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午前９時30分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。ただいまから、平成28年度決算審査特別委員会を開きます。
まず初めに、報告事項を申し上げます。事務局よりお願いします。
◯調査係書記（酒井 崇君） (1)、決算審査参考資料の配付についてでございますが、９月11日月曜日に各会派控室の席上に配付をさせていただきました。
報告事項につきましては以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 報告、終わりました。委員さんから何かございますか。
（「休憩」と呼ぶ者あり）
休憩します。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
ただいま、休憩中に休憩の時間についてのことがございましたので、正副委員長にその時間についてはお任せいただきたいと思います。
以上で報告を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行います。また、次回以降につきましては、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということにしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それと、委員の皆さんに申し上げますが、あくまでも決算でございますので、平成28年度予算に対する決算、そしてまた、その結果に対する決算でございますので、予算に関することとか、要望等は極力御遠慮いただきたいと思います。市側にもその点も言いますので、皆さん方も御協力、よろしくお願いいたしたいと思います。
そのような形でよろしいでしょうか。他に何かございますか。
◯委員（白鳥 孝君） 最終に附帯意見等々の問題が出てくるかと思うんですけれども、この委員会の中で誰かが発言した中で附帯意見を出すというようなことでよろしいのかな。誰それが言ったから、言わなかったからだめだとかいうのは、その扱いをどうするかということ。
◯委員長（石井良司君） 休憩します。
午前９時33分 休憩
午前９時39分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
ただいま休憩中に議論いたしました附帯意見のつけ方につきましては、決算について質疑がなかったものについても附帯意見をつけていいという、そのようなことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認させていただきます。
それでは、休憩します。
午前９時39分 休憩
午前９時58分 再開
◯委員長（石井良司君） おはようございます。委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。本日から、平成28年度の各会計決算について御審査いただくこととなります。決算審査特別委員会の委員長を初め、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
平成28年度は、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」と各個別計画等の着実な推進と、市政運営の両輪であります「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」の推進を基本に据え、市政運営に取り組みました。第４次三鷹市基本計画（第１次改定）は中期計画期間の２年目となりますが、実質的な初年度となります。そこで、計画期間の目標を全職員が共有し、その達成に向けて各施策を確実に進めることに努めました。特に三鷹中央防災公園・元気創造プラザにつきましては、平成25年度から整備に着手し、平成28年度は整備の最終年度を迎え、施設整備から管理運営へと移行する重要な年度となりました。指定管理者として指定した三鷹市スポーツと文化財団や関係団体等と連携しながら開設準備を進め、平成29年４月に無事オープンを迎えることができました。そうした中で、平成28年度は市政運営の根幹を担う市税収入が過去最高額となった一方で、都税に連動した各種交付金が大幅な減収となり、一般財源総額が前年度を下回ることとなりました。
また、待機児童解消に向けた取り組み、障がい者・障がい児への自立支援給付、介護保険や後期高齢者医療制度への対応など、社会保障関連経費は増加傾向にあり、財源が限られる中で非常に厳しい財政運営となりました。そうしたことから、経常収支比率は86.8％となり、前年度比2.8ポイントの増となりましたが、これまでの行財政改革の積み重ねの効果が指標の抑制となってあらわれ、目標としていた80％台を維持することができました。引き続き、経常経費の抑制に努めてまいります。
さらに収納についても着実な取り組みを進め、市税の収納率は過去最高の97.7％となったほか、保育所保育料などの収入未済額の縮減に努め、負担の公平を図りながら財源を確保するなど、行財政改革を通して持続可能な自治体経営に取り組みました。
本日からの決算審査特別委員会におきましては、理事者を初め関係職員一同、簡潔かつ明確な御説明に努めてまいります。また、御審査の中でいただく御意見、御指摘などにつきましては、これを真摯に受けとめまして、年度後半の事務事業の執行や、平成30年度予算編成に反映をさせていきたいと考えています。委員の皆様におかれましては、本日から４日間、どうぞよろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私のほうから市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づき比例案分方式によることが確認されております。時間の表示につきましては、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせいたしますので、よろしくお願いしたいと思っております。また、委員の皆様には、決算ですので、予算や要望については極力注意するようお願いしてございます。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。市長におかれましては、大変申しにくいわけでございますけども、平成28年度の予算、このように大変思いがあると思いますが、発言につきましては要領よく、簡潔明瞭にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、議案第64号 平成28年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、議会費について御説明いたします。
実績報告書の87ページをお開きください。第１款 議会費の決算額は５億227万1,000円で、前年度比4,197万5,000円、7.7％の減となりました。これは議員共済会負担金の減などによるものです。
説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
質疑に入ります。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようでございますので、第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩いたします。委員の皆様におかれましてはこのまま席でお待ちください。
休憩します。
午前10時05分 休憩
午前10時05分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
次に、一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、総務費について御説明いたします。実績報告書の89ページをお開きください。第２款 総務費の決算額は122億1,227万円で、前年度比24億8,917万8,000円、16.9％の減となりました。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備が最終年度を迎えたことや、社会保障・税番号制度に係るシステム開発経費が減となったことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。92ページをごらんください。事項26．憲法施行記念行事費です。三鷹市自治基本条例の施行10年を記念し、憲法を記念する市民のつどいにおいて、憲法と地方自治に関する講演等を実施しました。また、企画費の計上となりますが、施行10年の実践を振り返り、平成29年１月に三鷹市自治基本条例ガイドブックを発行いたしました。
95ページをごらんください。事項９．働き方改革応援事業費、次のページとなりますが、事項20．同繰越明許費執行額です。三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、ライフ・ワーク・バランスに関する調査を実施するとともに、企業・事業所に派遣する働き方改革支援者の養成研修などを開催しました。また、ＰＲ用のラッピングを施したコミュニティバスの運行を開始しました。
95ページにお戻りください。事項16．三鷹まちづくり総合研究所関係費です。庁舎等の建てかえに向けて、三鷹まちづくり総合研究所に庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会を設置し、調査検討を進めました。
96ページをごらんください。中段左の目４．三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業費です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザが平成29年２月に竣工したほか、電線類地中化整備が平成29年３月に完了しました。また、平成29年４月の施設開設に向けて、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団と連携を図りながら開設準備に取り組みました。
99ページをごらんください。事項４．社会保障・税番号制度推進関係費と事項５．社会保障・税番号制度システム整備事業費です。戸籍住民基本台帳費にも経費を計上しています。平成29年７月から始まる各機関との情報連携に向けて、システム改修等に取り組みました。また、マイナンバーカードの交付業務を円滑に進めるため、特設窓口を継続するなど、普及促進を図りました。その下の事項６．基幹系システム関係費です。総務省が示した自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化の考え方に基づき、平成29年３月からシステムログイン時における二要素認証を導入しました。
100ページをごらんください。事項２．ファシリティ・マネジメント関係費です。平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定したほか、平成27年度末時点での固定資産台帳を整備しました。
右側のページ、事項３．上連雀分庁舎整備関係費です。平成28年６月に竣工、９月にオープンし、円滑な施設管理を行いました。
103ページをごらんください。事項２．コミュニティ創生研究事業費です。プロジェクトチームにおいてエリア・スタディなど、３つのテーマを対象に調査研究に取り組みました。
104ページをごらんください。事項９．井口コミュニティ・センター耐震補強事業費です。耐震補強工事を実施し、この工事により、全てのコミュニティ・センターの耐震補強が完了しました。
106ページをごらんください。事項13．「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」整備事業費です。太宰 治と吉村 昭を顕彰する文学施設の整備に向けて、基本プランの策定に着手しました。また、右側のページ、事項14．繰越明許費繰越額のとおり、一部の経費について平成29年度に繰り越して執行することとしました。
事項５．防犯設備整備事業費です。町会などが実施する防犯カメラの設置費用に対して支援を行ったほか、市の単独事業として防犯カメラを設置しました。
108ページをごらんください。左側の目19．庁舎等建設基金費です。庁舎等の建てかえに向けた取り組みを本格化していくことから、財源を可視化しながら計画的に確保していくため、庁舎等建設基金を創設し、元金の積み立てを行いました。
111ページをごらんください。事項３．住民基本台帳記録事務費と事項５．証明書交付等事務費です。転入・転出などの手続による市民課窓口の混雑を緩和するため、平成29年３月に臨時窓口を設置しました。
説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款 議会費と合わせて25分になっております。また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては、冒頭で取り扱いたいと思います。
それでは、監査委員に対する質疑のある方、挙手をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございますので、これより総務費関連の質疑に入ります。
初めに自由民主クラブ。
◯委員（伊東光則君） おはようございます。よろしくお願いいたします。まず、決算概要の62ページです。事項１．新地方公会計制度への対応について。総務省の方針に基づいて取り組まれたと思います。今までの会計方法でも三鷹市にとっては健全な財政運営がなされていたと考えますが、新会計制度への変更により、さらに健全な財政運営が可能なのか。また、その変更による負担感はあったのかどうか、御所見をお聞かせいただければと思います。
続きまして、決算概要63ページの３、ホームページ動画配信サービスの充実について。これは、「みる・みる・三鷹」の動画配信サービスを無料動画共有サイトユーチューブを活用して配信するということに変更したということであります。それに伴って、視聴環境の向上と経費の削減を図ったということでありますが、実際にアクセス数はふえているのかどうか。また、環境が向上されたということでありますが、具体的にはどのような向上があったのか。そして、経費は削減されたのかどうか。運営費については、多分かからないようになったのかもしれませんが、そこに登録したり、アップデートしたりすることには手間がふえているわけですから、その辺の説明をお聞かせいただければと思います。
続きまして、同じページの４、改正行政不服審査法への対応について。これは、予算額は約250万円なのですが、決算額は３万円と大きく違います。これについて、なぜなのかお聞かせ願えればと思います。
続きまして、決算概要67ページの８の項目です。三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進について。当該年度には、新たな取り組みとして、みたか都市創造サロンを設置し、三鷹の未来をさまざまな視点から議論したということですが、具体的にはどのような議論がなされたのか、御所見をお聞かせください。
続きまして、決算概要68ページの11、天文・科学情報スペースの充実について。平成29年２月には３万人目の来場者を迎えたということであります。市民満足度の点から、どのように満足度があったのかどうか。平成28年度にどのように考察されたのかどうか、御所見をお聞かせ願えればと思います。
続きまして決算概要69ページの12、「科学キッズフェス！2016」の開催について。子どもたちに科学の感動体験を提供するということ、また、科学を楽しみ、科学への興味を持つきっかけになるよう開催されたということであります。延べ3,000人以上の参加者が訪れたということであります。これは、まさに市内にある東京天文台との協働の取り組みとして、子どもたちの感動体験としてすばらしいものだったというふうに感じていますが、市としてはどのようにこれを考えられているのか、御所見をお聞かせ願えればと思います。特に、子どもたちにとってどのような影響があると考えられたのかどうかをお示しいただければと思います。
続きまして、決算概要76ページの15、社会保障・税番号制度への対応について。当該年度においての発行状況は何件だったのでしょうか。また、普及や制度周知についての平成28年度での現状と課題をどのように考えられていたのか、お聞かせください。
続きまして、決算概要の78ページの18ですね。市民センター内駐車場等の整備の推進について。これは、市民センター、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに来場される市民のために駐車・駐輪スペースを整備する事業で、当該年度以降にもその整備がなされることになっていますが、当該年度には全体的な整備方針を検討されたのか、また、市民の利便性の確保をどのように考えられたのか、御所見をお聞かせください。
続きまして、予算執行実績報告書の101ページの２の項目、市民センター改修事業費について。これは、6,861万6,093円と実績が計上されています。この改修事業の中で、何件の改修が行われたのでしょうか。また、そのうち老朽化が原因と考えられる件数は何件ほどあったのでしょうか。また、具体的にはどのような案件があったのでしょうか、お聞かせください。
続きまして、決算概要79ページの19、コミュニティ創生研究事業の推進について。当該年度、住民協議会職員を対象に、地域課題の解決に向けた人材育成研修を実施したということですが、具体的に地域課題をどのように捉え、どのような人材育成研修を行ったのでしょうか、お聞かせください。
続きまして、決算概要83ページの25、空き家等の管理不適切な建築物に関する適正管理の推進について。市内では、当該年度、管理不適切な空き家等として何件認識されていたのでしょうか。また、市民からの相談・苦情に所有者等に適切な管理などを要請し、安全が図られたということであります。市民からの相談・苦情件数と改善が図られた件数は何件だったのでしょうか、お聞かせください。
最後の質問になります。決算概要同じ83ページの26の項目です。防犯カメラ設置への支援等の実施について。犯罪の抑制と地域の防犯力向上を目的として、防犯カメラの設置事業を推進したと認識しています。当該年度において、犯罪認知件数の推移など、具体的に防犯力が向上したかどうか検証はなされたのでしょうか。また、当該年度、防犯カメラ設置についての課題があったのでしょうか、お聞かせください。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私、１点だけお答えいたします。６番目の御質問、「科学キッズフェス！2016」についての市の考え方と子どもたちへの影響です。この「科学キッズフェス！2016」というのは、東京都市長会が連携して進めております多摩・島しょ広域連携活動関係費でございまして、５市共同事業として、三鷹市のほか、武蔵野市、小金井市、国分寺市、国立市という、いわゆる中央線沿線の市が連携して５年置きに順番が回ってくるという、５市が責任をとる順番を決めて取り組んでいるもので、当該年度は三鷹市が責任をとって、ほかの市の御協力、御理解をいただいて「科学キッズフェス！2016」を開催したものです。
これは、かねて同じコンセプトで「科学キッズフェス！」を実施しましたとき、参加者の満足度が高く、また、他の市の皆様も、天文台のあるまち三鷹として、ぜひ科学教育、理科教育等にかかわるものを企画してほしいという、そういう依頼もあり、行ったものです。参加者の満足度はおかげさまで高く、私も直接参加された皆様からその意義や、また発見の喜びなどが伝えられたところです。その多くは子どもたちで、子どもたちにとりましては、やはり天文台のある三鷹として、国分寺市もロケットシティとしてそのような事業で、宇宙飛行士との事業をした関係も含めて、より視野が広がったという評価です。
今後とも、三鷹市の特性を生かしつつ、他市と連携をして、子どもたちに有意義な事業を継続して、この枠組みの中で実施していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯財政課長（石坂和也君） ２点御質問をいただきました。まず１点目、新公会計制度導入による効果でございます。これまで総務省改訂モデルを採用してきましたが、こちら決算統計データをもとにしておりまして、検証可能性が低いということ、さらには固定資産台帳が整備されていないため、精度を欠くというような課題がございました。今回の新公会計制度に対応することによって、そうした課題を解決して、より精緻な資産や負債などのストック情報に関するデータを明らかにできると、より健全財政運営に資するものというふうに考えてございます。
そして、２点目でありますが、そうしたことでの負担感でございます。今回、平成28年度、一番業務量が大きかったのはやはり固定資産台帳の整備であります。これは初期投資のようなものでございまして、業務委託を実施いたしまして、一定の負担軽減を図ったところでございます。ただ、最終的には職員が確認するようなこともございましたので一定の負担はありましたが、関係部署と連携しながら通常の業務の範囲内で対応できた、そのように考えております。
◯広報担当課長（鎮目 司君） テレビ広報「みる・みる・三鷹」等の動画配信サービスの変更について、３点お答えいたします。まず１つが、変更後のアクセス数の推移についてですが、こちらにつきまして、平成28年度の番組24本を一例としまして、お隣の武蔵野市と比較をいたしますと、武蔵野市が約1,900回の視聴回数に対して、三鷹市が2,700回の視聴回数を記録しておりまして、約1.4倍程度で推移をしているところでございます。
２点目、こちら視聴環境の向上につきましては、従来のウインドウズメディアプレイヤーを使った閲覧の環境から、今回は無料動画共有サイト、ユーチューブを介した配信という形になりましたので、これまでウィンドウズ搭載のパソコンに環境が限られておりましたものが、特にウィンドウズに限らない、あらゆるパソコン、またスマートフォン、タブレット等においても閲覧ができることとなりまして、視聴環境は向上したと考えております。
３点目、経費の点でございますが、こちら、動画のアップロードの作業等に経費がかかるのではないかということですが、実はウインドウズメディアプレイヤー方式で持っていたデータをユーチューブのほうで直接アップロードできるように仕様が変更されておりますので、非常に簡単な作業で動画のアップロードができるような状態が今ございます。こちらの作業につきましては、従来のホームページの保守運用の委託事業者のほうに、経費の増額なく作業を進めてもらっているところでございます。
以上です。
◯相談・情報課長（新藤 豊君） 改正行政不服審査法についての御質問がありました。まず予算の段階で、これまでの不服の申し出、数年間の統計から推察をしまして、おおむね10件程度の申し出があるだろうということで予算化をしました。委員会の開催を１件当たり３回程度ということで、30回の開催を見込んで委員報酬、それから速記の経費、その他必要経費を見積もって予算化を行いました。当該決算年度、不服の申し出が平成29年３月になって２件、年度を越して４月になって１件の不服申し出がございました。その結果、当該決算年度中にこの不服審査会の開催の実績がございませんでしたので、関連する軽微な経費の支出のみということになったことから、３万円弱の決算ということになりました。
以上でございます。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（八木 隆君） それでは、みたか都市創造サロンにおける議論の内容ということで質問をいただきましたので、お答えをいたします。みたか都市創造サロンにおきましては、情報通信技術（ＩＣＴ）の進化に伴う産業構造・技術の変化や2025年問題などを見据えて、医療、健康、情報通信技術などのさまざまな分野を代表する学識経験者から、最先端の研究内容や取り組み状況などを学び、市の職員を交えた意見交換を行ったところでございます。
具体的には、高齢者及び障がい者の支援技術と地域連携活動など、９つのテーマについて、サロンにおきまして会員間で活発な意見を行ったところでございます。
以上でございます。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山 寛君） 私からは、天文・科学情報スペースの市民満足度、平成28年度の成果ということで御質問をいただきました。平成28年度につきましては、２年目を迎えまして、10月８日には２万人、２月19日には３万人の方に訪れていただいたところでございます。こちら、平成28年度の来場者で申し上げますと、２万948人ということで、１日当たり80人の多くの方の来場を受けているところでございます。来場者の方につきましては、イベント等でアンケート等を実施しておりまして、その中から幾つか御紹介いたしますと、その時期ごとに展示が変わるので非常に楽しみにしている、子どもと一緒にワークショップに参加したり、立体映像投影装置は珍しいと思ったなど、非常に楽しんでいただいている御感想が寄せられているところでございます。
また、こちら、いろいろな団体と連携をしておりまして、特に中央通り商店会、マルシェと共催のときに連携のイベントを実施しておりまして、非常に多くの参加者に訪れていただいておりますし、このスペースにつきましても認知度が高まっていると。そして、そのマルシェにおいても非常に人が多く訪れて、にぎわいを創出しているといったところで、非常に好感触の感想を各団体からいただいているところでございます。
◯市民課長（大高俊彦君） マイナンバーカードの発行状況、あと、普及への対応と課題について御質問をいただきました。マイナンバーカードですが、平成28年１月下旬から交付を始めまして、平成28年度、平成29年の３月31日現在で２万75枚のトータルでの発行をしております。これは、人口比でいいますと10.8％ほどになります。
普及への現状ですけれども、私ども、定期的に広報を打っております。あと、来られたお客様に関しましては、窓口で丁寧に、コンビニ交付がマイナンバーカードを持っているとできますよということで、このように便利になりますよということで御周知を図らせていただいて、御希望の方にそのような手続等をさせていただく。また、マイナンバーカードを持っていない方については、発行されると便利ですよという御案内をさせていただいている現状です。
課題につきましても、市民課といたしましては、窓口に来られるお客様に対して、引き続き継続的に丁寧な対応、こんなに便利ですよというＰＲを続けていくということでやっていくことと同時に、また、広報についても定期的に打って、市民の方への御周知を図っていくことが課題じゃないかというふうに思っております。
以上です。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 大きく２点、御質疑をいただきました。順次御答弁申し上げます。
まず１点目は、市民センター内駐車場等の整備の推進に係る内容につきまして御質疑をいただきました。いわゆる市民センターの仮設駐車場ですとか暫定の駐輪場等の整備につきましては、先ほど委員さんからも御指摘がございましたとおり、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に当たりまして、必要となります駐車場の確保、それから、さらなる市民センター内の駐車場、駐輪場の拡充を図る目的から整備を図ったものでございまして、こちらにつきましては平成29年度に実施となりましたけれども、いわゆる市民センター内の施設の解体工事等も見据えながら、主に３つの施設について整備をさせていただいた内容でございます。
まず１つは、いわゆる相撲場跡地に仮設の駐車場を整備をさせていただきまして、こちらにつきましては、平成29年度に実施をさせていただく解体工事に伴い減少する駐車場台数の確保のために、約50台の駐車場を整備いたしたものでございます。
それから、いわゆる市民センター内の雑木林内に仮設の駐輪場を整備をさせていただきまして、こちらにつきましては約220台の台数を整備させていただき、一部解体工事等に伴いまして、市民センター内の駐輪場についても利用できなくなる箇所がございますものですから、その部分の駐輪台数を一定確保させていただいたところでございます。
それから、３点目といたしましては、人見街道の北側に市が所有しております用地に、新たに駐輪場を整備をさせていただいたところでございます。こちらにつきましては、当該決算年度中は、既存の施設の解体工事に係る経費をお認めいただきまして、解体工事を実施させていただき、今年度になりましてから、駐輪場を整備をさせていただきまして、現在、職員の駐輪場として運用をさせていただいているところでございます。
利便性の向上について御質疑を頂戴いたしましたが、やはり必要となる駐車場の需要に対する駐車台数、それから、お客様、職員に対する一定の駐輪需要に対する駐輪台数、これを確保するというのがまず第一でございますので、順次、職員の駐輪場等は移転をしながら、現在運用させていただいているところでございますが、そういった需要を満たす施設を確保することを第一に整備を進めさせていただいたものでございます。
それから、２点目でございます。市民センター改修事業費の関係で、何点か御質疑をいただきました。まず件数でございます。実際にこちらの事業費から執行させていただいております工事費につきましては、程度でいうと大小さまざまございまして、件数でいくと80件を超える件数がございます。内容といたしましては、いわゆる予防保全の観点から修繕を実施させていただくようなものですとか、新たに機能をさらに強化したり、拡充したりするために実施する工事等も含まれておりまして、先ほど申し上げた改修工事の件数の中で、大体30件ぐらいが老朽化に伴う修繕に当たるかなというふうに考えております。
具体的な案件ということで御紹介をさせていただくといたしますと、今申し上げた後段の老朽化という部分で申し上げますと、やはり建築後50年を経過した本庁舎等ございますので、老朽化の進行に伴いまして、漏水修繕工事などのいわゆる水回りに関する修繕がこのところ増加している傾向が見られるというふうに考えております。また、これは決算年度ではございませんけれども、いわゆる本庁舎の空調設備に関して、老朽化の進行に伴いまして改修を一定進めている状況でございます。そういった状況が特徴として挙げられるかと存じます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） コミュニティ創生研究事業の件について、御質問にお答えをいたします。地域の課題というのは、その地域ごとにさまざまなものがあると思っております。当該年度は、特定のテーマについて研修を行ったということではなく、それぞれの地域課題を解決するに当たっては、まずは職員の資質の向上を図っていくと、それを目指して、まずは適正な会計処理に向けて財務会計の研修を行ったものでございます。当該年度は12名の参加者を得て、当時のコミュニティ文化課長が講師となって、そのような財務会計研修を行ったものでございます。
以上です。
◯都市計画課長（田中元次君） 空き家等の管理不適切な建築物に関する適正な管理の推進について御質問をいただきました。平成28年度につきましては、苦情・要望の件数が75件ございました。このうち、重複を除いた建物が67棟ございました。更地化して解消したものや、樹木等の一定の伐採等で対応が行われたものにつきましては39件ございました。その後も、決算年度では39件だったんですけども、市としても引き続き対応しておりまして、平成29年に入りまして、４棟の空き家について更地化等で解消しているという現状がございます。
以上でございます。
◯安全安心課長（立仙哲也君） ２点御質問をいただきました。犯罪認知件数の推移でございます。平成28年の犯罪認知件数は1,248件と、平成27年の1,247件から比べますと、１件増となっております。ただ、平成17年の一番多かった時期から比べますと、平成17年が2,714件という形になっておりますので、半数以下になって推移しているところでございます。これが防犯カメラを設置したことによる犯罪件数が減ったというふうには言えませんが、これと、それから、安全安心・市民協働パトロール等の連携によりまして、このような最低の数字に推移しているというふうに認識しているところでございます。
防犯カメラの設置についての課題でございます。町会等で設置いたします防犯カメラにつきましては、東京都と市で設置費用の一部を補助しておりますが、電柱などに設置した場合に共架料がかかりますが、それが値上げの動きがありますことから、各町会等の負担が一部大きくなるかなということと、市内の設置地域に偏りがあるかなというふうに考えております。中原地区、新川地区のほうがこの防犯設備整備事業費補助金を使ってという設置件数が少ないかなというように認識しております。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。再質問を何カ所かさせていただきたいと思います。
まず、新地方公会計制度というのは、三鷹市にとって、さらに財政の健全運営につながるという御答弁だったかと思います。なかなか会計制度が変更されると、細かいところ、いろいろ大変なところがあるというふうに思いますので、ぜひ負担感の少ないように、そして、さらなる健全財政のために頑張っていただければと思います。これは特に再質問はありません。
続きまして、「みる・みる・三鷹」の関係でありますけれども、これは、今回このユーチューブにしたということで、いわゆるスマートフォンとか、そういうのでも簡単に見れるということになっていると思います。多分それでアクセス件数も、武蔵野市さんよりも少し多いのかなというところであります。今、「みる・みる・三鷹」だけが動画配信をされていたと思いますが、他の情報というのは──三鷹市で動画をどのぐらい持っているかという問題もありますが、可能性として考えられなかったのかなと。当該年度、その辺の「みる・みる・三鷹」以外の動画について、何かの検討をされたのかどうか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、改正行政不服審査法の予算について、納得しました。審査の申請が少なかったということが一番の原因だということで、よかったのかもしれませんけども、もし不服審査の申し込みというか、問い合わせがあればぜひしっかりと対応していただければなと思います。これは再質問はありません。
