃんとできるというふうな形になっていると、あと半年だから、同じものだから子どもに我慢しろと言える。だけど、違うものは着ていけないっていう今の子たちのね、関係性のつくり方の問題もありますけども、そういうようなことも含め、同じものであればリサイクルの──先ほど言ったように抽せんになるみたいなことではなく、全体的に回していくことも可能になると思うんです。リサイクルのあり方もね、もう少しちゃんと呼びかけて、本当に必要な人のところに回っていくようなやり方っていうのは、もうちょっと工夫はできないものかっていうこと。　それと、３つ目に、入学時に制服を含めたくさん、一度にお金を払うというふうなことになりますけども、年間を通して、これも含めて年間徴収金の中でならして徴収するような、入学前にどおんとくるんじゃなくて、その後ある程度──だから、１回の徴収金がちょっとずつ上がるのかもしれませんけども、そういう形の負担の軽減のあり方というのは考えられないのか。以上お伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　まず１点目のですね、標準服の統一ですけれども、保護者の皆さんの御意見とか子どもたちの意見とか先生の意見とか、そうしたところもですね、しっかり聞いていかないと、教育委員会だけでできますとは言えないところですので、そうした事例もあるということで、しっかり情報提供をする中で意見交換していきたいと思います。　２点目なんですけれども、おっしゃるとおりですね、転入してきた方、そうした方は前の学校の制服を着てもいいということになっています。しかしながら、今おっしゃられたように、なかなか中学生で前の服は嫌だと、そういう方もいらっしゃいます。そうしたときに、やはり学校で制服を用意しているというところもあります。ただ、サイズが合わないとですね、なかなか難しいところがあるんですけれども、特に１年生であれば購入される方が多いようですが、やはり３年生で転校してきた方とかですね、そういったところはあれなんですが、３年生はですね、中学生の中でも３年になってきつくなっちゃったという人が多くて、リサイクルの人気がありまして、先になくなるのは３年生のところですので、そうしたところも含めてしっかりですね、今後もリサイクルが進むように考えていきたいと思います。　それからですね、学校徴収金、これは基本的な考え方をちょっと先にお話しさせていただきたいんですが、学校徴収金事務取扱規程というのを設けまして、この中の柱の１つに保護者負担の軽減というのがあります。そうした中でですね、今の徴収についても、回数を分けるとか、そうした工夫を現状でもしているところです。やはり制服などでは先に買ったりとかですね、そこを分けるとリースというようなこともないので、難しいところですけれども、負担が平準化されるようなやり方がもう少し工夫できないか。それから、そもそも論として保護者の負担をいかに軽減するような事務的な努力をしていくか、こうしたところをしっかり今後も学校にも指導していきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。基本的に保護者負担の軽減ということがあるということは心強いことだと思いますけれども、学校事務職の話でね、学校事務職として採用されている地方もある。東京都は行政一般職として採用している中から、学校事務として来るというふうなことになっているかと思いますけども、本来は専門職として学校の財務を担い、校長、副校長を補助するというふうなことが可能な立場にある。だから、その人たちの専門性をいかに確保していくか。過去の例では、学校事務職の研究会の中で、徴収金のあり方、縮減のあり方等の研究をして、工夫を凝らすというふうなこともしているところもあるというふうな事例を読んだことがありますけども、学校事務としての専門性をいかに確保するかという研修も必要だと思うんです。ただ単に一人職場にぽんと配置されて、右往左往してしまうということから始まることがどうも話では多いように思います。それではもったいないと思うんですね。その辺について、学校事務としてのあり方、研修あるいは情報共有のあり方というふうなことを三鷹市としてはどのように取り組んでいるのかというのが１つ。　それから、東京都は、東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会、昨日２月23日に──中間報告書は前に出ていたんですけれども、報告書そのものがきのう発表されたという中で、学校事務の専門性を高めるために──これは中間報告とほとんど同じなんですけどもね、共同実施を掲げて、例えば事例として出ているのは、７つの学校を１つにまとめ、４人の正職で１カ所で共同事務を行い、各学校には非正規職員を配置するというふうな形で専門性を高めるというふうに言っているんですけども、逆に各学校１人の方が正規ではなくて非正規になるっていうことは、私は逆に下請的になって専門性を発揮できないんじゃないかとちょっと危惧するんですね。むしろ、今、１人いる正規の方の専門性をいかに上げてお互いに情報共有するか、あるいはバックアップとして休暇がとれるような人の配置を東京都が検討するみたいなことが──むしろそっちのほうが必要じゃないかと思うんですが、その辺について学校事務の専門性をどう確保していくのか。やっぱり日々その現場にいるからこそ、保護者、教員、子どもたちと顔を合わせ、だからこそ、その現場に合った工夫のやり方というふうなことがあり得ると思うんですね。それが非正規になれば、なかなか責任を持ってそういうことはしにくいということになると思うので、その辺についてどう考えるか。　さらに、三鷹市は、市の配置の非常勤職員の方がいらっしゃると思いますが、その人とどうやって連携して、事務職として中で保護者の負担軽減というのに取り組めるかっていうふうなことがあれば、それについても答弁をお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、再質問にお答えをします。　御指摘のように事務職員、三鷹では県費負担職員である都の事務職員と市の事務職員、最低１人ずついるわけですけれども、御案内のように経理事務とかですね、教職員の旅費とか手当の関係とか備品管理等々ですね、財務的なことも行っているところでございます。情報共有の仕方としてはですね、例えば市の予算が確定したときに、予算説明会というのを行う中でですね、先ほどの学校徴収金の取り扱いも含めてですね、一般的な説明会、情報共有を行っているところですので、その中でさまざまな動きとかですね、説明みたいなことをやっていくことは可能だというふうに思っています。　それから、共同事務についてですけれども、これは前からモデル校としてですね、多摩の幾つかの市で行われているということは承知しています。やはりメリット・デメリット両方ありまして、非常に効率・効果的であるという面もありますけれども、今お話が出たように、学校に実際、事務職員が不在になってしまうような時間帯がですね、出てくるという懸念もありますので、一長一短ありますので、どういった活用の仕方ができるのかできないか、そんなことについてですね、教育委員会でも今後また検討していきたいというふうに思っています。　それから、都事務、市事務の事務分担についてはですね、それぞれ学校長のほうでその職務分担を決めているところですけれども、大まかに言えば、市の予算の執行の部分はですね、市の事務職員が専ら担う。あるいは先ほど言ったように教職員関係の都費の支出の部分についてはですね、都の職員が基本的には担うということで、それぞれに役割分担は明確になっていますけれども、しかし、やはり事務職員としてお互いに協働してですね、やっていくということの観点ももちろん必要ですので、先ほどおっしゃったようにチーム学校として、やっぱり学校のスタッフとして事務職員の能力も高めていかなければいけないということは認識しておりますので、今後、さまざま研修会とかですね、説明会等々積極的に設けていきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。最後に、無償化の問題ですけれども、残念ながら日本は、財政上の困難だということで教科書以外の無償化を見送ってきた過去の経緯があると思います。でも、国際人権規約では、教育の機会均等を実現するために、保護者の財政負担をなくして教育全体の無償性を導入することを求めていますし、子どもの権利条約においても初等中等教育が無償ということが規定されています。やはりそれが１日も早く日本で実現されるように教育委員会としても活動していただければなというふうに思います。　それでは、次に、プラスチック分別等のごみの話にいきたいと思います。　プラスチックのごみを燃やすということについて、ダイオキシンについて今、答弁をいただきました。もともとプラスチックを燃やすということは、プラスチックにはさまざまな添加剤が入っており、重金属等有害物質がさまざま入っています。それらについてどのように対処するのかというふうなことが、単に高温で焼却できるからというだけでやってしまっていいのかっていうのが、やはりそれは非常に疑問なところが残っています。