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午前９時28分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。委員会３日目でございます。よろしくお願いします。平成28年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第64号 平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
なお、決算でありますので、決算委員会にふさわしい質問をお願いいたします。また、答弁につきましてもよろしくお願いいたします。
一般会計歳出第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明をお願いします。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、実績報告書の208ページをお開きください。第11款 公債費の決算額は40億8,735万6,000円で、前年度比１億7,277万9,000円、4.4％の増となりました。平成24年度に借り入れを行った市債の元金償還が始まったことなどから一時的に増となりましたが、平成29年度以降は減少傾向になると見込んでいます。
右側のページ、209ページをごらんください。第12款 諸支出金の決算額は12億3,007万1,000円で、前年度比７億5,036万3,000円、156.4％の増となりました。特記事項を申し上げます。下の事項１．三鷹消防署建替用地取得事業費です。東京都が三鷹消防署を建てかえる用地として、三鷹市土地開発公社が先行取得した用地を取得し、全ての用地取得を完了しました。事項２．都市型産業等集積用地取得事業費です。日本無線株式会社三鷹製作所跡地の南側敷地を市内事業者の操業環境の支援を図る都市型産業等集積用地として取得しました。
210ページをごらんください。第13款 予備費については、本年度議決予算額１億円のうち2,413万6,000円を総務費、民生費、土木費、教育費に充当しました。
続きまして、歳入予算について御説明いたします。23ページにお戻りください。第１款 市税の決算額は380億9,707万8,000円で、前年度比８億4,892万5,000円、2.3％の増となりました。企業収益を反映し、法人市民税が増となったほか、納税義務者数及び給与所得の増加などにより個人市民税が増となりました。また、収納対策の強化などにより、収納率は0.3ポイント増となりました。
29ページをごらんください。第６款 地方消費税交付金の決算額は37億1,764万3,000円で、前年度比４億8,780万9,000円、11.6％の減となりました。これは納税者が国に払い込む月の暦日要因による一月分の減などを反映したものです。
39ページをごらんください。第13款 国庫支出金の決算額は108億6,282万9,000円で、前年度比４億9,240万1,000円、4.7％の増となりました。これは年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に係る国庫補助金や保育定員の増などに伴う施設型給付費負担金の増などを反映したものです。
51ページをごらんください。第14款 都支出金の決算額は79億9,889万3,000円で、前年度比２億8,346万2,000円、3.7％の増となりました。用地買収の進捗に伴い、都市計画道路３・４・７号整備事業の財源である新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金の増などを反映したものです。
75ページをごらんください。第17款 繰入金の決算額は16億9,873万9,000円で、前年度比13億4,143万7,000円、375.4％の増となりました。三鷹市庁舎等建設基金の積み立てに当たり、まちづくり施設整備基金を15億円取り崩し、組み替えを行ったことなどから増となりました。15億円を考慮した実質の取り崩しは１億9,873万9,000円で、前年度比１億5,856万3,000円、44.4％の減で、取り崩しの抑制を図りました。
82ページをごらんください。第20款 市債の決算額は25億660万円で、前年度比31億5,480万円、55.7％の減となりました。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備などに係る事業費の減に伴い、同事業債が減となりました。
説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑をお願いします。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（伊東光則君） おはようございます。よろしくお願いいたします。まず諸支出金について、決算概要168ページの１、三鷹消防署建てかえ用地の取得についてということで、土地は取得されたということですので、ここでちょっと再確認をさせていただきたいと思います。まず、建てかえをしなければいけなくなった経緯、老朽化ということが一番に挙げられるのかなと思いますが、その経緯と、また、取得場所をここに決められた経緯、一番いい土地ということで決められたんでしょうが、その一番いいという見立てをどういうふうにされたかということ、それをまず確認させていただきたい。
あと、大きさ的な要件、多少小さくなったのかなという気はするんですけども、それで十分なのかどうかという点についてお聞きしたいと思います。
続きまして、決算概要169ページの２、都市型産業等集積用地の取得についてということで、当該年度、南側の用地の道路や緑地等を含めた概略設計を行ったということであります。多分、利用される方、その土地に工場等で入ってこられる方の利便性ももちろん考慮されたかと思うんですが、その周辺の方たち、例えば将来通学路になったりするのかなと思いますし、そういう周辺の市民、子どもたちの点から見て、しっかりとした道路の設計または緑地のあり方が設計されたのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
そして、歳入のほうであります。歳入のほうでは、ちょっとページというのは限定できないんですが、全般として、市税、また、収納率というんですか、というのは改善されているように思います。市の担当の方の努力も年々向上しているのかなと。前年度よりも少しでもよくというような努力があると思います。当該年度、特に気を使ったり努力された点があればお示ししていただければと思います。
以上、大きく３点、よろしくお願いいたします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず、消防庁舎本署の建てかえの理由ということなんですけれども、これは東京都のほうで多摩地域における消防庁舎整備計画というのがありまして、おおむね平成24年度から平成30年度にかけて建てかえに踏み切るというような計画の中で、質問議員さんおっしゃるとおり、大きな原因としてはやはり老朽化ということが原因で、またその東京都の計画に沿って対応したというところでございます。
場所でございますが、御案内のとおり、やはり消防車両の出庫がしやすいような場所ということが１つあるのと、それから、やはりある一定のエリアの中でないと、警察署と違って三鷹市内のどこでもいいというわけではありませんので、ある一定の今の本署がカバーするエリアの中で選んだという、その２つの中で今回の場所を選択したということでございます。それから大きさにつきましては、今までの面積とは、若干小さくなりますけれども、ただ、いわゆる建物の総床面積なんかはかなり多くなりますし、東京消防庁のほうでも、角地ということもあり、若干面積は狭いものの、実際の活動には全く支障がない、このようなことでしたので、この用地を選択したものでございます。
以上でございます。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 日本無線跡地のＣ地区における概略設計の御質問をいただきました。
基本的にこちらのＣ地区は、全体のＡＢＣの中で公園・緑地等を配置するとともに事業所用地を配置するというところで日本無線との協議が調っておりました。その中で概略設計ということで、今後利用される市民の方の安全面等をどのように考えたかという御質問ですが、まず東西道路を確保するということで、山中通りのほうから延伸してきております道路と将来的にはつなげていくと、それが第一に考えたところでございます。その中で、道路については幅員を10メートルとして、両側に２メートルの歩道をつけるということで、将来つながったときにもそういった安全は確保できるという視点で検討してまいりました。また、公園・緑地については、現状では奥まったところにございますが、弘済園通り、交通量の多いところに直接面さないところで、将来道路がつながった中で安全を確保できるような形で整備を進めていきたいというところで進めたところでございます。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 収納率の向上ということで、当該年度ということで御質問いただきました。
市長が代表質疑の中でも答弁ありましたとおり、特段、平成28年度だけ何か頑張ったということではなくて、この数年間の継続的な取り組み、それと背景としましてはやはり景気の回復、雇用の拡充等がある中で、我々のほうも継続的な取り組みで徴収対策の強化というところと、丁寧かつきめ細かな納税相談を進めていったというようなことの経過として、年々着実に数字が上がってきているというところでございます。収入未済額でいいますと、５年間の推移でいいますと、平成24年度が15億5,100万円あった収入未済額が平成28年度は７億4,700万円と、51.8％の削減が図れているというところでございます。また、滞納者の数でいいましても、平成24年度決算時で市税が１万651人という滞納者の数だったんですが、平成28年度決算時は6,873人ということで、35.5％の削減が図れるというようなことで、民間事業者の活用を有効に取り組みながら継続的にやってきた成果というふうに捉えております。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。まず消防署のほうについては、これからは実際の建物をつくっていくのかなと思います。事故のないように、あとなるべく早くつくっていただければと思います。
また日本無線の跡地については、将来、山中通りと接続した後にちゃんとできるようにというお話でしたので、ぜひ接続も早目にしていただいて、安全安心のために御尽力いただければと思います。
そして歳入のほうですが、継続的に行っていた成果ということだと思います。これからも油断なく進めていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、歳入のことで１点お聞きしたいと思います。この概要の17ページの真ん中あたりに市税収入のことが記述してあります。それで、前年度を上回って市税収入は過去最高の収入というふうになっております。ただ、一方、社会保障関連経費も引き続き増加傾向で、依然として厳しい財政状況が続いていると。こういう中で、市民の暮らしを守るための施策を最優先に取り組むというふうにあります。この市税の概要というのを見ますと、昨年度ですね。平成29年１月１日の統計を見ますと、住民登録上の人口というのが平成28年から平成29年にかけて2,204人もふえているんですね。非常に人口が一気に昨年度はふえております。その前も１年置きごとぐらいに、2,000人あるいは3,000人というような形で一気に流入がふえるというような状況が続いておりまして、恐らくマンション建設とかそういうことが原因じゃないかというふうに思います。昨年は高山小学校の増築など、学校にもそういう支出ですね。社会保障関連費のみならず教育費、もしくは今後、例えば下水道ですとか、さまざまな観点で逆に人口分だけ、その分支出もふえてくるというふうに考えられるんですけれども、過去最高というのは、一方、人口も過去最高になっているわけですよね。ですから、何ていうんですかね。ふえる分だけ、逆に、学校含め施設を建てたり、いろんな意味でハード面も、それから、ソフト面も支出をふやしていかなきゃいけないということが今後予測されるのではないかと。そういうことに関する考え方というのを伺いたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。ただいま歳入について御指摘ありまして、市税が増加しているのは、この間も御説明しておりますように、納税していただく人口がふえていることと、景気の回復等で就労していただく方もふえているということでございます。御指摘のように、人口がふえれば、その分社会的な基盤整備や社会保障のニーズがふえるというのは当然のことでございます。私としましては、人口減少が言われる中、三鷹市の多様なまちづくりを信頼していただいて転入される方がふえているということは大変ありがたいと思います。もちろんマンション等の建設については、都市計画の中でしっかりとまちづくり条例等を守っていただいて、適切な建設整備を僣越ですが指導させていただくというのも重要な役割でございます。しかし、人口減少が全国的な潮流となっている中、人口増加が見られる中、歳入が一定程度確保できたということはありがたいと思っています。
ただ、構造的な問題として、市税収入はふえましたが、その他の歳入については国の政策の関係等で減になったということも深刻な事態でございますので、より一層適正なバランスを持って、こうした人口が増加する地域のまちづくりにおける国や東京都の適切な支援についてもきちんと要請をしてきた年度でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 昨年度については、はい、そうですね。ただ、今後ですね、特に先ほどちょっと申し上げましたけれども、人口が一遍に何千人という単位で流入してきたときに、特に最初のハード面でのいろんな投資がどうしても必要になって、その後またそれを維持・運営していくという経費が必要となってきます。学校を含めですね。そういう意味では、昨年度も、また、今後も──昨年高山小学校という例もありましたけれども、そういう初期の投資というのが今後ふえていくというようなことが昨年度中に予測されていますでしょうか。
◯委員長（石井良司君） 決算の質疑をお願いします。
◯委員（伊沢けい子さん） 昨年度中に予測していることですね。人口増について予測している投資ということについて伺いたいと思います。
◯委員長（石井良司君） わかりましたか、今のこと。歳入です。なおかつ決算ですので。今のは歳出になります。今、歳入です。質疑お願いします。
◯委員（伊沢けい子さん） そうしますと、それともう一つは、歳入ということで言うと、今後もふえていくというか、そういうふうに昨年度は見込んでいらっしゃるのかどうか。歳入をですね。
◯市長（清原慶子さん） 御趣旨を理解しているかどうかわかりませんけれども、私たちは何よりも市民の皆様とともに自治を実現していくという責務があります。その自治の基本的な要素として、この自治体を構成している市民の皆様が適切に課税された市民税を納税していただく、あるいは固定資産税であれば必ずしも三鷹市にお住まいでない方でも固定資産を持っている方に適切に納入していただく、これはやはり自治体の基本だと思っています。人口が増加傾向にある三鷹市において、担税力がある市民の皆様も増加傾向にあり、その皆様が適切に納税していただくことが歳入の基礎でございますので、私たちとしては市議会あるいは監査委員の皆様の御指摘を受けて、できる限り収入未済額を減らし、市民の皆様に納税をしていただく、そのことによって全体の自治体の経営が円滑に実現するものと思って当該年度も取り組んだところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 私の考えとしては、過去最高の収入という記述がありますけれども、一方で今後かなり歳出面も負担が。やはりどうしたって必要最低限のものはありますし、それに加えてやはり皆さんがより生活しやすいということを考えると、さまざまな、ほかの市でやっていないようなサービスも含めやっていくということも求められますし、そういうときに非常に、何というんですかね。今後そんなに甘くはないなという認識を持っておりますので、そこをぜひ意見として申し上げておきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） それでは、大きく３点質問したいと思います。
決算概要のページ、47ページで、市税収納率の向上という点でさまざまな取り組みを進めたと。きめ細かな対応による納税相談を始めたと。前年度比0.3％の増ということですけども、きめ細かな対応という点で特徴的だった取り組みを、今年度、お伺いしたいと思います。
また、納税相談などから見える市民の暮らしの状況についてどのように認識したのかお伺いします。
相談の中で、市民が納税努力に苦心されていると思いますけども、それに対してどのように対応されたのかお伺いしたいと思います。
報告書の37ページで、体育施設使用料に関連して質問します。プールやトレーニングルームの使用料の収入になるわけですけども、適切な料金を設定することが必要で、古い施設での最後の決算になりますよね。平成28年度の最終月である平成29年の３月には新しい元気創造プラザでの施設利用料が開始されました。料金の適切性、適切な料金の設定というのをどのようにお考えになったのか確認したいと思います。
また、夏休みなど特別期間に、他の隣接する自治体では子どもの料金を10円にするだとか、施設利用を子育て施策などにも絡めて、居場所づくりにも活用できるようにしている例があります。コミュニティ・センターにもプールはあり、その利用料の観点からも公平・公正で同金額が求められているというふうに思いますけども、この施設使用料の考え方について確認しておきたいというふうに思います。
最後に、概要49ページ、報告書で29ページ、消費税の税率引き上げ分の社会保障の拡充という点で、社会保障の分野に使うということで、この決算概要では消費税の引き上げ分が各項目の一般財源の案分で示されています。税率が引き上げられたという点で消費税の収入がふえたということでいうと、その分は純増で施策の充実に反映されなければ意味がないし、そうあるべきだというふうに考えますけれども、十分な社会保障の制度の充実につながったものなのか確認したいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） きめ細かな対応というところで御質問いただきました。
納税相談ですね。今ちょっと件数がということで調べているんですが、今ちょっと手元にございませんが、１つの例としまして、本庁の２階に社会福祉法人新栄会が運営しています三鷹市生活・就労支援窓口、こちらの事業報告書のほうに記載されているところなんですが、平成28年度の実績ということで、各関係機関からの紹介件数というような形の記述がありまして、その中で庁内からの紹介元ということで、納税課が前年度17人から31人になったということで、前年度比が182％という記述があります。それで、特にその記述の中に、納税課からの紹介、増加が顕著であると、こういったような事例もございますので、もちろん状況によって、生活、それと就労というところでお困りの方、納税の前にまずそこの部分からというような方が見受けられた場合に、我々のほう、スタッフのほうはこちらの窓口と連携しながら、そういった諸問題を解決していただいてから納税のほうへというような導きもしているところでございます。一例ということで御紹介させていただきますが、うちの担当の職員のほうもいろいろ、ライフプランセミナーの資格を取ったりとか、そういった形で、ただ税金の話だけではなくて、その方の生活全体をまず見ていって、その中から納税の策を一緒に考えていくというようなことで窓口の対応をしているところでございます。
私からは以上でございます。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） 私からは新施設の、特に体育施設の使用料についてお答えいたします。
決算年度、平成29年の３月に新施設の使用料、一部収入をしているところでございますけれども、この施設使用料につきましては、これまでも議会の皆様方にも議決をいただいたところでありますが、近隣自治体の類似施設の例とか、また市民全体の負担の公平性の観点から施設使用料を適正な形で新しい施設では決めて、それを御議論いただいて議決いただいたところでございます。特にこの施設の使用料について、非常に高いのではないかといったことは現状では苦情としては寄せられておりませんけれども、できれば回数券の導入はしてほしいというような声をいただいていることもありますけれども、これからも引き続きこの使用料については適正なものとして継続していきたいと考えております。
◯財政課長（石坂和也君） 地方消費税交付金についてお尋ねがございました。
まず、三鷹市では、地方税法に規定する使途に充てる、社会保障に充てる一般財源として扱うといったことをしてございます。そうした中で、国が示した様式により一般財源を案分した充当額というような形で取りまとめているところでございます。その一方で、委員から御質問ありました施策の拡充に充てられるべきではないかということなんですが、例えば平成28年度、国全体の地方消費税の増収分、8.2兆円ございます。そうした中で社会保障の充実は1.35兆円と。3.4兆円につきましては、高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障経費に充てることができるというふうにされています。そうした中で三鷹市において社会保障の充実の方策といたしましては、子ども・子育て施策、こちらは定員拡充による量的拡充、処遇改善による質的改善、こちらに5.9億円。さらには医療介護保険制度改革による地域包括ケアシステムの拡充など、こちらにも1.1億円を振り向けるなど、合計6.9億円を社会保障の充実に回していると、そういった中で充実を図っているところでございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、収納率、きめ細かな対応による納税相談を始めたということでの再質問をしたいと思いますけども、私が相談を受けた中でも、多重債務で法律相談をされている方が市税の滞納をしてしまったというお話を伺いました。その方は約５年かけて多重債務を全て完済して、これから市税の滞納、保険税もあったんですけども、返していきたいと。市とも相談しているというふうに伺っています。ただ、多重債務で困ったときに適切に相談をしていれば滞納にならなかったんじゃないかというふうにお話を伺って感じました。適切な納税相談をしっかりと受けとめていく環境づくりというのが市の中でも求められていると思います。その点で、今２階の壁に、市税の滞納を見逃しませんというポスターがあります。悪質な脱税は見逃しませんならわかりますけども、滞納ということでいうと、さまざまな問題を抱えている場合があって、滞納する理由に対してきめ細かな納税相談をされることで収納率も上がっていく、また支援にもなっていくという視点があると思います。市民の視点、また滞納で困っている方の視点から、このポスターの効用というのはちょっと正面から捉えることができないというふうに思いますけども、そういう声に対して市はどのようにお考えか確認したいというふうに思います。
消費税ですけれども、一般財源としてさまざまな施策に使われる点は指摘されるわけですけれども、税金には色がついていないので、その分一般財源が、すりかえるというか、置きかえられているのでは充実につながらない。国民健康保険税への財政支援の拡充などにも使われたということが概要の中でも示されていますけども、社会保障負担の軽減ということでいうと、国保税でいえば、やっぱり保険税を引き下げていくことに使って初めてその拡充した財源が市民のほうに生きるというふうに思います。消費税のこの表の仕方も、具体的にこの税収、消費税の引き上げ分で実現している部分があれば、それを明確に示すことが必要だというふうに指摘しておきたいと思います。よろしくお願いします。
あと施設の利用料、使用料ですね。新しい施設の利用料金に対する、使用料金に対する声はこれから寄せられることなので、それは平成29年度の決算で議論されることですけども、本年度、この古い施設での利用料金というのは決して、近隣自治体からいうと一番安いわけではなかったと思います。適切な料金でなければ使用もふえていかないということは指摘されているところで、新しい利用料金は、今のこの平成28年度の使用料というのを維持してほしいという声が多く寄せられていた点があります。それを伝えて、１点確認、夏休みだとか特別期間の利用料の軽減、使用料の軽減というのは当該年度検討されなかったのか、特別期間、また軽減制度の拡充ということについての検討は本年度されなかったのか確認しておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） １点だけ、納税に係る再質問に私からお答えいたします。
私は市長になりましてから一貫して市民部納税課には──一方で監査委員の皆様、そして市議会議員の皆様から、納税の義務が適切に果たされるように条件整備をしなさいという御指導、御示唆もいただいてきました。それを誠実に受けとめ、納税課中心に努力をしてもらうとともに、保険課との連携も一層強めてもらうよう平成28年度も指示したところでございます。他方で、大変悩ましいことですが、どうしても滞納せざるを得ない皆様もいらっしゃるわけですから、そうした皆様に、福祉の部門と適切な連携をとりながら、また子ども・子育ての部門とも適切な連携を図るとともに、教育委員会とも連携をとりながら、そうした気づきを生活支援、就労支援にも結びつけてほしいということで、横連携を特に推進するように努めてもらっています。そうした取り組みに少しではあっても民間の活力も使わせていただくということで、税については厳しい法律があってなかなかそれは難しいわけですが、少なくとも納税期間を忘れた方については、それを思い出していただくようなところで納税相談のセンター機能を民間にもお願いしてきたところです。
さて、そこでなんです。市民の皆様から、私はとにかく滞納されている方には諸事情があるのだから寄り添うようにということを指示してまいりましたが、一方で市民の皆さんから「なぜ市長は納められるのに納めない人をほっておくんだ。自分は一生懸命、優先順位の中で、生活費の中でも納税という部門を高く置いて、まず市民の義務だと思って納めているのに、なかなか僕よりも裕福だと思う人が納めていない。これも許してもらっちゃ困るんだ」というお声が届いているのも事実なんです。したがいまして、私たちはそうした思いから、悪質な滞納についてはぜひなくしたいということだと思いますが、今御指摘いただきましたポスターなど、私が思いとして話してきました、納税者にさらにさらに寄り添いながら、いろいろな諸条件から滞納せざるを得ない方には納税相談に寄り添うということもより明確にわかるように、しかしながら、悪質な滞納の方にはやはり国民の憲法にも定められた義務としてまさに納めていただけるようなという、まさに適法な取り組みをしていくようにと思います。そのポスターがそうでない方を心情的に傷つけるものであったとしたら、担当が再検討して、より適切なことに結びつけていくと思いますが、今申し上げましたように、納めるべき方で納めていない方がいらっしゃるのも事実で、そこのところはきちんと市としては、市民から大切な納税の義務を果たしていただく条件整備を委ねられている立場として臨んでいかなければならないと考えております。
◯スポーツ推進課長（室谷浩一君） 夏休み期間中のプールの軽減、無料開放について検討されなかったかという御質問でございますけれども、旧施設につきましては、御案内のとおり、屋内プールとして年間を通じて同じ条件で開放している施設でございます。ということで、夏休み期間中は親子を対象にして、水深を浅くして水遊び教室というのは行っているんですけれども、それ以外の一般利用料の軽減というのは特に検討しておりません。しかるに、夏休みは逆にコミュニティ・センターのプール、あと一部学校のプールも私どものほうで無料開放しておりまして、コミセンのプールとの連携を図りながら、そちらのほうで子どもたちのほうは安い料金で御利用いただくようなことを推進している、そういった考え方でございます。
以上です。