続きまして、駐輪場についてであります。なかなか今、ことしの夏ですか、７月、８月ぐらいは、多分駐車場・駐輪場はすごいいっぱいで、庁舎利用の方よりも、もしかすると防災公園に来られる方が使われているのかなと思われるほどです。ぜひそういう方にも、もう少し融通というか、うまく使っていただいて、駐車スペース、また駐輪スペースをきちんと使っていただくように。また、今までと若干位置が変わっていますので、安全安心の面でもしっかりと目を光らせていただくというか、管理をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
市民センターの改修費についてであります。やはり、件数では80件中大体30件ぐらいが老朽化が原因かなというお話でありました。水回りの修繕、また空調の関係ということで、ざっと考えると、金額の張るものなのかなというふうに思います。これを将来、庁舎の建てかえ等においてはしっかりと対応できればいいなというふうには考えているところですが、当該年度、特に難しかった案件というのはあったのでしょうか。例えば、水回りとか空調というのは躯体に密接につくられているものだと思います。それが不調になると、例えば外部から大きく回り込んで配線をしなくちゃいけないとか、配管をしなくちゃいけないという事例もあったかなと推測されるんですが、実際にはそういうことはあったのかどうか。ぜひ、お聞かせいただければと思います。
続きまして、コミュニティ創生の研究事業についてであります。答弁の中で、12名の住民協議会の職員に対して、財務関係の研修を行ったということであります。これは、やはり市からの多くの予算が住民協議会で使われているというか、支援されているところがありますので、それを健全に使っていただきたいということが趣旨だとは思うんですが、問題なく研修会は終了したのでしょうか。そして、その成果としては──まだこれからになるのかなとは思うのですが、やった成果というか、これでうまくいくだろうというような確信があるぐらいの研修ができたのかどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
続きまして、空き家等の管理不適切な建物ということに関する適正管理ということなんですが、三鷹市、当該年度は67件あって、そのうち39件と、今年度４件、ざっと見て３分の２ぐらいは解決しているということであります。残りのものについては、どのように考えられていたのでしょうか。例えば、所有者が不明だったとか、所有者に話をしたけれども、なかなか改善をしていただけなかったとか、原因はあるかと思いますが、その辺、今後どのように解決していくと検討されたか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、防犯カメラのことであります。防犯カメラの効力というんですかね、そういうものは特に出ていなかったということでありますが、最低の件数を維持しているのでということであります。もともと防犯カメラだけを設置したから、刑法犯罪が減るということではないとは思いますが、ふえないように、やはり防犯カメラを設置していただいたり、本当に市民の安全安心のためには効果を上げているのかなと思っております。
課題として、地域に偏りがあるという御指摘をされていました。これについての解決策等はどのように考えられていたのか、お聞かせいただければと思います。
以上、何点か再質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。
◯広報担当課長（鎮目 司君） テレビ広報「みる・みる・三鷹」以外の動画配信について、御質問をいただきました。テレビ広報「みる・みる・三鷹」以外の動画につきましては、今回、平成28年４月に「みる・みる・三鷹」のバックナンバー約350本をユーチューブで配信する際に、あわせて平成12年度に制作をいたしました三鷹市制50周年記念番組、こちらの３本の番組、また、平成２年度に制作をいたしました、同じく市制施行40周年の記念番組３本をあわせて動画を配信しているところでございます。また、平成28年に特設サイトで公開をいたしましたみたかデジタル平和資料館の戦争体験動画につきましても、同じようにユーチューブを使って配信をしておりまして、こちらも順次拡充を図っているところでございます。
今後におきましても、三鷹の魅力を発信できるようなコンテンツの研究に努めまして、引き続き動画の拡充を図っていきたいと思います。
以上です。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 市民センター改修事業費の関連で再質疑を頂戴いたしました。お答え申し上げます。工事等の実施に当たって課題は何かというようなところを、具体的にお問い合わせをいただいたというふうに理解をしております。先ほど例示をさせていただきました漏水、それから空調等を例に挙げてお話を申し上げますと、まず漏水の問題というのは、雨水だけではなくて、例えば汚水の管、いろいろな種類の管がございまして、とりわけ汚水の管が当該年度に修繕をさせていただいた案件があるんですが、こちらの工事を始めますと、庁内全域のトイレが使用できなくなるというような状況がございまして、工事の実施時期、それから実施体制等に慎重な対応が求められるようなケースが出てまいります。それから、漏水そのものが、やはりどこからというようなことというのは結構わからないことが当然多うございまして、その原因の追及ですとか、発生場所の確認などというのも、やはり課題が多いところでございます。
それから、空調で申し上げますと、申しわけありません、これは当該年度ではありませんけれども、今年度実施した工事などで申しますと、やはりこの本庁舎を建てたときに導入した設備だったりしますので、もちろん老朽化が進んでいるというのもありますが、大型の機械なものですから、それを搬入するというようなことに非常に課題がある部分がございまして、搬入経路の確保ですとか、また、その組み立て等にも課題が見られるところでございました。
以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 住協職員への研修についての再質問にお答えをいたします。この研修は、はっきり問題なくできていると確信をしているところでございます。その講師につきましても、明瞭かつ適正に、声も大きくという講師でございますので、しっかりと職員に受けとめていただいたものというふうに確信をしているところです。
こういうふうに、市の職員と住協の職員が交流することというのはすごく大事だというふうに認識しておりますので、平成29年度のコミュニティ創生のプロジェクトにおいて、エリア・スタディの中に、ワーキングチームに住協の職員も交えてやるように、そのように引き続きやってきておりますので、これからも御期待をしていただければと思っております。
以上です。
◯委員長（石井良司君） 明瞭な答弁、ありがとうございました。
◯都市計画課長（田中元次君） 空き家について再質問をいただきました。未対応のものについての現在の対応なんですけれども、当然ながら、再度の郵便による促しというのは継続的に行っておりますし、対応はされていないものの中にも、実際に所有者の方とお話をさせていただいて、実際にはそれを売るというようなことで、不動産会社に御相談をいただくようなところを紹介させていただいて、今そういったところで進めているような案件もございますし、郵便で送っても全く反応がないというような方もいらっしゃいます。そうしたところには、実際に近隣からちょっと赴いて差しおきをしたりとか、いらっしゃればお声がけをしたりというようなことを検討しておりますし、実際に何件かそういった対応も今しているところでございます。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 地域の解決策ということで再質問をいただきました。現在、小学校15校の通学路に各校５台の防犯カメラの設置を進めていると思いますが、その際、通学路ではなくて、つけることができないところというのがあるかと思いますので、そういうところにこの補助金を活用して設置を進めていくというような形を考えております。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。以上です。
◯委員（白鳥 孝君） よろしくお願いいたします。それでは、決算概要63ページとあわせて65ページ、関連がありますので、お願いいたします。63ページのまち・ひと・しごと創生総合戦略、そして、三鷹版働き方改革応援プロジェクトでございます。まず、仕事が人を呼んで、また、人が仕事を呼び込んで、その環境の中でまちができ、そのビジョンを推進してもらいたいというふうに思うわけでございますが、本来、仕事が先かって言われると、人が先になってしまったり、そういう傾向にあるようなことでございます。活力を妨げてしまったり、多世代が安心して働ける雇用形態のあり方、やりがいのある仕事を各事業所が理解していただき、市としてどのように啓発してきたか、ここでお尋ねをさせていただきます。
また、ライフ・ワーク・バランスでは、民生費、商工費、教育費と款をまたいでしまいますので、それを御承知いただければというふうに思います。そこで、先ほど市の啓発についてお尋ねしましたが、基本的な考え方について、三鷹市の人口の将来展望を考えるに当たり、安定的な人口を目指さなければならないかと思いますが、それを実現できるような施策をどのように展開してこられたか、お伺いをいたします。
三鷹市の特徴として、流入・流出人口が多く、定着が鍵になると思います。流入してきた人の地域定着を促したり、自治会等の地域でも努力して支え合い、人のつながりといった予算措置だけでなく、ソフト面の視点からどのように検討されてきたか、お伺いをさせていただきます。
それと、ＩＣＵ、ルーテル大学、杏林と大学がありますけれども、特性を生かした三鷹市としてのかかわり、事業としての方向性を見出してこられたのか、お伺いをします。
それから、残念ながら、三鷹市より矢吹町へ行って生活したいという人がいるかもしれません。そのような人の地方進出をサポートするなど、地方と連携しての地方創生を進めていく考え方があったかどうかをお伺いをいたします。
総合戦略を推進するに当たり、基本構想が少しずれたかどうか、第４次基本計画（第１次改定）もあり、三鷹市が、共働き世代が安心して働けるような地域づくりの推進など、結婚や子どもの成長といったライフステージに合わせて選んでもらえるようなまちを目指すとよいと思うんですけれども、当該年度はどのような考え方で進められてきたか、お伺いをいたします。
65ページの同じ三鷹版の働き方改革応援プロジェクトの中で、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けて、市内企業・事業所及び従業員の実態調査をしてまいりました。この水色の版でございますけれども、少し読ませていただきましたけれども、事業所の問いが23問、従業員の問いが26問ほどございました。課題もありましたけれども、例えば介護の休暇の問題、そして保育園の問題、男性の育児休業の問題など、さまざまにございました。事業所からは、市主催の研修会などは夜ではなく昼間やってほしいとか、福利厚生での勤労者福祉サービスの充実等々がございました。この設問は業者委託ではなく、市独自で設問したのでしょうか。もしそうでなければ、どのような検討で取り組んできたのかお伺いをし、また、その課題は出たのでしょうか、お聞きいたします。
次に、決算概要の70ページ、三鷹中央防災公園・元気創造プラザでございます。平成29年２月に竣工しましたが、指定管理者に公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団がなりました。そこで、管理運営について質問させていただきます。当該年度、８月には施設内事務所を設置し、施設の仮使用期間にふじみ衛生組合からの電力受給をしていると書いてございましたけれども、普通でしたら、完成まで建築会社が一括して電気代等々を払うのではないかと思うんですけれども、どのような契約になっているかお尋ねをいたします。
指定管理者と体育団体とで、また福祉関係者団体、事業所など、何ていうんですか、管理運営体制の運営について、調整、準備は滞りなく行われたかどうか、御質問をさせていただきます。また、構築にどのように迎えたのか、お聞きをいたします。
続いて、決算概要75ページでございます。基幹系システム及び内部情報システムの更新とセキュリティーの強化についてお伺いをします。住民記録・税・福祉などのシステムが市民に一番近い情報システムと言えます。市民の利便性や、ワンストップ化や、個人情報の管理に配慮しながら業務遂行していると思いますが、その中で費用対効果について、また、特に税の収納率向上と滞納整理業務の執行率などはいかがでしょうか。また、平成29年３月からシステムログイン時における二要素認証を導入するに当たり、ソフト面だけの費用だったのでしょうか、お尋ねをいたします。また、いつもこれ、毎年大きな金額になるんですけれども、検証はいつもなされているのかお尋ねをさせていただきます。
決算概要77ページの公共施設等総合管理計画の策定に当たりまして、公共施設の現状把握は大切なことで、建物を初め、冷暖房設備や照明器具に至るまで計画的に管理されていれば、整備方針や整備計画が認識しやすくなるのでよいのですが、パブリックコメントを実施し、意見を反映したとありますが、市で考えていた意見と相違はありましたでしょうか、お尋ねをいたします。
また、これは総務省からの策定に当たっての指針であったのか、また、一定の基準に沿ったものだったのかお尋ねをいたします。
とりあえず以上です。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山 寛君） では、私のほうから、まち・ひと・しごと創生総合戦略関係の御質問につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
まず、当該年度、この各事業所にどのように啓発をしてきたのかというような御質問でございます。当該年度の具体的な事業としましては、ライフ・ワーク・バランスの実態調査、そしてコミュニティバスを利用したラッピングの実施ですとか、市内企業の事業主、従業員向けのセミナー等を実施したところでございます。
まず、こちら、実態調査というところが一番最初の入り口になったところでございますけれども、この調査票をお配りするのに当たりまして、市の基本的な考え方を市長みずから調査票の挨拶の文章を載せさせていただきまして、まずライフというところを第一義的に捉えながら、しっかりとそこを踏まえた上で仕事との調和を図っていくというところで、アンケートでお答えいただいたところでございます。この事業の結果でございますけれども、非常に多岐にわたった御質問であったところではあるんですけれども、三鷹市の企業の皆様というのは、６割以上がこのライフ・ワーク・バランスに非常に関心を持っていただいているといったような結果がございましたし、また、人材の定着ですとか、働く方の満足度の向上といったところに非常に関心があるところがわかったところでございます。また、この事業所への啓発というところで、商工会に御協力をいただきまして、セミナーなどにつきましては、商工ニュースを配るタイミングでこの御案内をさせていただくなど、そういった形で連携して取り組みを進めたところでございます。
次に、安定的な人口を目指すためにどのような施策、事業を展開したのかというような御質問でございますけれども、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンの中で、総人口、年齢構成を含めたところで過度な変化のない人口が望ましいというようなことが記載されているところでございます。三鷹市の人口は微増傾向にございまして、多く10歳代の後半から40歳代までの方が今、流入が多くされている層というようなことで理解をしているところでございます。こうしたことから、若い世代の方に魅力的なまちである必要がございますので、ファミリー層を含めて、子育て環境や良好な住環境が整った高環境・高福祉のまちづくりを進めていく必要があるのではないかというふうに思います。
また、予算措置のないソフト面からのそういった施策をどのように展開したのかというような御質問でございますけれども、今申し上げたように、10歳代後半で恐らく大学、専門学校等で東京にいらした方が転入されるというところも含まれてございますので、そういった方々が今後、三鷹市に住み続けたいと、やはり思っていただけることが重要ではないかと思っておりますので、地域とのつながり、人とのつながりが心地よく感じられるような、コミュニティ創生等を通じたまちづくりが重要ではないかというふうに思っております。
また、次にＩＣＵ、ルーテル学院大学、杏林大学の特性を生かした三鷹市とのかかわりという御質問でございます。こちら、それぞれ国際基督教大学につきましては、国際化、語学にたけた学生がいらっしゃる、ルーテル学院大学については、福祉系の分野にたけていらっしゃる、そして、杏林大学については、医療・保健・介護ですとか、また観光、まちづくり全般に幅広い専門を勉強している学生がいらっしゃいますので、こうした特性を踏まえた地域づくりといったところに、学生がどのようにアクセスできるかといったところを中心に事業を展開してきたところでございます。
そして、次の御質問で、矢吹町に転出する方等への、例えば支援というようなお考えについて御質問がございましたけれども、まち・ひと・しごとの中には、友好市町村との交流といったことで事業の方向性を置かせていただいております。矢吹町と三鷹市の市民が交流をするといったところに重点を置いて、今年度も取り組んだところでございます。
また、ライフステージに合わせて選択してもらえるまちづくりをどのように進めたのかといったところでございます。基本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の関係でございますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略は基本計画をベースに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の視点から切り口をとって、基本的には事業は同じ、４次計に規定されていた事業を組み直したといったところでもございますので、基本目標を３つ掲げております。親の妊娠期から出産・子育て期の希望をかなえるまちづくりというのが、基本目標の１つとしておりますけれども、そういった基本目標に沿った事業を当該年度も進めたところでございます。
最後に、働き方改革の実態調査の項目の決め方でございますけれども、基本的には三鷹市がしっかりと考え方を持って項目を決めたところでございます。その視点でございますけれども、やはりまず、回答するに当たって、負担のないことというのを配慮をいたしました。そして、三鷹市内の企業・事業所の現状と課題がしっかり把握できること。そして、国・東京都、ほかの市が同じような調査も実施しておりましたので、そういった調査との比較ができること。また、これは先のことでございますけれども、平成31年度に、このライフ・ワーク・バランスの事業全体の成果がどのように出ているのかということで、追跡調査を行いたいというふうに考えておりまして、そうした追跡調査をして、成果が比較できるといったところに視点を置いて質問項目を決めさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備に関連いたしまして、まず仮使用期間中の電力供給についてお答えいたします。まず、この決算年度中、施設整備の状況でございますけれども、元気創造プラザと総合スポーツセンターから成る建物部分につきましては、平成28年７月31日付で建物はほぼ完成いたしましたので、そこで事業者より仮引き渡しがなされまして、８月以降は職員が現地に入って開設準備に携わってきました。
この時点で、建物部分につきましては三鷹市が管理することになりましたので、ふじみからの電力供給に係る経費については三鷹市が負担をしております。ただし、現地にございました工事業者の現場事務所、また、平成28年８月以降に本格的に開始いたしました植栽や外構などの公園工事に係る電力の経費につきましては、これは事業者側で負担をしているところでございます。
次に、財団や、また生涯学習とか、スポーツ・福祉関係団体との開設に向けた準備や調整についてでございますけれども、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団につきましては、昨年６月議会におきまして、施設の指定管理者とする議決をいただいた後に、この財団と市が連携を図りながら、施設の維持管理業務や、また総合スポーツセンターの運営業務を担う事業者をプロポーザルで選定するとともに、また、開設後に展開いたします各種事業の検討準備を行ったところでございます。
また、関係団体につきましては、事前に施設をごらんいただきながら、事務所に置く初度備品の購入や移転に係る経費などについても、決算年度中、助成を行ったところでございます。特に平成29年３月の引っ越しの段階のときには、各センターと密に連携をとりながら、事務事業のスケジュールを勘案いたして、事務所の移転を円滑に進めることができたところでございます。
以上です。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） 基幹系システムの更新と二要素認証の導入等に関する御質問について、御回答をさせていただきます。住民記録・税・福祉などのいわゆる基幹系システムの運用につきましては、多くの費用がかかっているところでございます。そこで、平成29年１月に実施しましたシステムの更新におきましては、可能な限りコストを削減し、より高いセキュリティーを確保することを目的に取り組んだところでございます。
具体的に申し上げますと、旧システムにつきましては、平成22年度から使っているところではございますが、この間、子ども・子育て支援制度等の大きな制度改正対応として大幅な改修等を行ったために、ソフトウエアにつきましては、引き続き使用することとしまして、事業者との価格交渉なども行いながら、一定の経費削減を図りました。
金額面で申し上げますと、改修費を除いた数字を比較いたしますと、約3,000万円程度の経費削減を図ったところでございます。セキュリティーの機能を強化するということと、費用削減するということで、当初の目的を達成できたものというふうに考えております。
そして、税務事務の効率化に関する御質問がございましたけれども、今回の基幹系システムの更新に当たりましては、税システムにおける新たな機能の追加などは行っておりませんので、システムという面に限って言えば、特に効率化につながる効果があったものではございません。
それから、基幹系システムのセキュリティー強化のために導入をいたしました静脈認証を用いた二要素認証の方式、この経費でございますけれども、システム構成としましては、認証を行うためのサーバーや生体情報を読み取るようなセンサー、こういった機器類を含んでおります。また、システムの構築費などを含んだ金額となっているところでございます。このシステムにつきましては、今後５年間使用することとしておりますので、次年度以降につきましては保守費用を計上させていただいているところでございます。
それから、検証というところでございますが、この入れかえに当たりましては、コスト、あるいは全体の最適化ということを検討してまいったところでございます。
以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 私のほうから、公共施設等総合管理計画の策定につきまして、お答えいたします。まず、第１点目、パブリックコメントの状況でございますけども、パブリックコメントでは13件の御意見をいただいております。このうち５件につきましては、意見を反映したものでございますけれども、当該意見は市の考え方や方向性と相違するものではございませんで、内容について詳しく記載してほしいであるとか、解説を入れてほしいであるとか、また、公共施設の意義や役割をしっかりと明記してほしいというものでございましたので、その分につきまして、一定の追記を行っているものでございます。また、対応が困難としたものは１件ございますが、これにつきましては、公共施設カルテの中でちょっとデータを保有していないものであったことから、これは対応が困難であったということにしたものでございます。
続きまして、総務省からの指針に沿ったものかということでございますけども、総務省の指針におきましては、総合管理計画の中に盛り込むべき事項ということで17項目ほどのものを示しておりますけども、そのうち５項目につきましては必須項目ということになってございます。これにつきましては、チェックリストというものがございまして、そのチェックリストをつくりまして、また、冊子を素案の段階で東京都の担当のほうに送付をいたしまして内容を確認いただいておりますので、そういった中では、指針に沿ったものであるというふうになっているところでございます。
以上でございます。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。それでは、まち・ひと・しごと創生のほうから入ります。各項目に私も質問をさせていただいて、今のお答えもそうかなというふうにわかったんですけれども、これを項目ごとではなくて、それぞれその項目を理解して、ネットワーク化、また、そういった取り込み方というんでしょうか、そういうことができているのかなというのが、ちょっと質問をしたいんですけれども。非常に各項目はそれぞれ役所できちんとやるんですけれども、それを、じゃあ、ネットワーク化というか、そして、そういった理解をどういうふうに市民に知らしめていくのかなということが、ちょっといまだにわからないんですけど、その辺のところがもしわかれば、教えていただければなというふうに思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
いろいろと従業員の方も40歳ぐらいでまた流出をしてしまうようなことであるというふうに、先ほども言っていましたけれども、それが三鷹市にとって一番難点ではないかなと。今、三鷹市、３分の１は人口流出、また流入をして、毎年繰り返しているようでございます。18万人市民がいて、18万人の３分の１が流出し、流入するというような状況も生まれていると、そういったことがあるのかなというふうに思います。どうしても定着できるような施策というのが必要かなというふうに思います。そういう意味で、もう一度、これはどの項目でしょうか、ございましたらお話を承りたいというふうに思っております。
次に、中央防災公園でございますけれども、一応８月以降、三鷹市が管理をしてということがわかりました。あとはケース・バイ・ケースでということもわかりました。その中で、指定管理者として、きちんといろいろな団体と、また福祉関係もそうなんですけれども、いろいろな事業所等とお話をしていただいたんでしょうけれども、今まで例えば第一・第二体育館を使っていた、また福祉会館を使っていた、そういう意味で既成事実をまたその中で盛り込んでいって、また市民の方と使い方の問題でいろいろと出てくるのかなというふうに思うんですけど、その辺はどうだったのかということを、再度お聞きをさせていただきます。
あとは、77ページの公共施設の総合計画の策定に当たりまして、わかりました。いろいろとパブリックコメントの中で13件、御意見をいただいたということでもございます。その中で、その意見は反映されているということで、そんなに市の考え方との相違はなかったというふうに伺いました。それでまた、総務省からの策定、17項目あって、その５項目が必須だということもわかりましたけれども、それはじゃあ、総務省で５項目、必須の中で、総務省でもしそれをグラフ化をした場合に、三鷹市にとっては損なのか得なのかって、そういった検証というのか、そういうのもやられているのか。
また、それから、５項目以外の中で、12項目ですか、その中でどのような策定で、また考え方があって、総務省と考え方の違うようなことがあったのかということを、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
以上、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） １問目の再質問のまち・ひと・しごと創生総合戦略に係る御質問にお答えいたします。平成27年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を設置いたしまして、三鷹市の事業関係の皆さん、商工業、農業、法人会の代表、そして金融機関の代表、言論界の代表、一般市民の代表ということで、まさに当事者意識を持った皆様に、国からの方向性は出されていますが、人口減少時代のというところが、人口が増加している三鷹市の実情の中で、いかに質問委員さんが御指摘のように、人口がふえるだけではなくて、定着して、そして愛着を持って住み続けていただけるような人、そして事業者、また大学・研究機関等をいかに編み出していくかと、そういう理念で計画をつくらせていただきました。
人口がやがて減少するというのは、三鷹市の長期の推計でも当然あることで、そこで高齢化が進み、どうしても子ども数が減ると。その中でいかに定着していただけるかということについて、具体的に平成28年度は商工費に関係するので深く入れないのですが、働き方改革ということで、中小企業を支援させていただこうということで取り組みましたのは、中小企業の皆様が従業員の定着、あるいは近くに住んでもらう、働く、住むというということが三鷹市内で完結するような、そういうことをしていくためには、福利厚生において大企業とは違う困難があると、これをどうにかしたいんだという問いかけから、実態調査もさせていただき、その思いが顕在化している事業者をモデルとして、具体的な施策、支援メニューをつくっていきたいという思いで、平成28年度は取り組みました。
したがって、町会・自治会の皆様を主人公とする、あるいは住民協議会の歴史を尊重したコミュニティ創生はもちろんのこと、事業者が企業市民として、いかに規模の大小を問わず定着していただけるかということを検討した年度と言えます。特に、商工会とは、この間、長期勤続従業員を表彰するなどといったことは協働してやってきたわけですけれども、それに加えて、三鷹市で起業、業を起こされた小規模のところがますます三鷹市内で発展していただけるようにしていく、そうしたことを取り組んでいた年度でございます。
ぜひ、人口が増加している三鷹市ですが、キーワードとしていただきました、いかに住まう若い世代も転出しないで住み続けることができるかということは、款が違いますが、教育及び福祉等の充実によって編み出していかなければならない、そうしたことを確認した年度でもございます。
私からは以上です。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 新施設の使い方の検討についてお答えいたします。市と財団が連携を図りながら、福祉やスポーツ、生涯学習の関係団体と意見交換などを決算年度中、行ってまいりましたけれども、今までの活動をやはり継続していただくということを前提に起きながらも、今まで施設を利用されないできた皆様にも新しい施設を利用していただくという思いもありましたので、そこは丁寧に関係団体と協議を重ねながら、御理解をいただいて準備を進めてきたところでございます。
以上です。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 公共施設等総合管理計画につきましては、国のほうも策定を強く求めているものでございまして、この指針に基づいて策定された計画につきましては、例えばそこに記載されているものに基づいて除却を行う場合については、除却債の活用ができるなど、また、国もこの計画の策定、実施を行う自治体に対して、国の施策を重点化して行うというようなことの方針を出しておりますので、指針に沿ったもので策定するということは三鷹市にとってもメリットがあるものだというふうに考えてございます。
それから、指針との相違点でございますけども、国のほうの中で若干具体的な数字を、例えば何がどういう財源を使うのかといった具体的な数値を求められている部分がございまして、ちょっとそこの部分については、なかなかそこまで特定ができないということで、一部そういったものが漏れているというところでございます。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。まち・ひと・しごとのほうでは、やはり今市長の言われたようにコミュニティ創生というのは、やはり一番人にとって温かい定着になる地域ではないかなと。あと、事業所は福利厚生等と市とのかかわりと、そういったことでやっていかなければいけないかなというふうに思います。
時間になりましたので、ここで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 質疑したいところでございますけれども、以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、実績報告書89ページ、事項３．職員研修費、事項５．労働安全衛生管理関係費について、お聞きいたします。超過勤務の縮減に対しての取り組みについてお聞きをいたします。職員のワーク・ライフ・バランスは、範を示すためにも大事なことであるかと認識しております。ヒアリングを実施して、時間外勤務の縮減目標を定めているということでございますが、課ごとに基準は違うのでしょうか。どのように設定されているのか伺います。
また、毎週水曜日、完全一斉定時退庁日と位置づけられておりますが、緊急対応時以外命じないようにということを徹底されているということでございますが、絶対退庁時間、午後10時を超えた職員は延べどのぐらいいらっしゃったのかお聞きいたします。また、超えた職員及び上司にはどのような指導、健康チェックをされているのか伺います。
また、平成25年度からは四半期ごとに目標達成・未達成の要因分析を行い、きめ細やかな進行管理を求めているということでございますが、当該年度の各課の目標の達成状況、及び分析をどのようにされて、また、どのように指導されたのかお聞きいたします。