なぜなら23区の一部でプラスチックを全部焼却するんだというふうになったときに、やはりごみ焼却炉の中でふぐあいが生じ、故障が起きたというふうなことがあります。　また、今でもふじみでもありますけども、水銀が数値以上になっていく。水銀については水俣条約が発効されますので、全国的にこの基準値に対して対処しなくてはいないという事態になっています。ふじみは新しい施設で、当初からそれを念頭に置いた基準をつくっていますけども、逆に基準をつくったからこそ、水銀が出ていることがわかる。あるいは測定できないからといって、その中に含まれていないという保証は実はないという事態があるんですね。市民グループの方がプラスチックを焼却している付近の土壌を調べると、やっぱり重金属等が出てくるというふうな話もあります。だから、その辺をしっかりと確認をして──もちろん、だからこそ、ふじみをつくるときに公害等の安全委員会をつくってくれっていう地元からの御要望があり、それに応えてしっかりつくっているわけですね。だから、そこはしっかり意識しながら、ふじみは新しい施設だから、高温で燃やし続けるから大丈夫だっていうんじゃなくて、そこはきっちりと見ていく必要があるというのが１つ。そこはもう一度確認のために答弁ください。　それから、汚れたプラスチックは燃やせるごみでお出しくださいと広報に載せました。では、プラスチックは全部燃やしちゃっていいんですかというお話が１つ。それから、ええっ、汚れたプラって燃やせないごみだったのっていう話が１つ。つまり、ごみ有料化のときには、本当に小さい単位で説明会をして、分別のあり方というのは御説明しましたけど、その後にふじみが稼働したことによって、例えば革製品、ゴム製品なども燃やすごみにするとかというふうな変更について、市民の皆さんにちゃんと周知徹底されてないという実態がある。それをね、今、出前講座をやるっていうふうな話になりましたけども、どの程度きちっと出前講座で補えるのか。現状の分別のあり方を市民の皆さんに周知徹底し得るのかということについて再度お伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、再質問にお答えをいたします。　先ほど市長答弁でダイオキシンのお話が出ましたけれども、そのほかにですね、クリーンプラザふじみではですね、排ガス測定、それから、周辺大気の測定というものを行っているところでございます。排ガスの測定に関しましては、ばいじんや硫黄、窒素などの酸化物、それから、水銀などの重金属類も含めまして10項目について、一部を除きまして年６回測定をしているというものでございます。大気の測定に関しましては、三鷹市、調布市、各１カ所ずつ年２回を測定しているところでございます。測定結果はいずれも基準内の数値となっているところでございます。　また、水銀のお話が出たところでございます。水銀に関しましてはですね、今、その再発防止に向けましてですね、啓発も含めましてさまざまに取り組んでいるところでございます。新たなところではですね、ソフト面といたしましては、新たな搬入物検査の強化であるとかですね、施設的にも新たな事業者と連携をいたしまして、水銀除去の新システム等の導入に向けた実証実験等も今、考えているというふうに伺っておりますので、そういった面で改善が図られるというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、こういった測定をきちっとしてですね、安全性を確認していくということが大事であるというふうに認識しているところでございます。　それから、２点目のですね、汚れたプラスチック等の分別の方法が十分周知されていないのではないかという点でございます。確かにですね、今回、そちらの広報をお出しした後にですね、市民の皆様のお声の中にもですね、今、議員御指摘のようなお話もあったというふうには認識しておりますけれども、今回の変更を機にですね、十分広報に努めて、適切な分別をしていただくことによりましてリサイクル率の向上、それから、品質向上にですね、一層努めていくべきというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　できるだけ有料化のときのような、きめの細かい出前講座というのをぜひ実施をしていただきたいと思います。市民からの要望があったということだけではなく、住協のコミセンまつりでは、秋とかね、もっと先になってしまうところも結構ありますので、しっかりと対応していけるようなことを検討していただきたいと思います。　また、市のホームページでの生活ごみの出し方というページでは、やっぱりまず最初にね、せっかくこういうものをつくっているので、こういうのをばあんとね、見えるような形でホームページに出す。文字が並んでいるだけだと、燃やせるごみとかで、またそこをクリックしないと何だかわからないというふうなことではなくて、まず目で見せるというふうなことをね、もうちょっと工夫をしていただきたいなと思います。これは要望として置いておきます。お願いします。　では、中央ジャンクション工事のほうにいきます。被害があったかなかったかというのを。　１月から３回ほど大きな地震があった。驚いた。ドアをあけて飛び出したとかね、テレビをつけたけど何もやってなかった。それって被害じゃないんですか。確かに家にひびは入りませんよね。物は壊れませんでした。でも、それが３回続いたんですよ。それって被害じゃないんですか。その認識、私はどうしても信じられません。そしてもう一つあった。微細な振動をずっと感じるんだっていう話。夜寝ようとするとずうっとずうっと、横になると聞こえる。工事が終わるとなくなる。横になってふっと、気持ちが悪いなと思って目を覚ます。天井からぶら下げている蛍光灯のあの長いひもが小刻みにずっと揺れている。それって今後の被害に続くんじゃないんですか。それで被害がないと言ってしまっていいんでしょうか。被害とは何かについてもう一度聞きます。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問されるときに、今御指摘のようなことを発言されて、それが被害だと認識していますという御質問ではなかったので、私は、改めて被害と言われたことはどういう内容だったかはわかりませんけれども、振動という言葉も言わせていただきました。そして、そのことについては必ず説明するようにと求めていくと先ほど答弁させていただきました。ただ、被害、被害と余りに連呼されたので、具体的な内容についてお聞きした上で答弁するべきだと思って、あのようにさせていただきました。　ただ、大切なのはですね、どのぐらいの程度だったら被害と呼ぶのか、影響と呼ぶのか、これはなかなか難しいところがあるかと思います。私たちは、そうしたことが予見されるなら、必ず事業者、国の国道事務所及び施工事業者は私たちに知らせてくださいというふうにお願いをしております。近くで普通の建築工事があっても振動というのはあって、私たちは本当にそれを、近くに建物ができるんだからと皆さん我慢してくださっていると思うんですよね。ただ、国道となりますと国の責任というのは重いと私は思っておりますので、近隣の建物のように、ただしばらくたったら終わるだろうと我慢するわけにはいかないので、御指摘のように要望も要請もしているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　中身をね、こちらが言わなければ認識してないというふうなことでは、市民に寄り添った市政とはとても私には思えません。とっても残念です。　事故被害について、水没事故の話、事例を挙げていただきました。この事故は、厚生労働省がね、報告書を出しています。その報告書によると、本来直線で進むはずのシールドマシンが曲がっていっちゃった。そのことによっていろんな障害──どっちが先かわかりませんね、障害があったから曲がっていっちゃったのか、とにかく曲がっていっちゃって、でも、そうやって異常警報が出ているにもかかわらず、とめずに工事を進捗させたがために、５人もの方が犠牲になったというふうに読み取れる報告。これは鹿島建設ですよね。博多の事故も、検討会議の中で、やっぱり異常信号が出ているのに、それを報告せずに工事を進めようとしたというふうなことが言われています。これが大成建設ですかね。どちらも外環のシールドマシン工事の筆頭会社ですよ。危険を察知しながら、危ういんじゃないかと思いながら進めちゃうようなね、安全確認の認識が薄いような会社に私たちの命、あそこの北野の暮らしを任せちゃうんですか。委ねちゃうんですか。それがいいんですか。そのことについて、この報告書について認識しているなら、それについてどのように──少なくともね、鹿島は指名停止してよって、どうなっているんだくらいのことを言ってほしいと思うんですが、それについてはどうしたんでしょうか、お願いします。