◯委員（栗原健治君） プールの件から再質問、確認したいと思うんですけども、市内でプールを利用するのであれば、同一料金をやはり原則的にする必要があるというふうに思います。特に夏はコミュニティ・センターのプールなども利用することができるということですけれども、そこには料金の差が今年度でもありましたし、次年度はさらに広がっていく。プールを利用するに当たって市民はどこのプールを使っても同じような料金で使えるように検討することが必要だと、課題だということを指摘しておきたいというふうに思います。あと、居場所づくりとしての取り組みとしてもぜひ検討していただきたいと思います。
納税相談ですけど、本来、市長のもとにも、税を納められるはずなのに納めていない人がいるんじゃないかという声が寄せられているという答弁がありましたが、その人がどんな人なのか、本当に納められる人なのかというのはわからないわけですよね。その人がなぜその人の納税の状況をわかっているのかということでもあるし、どうして、その声というのが本当にその人の現状をあらわしているのかというのはわからないわけです。ですから、納税についてはしっかりと情報を、納税者からの申告を受けてしていくことが求められていますし、相談をしやすい環境をつくっていくことが必要だというふうに思います。納税は市民の義務でもありますので、その点では、税を納めたいと思っているわけですけども、生活の中で厳しいという中で、滞納という状態になったときには、しっかりと市が相談に乗って納税できるようなことができる状態に支援していくということを示した姿勢であることが求められていると思います。今後、よろしくお願いします。終わります。
◯委員（石原 恒君） 私からは歳入についてお尋ねしていきたいと思います。東京都から支出される福祉保健区市町村包括補助事業についてお尋ねしていきたいと思います。この補助事業は医療保健政策、地域福祉推進、高齢社会対策、子ども家庭支援、そして障がい者施策推進の５つの事業分野に構成されておりまして、各分野の包括補助事業の基本的な枠組みとしては、先駆的事業、選択事業、そして一般事業の３つの種別になっております。この５つの事業分野において、当該年度予算時、その総額、そして各個別の補助事業の項目、そして金額についてどのように決められ、当該年度１年間執行し決算となったのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
個別の補助事業についてお尋ねしますが、項目も多いため、予算現額が多いのに、収入額との差が大きいもの、また予算がありながら決算されていないものについてお尋ねしたいと思いますが、実績報告書58ページ８節、医療保健政策区市町村包括補助金についてお聞きします。予算説明書では、在宅医療・介護連携推進事業として786万4,000円と書かれていますが、報告書にはございません。その理由についてお尋ねします。
実績報告書59ページ、14節、高齢社会対策区市町村包括補助金についてお聞きします。予算説明書では見守りサポーター養成研修事業として32万4,000円と書かれていますが、実績報告書にはございません。こちらの事業についても、書かれなかった理由についてお尋ねします。
最後になりますけども、実績報告書60ページ、24節、子ども家庭支援区市町村包括補助金についてお聞きします。全体の予算額１億6,326万7,000円、収入額が１億1,184万6,000円で、5,142万1,000円の減でした。平成27年度の収入額が１億1,479万3,000円ですので、前年度から約300万円減額されています。さらに、収入額には2,864万2,000円の超過交付金が含まれており、翌年度、ことしになりますけども、返還しなければなりません。ちょうど１年前ですけども、市長は都庁に訪問されて、東京都が単独実施している保育士等キャリアアップ事業、保育サービス推進事業、保育力強化事業、保育士宿舎借り上げ支援事業の継続実施を含めた要望書を小池都知事宛てと福祉保健局長宛てに提出をされています。この取り組みは、この子ども家庭支援区市町村包括補助金の予算額に到達するどころか、むしろ減額されていることが背景にあると私は推察していますが、この認識は正しいでしょうか、お尋ねします。よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） まず、幾つかある東京都の包括補助金について御質問をいただきました。
それぞれ一般事業、選択事業、先駆的事業というような分類で、東京都の施策との考え方、そういうものに応じまして補助メニューが決められております。その中でやはり三鷹市といたしましても事業の拡充、さらに充実を図るために補助金を最大限使えるような形での事業展開を図るということで取り組んでおります。その中で、当該年度、先ほどの個別の事業については担当より補足説明させていただきますけれども、その中で執行しなかったものと、補助の部分で執行残が残ったものというようなものはございますけれども、東京都の補助金を有効に最大限活用するような形で当初予算、さらに執行の段階でも取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 東京都の補助金の中で、医療保健政策区市町村包括補助金という、こちらは10分の10の補助でございますけれども、平成28年度決算としましては401万7,000円ほどですね。在宅医療・介護連携推進事業として歳入をさせていただいております。
もう一つ、見守りのことですけれども、こちらは見守りネットワーク活動事業のことでよろしいでしょうか。こちらは高齢社会対策の区市町村包括補助金の中で対象となっておりまして、実績額としては補助対象補助額としては112万円ですね。こちらを歳入してございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 子ども家庭支援区市町村包括補助金について御質問いただきました。
当該年度は、まずこの補助金についてはさまざまなサービスの充実、特に子ども関係なんですけども、サービスの充実ということで、毎年、時期に応じた新たなメニューがかなり追加されるということで、その時々に手を挙げて補助対象事業の選択をしているんですが、各事業いろいろ多岐にわたりますので、その部分で実際執行残が出るとかいうことで、全体的になかなか予算現額に執行率が伴わない部分がございます。特に当該年度については、保育環境改善事業として保育サービス推進事業、それから保育力強化事業としてそういった保育環境の改善に係る経費が対象となったところですが、特にこの保育力強化事業につきましては認証保育所が対象なんですが、各運営事業者、十分に活用できる予算を計上しましたところ、実績としてこのような1,026万5,000円という執行額になって、超過交付の原因は、主な要因としてはそういうところでございます。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 先ほどの答弁の中で実績報告書の件がちょっと漏れておりましたので、答弁させていただきます。先ほど申し上げました見守り等の細かい事業名については実績報告書のところに記載まではしておりませんので、まとめて事業的に書かれているということで御了承いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯委員（石原 恒君） ちょっと私も、いろんなページにまたがっているんで、今の答弁のところがそうなっているのかちょっと確認できませんけれども、とにかく計画段階でどういった計画を立ててこれを──１年間あるので変更になることも当然ありますけれども、しっかりと計画の段階から１年間どうしていくかというのはつくっていっていただきたいと思いますけれども、子ども家庭支援区市町村包括事業、もう一度これ、私聞き漏らしましたけど、市長のこういった文書を出されたというのはそういった背景があるということで認識はよろしいんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 実は東京都の包括補助金という名前がついたものが幾つかあります。包括されているわけですから、私たちの市の実情に応じた各施策をそれなりに使わせていただける包括性があるかと思うと、そうではございませんで、健康福祉部長が答弁いたしましたように、東京都の施策の考え方もございますので、メニューというのが示されるわけでございます。それをよく読み込んで、三鷹市の実情に応じたサービス、事業等と結びつけまして、きめ細かく予算を当初つくるわけでございます。しかしながら、今御指摘のように、私たちの使いたいメニューに必ずしも使えないという事柄については、三鷹市長もそうですが、東京都市長会でもそれぞれの市長が困難に直面しているわけで、実は当該年度もこうした福祉包括補助金という幅広い、幾つかあります──高齢者とか医療保健とか子ども家庭支援だとか。それができる限り各市の、あるいは町村の実情に応じて使える包括補助金にしてほしい旨の要望書も出しているようなところでございます。私も東京都が知事がかわられまして新しい子ども・子育て支援の補助金をつくられるという報道を得ましたので、もうそうであるならば、包括補助金にとどまらず、そのほかの個別メニューでも三鷹市を含む市町村の実情に応じた──要するに補正予算的な事業を提案していただくように要望書も出したところでございます。
◯委員（石原 恒君） 了解しました。子ども支援、あと福祉の高齢者支援等、今後も増してくると思いますけれども、都と連携をしながら進めていただきたいと思います。我々の党には中村都議も──３期目当選いたしましたけれども、都議会からも要望してもらうよう協力を求めていきたいと思います。
あと、包括補助金共通の質問に戻しますけれども、超過交付となってしまう、その理由についてちょっと細かく聞きたいんですが、超過交付分は翌年度返還することになりますが、当該年度、包括補助金の返還総額はどのような金額になっているか、またその影響は市政にどういった影響を、翌年度に影響するかを当該年度想定しているかについてお尋ねします。
◯財政課長（石坂和也君） 超過交付、ちょっと総額は今すぐ出ないところでございますが、一定程度概算交付を受けて精算するという仕組みも想定していますので、平成28年度決算であれば平成29年度予算、こちらのほうの歳出に国庫返還金等の返還額ということを一定程度予算を見て対応しているところでございます。
◯委員（石原 恒君） 想定しているということですので、その金額はまた後ほどお聞きしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず歳入のほうからお伺いいたします。23ページの税目別、市の税収についてまずお聞きいたします。三鷹市では10年前に比べ個人市民税が4.5％、法人市民税94.9％、固定資産税11.0％という伸びがございました。この背景につきましては、さきの委員等が御質問させていただきましたが、私は、当面この伸びでございますが、今後どのような進捗状況を推定されているか、まずお聞きいたします。
続きまして、44ページ、事項１．地方創生推進交付金についてお聞きいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略による、東京に人口が集中する中での今後のまちづくり、国づくりという観点から創設された交付金ということでございますが、三鷹市として何ができるかというところでの一定の議論の上、まち・ひと・しごと創生推進会議の皆様からの御意見も勘案しながら取り組みを進められたということでございました。事業を単発の事業とはせずに、パッケージ化して１つの長いスパンでの取り組み、地方創生加速化交付金と地方創生推進交付金をセットにして事業展開ということでございました。予算現額133万円余に対し、収入額が14万円余でございましたが、使い勝手や今後続けていくための課題等はどのようなものがあったのかお聞かせください。
続きまして、諸支出金、209ページ、事項２．都市型産業等集積用地取得事業費についてお聞きいたします。三鷹都市計画下連雀五丁目第二地区地区整備計画区域Ｃ地区における活用計画策定業務を委託されたわけでございますが、どのような業務の取り組みをされたのかお聞きいたします。
以上です。
◯市民部長（遠藤威俊君） 市税の今後の伸びという御質問なんですけれども、当該年度、平成28年度については過去最高の収入ということなんですが、平成29年度予算につきましては法人市民税が減になるということで、今決算年度から約８億円の減を見込んでいるところでございます。それ以上のスパンで見ましても、日本の景気状況、あと為替なんかにも大変影響されますので、予測は非常に難しいと思っております。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山 寛君） 地方創生推進交付金でございますけれども、委員御指摘のように、地方創生推進交付金と地方創生加速化交付金ということで組み合わせて交付金の制度がございました。こちら、それぞれの趣旨に沿いまして歳入を見込んだところでございますけれども、具体的に御指摘ございました地方創生推進交付金でございますけれども、予算当初では133万8,000円を見込んでいたわけでございますが、実際の収入額が14万8,700円といったところでございました。こちら、いろいろと推進交付金の要綱につきましては、できるだけ早く国のほうから示してほしいというようなことを再三要望しているところでございますけれども、このまち・ひと・しごとの関連の交付金につきましては非常に時間が短い中で制度がつくられてきたというようなところがございまして、市としましても国への要望をしてきたところでございます。そうした関係で、当該年度、平成28年度の推進交付金につきましても、平成28年度になってから、予算を組んだときには要綱のほうが発表されていないというような状況がございまして、４月になってから要綱が発表されたときには、その要綱の交付要件が厳しくなったといったようなことがございました。具体的には姉妹市町元気創造交流事業費ということで、矢吹町に向けたバスツアーの交付金を見込んでいたわけですけれども、この内容が当該年度、該当しないといったことで、100万円余りを見込んでいた交付金が適用外ということで収入できなかったといった状況でございます。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 都市型産業等集積用地の取得の中で、活用計画策定業務がどういったものかという御質問でございます。
三鷹市が取得しましたＣ地区、有償部分と無償部分も含めまして活用計画を検討するための業務委託ということで、道路、公園・緑地、事業用地等の配置計画を検討するとともに、その計画に合わせましたインフラ整備等の検討もあわせて行いました。これによりまして、今年度進めております検討の部分、道路、公園についての概略の設計等を行いましたので、そういった準備ができたことと、Ｃ地区の有効な活用に向けての準備が整ったということでございます。
以上でございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。再質問、１点させていただきます。今御答弁いただきました都市型産業等集積用地の件でございます。業務の取り組み、今御答弁いただきましたが、実際にＣ地区への現状の参入状況は当該年度、現在どのように捉えられているのでしょうか、お聞かせください。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 昨年のこの活用計画策定業務を進めたことによりまして、現状としましては、土地の分筆、道路等の設計業務を進めているところでございます。また、あわせて、今後活用していきます都市型産業用地の活用についての検討も現在進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員（赤松大一君） 終わります。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 以上で、第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。再開を10時50分といたします。
午前10時33分 休憩
午前10時49分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第65号 平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第66号 平成28年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第68号 平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第69号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件について一括して議題といたします。
以上５件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、国民健康保険事業特別会計から御説明いたします。実績報告書の213ページをごらんください。国保会計の歳出決算額は196億8,367万5,000円で、前年度比４億4,911万8,000円、2.2％の減となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。235ページをごらんください。事項２．保険給付事務関係費です。平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となることに伴い、納付金や標準保険税率の算定などに必要なシステム改修を行いました。
237ページをごらんください。第２款 保険給付費は、前年度比３億998万8,000円、2.7％の減で、被保険者数の減少などを反映したものです。
244ページをごらんください。事項２．保健事業計画策定関係費です。特定健診の結果とレセプト情報の分析などを踏まえ、効果的に保健事業を実施するため、保健事業計画（データヘルス計画）を策定しました。
次に歳入について申し上げます。221ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税は、保険税の改定を行いましたが、被保険者数の減の影響により、前年度比1,636万3,000円、0.4％の増となりました。
224ページをごらんください。第３款 国庫支出金は、歳出における保険給付費の減などに連動して、前年度比１億6,973万2,000円、4.6％の減となりました。
230ページをごらんください。第８款 繰入金は、その他一般会計繰入金の減などを反映して、前年度比１億9,892万円、7.4％の減となりました。
続きまして、下水道事業特別会計について御説明いたします。249ページをごらんください。下水会計の歳出決算額は35億6,562万9,000円で、前年度比１億1,990万2,000円、3.5％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。269ページをごらんください。事項５．地方公営企業法適用関係費です。下水道事業地方公営企業法適用基本方針を策定し、法適用の範囲を財務規定のみとする一部適用とするとともに、法適用の時期を平成32年４月１日といたしました。
272ページをごらんください。事項４．都市型水害対策事業費です。甲州街道付近の水害対策について、引き続き調布市と連携し対応策の検討を行いました。また、集中豪雨への対応として、道路雨水貯留浸透施設を設置いたしました。事項５．下水道長寿命化事業費です。下連雀地区の一部管路の管更生工事を行うとともに、井の頭、中原、大沢地区の管路調査を実施しました。
右側のページ、中段の事項１．東部水再生センター施設改良事業費です。引き続き受変電施設等の監視制御設備の更新工事を実施するとともに、電気棟、汚泥棟の耐震補強工事を行いました。
次に歳入について申し上げます。261ページにお戻りください。第３款 国庫支出金は前年度比7,235万9,000円、68.5％の増で、東部水再生センターでの長寿命化事業の財源として活用を図ったことから増となりました。
263ページをごらんください。第５款 繰入金は、汚水処理経費の減などを反映して、前年度比2,600万円、2.4％の減となりました。
266ページをごらんください。第８款 市債は、前年度比8,030万円、20.9％の増となりました。歳出における建設費の増を反映して増となっています。
続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。279ページをごらんください。介護サービス会計の歳出決算額は10億1,345万3,000円で、前年度比294万1,000円、0.3％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。293ページをごらんください。第１款 介護サービス事業費は、前年度比6,685万円、7.3％の増で、空調設備等の更新工事を実施したことなどが要因です。
294ページをごらんください。第２款 公債費は、前年度比6,390万9,000円、65.4％の減で、平成７年度に借り入れた市債の償還完了を反映したものです。
次に歳入について申し上げます。286ページにお戻りください。第３款 繰入金は、歳出の介護サービス事業費の増などにより、前年度比2,152万1,000円、9.7％の増となりました。
続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。299ページをごらんください。介護保険会計の歳出決算額は114億9,163万7,000円で、前年度比４億9,275万2,000円、4.5％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。319ページをごらんください。第２款 保険給付費は、前年度比２億1,482万4,000円、2.1％の増となりました。これは、要介護・要支援認定者及びサービス利用者の増加などによるものです。
320ページをごらんください。一番上の事項１．介護予防・生活支援サービス事業費です。要支援者に対する訪問介護、通所介護のサービスが地域支援事業として位置づけられたことに伴い、平成28年４月から従来の国基準のサービスに加え、市独自の緩和した基準によるサービスの提供に取り組みました。
右側のページ、上の事項４．生活支援体制整備事業費です。市内全７地域に生活支援コーディネーターを14人配置し、地域で活動する団体等とのネットワークづくりなどに取り組みました。
次に歳入について申し上げます。307ページにお戻りください。第１款 保険料は、第１号被保険者数の増などにより、前年度比6,661万7,000円、2.6％の増となりました。
312ページをごらんください。第６款 繰入金は、前年度比6,762万1,000円、4.1％の増となりました。第１項 一般会計繰入金は、歳出の保険給付費と地域支援事業費の増などを反映して増となっています。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。327ページをごらんください。後期高齢者医療会計の歳出決算額は38億5,496万4,000円で、前年度比１億7,633万3,000円、4.8％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。344ページをごらんください。第２款 広域連合納付金は、歳入における保険料の増などにより、前年度比１億7,334万2,000円、5.0％の増となりました。
次に歳入について申し上げます。335ページにお戻りください。第１款 後期高齢者医療保険料は、保険料の改定や被保険者数の増などにより、前年度比8,161万1,000円、4.0％の増となりました。
337ページをごらんください。第３款 繰入金は、先ほど申し上げた広域連合納付金の増に伴い、前年度比9,597万6,000円、6.3％の増となりました。
説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、お時間に配慮いただいて、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いいたします。決算概要の175ページ、下水道事業特別会計の中仙川の改修工事に関して質問させていただきます。工事そのものは当該年度の翌年度、今年度に移ったという認識なんですが、当該年度検討された内容、特に東京都や調布市と調整をしなければいけなかったり、工法について調整をしなければいけなかったということでありますが、その辺がうまく調整できて今年度問題なく工事が進められるようになったのかどうか、また、まだ課題が残っているのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 都と調布市との連携、調整はうまくいったのか、課題は何なのかということで御質問いただきました。
当該年度におきましては、調布市と合同で委託検討２年目でございました。平成27年度の検討資料をもとに具体的な対応策、影響などについて調布市と検証するとともに、国・都とも連携して進めてございます。国・都、調布市とは平成29年度１月に会議をしているところでございます。平成27年度の資料をもとに、入間川に今よりも工事をして放流量をふやす形になりますので、現在、放流協議を行っているところでございます。それが調い次第、今後、住民説明会を行って、工事を進めたいと考えております。
また、次に課題でございますが、やはりいろいろな国の視点、都の視点、調布市の視点、三鷹市の考えとか、そういったものがございますので、その辺を今後すり合わせて、何とか今年度中に対策工事を行えるように進めていきたいと思っております。
中仙川のことにつきましては、一般会計でございますが、議決を得た後に順調に工事が安全に進められているような状況でございます。
以上になります。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。これは大変な自然災害のときに問題が出たということの後の解決策というか、対応ということで、緊急性もあるのかなと思いますし、市民の安全安心のためにもスムーズに事業を終了まで持っていっていただければと思いますので、まだもう少し時間かかりそうですが、早急に解決できるように努力していただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員（石原 恒君） 介護サービス事業特別会計についてお尋ねしたいと思います。三鷹市には公設民営の特別養護老人ホーム、高齢者施設が３施設ございます。そのうち、どんぐり山については開設から21年間、入所者やその御家族初め地域の皆様にも親しまれる施設を目指して運営を続けてこられました。運営の効率化が厳しい状況であるとともに、老朽化による維持経費の増加を理由に閉鎖することを判断しております。今後については大沢地区に平成31年度、井口地区に平成32年度に民設民営の特別養護老人ホームが開設されることから、御利用者、御家族、職員の皆様の御意見を伺い、三鷹市として丁寧な対応を進めていかれると信じております。
さて、はなかいどうやけやき苑の２施設もどんぐり山同様、収支差額として赤字が生じております。平成27年度の決算においては、けやき苑が4,098万9,000円、はなかいどうが658万円で、毎年同額規模で収支差額が推移しております。私が調べたときには７月末でしたので、どんぐり山の当該年度の決算額が確定していませんでした。そこで御質問ですけれども、平成28年度のどんぐり山、けやき苑、はなかいどうの収支差額の確定についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◯高齢者支援課長（古園純一君） まず、どんぐり山でございますけれども、平成28年度でございますが、収支差額ということで、歳入が２億9,900万円余でございます。これは施設運営による歳入でございます。また、それに対する一般会計からの繰り入れが１億1,700万円ございます。歳出が合計としまして４億1,500万円になってございますので、今申し上げた１億1,700万円ほどが一般会計からの繰り入れという形で推移してございます。
あと、高齢者センターけやき苑でございますけれども、こちらは施設運営による歳入は１億1,500万円余でございます。それに対する一般会計からの繰り入れが7,200万円ございます。歳出につきましては合計で１億8,900万円余となってございます。
続きまして、老人保健施設のはなかいどうでございます。施設運営による歳入が３億5,300万円余で、一般会計からの繰り入れが1,800万円で、歳出につきましては３億7,400万円余となってございます。