セクハラ、パワハラについて質問いたします。ハラスメントに関して苦情相談に対応するため、セクシュアル・ハラスメント苦情相談員を設けているということで、当該年度、苦情相談７件ということでありました。相談員はパワーハラスメントを含めまして、相談を受けて、事実関係の調査をし、当事者に相談し、相手方に対して助言等を行っているということでございますが、解決されたのは何件でしょうか。また、引き続きサポートされているのは何件でしょうか。さらに、休職をされている方はいらっしゃるのかお聞きいたします。
続きまして、90ページの事項14．財政管理関係費についてお聞きいたします。複式簿記などの企業会計手法を導入されることで、財政の見える化が期待されているところでありますが、決算年度はマニュアルづくりを進められましたが、マニュアルを活用し、今後どのように本格実施に向けての取り組みや、実施に向けてのスケジュールなどをお考えか、また検討されたのかお聞きいたします。総務省の統一的な基準に基づき、決算年度が固定資産台帳の整備と平成27年度末時点の貸借対照表の作成をされましたが、単式簿記・現金主義から複式簿記・発生主義に変わることによって見えてきた三鷹市の財政の特徴と、今後取り組まなければならない課題について、当該年度、どのようにお考えかお聞きいたします。
続きまして、93ページ、事項15．専門相談関係費についてお聞きいたします。行政以外の日常生活に関する相談については、専門的な立場で御対応していくために専門相談員による各種の相談を行い、より専門的な内容に関しては、年金事務所や年金相談センター、あるいは労働基準監督署、東京都の労働相談情報センターなどに御案内をしているということでございますが、決算年度、どのぐらい、どこに案内をされたのか、お教えください。また、これらの機関と情報交換等を行っているということでございますが、当該年度に特に特記されている事項等ございましたらお教えください。
続きまして、94ページ、事項５．非核・平和事業費についてお聞きいたします。戦争体験のアーカイブ化から、デジタル平和資料館へと拡充され、都内でもこうした取り組みは三鷹市のみであり、大変にすばらしい取り組みと評価させていただいております。せっかくの事業でありますので、高齢者や、パソコン等を見る環境がない市民にも、この取り組みを周知、アピールが大変に必要と考えますが、例えば市民センターや図書館に、このデジタル平和資料館を常時閲覧できる環境整備が必要かと考えますが、当該年度の検討はどのようにされたのかお聞きいたします。また、毎年の平和のつどい、また祈念式典前後の期間での関連パネル展示をしていただいておりますが、例えば８月いっぱいを平和月間とするなどして、より長期的な展示の検討については、当該年度されたのかお聞きいたします。また、あわせて、この戦争の状況を後世に語り継ぐためにも、やはり語り部の育成が大変に重要と考えているところでございますが、今後の語り部の育成の検討等、当該年度検討されたのかあわせてお聞きいたします。
続きまして、98ページ、事項１．基幹系システム関係費、同じく２．情報系システム関係費でお聞きいたします。ここでは、ＩＣＴ環境の整備と利活用の推進についてお聞きいたします。基幹系システム機器更新に当たって、サーバー、周辺機器等を入れかえたシステム基盤移行、ファイルサーバー分離を行ったわけでありますが、どのような点を重視し、効果を狙ったのか、まずお聞きいたします。また、文書管理・庶務管理等の内部処理システム等の公募に当たっては、どのような点を重視され、プロポーザルを行ったのか伺います。また、オープンデータ等の活用については、東京都の検討会の参加や、専門家を招いての勉強会で、どこまで三鷹市としての検討が進められたのか、あわせてお聞きいたします。
続きまして、103ページ、事項４．地区公会堂維持管理費についてお聞きいたします。ＡＥＤ機器使用料についてお聞きいたします。現在、井の頭地区公会堂にのみ設置されているＡＥＤ機器でございますが、この機器に関しましては、既存のＡＥＤを継続して地区公会堂で使用されているかと思います。今後、やはりこの管理等の課題はあるかと思いますが、他のやはり市民の身近な地区公会堂へ順次拡充すべきであると考えますが、拡充等についての検討はされたのか、ここでお聞きいたします。
続きまして、106ページ、事項13．「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」整備事業費についてお聞きいたします。太宰治文学館（仮称）については、市民レベルでの活動が盛んであり、地域知的資源としての要素も大変に大きいと考えます。こうした方々との協働についての御所見、また推進についてはどのようにお考えをされ、進めていらっしゃるのか伺います。また、関連しまして、青森県五所川原市教育委員会等との連携については、当該年度、どのように推進されていくべきかという検討をされたのか、お聞きいたします。また、吉村昭書斎（仮称）についての予想や期待される事業効果について、あわせてお伺いいたします。
続きまして、107ページ、事項４．民間建築物等管理適正化関係費についてお聞きいたします。空き家等対策強化推進プロジェクト・チームが設置をされ、いろいろな協議が進んだかと考えます。まず、土地所有者の理解が必要だと考えますが、啓発用パンフレットについてはどのような協議をされているのか、まずお聞きいたします。続きまして、空き家等に関する相談・要望が寄せられているということでございますが、対応の難しさもあるかと思いますが、強化についての議論はどのようなものがあったのかお聞きいたします。また、空き家等対策協議会の設置に当たっての民間事業者との連携についてはどのような協議があったのか、あわせてお聞きいたします。
続きまして、107ページ、事項５．防犯設備整備事業費についてお聞きいたします。防犯カメラの当初設置予定は、町会等の地域団体で９台と市独自の設置予定台数が４台でありました。最終的には、地域団体は１団体ふえた上に、追加要望もあり、決算年度、計19台の設置をすることができました。今回、年度に入り、希望団体の増や設置台数の増につながったのは、どのような取り組みをされて増につながったのか、まずお聞きいたします。
さらに、今後、市内全体にこの防犯カメラ設置の推進をすべきと考えますが、今後、他のまだ設置されていない町会への働きかけや、また、どのように進められていくのかという検討はされたのか、お聞きいたします。
続きまして、110ページ、事項９．滞納整理関係費について、遠隔地滞納者現地訪問調査委託料についてお聞きいたします。委託調査業務は、遠隔地の滞納者への訪問、現地調査と通知の投函でございます。対象地域は、平成26年度は全国、また平成27年度は関東、決算年度、この年度は東京都で三鷹市より遠方の区を対象に調査をされ、合計３カ年連続して取り組んでいらっしゃいました。まずは、本年度の成果についてお聞きいたします。また、３カ年の成果を踏まえ、今後の事業継続の検討とあわせ、より一層の成果向上のための新しい取り組みなどはどのように検討されたのかお聞きいたします。
続きまして、111ページ、事項３．住民基本台帳記録事務費、事項５．証明書交付等事務費についてお聞きいたします。臨時窓口の設置とコンシェルジュ配置の効果について、まずはお聞きいたします。また、改善点、市民からの意見等はどのようなものだったのか、あわせてお聞きいたします。年度末からの繁忙期に設置された臨時窓口の効果について、お聞きいたします。設置前と設置後の最大待機人数、また、最終の業務終了時間の短縮などの効果について、どのような効果があったのか、あわせてお聞きいたします。また、今後の臨時窓口の設置の継続についてどのように検討されたのか、あわせてお聞きいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） １点だけ私から答えさせていただきます。太宰治記念文学館（仮称）について、これまで市民の皆様の活動が盛んであると。それらの協働のあり方についてということです。御指摘のとおりでございます。三鷹市では、本当に太宰 治ゆかりの地を御案内いただいたり、また、朗読活動をしていただいたり、関係の資料等を見やすく発行していただいたり、こうした市民レベルでの活動があればこそ、このような記念文学館等の建設の整備のあり方も前へ進めることができると思っています。今後も、新しい施設をしっかりと拠点として使っていただきつつ、新しい皆様にも参加をしていただいて、太宰 治あるいは吉村 昭ゆかりのさまざまな史跡の案内を含め、学習と活動の循環を進めていただければと思います。
２点目、五所川原市教育委員会との連携でございますが、この間も一貫して芸術担当、交流をしてまいりましたが、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の学芸員等も、こうした連携についてはかねがね進めております。今後も資料等の交流でありますとか、あるいは応援をしてくださる市民の皆様も五所川原市に行って交流をされているということもございますので、引き続き有意義な交流をと思います。
なお、吉村昭書斎整備の効果でございますが、吉村 昭さんは太宰治文学賞の実質第１号の受賞者でもいらっしゃいます。その丁寧な調査活動、そして執筆活動は、三鷹市民の皆様にも、あるいは全国の皆様にも大変尊敬を集めていらっしゃるわけで、その書斎が公開されることにより、より文学が身近になるだけではなく、三鷹市に芸術文化のまちづくり、プラス観光のまちづくり、さらには、それを契機としたさまざまな物品等の創造等、関係した活動が広がりますよう、雰囲気を高めていくことが必要だというふうに考えております。
私からは以上です。
◯職員課長（井上 忍君） ワーク・ライフ・バランスに関連いたしまして、超勤縮減の課ごとの目標設定の方法について御質問をいただきました。これは、年度の初めに、私が各所属の所属長さんをお呼びいたしまして目標設定をするわけですけれども、その年度の人事配置とか、あと特殊事情、業務内容等をできるだけ丁寧に聞かせていただく中で、目標値ですので若干ハードルを上げる形もあるんですけれども、現実的な数値を定めさせていただくというのが方法でございます。
それと、２点目の10時以降の延べ人数という御質問をいただきましたけども、申しわけないんですけれども、人数という面ではとってはないんですが、時間数でいうと、全体の時間に占める22時以降の超過勤務時間数というのは1.8％というような状況になってございます。
それと、上司、本人へのチェックというか、指導の御質問もいただきました。これは、個別に、水曜日であれば協議書が出てくるわけですけども、それに関して私ども職員課のほうでチェックをさせていただいて、大体中身としてはかなり外部の方が参加するような会議が多かったり、あとトラブル対応が多かったりということで、なかなか減らす余地がかなり少なくなっているのが現状でございます。
それと、要因の分析でございますけれども、これもちょっとかぶる部分があるんですけれども、取り組みの一覧として、やっぱり事前申請の徹底とか、過重労働時における、80時間とか100時間になった場合の産業医の面談とかを通して、引き続き指導を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは、ハラスメントの対応なんですけれども、御指摘のとおり、平成27年度につきましては７件ございまして、内訳としては、セクシュアルハラスメント１件、パワーハラスメント６件でございます。解決は何件で、継続の人、休職の方は何人いらっしゃるかということなんですけれども、いずれも重大な事案として苦情処理委員会まで行ったものはありませんで、いずれも事前の段階で苦情相談員によりまして事実関係の調査をしっかり行い、適切な助言、必要に応じて所属長にも確認を行いまして、対応したところでございます。
いずれにしましても、こうした案件につきましてはコミュニケーション不足というのが見られるところでありまして、風通しのよい組織づくりに努めていきたいと考えております。
以上です。
◯財政課長（石坂和也君） 公会計について２点ございました。まず、本格的なマニュアルづくりは平成29年度の取り組みとなります。今年度は、一括仕訳を予定していますので、資金仕訳変換表などの基準を整理したといったところでございます。
そして、今後のスケジュールでございますが、今仕訳の整理を行っています。これ、連結の財務諸表をつくる観点もありますので、他団体の動向を見ながら速やかに作成したいということでございます。
そして、見えてきた特徴でございますが、これまでやはり決算統計のデータを使っていたというところで、今まで寄附の物件とか、そういったものを捕捉できなかったと。そういうのが見える化できたというのが現時点の特徴でございます。今後、分析を進めていきたいということ。
さらに、今後の方向性でございますが、まずは全体の財務諸表をつくって、施設別の財務諸表等については検討課題と、そういうふうに考えております。
◯相談・情報課長（新藤 豊君） 専門相談、それから他機関との連携についての御質問がございました。相談・情報課では、弁護士さんによる法律相談、それから税理士さんによる税務相談ほか、複数の専門相談を行っています。これらの実態を見ますと、最近は相続関係の御相談が非常に多くなっているという状況にございます。それから、この専門相談、常時開設する以外の他の専門家集団なんですが、行政書士会さん、それから社会保険労務士会さんと連携をしまして、１階のホールを活用した無料の相談会を随時実施をしています。
また、ほかの機関については、我々職員が市民の方から御相談をしていく中で、これら専門相談以外の機関に相談したほうがいいということで紹介をしているんですが、こちら、ちょっと明確な統計をとっていませんが、一番多いのは、やはり税務署、相続関係である程度整理はついていて、最終的に具体的な御相談をしたいというケースは国税となりますので、税務署の御案内をしているということになります。それ以外の機関は余り扱いの件数は多くはございません。
以上です。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山 寛君） 非核・平和事業の関係でございますけれども、当該年度、原則としてこの案件について全般的に検討はしてきておりません。パソコンですとか、この平和展につきましては、物理的な制約等を考えた上で検討をしてまいりたいと思います。また、語り部につきましては、三鷹市としてはアーカイブ事業の充実をもって広く市民の方に広めていきたいと考えております。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 基幹系システム、内部情報システムの入れかえに関しましての御質問ですけども、コスト削減というのは基本的に考えているところでございますが、この年度におきましては、ちょうどマイナンバーの情報連携が始まるということで、国のほうからも、情報セキュリティーに留意するということでセキュリティーの強靱化という考え方が示されましたので、基本的にそういう考え方にのっとってセキュリティーをかなり重視した更新を行ったところでございます。
それから、オープンデータにつきましては、決算年度におきましては情報収集、それから、市としての活用方法を検討いたしまして、市民ニーズなどを調査して、活用しやすいデータの公開が必要だというふうなことを感じましたので、平成29年度の具体的な検討に向けて生かしたという年度でございました。
以上です。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 地区公会堂のＡＥＤについて御質問がございました。現在、地区公会堂にＡＥＤを設置してあるのは、井の頭の地区公会堂のみとなっております。これは、そこの管理をしております井之頭町会さんがもともと設置しておったもので、それの更新の時期に合わせて、こちらのほうで予算化をして更新を続けることとなったものでございます。
ほかの公会堂への拡充についてなんですが、まず財政面的なことが１点ございます。それと、この公会堂というのは、使用時以外は施錠されている状況がございますので、いざとなったときに鍵があかなくて使えないというような状況もございますので、現在ではちょっと難しいのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯都市計画課長（田中元次君） 空き家について御質問をいただきました。パンフレットについては、昨年度庁内プロジェクトで検討した上で、ことしの６月に作成のほうをいたしまして、都市計画課、市政窓口、コミュニティ・センター等で配布しているほか、所有者等へ適正な管理をお願いする際にも同封をしているところでございます。
相談にかかわる強化についてなんですが、やはり庁内のプロジェクトチームのほうで庁内パトロールの体制等についての強化を検討しまして、この中で安全安心パトロール、建築パトロール、道路パトロール、まち美化パトロール等との連携の強化について議論をしたところでございます。
専門家団体との連携につきましては、東京都、持っておりますけれども、こういったところだけではなくて、市としても専門家と連携をしていきたいということを議論したところでございます。
以上です。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 防犯カメラの設置に向けて、御質問をいただきました。防犯カメラの設置に向けては、ホームページ、広報等で補助制度の周知をしてまいりましたが、それと同時に、商店会や町会等の皆さんに説明会を行うなどしまして、防犯カメラの設置に向けた取り組みをしてまいりました。
今後、どのように進めるかということでございますが、これは、小学校の通学路だが、つけることができない場所にこの制度を活用して、拡大に向けて進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯納税整理担当課長（森川幸夫君） 当該年度につきましては、114件の調査対象、実施を行いまして、折衝件数が35件で、収納金額が425万円強の収納に結びついております。委託経費に対する費用対効果は7.5倍ということで、かなり効果のあった事業だと思っております。平成26年、平成27年につきましても、７倍から８倍の費用対効果がございましたので、今年度につきましても効果のある対象者を選択しながら、継続して実施をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯市民課長（大高俊彦君） 臨時窓口効果と今後についてということで御質問をいただきました。昨年度につきましては、最終の受け付け時間が、早い日でも午後７時、遅い日に至っては８時という状況がありました。また、日中では最大で85人待ちという状況が平成27年度はございました。平成28年度、今回の繁忙期につきましては、１日だけ午後７時という日がありましたけれども、おおむね６時までには手続を終わることができ、日中も最大で35人待ちという日がありましたけれども、大きく縮減することができました。今年度についても実施を予定しております。
以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。再開、１時といたします。
午前11時52分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
次に、民進党、お願いいたします。
◯委員（石原 恒君） 午後一番の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
実績報告書89ページ、事項３．職員研修費についてお尋ねいたします。まず、ちょっと事例から御紹介したいと思いますが、都内の区役所元臨時職員が住民情報基盤システムから女性の個人情報を取得し、女性宅に侵入した疑いで再逮捕された事件が昨年起きました。そして、ことしに入ってからは、兵庫県の某市において臨時職員が、住民基本台帳システムの端末から市内の20代男性の個人情報を不正に閲覧、悪用していたことが発覚しております。
正規・非正規を問わず、三鷹市の行政に携わる全ての職員に対して、法令遵守、コンプライアンスの徹底が求められております。万が一法令違反を起こした場合のリスクは、その自治体にとってとても大きな影響を受けると考えます。当該年度、実施したコンプライアンス教育の実施状況として、受講の状況をお聞きいたします。特に、１年間の臨時職員に対する教育が不十分であることが明るみに出ております。正職員への教育はされていると思うんですが、臨時職員への教育状況をお聞きしたいと思います。また、あわせて住民基本台帳システムへの閲覧権限についてお聞きいたします。
２番目の質問になります。実施報告書93ページ、事項６．ホームページ関係費についてお尋ねいたします。先ほども、さきの委員からも質問がありました、三鷹市のホームページにおける「みる・みる・三鷹」の動画配信サービスについてお尋ねをさせていただきますが、新しいシステム、ユーチューブに変更しまして、先ほど課長からも最新号及びバックナンバー350本と、そして記念番組等の情報を載せたということでの報告がありました。これは、ユーチューブでの動画配信は、先ほどあった武蔵野市もそうですし、調布市でも行っております。ユーチューブに変更したことによるランニングコストの以前との比較、そして、動画配信することの効果検証について、どのように検討されたかをお尋ねいたします。
３つ目の質問になります。実績報告書の96ページ、事項１．三鷹中央防災公園整備事業費、また事項２．元気創造プラザ整備事業費についてお尋ねいたします。三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、三鷹の重要な防災拠点として位置づけることから、無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ環境は必須だと、当該年度の予算特別委員会で私から申し上げました。ＷｉＦｉサービスの提供の予算は組まれていないものの、必要性というものは十分認識をされ、市の公共施設におけるＷｉＦｉサービスのあり方や、他の公衆無線ＬＡＮサービスの連携、認証方式、セキュリティーレベル等の検討もしていただけるという、担当部長からの前向きな答弁もいただいたところであります。この当該年度、１年間、三鷹中央防災公園及び元気創造プラザの無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ環境の整備について、どのような検討を行い、次の年度につなげていったか、そのことについてお尋ねいたしたいと思います。
４つ目の質問をさせていただきます。実績報告書99ページ、事項３．地域情報化推進関係費についてお尋ねいたします。平成25年２月に三鷹駅前、そして三鷹台駅前、井の頭公園駅に無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ環境を整備し、事業を開始いたしました。これまで三鷹台駅、井の頭公園駅でのあり方については指摘をさせていただいております。総務省から株式会社まちづくり三鷹への委託事業として開始してから４年が経過したことから、この事業の意義と、現状の市としての主体的な取り組みがどのように取り組まれているのか、利用者の現状はどうなのかなど、しっかりと検証すべきではないかと思います。この点についてお尋ねいたします。
５番目の質問をいたします。実績報告書99ページ、同じく事項３．地域情報化推進関係費です。みたか地域ＳＮＳ、ポキネットについては、初期の目的を達成し、その役割を果たしたという結果を出し、ことし７月31日をもって終了いたしました。約１年半前の平成28年度予算審査特別委員会において、地域ＳＮＳを利用する44団体が廃止もしくは廃止予定という事例も紹介した上で、ポキネットの評価とあり方について質問をさせていただきました。御答弁としましては、毎年の利用者アンケートを実施しているということと、ポキネット運営委員会内であり方について検討を始め、ゼロから検討をしていくというものでありました。今の世の中の流れを見ていきますと、フェイスブックやツイッター、また、いろいろなＳＮＳがありますけども、こういった状況から見ても、今後ポキネットは廃止されるであろうと予測はされていたかと思います。なぜ当該年度中に廃止という判断を出せなかったのか、その理由についてお尋ねいたします。
６つ目の質問をいたします。実績報告書100ページ、事項１．市民センター管理運営費、そして101ページ、事項２．三鷹駅前市政窓口運営費ほかについてお尋ねいたします。庁舎１階の市民課にある大型液晶テレビについてお尋ねします。このテレビは市議会本会議中、ライブ映像を放送していただいています。しかし、本会議が開催されていないときや、国会中継がない時間帯の放送についてお尋ねします。また、三鷹駅前、そして三鷹台、東部、西部の市政窓口について、大型テレビは設置されているでしょうか、お尋ねいたします。
７つ目の質問をいたします。実績報告書103ページ、事項４．地区公会堂維持管理費についてお尋ねいたします。地区公会堂は三鷹市内に32カ所ございますが、以前の指定管理者から当該年度になってからの管理運営委託に変わったことで、市と地区公会堂を管理されている方、それぞれにおいて対応の変化があったか、なかったのかについてお聞きいたします。できるだけ多くの市民に御利用いただくことの利用者の向上と、町会・自治会としての高齢化に伴う管理の問題への対応として、予約と鍵の管理については検討すべき課題かと思います。この点について、当該年度、予約と鍵の管理について御意見があったかについて、お聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯職員課長（井上 忍君） 臨時職員に対するコンプライアンス、情報セキュリティーに関する研修の状況についてのお尋ねがございました。市全体で情報セキュリティー管理の徹底を図るために、臨時職員だけではなくて、嘱託員──非正規の職員に対してもセキュリティー研修等を実施しているところでございまして、市政嘱託員に対しましては、セキュリティー研修を文書とか会計システム操作、環境マネジメント等とあわせて実務研修として実施しているところでございますけれども、臨時職員に関しては、情報セキュリティマネジメントシステムの対象部署である──本庁でいう11課ございますけれども、この対象部署では、臨時職員や委託業者も含めた、新たに配置された職員に対して、情報推進課さんのほうでつくられています情報セキュリティハンドブックというのがございますけれども、これを活用して、情報推進課の職員なり、職場の上司が、臨時職員に対して任用の都度研修をするというようなことで実施をしているところでございます。
今後とも、情報推進課さんや各課さんと連携した取り組みを進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） 住民基本台帳関連のシステムの閲覧の権限のことでございます。これにつきましては、各課の課長がデータの責任者ということになっておりまして、課長から情報推進課に対して、例えば臨時職員さんがいらした場合、そして住民情報のシステムを使う場合には、権限の設定の依頼がございます。
続きまして、防災公園のＷｉＦｉの関係でございます。ＷｉＦｉ環境につきましては、平成24年度、平成25年度に実施しましたＩＣＴ街づくり推進事業の中で整備をしたところではございますが、一方、昨年度、当該年度におきましては、６月の総務委員会でも御報告をさせていただきましたとおり、地域ＢＷＡといいまして、広帯域移動無線アクセスシステムというもの──これ、公共的なサービスに活用することを目的とした電波でございますが、これにつきまして近隣市や事業者と検討を進めまして、地域の公共サービスの向上等を目的として協定等を結んだところでございます。
この無線につきましては、災害時等にも自然に優先接続できるというような特徴を持っておりますので、そうしたことを三鷹中央防災公園・元気創造プラザにも活用できないかということですとか、あるいは、駅前等のフリーＷｉＦｉとして活用できないかということで検討してまいったところでございます。当該年度ではございませんが、引き続き、今年度以降も実証事業等を通じまして検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、駅前ＷｉＦｉの関係の現状でございます。平成27年度と比較しますと、平成28年度は約14％増の３万6,246件のアクセスがあったところでございます。
それから、ポキネットの関連でございます。ポキネットにつきましては、昨年度、ポキネットの運営委員会の中であり方検討会というものを別途つくりまして、その中で私どもも含めまして検討を行ってきたところでございますけれども、やはり委員御指摘のとおり、さまざまなＳＮＳ、最近ではフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ等も急速に普及したということで、新規登録者やアクティブユーザー数の減少等、あるいは利用者の固定化傾向などがございましたので、再考をしてまいったところではございますけれども、こうしたことから、初期につきましては、地域の顔の見えるＳＮＳとしてポキネットが立ち上がったわけでございますが、こうした初期の目的が達成したということを昨年の秋ぐらいに一定の報告をいただいて、それからさらに市でも検討を進めてきたところでございます。それを受けまして、今年度、廃止に向けた取り組みをしたところでございます。
本年度、廃止に当たりましては、これまでの記事等をデータをダウンロードできるように。やはり、過去の大事な資産でございますので、こうしたものを大事にしている皆様もいらっしゃいますので、こうしたところを検討してきたがために、当該年度には廃止というところまではいけなかったということがございます。
私からは以上でございます。
◯市民課長（大高俊彦君） いただきました御質問、市役所本庁舎、４つの市政窓口での通常での放映内容と、あとは三鷹台、東部、西部の窓口での大型ディスプレーの設置状況について御質問をいただきました。本庁舎及び駅前市政窓口については、大型ディスプレー、いわゆる大型のテレビがありまして、そこでＮＨＫを通常期は放映しております。残りの東部、西部、三鷹台の市政窓口については、お客様向けの大型ディスプレーのテレビというのは設置はございません。
以上です。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 動画配信サービスのユーチューブ方式への変更について、いただいた２点の御質問にお答えいたします。まず、ランニングコストの比較ですが、従来、動画配信サービスは平成15年度から株式会社ジェイコムに委託をし、同社のサーバーで映像データを管理し、ウインドウズメディアプレイヤーにより視聴可能な方式で配信しておりました。これを、平成28年４月からユーチューブでの配信に変更したことによりまして、従来、同社に委託をしておりました動画配信サービスに係る経費119万円余が皆減されたところでございます。
もう一点、効果についてでございますが、こちら、一部重複しますが、従来のウィンドウズ搭載のパソコンに限られていた視聴環境が、あらゆるパソコンやスマートフォン、タブレット等の端末に広がり、利用者の視聴環境が向上するとともに、市政の概要ですとか、三鷹市の魅力を内容とするテレビ広報がより多くの方に見ていただける環境となりましたので、周知、ＰＲが図られたと、そのように考えておるところです。
以上です。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 地区公会堂の管理運営について、委託に変わってからの対応ということで御質問をいただきました。指定管理者制度から委託に変わったところで、その受託者の有するノウハウの活用であったりとか、経費節減の効果の点においては、特に大きなメリットといいますか、これまでなかったということで、委託のほうに戻した、そういった経過がございます。
受ける側の町会・自治会さんのほうにとっては、指定管理者制度という重い責任が大変負担であるというお声も大分いただいていたところでありますので、委託に戻ったところで、結構ほっとしたという、そういう御意見も多々あったというふうに認識をしております。
それと、予約と鍵の管理につきましては、課内で一定の議論はしてきているところなんですが、まだ一括管理をする方策について、いろいろ検討したんですけれども、予約については、まだできても、鍵の管理というのは、どうしても当該施設の近くの方にやっぱりお願いをするのが一番柔軟な対応ができるということで、今のところ、それに向けて進んだ議論までには至っていないというのが現状でございます。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） 先ほどの住民記録システムの閲覧権限のことで御答弁させていただきましたが、補足で御答弁をさせていただければと思います。当該年度は、二要素認証といいまして、静脈認証を使ったシステムを取り込んでおりますので、これによりましてさらに確実に成り済まし等を防ぐというようなことを行っているところでございます。
以上です。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきますが、まず最初の研修ですけれども、やはり都内でも同じような事件も起きていますし、また、ことしに入ってもこういった事例があるということで、やはりこういった教育も多分なされていて、こういったことが起きているということも考えられますので、やはりなぜ起きたかというところもきちっと調査研究をしていただきたいと思います。
あと、権限については、これはログも見ていらっしゃると思いますけれども、定期的にログを確認して、半年に１回ぐらい、余りにも極端にアクセスが多いとか、そういうことがないかという。問題が起きてログを見るのではなくて、定期的に見るという習慣をつけるような、そういった仕組みをつくっていただきたいと思いますが、何かありましたらお願いしたいと思います。
あと、ユーチューブでございますけれども、私も過去のバックナンバーも見ましたけど、件数全体では多いですけれども、やはり古いものになりますと閲覧数は極端に少ないことは確認しております。そういった中で、このバックナンバーを上げる意味があるのかということを非常に感じます。１つは、見てもらえるための工夫というのが要るんですね。これは、ユーチューブの場合はサムネイルといって、画面に出るための表示、これが工夫されていないからトップ画面が同じ画面が幾つもでるという。それで、内容を見ないとわからないと。それは、やはり見てもらう側の立場になっていないからだと思いますね。そういった工夫がないと、閲覧数がふえないということであります。そういった意味で、改めてバックナンバーのあり方も考えていただきたいんですが、上げればいいというわけではないので、その点、何かありましたら、御答弁いただければと思います。