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　過去の事故の事例を今、議員の方からお話がありましたけれど、実際に我々といたしましてはですね、過去に起きた事故の事例から、これから行う事業に対して、それをどのように反映して、どのように安全確保しているのか、そのことをちゃんと市民に伝えているのか、そういう点で国の対応を今、注視しているところですが、説明会において国のほうはですね、事故の起きた原因について、シールドマシンの止水性が悪かったとか、セグメントがしっかりと真円になっていなかったとか、いろいろな提言を受けて行われているものに対しては、今回の外環のシールドマシンの工事にはしっかり反映させているんだと。そういった提言を受けて、皆さんに安心してもらえるようにトンネルの検討の施工委員会の中でも、専門家にも確認してもらって、シールドは進めるということで説明をしておりました。　また、博多の事故の御心配もですね、説明会の中で出ておりましたけれど、博多と今回のシールドと、そもそも工法とかですね、土質が違うんだっていう、そういう説明を説明会の中でしていきながら、市民の方に対応していたというふうに私どもで確認しております。　博多では岩盤の土質で、その地層でもたせてトンネルを施工するのに対して、今回、シールドマシンで掘って、そのすぐ後ろに円形のですね、セグメントと言われるリングを構築して、しっかり止水対策をして行うんだと。万一ですね、何かしらの掘削土も取り過ぎのところがあれば、前面のシャッターを閉じて機械をとめて、すぐ点検してモニタリングするんだと、そういう説明をしていきながら、万全を尽くして工事を行っていきますということで、説明会の中で市民の方々に理解を求めているものというふうに考えているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　その説明に市民が理解を示したというふうには見えないような説明会の状況だったということを私は認識しています。　シールドマシンについて、シールドトンネルの中には確かに水は来ないとかね、そういうことを言っていますけど、今回の説明会の中で横連絡坑というものを２本のトンネルの間につくる。つまり、トンネルを切り開いて、隣のトンネルへ向かって新たなトンネルをつくるというふうなことをするんだと。今回説明会のあった東名から井の頭通りまでの間で、人と車用が３カ所、人用が12カ所、合計15カ所。中央ジャンクションの部分では、人・車用が南北にそれぞれ１カ所とその間に５カ所、三鷹市域ではまださらにあるのかもしれませんが、それだけ計画されています。全部人が住んでいるところです。本当に博多のような事故が起きないというふうにできるのかっていうことは、多分、答弁は同じだと思うのですが、実際に幾ら事業者がやったとしても事故が起きるときは起きてしまう。家の真下だっていうことについてのことがね、本当にその不安に寄り添っているのかということが非常に不安です。　今回の被害に遭ったと私は認識していることに関して、市としてちゃんと調査をして、それこそ市に直接市民が不安を訴えるような、そういう体制ってつくれないものか。それについてお伺いします。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君）　　今の再質問にお答えします。　市のほうでですね、調査をしてという御質問でございましたけれど、まず、事業者が安全性の確保を行うのが第一だと我々は考えていまして、それをしっかり第三者機関のですね、検討委員会でチェックしてもらう。絶対に大丈夫だというそういった工法でですね、施工してもらう。それを私どもは事業者のほうに要望してまいります。そういう形で市民に、安心してですね、住んでいただけるように働きかけを行っていきたいと考えています。 ◯16番（野村羊子さん）　　残念ながら絶対ということはないということが過去の事故例で明らかなので、そういうことではやはり納得し切れないだろうというふうに私は思います。　これから中央ジャンクションで本当にさまざまな工事が行われます。現在もね、立て坑工事──立て坑は合計５つ、今、工事していますよね。これからまた橋脚をつくって、どんどんやる。いろんな複合的な振動被害になりかねないことが起こります。そこをしっかり市が受けとめるように体制をとっていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、８番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕 ◯８番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　政府は、観光先進国への新たな国づくりに向けて、平成28年３月30日に、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において、新たな観光ビジョンとして、明日の日本を支える観光ビジョンを策定しました。この観光ビジョンに盛り込まれた受け入れ体制に関する施策について、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備に向け、政府一丸となって対応を加速化していくものとしています。　訪日外国人旅行者数は、2000年に約476万人、2005年に約673万人、2010年に約861万人と年々増加していましたが、2011年には東日本大震災と原子力発電所事故の影響により、約622万人と大きく減少しました。その後、2012年末から円安基調になったことから、訪日客は大幅に増加し、2013年に初の1,000万人を超え、2015年には2,000万人にもう少しで届く数になりました。そして、2016年の訪日外国人旅行者数は約2,404万人とされ、その消費額は３兆7,476億円で、いずれも過去最高を記録したということです。ちなみに訪日旅行者を国籍・地域別で見ると、中国、韓国、台湾、香港の４つの国と地域で７割以上を占めているということです。　政府による訪日外国人をふやす施策はもちろんのこと、国際的なテロ活動が活発化する中、比較的安全であるとされ、治安がよい日本という国を観光地として選ぶ外国人もふえてきました。また、日本が衛生的で美しく、そして日本人は大変礼儀正しく親切であるという評判も世界中の旅行客に広まっているということも聞き及んでいるところです。このように外国人観光客がふえている昨今、ホテル不足という課題解消や、より安価に宿泊するための手段として民泊の活用が広まっています。それにより全国各地で続々と民泊の新規開業がされています。日本人旅行者においても民泊を選ぶ機会が多くなっているようです。　空き家や空き部屋を民泊として有効利用するなど、民泊のプラスの側面を十分に活用し、観光振興や地域経済振興、国際交流に寄与させることは大変大切なことであります。一方でマイナスの側面も取り沙汰されています。民泊と間違えて家に入ろうとされた。見知らぬ外国人が多数出入りする。夜遅くまでにぎやかにしている。ごみの出し方に難がある等々、新聞やテレビでも頻繁にその課題が取り上げられています。マイナスの側面をできる限り塗り潰しておくことは、プラスの面をさらに推し進めることになります。市民生活や市民の経済活動に密接した場所での民泊営業におけるマイナス側面の課題を抽出し、早いうちから対応・対策を進めておくことはとても重要なことだと思います。世界的に有名な某大手民泊紹介サイトでは、三鷹市内にある民泊がぱっと見ただけでも20件以上掲載されています。そこで、民泊に関する三鷹市の認識や所見を今回の質問でお聞きしたいと思います。　現在、営業が許可されている民泊には、旅館業民泊と特区民泊との２種類があります。それに加えて、今、国が法制定を進めている住宅宿泊事業法案による民泊、いわゆる新法民泊が今後は開設されていくこととなります。特区による民泊は、大田区や大阪府内の一部、北九州市だけで認められているものですので、三鷹市内で営業する民泊は、現在ではまだ旅館業民泊でなくてはなりません。それ以外はいわゆる闇民泊と呼ばれることもある違法な民泊ということになります。　旅館業法とは、旅館業法第１条によれば、その目的は３つあります。１、旅館業の健全な発達を図る。２、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進する。３、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与するとされています。不特定多数が利用する宿泊施設では、公衆衛生や風紀が乱れやすく、防犯上の措置も必要なので、旅館業に規制をかけるための法律であります。　宿泊施設には建築物の構造的な規制がかかり、衛生措置も必要であり、立地場所も制限されています。利用者確認のためにフロントや帳場の設置を義務づけられています。無許可での営業は法律で厳しく禁止されています。先ほども申し上げたとおり、某大手民泊紹介サイトには、三鷹市内の民泊が多数紹介されています。それらは旅館業法に基づいた民泊でなくてはならないものですが、果たしてその許可を得ているものがどれぐらいあるのか疑問です。旅館業法では三鷹で民泊営業をするに当たっては、東京都への許可申請をすることが必要です。そういった意味では、民泊の管理、取り締まりは都の仕事であると位置づけられますが、三鷹市は住宅都市であり、市民生活に密接した住宅地での営業においては、市も注目をするべきだと思います。　