◯委員（石原 恒君） 今、一通り何か数字が出てきたんですけれども、私が聞きたいのは差額をずばり答えていただきたかったんですけど、それは出せないんでしょうか。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 済みません、続けて申し上げます。いわゆる全体的な赤字額と差額でございますけれども、まず、どんぐり山につきましては１億1,600万円余の赤字となっております。それから、通所施設でありますけやき苑につきましては7,266万円余の差額となっております。それから、はなかいどうでございますけれども、こちらは1,740万円余の差額となってございます。
以上です。
◯委員（石原 恒君） はい、わかりました。いずれにしても差額に大きな差が出ているということを確認させていただきました。どんぐり山はもう一定の方向性が示されているんですけれども、このけやき苑、はなかいどうについても同様な方向性に行かないかと心配される方もいらっしゃると思います。当該年度どのような話をされたか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 今御質問いただきました３施設につきまして、私のほうから。まず、どんぐり山は今回廃止の方針を決定させていただきました。その廃止の方針を決定させていただいた経緯といたしまして、当然、介護保険制度の中で運営する施設の中で、その地域においてさらに拡充が見込まれるという発展的な展開の中で、今回廃止の方針を決めさせていただいたところでございます。
他の施設につきましては、例えばはなかいどうは介護保険制度をにらんだ施設運営ということで、開設当初から運営上も基本的には介護保険制度の中で運営できるという根本的な考え方の中で当然運営をしてきておりますし、今、運営の中でも収支の部分でバランスのとれた運営をしております。
また、けやき苑につきましては介護保険制度が始まる前につくった施設ということでございますので、赤字という部分では確かにございますけれども、本当に三鷹市のデイサービスを担う非常に大きな施設ということでございまして、そこについては基幹型のデイサービス施設としてしっかり運営をしていきたいというふうに現在考えております。
以上です。
◯委員（石原 恒君） わかりました。どんぐり山についてはもういろんなところでも聞いていますからわかっていますし、また利用者さんからも御相談を私も聞いておりまして、また施設のほうにも行く予定になっておりますので、方向性については一定程度私も理解はしていますし、あと利用者さん、御家族が本当に納得いただくような、そういった丁寧な対応をしていただきたいと思いますので、私もその点、できるだけ協力をさせていただきたいと思います。
あと、先ほどけやき苑とはなかいどうについても説明がありましたけれども、例えばけやき苑についてはもう本当に7,000万円強のこういった赤字が出ているということを今回も確認させていただきましたが、どんぐり山と同じように、こういった近くに民間のものができたならば、そういったことも当然想定はされますけれども、そこら辺も含めて現状を維持していくということで当該年度確認はしているんでしょうか、お尋ねいたします。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） けやき苑につきましては、通常のデイサービスの部分と認知症のデイサービス、合わせまして57人という定員規模で、非常に大きな施設として現在運営しております。介護保険制度が始まる前から高齢者の生活を支えている施設ということで、今後もしっかり運営をさせていただきたいというふうに現在考えております。
以上です。
◯委員（石原 恒君） わかりました。今後続けていくという強い言葉をいただきましたので、ぜひ信じていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 次に誰かな。おしまいかな。
◯委員（赤松大一君） 済みません、まず、国民健康保険事業特別会計のほうからお聞きいたします。244ページ、事項２．保健事業計画策定関係費についてお聞きいたします。データヘルス計画は三鷹市も平成27年度から国保連合会から提供される国保データベースシステムという健診情報と医療の情報と介護の情報を集約して分析するシステムに参加し、データの積み上げを行い、健康・医療情報を活用した分析、また保健事業計画をされたということでございます。健康課題の解決が大切であると思いますが、特に医療費適正化で、既に処方された薬と新たに処方される薬とで併用禁忌の状態になる可能性も高く、患者に適正な受診行動を促す事業の展開はどのようにお考えになったのか、まずお伺いいたします。
関連しまして、ジェネリック医薬品利用差額通知が出されていることでございますが、かなりある程度まで普及されたとされてきておりますけれども、さらなる普及についてどのようにお考えになられているのかお伺いいたします。
続きまして、介護保険事業特別会計についてお聞きいたします。介護保険制度改正による従来の要支援１・２の市民の方への訪問介護、通所サービスにおける保険給付費から介護予防・日常生活支援サービス事業費に移行したことによる影響についての御所見、利用市民の声はどのようなものがあるのかお聞きいたします。また、このことによる介護認定の再申請への影響はあったのでしょうか。
また、生活支援コーディネーター配置──７地域で14人配置されておりますが、による効果についてどのように分析されているのでしょうか。配置における地域の高齢化率等の背景を考慮した体制であるのでしょうか、お聞きいたします。
続きまして、地域資源マップの作成において、活用手法や配布方法、事業効果の検証についてはどのように推進されたのでしょうか、お聞きいたします。
続きまして、下水道事業特別会計についてお聞きいたします。272ページ、事項４．都市型水害対策事業費についてでございます。甲州街道付近や三鷹台駅北側と、市境での水害対策はなかなか取り組みが進まずにおりましたが、国・東京都も含んだ協議が進んだ決算年度であったと思います。どのような話し合い、協議があったのかお聞きいたします。また、中原一丁目周辺の甲州街道付近の水害対策を調布市との連携事業において、平成29年度以降に行う対応策についての検討の結果、どのような水害対策を進めていかれるのかお聞きいたします。
272ページ、事項６．下水道地震対策整備事業費についてお聞きいたします。下水道の耐震化についてでございます。平成21年に下水道地震対策整備計画を策定され、目標値を平成34年までに48施設とされておりますが、計画が早く進み、平成30年度までに48施設と目標を設定されましたが、当該年度の進捗状況をまずはお聞きいたします。また、臨時の避難所でもあるコミュニティ・センターを初め、地区公会堂、保育園、協定避難所の明星学園小・中学校や国際基督教大学、ルーテル学院大学、三鷹中等教育学校、また一昨年の３月に協定を結んだ恵比寿苑などがありますが、当該年度どのように検討されたのかお伺いいたします。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） 下水道について一部私からお答えいたします。
水害で大変被害も生じている甲州街道付近の調布市、三鷹市との市境の部分及び杉並区との区境、市境の三鷹台の部分につきましては、都市整備部の部長、それから水再生課長を初め、熱心に関係団体との協議を進めた年度でございます。特に甲州街道付近につきましては、近隣の調布市のみならず、東京都の河川の入間川の課題がございますのと、甲州街道は国道でございます。したがいまして、私も関東地方整備局、国土交通省の下水道担当の企画官等と直接この件についても話をいたしまして、こうした単独の市では解決できない問題の取り組みについて、どのように建設的に取り組めばよいかというような示唆をいただきながら、担当の部長、課長が調布市との強力な連携の中、入間川の放流等に向けて解決策について努力したところです。なお、悩ましいのが、甲州街道の御存じの共同溝の工事などが進んでおりますでしょう。それが何か水害対策にも貢献するんじゃないかと近隣の方は期待されるわけでございます。したがいまして、いかにああいう工事と私たちの課題解決とを結びつけていくかについては、もう本当に誠心誠意担当はやっているんですが、まだまだ構造的な問題や仕組みの問題などで一定の困難がありますので、引き続き調布市と連携しながら、少しでも前進するように進めてまいりたいと思います。
三鷹台の事柄につきましては、当該年度もそうですが、平成29年度も床上・床下浸水が生じており、私も何度も被災者の皆様に直接生の声をお聞きしながら、ここはどうにかしなきゃいけないとますます思っているわけで、担当が杉並区と密接な連携のもと、下水道は東京都の下水道局所管なものですから、東京都と話をするとともに、京王線の、つまり株式会社京王電鉄さんのほうの御理解もなきゃいけないし、神田川等、適正な雨水の放流に向けては東京都の河川部門との連携も必要であるということで、都市整備部挙げて東京都の局を超えた取り組みについて調整を図っております。少し光が見えてまいりましたので、平成28年度のやりとりを踏まえて今後の展開をさらに前進させていきたい、こういう段階でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 併用禁忌薬剤使用の予防に向けた事業の展開について御質問いただきました。お答えいたします。
委員御指摘のとおり、データヘルス計画を当該年度策定いたしまして、その策定の段階でレセプトデータの一定の分析を行いまして、やはりその中で併用禁忌薬剤が処方されている実態というのも明らかになったところでございます。計画の中においても、今後取り組むべき検討課題の１つということで、この併用禁忌薬剤の使用の予防というのを検討課題の１つと取り上げております。計画の中ではこうした課題に対する取り組みとして、使用事例を市と医師会、また薬剤師会等の関係機関で情報共有して、さらなる取り組みを関係機関で協議すると。具体的には、今、被保険者に対してはお薬手帳の普及啓発等に向けて取り組みを協議するような方向性で関係機関とも協議しております。併用禁忌薬剤防止を含む適切な服薬管理の実現には、やはりお薬手帳やかかりつけ薬局の存在が非常に重要であるとの認識から、引き続き市民に対する積極的な周知につながる取り組みを協議、検討してまいります。
私からは以上です。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） ジェネリック医薬品のさらなる普及についてお尋ねをいただきました。
ジェネリック医薬品、現在の数量ベースでの普及率は、平成28年度実績で56.2％でございまして、事業評価の目標として58％を掲げておりましたので、残念ながらちょっと及ばなかったという状況でございます。ただし、平成27年度の50.4％から5.8ポイント伸びておりまして、通知による効果が着実にあらわれてきているなというふうに考えているところでございます。今後普及をどうするかということについては、今現在、市内の薬剤師会のほうは窓口で熱心にジェネリック医薬品、説明でお勧めいただいておりますので、そちらについては引き続きお願いをしたいということでございます。また、他市の差額通知も同様の部分がございます。いろいろ研究させていただきましたが、同様であったということから、通知発送というのはやはり効果があることですので、粘り強く進めていきたいというふうに考えております。また、保険証一斉更新のときには希望カードを同封することを続ける。そして、広報でＰＲは行っておりますけれども、少し切り口を変えたものなどを続けてやっていきたいなというふうに考えておりますので、今後ともジェネリック医薬品については粘り強く進めさせていただきたいと思います。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 総合事業の関係で御質問いただきましたので、回答させていただきます。
介護保険制度の改正によりまして、それまで全国一律で実施してまいりました要支援者に対する訪問介護、通所介護のサービスが地域支援事業に位置づけられまして、三鷹市では平成28年４月から従来の国基準に加えまして市独自の緩和した基準によるサービスの提供に取り組んでおります。それで、要支援の方からの声ということですが、要支援の方にもこの制度、御理解をいただいておりまして、おおむね円滑な移行を行えていると考えております。あと、申請者数の推移なんですけれども、平成27年度が7,702件に対しまして、平成28年は7,509件ということで、193件認定の申請のほうは減っている形となっております。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私からは生活支援コーディネーターと地域資源マップにつきまして答弁させていただきます。
まず、生活支援コーディネーターでございますけれども、こちらは平成27年にモデル実施を開始いたしまして、平成28年度から全市に展開したものでございます。こちらの配置につきまして、高齢化率を配慮したものかということでございましたけれども、これは各地域包括支援センターと、あと、また社会福祉協議会と共同でコーディネーターを配置するという形でございます。ですので、まず各７つの包括のエリアに２名ずつ配置するという形で協働して対応する形にしております。その効果と反応でございますけれども、地域におけます高齢者を支える資源調査等に従事していただく形で、また地域で高齢者を支える方々のネットワークづくりにも参加していただいているところでございます。今後、地域資源の開発等あるいは介護予防のボランティアの養成等に従事していただいて、その効果を発揮していただければなと考えているところでございます。
また、地域資源マップでございますけれども、こちらのほうは平成20年度に各エリア、各地区で作成していただきました。エリアによっては１回だけではなく２回作成して、成果物として市民の皆様とかにお配りしているものもございます。また、高齢者支援課のカウンターの前には各地域の資源マップを今置いてございますので、そういった形で今後、高齢者の方々に普及啓発のために活用していければと考えております。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 水害対策と地震対策について御質問いただきました。
まず最初に甲州街道付近の都市型水害対策についてですが、具体的には２点対応策がございます。今年度工事を行う予定でございますが、１つ目は排水能力を上げる対策でございます。国道20号（甲州街道）を横断する国の排水施設の排水能力を向上するため、内部を改修して勾配をつけて内面を滑らかにする対策です。所管の国と調整し、また放流量がふえますので、先ほど申したように都と放流協議を行っているところでございます。２点目でございます。次は排水量を減らす対策でございます。国道20号（甲州街道）を横断する排水施設に流れる量を削減するため、中原一丁目、滝坂下交差点付近にて調布市の下水道管へバイパス管を設置して分水する対策でございます。今年度事業を進めるため、今後も進めてまいりたいと思っております。
次に地震対策事業でございます。当該年度は井の頭コミュニティ・センターに仮設トイレ用の設置に必要な受け入れマンホールを整備したところでございます。水再生課では、防災上の重要度から、市民センター周辺施設、学校避難所、地域避難所──コミュニティ・センターですね。医療拠点施設、病院、福祉避難所の計48施設を目標に下水道施設の耐震化を実施しているところでございます。当該年度で44施設を完了しております。また、平成30年度に完了予定となっております。
次に御質問のあった協定避難所の明星学園小・中学校や地区公会堂、保育園などの防災拠点については、今後、優先順位などを含めて検討していきたいと考えております。
以上になります。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。まず保健事業計画のほうからでございますが、データヘルス、本当に有効なデータです。このデータをいかに活用するかによってさまざまな予防とか、また経費削減等につながっていくかと思うんですが、今後の計画として、当該年度、個別のデータの活用によって、例えばスマホ等にあなたの健康状態とかというデータ配信みたいな形の検討とかはされたのか、また今後の計画等があるのか、まずお聞かせいただければと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） データヘルス計画の中でレセプトデータの分析をもとに各個人の方にスマホ等を使った通知等を検討されたかという御質問だったと思いますけれども、具体的にそういった、今委員御指摘のような手法まではちょっと検討はしておりません。実は今、今年度、また来年度以降の第二期のデータヘルス計画というのを医師会の先生方とも話し合いを進めておりますけれども、この当該年度に決めましたデータヘルス計画の中で各疾病の対策というのをやはり検討していこうということになっておりますが、各個人にというところについては、どこまで踏み込めるかということについても医師会の先生方とも協議しながら次の計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。今後のかなり大事な事業になってまいりますので、しっかりとまた検討等していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、医薬品に関してでございますが、併用禁忌、本当にこれ、高齢者の方とかは本当にドクターが処方されたままにお薬を飲まれることもございますので、それぞれの現場のお医者様とか薬剤師の方の御努力も必要なんですが、市としてもしっかりと、何とか水際で防げるような対策をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、介護保険事業でございますが、コーディネーターの配置、各地域２名ずつ配置いただいておりますけれども、こちら、例えば高齢化率、市全体で偏りといいますか、バランスがあるかと思うんですが、例えば今２名でございますが、高齢化率が高いところに関してはよりきめ細かな対応をするためにも増員等の検討は当該年度されたのか、また、今後その辺を加味した上での計画等あればお聞かせいただければと思います。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 平成28年度は全市配置しました最初の年度でございますので、まだその人数が多い少ないという形で検討していることはございません。今後、高齢化率あるいは高齢者の方が多いエリア、またそういうサービスが特に必要であるというエリアが出てきましたら、その際には対応を考えていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。最後、下水道でございますが、今市長のほうからも御答弁いただきました。これに関しては、当初の水害の被害を考えますと、本当に徐々に、まさに特効薬はないかと思います。一つ一つ市の皆様が対応していただくのがボディーブローのように効いてきまして、最近は本当に大きな被害が出づらくなっている現状でございますが、引き続きしっかりとまた、まさに三鷹市がネットワークの中心となって、国・東京都、また、調布との連携をしっかりと進めていっていただきながら、市民の皆様が安心して、先日の台風のときのようなときでも本当に安心して休んでいただけるような地域をつくっていただければと願うところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員（伊沢けい子さん） では、質問します。まず、介護サービス特別会計の中のどんぐり山の件ですけれども、先ほど別の委員がどんぐり山の平成28年度の収支のことをおっしゃいました。これ、平成28年度に関しましては施設改修費が3,995万円、ほぼ4,000万円、施設改修費の工事費ですね。それから、そのほかに備品などの購入費として、ベッドの購入費に大体400万円。それから、汚物除去機購入に1,350万円。それから、テーブル購入費ですね。１階のテーブルでしょうか。1,380万円ということで、これも570万円ぐらいですか、ということなんですよね。ですから、特に昨年度に関しては──その前の平成27年度が施設改修費は1,300万円、大体1,000万円台で、平成25年がちょっと多くて2,000万円台ですけれども、昨年度は特に改修費が非常に大きかったというふうに思います。ですから、先ほどのような収支になっているのではないかと思います。それで、説明会も、利用者に対する説明会ですとか、あと大沢のコミュニティ・センターで行った説明会でも、どんぐり山の経営状況という一覧表が毎回配られておりまして、これは平成27年度までしかないんですけれども、平成27年度だと例えば収入が３億1,000万円ぐらい、それから支出が３億8,000万円ぐらいで、マイナスとして赤字で書いてあるのが7,400万円というふうに書いてあるんですけど、この中身は施設改修費もこれ入っていますので、例えば平成27年度ですと施設改修費を除くと6,000万円ぐらいで、その前の年ですと施設改修費除くと4,700万円、その前の年、平成25年は大体6,200万円ぐらいという感じで、ならすと五、六千万円ぐらいですね。というような、いわゆる一般会計からの持ち出しということできていると思います。当初の平成12年度のときは、指定管理が始まったときはその差額が１億8,000万円というふうにかなり大きかったのが、徐々に確かに指定管理料を減らしてきておりまして、現時点ではそこまで、6,000万円台ぐらいまで行き着いているというような状況だと思うんですよね。これをどう考えるかというのが私は、これを本当に赤字と見るのか、それとも必要経費と見るのかというのがこのどんぐり山の問題だというふうに考えるんですけれども、その考えを、これを赤字というふうに見る考えについてお聞かせください。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） どんぐり山の運営につきまして、赤字という見方ということで御質問をいただいたかと思います。
代表質問のときにもお答えをさせていただきましたけれども、このどんぐり山、特別養護老人ホームといたしまして、介護保険制度の中での運営を第一の基本的な考え方として運営に当たっているところでございます。当然、その収支の中で賄い切れない部分を一般会計からの繰出金という形で財政的な支援といいますか、運営について、どんぐり山に入っていらっしゃらない方についても御負担をいただいている部分で、公営企業の側面を捉えまして赤字というふうに捉えさせていただいているところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 概要の177ページを見ますと、介護サービス事業特別会計というところがあって、どんぐり山──けやき苑も書いてありますけど、どんぐり山については昨年度、平成28年度で利用率が特養で90.8％ですね。ショートステイで85.8％、高齢者センターで74.3％とありますけれども、これは数字的には非常に高いんじゃないかと、利用率としては。というふうに考えますけれども、そこはいかがでしょうか。どのように評価されているでしょうか。
◯高齢者支援課長（古園純一君） いずれもどんぐり山につきましては、利用率は全国平均より高い数値で運営をしていただいているものと認識しております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですよね。それでもその前の年よりは少し減っているんですけど、非常に利用率を上げるということがここ平成20年代に入ってからかなり、予算は切り詰めるというか、指定管理料は減らされる一方で利用率についてはどんどん上げてきているという、楽山会さんのほうですけど、そういうことで、大沢を中心とする地域の住民には相当、非常に稼働率もよくて、利用されていて、非常に役に立っているというふうに考えます。住民の方からも、利用者説明会でもそういうお声が非常に多かったんですよね。６月の初めだったと思いますけれども、どうして、こんなに職員も頑張ってくれているのに、なぜなくすのか理解できないというような御本人や御家族からのお声があったんです。ここまで稼働率も高くて、役に立っているというふうに言えるんじゃないんでしょうか。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 大変どんぐり山の運営につきましては、本当に市民の皆様に愛される施設として御利用いただいているということは重々私たちも承知しているところでございます。一方で、どんぐり山の運営について、御利用いただけている市民の皆様というのがやはり市民の中でも少数であるということ、その金額自体につきましてさらにもっと有効な利用ができるということでの廃止の方向性を決めさせていただいているところでございますので、御利用いただいている皆様には本当に御迷惑といいますか、そういった部分で御負担をおかけするのは重々承知しておりますので、私ども三鷹市といたしましても精いっぱい丁寧に対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 57人の定員ですよね。それを少ないと言うのかということなんですけど、他のいろんな施設についても、人数ということでは私ははかれないと思います。そういうことではなくて、やっぱり利用の必要がある市民がいるということが、要するに、ここがないと行き場がないという、そういう市民がいるわけで、そこにこの施設がある価値があって、高齢の方なんで、お亡くなりになるということもあると、また次の方が入られるということで、また、特養はそうですし、ほかのショートとかデイについてもかなり回転率もよくて、相当使われているという意味からは、そんな、今の人数でというのは私は非常に理解できない考え方です。
それと、質問ですけど、この177ページにどんぐり山整備にかかわる市債の償還が完了したというふうに書いてあるんですよね。まさに当該年度、平成28年度で市債が完了したということで、家でいえばローンがやっと終わったということなんですけど、それなのに、やっと市債も払わなくてよくなった、自分のものになったというときに廃止にするという判断、この市債償還が完了するときに廃止の判断をするということについてはどういう判断、平成28年度されたんでしょうか。何かお考えありますでしょうか。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） たまたま当該年度、市債の償還がどんぐり山について終了したという時点でございますけれども、どんぐり山の廃止につきましては、当然、今入居されている方、御利用されている方がいらっしゃる上で、さらに三鷹市の中で特別養護老人ホームに入所を希望されている方が280人という方、待機者がいるという状況を踏まえまして、全体の定員拡充、さらにはそれに伴います公費の負担を考慮いたしまして今回廃止を決めさせていただいたところでございます。そういった意味では公債費の償還が終了したことと今回の決定には関連はございません。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほども言いましたけど、家のローンがやっと終わったのに手放す、廃止にするというのは、この点からも私は非常に理解しがたいです。
それから、先ほど施設改修費のことを申し上げましたけれども、昨年度はほぼ4,000万円出しています。昨年度までに至る５年間の間に大体１億円に上る施設改修を順次行ってきています。それから、備品などについても、例えば平成21年、平成22年には入浴機械というのを──私も見せていただきましたけど、非常に立派なお風呂が今もあって、機械も785万円もかけて平成21年度に買っていて、入浴装置というのも翌年490万円、ほぼ500万円ぐらいかけて買ってあるんですよね。これについては利用者の方がデイケアのときにお風呂に入れていただけるというので、ほかではない、お風呂にも入れてデイケアもしていただけるというのですごくよいというようなお声を説明会で聞きました。こういう本当にお金も市税を出して、かけているのに、備品について言えばもっと、ベッドも全部入れかえてきていますので、3,600万円ぐらい備品関係でもうこの七、八年の間に全部入れかえてきているんですよ。だから、市債もなくなったし、施設改修も済んだし、それから細かいベッドとかそういう備品も入れかえて、お風呂には1,300万円ぐらいかけてきてというようなすごい経費を、市税を投入してきて、やっと使えるという、もう一回ある意味リニューアルして、中身も全部、という段階だと思うんですよね。だから、老朽化という言葉をしきりに廃止の理由に言われるんですけど、それはちょっと当たらないんじゃないでしょうか。
◯委員長（石井良司君） 委員に申し上げます。過去のことはわかりますけども、平成28年度の決算について質問してください。それでは幾ら時間があっても足りません。質問をやり直してください。質問をやり直してください。