ＷｉＦｉはわかりましたが、駅前、私も何度かアクセスしたんですけれども、うまくつながらないんですね。３万件ということなんですけれども、どうやってつなげるのか、市の方は接続したことがあるんでしょうか。余り使い勝手がよくないように私は思うんですけれども、定期的に点検されているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
それと、ポキネットですけれども、秋口に大体決定したというならば、本当は年度中に決めて、翌年度には予算を組まないようにしていただきたいんですね。そういうふうに、やはりもうちょっと世の中の動きに合わせてこういった予算組みをしていただきたいと思ったんですが、平成29年度まで予算が組まれたということは非常に残念なことでありますけれども、ぜひこういった決断はしていただきたいと思いますが、１つ申し上げたいのは、今ポキネットのリンクがまだ残っているんですけれども、これ、クリックしたことはございますでしょうか。実は、ページが見つかりませんと出るんですね。あとはノットファウンドということで、これは、今まで見ていただいた方が非常に残念がると思います。これは、何か廃止した理由をぜひ載せてほしいと思います。そうでないと、今まで使っていた方々に本当に失礼なことだと思いますので、その対応をぜひお願いしたいと思いますが、御答弁があればお願いいたします。
窓口でのモニターの件ですけれども、これはなかなか市の情報を伝える手段というのは本当、限られている。「広報みたか」やホームページという限られている中で、いかにして市民に伝えたらいいかということを考えたならば、やはりＮＨＫも大事ですけれども、市の情報をできるだけ伝えていく、短時間でも見てもらうという、やっぱりそういうものも必要ではないかなと思います。もちろん、市民アンケートに伴って、そう書いている部分もあるんですけど、やはりそういった思いがそこに乗っからないといけないかなと思います。そして、東部、西部の窓口にも、スペースさえあれば、ぜひ設置をお願いしたいと思います。ぜひその点について、何か御答弁があれば、お願いしたいと思います。
答弁の時間が必要なので、これで一旦終わります。
◯職員課長（井上 忍君） 臨時職員も、正規職員も、職員は職員でございますので、意識向上と事故の未然防止ということで、臨時職員は短期の者も多いですので、実情を踏まえて検討をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯市民課長（大高俊彦君） テレビの設置についてですが、東部、西部、三鷹台は場所が小さいということもありまして、なかなか設置が難しい状況でございます。お客様の滞留されるスペースも考慮しなくてはいけないということなので、そうは申し上げましても、持ち帰って検討したいと思います。
以上です。
◯地域情報化・番号制度担当課長（白戸謙一君） ポキネットのことでございますけれども、平成28年度、あり方検討委員会から報告をいただきまして、その中ではこれまで使われておりました「かきしぶ」という家庭教育支援部の継続をどうするかとか、学校ＳＮＳをどうするか、そういったことも検討してまいった関係で、当該年度内には廃止ができなかったということがございました。
また、ホームページのリンクのことでございますけれども、申しわけありませんでした。廃止に当たりましては、トップページにつなげてこれまでの経過等を記載したものがあったんですが、ここを改めまして経過等をお知らせする形でページをつくりたいと考えております。
あと、駅前ＷｉＦｉの現況でございますけれども、先ほど合計の件数を申し上げたところですが、常に委託事業者であるまちづくり三鷹からも報告をいただきまして、状況等を確認しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） ぜひ御検討をしていただきたいんですが、今ポキネットの話がありましたけど、ポキネットプラスは継続ということでありますけども、同じようなことのないように、今、本当にいろいろな画像のＳＮＳも出ていますから、どこかで終止符を打つときに同じようなことがないようにお願いしたいと思います。
あと、ユーチューブの話もさせていただきましたが、ユーチューブってチャンネル登録できるんですよね。これ、チャンネル登録数ってわかっていますか、よろしくお願いいたします。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 済みません、チャンネル登録数については今把握をしていないんですが、先ほど御質問いただいた点について改めてお答えします。バックナンバーの登録、動画の配信についてなんですが、これは当初に動画をセットアップする際に、動画の登録は直接、データの変換をせずに登録ができたものですから、一度に全て簡易な作業で登録ができたという経緯がございます。これについては、従前載っていた分がユーチューブに移行したことによって見れなくなってしまうことを防ぐために登録した次第でございます。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） いいものをつくっているので、ぜひ見てもらうような工夫をお願いしたいと思います。
それと、前にもちょっと別の件で言いましたけれども、ホームページ、行事が終わってしまうとリンクが張れなくなる中で、このバックナンバーだけ残すという意味がちょっとよくわからなかったので、こういったところの質問をさせていただきました。考え方はできるだけ、古いものの情報をどう残すかというところは、ある程度の方針は合わせていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 以上で民進党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。それでは、一番初めに、決算概要70ページ、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設準備に当たって、予算執行実績報告書では、96ページの同じく同事業の整備事業費についてです。三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンに当たって、新設の施設の新しさやきれいさに評価がある一方で、施設に対するがっくり感も多々市民から寄せられています。代表質問の答弁で、設計図をつくる前も、でき上がった後も、パブコメや無作為抽出の市民委員が参加する検討委員会で市民や利用者の意見、要望を聞いてきたと伺いましたが、その結果がこの現在の状況を生み出しています。市民の意見の反映、市民の参加のあり方について、課題があったのではないかというふうに思いますが、市の御所見等をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 三鷹中央防災公園・元気創造プラザについての市民意見の反映のあり方に課題があったかどうかということですが、今質問委員さんが言われたとおり、施設整備に当たっては設計の段階から多くの市民の方、団体の方に意見をいただいて設計をしてきたところでございます。
特に決算年度中は、でき上がった施設を市民の方、団体の方に現場の施設、また設備をごらんいただいて、さらにまた私どもも含めて検査も行っているところであります。その中で工事の内容が安全面、品質面において基準を満たしているかどうかということは確認をしており、それで引き渡しを受けたところでございますが、やはりどうしても使ってみて初めてわかるさまざまな課題というんでしょうか、使い勝手の面でのこれから直していかなければいけないということも確認していることは事実でございますので、これは平成29年度オープン以降に考えていきたいと思っております。
ですので、意見は聞いておりますけれども、その平成28年度までの間に私たちの取り組んできたことが何かふぐあいがあったというふうには認識はしておりません。
◯委員（栗原健治君） 三鷹市のこの事業に対しての取り組みの中で、今、さまざまな形で寄せられている課題、問題点の指摘というのは、この年度で言うと想定できた、また、考えられたというふうに認識していますか。今の現状等を鑑みて、どの程度想定していたのかお伺いしたいと思います。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 当然、年度中に引き渡しを受ける段階で、ああ、この施設には相当問題があるというふうに思って引き渡しを受けていることはございません。そういうことは想定はしておりませんでした。ただ、やはり年度内に一定の意見をいただいて、特に施設をごらんいただく中で、例えばこれまでもちょっと御紹介したこともあるかもしれませんが、料理実習室などについては使い勝手等を勘案いたしまして、市民の意見を聞きながらオープン前に改修をしたという事実もございます。
◯委員（栗原健治君） 今、例で取り上げた調理実習室の点でも、また転倒者などが生まれていてけがをされている屋内プールの件でも、なぜこういう事態が起こっているのかというのは、とても疑問です。プールで転びやすい施設、オープンした当初からその問題が出て、改善しなくちゃいけないということ事態が看過できない異常な事態だっていうふうに思います。設計段階で本当に利用する立場に立った検討をされたのか。なぜこういう事態になってしまったのか。ほかのプールで、新しくできたところで、そういう転倒者が続出して新たな対応をしなければならないというような事例というのはあるんでしょうか。実際にこの三鷹の現状というのは、ちょっと新しい施設ができて楽しみにしていた市民から見ても、検証が必要だと。この取り組みについての準備段階での取り組みが改めてどうだったのかというのを、しっかりと市民に説明しなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 今御指摘の屋内プールについて、残念ながら、当初滑っておけがをされた方がいらっしゃることにつきましては、大変申しわけなく、この場をおかりして心からおわびを申し上げます。また、その事例が生じましたことを受けまして、丁寧にいま一度検証いたしました。私たちといたしましては、今それを受けて適切な対応を順次行い、事故再発防止に努めておりますけれども、私たちの経験でも、従来の第二体育館にありましたプールにおいて、余り転倒事故というのを経験していないわけですね。古くて、なかなかそれなりに滑りやすさもあるような場所でございましたが、やはり御利用者の皆様が注意をしていただいてきたことと、それから、その施設の特徴などを配慮して適用、順応していただいてきたおかげさまではないかなと思っています。
新しい施設につきましては、安全にも最新の注意を払って設計もし、また施行したということでございますが、もちろん、ぬれた体で隅々まで歩いて転倒しないかどうかを、もっともっと事前検証すべきではなかったかなというふうにも思いますけれども、一般的な検査、確認事項を通過していたものですから、私たちとしてはそれを尊重していたということがあります。ただ、起こってしまいました事故、けがにつきましては、本当に申しわけなく思っておりますし、繰り返しになりますが、再発防止に向けて順次適切な対応をしているところでございますので、新しい施設が持っている、何ていうんでしょうかね、最新の技術であっても、使う立場に立って危険なところは今後ともあらかじめ回避する、そういう手続も学んでおかなければいけなかったと反省もしているところです。
しかしながら、この事例にとどまらず、先ほど例示されました調理実習室の件も含め、今年度はとにかくきめ細かく、どんなお声でも、皆様に言っていただくことをお願いをして、改善に、改善に、改善に尽くしていきたい、このように指定管理者ともども臨んでいるところでございます。
◯委員（栗原健治君） 改善は本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、本当にプールの安全性の確保という点では、設計段階で滑りにくいものをつくるっていう視点が欠けていたっていうことを、この事業を準備する期間の取り組みとして教訓にしなければならないと思います。
続いて、市民の意見ですけれども、プールやトレーニングルームの個人利用の料金についても、近隣の自治体から、施設で考えると割高だと。せっかく新しい施設なのに、１回来ただけで、ほかの自治体のところを使っているという声を聞きました。とても残念な話です。料金の設定についての市民とのギャップに対して、想定しなかったのか確認したいと思います。
◯委員長（石井良司君） それは歳入ですね。それでは、今訂正して、次の質問。
◯委員（栗原健治君） という意見もありますので、指摘しておきたいというふうに思います。
続いて、全体に今市民意見の反映という点で確認したいということに関連して、決算概要の68ページ、三鷹まちづくり総合研究所の庁舎等の建てかえに向けた研究に関連して質問します。当該年度、取り組みで市庁舎の中間報告が出され、平成29年度の基本的な考え方につながっているものですけれども、市民意見の反映にどのように工夫されたのかお伺いしたいと思います。市役所は市庁舎自体がこの三鷹市の自治体としての顔とも言うべき施設であると同時に、市民が日常的に使う三鷹の施設全体の中の１つでもあります。市庁舎として考えると同時に、市内全体の施設の中で考えるという観点で市民への情報が提供されたのか、市民意見が酌み取られたのか、確認したいと思います。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（平山 寛君） この当該年度のまちづくり総合研究所につきましては、まずは学識経験の方と職員で、どういった形で庁舎の建てかえのあり方について考えられるのかというところを主眼に置いて検討を始めたところでございます。ですので、この研究会の中身といたしましては、学識の先生のレクチャーに始まりまして、グループディスカッションやグループワークのような形式の会議で実施した形になりまして、この公開につきましては適宜総務委員会のほうに御説明をし、中間報告書ができた後、特別委員会に御報告した後に公表したというような形になりまして。
また、この庁舎の利用実態につきましては、学識経験者の方からも、市民の方の生の声をということでございましたので、当該年度中に職員が市庁舎の１階のホールでアンケート調査をさせていただいて、その結果についてこの中間報告等にも反映させているような形で公表したというような形でございます。
◯委員（栗原健治君） 市民に対するアンケート調査もこれ、市庁舎に来た方に対してとり行ったことは認識していますが、その意見を聞くに当たって、市内全域の施設、さまざまな市民要求が日常使っている中で思っている中で、その全体の中での市庁舎という考え方を聞くことが求められていたと思います。それがないと、市民とのギャップ、庁舎をつくるという点でも生まれてくると思います。
この点について、続いて質問ですけれども、決算概要の84ページで庁舎建てかえ基金の設置があります。庁舎の建てかえに向けた取り組みを本格化することから、財源を可視化するということで元金の積み立てを行ったとありますけれども、先ほど言ったように、市庁舎も市全体の建物の中の１つなので、まちづくり建設基金の中で公共施設全体を視野に入れて検討を進めることが、これからの市の未来を考える上でも重要だと思います。市民のまちづくりに関する要求と、行政の進め方の施策でギャップを生むことにならないのか、基金の積み立てについての考え方をお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 私たちは市庁舎等とさせていただいておりまして、市庁舎と議場棟等も含ませていただき、二元代表制の自治の拠点であります市庁舎は市民代表である議会の議場を含むものでございます。したがいまして、もちろん他の公共施設と同様、公共施設として総合、包括化される１つに、庁舎、議場棟があるとは思いますが、私は市民に委ねられて自治の実現をする市議会、及び市長を初め市の職員が市民の皆様とともに使う重要な施設であります庁舎、議場棟につきましては、できる限り市民の皆様に見える化、そして幅広い御理解をいただくべく、その建てかえ等の建設の経費につきましてもわかりやすくすることが必要だと考えました。
もちろん、質問委員さんが言われたような手法も考えてみました。けれども、中にはその中に隠されてしまうんじゃないかと。本当に幾らかけるべきなのか、それを基金として名称も明らかなものをつくることによって、市議会でも御議論がしやすくなるのではないか。いや、むしろ御一緒にしていただきたい、そういう思いであえて明確化させていただきました。
◯委員（栗原健治君） この基金の積み立てですけども、まちづくり建設基金から取り崩しを行って15億円を積み立てたんでしょうか。この決算年度でのさらに積み増しをして、今20億円の積立金になっていると思います。まちづくりに対しての要求があるということは伝えました。さまざまな視点があると思います。市民要求の実現にこの積み立てが影響しないのか、お伺いします。
◯財政課長（石坂和也君） お尋ねの件は、まちづくり施設整備基金を取り崩して市民生活に影響がないのかというような御質問かと思います。そうした観点でいきますと、今回20億円を15億円取り崩して対応しましたが、残高につきましては、決算概要をごらんいただきまして30億円を超えているというような規模でございます。この規模につきましては、リーマン・ショックの影響を受ける前の水準を確保できるような状況になっています。そうした観点も踏まえて、十分市民生活も対応できるという観点で今回の基金の組み替えというようなことを行ったわけでございます。
◯委員（栗原健治君） この市庁舎建てかえの事業を進めることによって、市民のさまざまな要求が後方に追いやられるようなことになっては、新しく市庁舎を建てたとしても市庁舎が泣くと思います。バランスをどのように進めていくのかという点で、市民の声をしっかりと反映させていくことは重要だと思います。
この点で、続いて、決算概要の80ページで、井口コミュニティ・センターの耐震補強工事の実施についてと関連してお伺いしたいと思います。実績報告書では103ページのコミュニティ育成費に関連してですけれども、今回このコミュニティ・センターはこれで全て耐震化が終わるというふうに報告がされました。防災の拠点としての整備が進んだことは評価できることです。と同時に、コミュニティ・センターの中でのアメニティーの部分、使いやすさという点でも、また防災の拠点としての機能としてトイレの洋式化っていうのは、市内施設全体を通して進めなければいけない課題だと思います。トイレの洋式化の改善については、この耐震補強工事はいわゆる大規模工事に付随する規模の工事だと思いますけども、どのように検討されたのか確認したいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 井口コミュニティ・センターの耐震工事におきまして、全てのコミュニティ・センターの耐震が図られたということになっております。その後の御質問の使いやすさ、トイレの洋式化につきましては、随時検討をしておりまして、平成29年度においても順次やっていくことで考えております。そういった公共施設、特にコミュニティ・センターとかのトイレの洋式化につきましても、きちんと計画を立ててしっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） ちょっと具体的に質問したいと思うんですけども、井口コミュニティ・センターのトイレの現状ってどうなっているのか調べました。和式が13で、洋式が８で、誰でも使えるトイレが３つ。コミュニティ・センターの中でも、全体の中で比較的和式の比率が高いコミュニティ・センターの１つです。新川中原コミセンも和式が12で、洋式が９で、誰でもトイレが２という状況があります。比較的新しく建てられた三鷹駅前コミュニティ・センターでも、和式が20で、洋式が８で、誰でもトイレが６と。こういう課題、本当に今高齢化が進む中で改善が求められています。
具体的に、この年度、これらの洋式トイレの整備の観点で地区公会堂、コミュニティ・センターなどの公共施設においての取り組み、どのように検討されたのか、具体的な計画を明確にすることが必要だと思います。この点での計画づくりに対しての考え方をお伺いしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 先ほども申し上げましたとおり、トイレの洋式化については順次行ってきているところでございます。それで、具体的な計画ということなんですが、するに当たっては、当然予算を伴うものでございますから、翌年度については予算化はしていけるんですけれども、長期的に順次なるべくやっていきたいというふうに考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） ただいまの答弁にちょっと補足をさせていただきます。トイレを洋式化していくことの必要性につきましては、我々も認識をしているところでございます。一方で、トイレを現在和式のものを洋式化するに当たりましては、単に便器を改修すればよいケースと、排水の位置の修繕であるとか、また、トイレのブースを大きく変更しなければいけないというような形で、トイレの全面的な改修が伴う場合もございますので、まずはそういったような状況を確認した上で、やはり全面的な改修となりますと経費も相当かかりますので、全体的な施設の老朽化、そういった課題もありますので、そういった部分を見合わせながら優先順位をつけて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） トイレですけれども、防災の拠点という観点からもとても重要な施策ですし、地区公会堂においても洋式化の要求というのはすごく大きなものがあります。公共施設等総合管理計画もこの年度つくられているわけですけども、どういうふうに市民のまちづくりに関してのさまざまな施設に対する要求を酌み上げて、それを実現していくのか。それを明確にすることが、市庁舎の建てかえの準備をしていくこととあわせて重要なことだというふうに思います。
さまざまな課題があるっていうのは答弁でも伺いました。その中でどういうふうに進めていくのか、将来にわたっての計画を明確にすることが重要ですし、この決算においてもその取り組みがそういうふうにされたのか、そこのところをしっかりとしなければ、これからの予算の編成にも影響してくると思います。具体的な計画づくりについての御所見をね──課題っていうのはわかりますけれども、計画づくりをする、明確にどういうふうに進めていくのかというのを明らかにするということに対して、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） この間、私たちは町会・自治会と住民協議会の皆様から、質問委員が言われたトイレの洋式化のみならず、例えば机の軽量化、椅子の軽量化の御要望を直接いただいております。この間、私が市長になりましてから順次、地区公会堂のバリアフリー化ということで、トイレの洋式化に象徴されているんですけれども、机、椅子の軽量化を前倒しで進めてまいりました。
このように私初め職員が、まず市民の皆様から直接お聞きしている要望をアメニティーというふうに総称されました。建物の建設、建てかえ、改修のみならず、備品の対応ということでしてきております。これは、計画的に、何ていうんでしょうかね、ここを何台机をかえるとか何とかっていうことを示すことも可能かもしれませんけれども、一般的には建設、建てかえ、改修工事等が明示化されるケースがあります。今後とも公共施設の取り組みにつきましては、私たちもこれまで努めてまいりましたトイレの洋式化、備品の更新などについて、さらに市民の皆様に見えるように進めてまいります。
◯委員（栗原健治君） 市民要求の実現ということで、市民の意見をしっかりと聞いて、それを反映させていく取り組みが必要だということがはっきりしているというふうに思います。終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（伊沢けい子さん） では、平成28年度一般会計の決算、総務費について質問いたします。昨年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザが、平成25年からのものができて、それから、一方で庁舎の基金が20億円も積み立てられました。その一方で、社会教育会館が廃止されたり、また、年度の終わりのほうに特別養護老人ホームの市立のどんぐり山の廃止などの方針が打ち出され、そういう公的な施設を廃止してしまうというようなことが非常に顕著でした。
一方、そういう建築物ですね。中央防災公園・元気創造プラザは、利子含め260億円ですね。それで、去年の総務費でも20.1％を占めております。庁舎も基金額が去年の総務費の16.4％で、合わせると36.5％も、この総務費のうちでこういう事業が占めているという状況です。私どもは、こういう事業には反対している立場からですけれども、質問をさせていただきたいと思います。
昨年の７月31日に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザはＵＲから三鷹市に引き渡しが行われております。ところが、その後、使用に当たって市民からさまざまなふぐあいについて意見や苦情が寄せられており、それに対応する形で、対応できる部分については直すというようなことが非常に多発しております。そもそも、平成25年から平成28年度までかけて行った、こういう三鷹市でも最大規模の事業について、今総括、検証しておかないと、次に本当に一歩も進めないというような段階であると、私は認識しております。
それで、さまざまなふぐあいについて対応工事などをされているわけですけれども、去年７月に引き渡しをして、三鷹市と、ＵＲと、それから工事を請け負った業者の間では、要はいろいろな工事上の間違いっていうんですか、瑕疵などに関する覚書っていうのを以前に交わしておりますけれども、瑕疵があった場合は三鷹市がこれをＵＲに対して要求できるというふうに、その覚書にはあります。
昨年の７月31日からいつまで、この三鷹市は瑕疵に関しての修理、または損害賠償というのを請求できるんでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 瑕疵の期間についてでございますけれども、施設のもの、内容によっても違いますので、10年のものもあれば、保証の期間５年というものもございます。それは施設によって違いますので、そのようにお答えさせていただきます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうしますと、現時点での瑕疵というものはあったんでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 先ほどの質問のところでもお答えをしたところでございますけれども、７月に引き渡しを受ける前に、建築、機械、電気、エレベーターなどの建築工事、また設備工事の事業者とともにＵＲ都市機構、また三鷹市、また各センターを所管する担当者も含めて、施設や設備の確認、その時点で何かふぐあいや、また補修を要するものがあれば、その時点で直した経過がございます。
そして、その後、ＵＲ都市機構も含めて、専門的な見地からも、先ほど申し上げたように基準を満たしているかどうかの確認をした上で、それで、それらをクリアをしているということを市側のほうも確認をした上で引き渡しを受けているものでございますので、瑕疵とは捉えておりません。
◯委員（伊沢けい子さん） そうしますと、先ほど栗原委員もいろいろ指摘されたんですけれども、調理室の件ですとか、プールですね、これは皆さんも御存じかと思いますけど、これはいわゆる瑕疵っていうものに相当するんでしょうか、しないのでしょうか。
◯副市長（内田 治君） ただいま調整担当部長が明確に申し上げましたように、瑕疵に当たるというようなものというのは、基本的にこの間はないというふうに捉えています。一方、今御指摘があったような、例えば調理室のレイアウトの件とか、これはもう少し使いやすいやり方はないかなと、こういう御提案だったというふうに思いますし、プールについては、そのとき、その時々の状況の中でいろいろ起こったこと、もう少し滑りにくくしようかという考え方もあれば、余りざらざらすると痛くて嫌だという、両方の声が届いてきたり、いろいろなことがありますから、その都度適切な判断をするように努めている次第です。
◯委員（伊沢けい子さん） プールに関しては、けが人が出たんですよね、骨折をされて救急車で運ばれたというふうに聞いております。これが瑕疵に当たらないんでしょうか。こういうつくりは瑕疵に当たらないと言えますでしょうか。
◯副市長（内田 治君） 先ほど来申し上げておりますとおり、施工の状態とか、それから、どういう資材を使って、どういう材料をどの程度使って、加工して、一般的なプールの状態の品質に整える、そういう意味で十分な工事はやっていましたから、その精度をさらに滑りづらくするためにはもっとざらざらしましょうとか、そういう話になりますので、水にぬれた状態で早足で歩けば滑りやすいということも、それはもちろんありますから、おけがをされた方には本当にお気の毒に思いますし、そういった事故が起こらないようにするのが、施設を運営する今のこの年度の私ども指定管理者の立場でもありますので。ただ、重ねて申し上げますけれども、工事とか、施工の状態に瑕疵があったというふうには捉えておりません。
◯委員（伊沢けい子さん） そうしますと、これは三鷹市の責任であるということになるかと思うんですよね。瑕疵ではないということは、ＵＲには要求しないっていうことになるわけですから。そうすると、三鷹市の責任であって、三鷹市がこれを経費等を含めて負担していくということになるかと思いますが、いかがでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 決算年度中にふぐあいや修正を図ったものについては、これはＵＲ都市機構や、また事業者のほうと協力をしながら、経費の分も含めて対応していただいた部分もありますけれども、平成29年度以降気がついたものについては、先ほど来御説明しているように、修繕をかけるものについては三鷹市がきちっとそこは支払いをしていく、対応をしていくということになります。
◯委員（伊沢けい子さん） 瑕疵については、去年の７月31日に引き渡しをしていて、先ほどはその内容によっていろいろな期限があるとおっしゃったんですけれども、建設工事に関しては２年というふうになっているんですよね。その他、例えばエレベーターとか、ああいう設備系のものは１年とかいうふうに、これは契約上そういうふうになっているわけですよ。だから、まだ期間的にはこれは終わっていないので、もし瑕疵であれば、今要求できる期間であるというふうに思うんですよね。だけれども、要求しないっていうことは、これはやっぱり三鷹市の、要するに責任なり、何ていうんですか、設計ミスということになるかと思うんですよね。
調理室の件もありましたし、例えばこういう件も聞いているんですよね。生涯学習センターの学習室の１から３、30人部屋なんですけど、例の市民大学総合コースなんかが使っているんですけど、ここのスクリーンが家庭用みたいなちっちゃいスクリーンなので、講師がいろいろ示してくださるデータが後ろから全然見えないということで、今利用者の方からいろいろと苦情が来ていまして、今後どういうふうに対応されるのかと思うんですけれども。こういうものですよね。要は、スクリーンはつけてあるけれども、使用に合わないというんですか、現実的には、簡単に言えば使えないものであるというような状況なんですけれども、これについては、どうしてこういうことが起きるんでしょうか。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん） 今お話のありましたスクリーンに限らず、さまざまな備品をこの決算の当該年度に購入をいたしまして、財団や関係の機関──例えばそれぞれの入居のフロアの職場の皆さんと相談しながらつけてきたところです。もちろん、スクリーンですとかプロジェクターにつきましても、お部屋の大きさですとか、使い勝手を想定をして設置をしたものでございますけれども、今質問委員、おっしゃいましたとおり、学習室のスクリーンについて、一部の市民の皆様からもうちょっと大きいものがよろしかったのではないかというふうな御意見をいただいていることは、財団を通じて私どもも把握をしてございます。
もちろんスクリーンだけではなくて、ほかの備品等につきましても、さまざまな御意見がございまして、もうちょっとこれはこうなんじゃないかとか、いろいろな御意見を日々承っておりますし、おっしゃっている方の人数が多い、少ないに限らず、一つ一つ丁寧にお聞きをして、再三、これは今年度の予算になりますけれども、今年度持っている予算の中で工夫ができる、できないということは、当該年度のことではございませんけれども、それは別途検討するというふうに再三申し上げているところではございます。
昨年の活動の中で一定の利用勝手を想定をし、いろいろな御意見を伺いつつ設置したものであっても、もちろん利用勝手のことにつきまして、改修等が必要なものも発生しているということで、それは決して御意見を伺わなかったからそうなっているということではなくて、お使いになってみてのその結果──それは平成29年度でございますけれども、今ということになっているかなというふうに把握しているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それにしては多過ぎるんですよね、何百件という単位ですから。数十件ならそういうこともあろうかと思いますけど、もうその範囲を超えているんですよね。ちょっと参考までに伺いたいんですが、この決算概要の77ページに、上連雀分庁舎も昨年公共施設として建てられました。これについては、そういう、市民からふぐあいですとか、要望というのはありますでしょうか。
◯契約管理課長（富永幹雄君） さきの代表質疑でも総務部長から御答弁を申し上げましたとおり、上連雀分庁舎につきまして、今の段階でそういった御要望の声はいただいていないところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうなんだそうですね。ないということで、施設の規模はもちろん違いますけれども、でも、やっぱり市の施設で、同時に建てられていて、どうしてこういう違いが起きるのかっていうことを、本当に考えなきゃいけないと思うんですよね。じゃあ、本当にこれは設計段階で市民の意見が反映されているのかということですね。