１つ目の質問です。三鷹市では市内で営業している民泊についてどのように認識しているのか、苦情や相談はあるのかお聞かせください。　２つ目の質問です。東京都に旅館業の許可申請、いわゆる民泊経営許可申請が三鷹市内からはどれくらいあったのか把握しているのでしょうか。お聞かせください。　条例等を設けて民泊を禁止する自治体があります。また、条例や要綱等でより細かいルールをつくり、よりよい民泊運営を求めている自治体があります。政府では自治体の自由度を高めるとする考えもあるようですが、そのような中で三鷹市では、推進策や禁止策などどのようなものを考えているのでしょうか。　３つ目の質問です。市では民泊に関する条例設置や市独自のルールづくりは考えているのでしょうか。　京都市が市内の民泊施設について調査したところ、対象とした725施設のうち実際に無許可の営業だったのは331施設もあり、うち148施設の営業を中止させました。一方で、施設の詳細な所在地を突きとめられずに指導できなかったものも半数近くに上ったというほど、闇的な民泊があったようです。営業を中止させた148施設のうち、その後きちんとした許可を取得して営業を開始したのは、わずか７施設のみであったということです。このことからも合法的に民泊を運営することがいかに難しいか、あるいは関心が低いかということが理解できます。　大阪市内には民泊が１万件以上あると推定され、そのほとんどが違法民泊ではないかということです。そのため大阪市では、違法民泊の通報窓口を設けることになりました。同様に広島市では、違法民泊通報窓口設置のほか、旅館業法の許可を受けている宿泊施設をホームページで公開しているそうです。違法民泊が蔓延しているという表現で民泊の違法運営が非常に多い状態であるという報道も多々あり、三鷹市も看過できない状況に変わりはないと考えます。　４点目の質問です。各地で違法民泊が蔓延する状況を市ではどのように考えているのでしょうか。　５点目の質問です。違法な民泊営業について、その取り締まりや指導には、東京都だけの活動では人手が足りない、行き届かないのではないかと感じます。三鷹市ではどのような対応をとるべきと考えているのでしょうか。　民泊経営に際しては、開業を安易に考えている方も多いように感じます。世界的に有名な民泊を紹介するサイトが日本にも参入してきて、民泊というものが知れ渡ったことにより、民泊経営が一種の流行のようなものになっているようにも感じます。民泊営業が法的に許可が必要であることを知らなかったり、知っていても軽視したりしている経営者も多いのではないでしょうか。旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営したものは６カ月以下の懲役または３万円以下の罰金に処することとされています。実際に逮捕や書類送検されたという例も出てきています。　６つ目の質問です。無許可での民泊経営の禁止や民泊開業に関するノウハウの提供、民泊運営における留意事項のＰＲが三鷹市でも必要であると考えます。「広報みたか」やホームページ等での啓発活動が必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。　住宅宿泊事業法案が今後施行されて、いわゆる新法民泊が認められるようになると、許可を取得するという制度から、届け出すればよいという制度に変わる予定になっており、民泊開業のハードルが下がります。そうなると市内の民泊は増加するものと考えられます。　７つ目の質問です。市内に民泊がふえることのプラスの面とマイナスの面をどのように考えているのか。御所見をお聞かせください。　また、市内に民泊がふえるであろうという想定において、市ではどのような準備をするのでしょうか。御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました民泊についての御質問に答弁いたします。　まず最初に、御質問の順番はちょっと違うんですが、７番目にいただきました、民泊がふえることへのプラス面とマイナス面及び今後に備えた準備について、まず答弁をさせていただきます。　御指摘のとおり海外からの観光客がふえている中、三鷹市においてホテルが不足しているということは課題の１つでございます。しかしながら、民泊そのものにはプラス面もあればマイナス面もあるというふうにも認識しております。プラス面としては、来訪者が宿泊を三鷹市内ですることによって、より長い時間を三鷹市内でお過ごしいただくことになるわけですから、飲食やショッピングなど商店等の利用がふえることが考えられます。また、市内の見どころやイベントに誘導するなどの工夫をすることによって、観光振興への効果が想定されるわけでございます。一方で、生活時間の違いでありますとか、ごみの出し方を初めとする生活文化の違いは、これまでも近隣の住民や周辺の住民とのトラブルが発生しているというマイナス面も指摘されているわけでございます。特に観光を目的として民泊している場合には、日常とは違う生活時間がありますので、火の使い方も違うかもしれません。近隣には火災等への懸念が指摘されている先行事例もあるわけです。また、本来の住民ではない方が長期にマンションの部屋をかわるがわる使うということによる地域の、いわゆるコミュニティへの影響なども想定されているわけでございます。　そこで、国ではどのような動きがあるかというと、質問議員さんが指摘されましたように、許可制から届け出制に変わるような、いわゆる民泊新法の制定も予定されているとのことです。これまでも大田区ですとか大阪市とか北九州市とか、特区による先行的な自治体やその他の自治体の取り組みを、観光の観点から担当者は注目して情報収集もしてきたところでございますが、はてさて三鷹市のような住宅都市でこの民泊がふえることはどのような影響があるかということについては、慎重にですね、動向を見なければならないというふうに考えております。したがいまして、御質問の３点目の民泊に関する条例設置や独自のルールづくりについてでございますが、今申し上げましたマイナスの部分が出ては、市民生活にそれこそマイナスの影響が生じるわけでございますので、何らかのですね、ルールというのは検討しておかなければならないというふうに考えております。国家戦略特区における先行自治体である大田区では、平成29年１月現在で既に28の施設があるということで、滞在される方の半数以上が外国人でいらっしゃるということです。したがいまして、宿泊時における本人確認の必要性ですとか、地域の住民への配慮ですとか、とりわけ防災、衛生上の安全確保のためのガイドラインが必要だということで、そのようなガイドラインを制定しているという情報も得ているところでございます。したがいまして、このような自治体の取り組みを学びながら、さらに、今後予定されている民泊新法制定の動向を見定めながら、三鷹市の必要に応じて検討を継続していきたいと考えております。　私からは以上です。その他については担当より補足答弁いたさせます。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、質問の１つ目、市内で営業している民泊に対する認識でございます。　現在、民泊に関して市への相談、苦情はございません。しかし、大手紹介サイトには、市内に数十件の登録が確認できているところでございます。各物件の口コミ評価などを見ますと、一定数の利用の実態があるというふうに認識をしているところでございます。　続きまして、２つ目の御質問、市内での東京都への民泊経営許可申請の把握でございます。　東京都多摩府中保健所に確認をいたしましたところ、現在、三鷹市内での民泊の申請や相談はございませんでした。　続きまして、質問の４つ目、違法民泊が蔓延している状況、５つ目、取り締まりに係る市の対応、６つ目、民泊に係る啓発活動でございます。　違法民泊が蔓延することはですね、衛生、防犯、周辺住民への迷惑行為、防災上の施設の安全管理など、さまざまな観点から問題があるというふうに認識をしているところでございます。その防止につきましては、市民や民泊施設の提供者に対する効果的な啓発が重要であると考えております。旅館業法上の許可権限を有する保健所と連携をしまして、「広報みたか」やホームページ等を活用して周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯８番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。前にもこの議場で、６月議会だったんですけれども、犯罪とかテロ対策の際に、民泊についてちょっとだけ挟ませていただきました。フランスのパリで起こったテロ容疑者が民泊をアジトにして活動の準備をしていたということからの質問だったんですけれども、今回はですね、非合法の民泊が日本中に蔓延していることの懸念から質問をしました。　今回、いろいろ資料を調べるに当たって、某自治体関係の新聞記事をスクラップしている雑誌──名前を言っていいのかな、皆さんお読みかと思うんですけれども、それを９月以降を調べただけでも、物すごいページ数が出てきまして、これを読むことからまず始めました。