◯市長（清原慶子さん） 今御指摘のとおり、公設の施設でございますので、当初市債を借り入れて、建設に相当額の経費がかかっております。しかも、この間、少しでも御利用者の皆様の環境改善をということでございますので、備品を含めて設備等をしてまいりましたので、累積している金額というのは相当高額なものがございます。しかも、今後この建物は老朽化をするということの状況がはっきりしておりますので、さらにエアコンを含め、備品を含め、さまざまな事柄について億単位での改修経費が見込まれるということも想定をしております。先ほど担当部長が申しましたように、介護保険制度の中での運営の困難がある、そうした取り組みで、これ以上改修、そして、備品等に数千万あるいは億単位のお金をかけ続けても、御利用いただける人数というのは大変限られております。こうした経費を待機者も多い特別養護老人ホームの新設支援に向けることで、より定数もふやすことができますし、持続可能な介護保険制度の運用もあり得るということで、三鷹市としては広い視野を持って決断をさせていただいたわけです。ただし、この間、どんぐり山の楽山会の皆様が進めてこられた、この高齢者支援の取り組みというのは大変意義あるものと感謝し、評価もさせていただいていることから、新規参入の事業者にも継承していただける、そうした取り組み、話し合いを当該年度熱心に進めさせていただきました。その結果、見通しも立ちましたので、このような結論に至ったということでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 老朽化で今後経費がかかると言うんですけど、私も施設に二度ほど行きましたけれど、外観も非常にきれいで、本当にやっともう一回リニューアルされて、ベッドなんかも全部やっと入れかえて使える状態になって、少なくともまだしばらくは使えるんじゃないか。施設改修もそのために、何年ということはあれですけど、10年とか20年とか、そういうふうに使えるということのために改修してきたんじゃないかと思うんですよね。ですから、そういう意味で、何で今なのというのは本当に、老朽化とかいう言葉は私は全く理解ができません。
そして、ちょっと代表質問でもしましたけど、どんぐり山が果たしている公的役割ということで代表質問しましたけど、その中で、楽山会さんからもお聞きしたので、私もいろいろ調べてみたら、いろんな困難ケースですね。措置とか緊急ショートステイ含め──ショートステイそのものがふだんから緊急というような側面もあるかと思いますけど、そういういろんな、ほかの施設でもなかなか難しいケースですね。確かにほかにも公立の施設、三鷹市にも２つありますけど、そこでもなかなか難しい。はっきり言って民間施設は断ることができるわけですね。ですから、私が聞きたいのは、こういういわゆる虐待とかいろんな困難ケースですね。これを今までどんぐり山さんが結構積極的に、それはホームページでもうたっていますけど、受け入れてきたという施設、それこそ公的役割だと私は思うんですけど、これをなくしたらそういう人たちを誰が受け入れるのかというのが私は非常に、最大の心配なんですよ。本当に大丈夫と。受け入れてもらえる行き場をなくすということはないのでしょうか。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 今、質問委員さんが御心配されていた、やむを得ない事由等による措置ということで緊急に対応せざるを得ない場合、もちろんどんぐり山、公立の施設といたしまして引き受けをしていただいていたわけですけれども、それにも増して民間の施設においてもより一層十分に私どもの意を酌んでいただきまして御協力していただけている施設も実は非常に多くございます。質問委員さんは楽山会さんからそういったお話を受けておりまして、楽山会さんのお気持ち、非常に私どももありがたく思っておりますが、それ以上にそういったお声を発することなく非常に御協力をいただいている施設等もございますので、さらにほかの施設とも連携をとりながら、三鷹市として、行政としての責任をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） これ、本当にかなり難しい問題だと思うんですよね。やむを得ない事由というのは本当に深刻な場合ですし、それでなくても本当にこういった役割こそ、介護保険の中でもそういうやむを得ない事由というのを設けているのは、やはり公的なものがどうしても残ったからなんですよね。契約では済まないと、緊急性を要すると。受け入れる人がいない、とりあえず払うお金を持っていないとか、そういう場合のために本当にやっぱり、結局公的な役割も残っていて、それを三鷹市の場合はここどんぐり山が積極的にやってきたし、そういうところですよということを対外的にも、ホームページにもあるようにうたってきて、アピールして、本当にどんなケースでも全ての人を受け入れますよと、そういう役目を果たしてきたというふうに考えますので、そう簡単に、そんなに移行がうまくいくのか。
それから、もう一つは、前から申し上げていますけど、部屋が多床室なんで、三、四名で入れるので、部屋が平均七、八万円で済むと。だけど、ユニット型──今ユニット型しかできませんけれど、場合によってはですよ、十七、八万円ということで、すごく、本当にこういったところに入れるのかということは、別に低所得とかいう枠じゃなくても大変、もう皆さんが、待ちの中の方が、自分も入れないと、サラリーマンをやってきたような人でも無理なんじゃないのということで、ますますこういう施設を、多床室ということを残していく、これが非常に価値があるというふうに思いますし、そこはいかがでしょう。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） ただいまいただきました御意見も含めまして、高齢者施策全体の中でそのバランスを考えて対応を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 結局、低所得者とか、さっき言いましたやむを得ない事由の場合とか、一番福祉を、公的な支援を必要としている方が本当に今後行き場があるのか。最初は、今特養に、どんぐり山にいらっしゃる方は新しい施設にと言っていますけれど、じゃあその後の方は、そういう同じ条件の方は、少なくとも三鷹では57床分減るわけですよ。ということは、どこかほかのところに行かなきゃいけないんですけど、じゃあそういうところが今本当に潤沢にあるのかといえば、ないですよね。なおかつ、経済的な状況も厳しくて、高齢者の生活保護を受ける方が今半分を超えていて、ひとり世帯もそのうちの９割とかいうことですので、まさにこういう必要としている方が今ふえていて、そこを今後の新しくつくるとしている２施設ほか、もし今後つくるとしても、そこが受け入れられるのかどうかというのが私の疑問です。つまり、本当に一番三鷹市がやんなきゃいけないのはそこの福祉部分ですよね。そこは外せないとこなんですよ。
◯市長（清原慶子さん） 同趣旨の御質問を重ねていただいておりますので、お答えいたします。
御指摘のとおり、少子長寿化、人生100年時代の中で、高齢者の低所得化であるとか無年金化であるとか、社会保障をどうしていくかということはもちろん重要な課題として位置づけられております。私たち基礎自治体としてできることを最大限努めることでセーフティーネットを確保していくこと、特に高齢者の所得保障については、この特別会計とは別ですけれども、それはもちろんさせていただいていくと。その中で低所得者、あるいは緊急の皆様にいかにセーフティーネットを保障していくかというときに、公立の施設だけがする、それだけしかできない、こういうような社会ではありません。これまでも介護保険制度については民間事業者の皆様も、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたように、緊急事態に対応していただいてきました。もちろんどんぐり山さんもその１つでございますが、それが唯一無二の施設ではありません。民間の皆様だから公的・社会的貢献のサービスができない、あるいはセーフティーネットのサービスができないと決めつけないでいただきたい。私たちとしては引き続き民間事業者の皆様との信頼関係の中で、御提示されました緊急時の対応はもちろんのこと、低所得者あるいは障がいのある方、さまざまな困難がある方が特別養護老人ホームのサービスも継続して受けることができますよう、総合的な保障体制の中で取り組んでまいります。そうした視点の中で、介護保険制度の保険者として今回広い視点から判断をさせていただいたので、これまで御評価いただいてきたどんぐり山の利用者、入所者の皆様、御家族の皆様に決して不利がないように誠心誠意担当も務めておりますので、そのことを御信頼していただきたい。
◯委員（伊沢けい子さん） 民間なんですけど、今すごく大変なことになっているんですよね。市内のほかの施設でも、やっぱり介護人材が集まらなくて空き室が出るとか、そういう状態ですから、必ずしも──ほかがうまくいっていればいいんですよ。介護保険自体がうまくいっていればいいんですが、残念ながら介護保険で行っている施設もそうそううまくいっていないんですよ。介護人材が集まらない、つまり報酬が少ないので、そこは結局空き部屋が出ちゃって、部屋代も高いしとか、そういうことが理由になって入れないと、そういう事態が今あるんですよね。そういう中で、私が言っているのは、基礎自治体である三鷹市が果たすべき、三鷹市独自として、やっぱりそういう状況の中でどういうことをするのか。他の施設を、新しい施設をつくるにしても、そういうベースのところをきちんと確保しておくということが非常に大事。そのことによって高齢者の全体の介護保険を含めたサービスが保障されるというのが私の考えですが、いかがでしょう。
◯委員長（石井良司君） 意見について言えません。
◯委員（伊沢けい子さん） もう、じゃあ、ここまでにしておきます。私はそう思っています、本当に。本当にね、後から後悔することがないように考えていただきたいと思いますよ。こういうことで本当に一体どうなるのかということが、今そこが市民の心配しているところでもありますし、私も非常に危惧しているところです。はい。そこを申し上げておきます。
◯委員長（石井良司君） いいですか。まだあるの。
まだあるそうでございますので、ここで一旦休憩いたします。再開を１時とします。
午後０時04分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（石井良司君） 皆様、御苦労さまでございます。午前中に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑の途中でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問を続けます。今度は国民健康保険特別会計のことですけれども、これ、国保については、被保険者が４万4,818人から４万3,218人と1,600人減っています。後期高齢者については１万8,897人から１万9,600人と703人ふえております。合わせて893人減少しておりますけれども、この原因をどのように捉えているでしょうか。
また、今後の増減についてどのように平成28年度に予測されているのでしょうか。また、現年課税分で昨年比のマイナスが0.1から0.3となっておりますけれど、当該年度、平成28年度に値上げしたことがその原因ではないのでしょうか。
以上、お尋ねします。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） 被保険者の動向についてお尋ねをいただきました。
社会保険のほうに移っている人数が5,463人、一方で社会保険から移ってこられた方が4,641人、822人が社会保険のほうに移っていらっしゃいます。一方で後期高齢者のほうに、75歳に達したということで1,520人が移っておりますので、全体的に年々被保険者のほうが減少しているという傾向があります。この傾向については特に変わりはないというふうに考えておりまして、特に社会保険の移行については、景気の回復と、あと昨年10月から社会保険の加入の基準、ルールが引き下がりましたので、そういった社会保険のほうに加入できる方のほうが確かに年金なども有利でございますので、そちらの傾向はこの先も進むというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうすると、値上げしたことによって、原因ということについてはいかがでしょうか。
◯国保加入担当課長（野口 理君） 国保税の値上げがどのような影響かというようなことなんですが、今回の改定、課税限度額を４万円、所得割税率を0.4％、均等割額1,200円の改定を当該年度、平成28年度に行わせていただきました。影響でございますが、毎年７月に納税通知書ということで通知を出しますと、さまざまな問い合わせが入ってまいります。そのレベルでございますと、例年と特に変わって、特段、非常に高くなったとか、そういったお問い合わせが多かったというようなことはございませんでした。ただし、そうはいっても値上げで、平均で約4.9％ぐらいの値上げにはなってはおりますが、収納率ベースでもほぼ同格を保っておるので、御理解をいただく範囲の値上げだったのではないかなと考えておる次第でございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 月々だとそんなに大きくなくても、やっぱり年間ということになると国保もかなり負担が大きくて、特に所得が少ないとすごく負担になっていると、そういうお声はよく聞くんですよね。これがなかなか払えなくて、どうしても滞納になってしまうと。滞納にせざるを得ないといいますかね。そういうお声はやはりありますから、ここは医療のための保険ですので、値上げが響いてくるということは私はあるというふうに考えておりますので、そこは今後もぜひ考えていただきたいところだというふうに思います。
それでは次ですけれど、下水道の関係なんですけれども、概要の187ページの３のところで、東部水再生センター長寿命化業務等委託事業というのが平成28年度に、はい、これあります。これについて、10億円という割合大きな金額の事業なんですけど、この事業についての進捗状況と申しますか、状況をちょっと教えていただきたいと思います。
◯水再生センター担当課長（加藤 明君） 地方共同法人日本下水道事業団に委託した業務につきまして御質問いただきました。
三鷹市と日本下水道事業団の委託契約の件ですが、本年３月の議会を経て、平成28年、平成29年、平成30年の３カ年の債務負担行為にて契約している状況です。平成29年５月以降、順次工事発注を行っております。その中で耐震補強工事が不調になりまして、ほかはおおむね計画どおり進捗している状況です。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね。なかなか不調で厳しい状況だというふうに聞いております。今回こういう事業の委託ということで、三鷹市で直接契約するものではない事業ですので、これが本当に果たしてどうなのかということが今後問われてくると思うんですよね。今までの長年にわたって行ってきた事業とは性格を異にするものですので、今後もこれについては私も事業の状況をよく見ていきたいと思いますし、何か問題があるとすればやはり改めていくということも今後必要なのではないかというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（石井良司君） 次に、端的、明瞭に質疑をお願いしたいと思います。
◯委員（栗原健治君） では、よろしくお願いいたします。初めに下水について質問します。決算概要では186ページの都市型水害対策の推進について関連して質問します。平成29年度以降に実施する具体策を検討したとありますけども、当該年度、集中豪雨による被災についてどのような課題があるか検証して、また対策を検討してこの具体策をつくったのか、浸水被害が繰り返されている箇所において被害を軽減する個別対策などを検討されたのかお伺いします。
２つ目ですが、調布市と連携した甲州街道付近の連携事業など取り組まれています。また、水害対策も取り組まれていました。工事の内容や効果について、地域住民に対する周知や広報をどのように取り組んだのか伺います。その周辺地域、近所の方からちょっと周りのところからも、どのような工事なのかというお尋ねの声が多く寄せられた年度でもありましたので、確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 集中豪雨の課題と検討でございますが、集中豪雨、もう本当にゲリラ豪雨ですと、いろいろな対策をしても、それ以上の雨が来てしまうと、かなり浸水被害が出てしまうというような状況でございます。また、地形的なものもございますので、川とかそういったものが長ければ流すような対策とか、そういったところをとれるような形で、中原地区は特に水が集まってきますので、どこかに分散するような形を検討しております。個別対策におきましても今後いろいろな方面から検討していきたいと考えております。
次に広報についてでございます。現在、水害対策における説明会の広報については、沿道の方にビラで知らせているような状況です。あと、中原地区においては水害対策の要望書をいただいている京王つつじヶ丘自治会、水害対策を考える会の方にお知らせしているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、中原地区の方から水害対策の説明会についてはもっと広くお知らせしてほしいというお話もいただいているところでございます。平日夜に説明会を開いたり、土曜日に現地で住民の方と一緒に歩いたりですとか、丁寧に説明を行っているところですが、その会議の開催情報を知らないとちょっと意味がなくなってしまいますので、今後はビラの配布範囲の拡大やホームページ、市報などを活用した広報を検討していきたいと考えております。
以上になります。
◯委員（栗原健治君） 広報ですけども、ホームページなど、今どのような対策が取り組まれているのかいつでもわかるように進めていくことというのは、三鷹市が取り組んでいる中身がより市民にとって有意義なものになるという点でもお願いしたいというふうに思います。
また、抜本的な対策、地域的なインフラの整備というのは時間も、また費用もかかるわけで、その中でも被害を受けている方は一定限られている側面もあると思います。そういう個別の対応も今後の課題として研究することが必要じゃないかと思います。他の自治体など取り組みもありますので、研究をされることが必要だと思います。よろしくお願いします。
あと、続いて国保について質問します。当該年度、国保税の引き上げの改定が行われました。短期被保険者証世帯数、被保険者資格証明書世帯数、滞納世帯数、また７割、５割、２割軽減の制度を活用している方の数、割合を確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯納税整理担当課長（森川幸夫君） ただいま滞納世帯数、短期証保険者数、それから資格証明書の発行件数等お問い合わせいただきましたので、お答えしたいと思います。
平成26年から平成28年度の３カ年について御報告、回答させていただきます。滞納世帯数につきましては、平成26年度が3,740、平成27年度が3,588、平成28年度が3,504世帯数です。短期証の被保険者証の発行が平成26年度459、平成27年度443、平成28年度383件数です。資格証が平成26年度が21件、平成27年度が39件、平成28年度が28件となっております。
以上でございます。
◯国保加入担当課長（野口 理君） ７割、５割、２割軽減の適用者について御質問いただきました。
決算年度、平成28年度におきましては７割軽減世帯が8,744世帯、５割軽減世帯が2,651世帯、２割軽減世帯が2,431世帯、合計１万3,826世帯が対象となっております。
私からは以上でございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、国保の加入世帯の特徴についてお伺いしたいと思います。被保険者の職業構成は全国統計で、自営業者14.5％、被用者34.4％、無職43.9％となっていると代表質疑では伺いました。世帯所得状況を見ると、所得100万円以下、300万円以下を合わせると84.3％で、被保険者の年齢構成では65歳から74歳が33.3％を占めています。今、７割、５割、２割軽減の活用者の数をお伺いしましたけれども、その割合は40％を超えていると思います。国保税の世帯の負担感をどのようにしているのか、国保税が重いという声がこの年度も多く寄せられたことに対して市はどのように考えているのかお伺いします。
◯国保加入担当課長（野口 理君） 国保税の負担感につきまして御質問いただきました。
質問委員さん御指摘のとおり、国民健康保険、年齢構成や医療費水準が非常に高いといった構造的な問題を抱えていることから、非常に厳しい財政状況が続いております。また、先ほど申したとおり、７割、５割、２割の軽減世帯につきましても全世帯の40％を超えておりまして、非常に厳しい状況ではございます。ただし、こちら国民健康保険制度は国民皆保険制度を支える最後のとりでと申しますか、なくてはならない制度となっております。こちらの制度を持続、継続して運営していくには一定の御負担をお願いせざるを得ない状況でございます。そのようなことから、先ほども申したとおり、今回、御理解いただける範囲の御負担の改定をさせていただいて財政状況の改善を図った次第でございます。
私からは以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 端的に、この国民健康保険税に対する市民の負担が重いという認識があるんですけれども、市としては負担感、国民健康保険税の負担は重いという認識はあるんですか。よろしくお願いします。
◯市民部長（遠藤威俊君） 確かに引き上げがされれば、今までよりも高くなるので、負担感というのは感じると思います。ただし、国民健康保険というのは短期保険ですので、その財源というのは国とか都からの公費と保険税で納めるという制度でございます。現状では国民健康保険については一般会計からの多大な繰り入れを行っておりますので、その辺を考慮しまして、被保険者の方にもやはり一定の負担というのはお願いせざるを得ないというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） なかなか市民、被保険者の負担感というのに対しての認識が明確に答えられないんですけれども、実際、今お話、統計数字ですとか構成、構造的な状況の中で負担感が重いという状況があります。その上で、全国知事会からも国保税の引き下げの要望がされ、それを受けて国からも助成が3,400億円拡充される。交付金を活用した保険税の引き下げが必要だと、当該年度もあったと、課題として浮き彫りになったと思いますが、検討されたのかお伺いします。
また、滞納者や納税に苦労している人に対する取り組みとして福祉的な対応が求められていると思いますが、どのような取り組みをしたのか、生活保護制度などにつなげた事例はあったのか確認したいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 国民健康保険につきましては、平成30年度から都道府県単位化されるということで、この事柄については三鷹市長としても、全国市長会の一員としても大変重く受けとめて活動もしてきたところです。先ほど全国知事会の例を御紹介されましたが、全国市長会としても、全国知事会、全国町村会と一丸となって、当該年度の秋──昨年の秋でございますね。財務省、そして、厚生労働省、総務省等について活動をさせていただきました。私も全国市長会を代表してその取り組みに参加いたしまして、財務省の主計局長、そして、厚労省及び総務省の副大臣に直接面談をして、公費の、つまり国費の投入なくして私たちの市民の皆様、県民、町村民の皆様の負担はふえるばかりであるということで、何よりも国費の確保をお願いしたところでございます。私の感覚では、厚生労働省及び総務省におかれては私たちの実情を御存じですし、絶えず問題提起をしておりますので、ともに国費確保が大前提と、そのように認識を共有していただいたと思いますけれども、やはり財務省におかれましては、社会保障の経費が増嵩する中、本当に健全な財政運営の中でいかに国民健康保険についても持続可能な制度にしていくかということで、私たちの主張は重く受けとめていただきましたけれども、具体的にはその後、一定の国費確保の方向性に向いたものと思っています。なお、保険でございますので、国民健康保険としての、皆保険としての制度についてはやはり原則は保険税ということになります。しかしながら、当然のことながら、どうしても前年の所得をもとにして保険税を算定するということになりますので、前年は一定の収入がおありになっても、現年大変な──失業であるとか、急な疾病であるとか、いろいろな経済状況、困難な方も当然のことながらいらっしゃるわけで、これにつきましては担当が丁寧に御相談に乗らせていただくとともに、保険の活用についても、また、高額医療費をお出しいただいたときには一定の支援があるという内容についても説明をさせていただいているところでございます。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 福祉関係の部署につなげたということの経過なんですが、歳入の款でちょっと説明させていただいたんですが、納税相談の窓口に来てから、そこから急に生活保護というレベルの方というのは、私どもの窓口に来るよりも先に福祉のほうの窓口のほうにお向かいになられるというケースが大半でございますので、我々もそこの辺の統計はとっていませんが、実際にそういった案内をしているという経過は担当のほうからは余り聞いておりません。歳入のほうで御案内したように、今ちょっと仕事がないんだというようなことで納税資金も難しいというようなところから始まった生活・就労支援というのは窓口のほうへ御案内というようなところへつなげていくというようなところで我々のスタッフもやらせていただいているのが現状でございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 国保税に対する負担感が重いということは市民の声として本年度すごく多くあったんですけれども、保険の制度として原則、保険の制度だということで考えると、保険料がこの構造的な問題でいうと高くなってしまって、保険料が高くなってしまうと払えない人が出て、払えない人が出ると保険料がまた高くなるという悪循環を生み出す問題があります。国に対しての助成をさらに拡充することは当然必要ですけれども、国が行う交付金について、先ほど確認、質問しましたけども、交付金を使った三鷹市における保険税の引き下げというのをこの年度検討されなかったのかを確認したいと思います。
◯市民部長（遠藤威俊君） 先ほど申し上げましたとおり、現状で多大な一般会計からの繰り入れをしている段階で、引き下げるという検討は行っておりません。
◯委員（栗原健治君） 多大だという法定外繰り入れがあると。本年度、２億1,700万円、繰り入れでは減になっています。実際に保険会計に多額の繰り入れをしているからといっても、負担感というのは重くて、生活、自分たちの収入から見ると払い切れなくなってしまう。保険税が高く設定されれば本当に生活が成り立たなくなる制度ですので、命と健康を守るという立場からも国保税の引き下げの検討が必要だったということは明確だと今年度も確認できると思います。保険税の引き下げに向けた取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますし、国や都に対しての助成の拡充もさらに取り組んでいただきたいと思います。
後期高齢者医療制度について質問します。当該年度ですけれども、短期保険証の世帯数、国や都の軽減の制度を活用している人数を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 後期高齢者医療保険料の滞納者の世帯じゃなくて、滞納者の人数ですね。平成28年度決算で438人、短期証の交付枚数は16人、資格証の発行はございません。