あと、もう一つ、市議会もこの計画に本当に関与できていたのかということなんですよね。そこが、やっぱり根本的な問題ではないかと非常に思うわけなんですよね。契約っていうものが、ＵＲというものを１つ間に挟んで、そこから契約するという形のものなので、そういうことが実際に直接、本当にこういう施設というのは細かいものだと思うんです、私は。しかも、予算もこれだけ莫大な予算をかけてつくるもので、市民がやっぱり利用しづらいとか、使わないとかいうことがあってはならないというふうに思いますけども、そういうＵＲを挟んだ契約の仕方ということに問題があったというふうには思わないでしょうか。
◯副市長（内田 治君） 今ＵＲを挟んだというふうにおっしゃいますけども、これはそもそも市議会でも御議論をいただいて、議決もいただいている防災公園街区整備事業という事業に基づいて実施をしたもので、国の補助金を活用することから、当然国の審査等も受けていますし、一連の手続については何ら問題がないわけですね。
それで、大変委員さんのお耳に届く御意見というのは辛口な御意見が山盛りあるようにお見受けをしておりますけれども、それに倍するさまざまな、これは大変すばらしい施設で、活用したいというようなお声も、私どもは同じように受けとめておりますので、これからも利用しやすい安全な施設の運営に──決算年度の話とは違いますけれども、努めてまいりたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、まあ、以前の議事録を見ますと、ＵＲと平成25年６月、第２回定例会で随意契約で48億円以上もの契約をしているんですけれども、そこでも仮契約書内容について書面でも明らかにされていないというようなことがあるんですよね。やっぱりそういう、今のこの構造そのものが私はこういう問題を招いているというふうに思います。予算的にも、今後、本当にこれがどれだけ負担になってくるんだろうということも含めて、非常に今これは検証が必要であるというふうに考えております。
続いて、市庁舎の建設の基金のことで伺いたいと思います。これは、去年、平成28年３月の予算委員会で、私も予算委員だったんですけども、市長の答弁で、その段階ではまだ白紙ですからねと、何もないんですっていう御答弁だったんですよ。ただ、一応20万円出させていただいていて、これが研究のスタートというような答弁があったんですよね。
ところが、平成28年、去年の９月の補正予算では、さらに三鷹まちづくり総合研究所関係費の増で103万9,000円ですか、さらに補正予算が出てきて、さらに、ことしの３月に20億円の積立金というふうになり、中間報告が出て、ことし６月には最終報告というような、非常に最初の３月の段階のお言葉とは全然違うスケジュールというか、スピードで進んできていると思います。しかも、これが毎回補正予算で出てくるということについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 市庁舎等につきましては、第４次三鷹市基本計画の中に既に庁舎等の建設プランの作成については含めさせていただいております。６年前になるんでしょうか。そして、第１次改定の際にも、この庁舎等建設プランについて、一定の重要な計画、すなわち重要な施策として位置づけさせていただいています。これは、市議会にはもちろんですが、市民の皆様にもそのように表明をさせていただいている重要事項です。
そして、私としては、これはしかるべくこの第４次基本計画の12年間の中でしっかりと目安を立てなければいけない責務があるというふうに考えておりました。特に、私自身、個人的に大きな影響を受けたのは、昨年４月の熊本・大分地震です。これで実際に被災をされた熊本市長さん初め、皆様のお話を聞かせていただきました。そこで庁舎というのが、議場棟というのがいかに災害時にその重要性が再確認されるかということを、再確認いたしました。
もちろん、東日本大震災直後の５月に友好市の遠野市にお邪魔いたしましたときに、本庁舎が全壊をしていました。そして、遠野市長さんから、この庁舎がなくても、一生懸命分かれた庁舎で、もっと被害がある津波の自治体を後方支援しなければいけない。清原さん、応援してくれということで、その意気を感じたんですが、庁舎が全壊していたことは確かです。私は、ああ、のんびりしてはいられないんだなというふうに思いました。
そこで、昨年、市議会にもお願いをして、やはり専門家の皆様の、第三者のお考えをしっかりと傾聴しつつ、庁舎の建てかえに向けた基本的な枠組みはまとめていただこうということで、議会にも補正予算を認めていただいて、検討をさせていただいたということがあります。
そして、その後も全国市長会等で、私たちはいざというときの災害対策本部長として、また平時は何よりも、市民の皆様に自助、共助を強めていただく、三鷹市でいえばコミュニティ創生のコーディネーターとして、ぜひしっかりと道筋を示しながら、市民の皆様にたくさん参加していただいて、市庁舎、議場棟について取り組む必要がある。それについて、より市議会にも御理解いただいた、見える形として基金を提案させていただいて、設置することができたわけでございます。
今後、当該年度の取り組みを基礎に、着実に幅広い市民参加、専門家参加、職員参加、何よりも市議会との連携で進めていく決意をしたのが当該年度と、このようになります。
◯委員（伊沢けい子さん） それにしては、平成30年度基本構想、平成31年度から基本計画という大変なスケジュールが組まれていると思います。
一方で、総務省が平成28年度、去年までに公共施設等総合管理計画を策定した場合、建物を新たに建てる場合には、建物を壊すときに地方債の充当を求める措置を講じるというようなことを言っていたり、あるいは国会でも、今これを公共施設、しかも大きいものが多いんですけれども、これを推進させようというような法律案も出されていまして、ＰＰＰ、ＰＦＩですよね、こういうので民間業者にとって収益が確保されるようになどという条文もこの法律案にはあるんです。こういう国の、総務省の動きとの関係性というのは、私は思えるんですけど、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 私は、三鷹市長として市民の皆様の信託を受け、自治というものを推進する大きな責務と、いざというときの生命、財産をお守りする責務を担っています。したがいまして、三鷹市長として市議会の皆様と連携をしながら判断をしていくということ。総務省は総務省のお考えがあるかと思います。そこで、補助金等で私たちの実情に応じて使わせていただくものについては、今後積極的に提案していきたいと思いますが、何か総務省がこう考えているから、そのモデルに沿ってやっていこうなんていうのは主客転倒です。まず、三鷹の現場が先にある。足りないもの、ないものについて国に求めていくことは、今後あるかと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） 最後に、太宰治文学館についてですが、ここは多植種の古木ですとか、絶滅危惧種のミゾゴイとか、そういう非常に動植物の多様性があふれるスポットですが、このことは場所選定の時点で御存じなかったんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） その点について、私は大変重要な論点だというふうに認識をしております。場所選定の時点で東京都と協議の中で深い論点にはなっていませんでしたが、今後、その論点、大切に、大切に検討していきたいと考えております。
◯委員長（石井良司君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
以上で第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後２時15分 休憩
午後２時20分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 民生費について御説明いたします。実績報告書の117ページをお開きください。第３款 民生費の決算額は322億7,761万7,000円で、前年度比５億762万9,000円、1.6％の増となりました。これは、私立認可保育園３園の開設などに伴い、運営費が増加したことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。７カ所の地域ケアネットワークが取り組む地域サロンや地域での見守り・支え合い、多世代交流などについて、引き続き支援しました。
122ページをごらんください。事項９．障がい者差別解消関係費です。筆談ボードの設置、手話通訳者の配置など、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供などに向けた取り組みを進めました。
右側のページ、事項25．基幹相談支援センター関係費です。障がい者、障がい児の相談支援の中核を担う基幹相談支援センターを新たに設置し、高次脳機能障がいや専門相談などを行いました。
129ページをごらんください。事項15．在宅医療・介護連携推進事業費です。三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を設置するなど、地域の医療・介護の関係機関等との連携に取り組みました。
130ページをごらんください。事項28．みたかふれあい支援員養成事業費です。平成28年４月から、三鷹市の介護保険事業において介護予防・日常生活支援総合事業を開始したことに伴い、同事業における訪問型サービスに従事するみたかふれあい支援員の養成を行いました。
133ページをごらんください。左の目11．臨時福祉給付金等支給事業費です。消費税率引き上げの負担を緩和するための臨時福祉給付金と、賃金引き上げの恩恵が及びにくい方を対象とした高齢者向け給付金等を支給しました。なお、臨時福祉給付金（経済対策分）については、平成29年度に一部を繰り越して執行することといたしました。
138ページをごらんください。事項６．私立保育園運営事業費です。平成28年４月に開設した私立認可保育園３園に対し運営費の支援を行い、待機児童の解消に取り組みました。また、平成28年４月から公私連携型の民設民営園に移行した１園について、財源確保を図りながら安定的な運営を支援しました。
右側のページ、事項10．認可外保育施設利用助成事業費です。都補助金を活用しながら、認可外保育施設の利用者に対する月額１万円の助成金を平成29年１月から２万円に増額しました。事項12．私立保育園整備事業費です。平成29年４月に開設した２園に対して整備費の助成を行いました。事項13．認証保育所認可化移行支援事業費です。平成29年４月に開設した牟礼の森トキ保育園分園の認可保育園への移行を支援しました。事項16．保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費です。保育人材の確保と定着を図るため、保育士等の宿舎の借り上げを行う私立保育園等の運営事業者を支援しました。
141ページをごらんください。事項７．東児童館子育て相談事業費です。西児童館にも同様の経費を計上しています。東西児童館に子育て支援コーディネーターを配置するなど、利用者支援事業を拡充して実施しました。
143ページをごらんください。事項21．多世代交流センター関係費と事項22．繰越明許費繰越額です。西児童館において中高生を対象とした居場所づくりのモデル事業を実施しました。また、平成31年度の施設のリニューアルオープンに向けて基本プランを策定し、予算を繰り越して設計を行うことといたしました。事項４．高山小学童保育所整備事業費と事項５．連雀学園学童保育所整備事業費です。民間施設の活用やリース方式による施設整備などにより、学童保育所の待機児童の解消に取り組みました。なお、早期に対応を図るため、連雀学園学童保育所を平成29年２月に開設しました。
説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は25分となっております。
それでは、初めに公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、117ページ、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費でございます。地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療と介護の連携について、ここでお聞きいたします。三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会が設立され、多職種連携の交流会の開催、延べ254人の参加による在宅医療・介護連携支援窓口（仮称）の整備に向けた検討では、どのような項目について御協議されたのか伺います。また、どのような課題が今回の協議会、話し合いの中で抽出されたのか、あわせて伺います。
続きまして118ページ、事項８．災害時避難行動要支援者支援事業の推進について、お聞きいたします。１万9,686人分を作成し、平常時からの避難支援等関係者に情報提供を同意した方が8,892人であります。同意を得るまでの工夫、また、取り組みはどのように行われてこられたのかお聞きいたします。また、個別説明会や研修会など開催する中で、協定を締結した５団体との災害時を想定した要支援者との避難のシミュレーション等についてはどのように検討されたのか、お聞きいたします。また、避難行動要支援者名簿を活用し、町会・自治会と協定によって支援を行うに当たり、日ごろからの関係性の構築の工夫や、名簿登載や活用において、その要支援者の病状や障がいの度合い等の更新は今後どのようにされていくか、そのような課題についてどのように対応されていくのかお聞かせください。
続きまして、119ページ、事項14．三鷹市社会福祉事業団運営関係費についてお聞きいたします。高齢者向け短時間サービスの本格実施に向けた支援でございますが、高齢化する地域にとって大変ニーズが多い事業であります。利用要望もかなりの需要が見込まれる事業であると思われますが、社会福祉事業団利用会員に限るとの条件があり、敷居があると思われます。会員登録の際の500円が課題であると考えます。会費の見直し等についての検討、また価格改定によって見込まれる会員数の増、利用者の増などの予測はどのようにされておられたのかお聞きいたします。
続きまして120ページ、事項31．生活困窮者自立相談支援事業費、事項32．生活困窮者就労準備支援事業費についてお聞きいたします。当該年度、相談支援員を１人増員し、訪問や同行支援など、アウトリーチを行っているとのことですが、生活困窮者はみずから支援を求めることが困難な場合が多いので、対象者に支援をつなげるためには、民生・児童委員や地域ケアネットワーク、また市民の方と制度の周知、連携が重要になってくるかと考えます。早期把握に向けた効果的な方策、また決算年度どのような検討をされたのかお聞きいたします。
続きまして、123ページ、事項25．基幹相談支援センター関係費についてお聞きいたします。障がい者（児）の相談支援の充実についてでございます。相談支援を推進してゆく過程において、例えば高次脳機能障がいにおいては、日常生活を送る中でそれぞれの課題に違いがあります。例えばお金が数えられない、交通機関利用に当たって乗り継ぎすることができない。個人レベルでの課題解消を図る必要があるかと考えます。そうした過程では、例えば市内で高次脳機能障がいと向き合っている方や、家族等との交流やアドバイスも重要かと考えますが、こうした横のつながり等の課題についてはどのように検討されたのかお聞かせください。
続きまして、126ページ、事項58．障がい者等実態調査事業費についてお聞きいたします。障がい者等の生活と福祉実態調査を踏まえ、三鷹市第５期障がい福祉計画の策定をされるとのことですが、今回新たに入院中の精神障がい者、施設入所者、高次脳機能障がい者・発達障がい者も調査対象とされております。今後、障害者総合支援法に基づく取り組みを進める中で、長く病院や施設で生活されている方々が地域に戻ってくることになり、住まいの確保や経済基盤安定のための就労支援と総合的な支援が必要になってくると思います。実態調査でより多くの方の声を計画に生かすことが重要と考えますが、当該年度、アンケート回収に当たっての工夫はどのようなことがあったのかお伺いいたします。
障がい者の人口も年々ふえている上、高齢化等、相談も複合的になっていると思います。また、成年後見人制度の案内、地域移行・地域定着支援、障がい者虐待防止センターとしての取り組み等、一人一人に寄り添った専門的な対応が必要かと思います。相談支援員はどのような専門職の方が携わっているのか、またスキルアップするための研修等は決算年度どのように検討されたのかお伺いいたします。
続きまして、129ページ、事項14．認知症にやさしいまち三鷹の推進についてお聞きいたします。早期発見や治療に視点を置いて推進を進めてきていただいておりますが、徘回による事故防止への取り組みや仕組みづくりもあわせて推進すべきと考えます。これまでのキャラバン等によって一定の周知も進んでおり、具体的な準備も必要と考えますが、検討状況や課題等はどのようなものがあるのでしょうか。また、近年早急な対応が必要とされる若年性認知症についての対応はどのように御検討されたのかお聞かせください。
続きまして、131ページ、事項33．高齢者等実態調査事業費についてお聞きいたします。三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画の策定に向けての高齢者実態とニーズ調査をする実態調査でございますが、対象者を無作為抽出で選ぶときの対象人数はどのように決定されたのかお聞きいたします。また、平成25年度の福祉実態調査と平成28年度の福祉実態調査を比べて、高齢者のニーズや環境などはどのような変化をもたらしてきているのかお聞きいたします。また、国や東京都のかかわりもありますが、三鷹市としての高齢者の方々への施策については、今後どのように検討されていかれるのかお聞かせください。
続きまして、131ページ、事項34．介護ロボット等導入支援事業費についてお聞きいたします。この事業は国庫補助金でこれから活用が見込まれる介護ロボットについて試験的とし、その普及を図る事業と認識しておりますが、市内３カ所で導入された機器はどのような基準で選ばれたのかお聞きいたします。また、介護従事者の腰等の身体的負担の軽減や、高齢者の見守り等の業務の効率などに介護ロボットの活用は大変に有効と考えます。また、高齢者のコミュニケーションにロボットが活躍しております。ロボットが介護予防体操の指導をすることで、高齢者が積極的に参加されるようになるなどと、大変効果を上げております。この事業は、国庫補助金でこれから活用が見込まれる介護ロボットについて試験的にという、その普及を図る事業と認識しておりますが、市内３カ所で導入された機器、また当該年度導入された結果、どのような効果があったか、効果の検証はされているのかお伺いいたします。
136ページ、事項14．子育てひろば事業についてお聞きいたします。元気創造プラザ内子育てひろばについてお伺いいたします。元気創造プラザ内に子育てひろば、一時保育が整備されました。在宅支援が充実し、子育て中のお母さんにも大変喜ばれております。元気創造プラザの敷居が高い、また、防災公園で夏の気温の高い中遊んでいる親子が、元気創造プラザ内でひろば事業をしていることを知らなかったというお声があります。ひろば対象世帯に広く周知する工夫が必要と考えます。当該年度、どのような周知をされたのか、また検討されたのかお伺いいたします。
続きまして、143ページ、事項２．学童保育所管理関係費についてお聞きいたします。当該年度は、高山地区及び連雀学園地区を中心に待機児童が増加しているところから、高山小学校、連雀学園学童保育所の整備、夏休みひろば事業、四小地域子どもクラブでの夏季休業中の居場所づくり、また定員の見直し等に取り組んでくださいましたが、一部小学校では待機児童の解消につながらず、学童保育に入れなかった保護者から御不安の声が上がっております。さらに子育て世代の増加が見込まれますが、当該年度、学童待機児童解消のための将来推計、また、今後の施設整備はどのように検討されたのかお伺いいたします。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私のほうから、在宅医療・介護連携への取り組み、また事業団の在宅の短時間サービス、また認知症にやさしいまち三鷹の取り組み、あと介護ロボットについて、御回答させていただきます。
まず、在宅医療・介護連携の取り組みでございますけれども、こちらは平成27年度からの介護保険制度の改正の中で、各保険者、各自治体が対応するように求められている事業でございます。目的としましては、高齢者が医療と介護の両方を必要とする状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしが送れるようにという形で、各自治体が取り組みを進めるとされているものでございます。その方策につきましては、国のほうから８つの項目が示されておりまして、三鷹市もそれぞれの項目を目標としまして、平成30年４月までに取り組みを完了させる目標で、現在事業を進めているところでございます。
三鷹市の取り組みとしまして、まず三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を平成28年５月に設置をいたしました。こちらが在宅医療・介護連携の取り組みを推進する基礎となる協議体という形でスタートしたわけでございますけれども、メンバーは医師会や歯科医師会と関係する医療あるいは介護の方々、あるいは学識経験者等を含めて結成しておるところでございます。また、その下に部会をそれぞれ設けて、取り組みを具体的なワーキング的な活動で行っているところでございます。
平成28年度の取り組みでございますけれども、この協議会を中心に在宅医療・介護連携に係る啓発イベントの開催であったり、また、多職種でのグループワークの実施であったり、啓発用のパンフレットを作成するなどして、市民に対する啓発を含め、取り組みを進めてきたところでございます。
そして次に、事業団の短時間サービスということで御質問をいただきました。こちらは、事業団の在宅福祉サービスの事業の中で行われているものでございますけれども、件数とか、利用の条件等につきましては、御質問があった中で、いろいろ取り組みの形を変えてサービスの内容を統合したりとかして利用者の増、あるいは周知を図るなどして利用者をふやす取り組みを進めているところでございます。また、単価につきましても、今後見直しの必要があるということであれば、そういった対応も検討していかなければいけないかなと思っております。
続きまして、認知症にやさしいまち三鷹の取り組みでございますけれども、こちらも以前からこのキャッチフレーズを掲げて、三鷹市は取り組んできたものでございます。課題といたしましては、これから高齢者の方がどんどんふえていくという中で、また、その中で高齢者で単身でお暮らしになる方々がいらっしゃる。そうすると、認知症になられても周りの目、家族の目が届かない方もいらっしゃいますので、今までどおりサポーターをきちんと養成していって、そういった見守りの手が届くような形と、あとは市民の意識啓発という形で、そういった方もいらっしゃるのであるということをよく知っていただくと。そういった取り組みの一環として、平成28年度は小さいお子さん、いわゆるみたか認知症キッズサポーターという形での取り組みを進めまして、小学生の方を対象に認知症の方はどういうものであるかということを知っていただくという取り組みも進めていったところでございます。
そして、４番目ですけども、介護ロボットにつきまして御質問をいただきましたけれども、まず、どのような基準で選ばれたかということですが、こちらにつきましては、国のほうでこのようなものを使うことができるということで、一定の型式が示されておりましたので、その中から事業者が選んで、ロボットを導入するという形でございました。また、活用とか効果につきましてですけれども、これは毎年度１回、市町村のほうに使用の実績について報告をするようになっております。１回目の報告が出ておりますけども、こちらはまだ導入したてのところで、これから効果等を期待しているという形での実績報告が出てきているものでございますので、これがまた１年、２年とたちまして、その効果をこれからうまく捉えていって、また施策にも反映していければなと思っております。
以上です。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 私のほうから、災害時避難行動要支援者支援事業について、４点ほど御質問をいただきました。順次お答えいたします。
同意を得るための工夫ということですけれども、まず６月１日付の基準日で名簿を毎年更新をしていますが、未返信者の方へも毎年確認書を送付をいたしまして、同意を促すことを繰り返して行っているところでございます。と同時に、広報等で丁寧に制度の説明をしております。
２点目、協定団体とのシミュレーションなんですけれども、こちらにつきましては、まずは名簿の協定締結をということで、丁寧に対応を説明をしてきておりますので、これにつきましては関係する防災担当等と協議を進めながら検討をしていきたいと考えております。
それから、３点目ですけれども、関係性の構築ということですが、住協、町会・自治会等も地域ケアネットのメンバーでございます。地域ケアネットでの活動の中で、ＤＩＧや防災講座なども行っております。こういったところや研修等、あと平成28年度は２月10日にも説明会を開いております。そういったところでそれぞれの課題を確認していく、情報提供していくという場を設けて関係性の構築を図っていきたいと考えております。
４点目、更新につきましては、不同意者から同意者、それから内容の変更等がある場合につきましては、毎年の更新もありますけれども、随時受け付けてはおります。必要であれば、その旨につきましても広報等で制度の説明の中で紹介をしていっております。
以上でございます。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、120ページの事項31．生活困窮者自立相談支援事業及び事項32．生活困窮者就労準備支援事業についての御質問をいただきましたことについて、お答えさせていただきます。この制度は平成27年度から開始しまして、当該年度で２年目を迎えております。委員さんおっしゃるとおり、困窮者の方、市のほうにおいでいただくというのはなかなか難しい場合もありますので、この事業の周知徹底ということについて、今後力を入れていかなければいけないと考えております。
当該年度は、周知の方法としまして、６月以降に周知活動をしております。例えば６月につきましては、民生委員さんに対して研修を行っております。それから、７月については社会福祉協議会の学童保育において事業説明を兼ねた研修を実施しております。それから、８月にはＪＫＫ、住宅供給公社を訪問いたしまして、住宅確保給付金を中心に事業説明を行っております。それから、一番大きなのは、年が明けまして年度ぎりぎりになりましたけれども、２月13日に事業説明会というのを行っております。これは、市役所関係部署及び市内の17機関に対して案内状を送付しまして、当日は50名という予想以上の方に集まっていただきまして説明を行いました。例えば地域包括支援センターの方、それからハローワークの方、ＪＫＫの方等を集めてやっております。50名の参加をいただきました。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まず基幹相談支援センターでございますが、こちら高次脳機能障がい、発達障がいなどは慈恵第三病院、また東京学芸大学など、専門の見識を持つところの機関と連携をつくることを取り組みにしまして、平成29年度につながる取り組みができたものと考えております。また、横のつながりとしましては、在宅の移動支援、もしくは居宅介護の事業者の連絡会なども開きまして、平成28年度、しっかり地域資源の横連携の強化に努めたところでございます。
続きまして、実態調査でございますが、こちら、回収の工夫としましては、特にやはり今回は手帳等をお持ちでない方の発達障がい、高次脳機能障がいの方たちの声を聞くというところから、庁外12カ所、庁内５カ所にアンケートを置くという形で、手にとっていただくような形ということで、記名式ではないアンケートというところで試みをしたところでございます。また、支援員のスキルアップにつきましては、基幹相談支援センターを中心に５回の事業者連絡会を開き、地域の支援員のスキルアップに努めたところでございます。
以上です。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 私からは、高齢者実態調査の関係でお答えさせていただきます。まず抽出の仕方なんですけれども、こちらの実態調査、一般高齢者調査と要支援、要介護調査の３本からなっておりまして、一般高齢者調査につきましては、平成28年９月１日時点の65歳以上の市民３万9,707人から、１割相当3,970人を抽出しまして、死亡・転出した方14人を除いた3,956人を対象としております。あと、要支援、要介護調査につきましては、平成28年８月31日時点で各段階の中から200人ずつ抽出することとしております。
あと、前回調査結果と異なる点につきましては、全体としましては、おおむね３年前に実施しました前回調査とほぼ同程度の結果内容となっておりますが、変わっている部分もありまして、主なものとしましては、主介護者に関する調査で、主介護者の居住地につきまして、今回の調査では被介護者と同居者が一番多い割合の結果とはなっておりますが、前回調査との比較で申し上げますと、主介護者が被介護者と同居している割合は、10ポイント以上、今回の調査では減少しております。この結果から、ひとり暮らしの要介護認定者が増加し、介護が必要となるような要介護認定者につきましても、同居による家族介護を前提とすることが困難な状況になりつつあるというような結果が出ております。
あと、今後のこの活用なんですけれども、今回のこの実態調査で、結果から高齢者の健康状態や活動状況などの実態や医療に関するニーズ、課題も出てきておりますので、今後、今検討しております第七期介護保険事業計画の策定に向けて活用し、検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 子育てひろば事業費についてお答えいたします。子ども発達支援センターで行います親子ひろばの周知についてですが、決算年度中のものについては、「広報みたか」への掲載及びホームページにて周知を図ってまいりました。引き続きパンフレット等の配布等も行いながら、周知を広げていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所の整備等についての御質問についてお答えいたします。平成28年度、五小におきます定員の見直しですとか、連雀学園地域における短期の入所、そのほか、四小、六小、南浦小におけます夏休みのひろば事業の実施、また、高山学童保育所Ｃ、それから連雀学園学童保育所の建設というような形で、さまざま待機児童の解消に努めてまいったところでございます。今後も、入所者の見込みの予測に基づきまして、整備の検討、そのほか、地域子どもクラブとの連携ですとか、むらさき子どもひろばでの受け入れ、夏休みにおけます短期入所、ひろば事業の継続実施等、総合的な取り組みによりまして、子どもたちの安全安心な居場所、家庭的な雰囲気の中での時間を過ごすというようなところも確保していくことに努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 若年性認知症についての答弁が漏れておりましたので、追加で答弁させていただきます。若年性認知症の方が高齢者支援の窓口等にいらっしゃることは余りございませんが、もし、例えば高齢者支援課、あるいは地域包括支援センターに相談が寄せられました場合は、東京都の若年性認知症総合支援センター等も協力、連携をしまして対応をしていく予定でございます。よろしくお願いします。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。多岐にわたって質問をさせていただきました。済みません、介護ロボットでございます。もし成功例があった場合に、市の介護予防事業で採用する計画等されたのか、お聞きいたします。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 介護ロボットにつきましては、国のほうでもまだモデル的に導入したところでございまして、その後、補助を行うという制度が継続しているわけではございません。もちろん、市のほうとしましても、上がってきます実績報告の中で、その有効性を見ながら対応を考えていきたいと思っております。
◯委員長（石井良司君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に民進党。
◯委員（石原 恒君） まず、実績報告書123ページ、事項25．基幹相談支援センター関係費です。障がい者（児）の相談支援の中核を担う基幹相談支援センターを新たに設置し、高次脳機能障がいや発達障がいなどの専門相談や、相談支援事業者の支援を行いました。そこで、発達障がい者と18歳以下の障がい児の相談件数、そして、今障がいを持っている者と児の三鷹市が認識している人数──これは推計でもいいんですけれども、それぞれをお答えください。
あと、最近、一般の職場で仕事ができず悩んだ末に病院に行ったら、大人の発達障がいだったと診断される人がふえているということで、報道がありました。発達障がいは病気ではなく、生まれつきのもので、脳の機能の発達の偏りがあることをいいますけれども、例えばコミュニケーションがとれなかったり、こだわりが強く、周りのことが見えなかったりして、悩みを抱える大人が多くいるということがわかってきました。東京都が行う発達障がいの電話相談では、20歳から50歳代の人からの相談がここ10年でおよそ10倍になっているということであります。基幹相談支援センターを設置したことで、発達障がい者にどのような支援ができるかについて、お尋ねいたします。また、職場に復帰するための支援はどのようなものがあるでしょうか、お伺いします。