新法に関する内容も幾つかあるんですけれども、ほとんどは違法民泊に対する対応、それから、課題の提起、それから、自治体のマイナス面を削るためのルールづくりに関するものでして、今回、私が懸念したものっていうのは、この新聞記事にもなっているとおりに、いろんなところで懸念されているんだなというふうに確認がとれたところであります。　ただいまの答弁の中でも、東京都に申請を出している旅館業者がいないということは、サイトで紹介されている民泊全てが三鷹では違法ということになりますよね。これはいかがなものかな。これを野放しにしておいていいものかなというふうに改めて思いました。三鷹市内を自動車が無免許運転で闊歩している状態というのは絶対に好ましくないと思います──例が正しいかどうかわからないんですけれども、こういう状態は不快で、恐怖であるのかなと思っております。違反者というのは、正直者でない者でして、何かしらの利潤なりメリットを享受しようとしているわけですから、そういった者が得をするようなことは許してはならないと思っております。真っ当な民泊運営を進めることによって、地域振興、経済振興、そして犯罪抑止にもつながるものと考えているところであります。　三鷹という土地が民泊に向くか向かないかということを、ちょっと通告した後に考えたんですけれども、三鷹というのは東京都の東西のちょうど真ん中にある感じでして、国際的に人気のあるジブリ美術館もあります。ＪＲや私鉄の便がとても便利で、都心や郊外に行くちょうど真ん中でもありますので、例えばミシュランで星つきの評価をもらった高尾山などに行くのも物すごく行きやすいエリアでありますから、今後は上野とか浅草ですとか、それから、都心のような有名観光地近辺ではない三鷹も、体験型宿泊をしたい方々にとっては三鷹も宿泊需要は高いであろうし、今後も需要が上がっていくのではないかというふうに考えました。　ちょっと１点だけですね、通告に間に合わずに入れそびれちゃった確認事項があるんですけれども、質問させてください。旅館業が禁止されている地区というのがあるそうなんですけれども、三鷹市内で旅館業が禁止されている地区があるかどうか、おわかりでしたら御答弁を１点いただければと思います。まず質問、お願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　通告にない内容でございますので、通告の範囲内で再質問のほうをお願いしたいと思います。 ◯８番（渥美典尚君）　　失礼しました。また後日、わかったらで結構ですので、よろしくお願いいたします。　経済活動と言える民泊経営ですけれども、どの経済活動でもそうなんですけれどもね、性善説に基づいていなければできないというふうに思っております。その善意を逆手にとる人が必ず出てくるのが違法民泊の中には出てくるんじゃないかという懸念があります。経営者の目がないことをよいことに、合い鍵をつくり、空き巣に入る人もいるそうです。備品を持ち帰るとか、室内にカメラやマイクを仕掛ける実例があったというのも聞きます。そういった面でしっかりと正しい民泊運営が求められているというところであります。　そんな中でですね、二、三日前にネットニュースで見たんですけれども、京王電鉄が１棟丸ごとのマンションを使って民泊経営に乗り出すという記事が出ておりました。まずは大田区から始めるようなんですけれども、京王電鉄のことですので、この京王線沿線──多摩エリアにも進出したいという意向をお持ちのようです。大手経営と個人経営の民泊という違いがあるんですけれども、この違いについてはどのような違いがあるというふうに考えられますでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　民泊といいましても、現状の法律では旅館業法となっているわけでございます。したがいまして、一定の宿泊者の管理ですとか、また、建物を使っていただくにしても、その管理運営とか、そうした衛生面のこととか求められることはあるかと思います。したがって、もちろん今例示されたようなところは、ホテルに関しても一定の経験をお持ちの業態でございますから、そうしたところが、グループとしてですね──京王電鉄さんなのかどうかは私はその記事を読んでないのでわかりませんけれども、京王グループであるとしたら、そうした御経験のあるところと、また個人でされるのでは、やはり民泊の経営や運営、また顧客へのサービスの質には総体的には違いがあるものと想定されます。でも、これはあくまでも私見ですけれども、実証的なデータを持っているわけではありません。 ◯８番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございます。こういった大手がね、お手本になることも個人経営の民泊には必要だと思っておりますので、私は実際には期待しているところであります。　御答弁の中にですね、条例づくりですとかルールづくりに関した御答弁をいただきました。何かしらの考えをしなくてはいけないという御答弁だったんですけれども、これはなるべく早くつくっておいたほうがいいと思っております。といいますのは、例えば届け出をして正規に運営している業者さんがいらっしゃったとします。それは東京都ですとか国のルールでやっているわけなんですけれども、その他自治体が後からルールや条例をつくった際に、その規制により、もともと運営している人が不利益をこうむることもあるかと思うんですね。場合によっては、そのルールや新しい条例によって事業を諦めなければいけないということもあると思うので、こういったきちんとした業者が出てくる前に、今のうちから、早いうちから市独自の規制やルールをつくることがあったほうがいいと思うんですけれども、このあたりの御所見はいかがでしょうか。 ◯副市長（内田　治君）　　今、質問議員がおっしゃっているですね、ルールをあらかじめつくっておいて環境を整えるというような考え方もあるんだろうなとは思いますけれども、今、現時点においてはですね、質問議員さんがよく情報をお持ちであるように、さまざまな課題があるということ。それから、三鷹の市内にも現にそうなのかもしれない案件がある中で、市民の方々がもしかしたら御心配な状況になるかもしれないという切り口や、それから、もしかすると建築物の用途の観点から御指導しなければいけないようなこともあるかもしれないというような、いろんなことからですね、しばらくは現在の業務でですね、正面から向き合っていただくことになる。東京都などと情報を共有したりですね、課題を整理していく中で、具体的に１つの事業に対してですね、直ちに条例を整えて、数年先のものに備えるべきかどうかというのは、ちょっと慎重にですね、対応していくことのほうが、むしろ三鷹のまちには合っているのかなというふうに思いますので、しっかりとした状況の把握とさまざまな検討は機会を見て担当のほうでしっかり対応させたいと思います。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。大体の市の方針というのはわかったんですけれども、最後にもう１点確認させてください。この民泊営業に関しては東京都の管轄になります。ということは、三鷹でも東京都との連携をさらに密にして、例えば管理の仕方の指導ですとか、違法な場合は取り締まりをしなくてはいけないと思うんですけれども、その辺の連携の進め方はどのように考えていらっしゃるのか。あるいはですね、いっそのこと三鷹に任せてくださいとかいうふうに移管を求めるようなことというのは考えられるんでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　再質問にお答えをいたします。　現在の旅館業法上のあれでは東京都が管轄をしているということでございます。とにかく今、新法の議論が進んでいる中でございますので、その新法ができる内容につきましてはですね、かなり規制の部分も入ってこようかなというふうな情報も入ってきているところでございます。ですから、その新法ができて、その情報をしっかり見きわめながらですね、例えば保健所のほうとの連携であったりとか、しっかりと対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。マイナス面を中心に、今回、質問をさせていただいた形になってしまいましたけれども、三鷹市でも空き家、空き室問題というのは非常に重要なテーマになっております。そうしたオーナーさんがですね、民泊経営に正しく乗り出すことによって、そういったものも解消できるすばらしい手段だというふうに考えております。適切な民泊運営が三鷹でもしっかりと根づくように、市の活動を期待させていただきます。終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、９番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　よろしくお願いします。議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　経済学者の大本圭野氏の「自治先進都市三鷹はいかに築かれたか」の中で、戦後の三鷹市にあって特徴的なことは、１つには1955年（昭和30年）から公衆衛生学専門の市長によって、住民の健康を最も重視してきた市政であったこと、その典型的実践として下水道普及率100％を早い段階の1971年（昭和46年）に達成していることである。