以上でございます。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） 後期高齢者の保険料軽減を受けている方ですね。その人数のお尋ねでしたので、いずれも広域連合の速報値になりますけれども、均等割の軽減９割が4,199人、8.5割が2,648人、５割軽減が1,045人、２割軽減1,160人となっております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 当該年度、国の特別軽減が最終実行される──次年度から廃止されるわけですけども、この効果はどういうふうに当該年度見て、市は確認していますか。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） 平成28年度においてはまだ国のほうが軽減の見直しを行っておりませんでしたので、実際は平成29年度が影響することなのかなと思いますけれども、均等割の軽減については当面このままというふうな決定をされておりまして、所得割額についての50％軽減というのが国のほうで全国的に行っているものでございますが、その上乗せとして東京都の広域連合は50％及び20％を追加軽減というふうにしております。国のほうがなくなってしまえば、この大もとの50％がなくなってしまいますので、その後どうするかということについては昨年度中、都の広域連合が各市区町村に今特例として行っていることについての措置を軽減するかどうかの調査を行いまして、結果としては、国がなくても都のこの軽減についてはしばらくは実行、軽減継続を行っていくというふうに決定をされたところでございますので、確かに50％という国のほうが、２段階に分けて軽減されるわけなんですけども、都内におきましてはこのような制度で負担感が若干和らぐものではないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 国の制度、この当該年度あったわけですけども、その効果は大きかったというふうに認識していますか。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） はい。そうですね。これは所得に応じてということでございますので、具体的な金額はちょっと今出てまいりませんけれども、それがあったことは確かに効果があったんだというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 後期高齢者医療制度もそうですが、75歳以上を年齢で区別して保険料を算定するという点でも、保険料が高いという声は当該年度多く寄せられたものです。高齢者の生活状況を考えても保険料の引き下げが必要ですし、軽減制度の継続も必要だったことを示しているというふうに思います。保険料が払えない方へのきめ細かな対応も課題だというふうに指摘しておきたいというふうに思います。
続いて、介護保険事業特別会計について質問します。特別養護老人ホームの待機者の現状については、先ほどの質疑の中で待機者は280人ほどということで確認したということでよろしいのでしょうか、確認したいと思います。また、課題としてどのように当該年度考えたのか確認します。よろしくお願いします。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 特別養護老人ホームの三鷹市での申し込みの待機者ですけど、大体毎月このところ280人程度で推移をしております。平成27年にいわゆる要介護度の３以上の方が対象になったときは250人ほどでございましたので、それからまた少しずつふえてきているような状況でございます。
課題でございますけど、やはりこれから高齢者の方が、いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者になっていくという中で、高齢者の人口総体がふえていくという状況でございますので、それらの方に対応する形で施設、あるいはサービス、そういったものについて充実を図っていく必要があると考えております。
◯委員（栗原健治君） 施設拡充、待機者をなくすための取り組みが必要だという点は確認しておきたいと思います。
次に、要介護認定について質問をします。参考資料の310ページを見ますと、介護保険認定状況で平成28年度は前年度と比較して193件認定申請数が減っています。高齢化が進む中で申請数はふえて当然だと思いますが、なぜ減少したのか、御所見をお伺いしたいと思います。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 申請数の減について御質問いただきました。
三鷹市では平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しまして、サービスの利用の手続の一部を簡素化しております。介護予防・生活支援サービス事業のみを利用する場合には、要支援の認定を受けずに、みたか日常生活チェックシートによる審査を受けることによりまして利用できるようになりました。このことも平成28年度の申請者数が減少したことの要因の１つではないかと考えております。
以上です。
◯委員長（石井良司君） 参考までに、30分経過しました。
◯委員（栗原健治君） 認定結果についての分析は、新しい総合事業が影響している、その中での簡易な診断ということだと思いますが、認定結果においても要支援１と２がそれぞれ前年度比で、要支援１では398件、要支援２では93件減っています。必要な介護の保障につながる認定が行われたのか、この介護認定が質の点で影響をしていないのか、当該年度どのように分析しているのか確認したいと思います。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 新しい総合事業が始まりまして、認定を受けずに本当に地域包括支援センターにおいてチェックシートを使って、使えるサービスを提供できるようになりました。そういったところで柔軟な形で市民の皆様にサービスを御利用いただけているものと思います。反対に地域包括支援センターについては相談体制の機能強化ということで、地域包括支援センターの人員を増員したりですとか、そういった対応をしておりますので、何しろ必要な方がすぐに相談に来て、そこで必要なサービスにつなげられるよう、今後とも丁寧に対応していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 今照会したこの件数の変化を見ると、チェックシートの活用で要支援１の認定が阻害されているのではないかと危惧します。要介護認定を受けるのは被保険者の権利でもあります。要支援１・２で認定されれば専門的な介護予防にも、また生活支援にもつながるということで、簡易なチェックシートでの判断で重度化するようなことを起こしては本末転倒だというふうに思います。チェックシートの活用、運用や検証について、当該年度、課題があったのではないでしょうか、確認したいと思います。認識をお伺いします。
◯高齢者支援課長（古園純一君） チェックシートにつきましては、いわゆる総合事業の制度が新たに改められる中で、三鷹市で平成28年度から使用を開始したところでございます。これはいわゆる簡便な手続でもってスムーズに早く、いち早くサービスにつながる、できる面がございます。また、その運用に当たっては必ず地域包括支援センターの専門職が相対で行うという形をとっておりますので、その辺は十分注意して運用しているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 被保険者である利用者の立場に立った移行が必要ですし、実際に介護保険制度から介護予防・日常生活支援事業に移行されたのではないかと、この参考資料を見ますと読み取ることができます。実際に参考資料の311ページを見ますと、訪問介護で平成28年度は前年度の２万7,144件から２万3,867件とマイナス3,277件減っていますし、通所介護では前年度２万8,638件から当該年度２万350件と8,288件の減少があります。これが介護予防・日常生活支援総合事業のほうにスムーズに移ったのか、移られたことによって専門的な知見での介護の重度化を防ぐ取り組みが損なわれなかったのか十分に検証しなければならないということを指摘しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
あと、介護サービス事業について質問をします。特別養護老人ホームどんぐり山についての評価は、先ほど全国平均より高い利用率で、評価されているという答弁だというふうに理解をしました。ただ、運営の状況からすると、利用している人は少ないと、もっと有効なお金の使い方があるということで廃止の方針を決定したということが質疑でありましたけども、それを前提にしてちょっとお話を、質問したいと思います。当該年度、この運営についての指定管理者の評価はどのように市としてするのか。また、三鷹市の公設公営の施設の特別養護老人ホームとして、小規模だからこそ目がよく行き届く介護──介護の質という点で基準を示す役割を果たしたと思いますけども、その果たした役割をどのように見るのか、もし三鷹市が決定した廃止の方針で廃止したとした場合にどのような影響が出ると考えたのか、検討された中身を教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 平成28年度におきまして、どんぐり山の運営について、指定管理者としての業務について、非常に安定した運営を引き続き行っていただいたものというふうに三鷹市としても評価をしているところでございます。そして、当然のことながら、どんぐり山が最初に設立した当初、やはり行政が直接サービスを提供するという制度の中でしっかりと公設としての役割を果たしてきたことがありますし、57人というところで、小規模なところで目が届くというようなお話もいただきましたけれども、それぞれの入所者、御利用者様の視点に立った運営については本当に指定管理者として十分に御配慮いただいたものと思います。
なお、今後、ユニット型の特別養護老人ホームの開設というところでございますが、さらに利用者様に配慮した小規模の家庭的なアットホームな形での一人一人に目の届くサービス提供ということで、国もユニット型の特別養護老人ホームの開設を支援しているところでございます。そういったところでは、非常に個別の支援というものについても充実したものが図られるというふうに考えております。当然のことながら、どんぐり山のこれまでの役割というものも十分に認識しつつ、さらに職員のスキルですとか、そういったものも引き受けていただけるようなことも含めて新しい施設に引き継いでいただきたいというふうに新しい事業者様とも御相談をさせていただいているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 介護保険事業のところでも特別養護老人ホームの待機者の現状を伺いました。小規模で57人の定員とはいえ、これから高齢化がますます進む中では、特養ホームの定員というのは貴重なものだと思います。
また、その施設で働く、福祉・介護の職場で働く人たちにとっては、その処遇の改善が今課題となっています。民間と公設ではやはり格差があって、この間、指定管理者の指定の中で、楽山会、指定管理者に対しては運営の努力を求めてきたと思います。また、それに応えてきたのがこのどんぐり山の指定管理者だったというふうに思います。この点でも、なぜこの施設が厳しい状況になっているかというと、国の介護保険制度の問題点であって、施設運営者の責任ではありません。そういう点でいうと、そこを補うのがやっぱり地方自治体の、公設公営でこの施設を持っている自治体の役割だというふうに思います。この点で、どんぐり山ですけれども、この地域の方には、本当に市民、地域の人たちの納得を得て、市と協働の取り組みとしてつくってきた施設だと思います。そういう点でいうと、勝手にその方針を決めることはまかりならないことだと思いますが、当該年度どんぐり山の廃止方針を決定する過程において市民の声の反映というのはどのように取り組んだのでしょうか。実際に昨年度末の議会においては、市と指定管理者との間での話し合いのみになっているかと思いますけれども、これは市民の施設ですので、市民の意見を反映して将来の方針を決定すべきものだったと思いますけれども、市民の意見の反映、方針を決める過程での市民への情報提供をどういうふうに考えて、どういうふうに取り組んだのか確認したいと思います。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 平成28年度について、市民の御意見という部分で御質問があったというふうに今、私、受けとめました。
平成28年度につきましては、新しい施設ができるという中で、三鷹市としても特別養護老人ホームの定員拡充を非常に願っていたわけですから、そこに向けて三鷹市としても最大限努力をしようというふうに庁内で話をさせていただきました。そして、反対に市民の意見という部分では、これまでも介護保険の特別会計を設置したときに、その運営状況の課題というものにつきましては市議会議員の皆様に対してもお示しするような形で進めております。ただ今回、入所者様、御利用者様についての御報告が直前になってしまったというのは、反対に、これまでも課題であったものを課題というふうにお伝えすることによって、要らぬ混乱といいますか、不安をかき立てるようなことがないように私ども慎重に対応してきたということがございます。その後、平成29年度に入りまして市民の皆様にも広報等でお知らせを示して、市民の皆様への説明会等も開催をさせていただく中で、しっかり市の考え方を伝えていきたいというふうに取り組んできているところでございます。今後につきましても適時適切な情報提供とともに、しっかり御意見を受けとめながら、市としても全体の利益ということをしっかりお示しできるように対応していきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） この市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止の方針ですけれども、この年度の施政方針でも語られずに、いきなり年度末に出てきた、とてもびっくりしたものです。市民は本当に、市の情報提供のあり方はどういうものなのか、市民との協働とはどういうものなのか、改めて疑問の声が寄せられています。先ほど言いましたけども、このどんぐり山をつくるに当たっては、本当に市民の納得を得て、さまざまな問題を解決してつくった施設で、勝手に廃止するという方針を決められないものだと思います。さまざまな問題、課題を明らかにして、どうしていくのかというのを決定の前に知らせることが本当の市民との協働の取り組みだというふうに思います。どんぐり山の廃止の方針を決定するに当たっての市民との協働のあり方について、十分だったと認識しているのか、市長の御所見をお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） このどんぐり山の廃止の方向性につきましては、平成29年度の予算を御審議いただくということで平成28年度末に明らかにしたところでございます。私たちとしましては、重要な決断というのは必ずしも年度に属して、質問委員さんの御納得いただけるようなタイミングでできないこともございますが、少なくとも今回は平成29年度以降の介護保険サービス及び介護保険、さらには幅広い高齢者福祉の取り組みを三鷹市で考えていく、そういう方向性の１つとして、方針としてお示しをしたわけでございます。参加と協働を進めている三鷹市としてこのような取り決め方はどうかという問題意識からの御質問だと思うんですが、まず、私たち常に意識しておりますのは市議会でお知らせするという順番です。もちろんいろいろな御意見等は市民の皆様から先に市議会議員さんに寄せられることもございますので、市民の皆様から寄せられたものから触発されて私たちのほうで事業化させていただき、それを市議会でお示しするということもありますけれども、基本として、できる限り市議会でお話をしてから、次の順番で市民の皆様に御意見を聞くような機会を開いていく、それだけ重い決断だと思いましたので、市議会の予算委員会の場でこの方向性についてお話をしたわけでございます。しかしながら、このような方向性につきましては実は私が市長になりましてすぐに、どんぐり山の運営については大変重要な課題があるということで常に協議をしてまいりまして、だからこそ、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたように、特別会計でこの実態をお示ししていくことが課題解決につながるのではないかと、そういう思いでさせていただきました。幸い楽山会の皆様が問題意識を共有していただきまして、たび重なる課題につきましても、経営改善にこれ努めていただきました。したがいまして、特別会計にさせていただいた大きな成果がこの間にあったというふうには思っていますし、法人の御努力もあったと思っています。しかし、この間累積されてきたさまざまな課題を、やはり新たな２つの法人が特別養護老人ホームの施設を三鷹市内に立地され、しかも定数がふえるという中で、そうした新しい施設のよいところを生かして三鷹市の税を使わせていただくこと、介護保険の健全な経営をさせていただくことと、これまでなかなか課題があり、改善傾向に見られるとはいっても、御指摘のとおりの構造的な課題を克服できない中、幅広い市民の皆様からいただいた税金をこれ以上、今後もこのどんぐり山に使うということと、新しい２つの特別養護老人ホームに使わせていただくことで、さらに定員拡充とともにニーズに応えることができることを、どう両方両立できるか、できないか、それをぎりぎり検討した結果、平成28年度中に平成29年度以降の取り組みとして議会にまず御報告をし、そして、それ以降、市民の皆様の御意見を聞きながら説明をさせていただいてきたという時間軸となります。
◯委員長（石井良司君） 委員に申し上げます。約45分かかっておりますので、端的、明瞭にお願いします。
◯委員（栗原健治君） 今市長のお話ですけれども、このどんぐり山がつくられた経過からしても、また、つくられてから三鷹市において福祉の分野、また介護の分野で果たしてきた役割を考えても、十分にその現状を市民に知らせて、どのようにこの問題を解決していくのかということを一緒に考えて、これからについて協議することが、やはり市民との協働をうたう三鷹市のやり方として一番適切だったと思います。そこが欠けているという点でも、また、議会に対して報告が大切だという点でも、施政方針でも触れられなかったことが年度末に最後に出てくるということでいうと、市民への情報提供という点でも問題ですし、議会の軽視の側面もあります。また、この経過を見ても、やはり指定管理者の苦労というのを共有した上でどういうふうに解決していくのかという点に立たなければ、最終的に市民が施設を利用してサービスを受けていたわけですから、その影響を受けるのは市民であり、市税の使い方として、どんぐり山をどのようにしていくのかというあり方はいかようにもあった。この施設だけではなく、公的な施設、利用者だけ──先ほどどんぐり山、利用されている人が少ないと言いましたけども、全ての施設を使う方なんていうのは、それぞれの施設にそれぞれの利用者がいて、それを整えていくのが市の役割ですから、そういう人数が少ないという点というよりも、福祉の分野での役割を果たしたということに対して重きを置いて取り組まなければいけなかった課題だ。廃止の方針は今からでも撤回して、これからのあり方、どんぐり山は存続すべき施設であるということを申し述べて、協議することが必要だということを確認したいというふうに、意見として指摘させていただきます。終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上で議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第68号及び議案第69号に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後１時55分 休憩
午後２時02分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
議案第64号 平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号 平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第66号 平成28年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第68号 平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第69号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑時間は各会派25分になっております。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては委員さんも市側の皆さんも簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。初めに自由民主クラブ。
◯委員（白鳥 孝君） それでは、平成28年度の総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。まず財政状況ですが、この年、経常収支比率は86.8％で、前年度の84.0％から2.8ポイント上昇いたしました。これは待機児童の解消に向けた拡充や私立保育園運営事業費の増、そして三鷹中央防災公園・元気創造プラザの元金償還が始まり事務的経費が増となったことに加え、市税が増となりましたが、各種交付金が減となるなど、経常一般財源が減となったためであると思います。また、公債費比率は5.7％、前年度の5.4％から0.3ポイント増加いたしました。これはこれまでの低金利債への借りかえや繰上償還を行ったものの、平成24年度債の元金償還の開始などで増加したものと考えます。今後もできる限り現在と同じようにセーフティーネットの機能を継続させながらまちづくりを進めていただきたいと考えております。
そこで質問いたします。今後も多額の管理運営経費が見込まれることから、事務事業総点検運動などの経費削減に取り組んで、さらなる運営費の工夫の取り組みの評価について見解を伺います。
あわせて、収入の確保や未済額の縮減、市債の中長期的な抑制策や基金の積み立てと活用について、安全で効果的な運用に取り組んできたかどうかお尋ねをいたします。
また、少子長寿化が進む中で社会保障関連経費の増加が続いておりますが、引き続き子ども・子育ての施設の拡充や介護保険、後期高齢者医療保険の一般財源負担の増が想定されます。この年の問題だけではないのですが、あらゆる経費削減や新たな財源確保など見解を伺います。
次に、共生のまちづくりの観点から、子どもから高齢者まで多世代の人々の交流ができる市民交流をさらに積み上げていただきたいが、市民、ネットワーク大学、民学産公の市民による協働をどのようにこの年考えて評価をしてきたかを伺います。
次に、商工振興の視点から、入札の小額契約受注希望者登録制度について、平成27年度は工事の修繕、物品・委託を合わせて135件、金額で893万円ほどありました。平成28年度はこの前の年の集計や分析をやってこられて、制度の見直しや効果などをお伺いいたします。
また、一般競争入札で抱き合わせの発注というものがあると思いますが、例えば本工事の中で関係ない委託や修繕程度の──要するに抱き合わせですね。そういったものが多分あるかと思うんですけども、小額契約制度の中に本来ならば入れてもいいはずなんですけれども、経費増になるとかそういう意味もあるんでしょうけれども、いろんなことを考えての抱き合わせなんでしょうけれども、この登録制度の活用の取り組みなどどのように考えているか、また、そういった取り組みをなされているのかどうか、お伺いをいたします。
最後に、子育てについてですが、教育長にも答弁をお願いいたします。子どもの成長には家庭的な温かい雰囲気の中で豊かな愛情に包まれて暮らすことが大切ですが、子どもに対する相談内容の多様化、複雑化はいとまがないと思います。虐待やＤＶへの対応については予防、早期発見が望ましく、迅速に関係機関との連携をして、個々のケースに応じた適切な支援に取り組んでいると思います。子ども・子育て支援のほうでは人権の意義が広く社会に浸透できるような啓発とか人権に関する教育とか、直接、または連携はどのように取り組んできたかをお聞きします。
教育委員会ではいじめ問題の取り組みをお聞きし、虐待問題の啓発、人権教育の取り組みをお聞かせください。
以上、とりあえずお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまの御質問のうち財政に関することと、それから、三鷹ネットワーク大学の取り組みについて答弁をさせていただきます。
御指摘のとおり、財政運営につきましては、経常収支比率が前年度比で上昇いたしましたが、どうにか目標の80％台を確保することはできました。しかしながら、長期的な視点に立ったとき、いわゆるマイナス金利の状況でありますとか、為替の変動、また、国際的な経済状況が不透明な点から、当該年度もやはり常に緊張して経営に当たったという状況です。
そこで、例えば事務事業総点検運動等の充実を図り、まさに無駄を省く、そういう取り組みが必要ではないかと、このような視点からの御質問をいただきました。
私たちは事務事業総点検運動については一旦運動としての取り組みは終結いたしましたが、日常化を図るということで、常なる事務事業総点検運動と対話による施策の吟味というのを庁内で聖域を置かず取り組んできた年度でもございます。特に新・行財政改革アクションプラン2022におきましては、今御紹介しました経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率、人件費比率とも目標を厳しく定め、平成28年度もそれを達成することはできました。
しかし、例えば子ども・子育て支援新制度を導入いたしますと、やはり国からやってくる補助金等に比べて、こちらの歳出がふえるということが明らかになりました。そこで、いわゆる公私連携型保育園という、かねて三鷹市が提案した取り組みについても都営住宅においてもそれが実現するように、まさに忍耐強く東京都の都営住宅を管理する都市整備局等とも議論を重ねてまいりました。
また、さまざまな経費削減につきましては、まさに本当に──例えばふえることすれ減ることのない予防接種の事業につきましても、医師会の皆様との協議を丁寧に行わせていただく中で、一定の現実的な予算で御理解をいただくとか、あるいは特定保健診査の際に国の基準に合わせた大腸がん検診についてはワンコイン、500円をいただくけれども、御案内のように受診率を高めるという、市民の皆様に多少なりとも御負担をお願いするけれども、満足度も高く持っていただく、そういう取り組みもいたしました。このように工夫をするということが今後ますます必要になってくると思います。100円200円という金額の積み上げが経費削減でございまして、少なくとも三鷹市が主催する事業では華美なお花は一切なくなったと思いますし、審議会等でも、参加される市民の皆様にはまことに申しわけないのですが、よほどの高温のとき以外、飲料水も出さないような状況を御理解いただいているようなことでございます。
次に、収入につきましては、収納率を高めるということについて、もちろん最先端は市民部の納税課でございますし、保険課でございますが、それにとどまらず、私たちが肝に銘じていますのは、納税をする方が納税をすることを納得して納めていただくには、日ごろのやはりさまざまなサービスを行うに際して満足度を高めるということがなければ、皆様、納税するよりもほかにお金を使われてしまうということでございます。反省すべき点は当該年度もいろいろございまして、市民の皆様に御迷惑をおかけしておわびすることもありましたが、しかし、総合的に、市民部納税課、保険課のみならず、全ての部門が市民の皆様に税金を納めていただいている、そういう感謝の気持ちを持って収納率向上に結果、少しでも成果を上げることができたのではないかなと思っています。
なお、基金につきましては、まさか翌年、平成29年度、国が、これは自治体にとって余分なお金だから、国がそれを積み上げること、積み立てることを好ましく思わないというような方向性が出されると思っておりませんでしたが、私たちとしては、いざというときの非常時の、あるいは市民の皆様のニーズに即した適切な経営に必要な基金であるとして積み立てを心がけたところでございます。
社会保障がふえていくのだからこれからますますということでは、ふるさと納税について危機感を持ったのも当該年度でございます。三鷹市で約１億5,000万円がふるさと納税のために減収したということでございます。私たちとしては、子ども・子育て支援で１園の保育園をつくれば7,000万円から8,000万円の補助金が運営費だけでも出ていくという現状の中で、ふるさと納税によるマイナスがこれ以上ふえてはいけない、どうしたらよいかということについても真剣に検討いたしまして、平成29年度の取り組みにその方向性を示したところです。