２つ目であります。実績報告書129ページ、事項14．認知症高齢者支援事業費でございます。予算概要のほうに記載している内容を見ますと、この事業、三鷹市は平成27年10月から杏林大学医学部の病院と認知症疾患医療センターとの連携によりまして、アウトリーチの取り組みを推し進めておりますとあります。この事業が記載していないかと思いますが、実際どうなったのでしょうか、お尋ねいたします。
あと、逆に、今回の決算概要のほうに予算概要に載っていない内容がございまして、このキッズサポーター養成講座の記述が新たに加わっております。この予算から決算にかけてのさまざまな議論があったと思います。その経緯についてお尋ねいたします。
３つ目の質問であります。実績報告書の139ページ、事項15．保育環境改善事業費でございます。国内全体で保育士の絶対数が不足している問題を抱えております。当該年度においては、私立保育園等の保育士のキャリアアップの処遇改善支援、延長保育、一時預かり事業などの保育サービスの充実を図る事業者に助成を行っています。このように国や東京都の補助金を使って、市として支援を行う中、なぜ保育士の資格を持っていながら保育士の仕事をされていないかなどの関係者間での議論が必要ではないかというふうに思います。この関係者間での議論の内容をお尋ねいたしたいと思います。
４つ目の質問であります。実績報告書143ページ、事項21．多世代交流センター関係費でございます。多世代交流センターは、地域のネットワークづくりに重要な取り組みだと評価をしております。そこで御質問です。中高生を対象にした居場所づくりのモデル事業などを行っていますが、関係団体のコミュニケーションはどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。また、利用者等の反応はどのようなものがございますでしょうか、お尋ねします。
児童館、そして新たなスタートを切った多世代交流センターは三鷹市には２カ所しかございません。この施設は近い住民だけを対象にしたものではありませんが、どうしても近い住民が主な利用者となってしまいます。遠方の地域の方にも御利用いただくためのこれまでの児童館としての取り組み、そして、当該年度、多世代交流センターとしての工夫についてお尋ねいたしたいと思います。
そして、２カ所のここの多世代交流センターは、来年度リニューアル工事をし、平成31年度にオープンを予定しております。遊具や備品の更新、そして多世代がより充実した活動ができる空間となるよう、総合的にプラン検討を進めていただきたいと思いますが、当該年度、どのような検討をされたかについてお尋ねいたします。
５つ目についてお尋ねします。実績報告書131ページ、事項35．高齢者施設等防犯対策強化事業費についてです。三鷹市では、国の平成28年度第２次補正予算において成立した既存高齢者施設等の防犯対策強化事業の補助制度を活用し、高齢者施設の防犯対策強化を推進するため、防犯カメラの設置を希望する施設に対し、経費の一部を助成するものであります。対象品目はフェンス、110番直接非常通報装置、カメラつきインターホン、防犯カメラ、人感センサーとなっており、総事業費の下限が30万円以上、１施設当たりの補助対象事業費は180万円を上限とし、２分の１の補助となっています。
補正予算を見ますと、39万3,000円に対して、１施設に人感センサーを設置し、決算額が17万7,000円であります。もともとの予算額も大きくはありませんが、もっとたくさんの高齢者施設に御活用いただきたいと思いますが、執行率が上がらなかった要因についてお尋ねいたします。
最後の質問になります。高齢者向けの給付金、年金生活者等支援臨時福祉給付金について、お尋ねいたします。これは、賃金の引き上げの恩恵が及びにくい住民税非課税の高齢者を対象に、個人消費の下支えを行うための臨時的な措置として給付金を支給するものであります。決算概要にも利用者の数は示されておりますけれども、これ、パーセントを見ると、まだまだもらっていない方がいらっしゃるんですが、この方々への再度の通知など、アプローチはどのようにされているでしょうか、お尋ねします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 発達障がいの相談支援についてでございます。平成28年度につきましては、発達障がい５人の方に対して28回の支援ということで実績が出ております。また、市内における発達障がいですけれども、発達障がいというところも広汎性からいろいろありまして、なかなかその捕捉、困難ではございますけれども、１つには、発達障がい児の親の会とのつながりもございますので、そうしたところからのネットワークも深めつつ、丁寧に数を捕捉しつつ、支援のネットワークを構築していきたいというふうに考えております。
また、大人の発達障がいについての支援ですけれども、従前の、例えば就労支援センターかけはし、こちらにおいても発達障がいの方の支援ということもできますので、これまでのネットワークから、さらにその発達といったところも含めて、視野を広げながらしっかりと支援してまいりたいと思っております。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私のほうから、認知症高齢者支援事業と、もう一つ御質問をいただきましたのが防犯対策強化事業と、２点について答弁させていただきます。
まず認知症施策につきまして、アウトリーチの実績についてということでございましたけれども、こちらは杏林大学医学部付属病院と協定を結びまして実施している事業でございます。平成27年10月から実施しておりますけれども、平成27年度が２件、平成28年度が１件の対応となっております。
それと、キッズサポーター養成につきまして、そのスタートについてということでございましたけども、こちらは、お子さんが留守番をしていたときに、ちょっと知らないおじいさんが訪ねていらっしゃって、ちょっと怖い思いをしたという保護者の声がございまして、それに対応する形で、小さなお子さんにもぜひそういった高齢者の方がいらっしゃるんだということを知っていただきたいという形で、認知症サポーター養成の中でキッズ、いわゆる小学生を対象にもして、認知症について、こういう高齢者の方もいらっしゃるんだよということを知っていただきたいという形でスタートをしたものでございます。
それから、次の質問でいただきました防犯対策強化事業で、執行率のことで御質問をいただきましたけれども、こちらは２事業者、申請がございまして、１者が事業の実施のスケジュールが間に合わないということで、交付申請を取り下げた事業者がございまして、それで執行率がこのような形になっております。また、件数でございますけれども、低くとどまっているのは、国の募集期間がかなり短いものでございましたので、それに手を挙げていただける事業者がちょっと少なかったという事情でございます。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 潜在保育士の活用ということについて、お答え申し上げます。なかなか保育士の資格を持ちまして、潜在的にどれぐらいいるのかという実態というのを把握しづらい部分はありますけれども、処遇改善については、キャリアアップ補助金の活用ですとか、公定価格の部分では処遇改善加算ということで、保育士の処遇が全体的に上がっているということから、保育士の雇用機会の創出にはつながっているのかなと考えているところです。
また、市独自の取り組みとしましては、この４月の入所選考の際には、保育士の入所選考の優先基準の導入を図っていますので、ある程度保育士の復職支援にはつながっているものと考えております。
以上です。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターについての御質問についてお答えいたします。まず、中高生世代の居場所づくりのモデル事業についてですが、これは市内のＮＰＯ法人に委託する形で協働で進めてまいりました。協働ということで、平成28年度、当該年度は私も一緒に事業に参加する形で行いましたが、毎回、委託の方に５時から７時の事業なんですが、３時半に来ていただいて、地域の中高生の情報交換をしたり、また月１回程度、この事業の進め方についての話し合いをして進めてまいりました。利用者の反応は、当初は遊べる場所ということで利用していたんですけれども、次第に委託の方たちとの信頼関係が深まって、話し合いによって自分たちで事業を決めたりとか、そういったことに進展しております。
それから、遠方地域の方の利用についてですけども、これは児童館の事業については、移動児童館事業ということでウォークラリーですとか、デイキャンプ、ドッジボール大会など、市内のさまざまな学校の児童が参加する事業を展開しております。生涯学習関係については、これまで東西の社会教育会館、それから社会教育会館本館で実施していた事業を継続しておりますので、東西の多世代交流センターと生涯学習センターのほうで事業を進めておりますので、それぞれの地域の方が利用していただいているということでございます。
それから、リニューアルオープン時の備品等、基本プランについての御質問ですけども、基本プランについては、平成28年度、まず条例改正を行った後、パネルディスカッションを実施して、それから類似施設の視察を行った後に、３月に基本プランを策定いたしました。今後の備品ですけども、この基本プランにのっとって、各世代の活動が充実するように、それから利用者の意見も聞きながら備品を整備してまいりたいと思っております。
以上です。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 高齢者向け給付金の申請率について御質問をいただきました。まだまだということでの御意見でしたけれども、こちらは100％に至らないのは、どうしても他市の課税状況が把握できないという状況が原因であると考えております。ただ、十分な広報での周知、それから、三鷹市においては二度の勧奨通知を送るなど、そういったことで対応しておりまして、他市に比べて、近隣ですと、武蔵野市94.4％、小金井市86.3％など、他市に比べても高い申請率で、十分、一定程度行き渡っていると考えております。こちらにつきましては、平成28年度の７月31日で受け付けは終了しております。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございました。認知症の取り組みの中で、杏林大学の先生とも平成27年度から進めていらっしゃったということで、今年度も実施したのであれば、きちっとここに実績に載せていいんじゃないかなと思うんですけど、件数が減ったからではないですよね。ぜひ実績として載せていただかないと、やっていないのかなと思います。
それと、いろいろ小学生がかかわったことでサポーター養成講座につながったということで、経過もお聞きしました。では、このキッズサポーター養成講座を受講した小学生にどういったものを期待するのかというものがあるのかどうか、ただ聞けばいいのかどうか、その辺についてお尋ねします。よろしくお願いします。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 認知症サポーターそのものが、まずは認知症の方がどういう症状の方である、どういう高齢者の方であるということを知っていただくという啓発的な意味合いの強い事業でございます。その中にあって、キッズ、いわゆる小学生の方々に対して啓発を行うわけなんですけど、その中では、積極的に関与していただくという目的ではなくて、あくまでもこういった高齢者の方がいらっしゃる、また、そういう方が地域にいらっしゃるかもしれないということを知っていただく。
昨今の子どもさんは、高齢者の方、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでいない世帯もかなり多くございます。そういったお子さんたちに高齢者の状況、あるいはまたその中で認知症になってしまった高齢者の方がどういう状況にあるということだけ、まずは知っていただくと、そういう知識を広めていきたいなというところでございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。認知症に絡めて、少し話をさせていただきますが、先ほど赤松委員からも若年性認知症の話がありましたし、私も一般質問の中で触れさせていただきましたが、東京都のほうの目黒区にあります東京都若年性認知症総合支援センターでありますけど、私も平成26年８月に中村都議会議員と一緒に訪問いたしまして、少数ながらでもいろいろと取り組んでいらっしゃる、そういった取り組みについて学ばせていただきました。
また、昨年11月には多摩のほうにも新しく支援センターができて──これは日野市の社会福祉法人が東京都から委託されて開設、運営しているものでありますけれども、若年性認知症は高齢者の認知症とは違った特有の課題がありまして、年齢が65歳未満ということで、働き盛り、現役世代の人たちがこういった認知症になるわけでありますけれども、こういった認知症を発症したときには、介護保険を受けられますけれども、高齢者と一緒に活動するのに抵抗を感じる方もいらっしゃるし、また、働きたいという意欲はまだまだたくさんあるという中で、なかなか一緒にやることは難しい部分であります。そして、経済的にも、まだ子どもが小さいとか、そういった課題もあるかと思います。障害年金、もちろんございますけれども、固定化するまで１年半かかるということで、年金がおりるまで１年半待たされるという問題があります。これは国の制度でありますから、やむを得ない部分もありますけれども、健康保険組合に加入している会社であれば、その間、疾病手当金というものが一定程度保障がございますけども、残念ながら国保の場合はございません。こういった課題を理解をしていただき、また、今いろいろなケアマネジャーさんや地域包括支援センターの方々もこういった若年性認知症についても学んでいらっしゃると思いますけども、先ほども述べた支援センターでこういった研修などを行っておりますから、こういった支援センターのほうにもぜひ足を運んでいただきたいというふうに思いますが、何か御意見があればお願いいたします。
あとは、年金生活者等支援臨時福祉給付金について御答弁がございました。これは郵送で御案内しているものでありますけど、これ成り済ましのことはないんでしょうか。それを防ぐ方法というのは、どういった対策を行っているでしょうか。もう一つ、成年後見を受けている方は、その辺は把握して送られているのでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 給付金についての郵送の成り済ましの対応ということですけれども、防ぐ方法につきましては、まず情報が国のほうからも入ってきておりまして、こんなことがありましたというふうな具体的な事例があります。そういったことも含めて気をつけてくださいということを、実際に対応していただくケアマネジャーとか、包括支援センターの職員とかに御連絡をし──市政窓口も含めてなんですけれども、あとはホームページ等でも注意喚起を促しながら、申請については御案内しております。
それから、成年後見につきましても対応をしておりますので、前回からの方とかっていうこともありますので、わかる範囲では、申請者、後見者のほうに対応をしていただくように御案内をしております。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 先ほど御質問いただきました若年性認知症への対応なんでございますけれども、確かに高齢者の方とは違った症状、あと問題ですね。例えば就労継続の問題であったり、家庭の経済的な負担の問題であったり、多くの問題が高齢者と違った観点で生じてくる病気だと思います。高齢者じゃなくても、いわゆる40歳以上であれば、特定疾患として介護保険の対象になります。また、御親族の方等、認知症について御相談があれば、まずは地域包括支援センターに御相談いただければ、そういった専門の機関とか、あるいは若年性認知症に対応できるような病院等も御紹介させていただきますので、そういった形で市としても対応を進めていきたいと思います。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。若干３分ほどありますので、質問します。年金生活者等支援臨時福祉給付金に関してですけれども、ＤＶ被害、虐待を受けている方、こういう方への配慮というか、対応というのはどのように、この事業を行う上で考えていらっしゃったのか。あと、振り込め詐欺や、個人情報の詐取といったことについても、どのような検討、対策を行ったかお尋ねします。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 給付金の対応につきましてですが、ＤＶ被害者とかっていうことにつきましては、広報等でそのことについては御申請くださいというふうなことで、連絡先を明記して逐次案内をしてまいりました。それから、国のほうも調査がありまして、関係する施設等からの情報をいただくようなことで確認もとっております。
それから、振り込め詐欺につきましては、先ほどと同じような返答になりますが、ケアマネジャーさんとか、かかわる地域包括支援センターなどを通して十分に気をつけてくださいというふうな御案内も、あわせて協力依頼をするときにお願いをしているとともに、広報等でもあわせて周知をしてきたところでございます。
以上です。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。二度の勧奨通知などもされて、丁寧な対応をされたということも御説明いただきましたので、理解いたしました。
最後に、保育士の処遇改善等についてお話をさせていただきますけれども、いろいろと国からの給付などもございますけども、やはりこの問題というのが深刻だなと思うのは、保育士がいるのに、働かないという。一時的な休職されている方も当然いらっしゃいますけれども、やはりそういう保育士資格を持っている方への何かアプローチというのは、ないんですか。個人情報になるんでしょうけども、直接そういったところに話し合いに出るということはできないんでしょうか、お尋ねいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） そうですね、保育士の資格を持った市民の方がどれぐらいいるかというのは、そういう機会というのはなかなかないですけれども、基本的に処遇改善を図れば、そういったところで、そういう状況は目に触れて、そういう雇用機会均等にはつながると思っております。
以上です。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。いろいろと施設もつくっていますけれども、こういった働く人がきちんと働ける環境をきちっと対応していただきたい。そういうことを要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 以上で民進党の質疑を一旦終了いたします。
休憩します。再開を３時45分とします。
午後３時17分 休憩
午後３時43分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。それでは、決算概要102ページ以降、保育施策に関連して質問いたします。保育園の待機児解消の取り組みについて、三鷹市の取り組み、頑張った側面あると思います。この待機児ですけれども、平成29年４月１日では270人の待機児で、256人、この平成28年度、保育定数を拡充した中での結果です。認可保育園の増設なども、思い切った取り組みがさらに求められたというふうに思いますが、保育需要をどのように推計していたのか。三鷹市子ども・子育て支援事業計画での計画と照らしてどうだったのか確認したいと思います。特に人口がふえているところなど、傾向をどのように検証したのか確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 平成27年３月に策定をした子ども・子育て支援事業計画ですけれども、５年間の推計ということで、就学前児童数、それから保育ニーズ量がどれぐらいふえるのか、ある程度一定の開発行為を見込んで計画を立てたのですが、委員おっしゃるとおり、実績と計画がかなり乖離をしているというのは事実でございます。
平成28年度の取り組みで、平成29年４月１日の実績で申し上げますと、保育ニーズ量が基本的には市内全体で3,323人というふうに保育ニーズ量を見立てていたところ、現実には3,886人ということで、563人ほどニーズ量が上回っていると。確保数についても、計画上、立てていた計画よりも上回って確保はしているところではありますが、それを上回るニーズ量があるというのが現実でございます。これについては、また今後の計画については、これからまだあと２年間計画があります。平成31年度末までということなので、これから見込まれる開発行為等を見込んだ上で、改めて保育ニーズ量、再推計をして、今後の保育施設整備計画を再検討したいと考えております。
◯委員（栗原健治君） もう少し詳しく聞きたいんですけれども、子ども・子育て支援事業計画では、児童数が平成28年度にピークになって、これから減少していくだろうということですけども、これから、このピークというのはどういうふうになっていくだろうというふうに、この年度検証したんでしょうか。実際に、計画以上に保育所をさまざまな形で取り組んで、定数を拡充した結果がここにあって、その努力というのは本当に必要性に求められている中での取り組みだというふうに思いますが、この年度は、保育に対する待機児童の取り組みが行政として本当に取り組まなければならない課題としてクローズアップされた年で、さらにもう一歩進んだ取り組みを、スピード感を持って取り組まなければならなかったと検証する年だったと思うんですけれども、この点でのピーク、これからのあり方、どのように検証したのか、また推計したのかお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） ニーズ量のピークということで、計画上は平成28年度をピークに減少するというふうに立てていたところ、今もまだ増加傾向にあるということはあります。ただ、今のところ、毎年４月１日の児童数、これはコーホート法という人口推計になりますが、こういった過去の伸び率等を見まして、毎年、児童数の推計をしておりまして、今現在はそれが伸びておりまして、平成32年度、これをピークに減少するであろうと、今の見込みとしては立てているところでございます。
◯委員（栗原健治君） この待機児が生まれる要因ですけども、対象の児童がふえるっていうことと、保育を必要とする家庭がふえるっていう側面があると思います。保育の需要率というのを計算していると思うんですけれども、この需要率を何％に設定して保育の定員増を拡充するかということが重要だと思います。この平成28年度は、計画では需要率を何％っていうふうに想定して、この計画をつくったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育の需要率ですけれども、例えば過去を見ますと、平成24年度の時点で言いますと、保育需要率が32.9％。これが直近の平成29年４月でいうと40.3％ということで、４割を超えてきているということで、過去５年の平均伸び率で見ますと、毎年大体1.5％ずつ伸びが実績としてはあるということで。計画上は、平成29年４月の保育需要率としては36.9％と見ていたところが、先ほど言った40.3％になっているということで、やはり保育需要率も伸びてきていますので、今後の計画については、こういった伸び率も勘案しながら推計、それから確保方策については検討していきたいなと考えております。
◯委員（栗原健治君） 保育需要率を何％として計算する、言ってみればつくっていくのかということで、必要な保育定数が決まるわけです。実際に、この需要率をいかに必要性として捉えるのかというのが重要で、私は、この待機児を抜本的に解消するためには、保育需要率を50％っていうふうに指定して、２人に１人は必要とするんだというふうに位置づけて計画づくりを進めることが、待機児解消につながっていく点だと思います。この平成28年度、三鷹市として定数拡充をしていく上で需要率をどのように設定しているのか、具体的にその設定はされていないのか。どこに置くのかという検討をされたのか確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 基本的には就学前児童数の伸び、それから保育需要率はどれぐらい上がっていくのかと、この２つの要素が非常に大きいと考えております。保育需要率についても、やはり過去の伸び率、それから今、国のほうでは、新しい子ども・子育てプランとして、平成32年度末までに待機児童ゼロを目指しておりまして、そこでは、特に女性の就業率向上といった部分も加味した上で保育需要率を見るという考え方もありますので、その辺も含めて、保育需要率の伸びもきちんと過去の事例、それから将来的な推計も含めて検討していきたいなと思います。
◯市長（清原慶子さん） 今答えさせていただいたとおりなんです。実は今、働き方改革、女性活躍社会ということもありますが、一方で、できる企業には女性の育児休業も保障してほしいという動きもありますし、例えばなかなか働き方では難しいんですが、テレワークを奨励するという動きもありますし。ゼロ歳児、１歳児を保育園という施設で保育するだけではなくて、実は企業できちんとした育児休業制度を保障するならば、その企業に対して補助金を出し、そして、育児休業中の所得補償も高めると、こういう方策もあるのではないかというような、いろいろな議論がございます。したがいまして、一方で、今後の保育需要を考えるときに、質問委員さんが言われたような50％と想定していってはどうかということについては、もうしばらく多面的な検証が必要だと思います。
それと、もう一つ、子ども・子育て支援新制度を検討する際に、私自身がこのように発言した委員の１人でした。と申しますのは、従来は施設保育を必要とする場合には、保育に欠けるっていう言葉が法律の条文にありました。しかしながら、今後、さまざまな状況の中で、保育に欠ける子どもだけが施設保育のサービスを受けるということだろうかと。例えば、保護者が休職中であったり、あるいは大学、大学院等で学んでいたりと、あるいは家族に障がいのある方や要介護の方がいて、いわゆる付き添いということで、やむなく子どもの保育を昼間担えないという場合も保障すべきであるというようなことを議論したときに、そういうことを幅広く保障するべきであるということを言った委員の１人でございます。したがいまして、保育のサービスの拡充を主張してまいりましたが、その立場の私ですら、やはりその想定を超えるような潜在的な保育ニーズが顕在化しているという状況であるということと、幸い三鷹市ではファミリー層が転入していただいたので、合計特殊出生率もふえてきたということがあります。
もとに戻りまして、したがいまして、働き方というところで、在宅就労でありますとか、あるいは企業による育児休業のさらなる保障、そうした動向もしっかりと見据えながら、適切な保育需要の需要率の想定もしていきたいと、このように考えております。
◯委員（栗原健治君） ファミリー層が、三鷹市を子育てが進んでいる自治体として、市長と市が取り組んできた取り組みを評価して転入してきている方がいらっしゃると思います。その点で、保育の待機児が出るということに対してはすごく残念だし、働く環境という点でも、三鷹市に来て苦しくなってしまったという方が、待機児がいるという点では生まれるわけです。
この点では、本当に思い切った、ファミリー層がこの三鷹市を選んでくれたという、転入してきてくれたことに対しての取り組みとして、応える定員拡充はやっぱり必要だと。抜本的な取り組みがこの決算、想定以上に、また計画以上にふやしている中でそういう事態が生まれているっていう中で、今までの取り組みを、さらに超した取り組みが必要だったということをこの決算で示しているというふうに思います。さらなる取り組みを議会としても応援していきたいと思いますし、国や都に対しての取り組みも、支援を求めていきたいというふうに思います。
続いて、決算概要で104ページの認可外保育施設利用料の助成の拡充について質問します。これも、子育て支援ということで、認可外保育施設を利用するに当たって拡充されたものです。実質、この実績、中身は期間は短いですけれども、どのような反応があったのか、この制度の効果という点を確認したいと思います。
◯市長（清原慶子さん） これにつきましては、担当はもとより、市長である私にも認証保育所に預けているお母さん、お父さんたちから、助かる、助かるというお声があります。しかし、まだ認証保育所は高いと、こういう反応が届いております。三鷹市としても、本当に質の高い認証保育所を皆様、運営していただいていることが誇りでございまして、そこの認証保育所につきましても、質を確保していただく上でかかる経費もありますし、なかなか保育料を安くはできないという実情があるということも承知しております。
したがいまして、国・東京都等には──特にこの認証保育所というのは東京都独自の取り組みでございますから、一方で、これが認可化できるような支援をしてもらえないかということも発言してまいりましたし、できる限り、認可保育園と認可外、いわゆる認証保育所の間の保育料の格差がないようにということを、東京都の取り組みとして進めていただきたいというふうにも発言をしてまいりました。
効果としましては、東京都の取り組みを活用して、年度内に実行できたことに関して大変評価をいただいておりますので、今後、これが持続可能となるとともに、保育料についての一定の平準化が進むように、さらに国・東京都等にしっかりと問題提起をしていきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） この制度ですけども、今後、東京都の補助期間に合わせて平成31年までとしています。保育料における子どもの経済的な保育に対する格差には、認可保育園に入れなかった場合の負担であるわけですから、三鷹で子育てをしている世帯で、そこに格差が生まれるのは、やはり解消しなければならないというふうに思います。三鷹市としても、今２万円ですけれども、多段階的な、認可保育園に預けたときの保育料のように拡充することも課題だというふうに思います。決算から、やはりそういう市民の声をしっかりと受けとめた、これからの取り組みにつなげていただきたいというふうに思います。
決算概要の106ページで、保育環境改善事業について質問をします。保育士を確保する、また、そこで働いている保育士の労働環境を高めていくことが保育の質を確保する上でも重要だと思います。配置基準がありますけれども、正規と非正規で保育士が混在している。そういう中で、正規職員の負担もそういう割合において重くなる。実際に続けていくことに対しての負担にもなっていると思います。三鷹市における保育の質を確保するという点で、三鷹市における各保育園の正規と非正規の割合というのは、三鷹市としては把握しているでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育園における正規と非正規の割合ということですが、ちょっと今手元に資料がありませんけれども、正確な数字は申し上げられませんが、大体、基本的には、正規の職員、大体３割ぐらいが正規です。シフトの関係で非正規の職員も多くいるということで、私立保育園も含めてそういうような割合となっていると思います。
それで、非正規職員の処遇改善についても、基本的には基準職員というふうなことで、非正規の職員も見られる部分については、基本的には公定価格の対象にもなりますし、そういった部分で全体的な処遇改善にはつながっているものと考えております。
◯委員（栗原健治君） 今、保育ではサービスのニーズに応えるということで、早朝から延長保育まであります。正規で働く方の労働時間を考えると、その前後を補ったりするっていうこともあり、なかなか正規の方の負担感というのは、非正規の割合が高くなることによってふえる傾向があります。この問題に対しても、やはりちゃんと改善していかないと、質を保つことができないというふうに思います。実際に実態調査をして、労働条件の改善と、正規・非正規問わず、本当に働きやすい環境づくりに努めることが求められているというふうに思います。
その点で、決算概要で質問をしたいというふうに思います。この環境改善事業で、予算が２億5,487万円余に対して、決算額は１億4,165万円余という状況になっているのは、どのように検証しているのか。処遇改善、環境改善につなげていく点で、この課題として何が見れるのか確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 決算額１億4,000万円ということですけれども、基本的には処遇改善については、キャリアアップの部分と保育のサービス──例えばアレルギー対応ですとか、障がい児対応といった、そういった保育サービスの充実という２つの部分から成っておりまして、キャリアアップの部分については、ほぼ執行額が高いということで、保育サービスの部分がなかなか、そこでさまざまな保育ニーズに対応するということで、この部分で多少執行率が低いという部分がありますので、キャリアアップの部分については、きちんと執行されているものと考えております。
◯委員（栗原健治君） この保育士のキャリアアップ支援においても、保育の現場の人員確保という点で厳しい中での取り組みはなかなか困難だっていう話を聞いています。この点でも、キャリアアップにつながる事業を支えていく支援が必要だというふうに言えると思います。
また、アレルギー食対応ということ、保育の環境の整備ですけども、三鷹の保育園は認可・認証も含めて、アレルギー対応はどのようにされているのか、比率はわかりますか。
◯中央保育園担当課長（渡会久子さん） アレルギー対応につきましては、全園で実施しております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 全園というのは、三鷹市内にある全ての保育園、公立・認証も含めてですか。
◯中央保育園担当課長（渡会久子さん） 今やっておりますのは、三鷹市の公設公営保育園、それと、公私連携型の保育園、それと認可保育園全園で実施しております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 保育園にも、今、小規模、家庭的保育ですとか、さまざまな形態があります。子どもの保育におけるアレルギー対応というので言えば、命にもかかわる問題で、これ、アレルギー対応がされないという園では預けられないという事態も生まれます。この点でもきめ細かな対応が求められているというふうに思います。