第２に住民のコミュニティ活動の推進から出発して、市政への市民参加、行政、市民、事業所との協働が進んでいる市民自治の先進的都市をつくり上げていることである。それは長期にわたって自立した市民を育ててきた帰結である。第３に、行政の合理的システムを追求し、実践的に挑戦していることである。第４に、これらの市政を歴代の市長が継承・発展させてきていることであると言われています。　また、当時、情報推進室長だった宇山正幸氏の協働主義というインタビュー記事から引用させていただくと、三鷹市は、戦前、飛行機会社とその下請会社の工場が集まっていました。精密機器や光学機器に関係した事業が非常に盛んでした。これが昭和30年代半ばになると、首都圏への人口集中が起きてきました。三鷹市も住宅がふえ始めました。さらにその影響で地価が上がり、企業がより土地の安い地域に移動したため、工場が減少していきました。その跡地に住宅が建つようになり、三鷹市はベッドタウン化していきました。この昭和30年代半ばからのベッドタウン化の進行で、三鷹市に旧来あった地域コミュニティに転機が訪れ、昭和35年に９万人であった人口が10年後には15万人になり、転出者も多いことから、１年間で市民の約３割が入れかわっていたようです。地域を知らない、関心が薄い市民が急増し、新住民と旧住民の摩擦も見られました。そのような状況の中、防災などの観点から、やはり全ての市民が参加できるコミュニティの形成が求められていました。　そこで、当時の市長がコミュニティ行政を始めました。旧来の自治会や町会は残したまま、市民社会を形成するための新しいコミュニティをつくっていこうという試みです。16.42平方キロメートルという小さい三鷹市を、さらに７つの地域に分割し、それぞれに住民協議会を置き、コミュニティ・センターをつくりました。そして、住民協議会にセンターの運営を任せました。当時はコミュニティという言葉も普及していませんでした。三鷹市にとっては挑戦だったようです。市民にコミュニティ・センターの運営を任せるというのは思い切った施策でした。行政がコミュニティの中身をつくるのではなくて、住民協議会が自分たちでつくっていくという発想で、まさに市民の行政参加という形です。この施策を行ったことで行政に市民が参加してくるというパターンが生まれたわけです。ただ、そういった活動も、時間がたちますと普通のことになってしまいました。行政への市民参加の形としては、市の基本構想・計画といった中長期的な計画の立案に市民が加わるというのが一番効果的だと言われているようですが、これも長年やっていると惰性になってしまいます。　そこで出てきたのが市民との協働です。市民が行政に参加するというものから一歩進化して、行政と市民両者の中間的な活動に持っていきましょうということです。よい事例が三鷹市の基本構想、第３次基本計画策定に向けて、市民の視点からの提言を行うため、市民の手によってつくられた全員公募の自主的、ＮＰＯ的な組織で、1999年10月に発足し、市と対話をしながら１年間かけて市民プランを作成、提言したみたか市民プラン21会議です。市民から参加メンバーを公募して、市が素案をつくる前の白紙の段階から基本構想・計画への提言がまとめられました。これは結構チャレンジで、例えば自治体の財政は、普通、余り議論されない分野です。これは自治体の財政がある意味特殊で、市民にはなかなかわかりづらいからです。しかし、提言をつくる際には、10の分科会の１つに自治体経営、財政政策、政策評価などが挙がりました。行政に関しては、素人である市民が提言をまとめるというのは大変な作業です。　市民は行政情報を知るために多くの勉強が必要で、行政も市民にわかりやすい資料を提供する必要がありました。みたか市民プラン21会議が結成されたときは、市民が10の分科会で２年間、770回くらいの会議が実施されました。提言が市に提出された後も何度も意見交換が行われ、市民側も市側も体力勝負のような状態だったようです。このように三鷹市の風土として市民と行政が一緒に何かを実施するということは、歴史的に培われてきたと言えますと発言されています。　以上のように今の三鷹市があるのは、多くの先輩方の市民のためのまちづくりの強い思いがあったからだと思います。　さて、人口減少が始まったとされる日本において、三鷹市ではいまだに人口が増加しています。それは、三鷹市が何かしらよいところがあるからだと確信しています。市民に住み続けたい、住んでみたいと思っていただいていることがあるからだと考えます。市民が個人として、団体として、協働のパートナーとして、納税者として、さまざまな形で市政とかかわっています。市民が自由な考えのもとに、生き生きと生活していただくことをしっかりとサポートすることが市の重要な役割だと考えます。　年代別に市民の思いをどのように受けとめ、どのようにサポートしているのか、市の考え方を確認させていただきます。　また、以下の質問については、29年度予算の個別の新規、特記事項をお聞きするものではありません。これまでの取り組みや今後の方向性について総論的に御答弁願います。　１、市民の満足度の向上について。　(1)、高齢者への施策について。　健康長寿のためには、体の健康とともに心の健康も重要だと考えます。そのために三鷹市ではさまざまな健康長寿社会のための取り組みがなされています。その取り組みが成功するには、外出できる方は外出していただくまちづくりが必要だと考えます。外出していただくことができたなら、地域社会での居場所づくりや生きがいを見つけていただく可能性がぐっと高くなると考えます。　質問の１です。高齢者が外出したくなるという観点からのまちづくりについて、市長の御所見をお聞かせください。　(2)、働く世代への施策について。　市民の中で最も市のサービスを受けていない年代だと考えます。通勤のための公共交通の利便性の向上や住環境の充実、防犯対策やごみ対策など、いわゆるインフラの充実が満足度向上にとって重要だと考えます。また、余暇、休日の過ごし方として、市の図書館や体育施設などを利用していただくことや、市内を探索していただくことを見どころの情報提供などでサポートすることも有効ではないかと考えます。　質問の２です。就労世代の市民満足度向上をどのように受けとめ、どのような対応を考えられているのか、市長の御所見をお聞かせください。　(3)、子育て世代への施策について。　子育て世代の一番の関心は、やはり子どもの健やかな成長だと思います。子育てに不安を抱える親に対してのサポートや、子どもの立場で考え、個性を大切に健やかな心を育てることをサポートすることが重要だと考えます。　質問の３です。子育て世帯への施策が子どもの立場でしっかりと行われているのか、市長の御所見をお聞かせください。　(4)、若者への施策について。　若者が自由に元気に活動することは非常に重要なことだと考えます。個性豊かな発想でさまざまな経験を積んでいくことをいかにサポートできるかが大切だと考えます。市民イベントや市政の課題をテーマに協働で企画することなどが考えられると思います。　質問の４です。若者を応援する三鷹市の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。　(5)、児童・生徒への施策について。　市内の小・中学校については、三鷹市の特色あるコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が推進されています。学力、体力、人間性が向上していると理解しています。その特色について多くの行政視察を受け入れられていると思います。　質問の５です。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育への視察の件数と視察時の質問内容や視察された自治体のその後の取り組みについてどのように考察されているか、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま市民の満足度の向上について、世代ごとに少し分けて御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　質問議員さんがこれまでの三鷹市の経過を御紹介されましたように、三鷹市では、おかげさまでもう十何代も長くお住まいの市民の皆様と新しく転入された皆様とが、いかに同じ地域に住む者同士として調和を図り、それを参加と協働、コミュニティづくりのまちづくりに結びつけてきてくださったかということに、改めて、現在の市長として感謝しているところでございます。しかも、人口の増加傾向が見られるとともに、合計特殊出生率がこの間ふえていること、すなわち一人の女性が一生涯に産む子どもの数がふえつつあるということもありがたいことだと思っています。　そこで、こうした経過を踏まえて市民満足度の向上のために、例えば高齢者の施策については、高齢者が外出したくなるまちづくりについてどのように取り組んでいるか、また、いこうとしているかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。　