２点目の共生社会において多世代交流は特に重要であると、この点について、三鷹ネットワーク大学を初め、どのような民学産公の取り組みを進めたかということについてお答えいたします。
三鷹ネットワーク大学が10周年を迎えました年度に、何よりも2025年問題──団塊の世代が後期高齢者になるときにいかに持続可能な社会保障制度、医療制度を確保できるか、そのために三鷹市が何をできるかというテーマで御議論いただきました。そうした、まず多世代、つまり高齢者の皆様に対して若い人たちが心から敬意を払っていただき、一定の社会保障の負担を御納得いただけるような多世代の理解と交流の場をつくっていかなければならない。このことは社会保障制度、医療制度の研究にとどまらず重要な課題として認識をしたところでございます。そこで、当該年度は三鷹ネットワーク大学では、三鷹まちづくり総合研究所の取り組み、またみたか太陽系ウォークの取り組みを含めた三鷹の森科学文化祭で、市民の皆様にまち歩きをしていただき、商店会あるいは福祉施設等が開かれた施設としてスタンプを押す、そういう取り組みに参加していただくことで、大学はもちろんのこと、民間の企業等も含めて幅広い三鷹市民としての、企業市民としての意識を高める取り組みをさせていただきました。さらに、みたか都市創造サロンということで、三鷹ネットワーク大学加盟の大学が中心になりまして、賛助会員の企業にも参加していただく中で、三鷹の都市の未来、保健・健康、ＩＣＴや、いわゆる空き家問題など、都市の木質化などと言いますが、そうした問題について研究を重ねる中で、解決について市が担えること、地域の企業市民、大学、大学生が担えることなどの役割を認識する取り組みなどを進めさせていただきました。今後とも、都市の課題というのは決して三鷹市、三鷹市議会の二元代表制の私たちだけが解決の道筋を提案し実行していくだけでなく、多世代による、また、多様な主体による民学産公の責任を担っていただく前向きな取り組みが重要であることを確認しているところでございます。
私からの答弁は以上です。
◯教育長（高部明夫君） 虐待問題あるいはいじめ問題についての取り組みについてお答えをいたします。
子どもの健全な成長には、学校、家庭、地域の連携が必要不可欠でございまして、虐待について言えば、教員は研修の中でチェックシートも学んでいるわけですので、日常の中で子どもの様子、気づきをつくるソーシャルワーカーや、あるいは子ども家庭支援センター、児童相談所につなげて、家庭支援も含めて取り組んでいるところでございます。
また、いじめ問題につきましては、まず、見過ごさないということを第一に早期発見・早期対応に努めているところでございまして、平成24年度以降は認知件数が大体130件で推移しているところでございます。三鷹はこれまでも、三鷹市いじめ防止対策推進条例というのを先駆けて施行し、そして三鷹市とともに全市的な取り組みとして三鷹市いじめ防止対策推進基本方針を定めて、学校や保護者、そして児童・生徒にもパンフレットをつくって周知したところです。当該年度でいいますと、国や東京都も──国は推進法をつくったわけですけれども、改定の時期を迎えておりましたので、そういった取り組みを踏まえ、それから学校現場でのいろんな取り組みを踏まえて、軽微ないじめを見過ごさない。それから、重大事案への対応──他市ではともすると調査の対応がおくれたりとか、そういった事例もありますので、そういったことを教訓としながら、いじめ問題対策協議会、あるいは総合教育会議でもそういったことを議論しまして、基本方針をこの年度３月に改定をしたところでございます。今後とも学校におけるより実効性のある取り組み、そして委員さん御指摘の、子どもたちが主体的に取り組む。これは人権教育や道徳教育の１つのテーマでございますので、子どもたちがやっぱり友人関係、人間関係をどういうふうに結んでいくのかという主体性を引き出しながら、今後ともいじめ等の未然防止・早期対応に努めてまいります。
以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは小額契約受注希望者登録制度についてお答えをいたします。
決算年度の登録事業者数につきましては、業種による重複登録分を除きまして35者ございまして、年度当初との比較では８者増加しているところです。また、発注実績ですけれども、決算年度では1,123万円余となっておりまして、これは前年度比で25.8％の増となっております。その制度の活用の趣旨だと思いますが、質問委員さんからは、例えば一般競争入札に当たっての発注の際の工夫といいますか、わかりやすくあれすれば小額契約を分離するというようなお話もありましたけど、恐らく質問委員さんも難しいことは御承知での御質問だと思うんですが、実際、一括発注の例外を設けることは難しいとは考えております。一方、いずれにいたしましても、御質問の趣旨というのは、こうした市内業者の育成でありますとか受注機会の確保、こういったことでございますので、制度の一層の活用促進を図るために当該年度におきましては提出書類の簡素化でありますとか、あるいは登録事業者の紹介の充実、こうしたことも図りまして、さらに利用実態調査も実施したところです。利用実態調査ですけれども、この中では、例えば発注者側──我々所管課のほうですけれども、リストに業務の詳細をもうちょっと掲載するような工夫をいただければ発注がしやすいとか、幾つかの課題とか改善点も見つかったところです。そうしたことを十分これからも改善を図りながら、まずは今後も周知と定着を図っていく。これは所管課、主管課による契約ですから、やはり各所管課がそうした契約についてしっかり意識を持ってもらうということが大事だと考えております。また、商工会、それから、生活環境部とも連携を図りまして、事業者の登録促進など一層の周知を進めてまいります。
以上です。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 私からは、子ども政策部のほうの虐待の関係について御質問いただきましたので、それについてお答えをさせていただきます。
まず、当該年度、啓発等につきましては、毎年度になりますが、11月、児童虐待防止月間という形で全国的な取り組みの月間となっておりますので、三鷹市におきましても駅前のデッキのほうで啓発等の活動、街頭キャンペーンを行うほか、市報にも啓発等の記事を掲載して、啓発等を行っているところでございます。また、連携につきましては、要保護児童対策地域協議会という位置づけがございます子ども家庭支援ネットワーク、こちらのほうで関係機関と連携をしながら、全体の代表者の会議ですとか、あとは実際に担当者の会議、また個々の事案があった場合についてはケース会議等を随時行っておりますので、その中でいろいろな対応を連携しながら図っているという形になります。また、平成28年の３月になりますが、三鷹市子ども虐待防止対応マニュアル、こちらのほうを改定をいたしまして、こちらのほうを各関係機関のほうに配布をいたしまして、連携ですとか、虐待があった場合の対応の方法、そちらのほうの周知徹底を図っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。財政の部分に関しては非常に難しい問題もいっぱいあり、課題があると思います。セーフティーネットを維持しながら、健全性も担保し、同時に──逆にこれは維持をしながらでも民生費はどんどん毎年上がってしまうということになってしまいます。しかし、上がってしまうんですけれども、それをセーフティーネットを維持しながら、また御負担をかけていろいろとお願いしなければならないところっていっぱいあるかと思うんですけれども、そういう形の中でさらなる見直しへの取り組み、方向性、そして当該年度そういったものがあったかどうか、そういった取り組みがですね。そういったものを、アクションプラン等があって、それを着実に進めていくことが大事なんですけれども、さらにその上乗せという取り組みというのはどのように検討され必要になってきたか、ちょっとお伺いさせていただきます。とりあえず。
◯市長（清原慶子さん） 御指摘のように、市民の皆様の命を守るとともに三鷹市の財政を守るセーフティーネットを堅持しつつ、いかに社会保障関係経費などを捻出しつつ適切にしていくかということは重要な課題だと思います。やはり長寿化の中で多くの皆様が健康寿命を延ばしていただき、お元気でいていただかなければならない。したがいまして、介護予防の取り組み、認知症、在宅医療・介護連携の取り組みを進めるとともに、生きがい創出のために、例えば元気創造プラザの取り組みも真剣に考えることでございましたので、内容を豊かにすることによって、市民の皆様が活躍していただける取り組みを志向するとともに、現在の住民協議会、町会・自治会の皆様が健康長寿の皆様の生きがいの場となりますように、そうしたことも検討させていただきました。生きがいというのは、これなかなか千差万別。何を生きがいと思っていただけるかということはわかりませんが、款は教育委員会にかかわるわけですが、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育10年ということで、改めまして各コミュニティ・スクール委員会の委員の皆様が今後の未来のあり方についても再検討していただいた。そして、地域のおやじの会の皆様が放課後の子どもたちの活動を充実していただいた。少なくとも歳出をふやすだけの求めではなくて、市民の皆様が、歳入にならないにしても、歳出を減らすための元気なまちづくりのためのいろいろな御提案をいただいてきたというのも当該年度の特徴だと思います。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございます。私、今回決算では都支出金を主に見てきたんですけれども、そういった補助金、助成金等々、今後も。結構、見ているといっぱいあるんです。そういったことも取り組んでいくかなというふうに、ちょっとお答えいただければ。
◯市長（清原慶子さん） 御指摘ありがとうございます。都の予算、補正予算につきましては、全庁挙げて目を凝らして探すようにと、そのように経営会議等で通知し、本当にきめ細かく探してきてくれます。競争環境下の中で、他市に先んじて三鷹市が例えば都市型産業の経費とかを獲得したりしております。今後も国及び東京都からの歳入を確保してまいります。
◯委員長（石井良司君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
次に公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、杏林大学井の頭キャンパス関連についてお聞きいたします。杏林大学井の頭キャンパスが開設された年度でございます。創立50周年を迎えられた杏林学園、杏林大学医学部及び付属病院が三鷹キャンパスとして活動され、その布石の上で良好な関係がこれ以上にとれるのではないかとの期待も大きかった事業でございます。まず井の頭キャンパスについては、キャンパスが防災の機能も果たしていただく、一時的な避難場所としての機能も今後果たしていただけるよう話し合いを進めていくということでございましたが、当該年度どのような協議がされたのかお聞きいたします。また、地域福祉の観点からいえば、地域ケアネットワークの取り組みを初め、学生はもちろんでございますが、教職員の皆様の積極的な参画の期待もありましたが、当該年度ではどのような御参加、進捗があったのかお聞きいたします。また、大きな資源であるキャンパスとの良好な関係の中で、市民の皆様に生かすための取り組みはどのような取り組みをされたのかお聞きいたします。
続きまして、天文・科学情報スペース関係費についてお聞きいたします。決算年度開設の天文・科学情報スペースについて、当該年度、多くの来場者を数えております。イベント等も好評であると考えますが、天文台としての事業における企画や協力のかかわりについて、どのように推進をされたのかお伺いいたします。
当該事業のにぎわい創出や地元商工振興においてどのような効果があると当該年度分析されたのか。また、商工会等への意見や調査等の実施や検証についてどのように取り組まれたのかお伺いいたします。
また、天文台のあるまち三鷹として、今後の駅前再開発事業における本事業の位置づけ等の検討についてはどのようにされたのか、あわせてお伺いいたします。
続きまして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備の推進に当たっては、アリーナ上部に当たる中央広場において、従前より実施されてきた市民センター周辺での大規模イベント開催における規制、例えば重量制限や火気使用制限、バリアフリー環境や動線等の課題があり、開催場所の検討や変更の必要性が出ているのではないかと考えます。イベント開催団体との規制の周知や共有についてどのように検討が進められたのかお聞きいたします。
続きまして、自殺予防対策についてお聞きいたします。自殺予防対策は総合的な対策が必要ということで、医師会との連携や生活・就労支援窓口での気づき等があり得るということで、そうしたさまざまな自殺の危険要因がある中でネットワークを図っていくのが非常に重要な視点だということでございました。当該年度どのような協議、検討があったのかお伺いいたします。
また、当該年度の取り組みとして、これまでも地域包括でありますとか民生・児童委員さんも含めてゲートキーパー養成講座を多くの方が受講され、平成27年度から始められた事例検討会の中で職員の皆様が気づく、受けとめる、つなぐ、そうしたことができるように取り組みが進められているということでございましたが、本事業をどのように進めておられたのか、ここでお伺いいたします。
続きまして、安全安心の取り組みについて伺います。通学時の犯罪、事件の報道が後を絶たない現状があります。通学路につきましては防犯カメラの設置が進み、あるいは日ごろから保護者、あるいは町会・自治会など地域の方々の見守りも進んでおられます。また、警察のほうからは市教育委員会にいち早く連絡をいただけるとも聞いております。日々のこのような活動の中から当該年度の新たな取り組みはどういうものがあったのかお聞きいたします。
犯罪、事件の連絡を受けて各学校に一斉に情報を流し、学校はそれを受け、全学校に構築しております緊急時情報配信システムを活用して保護者の方々に対して注意喚起を行ったということでございました。そのときは学校から教員も現場に出て、子どもたちの通学の安全確保も図っているということでしたが、いざというときに本当に伝わっているのかの分析や訓練等の取り組みの協議はあったのでしょうか、お聞きいたします。
警察、あるいは消防、町会・自治会などの地域の方々との連携強化の取り組みについてはどのような取り組みをされたのかお聞きいたします。
続きまして、大規模建設事業等に伴う市民への情報提供についてお聞きいたします。大規模な建設事業、開発事業につきましては、基本的には事業内容について等は事業者がみずからの責任において周知、説明をするということになっておりますが、市民の懸念されることについては市もしっかりと市民の声を事業者に伝え、不安解消に努める必要があると考えます。市民への相談、意見集約をどのように考えておられるのか伺います。例えば地区計画等を定める中で、市のほうでの安全な交通環境の確保や学校の定員確保、保育所、学童等の周辺環境についての説明はどのように行っていかれるのか伺います。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） ２点目の天文・科学情報スペースのことについて答弁いたします。
おかげさまで国立天文台とは歴代台長、副台長、あるいは関係者の皆様と三鷹市の副市長を含む担当者がテーマについてきちんと情報共有する覚書を交わし、定期的な会合もしているところでございます。したがいまして、おかげさまで星と森と絵本の家も開館することができましたが、この天文・科学情報スペースにつきましても、また、いわゆる太陽系ウォークにつきましても、国立天文台の皆様とまさにパートナーとして取り組むことが可能になっています。天文台の企画については毎回積極的で、三鷹市でしか見ることができない、あるいは難しいとか、国内外と結んだ取り組みですとか、先駆的にいろいろなイベントについて協働していただいていること、ありがたく思っております。そこで、駅前が天文台のあるまち三鷹としての場所として今後どのような展開になっていくかということでございますが、駅前再開発につきましては、多くの地権者の方がいらっしゃいまして、今後さらに前向きにいろいろな検討が進められていくことになるかと思います。したがいまして、そうした中で駅前に、天文台のあるまち三鷹としての何らかの取り組みがあり得るかもしれませんが、今まだ再開発の総合的な取り組みをまず丁寧に進めていくということになるかと思いますが、この天文・科学情報スペースの実践は必ずや大変意義のあるものになっていくと思います。
最後の御質問に考え方だけ述べまして、担当より補足してもらいます。
大規模建設事業についての説明でございます。御指摘のとおり、私たちはこうした事業者の皆様と協議するとき、三鷹市の法令を守るべき立場もございますが、あわせて、いかに市民の皆様の視点から事業者に具体的な点について御理解をいただくか、それがまさに事業者と市役所との対話の中で図られてきたところでございます。御指摘の例えば地区計画等についても、何よりも市民の皆様の交通への影響ですとか、言うまでもなく学校区への影響ですとか、あるいはそのほかの保育園を含めてさまざまな行政サービスにいかにこの開発が影響をもたらすのかということを伝え続けて交渉をしているわけでございます。したがいまして、その大規模建設事業について、これまでも市民の皆様の声を伝える、そうした必要性をできる限り、可能な限り法令の中で行ってまいりましたが、さらに市民の皆様のお声をいかに今後具体化していく中で反映できるかについて、現場の最先端にいる職員たちが創意工夫を凝らしているところでございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 杏林井の頭キャンパスの防災に関する取り組みということで、この当該年度は一時避難場所として使わせてもらうという協定を結びましたほか、加えて、協定には至りませんでしたが、いわゆる生活の拠点である避難所としても使わせてもらえないかというような協議を重ねてきたところでございます。また、加えて、杏林の学生さんが総合防災訓練に協力をしていただいたり、あるいは消防団に入団したりと、そういった意味での連携も強めていった年度でございました。
以上でございます。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 杏林大学井の頭キャンパスに関連いたしまして、地域ケアでの積極的な取り組みということでございますが、平成28年度は初年度ということもございまして、実質的な連携という部分はございませんでした。ただ、杏林大学が地（知）の拠点事業として三鷹市との包括協定の中で取り組んでおります中に、市の職員が新入生に対して講義をさせていただく機会を得ております。2025年に向けた地域づくりですとか若い世代の取り組みというところを健康福祉部中心にお話をさせていただく中で、今後の御活躍について意識啓発に努めた平成28年度であったというふうに考えております。
以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 杏林大学の移転に伴う市民に向けての意義ということでの御質問をいただきました。
まず、杏林大学さんですけれども、こちらに移転されて、例えばいろいろなイベント等に企画段階から学生さん、そして、教員の方々が積極的に参加をしてくださっております。これは非常に力強い支援というふうに認識しております。また、例えばなんですけれども、生きがいづくりコーディネーターというのを杏林大学のほうではやっております。これは市民の皆様に向けて相当詳細なカリキュラム、多彩な授業を受けていただいて、それを今後の市民活動に生かしていただくというような取り組みを杏林大学さんのほうで主催していただいておりまして、これ、認知度がなかなか上がらずに参加者それほど多くはないんですけれども、今後さらにこういったものが発展していけるといいのではないかというふうに思っているところです。いずれにしても、この杏林大学さんの学生さん、あるいは教員の皆様がさらに地域の中で活躍できて、そして、それが市民の皆様に受けとめていただけるようにいろいろな仕掛けを今後も考えていきたいというふうに考えております。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 天文・科学情報スペースに関連しまして、まちのにぎわいであったり商業振興、さらに商工会との連携等に関する御質問にお答えをいたします。
中央通り商店会が毎月行っておりますＭ−マルシェにおいて、そこのスペースを利用して一緒にイベントのほうで皆様、市民の方をお迎えして、さまざまな取り組みを行っているところです。また、スペースあい──すぐその隣のところにあるんですが、そこのところともいろいろな連携をしておりまして、例えば三鷹ネットワーク大学であったり商工会、まちづくり三鷹等とさまざまな協議を進めて、今後もより有効に活用できるように協議をしているところでございます。
以上です。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） 私から、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ中央広場のイベントの開催に係る各種団体との決算年度における調整についてお答えいたします。
質問委員さんおっしゃったように、中央広場については重量、また、火気使用の面から一定の規制があること、また、平成29年度のオープンから梅雨明けまでの間は芝の養生期間だということもありましたので、イベントについては一定の規制を踏まえながらも、平成28年度中は次の年度に行われる予定の農業祭であるとか駅伝とかスポーツフェスティバル、また、青年会議所のイベントなどについては各ＪＡや体協やスポーツ推進委員の皆様、また、ＪＣの皆様方と個別に相談をいたしまして、中央広場だけではなく東広場や西広場もあわせてプラザ全体で実施できる手法について個別に調整を重ねてきたところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私のほうから、自殺予防対策について御質問いただきました。答えさせていただきます。
平成26年度から委員さん御指摘の事例検討会を始めておりまして、市の職員が身近な相談役として自殺予防に対して感度を上げて、複数の問題を抱えた市民の発見において関係機関と連携を図り、多面的な支援を行うことが必要だということで、健康福祉部を中心とする関係部署の職員と各課の支援内容や役割を確認し合い、効果的かつ総合的な連携について具体的に学び合う検討会を進めております。特に当該年度におきましては、衛生費の款でも御説明しましたけれども、特に杏林大学のほうから講師を招いて講演会を開きまして、困難事例における病院と三鷹市の連携についてという内容で４部10課の46人の職員がこの講演会に参加をして、より情報の共有を図ったところでございます。
御指摘のゲートキーパーの養成講座につきましても当該年度開催いたしまして、合計で347人の受講者を数えまして、市の職員につきましては92.6％、過去、平成25年度からの取り組みで受講済みということで、引き続き取り組みを重ねてまいります。
また、次年度以降、計画策定等も見据えておりますので、そういったことも関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 通学時等の学校における安全安心の取り組みということでございます。
まず、防犯カメラを設置させていただいております。平成28年度は小学校４校、中学校１校に設置をさせていただいております。今後も全市展開をするために引き続き取り組んでおります。そのほか、防犯ブザーの貸与というのも行っておりまして、平成28年度は2,220個を購入し、各学校を通じて貸与を行っているところでございます。
そのほか、緊急時情報配信システムということがございます。これはフェアキャストというんですけれども、災害発生時の緊急時に保護者と迅速な連絡をとるということで、電子メール等を利用したシステムの運用を開始しております。平成28年度の運用状況を見ますと、22校合計で年間約1,300件、多い月は約170件の配信がなされております。内容は不審者情報や台風接近時の登下校などの緊急連絡から引き渡し訓練の内容となっております。
そのほか、子ども避難所の取り組みをやっておりまして、校区を単位として自主的に子ども避難所地区委員会を組織していただいておりまして、その対応マニュアルを作成したりしております。市としましては子ども避難所情報連絡会を年３回実施しております。協力世帯が3,000件以上あるということでございます。あと、訓練の取り組みにつきましては、安全教育という観点から警察等と連携しながら防犯訓練等を行っております。あと、コミュニティ・スクールの中でも青少対等と連携をとりながら防犯の取り組みをやっているところでございます。
以上でございます。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 大規模建設事業に伴う市民への説明ということで、市長の答弁に補足させていただきます。
日本無線株式会社三鷹製作所の跡地のように大規模な土地が動くと、さまざまな影響が考えられます。日本無線の案件につきましては、まちづくり協力協定というような形で事前にそういった方向性を確認しながら進めたところでございますが、今後そのような大規模な事業が生じた際に対応できるようにということで、平成26年に大規模土地取引行為の届け出の制度と大規模土地利用構想の届け出の制度を策定しまして、これに基づいて早期に情報収集をしまして、計画が固まる前に協議をしていくというシステムを整えたところでございます。そういった中で、まちづくり条例の中で市民の意見も、どのタイミングでも意見書の提出というような形でできるような制度になっておりますので、これに基づいて対応していくと。また、先ほど市長の答弁にありましたように、こういった大規模なところについては地区計画制度等を活用して、土地利用の側面から、これは都市計画法に基づいて２段階で市民、周辺の意見を聞く制度になっておりますので、そういったことでより重ねて市民意見を捉えていくような形で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。まず、冒頭から質問させていただきました杏林大学の井の頭キャンパスでございます。市全体もしくは周辺の地域の皆様も本当に期待したキャンパスオープンでございました。ただ、さまざま、地域の方からも、また、周辺の市民の方からも１つ移ってくるときに懸念されていたのがバスの運行のことでございます。周辺には始発の駅がございます。調布、また、仙川等々の京王線沿線から、もしくはＪＲ側から来るということで始発があって、どうしても始発の駅から学生が乗ってくると、もう途中から乗れないのではないかとか、さまざまな懸念があったところでございますが、この１年間その動向を見定めた上で、晴天時、また、雨天時、さまざまな天候があるかと思いますが、その辺の影響はこの１年間で調査等されたのか、また、もし調査されているところであれば、結果としてどのような現象がといいますか、結果が伴ったのかお聞かせいただければと思います。
また、この井の頭キャンパスオープン前は杏林は八王子のほうにキャンパスを構えていらっしゃいましたが、実は新入生だけではなく在校生の移転も今回伴ってまいりましたけども、ちょうど八王子キャンパスでアパートを借りている方々が大体当該年度から来年度に向けてアパートの更新時期を迎えるという情報もございます。そのタイミングでやはり三鷹にぜひとも引っ越してきていただきたいなというところでございますが、そのような、例えば宅建組合の皆様との連携とか、また、実は周辺も学生寮等が、民間の普通の学生が住めるような大きな大規模なマンション等の建設も進んでいるところでございますが、そのような情報提供と、また、三鷹市として情報発信されておられるのか、あわせてお聞かせいただければと思います。