あと、決算概要の109ページの学童保育所待機児童の解消に向けた取り組みについて、お伺いします。平成28年度は待機児解消は大きな問題になりましたし、その中での取り組みは大きな課題として、緊急な対策も評価できると思います。ただ、実際にもまだ待機児があるという点では、しっかりと対応しなくてはいけないのと、３年生までで、４年生に対する不安があります。５年生、６年生では何とかなるけれども、４年生では不安だという声に対して、三鷹市としての今後の、この年度はどういう声が寄せられていたのか、それに対する検討をお伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今は３年生まで、それから、障がいをお持ちの方は４年生までというような形で受け入れをしているところでございます。高学年の受け入れについても、一部お声はいただいているところでございますが、今のところは、１〜３年生でまずは解消をした上で、周囲の状況等も見ながら検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 子どもの放課後における居場所づくりの事業はとても大切で、特に低学年の対応は重要だと思います。新しい取り組みとして今年度課題になった中身での検討が、次年度の取り組みにもつながったと思います。安全対策という点では、学童が学校に隣接していたり、中に入ったりしている中で、父母の声をいかに反映させて安全度を高めていくのかというのも課題となっています。要求、要望も出されていますので、市としても、その役割、橋渡しを、学童の安全対策として、学校、施設関係者と進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
続きまして、いのちが大事。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、民生費の部門の質問をします。最初は、子育て支援のことで質問をします。最初、この決算概要の109ページの16のところに学童保育所の定員拡充というのがあります。それで、平成28年度には五小の学童保育所について、弾力運用により80人から96人に拡充しましたとあります。今、弾力運用ということをしている学童保育所というのは、全体の中でどれくらいになっているんでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 弾力の運用になっておりますのは、三小、四小、五小、それから中原小、井口小、羽沢小、それから、できたばかりではございますけれども、連雀学園のほうも、運用の定員は設けておりますが、それには満たない人数となっています。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 今、かなり多くの学童保育所で弾力運用ということで、定員よりも多く入っているということなんですけれども、これによって先生方の負担というのが大きくなっているということはないのでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所のほうは、定員を設けまして、皆さん、毎日全員が通所してくるというような状況ではございませんで、大体、平日６割から７割、８割を切るような数値での通所ですので、この程度の増を見込んでも、もともとの定数の人数に等しいぐらいの通所でおさまっているような状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 一方、定着率といいますか、学童保育の先生方なんですけれども、短期間で先生がかわるというようなお声を父母の方から聞くということが過去にありましたけれども、今、そういう先生方の定着ということはされているのでしょうか。それは、運営主体である社会福祉協議会、それから日本保育サービスと、それぞれどのような状況かというのをお聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） ただいま手元には、それぞれどれぐらいの定着率かという数値はございませんけれども、数人動く、おやめになるとかっていうような方がいらっしゃるというのは、こちらでも把握をしておりますが、その率が非常に高くて、子どもたちに影響が出るというような状況ではないというふうに判断をしているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 結局、定員がふえて、先生たちの負担がふえるということになると、今、子どものいろいろな事故とか、そういうことに私はつながりかねないと思いますので、弾力的運用っていうのをふやしているようですけれども、これには、かなり慎重な対応が今後必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 学童保育所につきましても、一応預かる人数によって職員の数等も定められております。仮に定員超えて、配置の人数を超えるような場合については、当然、指定管理料の中にそういう形の対応をしていきたいと思っております。
また、弾力運用をする際には、事業者でございます指定管理者のほうとも協議を行った上で、実際どのぐらい受け入れ可能かと、そういうのを毎年度協議の上で受け入れのほうをやっておりますので、そういう形で御理解をいただきながら、毎年の受け入れについては決めているというような状況がございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それと、今度は学童の待機の問題なんですけれども、昨年、平成28年度には、連雀地域で新たな学童保育所をつくったことによって、ことしの待機児童というのは、その地域では一部解消されたと思います。その補正予算が昨年出てきたときに、四小がやはり遠いんじゃないかということで、この補正予算には、私は反対したんですよね。通えないんじゃないかということで、そのときはやっぱり疑問を持ちましたので、そういう対応をしたんですけれども、今、結局四小は、ことしの８月１日現在で14名、待機児童というふうになっております。こうした状況っていうのは予測ができなかったのかということを、今お聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 庁内で検討チームをつくって、さまざまな情報を持ち寄って予測を立てているところですけれども、その中で予測をしたよりも、ふたをあけてみたところでは、予測よりも多く発生してしまったというような状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 四小の親御さんの意向というのを前もって聞いていれば、そういうことが起きなかったのではないかというふうに考えますけれども、そうした四小の親御さんたちの、仮にここにつくった場合という意向というのは聞かなかったのでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 保護者の方々、何度か市役所のほうにお見えになったりして、私どものほうでも御意見を頂戴したりしまして、そういったことを踏まえまして、今年度、さまざまな取り組みでの待機児の解消の方法等も考えて、平成28年度、いろいろ実施をしてきたというような状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今年度はっていうことでしたけれども、一方で、この春からの状況というのは予測できたのではないかと、私は考えます。この四小の親御さんからお声を聞きますと、やはり待機があるということで、自分の子どもを預けていて──出席率、さっき平日は６割とかおっしゃったかと思いますけれども、この四小の場合は、できるだけお母さん方が出席率を上げて、例えば、この日はおばあちゃんちに預けたいとか、あるいは習い事に本当は行かせたいとか思っていたとしても、何とか出席率を上げて、次に待機にならないようにというような、涙ぐましい努力といいますかね、そんなかなり大変なことになっているんだなというのをお聞きしたんです。そういう切実な声を聞きますと、やはり四小については、学童保育所をきちんと何らか方法をもって、昨年のように場所を確保するなりということが必要ではないかと考えますが、そのようなお考えでしょうか。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 今後の対応については、また今年度以降でいろいろ検討はさせていただきたいと思いますけれども、それについては今後のことということで考えております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 四小も14名なんですけれども、ちょっと多いところだと、井口小学校でも６名ですね。羽沢小学校も８名で、あと、ほかにも待機があります。ですから、そういう学童保育としての対応をきちんと行っていくということが必要ではないかという意見を申し上げておきたいと思います。
それから、次に、児童館のことです。一般質問でも、ちょっと私、取り上げましたけれども、児童館が東西に２つあったのが、多世代交流センターという名前に変わったんですね。また、リニューアルの工事をするなり、体制を新たにしていくというようなプランになっております。一般質問でも、どうしてこれを取り上げたかといいますと、私が非常に危惧しておりますのは、もともとあった社会教育会館という機能も生涯学習センターというふうに変わって、それで、児童館機能は今残っております。ただ、これの重要性っていうことを非常に私は思いますので、よもやこの児童館というものがなくなりやしないかというようなことを非常に危惧するわけなんです。それは社会教育会館がなくなったからです。
もう一つは、生涯学習センターは、今、そこの元気創造プラザでは有料になっているんですよね。そうすると、このリニューアルっていうときに、そういう有料化っていうようなことに生涯学習センターの部分がなることで、児童館にも影響が出てきたりっていうような、まるで性質が変わってしまうんじゃないかっていうこと、そんなような検討っていうのはされていないでしょうか。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 昨年度の取り組みとしましては、６月の厚生委員会のほうでもお示しをさせていただいたとおり、多世代交流センターのあり方についてという形で、あと条例のほうでも昨年度、改正を行いましたけども、その中でも、当然児童館としての機能という形ではっきり明示をさせていただいております。
また、生涯学習の関係につきましても、社会教育を含む生涯学習の支援機能ということも、こちらのほうも条例のほうではっきり明示をさせていただいておりますので、その部分につきましては、名前が多世代交流センターという形で変わったとしましても、これまでの事業については継続して行っていくということで、皆様方にも御説明をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） わかりました。児童館については、この間の一般質問でも申し上げましたけれども、親のほうから、非常に有用な施設であるというようなお声も聞いております。そういう重要性っていうことについて、ちょっと御意見をお聞きしたいのと、一方で、先ほども別の委員からそういう意見がありましたけど、東西に１つずつということですと、全体としては、三鷹は今確かに保育園も待機がふえておりますけれども、子どもがふえている中で、児童館というのも今後、もっとニーズが高まって、子どもの居場所としての児童館ということがますます必要なのではないかというふうに考えますが、そこの考えを伺いたいと思います。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 確かに御指摘のとおり、市内におきましては、児童館機能としてあります多世代交流センターにつきましては東西の２館、あとは、小学生までという対象になりますけども、四小のところにむらさき子どもひろばがございます。そちらのほうが、施設としての子どもの健全育成ですとか、そういうものを担っていくものだとは思っております。
確かに場所によっては、そういう施設が遠いということで、なかなか足が運べないというような御指摘も一部では受けております。ただ、今、三鷹市では御存じのとおり、全小学校のほうで地域子どもクラブ等も展開をしております。当然、児童館でやってきました事業につきましても、先ほどの御質問委員さんの中にもありましたとおり、移動児童館みたいな事業もやっておりますので、そういう形で全市内の子どもたちに対応はしていきたいなと考えております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やっぱり親御さんたち、子育ては本当に大変で、子どもたちの居場所というのを非常に望んでいるということを聞いております。それで、やはり三鷹市と、それから近隣の例えば調布市とか、お隣の杉並区とか、そういう近隣市ともどうしても比較されるんですよね。そうしたときに、三鷹市にこういうものが少ないっていうふうになると、引っ越そうかというような、大変厳しい御意見も直接聞いたりするんですよね。ですから、そこは本当に子どもたちが居場所としていられる児童館というのが、今後、私はますます必要なのではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
それから、この決算概要の95ページのところに、みたかふれあい支援員のことがあります。昨年の予算のときにも、私はこのことでちょっと質問をさせていただいたんです。一般質問でも取り上げたことがあります。今年度は55名の方が研修を受けたというふうになっておりますけれども、その後、この方たちが何名ぐらい、実際に活動というか、訪問されたり、要はお仕事をされているのか、そういう状況についてちょっとお聞きしたいと思います。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 平成28年度に養成を２回行いまして、研修を修了した人数につきましては、こちらに書いてあるとおりですけれども。実際、事業者と契約に至りました人数は15名と。また、実際事業に、サービスに従事されている方は３名という状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 実際に従事されている方は３名ということで、そんなに多くないなというふうに思います。当初、これのそもそも政府が言っているところの目的というのは、要支援の１と２の方ですね。比較的まだ要介護になっていない方たちは、三鷹市には平成28年度１月31日現在で2,104人も、要支援１と２の方がいらして。ここの要支援の１とか２とかいうところにきちんとしたサービスができれば、要介護になるのもおくらすことができますし、より自立して暮らしていくことができるわけですから、そこをもともと厚労省もわかっていて、正規のヘルパーさんを介護保険内で派遣していたのに、こういったシステムに──総合支援事業というんですか、切りかえてしまったということで、私はこの制度自体も非常に問題視しておりますけれども。
55名の方は講習を受けたかもしれないけど、実際には３名の方しか動いていないという現状については、どういうふうに分析されていますでしょうか。
◯高齢者支援課長（古園純一君） これにつきましては、私どもも実際に介護保険事業をやっている中で検討している部分もございますけれども、実際、養成に参加された方、その中には、やっぱり自分自身の知識としてこういった講座に参加したという方も結構いらっしゃいます。ですので、そういった方々のモチベーションというんですか、そういったものが高齢者を支える簡易なサービスの形につながっていけばいいかなとは思っているところなんですけれども。今後も養成の仕方、また、あるいは、現在、養成は済んだけれども、実際、サービスの従事に至っていない方などに、フォローアップ等を含めて、さらに参加していただけるような環境をつくっていきたいと思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） 介護ってそんな簡単じゃないと思います。それだからこそ、今、介護人材も、このみたかふれあい支援員でなくても、大変不足しているというのは、余りにも待遇がよくないからですよね。正規の仕事として、生活給というのも成り立っていませんし。だからこそ、そういう状況だと思うんです。そういう中で、三鷹市として、これ、国の考え方に問題があるという前提の上でですけれども、やはり、三鷹市独自にここの給料を考え直すとか、そういうような視点が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 今、質問委員さんがおっしゃられましたふれあい支援員ですけれども、やはり本当の介護、専門性を持った方への介護の部分は、ある意味でちゃんと資格を持った方に集中的に支援をしていただきたいというふうに思っています。今回、要支援の方に対する訪問のサービスを、ふれあい支援員と、基準を緩和したサービスで担っていただけるような仕組みにしていくことは、反対に、そのふれあい支援員として御活躍いただく方の今後の生きがいという部分でも非常に有効な施策だというふうに考えております。
今回、三鷹市はできるだけ円滑なソフトランディングということで、この新しい総合事業のほうに取り組みを始めております。今後さらに、このふれあい支援員のサービス、御利用いただく方がふえますよう、また、そういったことから自立に向けたさらなる支援につながりますよう、この今回の今行っている計画の中でも検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 本当、これは、なかなか、３人ということが証明しているように、実際問題、非常に難しいというふうに私は考えております。やっぱり、何らかの給料をきちっと保障するとかいうことを独自に考えないと、やはり制度上のことが確保されなければ、そこは確保されないのではないかということを意見として申し上げておきたいと思います。
それから、生活保護者のケースワーカーなんですけれども、昨年の予算で聞いたときは104ケースということでしたけれども、標準、本当に望ましいのは１人のケースワーカーで80ケースぐらいであるというふうに言われてきましたが、現時点では、この１人当たりのケースワーカーさんが抱えている生活保護受給者っていうのはどうなっているんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活保護の担当数について御質問がございました。平成28年４月現在は、委員さん御指摘のとおり104世帯でございましたが、平成29年の４月現在では、１人当たり99世帯担当している状況でございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） まだ80名には達していないということで、これ、大変なお仕事ですので、そこのところは今後も減らすようにしていただきたいと思います。
それから、最後に、生活保護を受給されている方の受給の書類の保管状況についてなんですけれども、保護を受けている受給者の書類、それから申請書など、そういう書類というのは、三鷹市ではきちんと保管・管理がされていますでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 書類の保管について御質問ございました。現在、生活福祉課では退庁時にはシャッターをして、確実に外部から侵入できないような形で保管しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） シャッターでということですけれども、きちんとロッカーなどに保管するということが必要ではないかと思います。個々に施錠するということ、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 書類につきましてはしっかり管理していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
それでは、間もなく定刻となりますが、時間の延長をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認をいたします。
続きまして、自由民主クラブ。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いいたします。まず、決算概要の100ページ、２の項目で、児童虐待対応機能の強化についてということで質問させていただきます。児童虐待に係る相談・通告に適切に対応して、初動対応や専門相談などによる円滑な支援を図るために、のびのびひろばの虐待対策ワーカーを１人増員し、体制を強化したということであります。当該年度の相談件数、通告件数と、その内容をどのように分析されているのか、認識されているのか。また、解決に至った事例は、そのうちどのぐらいあるのかお示しいただければと思います。
続きまして、決算概要の101ページ、３、保育園地域開放事業等の充実について。在宅子育て支援の充実のために実施されたということであります。参加された子どもたちの反応や保護者の感想、満足度に結びつくようなところを、三鷹市ではどのように認識されたのかお聞かせください。また、それに伴う課題、どのように考えられていたのかお聞かせいただければと思います。
続きまして、決算概要106ページの12です。保育環境改善事業の実施について。私立保育園等の保育士のキャリアアップを処遇改善につなげるための支援を行ったということであります。具体的にはどのようなキャリアアップをすることができて、どのように処遇が改善されたのかお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
続きまして、決算概要107ページの14です。子ども・子育て利用者支援事業の拡充についてということで、これは家庭（在宅）における子育て不安や孤独感の解消を図るため、東西児童館において新たに子育て支援コーディネーター等の相談員を配置し、利用者支援事業を拡充して実施したということであります。まず、１つ目が、東児童館と西児童館で相談者数が大きく違うようであります。この要因というのはどういうふうに考えられているのか、お聞かせいただければと思います。また、相談内容の傾向、どんな相談が多かったのか、そして、相談者の相談をした上での満足度をどのように考えられているのかお示しいただければと思います。
続きまして、決算概要108ページの15、児童館の多世代交流拠点及び施設リニューアルに向けた取り組みについての中で、西児童館において中高生を対象とした居場所づくりのモデル事業として、相談員がさまざまな中高生の悩みの相談を行ったということであります。ここの中には、相談内容がすごい多岐にわたったということでありますが、その中に自殺に関係するような深刻な内容の相談があったのか、なかったのか。また、その相談内容によっては、他の相談窓口等につないだ、または紹介したような事例はあったのかどうか、お聞かせいただければと思います。また、これも、相談を終わった後、相談者の満足度をどのように把握されたのかお聞かせいただければと思います。
最後の質問になります。決算概要111ページの１、生活保護受給者の自立支援と適切な制度運用についてというところです。この取り組み、自立支援と適切な制度運用ということによって、生活保護受給者世帯数や生活保護費が前年度を下回ったということであります。当該年度末の生活保護受給世帯数は何世帯だったのでしょうか。また、当該年度での課題をどのように考えられていたのか、お聞かせいただければと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（三浦加代子さん） 御質問のあった児童虐待について、お答えいたします。昨年度、平成28年度は170件の虐待通告がありました。そのうちの内訳を御説明いたします。身体的虐待が49件です。性的虐待ゼロ件、心理的虐待52件、放置・怠慢69件で、合計170件となっています。
それから、解決した数と継続というところでは、そのうち継続されているのが100件以上。やはり、簡単には解決できない状態になっていまして、毎年100件以上が次の年に繰り上がっていっています。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まず１点目ですね。地域開放事業ということで、この事業については、平成27年度に地方創生交付金を活用した事業で実施したところ、保護者のほうからもぜひ継続してほしいという声もありましたので、平成28年度、市の単独事業として実施をしております。各保育園では、ファミリーコンサートですとか人形劇といった、さまざま工夫を凝らしながらイベントを開催をしまして、子どもと大人を合わせて延べ311人の参加がありました。各保育園でその実施後にアンケート調査を行いまして、保護者の声を確認しているところですが、ほぼ、非常に満足度も高く、また引き続き継続してほしいという声が非常に多くありました。
それから、２点目のキャリアアップの部分です。具体的なキャリアアップの補助の内容については、この補助金の要件として、役職、それから職務内容に応じた賃金体系の設定ですとか、３年に１度は第三者評価を実施せよということですとか、あと、財務情報を公表して、保護者にもわかりやすい場所に掲示するといったさまざまな要件がありました。こういった補助要件をクリアした上で、補助金を支出しております。実際、補助金を支出してから、賃金改善としてどのくらいの金額がきちんと使われたのかということを実績報告を確認した上で、処遇改善につなげていくということになっております。
以上です。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 利用者支援事業についての御質問にお答えいたします。当該年度実施しました利用者支援事業、東西の児童館の相談件数の違いについてですが、これは、全体の来館者数が東西では違っておりまして、年間で約１万人程度、西のほうが多い状況になっております。それから、子育てサポーターを配置したことで、より相談体制が整ったということで、相談件数が違ってきているのではないかというふうに思っております。
相談内容については、発育・発達、基本的生活習慣、健康、家庭・生活、教育・しつけ、育児不安、虐待、就園などの多岐にわたった相談を受けております。利用者の方からの声は、常に遊び場に子育てサポーターの方がいることで相談がしやすくなったという声をいただいておりまして、満足度は上がっているのではないかというふうに認識しております。
続きまして、中高生世代の居場所づくり事業における相談の内容ですが、これについては、家庭、生活環境、学校、塾、友人関係、遊び、また健康、就職、バイトなどの相談を受けておりまして、当該年度で自殺に関する相談は受けておりません。また、他の関係機関と連携をしてという例も、当該年度ではございません。満足度については徐々に利用数が上がっているということで、満足度が上がっているというふうに認識しております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活保護の世帯数と課題について御質問をいただきました。生活保護の世帯数につきましては、平成27年度末では2,691世帯、平成28年度は2,668世帯ということで、23世帯、約１％の減となっております。これにつきましては、やはり景気の動向がよいということで、稼働年齢層の方が比較的就職が順調にいって、生活保護を脱却する方が多いというふうに考えております。
そうした中で、課題といたしましては、自立に向けた就労支援を行っているわけでございますけれども、例えば、まず生活リズムを整えるところから始めるとか、予定をキャンセルする場合には、必ず連絡してからキャンセルすると、そういったところが、就労の前の段階の支援の必要な方がふえているのかなというところを感じているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。まず、最初の児童虐待についてであります。なかなか厳しく、半分以上が年度を超えて継続で対応されているということでありますが、解決されている件数もあるということですので、ぜひ解決に向けて努力していただければと思います。
これは、ちなみにケースワーカーの方が全部対応しているのか、いろいろな機関にも連携をして対応されているのかあると思いますが、それもその案件ごとに違うかと思われますけども、適切な機関と連携をして解決に向けていっていただければと思います。ちなみに、どんな機関と連携されているのかをちょっと教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、保育園の地域開放事業ということで、これは利用者の要望で市の独自事業として開催されたということであります。本当に市民のお母さん、お父さんたちの満足度が高いというふうに聞いていますので、その後も継続できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
また、これについては、各園がイベントというか、催しを考えるのか。それとも、違う部署で考えて、ただ、その園で開催するのか、その辺、どういうふうになっているのか確認させていただければと思いますので。というのは、たくさん園があるんですけども、偏ってここの園だけおもしろくて、こっちの園のは余りおもしろくないというようなことがないようにしなければいけないかなと思うんですけれども、その辺をどういうふうに考えられているのか、お示しいただければと思います。
続いて、キャリアアップについてです。子どもたちがたくさん、待機児童解消に向けて、園に１人でも多く入るようにするというのもすごい大切なんですが、そのためには、やはり保育士さんがしっかりと、無理なく子どもたちを迎えられる体制ができていないと、やはり子どもたちにとって余りよくないのかなと思いますので、その辺、保育士さんの処遇をよくするというのは大事なことだと思います。ぜひ、さらに充実ができるように努力していただければと思いますので、よろしくお願いします。
子ども・子育て利用者支援についてであります。これは、お母さんたち、今答弁の中で遊び場に子育て支援のコーディネーターがいるっていうことで、安心できているというようなコメントをいただきました。全くそのとおりなのかなと思います。多分、昔は近所の方、おばあちゃん、おじいちゃんがいて、一緒に話ができた。なかなか今、そういう環境ではないですので、こういうところでそれと同じような環境を維持していただいて、子育てをしているお母さんたち、お父さんたちの気持ちの上での負担を低減できるようにしていただければと思います。これも、特に御答弁はなくてよろしいということです。
あと、児童館の多世代交流拠点の絡みの中高生の相談なんですが、自殺に関する相談というのがないということで、ちょっとほっとしていますが、多分、相談されている方は随分、そういう意味では自殺とかというところからはちょっと離れた人なのかなという気もします。ぜひ、自殺というふうに考えられているような方がここに相談に来てもらえるような、そういう取り組みになるよう、実は努力していただければなと思いますので、よろしくお願いします。何か御所見があれば、お聞かせいただければと思います。
最後に、生活保護受給者の件でありますが、ちなみに再質問というか、生活保護受給世帯ということでお聞きしているんですが、大体何人ぐらいで構成されている世帯というのが多いんでしょうか。御家族、御夫婦という単位もあると思います。単独ということもあると思いますが、その辺のバランスというか、どういう構成の方が多いのか、お示しいただければと思います。また、全体的には減っているということで、ほっとしているところです。市の努力が実っているのかなという気もしますけれども、その世帯の構成をちょっとお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） １点だけ、お答えします。児童館でのいわゆる自殺の相談についてです。担当課長は守秘義務もありますし、デリケートな問題でしたので、ありませんと単刀直入に答えてくれましたが、館長を初め、職員の皆さんは、いわゆる自殺予防のゲートキーパーとしてさまざまな相談に傾聴して臨んでくれています。経験的にも、私、自殺したいんですけどって相談するような、そういうことはないと思いますが、本当に悩みのふちにあって、友人関係であったり、学校関係であったり、そうしたことについては、児童館時代から現在の多世代交流センターに至るまで、関係職員は誠心誠意取り組んできてくれているというふうに、私は心から信頼しています。
したがいまして、ゲートキーパーとして守ってくれている、守られた命も多いのではないかなというふうに思いますので、質問委員さんが、自殺についても相談されるような、そういう多世代交流センターの相談機能がと言っていただいたんですが、恐らくはそうした相談機能をもう既に果たしていると思いますし、件数として御報告はできませんが、命を守る、支える、そういう機能を、まさに妊娠中のお母さん、胎児から、子ども、そして、児童館時代は遠慮がちだった大学生、高校生、そして社会教育会館と児童館の階を異なる交流がなかなか思ったようにうまくいかなかった状況がなかったわけではないので、多世代交流センターとなったことによって、子どもと高齢者の出会いも促進され、その中で多世代に視野が広がることで命が守られるっていうことがさらに進められるのではないかなと期待しているところです。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（三浦加代子さん） 児童虐待の関係機関についての御質問にお答えいたします。三鷹市では、平成18年に、児童福祉法に定められています三鷹市要保護児童対策地域協議会というのを設置しています。そこに、子どもの命を守るために素早く動けるように関係機関でネットワークを組んでいます。その関係機関の一部を御紹介します。