本当に長寿化が進んでいて、私も毎月、99歳以上の方を御長寿のお祝いに訪問しているんですが、毎月のようにふえているような感じがいたします。長寿の市として高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるためには、高齢者の方が、できる限り自分の意思に従って、安心して外出できるまちづくりというのは欠かせないと思っています。三鷹市では、バリアフリーのまちづくり基本構想を高齢者の当事者、また障がい者の当事者の方にも加わっていただいてつくっておりますけれども、この基本構想に基づいて、言うまでもなく、まずは公共施設や道路等のバリアフリー化、歩きやすい歩行者空間の確保ということが、まず外出したくなるまちづくりの基本だと考えております。いわゆるハード面での環境整備は不可欠だと、そのような思いで臨んできましたし、市議会からの御提案、御支援もいただいて、ベンチのあるまちづくりということで、ほっとベンチの御寄附などもしていただいてきた経過があるわけでございます。　市内における高齢者の居場所も重要です。目的を持って出かけていただくということも重要ですし、ひとりではなくてお仲間と一緒に外出していただくという意味では、ソフト面における取り組みの充実も必要だと考えております。そこで、例えば外出したくなるまちづくりの試みの１つとして、平成18年度にコミュニティ住区ごとにウオーキングコースを紹介する健康マップみたかを作成しています。これはまさに住民協議会を初め地域の皆様の御協力で、コース上に季節の花の名所や庭先販売をしている農家の場所など、楽しめるポイントを紹介したものです。さらに、平成28年10月には、三鷹市内のお勧めスポットをさらに紹介したみたかガイドマップを作成したところです。　高齢者が住み続ける、そして外出したくなるというときの目的地の１つに、三鷹市はコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫があることから、学校も加わっていることもありがたい限りですし、児童館では高齢者の皆様が昔遊びや囲碁、将棋などを教えてくださっています。したがいまして、自分が楽しむだけではなくて、ボランティア活動をする、地域貢献をするということで、目的を持って外出していただくということが重要です。町会・自治会の活動はもちろんのこと、所管は教育委員会ですが、むらさき学苑等の高齢者の学びの場、さらにはシルバー人材センターに目的を持って臨んでいらっしゃる方、そして、老人クラブの活動などですね。　実は、働くという選択をお持ちの方もふえていますので、老人クラブなどでは会員をますますふやさなければというふうに取り組みを強化していただいているようですが、いずれにしても、外出したくなるまちづくりというのは、高齢者の皆さんが生きがいを持っていただくということにつながる事業展開が必要と考えます。景観整備を含むまちづくりを一方で強化しつつ、他方で社会教育を含む生涯学習など学びつつ地域で活動できる、そうした生きがいを持つ取り組みを推進していくことが、高齢者の皆様の外出したくなるまちづくりの取り組みとして欠かせないと認識しております。　次に、御質問の２点目、就労世代の市民満足度向上の受けとめ方と対応についてお答えいたします。　第４次三鷹市基本計画（第１次改定）等に向けた市民満足度・意向調査では、三鷹市政への満足度や三鷹市での定住意向の項目で勤労世代と想定される20代から50代の皆様からも、比較的高い評価をいただいております。私は、そうは言ってもですね、子育てをしていらっしゃる20代、30代、40代の方は、総体的にサービスがなされているかなと思いつつ、お子さんがいらっしゃらない勤労者の方には、三鷹市の行政サービスがどのぐらい届いているかという不安、心配もありました。これは質問議員さんも指摘されたところです。　そこでですね、例えば定期的に開催しております市長と語り合う会でも、かねて独身男性の勤労者と三鷹市を語るというのを開かせていただきましたし、最近は、昨年の11月に、市内に単身でお住まいの30代、40代の方と三鷹市を語るということで集まっていただきました。私は、勤労世代の皆様で単身でお住まいの方というのは、なかなか三鷹市の行政サービスを使っていただけないかと思っておりましたら、やはり市長と語り合う会の公募を広報で見つけられる方なので、広報は読んでいただいたようなのでですね──全く今まで三鷹市とかかわりのなかった方もいらっしゃいましたけれども、何らかの形で三鷹市というよりも、三鷹市で活動している皆さんと出会って、その経験が楽しいとか、充実しているというお話をしてくださいました。また、三鷹市とほとんどかかわりのない方は、休日のまち歩きを通して三鷹の自然を楽しんでいるなど、三鷹市が守っている自然を評価していただくなどですね、それぞれのお立場で三鷹市のよさを自分の暮らしに生かそうという思いを確認できて、ありがたかったわけでございます。　勤労世代の市民の皆様の満足度を向上していく上では、御質問いただきましたように、交通の利便性、そして防犯対策、余暇の過ごし方などはもちろん大切なことだと認識しております。これに加えまして、三鷹市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生事業におきまして、地域の勤労世代の方々に参加していただく取り組みを進めています。ライフ・ワーク・バランス、働き方改革を市内の中小企業の皆様にこそ取り組んでいただきたいということで、先ごろも研修会をいたしましたところ、大変評判がよくてですね、何かライフ・ワーク・バランスとか、働き方改革というと、とっても何か難しい、ややこしいことのように思っていたけれども、身近なことで変えられるんだというふうに認識をしていただきまして、またこんな会をつくってくださいという御要望を直接市長も受けとめたところでございます。　また、就労世代の中ではですね、消防団に参加していただいているとか、あるいはコミュニティ・スクールの役割や学校教育の関係の役割をお引き受けいただいたり、青少対とかですね、交通対でも、最近、男性の就労世代が役割を引き受けていただいているということがあります。昔は何か主婦の方が多かったなと思っていた交通対などの会長さんも、結構勤労世代の男性が引き受けていただいています。このようにですね、勤労世代の皆様に、御家庭や職場はもちろんのこと、地域でも活躍していただける場所をやはり意識するということは極めて重要だと思います。しかも、それを市役所が用意するというのではなくて、地域でですね、さまざまな企業団体でありますとか、あるいは学校教育の現場でいえば保護者の団体であるとか、地域の団体がつくっているということが三鷹市にとっては、比較的20代～50代の方の市政への満足度、定住意識が高いことに関係しているのではないかなと思います。しかしながら、総体的にはサービスが子育てとか高齢者中心になりがちなところ、図書館の充実ですとか、あるいはコミュニティ・センター等の勤労世代の参加の機会をふやしていただく御努力などに期待したいと思います。　私からの最後の答弁でございますが、若者への市民満足度の向上についての取り組みに関する御質問にお答えいたします。　若者と一言で言いましても中学生、高校生から青年期の若者まで──今は若者というと20代も含むようでございますが、取り巻く環境は多様です。家庭や学校、地域、そして社会とのつながりがさまざまに年代ごとに変化すると言ってもいいかと思います。したがって、質問議員さんが御指摘されましたように、若者の世代に対する支援を少し多角的に、多元的に充実していくということは極めて重要だと思います。　若者に対する支援でございますが、就労やあるいは生活等に困難を有する若者支援につきましては、ＮＰＯ法人等を初めとしたさまざまな団体と協働してプログラムを展開してきた経過がございます。また、若者は、主として中高生であれば学校が主たる居場所になるのですが、例えばこれは図書館の取り組みですが、公立図書館に図書部というのを公募してつくる取り組みであるとか、星と森と絵本の家や天文・科学スペースでは大学生のボランティアなどにも積極的に参加をしていただいています。そうしたボランティアの皆様と話す機会があったんですけれども、大学以外に居場所があるということは大変有効であると。特にボランティアをすることを通してですね、自分が大学で学んでいることが直接は生きないにしても、何らかの地域貢献に結びつくのだということが職業イメージも膨らませるというようなお話を伺いました。　さらに、最近では、杏林大学井の頭キャンパスにおいてＣＣＲＣの取り組みがございますので、大学生が地域をフィールドワークとして歩き、三鷹市のコミュニティについて研究をしたり、防災について研究をしています。また、国際基督教大学の学生さんや近隣市の亜細亜大学の学生さん、そしてルーテル学院大学の学生さんたちは、福祉でありますとか、三鷹市の主催事業でありますとか、そうしたところにボランティアとして参加することに加えて、インターンシップとして市役所や関係の場所で活躍をしてくれています。