また、天文・科学情報スペースに関しましては本当に、星の三鷹でございますので、市長に御答弁いただいたとおり、これに関しましては、大事な経験を踏まえた上で、三鷹再開発の参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ゲートキーパーのほうに関しまして、例えば事例検討会において実際にこの92.6％のゲートキーパー講座を受けていた職員の皆様から、要は防げたとかそういうことがあったのかという報告等があれば、実際に経験談として、また、実例集としてあったのかお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 杏林大学のオープンに絡んでの御質問にお答えします。当初、三鷹駅発の井の頭キャンパス行き、500人ぐらい増加ということで、また井の頭キャンパスから三鷹駅が200人増ということで、吉祥寺駅からの発着についても、吉祥寺駅からキャンパスまで800人増、井の頭キャンパスから吉祥寺駅に300人増と、それぞれ増加がございましたが、増便によって対応が一定程度図られたということで、当初、オープンしたては学生さんも集中して来るというようなことで、多少駅前は混雑しましたけれども、そういった対応で進んでいったということでございます。また、住宅等の内容については、連絡会等で杏林大学さんのほうにそういったお話をさせていただいたり、情報交換しながら進めてきたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 誰、次。時間ないよ。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ゲートキーパー養成講座の絡みで実績等の状況はということなんですけれども、事例検討会の中でそれぞれ職員同士の窓口対応について共有を図りまして話し合いを進めていますけれども、特に自殺予防につなげたというようなことでの情報共有というところまでの実績はまだございません。
以上です。
◯委員（赤松大一君） わかりました。ありがとうございました。
以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） 質疑の途中でございますが、休憩します。
午後２時54分 休憩
午後３時23分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に民進党。
◯委員（石原 恒君） 総括質疑についてさせていただきます。ことし３月７日、水道法改正の閣議決定がなされました。この水道法改正は水道の民営化を問題として取り上げています。これまで鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にたばこ販売とさまざまな公務が民営化されてきましたが、水道民営化とはライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格が異なっています。さて、三鷹市の水道事業は平成23年度まで東京都から受託して三鷹市が事業を行っていましたけども、翌年度から東京都が一括で管理することとなっております。私たちの生命、生活の源である水道の事業を民営化することによっての安全性や設備や配水管の管理の問題に対して直接伺いたいところですけれども、ストレートにはお聞きしなくて、ここで別の角度から質問したいと思います。この水道は農業、商業、サービス業など、産業、市の事業としても欠かせない資源であります。実績報告書を見ますと、一般会計の総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費にも水道代として計上されています。忘れてならないのは消防と消火としての利用もあります。火災が発生した際には三鷹消防署と連携して、消防団員200余名が消火・消防に当たっていただいております。この水道事業が民営化したことによる消火・消防の事業、そして三鷹市全体の事業にも大きく影響を及ぼすことになります。国が進める水道事業の民営化について市長は当該年度どのようにお考えだったのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 平成28年度、国のほうでそのような改正があったとのことですが、私としては責任を持って東京都に水道事業一元化してきた当事者でございます。この間、電力、ガス等の自由化も進んでおりますが、水道につきましてはやはり私としては、まずは今、東京都に一元化してサービスを行っていただいていることについて、消防事業も含めて取り組んでいくことになります。なお、消防につきましても、東京消防庁にお願いしている立場でございますから、東京都において消防庁及び水道局で何らかの話し合いがあるかもしれませんが、現時点では把握しておりません。
◯委員（石原 恒君） 私は外国資本が入ってくるという危機感を持っておりまして、それに伴ってサービスが低下しないかという危惧もしております。ぜひそういった低下が起きないように担保するよう働きかけもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、同じく防災関係なんですが、教育費において三鷹市高山小学校時限つき新校舎整備事業についてお伺いしました。三鷹市は第一中学校を除く市内小・中学校21校は一時避難場所として指定されています。高山小学校では今後、防災訓練、避難所マニュアル等への影響はどのように当該年度検討されたのでしょうか、お伺いします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 一番影響があると懸念されているところが、やはり一時避難場所としての校庭の面積が狭くなるというところが一番大きい点でございます。逆に校舎等がふえることによって、ある意味避難所として使えるスペースというのは一定程度確保できるのかな、このように思っております。特に一時避難場所についてはそういった懸念もありますので、まだ最終的には合意には至っていない部分がありますが、近くのやはり法政中高、こういったところを一時避難場所として実際には協定を結んでいきたいということで交渉を進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） はい、わかりました。あと、もう一つ確認したいのは、平成25年から在宅支援施設の取り組みを始めましたけれども、平成26年度から平成28年度の３年間、高山小学校区において建設されたマンション戸数は849戸ということです。この849戸に住まいの方の全員が一時避難場所に一斉に避難することはないにしても、相当数の方が避難されるであろうと想定されます。私は第２回定例会の一般質問において災害時在宅生活支援施設の状況についてお伺いしましたが、この高山小学校においての当該年度においての設置状況、また、訓練状況についてお伺いします。
また、高層マンション、高層難民についても質問いたしましたけれども、この高山小学校区の新築マンション組合員に対して三鷹市は当該年度、防災出前講座の実施、または勧奨、啓発はされたでしょうか、お尋ねします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず在宅支援施設につきましては、もちろんスペースの問題もそうなわけですけれども、実際には協力をしていただける町会・自治会の皆さんとの支援も重要でございます。高山地区というよりも、いわゆる牟礼地区という意味では牟礼東町会さんと在宅支援施設の取り扱いについて、設置をした経過もございますけれども、引き続き取り組んでいきたいとは思っているんですが、ただ、新しくできたマンションということになれば、在宅避難ということをもちろん推奨はするに加えて、そのマンションの中だけで一定程度の備蓄等、生活の基盤が築けるような、そういったこともあわせて推奨していきたい、このように思っております。とはいえ、そういった意味で、この決算年度においては、新築マンション、新しくできたマンションの皆さんに対する防災出前講座というのは、残念なところ、実現はできていなかったということでございます。
◯委員（石原 恒君） 全市的にもやっていらっしゃると思いますけども、こういった集中的にマンションがふえたところは気をつけて進めていただきたい。特に日本無線跡地のこの場所も680戸のファミリータイプが建設されますし、またサ高住が140戸ですか、建設されることがありますから、そういった意味では防災の観点からもこういったマンション建設の対応はしっかりと対応をお願いしたいと思います。
同じく防災関係についてお尋ねいたします。平成25年10月に防災キャラクター「じじょまる」が登場したわけでありますけども、この効果は大きくて、子どもたちやその保護者などを中心に若い世代が防災訓練に足を運ぶ契機となり、参加者が自助の力を向上させただけでなく、参加者と地域防災関係者との交流を図ることにつながっています。今後、「じじょまる」の活用について、当該年度どのように検討されたかお尋ねします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 平成27年度には「じじょまる」そのものはキャラクターとしての絵柄しかなかったわけですけれども、決算年度にいわゆる着ぐるみをロータリーさんに御寄附いただいて、その後は実際には防災訓練であるとか、あるいは学校の防災啓発のときの授業であるとか朝礼であるとか、そういったところにも連れていきまして、そういったところで啓発をしているということで、特に多世代の皆さんに防災のことを知ってもらう、特に小学生、中学生ということにターゲットを当てたときに「じじょまる」の効果は大きいというふうに思っていますので、これからもそういった形で使用を拡充していきたいと思っています。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。着ぐるみでのそういった効果は大きかったかなと思います。さらに、この「じじょまる」を活用する１つのアイデアなんですけれども、今ＳＮＳで広がっているのはＬＩＮＥですけれども、月間アクティブユーザー数を見ると7,000万人と言われておりまして、これは老若男女問わず主要なコミュニケーションになっております。ＬＩＮＥの特徴にはさまざまありますけども、代表的なのはスタンプであります。このＬＩＮＥスタンプはイラストが８個そろえば誰でも登録できて、無料でも有料でもできます。現在、「じじょまる」のイラストは既に13個ありますので、手間をかけず登録することはできます。「じじょまる」のイラストをＬＩＮＥスタンプに登録することによって、市民の防災啓発、意識啓発にもつなげることが可能かと思います。当該年度検討はございましたでしょうか、お聞きします。三鷹にはＰｏｋｉというキャラクターがありますけども、いろいろと制約もあり、ＬＩＮＥスタンプにはまず無理だというふうに考えております。しかし、「じじょまる」は市職員がデザインしたものですので、ＬＩＮＥスタンプの可能性はありますし、スタンプにしますと多くの市民が使っていただき、かわいがってくださるようになるのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょう。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 決算年度、「じじょまる」を使った活動としては、まずは市内の市民の皆さんにそれを使って啓発をしていこうということを第一義的に考えました。もちろんＬＩＮＥのスタンプも一部市民の方の御利用というのはあるわけですけども、まずはやはり市民の皆さんにターゲットを当てた取り組みをいたしましたので、当該年度については検討をいたしませんでした。一部にはシールをつくったらいいんじゃないかとかグッズを販売したらいいんじゃないかとかという声もあるんですが、一応、本来の防災という目的に特化した形で当面は使用していきたい、このように思っております。
以上です。
◯委員（石原 恒君） わかりました。今、シールとかいう話もありましたけど、いろんなアイデアはあると思いますので、そういったことで柔軟に対応していただきたいというふうに考えています。
次に、もう一つ、ごめんなさい、防災関係です。決して遠くない大規模災害に備えて、私は公立小・中学校、学童保育所、保育園に防災ヘルメットをそれぞれ配備するよう求めてまいりましたが、しかしながら、財源と保管場所を理由に取り組んでくださっていないのが現状であります。隣の調布市では東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年度から調布市防災教育の日を設定し、平成26年度からは多摩地区で初めて市立中学校全校に防災ヘルメットを配備しています。三鷹市では毎年秋に総合防災訓練を実施し、消防団、市職員、住民協議会、町会・自治会、そして、調布市と同様に地域の中学生も防災の貴重な担い手として位置づけられ、参加してもらっています。消防団、市職員、そして住民協議会の皆さんはヘルメットを着用していますが、中学生は着用していなくてよろしいんでしょうか。総合防災訓練後においての反省会もされると思いますが、当該年度、反省会において懸案事項としてなかったのでしょうか、お聞きします。よろしくお願いいたします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 防災ヘルメットについては幾つか議論があるわけですけれども、まず当該年度、中学生がたくさん参加したんですが、地域の自主防災組織の中では中学生へのヘルメットの支給という話は私の中では認識をしていません。ヘルメットそのものは一番有用なのは、揺れた瞬間にどう頭を守るかという話ですので、そういった意味では、備えつけることの意味は否定はしませんけれども、やはりその場で居合わせたところでまず瞬時に身を守るためにどうしたらいいか、そういったことを出前講座や何かでも住民の皆さんにも啓発をしています。ある意味では、必要なものではありますけども、まずそっちを優先というふうな教育を当該年度は住民の皆さんにはしてまいりました。
以上です。
◯委員（石原 恒君） 周りがつけているのに中学生がつけていないというのはちょっとおかしいと思うので、ぜひ──いろいろあるかと思いますけれども、やはり子どもたちの頭をきちんと守るというのは決して悪いことでないので、いろいろ事情はあるにしても、やはり前向きに検討していただきたいと思います。特に三鷹市では危機管理力向上研修というのを当該年度から始めているわけですから、こういった意味からもやはりこういうこと、児童・生徒の安全というのをもうちょっと真剣に考えていただきたいというふうに思います。また、教育委員会としてもぜひ会議の中でこの問題を協議等お願いしたいというふうに思います。
最後の質問になりますけれども、学童保育所関係でお尋ねします。当該年度、高山小学童保育所Ｃと連雀学園保育所を新たに整備をいたしました。連雀学園学童保育所については、学園内の小学校を通学区域として初めてのケースということと、学童専用の建物ではなく賃貸借共同住宅を活用しているというところが特徴になります。さて、三鷹市は市民の参加と協働を事業の柱に防災、福祉、環境、そして、子育て・教育を行っています。とりわけ子育て・教育に関しては、青少対、交通対、ＰＴＡ、地域子どもクラブ、学習支援ボランティア、放課後学習支援、近年ではみたか未来塾など、単独、もしくは複数のボランティアにかかわっている市民がたくさんいらっしゃいます。そこで御質問いたしますが、共同住宅等の賃貸借による学童保育所の新設の考え方についてはさきの一般質問で市長より御答弁いただきましたが、場所の選定に際して市民の参加と協働で進めること、このことについて当該年度どのようなことを検討されたかお尋ねします。よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 今回の連雀学園学童保育所につきましては、エリア的にはちょうど南浦小学校と第六小学校の間ぐらい、学区域の間ぐらいという形で、どちらからでもほぼ同距離ぐらいという形になるかと思います。学童保育所をこういう形で共同で設置する場合については、当然やはりどのくらい各学校からの距離があるかとか、あとは交通安全上とか地域の安全上、どういうエリアになるのか。やはり交通量が多くて歩道がないという形になりますと、ちょっとなかなか、安全面ではどうかとか、そういうこともございますので、そういうことを総合的に考えながら学童保育所の整備、場所の選定についてはしていきたいなと思います。ただ、適当な場所というのは見つけることがなかなか困難なところがございます。そういうこともございますので、たまたま今回については歩道も設置されているということもありましたし、前面の部分がかなり広い部分もあったということもございますので、そういう形で今回、学童保育所をあの地域に、あの場所にという形で整備させていただきました。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） 今部長が答弁したとおりだと思いますが、ただ、いろいろとここ数年、学童保育所、待機児童の問題で保護者の方、市民の方も、ただ市に要望するだけでなく、自分たちも行動しなきゃという真剣な思いで、こういった地域の方にも協力を求めて、適当な場所がないかとずっと当たっていたわけですね。こういう取り組みをやっぱり評価しないといけないなと思うんですよ。もちろん市が一生懸命やっていることは十分私もわかりますし、だから、保護者の方も、そういった職員が少ない中で対応されているということをわかって、自分たちが行動しなきゃという発露からこういった行動につながっているわけですよね。結果としてあの場所を選んだというか、探してきたのは保護者でありますから、そういったところのプロセスをきちっと整理をして、今後この──今、四小のほうの課題もありますし、また、井口、羽沢のほうにもまだ学童保育所の待機児童の問題があります。そういったときに、市民協働のそういった調査とか場所選定とか、そこの議論を交わしてもいいのではないかと思うんですが、何度も学童保育所については保護者の方からも会議の申し入れをしていただいていますけど、なかなかその接点というか、時間がとれていなかったというのが、私いろいろと話を伺うに当たってはそういったことを非常に感想として持っているんですけれども、やはりそういうやりとりをすることは難しいんでしょうか。どうなんですかね。ちょっとお尋ねします。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 昨年度につきましても、特に連雀学園の学童──四小、六小、南浦小のエリアにはかなり待機児童が発生したということで、ある程度定期的には保護者の方々と意見交換等の場所、時間等をとらせていただいております。その上で、学童保育所の整備につきましては、特に今回につきましては、今後とも連雀地域については児童数も増加していくと、中高層のマンション等の開発も今後もあるかなということで整備は進めてきました。当然、学童保育所の整備につきましては、将来的に短期的な児童数の増加なのか、またはそういうことも中長期的に増加があるのかとか、あとは近隣の隣接する学童保育所の入所状況につきましても、さまざまな観点から総合的に整備については検討させていただきたいと考えております。当然その中でいろいろ保護者の方々からも御要望をいただきますので、その辺については私どもも真摯に耳を傾けながら今後の対応についてはしていきたいなと考えております。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） 真摯に耳を傾けてくださるということなんですけど、我々もそうですし、市民の方もやっぱりいろいろとこういった政策面では、情報の非対称性とよく言われますけども、情報が片一方はしっかりと、いろんな問題もしっかりしているのに、一方側は情報がないわけですよね。ない中で、それでも一生懸命頑張って探そうと。やはりそういった意味では、ちゃんと三鷹市が、もちろんいろんな内容については精査しなきゃいけないでしょうけど、できるだけ情報は公開して今の現状を伝えて、やはりマンパワーが足りない部分は市民協働でやっていくというスタンスを持たなければ、私はこれからの高齢化社会にはやっていけないように思いますけれども、いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 確かにいろんな情報等を住民の方々、保護者の方からいただくこともございます。先ほど申したように、そういうことについては私どものほうも真摯に耳を傾けていきたいな、こう考えています。ただ、そういう情報をいただいた物件が例えば建築基準法上どうなのかとか、そういうこともございますので、あとは実際、今回連雀については上の部分は住居系のものでございます。そういう方々の御理解もいただいた上でやっているということもございますので、物件そのものについてはやはりいろんな条件があるかなと思っていますので、そういうものも仮に整備する際にはそういう方々に耳を傾けるということも必要となりますので、そういうことも対応しながら検討していきたいなと思っています。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。質問しませんけれども、平成29年度以降はこういった動き、市民との協働によって学童保育所を確保するとか、保育所を確保するとか、そういった動きに変わっていくことを希望したいと思います。
以上です。
◯委員長（石井良司君） 以上で民進党の質疑を終了いたします。
次に日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに市民参加について質問したいと思います。市民参加の１つの手法としてパブリックコメントがさまざまな形で、施策づくりなどでも取り組まれていると思います。パブコメに協力してくれた市民に対しての対応というのはどのようにされてきたのか確認したいと思います。概要の77ページの公共施設等総合管理計画策定に関しての部分からも、例えばパブリックコメントに関して実施し、幅広い意見を反映したとありますけども、パブリックコメントに参加した方が参加した実感というのを感じさせられる取り組みとなっているのか確認したいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） パブリックコメント一般についてですけれども、御意見をお寄せいただいた方個々に回答をお送りするということは対応しておりませんけれども、どういう形で市が受けとめて対応したかということをホームページ等で丁寧にお知らせしているところです。
◯委員（栗原健治君） パブリックコメントに対して、名前と住所とメールアドレスと電話番号を書いていても個人には対応されていないと。何のために個人のこういう情報を得ているのか。返事がないということに対しての、本当に反映されたのか実感がないという中身は、パブリックコメント自体の効用にも影響すると思います。国民保護法のパブコメではゼロだったでしょうか。パブコメに対する市民参加をしてくれた方に対してしっかりと返答していくことが市民参加という点でも１つの手法として有効に発揮させるためにも重要かと思いますが、どうでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 国民保護計画については、確かに質問委員さんおっしゃるとおり、パブコメをかけましたけれども、ゼロでありました。やはり多くの皆さんから幅広い意見をもらうためには、ちょっと今回の計画の中身的になかなか取っつきにくい部分があったのかもしれませんけれども、できるだけ皆さんが内容を理解しやすいような概要版をつけるとか、そんなことも含めて考えていきたい、このように思っております。
◯委員（栗原健治君） パブコメをした方から、どういうふうに反映されているのかよくわからない、だんだんやる気がなくなってくるという声を伺いました。当該年度、やはり市民に対して住所とか名前、メールアドレス、電話番号など確認しているものもあるわけですから、返事するということを検討されてもいいんではないかと思いますが、検討されていないんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 御指摘のパブリックコメントですが、三鷹市では条例をつくって求めているほど、とても大切にしているものです。当該年度、重要な計画等につきましてパブリックコメントをさせていただきましたが、今御指摘のように、個別に回答していないことから、出しても余り意味がないのではないかというような思いを抱かれてはとても残念だと思います。先ほど担当部長が答弁いたしましたように、しっかりと逐一、反映したとか、これは実現過程において生かしますとか、そういう結論は出しているわけですが、個別にいただいた方々に丁寧な回答をしているかというと、不十分な点があったと思います。今後パブリックコメントをお寄せいただきましたとき、１万を超えるとかそういう数になったら私も考えたいと思いますが、三鷹市の中でお寄せいただいた事柄につきましては、その反映をどのようにしたかということについてパブリックコメントを提出された方にわかりやすく回答させていただくように取り組んでいくということも大事だというふうに認識をしております。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございます。パブコメに対しての丁寧な対応をされることがより三鷹のまちづくりを進める施策に対する意見を求める上でも大きな力を発揮するというふうに思います。
その点でもう一つ、審議会や委員会などで傍聴する人に対しての資料についてお伺いします。実際に資料が持ち帰れないというところがあって、資料を欲しいと思ってもコピーする場所がなく、せっかく審議会などに参加しているのに散漫になってしまうという声を伺いました。情報提供についてどのように検討されたのか、積極的な情報提供ということで資料の配付などを行ってもよろしいのではないかと思いますが、市のお考えをお伺いします。
◯総務部調整担当部長（一條義治君） 御指摘の市民会議、審議会の資料の閲覧等につきましては、三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例の中で会議資料の閲覧等の定めをしているところでございます。そういった意味では、いろんな会議の性質あるいは検討事項等ありますので、そちらで御案内した資料について全てコピー等が認められるわけではないというような運用の問題もありますので、この条例の趣旨に沿った写しの閲覧、あるいは可能な場合については資料の提供等ができるような、条例の趣旨にのっとった運用というのを改めて進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） さまざまな市民が参加する、また、三鷹市で行った審議会などに対して市民が傍聴したときに、配付された資料について、個人情報だとかがある場合には配慮されなければならないときもありますけれども、基本的にはオープンにされているものですので、積極的な公表が必要かと思いますし、情報提供のあり方として検討することが必要だと思いますが、市長はどうお考えですか。
◯市長（清原慶子さん） 審議会、市民会議で個人情報や企業秘密等、一定の条件に抵触しない場合は原則公開ということで平成18年の条例施行以来進めているわけでございます。会議の性質によって、資料をお配りしているものもあると思いますし、そのような配慮がなく写しのコピーとなっているものもあるということで、多少なりとも一貫していないところがあるかもしれません。できる限り資料については審議会の委員の皆様と同じ内容のものが配付できるような運用を、今担当部長も答えたところでございますので、そのような取り組みを進めていきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 参加した市民がその場でしっかりと自分のところに持ち帰れるように、情報をしっかりと受け取れるような手だてを行う、課題があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