庁内の子どもに関する担当部署はもちろんのこと、外部で言いますと、教育委員会ともかなり密接につながっております。それと、三鷹警察、杉並児童相談所、それから日赤や杏林、それと保健所、もう少し周りの民間さん──ＮＰＯさんだったりとか、それから協議会、コミュニティ・センターとか、いろいろなところとケースによってつながれるように準備は整えてありまして、そのケースごとに一緒に歩ませていただいています。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 地域開放のイベントの内容ですけれども、基本的には各園で実施内容は決めておりますが、公立保育園には、各保育園からの保育士で構成される地域化委員会というのがありまして、そこで情報共有を図りながら実施内容のイベントに偏りがないよう、プログラムを決めているところです。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活保護の世帯構成について御質問をいただきました。現在、先ほど世帯数は2,668とお答えさせていただきましたが、人員でいきますと3,339人ということで、単純に平均しますと、１世帯当たり1.25人ということになります。おおむね８割程度は、単身世帯というふうに把握しているところでございます。中でも、現在、生活保護の約半数は高齢者世帯でございますけども、高齢者世帯の約９割は単身世帯ということでございます。こうした単身世帯が、特に高齢の単身世帯が多い状況でございますので、こうした方々が地域の中で孤立しないような支援が重要であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。終わります。
◯委員長（石井良司君） 質疑の途中でございますが、10分ほど休憩いたします。再開を５時10分とします。
午後４時57分 休憩
午後５時08分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございます。時間もたっぷりあります。ちょっとだけ質問をさせていただきます。
まず、決算概要の89ページの地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展でございます。福祉人材の養成と活動支援をその関係機関等と連携をして、新たな担い手の発掘とスキルアップをしたということでございます。その中で、人材や情報はまだまだ質・量ともにちょっと限られているかなというふうに思うんですけれども、具体的な事業展開をする中で、団体や事業所等の地域ケア政策に資する人材の育成、研修、さらには交流・連携の推進はどのようになされてきたか、ちょっと御説明いただければと思います。
その中で、地域ケア政策に資する人材の中で、政策面や実施面での指南役的な人材派遣の対応はどうなっているか、その辺もお聞きします。
地域サロン、地域交流の活動に対して、運営のバックアップが対応しているのかどうか、その辺もお伺いをさせてください。
決算概要の89ページの２、災害時避難行動要支援者支援事業の推進でございます。避難行動要支援者の名簿っていうのは活用して、これから避難支援体制の整備をしていくということでもございます。そして、その中で町会や自治会との新たな協定を締結したというふうに書いてございます。この中で、名簿情報に基づいてコーディネーターというような形で、そんな役割を、例えば民生委員さんがやったり、いろいろな方々に携わって旗振りというか、そんなことを、確かに──町会がだらしないとか、自治会がだらしないという意味ではなくて、そういうコーディネーター的なものが何か必要ではないかなというふうに思うんですけれども、どうか、ちょっと御質問させてください。
また、避難行動要支援者との打ち合わせ、75歳以上の高齢者、障がい者、具体的な避難方法などについて、またこれ個別的につくらないと無理があると思うんですけども、どうでしょうか。また、この要支援者の名簿なんですけれども、管理なんですけども、管理者がもし不在の場合の対応なんですけれども、その辺もお聞きをさせてください。研修や防災力向上になるのはいいんですけれども、防災訓練による情報伝達なども実際に機能するのかどうか、その対応についてお聞かせください。
続きまして、決算概要の90ページ、高齢者向けの短時間サービスの本格的実施に向けての支援でございます。平成26年度からモデル事業として福祉事業団が短時間サービスとして拡充されたとなっておりますけれども、これは身体介護なしの、何ていうんですか、非算定になるようにわざとこの15分単位で生活介護ということでと思うんですけれども、利用者世帯130世帯、利用回数が577回となっておりますけれども、これは１日に何回でもできるのかどうか。年間何人が利用されているのか、ちょっとお伺いをさせてください。また、お手伝いしていただける方が足りていらっしゃるのかどうか、それもお聞きをいたします。
決算概要の91ページですけれども、障がい者差別解消に向けた取り組みでございます。行政機関でも、事業者でも、不当な差別には法的な義務が課せられております。行政は合理的配慮も、これは義務としてなっておるんですけれども、その中で事業者は努力義務ということで合理的配慮に入っていないんですけども、ただ、努力義務は必要ということでございます。例えば、お店などで盲導犬がまだまだ入れないお店っていうのがあろうかと思うんですけども、そういうお店でも健常者の犬は連れて入っているお店もあるようなことになっております。
ここにある職員の取り組みも一生懸命やっていらっしゃるということも、それはそうなんですけれども、市民、事業者などの啓発事業、これはやってもやっても、毎年毎年、こういう啓発事業というのは市民向け、また事業者向け等々にやっていかなければいけないと思うんですけれども。それは、よく点字ブロックなんかもよく言われるんですけれども、点字ブロックの上に自転車が置かれたり、それから、その上で荷さばきをやっていらっしゃる。そういったことで、市民向けにそういうことは思いやりがあってやっていかなければ、点字ブロックの上に何かやってはいけないよという、そういう思いやりが必要ではないかなと。常々そういった市報とか、市長の優しいお言葉をちょっとそういうところ、空欄に入れていただければいいかなというふうに思うんですけれども。こういう啓発というか、そういうＰＲというか、そんなことを商工会や、もちろん市民もそうなんですけれども、各種団体に取り組みはやはりこれからやっていかなきゃいけないんですけども、なされているかどうか、ちょっとお伺いをさせてください。
続きまして、決算概要の94ページ、在宅医療・介護の連携の推進でございます。病院では入院治療ができるんです。また、その中で医師や看護師さんがいて、スタッフがそれぞれ密接な関係で協力しながらチームとして入院患者を支えているわけでございますけれども、一方で、在宅医療となりますと、そうした医師がそばにいるわけでもない、スタッフがそばにいるわけでもない。そして、スタッフと医師が別々な勤務状況でもございます。連絡もまた十分にとれないことも数多くあるんですけれども、そういった中で連携ができるような、共感ができる、また、歯科医師や、もちろん医者、それから薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャーなどがいろいろと関係する中で、いろいろな職種がチームとして協力できるような連携をコーディネートする拠点がやはりなくては、この在宅医療というのはできないと思います。
家にいて連絡がとれる状況で、それで薬がどうの、医者がどうのということの、やはりそういう意味ではコーディネートできる拠点というのは、どうしてもこれから在宅のためには必要ではないかなというふうに思うわけです。そうした今回、この94ページに書いてあるようなことの取り組みを、これから考えてのことなのか、ちょっとお考えをお聞かせください。
決算概要の107ページです。保育人材の確保と定着の支援でございます。東京都の支援事業ということで、保育人材の一層の確保・定着を図って、また職員の宿舎の借り上げ経費ということで補助もありました。これ、対象者は市内に限るんでしょうか。16園43人だけということになっておりますけれども、１人当たりの上限が７万1,750円の基準がどのようなことでそうなったのか、ちょっとお聞きさせてください。
また、それならば復帰をしようかなということで、市も、またＰＲをしていただいて、復帰ができるようなことをやっていかなければいけないかなというふうに思う。事業者だけにそういうふうなことで通知を出しても、それはふえないことであって、市民全体、また、職員になりたいという方々がもしかしたらいらっしゃる。そういう意味では、ＰＲをしていかなければいけないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところ、できているかどうか、お聞きをさせてください。
ちょっと済みません、ページを抜かしてしまいました。決算概要の93ページに戻らせてください。認知症にやさしいまち三鷹ということで、「やさしい」と書いてありますので、私も優しく、自分も興味があるというか、認知症になってはいけないなと思うことでございます。いつも認知症への支援事業としてシンポジウムやパネル展示をこの市役所の１階でもやっているわけでございますけども、認知症サポーター養成講座など、開催しておるんですけれども、サポーター養成は既に今まで6,000人ぐらい、養成でやっていらっしゃるかと思うんですけども、先ほども何か質問にありましたけど、例えばサポーター養成して、そのサポーターたちをそのままにしておいたのではもったいないなと。
先ほどは確かに、何ていうんですか、啓発ということでお話があったんですけども、何か連絡とか、そういったものができて、また連携ができて、また市民にこういうことを訴えてくださいとか、市民ともし何か話す機会があったら、そういうことをしていただければといったことが何かできれば、もっともっとまちが優しくなるかなというふうに思うんですけれども、そういうことができないのかどうか、ちょっとお尋ねをさせてください。
また、認知症というのは大分わかってきたみたいでございまして、私の大好きなワインなんかも認知症にいいと、それから、生野菜とかお魚も認知症にいいっていうふうに言われているんですけれども、こういうのって市民、皆さん、知っていらっしゃるのかなというふうに思うんです。こういうの、ちょこっと、やっぱり、何ていうんですか、認知症にならないように、また早期発見ができるようにということで、ちょこっと病人をこしらえてもしようがないという意味もありまして、言い方は悪いんですけれども、そういう意味で認知症にならないようなことのＰＲを何かできないかなというふうに思っております。そんなところの活動というのはどうでしょうか、ちょっとお尋ねをさせてください。
もう一点だけ。96ページの高齢者の生活と福祉実態の調査なんですけれども、無作為抽出で一般高齢者と、それから要支援認定者、要介護認定者の別々に調査をしているみたいなんですけれども、これは内容も多分違うんでしょうね。要するに調査の中身ですね。その辺のところをどのような内容で、違いはどうしてこういうふうに違えなければいけないのか。もし、違っていたら、違いをちょっと教えていただければというふうに思います。
とりあえず以上で、済みません。
◯市長（清原慶子さん） いただきました御質問のうち、２つの点について、考え方について私が答えさせていただきまして、あとは担当に補足答弁をしてもらいます。御質問いただきました在宅医療・介護連携についてです。実は、このことが三鷹市で昨年、協議会として発足できましたのも、急にこれが理念的に望ましいからつくったというのではなくて、数年前から、とりわけ地域包括支援センターの職員たちから、これから多職種連携が極めて重要であって、特に自分たちのように高齢者の介護を中心とした地域支援をしている立場では、医師、歯科医師、薬剤師、そして看護師、栄養士、助産師、柔道整復師といった専門家、さらには他の地域包括支援センターや介護事業者、また社会福祉協議会、とりわけ三鷹市とも、さらなる連携が必要であって、まさにこれからの地域の福祉というのは多職種連携であるということで、呼びかけて、ありがたいことに杏林大学医学部や三鷹市医師会、薬剤師会、そして歯科医師会の会長さんが率先してその輪の中で研修を重ねてきていただきました。
したがいまして、このたび重要課題として在宅医療・介護連携に協議会をつくって取り組むということで、平成28年、お願いをしましたら、皆さんが、今までの継続的な協働研修の交流の機会があるから、そこでということで滑らかに発足することができました。その中でも、質問委員が御指摘になりましたように、こうしたチームがしっかりと連携協働していくためには、コーディネートをすることも重要だし、その拠点が必要ではないかという、まさに理念から現場へと話が即座に進められたのが、平成28年度の在宅医療・介護連携推進協議会だったと思います。しかも、在宅医療になってくださっている医師がいらっしゃるということが三鷹市の強みでしたし、そうした皆さんと研さんを積んできた連携があればこそということで、当該年度の検討から、今年度、平成29年度、まさに在宅医療・介護連携をいかに円滑に進めていくかということで、三鷹市に担当の部署をしっかりと置き、さらに医師会等々と連携をしていくことなくして、現場の７つの地域包括支援センターとの連携はないということで、まさにコーディネート連携をキーワードにした取り組みを進めていく、根っこの取り組みが当該年度できたというふうに位置づけております。
２点目ですが、認知症にやさしいまち三鷹で、サポーターは随分つくってきたとは思うけれども、つくっただけでなくて、その今後の活躍を、これもまたコーディネートしていく、そういう取り組みが必要ではないかという御指摘でございます。当該年度も、この認知症にやさしいまち三鷹の取り組みをするに当たってサポーターの養成もいたしましたが、そうしたことも含めて、初めての試みですが、キッズサポーターということで、子どもたちに認知症サポーター養成講座を受講してもらいました。私たちは、世代を広げるということの中で気づきを得ましたし、議員さんも、市の職員も、いわゆる上級救命技能の認定を受けていて、これは３年に１度更新がありますよね。でも、認知症サポーターについては明確な更新というのがないわけですが、職員たちからは、この認知症にやさしいまち三鷹の取り組み、これが認知症サポーターの同窓会というか、取得をしたけれども、それをまたブラッシュアップし、また具体の現場にどう役立てていくかというような、せっかく講習を受けていただいたサポーターが、また新しい知識や情報を得て、具体的な地域の活動、例えば地域ケアの取り組みであったり、ほのぼのネットの取り組みであったり、あるいはコミュニティ・スクールの取り組みであったり、町会・自治会の取り組みであったり、災害時に認知症の人が避難するときにはどういうふうな配慮が必要なのかというふうに展開をしていくことにつながればと考えております。
私からは以上です。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 私のほうから、地域ケアネットワーク事業の人材育成等の御質問と、災害時の名簿の活用についてのお答えをいたします。まず、地域ケアネットワーク事業の中で、人材の育成、研修、それと関係機関等の交流・連携等についての御質問をいただきました。地域ケアネットの事業の中で、人材育成はまず地域福祉ファシリテーターの養成講座、こちらについて平成21年度から三鷹市、武蔵野市、小金井市の３市と、３市の社会福祉協議会、そしてルーテル学院大学との協働で継続して実施しておりまして、現在、三鷹市では115人の方が受講を終了しております。
ケアネットの構成員の中でも受講していただいたり、受講していただいた後にケアネットの構成員になっていただいたりという方々もいらっしゃいますので、その中でケアネットの活動に生かした対応ができていると考えております。
研修・交流につきましては、このほか年に１回、ケアネットの合同学習会を実施しておりまして、平成28年度は学習会のほかに、その後で地域ケアネットワークの参加した皆さんでグループに分かれて意見交換なども行っております。
そして、指南役的な人材派遣、そして運営のバックアップ等についての市の対応ということですけれども、まず地域ケアネットワークというのは、地域の支え合いの仕組みということのネットワークということで、各構成団体がそれぞれの構成団体の特性を生かして、それぞれの地域の実情に合った取り組みを行っておりますので、市といたしましては、例えば代表者会議の場の設定だったり、合同学習会の講師の派遣、そういった対応をしておりますとともに、市の職員が各地域ケアネットごとに担当に分かれております。それぞれのサロンとか、ケアネットの事業に対して、ＰＲから運営まで、一緒に、ともに協働して行っていくという形をとっております。
２点目の災害時要支援者支援事業の名簿の活用についてでございます。こちら、町会・自治会、コーディネーターの役割、民生・児童委員さんにというふうなお話もありましたが、実際に民生・児童委員さんと連携して、避難所運営連絡会を組織している町会もございます。そういった事例を参考にしながら、ほかの町会・自治会にも御案内し、今後、連携については検討していきたいと考えております。
そして、避難方法の個別のプランの策定、整備ということなんですけども、個別のプランについては、いろいろ検討の余地はあるんですが、まずは今は町会・自治会さんにできるだけ多く協定締結をしていただこうというところが主でございますので、先ほど申し上げた先進事例なども御紹介しながら丁寧に対応していきたいと考えております。
そして、名簿の管理でございます。名簿の管理につきましては、協定書の中で名簿の保管の取扱責任者を定めることとして、市に届け出ていただいております。管理者不在のときも、この取扱責任者の責任において適正に対応していただいているものと認識しております。
御質問の最後ですが、防災訓練の関係になります。これ、先ほどもお答えしたところなんですが、まずは、ちょっと今、具体的なシミュレーションというところまでは行き着いておりませんので、防災担当と協議を進めながら、他市の先進事例も調査研究していきつつ、検討してまいります。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私のほうから、社会福祉事業団の短時間サービスについて説明をさせていただきます。御質問のありました１日に何回行ってもいいのかという御質問ですけれども、これは特に制限等ございませんので、１日１回でも、２回でもという形で大丈夫だと聞いております。また、利用人数はどのくらいかという実績の御質問でございましたけれども、人数では捉えておりませんで、大体月十数世帯の御利用があるようです。実際に利用されている実世帯数としては26世帯と伺っております。
また、サービスの人手は足りているかという御質問でしたけれども、利用の御希望があると、協力員さんの中から探して、都合の合う方に対応していただいている形でございます。また、場合によっては、御利用を申し込まれた方と日時等を調整してサービスを行っているとも聞いてございます。
それと、あと、認知症にやさしいまち三鷹の取り組みで、御質問にありました認知症にならないような取り組みでございますけれども、これは、介護特会の介護予防の事業の中で取り組んでいるものがございます。予防の教室をして、そういった認知症にならないような頭の運動的なものもやってございますので、そういったものの充実をこれからも図っていきたいと思っております。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 障がい者差別解消に向けた取り組みでございますが、平成28年度は庁内の環境整備、研修等に力点を置いたという部分はございますが、一方で、作成いたしましたリーフレットにつきましては、成人のつどいで配布させていただいたほか、医師会、歯科医師会、薬剤師会などにもお持ちいたしまして配布をお願いするといったところで、普及に努めたところでございます。
なお、商工会等への取り組みというところでございますが、そもそも三鷹市におきまして、地域自立支援協議会の委員に商工会、医師会、御多忙の中から委員として御参画いただいて、協議いただいた内容をお持ち帰りいただくといったようなところでの機能を期待していたところでございますけれども、そうしたところが生かし切れていないといったところが課題かというふうに認識しておりますので、平成29年度、これにつきましてはもう少し積極的に打って出るというような方向性も考えているところでございます。
取り組みについては以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育従事職員の宿舎借り上げ支援事業について回答いたします。まずは、１点目、対象者については、広く人材を確保するという観点から、市内在住者には限定しておりません。
それから、平成28年度の実績ですけれども、事業開始当初は採用５年以内の保育士というふうに限定をしていたことと、今、各自治体においても保育士獲得のため多様な施策を実施をしているということもあって、なかなか認可保育園における保育士の確保が難しいという状況もありまして、実績としては16園43人というような状況となっております。
あと、上限額の基準については、国基準の部分で申し上げますと、月額８万2,000円が補助対象上限額となっていまして、そのうち国と都と市が合わせて８分の７、これが７万1,750円になっております。そのほかが、８分の１が事業主負担１万250円というふうな状況です。
あと、事業のＰＲについてですけれども、この事業を実施していることが保育士の側からとっても非常に大きな違いとなっておりまして、事業者が職員募集をする際には、しっかりとこの事業を実施しているということをＰＲをしながら人材確保を図っているという状況です。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 私からは、実態調査の関係でお答えさせていただきます。高齢者実態調査につきましては、一般高齢者、要支援認定者調査、要介護認定者調査の３つの調査から構成されております。それぞれ調査内容は別のものになっておりまして、一般高齢者調査につきましては、認定者に限らず幅広い高齢者を対象としたものとなっておりますので、調査項目も２つの調査に比較して幅広いものとなっております。
また、要支援、要介護の両調査につきましては、それぞれ要支援、要介護で状態が異なりますので、それぞれニーズのほうも異なってまいりますので、別の調査項目により調査を実施させていただいております。
以上です。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。まず、地域ケアネットワークのほうから行きます。指南役の問題なんですけれども、やはり何ていうんですか、そうやって派遣をしていただくのはいいんですけれども、地域ごとに確かに違いもあるし、そういう意味では指南役が一同に、同じようなことでできないというふうに思うんですけれども。しかし、でも、やはり指南役というか、コーディネーターみたいな、そういったことのバックアップは必要ではないかなというふうに思うんですけども。もうちょっと、その辺のところを詳しく教えていただければなというふうに思うんですけれども。
要は、人材派遣、いろいろしたり、また人材の育成をするんですけども、その中でいろいろな実際面の問題というのはあると思うんですけども、その意味では、実際面を経験したような方々が人材を、また、そういう意味で指南役になっていただければなというふうに思うんですけれども、そういった意味で、もう一度、済みません、よろしくお願いします。
それから、災害時要支援者のことなんですけれども、やはりこれ、実際に、もし何か被災があったときには機能しないと意味がないことなので、こうしましたよ、ああしましたよということではなくて、やはり防災訓練というのはこれから必要ではないかなというふうに思うわけなんですけれども、難しいんでしょうかね。確かに75歳以上の高齢の方々に防災の訓練に出てくださいと言って、なかなか難しいかもしれませんけど、でも、少しどこかでやってみて、そこでいろいろな経験ができると思うし、またその中で判断ができるかなというふうに思うんですけれども、その辺のところ、もう一度、済みません、よろしくお願いいたします。
高齢者向けの短時間のサービスのことなんですけども、お手伝いの方が、協力員さんがいらっしゃるということで、また１日何回でもいいということでもございます。これは、普通の訪問介護の人たちとまた別のことで、要するに食事をつくったりとか、そういうことではなくて、草を取ったりというふうな感じで、15分あれば布団もしまっていただけるというような感じで、簡単にできるっていうことで、いいサービスだなというふうには思うんですけれども、発展的なことは可能なんでしょうか。その辺のところ、今モデル事業としてそういったことでやっているんですけど、発展的なことで可能なのかどうか、ちょっとお伺いをします。
障がい者差別のことなんですけれども、先ほどもお話をしていただいたように、お店でもまだ盲導犬が入れないような店、でも、健常者の犬は平気で入ってしまうというようなところがあって、市民にＰＲをしていかなければいけないかなというふうに思うんですけれども。確かに今、商工会の人たちとのそういう会はあるということで伺ったんですけれども、もうちょっとＰＲということではどうなんでしょうか。そういったことの課題っていうのが、この当該年度あったのかどうか、ちょっとお伺いをさせてください。
在宅医療で市長からも御答弁いただいて、地域ケアのことでいろいろとお話をいただいているんですけども、ただ、これ、コーディネーターがしっかり、きちんといないとどうにもならない問題で、その辺の人材養成というか、教育というか、そういったものが必要ではないかなというふうに思うんですけど、それは今後の問題なのかしら。それとも、今そういう意味では、ケアマネジャーみたいな方々、そしてコーディネーター、看護師さんみたいな方がいらっしゃるのかどうか。
そして、そういう意味では、あちこちに構築をするんじゃなくて、もしよければ、三鷹の１カ所に連絡がすぐにとれて、すぐにできるような拠点というのが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、これもあくまでも当該年度でそういった意味で考えたかどうか、そして、これからもやっていけるようなことの課題というのは、そういう意味ではあったのかどうか、教えていただければなというふうに思っております。
保育人材の確保のことなんですけれども、１人当たりの上限額、７万1,750円というお話があって、これは、先ほどちょっと聞いた、勘違いかな、区部との違いっていうのはあるんでしょうか。その辺、あったら、どうしてそんなに違うのっていうふうに、ちょっと教えていただければなというふうに思います。
あと、認知症にやさしいまちなんですけれども、お話を承って、でも、やはりＰＲは必要だなと思うわけなんですけれども。できれば早期発見をして、市民が本当に優しい三鷹になれるようなことになっていただければいいな。そういう意味では、私、今ちょっとお答えの中でＰＲはどうなのかなということで、これも当該年度、そういったことの課題ができたのかどうか、ちょっとお話を……。
以上、お願いいたします。
◯副市長（津端 修君） 社会福祉事業団の短時間サービスについてお答えをしたいと思います。もともと、井の頭地区でちょこっとサービスというのを先行して実施した経過があるわけです。社会福祉事業団は、井の頭地区の包括支援センターも担当しておりまして、地域がダブるんですね。スタートするに当たりまして、井の頭のちょこっとサービスを余り刺激しないようにということでスタートをしたんですけれども、幾つか、そんなに多くないですが、利用がふえているようです。
そして、逆に、ここのところで井の頭のほうで、それを運営するスタッフの高齢化等により、連携をとりたいというような相談もあるようですから、そちらとも連携をとりながら、一層発展するように。基本的には、全市的なんですけれども、やっぱり牟礼・井の頭地区が中心に活動をやっていますので、連携しながらやっていきたいと、このように考えております。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） ２点ほど、再質問にお答えいたします。まず、地域ケアネットワークの事業につきましての指南役ということですけれども、各地域ケアネットの構成員の中には、社会福祉協議会、それから地域包括支援センターのメンバーも入っております。この２人は、実は生活支援コーディネーターということで、介護の制度での取り組みを行っているところですので、そういった情報につきまして専門的にコーディネートができる機能を、それぞれの地域ケアネットで対応をしております。
それとともに、それぞれの会長さんが集まる代表者会議というものも、年に３回程度開催をしておりますので、そこでそれぞれのケアネットの特性などの情報交換をしながら、お互いに切磋琢磨していくというふうなところで考えております。
そして、災害時の避難行動要支援者の名簿につきまして、実際の防災訓練ということなんですけれども、実際に先ほどもちょっと事例を申し上げましたが、町会・自治会ごとで訓練を行っていらっしゃるところもございます。避難行動要支援者の名簿はそのきっかけづくりといいますか、そういうもので市としては考えておりますので、特に町会・自治会さんたちも、割と説明を聞きたいというお声はありまして、平成28年度も何件か、７回ぐらい説明会に出向いて対応したりしておりますので、協定の締結に行き着かなくても、そういった説明を丁寧にしていくことで、それぞれの町会・自治会で訓練について、その中で体制を考えていただくということが、まずは重要であると考えております。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私のほうからは、在宅医療・介護連携につきまして質問をいただきました点、あと、認知症にやさしいまち三鷹につきまして御説明させていただきます。
まず、在宅医療・介護連携のところで、コーディネーター的な人材の養成はどうかということでお話をいただきました。こちらにつきましては、確かに医療と介護の現場の連携というのは大変重要な性格を帯びてきているところでございます。三鷹市のほうでも、こちらの連携の窓口という形で、今年度、10月から健康福祉部高齢者支援課内に介護関係者あるいは医療関係者からの連携に関する相談を受け付ける在宅医療・介護連携支援窓口を設置する予定でございます。また、それぞれ在宅療養の生活を支えるために、多職種の間では三鷹市での──これは医師会が主導でやっておりますけれども、三鷹市ＩＣＴによる多職種ネットワーク構築事業、そういったものも活用して、連携に取り組んでいるところでございます。
それから、あと、認知症にやさしいまちのＰＲにつきましてでございますけれども、こちらは認知症にやさしいまち三鷹の推進を啓発するために、各種イベントに参加させていただいたり、啓発するパンフレット等をお配りさせていただくとともに、また認知症にやさしいまち三鷹の啓発イベントであったり、また、認知症のガイドブック、ケアパスと呼ばれますけれども、こちらもつくって周知に努めているところでございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 差別解消に向けたところの課題というところでございますが、例えば愛玩犬と盲導犬の区別がつかない方にとっては、同じ犬であって、お店に入っているときに区別がつかないといったようなことが起こり得るかと思います。例えば動物虐待だということで通報があったら、実はそれは盲導犬の訓練中であったというようなこともありまして、そういったこともありますし、例えば点字ブロックも日常まちの中にあふれておりますけれども、視覚障がいの方のためのものではありますが、お年を召して爪先が上がらなくなった方や車椅子の方にとっては、逆に点字ブロックというのはちょっと邪魔だなというふうにお感じになってしまう場合もあるかもしれません。
そういったことをるる考えますと、課題としましては、私が障がいのことをケアネットなんかでお話ししましても、一方的にお伝えするだけだと、なかなかやはり障がいというのは多種多様、一人一人それぞれの方のお困りぐあいというのは違っていますので、やっぱりそのもう一歩先に行って、対話をして考えていただくというところまで進まないとなかなか理解というのは進まないのかなというのが実感でございまして、そうした意味では、犬が入っているけれども、それはどうなんだというところから生まれる対話、そして、点字ブロックについてどうなんだということで、まちの中で考えていただく対話、そういったものを生み出せるような周知の方法について考えていかなければいけないところが課題かというふうに思っております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 宿舎借り上げ支援の区部との違いということですが、ほとんどの区と市で、国基準の８万2,000円の基準内の実施となっておりますが、やはり区部のほうでは家賃が高いということで、補助基準額に上乗せをして、区単独として実施しているところは５つの区であります。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。津端副市長から井の頭の件が出ました。すっかり忘れておりまして、申しわけございません。いい答弁をいただけたかなというふうに思っております。
おおよそ皆さんの答弁、わかりました。ただ、やっぱり先ほども盲導犬の話も出ましたけれども、まだまだＰＲが足らないなと。それから、点字ブロックは私も言おうかと思ったんですけど、款が違うもので、土木費の関係でちょっと本当はしなくちゃいけないんですけど、ここじゃあ、ちょっと款が違うものですから言えなかったんですけども、その辺もまたこれから質問をしていくことも考えております。ありがとうございました。
あと、認知症にやさしいまち、先ほども御説明いただいたんですけど、でも、ちょこっと市報でもいいから余ったところに、そういった意味では早期発見できるような認知症であってほしいなというふうに思っております。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） それでは、以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月15日、午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。本日は御苦労さまでございました。明日もよろしくお願いします。
午後５時52分 散会
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