こうしたように若者に対して何らかのサービスを提供するというときに、具体的な経済的な支援だとか、就労支援や、あるいは学力を高めるような支援もあるでしょうが、活躍していただける場所を情報としてしっかりと伝えて、具体的な自己実現、自己達成のですね、感覚を持っていただくということが極めて重要ではないかなと考えております。　なお、若者の皆様に特に重要なのは多世代交流であると認識しています。乳幼児が高齢者と出会ったり、今、兄弟数も相対的に少ないので、青少年が保育園と交流するとかですね、そうした多世代交流の観点から若者を支援していくということも、地域ケアネットワークなどを進めている三鷹市ならではの取り組みとして若者の満足度を高めることにつながるのではないかなと考えております。　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育への視察件数、質問内容、その後の取り組みについての考察についてお答えをいたします。　今年度、平成28年度の視察件数でございますけれども、これまで90件、599人の視察がございました。例年80件程度ですので、多少ふえているかなというふうに捉えています。これは、平成27年12月の中央教育審議会の答申でも、学校運営協議会の設置の努力義務化が提案されまして、現在、文部科学省でもその法制化に向けて動いていることが挙げられると思います。さらに、平成28年４月に施行されました義務教育学校等の制度化に伴いまして、全国的にコミュニティ・スクールや小・中一貫教育を始めようとする自治体がふえてきたことが要因であるというふうに捉えております。　視察の際の質問内容でございますけれども、設置の経過ですとか活動内容、あるいは成果や課題など多岐にわたっております。例えば小・中一貫教育のカリキュラムの内容、あるいは小・中学校の教員の合同による学園研究会の開催、進め方について、あるいはコミュニティ・スクール委員会の運営方法や学校支援ボランティアの活動などを参考にしたいという自治体が多くございましたし、実際その後、コミュニティ・スクールを導入した自治体もございます。　三鷹市では地域とともにつくる学校づくりが進められまして、それぞれの学園が熟議、協議を重ねて、ともに役割を担う協働の取り組みが浸透しているところでございます。学校ボランティアも広がってきております。加えて９年間の小・中一貫カリキュラムをベースにしまして、小・中学校の教員間の共通認識が高まり、９年間を見通した指導が行われていますし、児童・生徒同士の小・小交流ですとか小・中交流も活発に行われているところでございます。そういう意味では、一口にコミュニティ・スクールあるいは小・中一貫教育と言っても、これは全国さまざまな対応があるわけですけれども、その中でも今お答えした三鷹市のスタイルはですね、少し口幅ったいかもしれませんけれども、全国のモデルといいますか、スタンダードになり得る普遍性があるのではないかというふうに思っております。こうした熟議、協働、マネジメントがしっかり機能しているコミュニティ・スクール、そして９年間を見通した連続性、系統性を重視した取り組みをこれからも進めてまいります。　以上です。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の３番目、子育て世代への施策ということでお答えしたいと思います。　三鷹市では、子ども・子育て支援新制度施行、４月で３年目を迎えます。子育て支援ビジョンや子ども・子育て支援事業計画に基づく子ども・子育て支援施策を推進するため、子どもの健やかな育ちを地域全体で支える仕組みとして、三鷹市子ども家庭支援ネットワークを構築しております。その中では、家庭以外の保育の必要性にかかわらず、また、障がいのある子もない子も全ての子ども・子育て家庭が安心して子育てができる環境整備の充実に取り組んでおります。　施設保育の充実におきましては、重要な課題の１つである待機児童の対策、こちらについては民間事業者による保育施設開設を中心に引き続き取り組んでまいります。あわせて病児保育などさまざまなニーズに応じた保育サービスの充実を図ってまいります。　一方で平成29年４月にですね、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに開設する子ども発達支援センター、こちらにはですね、全ての子どもの健やかな育ちを支援する子育て世代包括支援センター機能の中核施設として位置づけを目指しております。これまでの親子ひろばや一時保育等、地域子ども・子育て支援事業を中心とした在宅子育て支援、これをですね、拡充するとともにですね、子ども発達支援センター、総合保健センター、子ども家庭支援センター、この３つのセンターを中心としたさまざまな機関が連携した利用者支援事業のネットワークを多層的に機能させてまいります。このネットワークの発展的な充実の中で、妊娠・出産期から子育て期、さらには学校等と連携した就学期と、それぞれのライフステージにわたる支援を切れ目なく実施していく体制を強化します。あわせて手当、医療費助成等の適切な経済的支援の実施や要保護児童対策、ひとり親家庭の自立支援、子どもの貧困対策等も含め、きめ細かく対応してまいります。そういったことで質の確保された保育、教育支援、母子保健と連携した在宅子育て支援、経済的支援などをバランスよく実施して、全ての子どもを地域全体で見守り、最適な支援が実現できる環境づくりを目指してまいります。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございます。今回は、個々の課題にですね、触れるとちょっと来年度の予算等に触れてしまうので、気をつけたいと思いますが、三鷹市に住まわれている、また生活されているさまざまな世代の方に、それぞれの対応をしっかりとしていただいているというのは大変ありがたいことだと思っています。しかし、これも時代が変わっていきますというか、時間がたちますとまた変化もしますので、市民要望もしっかりとそのときそのとき聞いていただいて、さまざまなチャンネルでですね、いろんな情報を聞き入れていただければと思います。　そんな中で、市長の御答弁の中にもあったんですが、広報を今、市民の方が見ていらっしゃるというようなお話がありました。これは私もすごい気になっていまして、私の周りの方もですね、三鷹市の情報を一番最初に入れるのは広報のようです。ホームページにも情報は載っているんですが、私の先輩方の年代になりますと、なかなかホームページは見ないと。それよりも広報を見て、それで気になったことはまた知っている方に聞くというようなことをされているようです。ですので、今の広報が悪いというわけではないんですが、ぜひですね、もっと情報量をふやすなり、見やすくするなり、また工夫をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　小・中学校のほうはですね、実は自分の話で申しわけないんですが、ここでうちの真ん中の娘が中学校を卒業するということになりまして、しっかりと小・中一貫教育にお世話になったところなんですが、教育長にお聞きします。今まで小・中一貫をしない以前の子どもたちと小・中一貫を通して育った子どもたち、一言で言ってどの辺が違うのかというのをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えします。　おおさわ学園はまだ10年を満たしてはいないと思いますけれども、昨年、にしみたか学園がですね、最初にスタートしたことで、10周年ということで議員さんにも御参加いただきました。その中を見ていただいてもわかるようにですね、やっぱり子どもたちの成長の姿というのは確認できたと思います。さまざま地域の中でボランティアをやってですね、卒業生になっても、やっぱりその学園に戻ってきて、学生ボランティアをやったり、中には教員になってですね、三鷹で働いている方もいるという、そういう世代間の継承が出てくるということで、やはり三鷹が掲げる人間力・社会力が育っている。　それから、不登校もですね、始める前と比べると７割減少しているんですね。中学校で言いますと、東京都が出現率が100に対して3.33なんですけれども、三鷹市は0.28です。10分の１以下、最少なんですね。つまり、そういった安心感、大人がみんなで見守っていくという安心感。それから、小・中学校の教員もですね、９年間でお互いに児童・生徒を見ていくというですね。子ども同士も小・小交流して、小・中交流して、違和感なく中学校に進学できる。中１ギャップが極めて少ない。そういったことは１つの成果かなというふうに思っております。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございました。これから三鷹市、さまざま取り組みもされていくと思います。ぜひですね、市民にとって、市民がやはり一番というところを念頭に置いて、さまざまな取り組みをしていただければと思います。　本日はありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時52分　延会

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会議録