次に、決算概要の76ページに当たりますけども、社会保障・税番号制度への対応についてお伺いします。このマイナンバー制度の活用で、市民も行政もかえって手間がかかっているんじゃないかという声を伺いました。繁忙期における臨時窓口の設置も、１つはこのマイナンバー制度の対応も原因としてあったかと思います。代表質疑の中で公平・公正な社会の実現や市民の利便性の向上、行政事務の効率化を目的として挙げていますけども、本当にそうなのか、市民の視点でそうなっているのか疑問です。マイナンバー関連の事業費は総額２億6,000万円と伺いましたけども、今後この制度について、小さくスタートさせて大きく育てるとの答弁がありました。今後さらに費用拡大するのではないかという点と、拡大すればするほど行政手続における市民の負担がふえるのではないかと思いますが、そのような認識はこの年度、市民から寄せられなかったでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） マイナンバー制度の導入に関しての御質問でございますけれども、代表質疑の際にもお答えしたようなメリットというものを目指しながら今制度の運用を始めたところでございます。具体的には、いわゆる行政機関等での情報連携というのは平成29年度に入ってから、この７月から今試行運用しておりますし、秋には本格運用とされております。そういった中で本当に具体的な、マイナンバー制度で導入されましたいわゆる番号そのものであったり、マイナンバーカードの持っている公的個人認証の機能であるとか、あるいはマイナポータルという仕組みも今導入されておりますけれども、こういったものの成果があらわれてくるというふうに考えているところでございます。特に平成28年度において、制度運用に当たっての手間といいますか、不便な点とか、そういったものというのは聞いてございませんけれども、これから制度が運用されていく中で当然、新しい制度ですから、さまざまな課題が出てくると思いますので、そういったものについて一つ一つ丁寧に対応しながら制度の安定的な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） このマイナンバー制度の導入の問題ですけども、そもそも根本的に、市民、住民、国民が求めていないサービスを押しつけようとすると、多大な負担と、市民も利便性が上がると言われても、それを実感できない、ギャップが生まれるということを示していると思います。実際に現時点で個人情報の不安は大きく広がっていますが、利便性についてのメリットがあったという声は本当に少なく──少ないというよりもほとんどない。その一方で負担はどんどんかかると。市の答弁でも一般財源からの持ち出し額が大きくなっているということもありました。当該年度、一般財源から持ち出しというのはどの程度あったんでしょうか。この制度のために一般財源からお金が使われて、市民サービスの切り捨てなどになって本末転倒だと思いますし、そういう負担の増を押しとどめることを国に対して求めていくということは答弁ではありましたけれども、そのような中身というのはやっぱり無用の長物だという認識がありますが、どうでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） まず、個人情報等への御不安という点につきましては、これも代表質疑の中でお答えしましたけれども、決してマイナンバー制度がいわゆる個人情報を集中管理、集積するような仕組みになっていないというところもあります。その点につきまして、しっかりと広報等でお知らせをしていくところでございますけれども、中にはやはりそういう御不安をいまだにお持ちの方がいるというのは認識してございます。
それから、マイナンバーの一般財源の持ち出しという点でございますけれども、決算概要77ページのほうに記載してございますけれども、決算年度につきましては１億9,500万円余ということでの一般財源の持ち出し等がございました。
それから、国等に対してのそういった財源に関する要望等につきましてもこれまでも行ってきておるところでございますけれども、全国市長会関東支部総会において平成28年５月20日に社会保障・税番号制度の円滑な導入に関する緊急決議というものが決定をされておりますし、これからもこういったマイナンバーの財政負担については地方交付税によらず国がしっかりと全額責任を持って財政措置をするように要望を続けていきたいと考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） このマイナンバー制度もそうですけども、市民の要求が出ていない施策を押しつけられて、それを実行するのに一般財源が使われると。市民には利便性が感じられずにいるということでいうと、サービスの向上にもつながらない。マイナンバー制度の問題点はこの当該年度でも明らかだというふうに指摘しておきたいと思います。
平和施策について質問をします。報告書では94ページの非核・平和事業ですけれども、戦争を記録する取り組みとして戦争体験や被爆者の証言を映像記録として残すことに積極的に取り組んでいく、アーカイブ化に力を入れていくということで、平和デジタル資料館の取り組みを言われました。当該年度、被爆者や戦争体験の記録はどの程度行われたのでしょうか。また、対象となる人はどのくらいいるんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 本年度につきましては、デジタル平和資料館におきまして、市民から提供されました戦争関連資料10点、それから、３人の戦争体験談の追加を行っております。
◯委員（栗原健治君） 戦争体験談は３人ということですけども、被爆者の戦争体験、被爆者の平均年齢は81歳を超えているという中で、積極的に進めなければならない課題だというふうに認識しています。市内では120人ほど被爆者の方がいらっしゃり、また全ての方がお話をしてくれるのかという点では、なかなか重い課題ですので、丁寧な対応が必要となります。時間との勝負となります。力を入れているということであれば、今いる方の積極的な聞き取りをしなくちゃならないというふうに思います。この課題に対して、戦争体験を聞くというのが３件というのでは少な過ぎると思うんですが、これからの取り組みとして、この年度十分だったと言えますか。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） この戦争体験談に関しての認識は、私どもも質問委員さんと同じような認識を持っております。したがいまして、これは決算年度ではなく今年度に入ってからなんですけれども、このアーカイブ化というものをかなり積極的に進めるということでやらせていただいておりますので、平成29年度決算におきましてはもう少し充実した件数がお示しできるのではないかというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 遺族会の方ですとか被爆者団体の方などとの協力、デジタル平和資料館に力を入れてきて取り組んでいるということで答弁がありました。それにたがわぬ取り組みをしていただきたいというふうに思います。
また、現物の資料の収集もとても重要です。どこに存在しているのかということもホームページなどでもお知らせすることが必要だと思いますし、今後の取り組みの中で、このデジタル資料館の取り組み、アーカイブ化している中で、それをいろいろな施設、コミュニティ・センターですとか市役所などでも見られるような対応をぜひしていただきたいというふうに思います。課題として指摘しておきたいというふうに思います。
次に、決算概要の94ページで、在宅医療・介護の連携の推進に関連して質問をします。医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるようにしていく上での取り組みだと思いますけれども、今、地域的に見ると、以前あった診療所が地域からなくなってしまって、主治医、かかりつけ医を誰にするのか。今までかかりつけ医だった人が引退してしまったりしている実態があります。このような状態──買い物難民ということも言われましたけども、医療においてもそういう場所、地域ごとの問題が今発生しています。このような認識を当該年度、この取り組みの中で主張され、検討されたのでしょうか。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） この在宅医療・介護の連携につきましては、三鷹市医師会、また、介護サービス事業者の皆様と協働で取り組みを進めているところでございます。地域ごとの偏在というのは、ある意味特定健診を行う医療機関ですとか、そういったところでも一種課題になるところというふうには認識しておりますけども、特にこの在宅医療・介護の中では、訪問診療を中心として行う医療機関というのがまた新たにここで医師会に御加入いただいていたりとかいたします。そういったことも含めまして、市全体の中で今後の連携、さらなる連携について検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 連携は必要だと思います。また、診療所がないと連携ができないと思います。診療所がなくなっている、少なくなっている。１つの例ですけれども、地域的に中原の地域、道路沿い、大きなバス通り沿いにしかない。実際にはお隣の自治体のお医者さんのほうが近いと。特定健診の問題も今触れられましたけども、無医村ということではありませんが、地域的な医院がなくなっている、診療所がなくなっているということに対しての取り組みは課題だと思いますが、そういう認識は当該年度ありませんでしたでしょうか。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 偏在があるということは承知しているところでございます。ただ、一方で、この三鷹市については市域というものも狭い部分がございますし、そういったところで適切に医療機関を御紹介していくような取り組みを今後さらに進めていきたいというふうに考えております。それが今課題というふうに、現在そこで議論をしていることはございませんけれども、さらに訪問診療を中心とした医療の形態というのも新たに加わってきておりますので、そういったところもしっかり押さえていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 身近な地域で診療所がなくなるということで医療に対する不安が広がっている。医療と介護の連携という形で、住みなれたまちに、また今住んでいるところに住み続けられるようにしていく上でも課題になっています。これからの検討課題としても引き続き指摘しておきたいというふうに思います。
最後に就学援助についてお伺いをします。新しく平成30年度からの支給が検討されましたけども、当該年度で平成29年度の入学前支給の検討は迅速にできなかったのでしょうか、確認したいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 入学準備金の検討を早急に進めていますけども、一定程度システム改修も必要です。事前の案内も必要です。ですから、３月支給ですけど、平成30年度を起算にして、それに向けて現在検討中です。
◯委員（栗原健治君） 平成28年度の取り組みとして、平成29年度の入学準備金から対応することをしていただきたかったという声が多く寄せられました。すぐやる課というか、三鷹市の迅速性を発揮する事業だったと思いますけども、今後ほかの事業のときにも迅速性は発揮していただきたいというふうに思います。この点では中学校の準備にかかわって制服の支給ということでは、年度末ではなく年末などの支給時期というのは検討されなかったんでしょうか、確認したいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 入学準備金の対応でございますけれども、今、就学援助システムについて年末までに改修を進めているというところで、１月からの稼働を予定しているところです。入学前支給の今年度のスケジュールにつきましては、来年度入学予定の児童につきまして、就学時健康診断のお知らせに案内、申請書を同封して、来年の１月までに受け付け、審査を行って、３月１日の支給を予定しているということでございます。また、新中学１年生につきましては、平成29年度の準要保護認定者に対し、郵送により案内を送付しまして、受け付け、３月１日の支給を予定しているということでございます。
◯委員長（石井良司君） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、総括質疑をいたします。平成28年ですけれども、３月には社会教育会館が廃止をされ、それで平成28年度中のことしの３月には──先ほどもちょっと質問しましたけど、市立特別養護老人ホームどんぐり山廃止方針が市議会で発表されました。一方、中央防災公園・元気創造プラザ、260億円の事業費をかけて、昨年度できたわけですけれども、こういう大型の事業が行われております。また、市庁舎の建てかえということで、その計画の調査研究委託、それから20億円の積立金が行われるなど、非常に規模の大きい、何百億円という単位の事業が相次いでおります。そういうことを考えるにつけ、本当に三鷹市、公の施設の役割とは何なのか、そして、市の公の役割というのが本当にどういうことなのかということを私自身も非常に考えさせられた年度だったと思います。
それで、ちょっと順次質問していきたいんですけれど、その元気創造プラザの中に、先日も教育費でちょっと質問しましたけれど、生涯学習センターのことを先日申し上げましたけれども、これはですね、稼働率ということをちょっとこの間取り上げたんですけれど、稼働率についてはどのように予測を立てていたのでしょうか。それで、それは社会教育会館の稼働率と同じというような考えだったのかお聞きしたいと思います。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） 決算年度中、生涯学習センターの稼働率につきましては、当然これまでの社会教育館の稼働率、日中であれば約６割、夜間であれば約３割ということで認識をしていたところでございます。ただ、やはり新しい施設になって利用時間も稼働時間も長くなるということも踏まえましたし、またこま数ですね。今まで１日３こまだったのを４こまにするということもありましたので、今までどおりの稼働率になるということは想定はしておりませんでした。ただ、より多くの方に、今まで活動してきた人はもとより、また新たにここで活動される人たちにも使っていただけるようなことを想定して、稼働できるようなさまざまな事業を展開していくということを検討していた決算年度でございました。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね。文教委員会に私、昨年度所属しておりましたけれども、その中で社会教育会館と同じ稼働率で計算をしているということを聞いていたと思います。それで、一方、この生涯学習センターは有料の設定にするということももう既に計画であったかと思うんですけれども、例えば学習室なんかですと、ちょっと高いとこだと30人の部屋で３時間で2,200円という部屋もあるんですよね。社会教育会館は教育施設ということで無料だったんですけど、こういう有料化するということで、社会教育会館と同じ稼働率ということを見込んでいたのでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） 新しい施設になってからどのぐらいの使用料が見込めるかといったときのベースとなるその数字といたしましては、やはりこれまでの稼働率を乗じて算出したという経緯はございますけれども、実際それはオープンしてみないとわからないところもありますので、あくまでも利用料金の算出をする上で稼働率を使ったというところはございます。ただ、やはり使用料金につきましては、これは決算年度よりも前に新しい施設の管理運営計画というものを立てた中で、市民全体の負担の公平性の観点、また、これまで利用してきた施設が新しくなるということも踏まえて使用料を定めてきたという経緯がございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そういう計画ではあったかと思うんですけれども、先日、現状をちょっと申し上げましたけれども、稼働率が昼間で半分、夜だと３分の１というような状況になったと聞いております。ですから、市民がどういうことを望んでいるかということなんですけれども、自由に誰でも、お金のあるなしにかかわらず、しかも、地域の近くの場所で施設が借りられるというような状況がやはり望まれていたということにならないでしょうか。私はそういうことをずっと主張してきておりますけれども、そういうことはどうでしょうかね。どうでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） どのようにお答えしていいのか、ちょっと趣旨がもしかしたら違うのかもしれませんけれども、この施設の使用料金については、決算年度中だけではなくて、この間ずっと施設のオープンに向けてさまざまな準備作業を進めていく中で、議会の皆様方にも施設の設置条例、また、料金の体系とか、どんな事業をやっていくかということは適宜、そのとき、その折に御説明をしてきたところであります。そこで、一定の団体の皆様方にも説明をした上で、全ての方が納得していただいていないのかもしれませんけれども、多くのところでは御理解をいただいてオープンをしたところでございますので、特段、私どもとすれば適切に進めてきたという認識をしております。
◯委員（伊沢けい子さん） やはりこれは市民に利用されて稼働率も上がって、たくさん利用されてこそ意味があるというふうに考えますので、利用料ということがやはり阻害要因になっているとすれば、これは考え直すということが私は必要だと思いますし、もともと保健センター、それから、福祉会館のほうは直営でやると。だけれども、社会教育会館についてはそうじゃなかった、指定管理でしたということ自体に私は問題があったのではないかと考え、そこは今後考える必要があるのではないかと考えております。これは意見として申し上げておきます。
それから、いろいろありますけれど、１つ補正予算という考え方なんですが、昨年の補正予算ということでいうと、合計すると約36億4,800万円というような補正が組まれておりまして、市庁舎に関することや太宰治文学館のことなど、非常に経費のかかるものも当初予算でなく補正予算で。私たち市議会としても非常に、当初なかったものが計画としてどんどん出てくると。それに対して各委員会などで対応していかなきゃいけないということについて、私は市議会としても、この進め方そのものについて非常に疑問を持っているんですけれど、この金額、36億4,800万円とかというものを補正予算としていることについて市はどういうふうに考えているのかということと、それから、そういう決めて発表して既成事実化して、市民はもちろんのことですけど、市議会の声も聞くことがないというような状況ではないかと思うんですけれど、そこのお考えを聞かせていただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 補正予算についてお答えいたします。
補正予算として提出をさせていただく類型にもいろいろございます。国や東京都の補正予算を活用させていただく例や、あるいは関係者、関係機関との関係の中でこの時期を逃してはならないというようなもの、あるいはもちろん基本計画に明記をさせていただいている内容がほとんどでございますが、その具体的なプランづくりですとか、あるいは建物に関しての設計や準備に取りかかる、そういうタイミングにつきまして、年度では充足できない内容について、市長の責任でタイミングを捉えて提出しているものでございます。しかしながら、このことにつきましては、あくまでも行政を担当する私たちの時間軸の捉え方、タイミングの捉え方で提出することがございますので、市議会のお立場であれば、全てできる限り当初予算で示して、長期的、重点的に予算審査特別委員会で議論したい、このようなお声があるということも重々承知しております。このたび決算審査特別委員会の委員長をお務めの石井議員さんにおかれましても、総務委員会の委員長でもいらっしゃいますので、この点についてしっかりと、本当に補正予算として出すべきかどうかを吟味して提出するようにという、議長、そして、委員長からの御示唆もいただいているところで、私たちも真剣に深刻にそのタイミングを考え、熟慮して提出しているところでございます。結果的には──特に基金の場合はその当該年度の年度末に一定の金額が、例えば法人市民税等の歳入によってありますタイミングを捉えて提案することから、平成28年度の場合には庁舎等建設基金について相対的に高額な基金の提案をしたため、総額が大きくなったということも承知しております。引き続き、質問委員さんのみならず、幅広い市議会議員の皆様から補正予算については慎重にという御指導、御示唆をいただいておりますので、今までもそのようにしてきたつもりですが、私としてもさらに、平成28年度の取り組みを踏まえて、今後とも補正予算について慎重に吟味の上、提出したいと思っております。
なお、そうは申しましても、繰り返しになりますが、国の補正予算や東京都の補正予算につきましては当該年度も子ども・子育て支援のことなど、タイムリーに補正予算で出させていただくことで年度内に前倒しで実現したものもございます。ほかの市が慎重に平成29年度に先延ばししたこともそのようにさせていただき、そのことについては総務委員会でしっかりと御審査いただいたものと承知しておりますので、今後とも全く補正予算出しませんということはお約束できませんので、引き続き慎重に丁寧に吟味の上、市議会の皆様に御審査いただくよう努めてまいります。
◯委員（伊沢けい子さん） この補正予算について、それから出し方なんですけどね、もう既定の路線として、補正にもかかわらず出してくるということで、こちら側、私のほうとしても、それが出されたときには決まっているという、どんぐり山も。そういう状況の中で、なおかつ市民には説明していないというようなことが今回本当に多かったんじゃないかと思います。
その中で、太宰治文学館の件も調査委託料と、それから整備費ですね。3,100万円余りですか、出てきていまして、この件でも今パブリックコメントも募集をされたということで、先日、公園のその場所を野鳥を守る方たちの案内で一緒に見てきましたけれども、私なんかもちょっと自然のことは余りよくわかっていなかったんですが、説明を聞きますと、ここは例えばミゾゴイという世界で1,000羽以下しかいない鳥がいたり、あるいはアオバズクというフクロウみたいな鳥がいたり、キツツキ科のアオゲラという鳥がいたりということ、それから、そういう鳥がいるのはなぜかというと、落葉樹が下に落ちていって、それで土壌が保たれることで、そういう生き物たち、鳥たち、小動物なども生きられるのだというようなことを伺ってきました。まさに自然の鳥たちの、そういう生物の逃げ場所というような言葉を聞きました。小動物にとってそうかもしれませんけれど、まさにそのとき思ったのは、本当に人間である私たちにとっても逃げ場所というんでしょうかね。生き物としての逃げ場所というようなことを私自身も再認識をいたしました。そこでお尋ねしたいんですけれども、こういうプランですね。調査研究委託料というようなことで1,000万円かけて研究をしておりますけれども、この時点ではそういう井の頭公園の自然環境というような視点というのは調査の中身としてあったのかどうか、これを聞きたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 井の頭文学施設についての御質問にお答えいたします。
この基本プランの策定に当たりましては、その前段階として都立井の頭恩賜公園内の設置に向けて、東京都の建設局西部公園緑地事務所等と協議・調整を重ねてきております。その中で、私たちとしても、特に樹木がとても重要な役割を果たしている場所でございますので、この施設をどの場所に設置するかという、このような調整の中では、西部公園緑地事務所の皆様の御指導をいただきまして、樹木にほとんど影響をもたらさない、そのような場所で選定していきましょう、こういう、井の頭公園の自然環境を損なわない、そういう趣旨で協議を重ねてきたところでございます。しかしながら、いわゆる生態系ということですね、今御質問いただきましたのは。そうした視点が三鷹市の立場として十分あったかというと、恐縮ですが、生態系という分野についてはそのプランの検討の中で重要な項目として位置づけていなかったということは言えます。私としては、この生態系について考えるということは大変重要な視点だというふうに考えております。今までもこの設置場所については東京都建設局西部公園緑地事務所を中心に公園の担当の皆様と丁寧な議論を重ねてきた経過がございます。したがいまして、それを尊重いたしますとともに、生態系に関しては三鷹市は東京都の皆様や専門家の皆様に比しては不十分な専門知識しかございませんので、ぜひ御指導いただきながら、よりよいあり方について今後丁寧に検討していきたいと、平成29年度の現時点考えているところでございます。御質問の当該年度そうした認識があったかということであれば、樹木について注目し、公園の環境を損なうことは最小限でなければならない、こういう思いで東京都と調整を重ねてきたところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 私も現地を見ましたけど──よく私も行く場所なんですけれども、本当に、生態系というともう土から何から全部含まれますので、その小さな虫を食べる鳥がいたりというようなことで循環しているということですので、これを考えたときに、あの場所に果たして建てられるのかということを私自身は非常に思いました。ですから、今後ほかの場所の選択肢についても考える、あるいはこの事業そのものについてもう一度、本来必要であるのかどうかというようなことまで含めて私は再度見直すべきではないかということを考えております。
それと、下連雀五丁目の日本無線跡地、先日680戸のマンションと高齢者の住宅114戸というような数字も出てきまして、680戸という数字はもう昨年度から出ていましたけど、これ合わせると約800戸になるんですよね。これは人口増の見込みというのは昨年度どれくらいであるというふうに立てていたのでしょうか。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 下連雀五丁目の跡地の計画に基づいた人口増でございますが、こちらにつきましては、全体の計画の中で、先日の委員会のほうでもお話ししましたけども、半分程度は産業系の土地に利用していただくということで、できる限り急激な人口増を抑制するという取り組みを進めてきたものでございます。人口については都市計画で、そこに定められている用途地域と容積率等で一定の数字は考えられますが、そこは土地の持っているポテンシャルもございます。その中で、土地所有者の権限とかそういったものも尊重しながら、その中で配慮して、設置可能な住宅の半分以下に抑制する取り組みを進めてきたというものでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 約800戸ということで、ファミリー世帯ということだと、子どもが１人いたとして３人家族としただけでも、高齢者のほうは２人かもしれませんけれど、もっと子どもがいるおうちもあるかもしれませんので、そうすると、単純に３倍にしたって2,400人の人数がこの区域にふえるというのは非常に、本当にもう大変化ということになるんですよね。それについて周辺の──私も周辺に住んでいる者なんですけれど、住民が、果たして本当にこの計画は成り立つのかということを今不安に思っているということは先日も申し上げたとおりです。最後の質問ですけれども、三鷹市全体として歳入増かもしれないんですけれども、一方で、今後──さっき質問しましたけど、歳出も、特にそういう初期投資というのがふえるのではないかということを最後にお聞きしたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 今回の日本無線Ａ地区へのマンションの設置に伴いまして、直感的に考えられるのは学校の増設だとかそういうところですけども、そういったことに関しては今、教育委員会のほうでもしっかりとしたシミュレーションを立てながら、適切にどうやって対応していくかということを考えております。また、保育園等もございますけれども、これにつきましても今回の交渉の過程の中で、相手の業者のほうに保育園を設置していただく、あるいは学童保育所を設置していただくというような交渉をしておりますので、初期投資という観点では私どもとして財政的には最小限に抑えられるのではないかというふうに考えております。また一方で、ちょっと今手元に試算がございませんけれども、ファミリー層が転入してくださるということで、当然、担税力のある市民の皆様の流入もありますので、そういったことからの歳入の増加も見込まれるということで、これに関して、確かにいろいろとまちづくり全体について、道路の問題等々ございますけれども、これは私どもふだんからしっかりと全体、全市を見回しながらやっている対応でございますので、そういったものの一環でしっかりと対応しつつ、今回の人口増に関しても適切に対応できるものというふうに今想定をしているところです。
◯委員長（石井良司君） 以上でいのちが大事の質疑を終了いたします。
以上で総括質疑を終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回、９月20日水曜日、午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。
本日は御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後４時37分 散会
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