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2017/03/08 平成29年まちづくり環境委員会本文

                  午前9時28分 開議
◯委員長(土屋健一君)  おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
 初めに、休憩をとって審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時28分 休憩



                  午前9時31分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 審査日程及び本日の流れにつきましては、1、行政報告、2、所管事務の調査について、3、次回委員会の日程について、4、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 市側が入室するまで休憩いたします。
                  午前9時31分 休憩



                  午前9時34分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 都市整備部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。


◯管理調整担当課長(菱山慎介君)  それでは、三鷹市公共施設等総合管理計画(本編・公共施設カルテ編)素案に係る市民意見と対応・修正の方向性について、資料1をもとに説明させていただきます。それでは、資料1をごらんください。1、計画策定におけるこれまでの取り組みです。昨年12月に本委員会で説明させていただきました総合管理計画素案について、平成29年1月10日から1月30日にかけてパブリックコメントを実施し、幅広く計画素案に対する意見の聞き取りを行い、市民の皆様からの御意見を反映させまして計画案を取りまとめたところです。
 2、変更のポイントです。(1)、本編についてです。アにつきましては、お手数ですが参考資料1の3ページをお開きください。3ページ、(2)、目的、こちらに公共施設は、市民サービスを提供する場所として、日ごろの市民生活や活動を支え、緊急時には防災拠点にもなる社会基盤です。以下、公共施設の意義、役割を追記いたしました。
 続きまして、イについてです。21ページをお開きください。21ページ、基本方針2、安全安心で快適に利用できる施設の確保のところに、震度6から震度7程度の大地震に対して公共建築物、橋梁、下水道管路施設について耐震化の目標を追記しています。
 続きまして、ウです。全般にわたりまして、公共施設等の課題や施設類型ごとの維持管理等をイメージしていただけるよう、写真を挿入しています。また、22ページをお開きください。施設の集約・再配置の事例として、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ事業の事例をイメージ図にして、整理して、挿入しています。
 エにつきましては、32ページから34ページ、こちらにかけまして用語解説のページを設けています。
 続きまして、公共施設カルテ編です。事例として41ページをお開きください。アについてです。本委員会でも御指摘がありました年代表記につきましては、裏面42ページにわたりまして和暦で統一しました。また、41ページ、右上の施設番号につきましては、左側に表示していたものを右上に変更しています。済みません、行ったり来たりで申しわけないんですけれども、なお42ページの右上にあります耐震に関する情報にIs値を追記するという件につきましては、新耐震基準の建築物につきましては耐震診断を行っていないため未記入になってしまうなどのことから、また、耐震基準が旧耐震基準であるか、新耐震基準であるか、耐震診断や耐震改修の情報が現在のままでも確認できることから、素案のままとさせていただきました。
 イにつきましては、済みません、39ページにお戻りください。このように、公共施設の位置がわかるよう、案内図を施設分類ごとに追記しています。
 41ページにお戻りください。中段に財務情報がございますが、そこに歳入歳出の情報があります。その内訳の中にその他というものがございますが、どのようなものかわかりづらいという御意見がありましたので、最終頁──211ページのところ、まる11番になりますけれども、そちらに説明書きを加えております。
 その他、文言修正など軽微な修正を行っていますが、素案から変更したところにつきましては赤で表示していますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。
 続きまして、済みません、また資料1にお戻りください。3、素案に係る市民意見への対応です。パブリックコメント期間中、3名の方から13件の御意見をいただきました。本編については9件の御意見をいただきまして、公共施設の意義、役割を定める必要があるといった、全体を通しての意見が1件、公共建築物及びインフラ施設の地震による被害想定と対処の方針について示してほしいなど、公共施設の管理に関する基本方針についての意見が8件。公共施設カルテ編につきましては3件。また、その他1件いただきまして、合計13件の意見をいただいております。詳細につきましては、次ページ以降、表に取りまとめてありますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。
 今後についてです。本委員会で説明させていただいた後、庁内事務処理を行い、年度末に本計画を確定する予定です。確定後、本計画とパブリックコメントの結果についてはホームページで市民の皆様にお知らせする予定でいます。
 説明は以上でございます。


◯建築指導課長(小林弘平君)  私からは、資料2、三鷹市建築安全マネジメント計画(改定案)について御報告させていただきます。
 本計画は、平成22年5月に国から出されました建築行政マネジメント計画策定指針の制定について(技術的助言)に基づき、平成26年度までを計画期間として平成24年11月に策定いたしました。今回の改定は計画策定時から建築基準法及び関係法令等の各種法律の改正や新たな制度が追加され、また、近年発生した災害や事故等について同様の事案を踏まえた計画とする必要があり、さらなる取り組みが必要となったため、平成27年2月に国から出されました建築行政マネジメント計画策定指針の改訂について(技術的助言)に基づき改定するものです。
 三鷹市建築安全マネジメント計画の期間満了が平成26年度でしたが、それから今回の平成28年度の改定まで時間を要した理由ですけれども、これは東京都の建築安全マネジメント計画の改定が平成28年4月にありまして、この改定状況を確認するとともに、計画の検証等を行っていたためとなります。
 次に、改定内容の概要を御説明させていただきます。本計画改定では、確認件数等のデータの更新や計画期間内の目標値と達成状況及び改定計画の目標値の記載などを行っております。
 続きまして、主な変更点について御説明させていただきます。資料2のほう、1ページをごらんください。中ほどの建築基準行政における社会状況の変化のところなんですが、平成26年と平成28年の状況、2件を追記しております。
 3ページをお開きください。5の計画期間ですが、平成28年度から平成32年度までの5年間としております。
 続きまして5ページ、6ページをお開きください。5ページ、表−1、近年の大規模地震の発生状況に熊本地震(前震)と(本震)の状況を、そして、6ページの表−3、建築物で発生した主な事故一覧に、グループホームなどの火災状況について、4件を追記してございます。
 また、6ページの(3)、定期報告制度の的確な運用の下から4行目ですが、平成26年度の建築基準法改正により、新たに防火設備についての制度が創設され、建物の維持管理が強化されることとなったことを追記しております。
 次に7ページ、8ページをお開きください。(4)、アスベスト対策に、吹きつけアスベスト等使用状況アンケートの実施について追記しています。アンケート調査は平成27年度より実施しておりまして、平成27年度が500件、平成28年度が1,000件の建築物の所有者にアンケートを送付しております。そして、平成29年度は1,400件の送付を予定しております。
 次に8ページの(5)、空き家対策ですが、所管がこれまでの総務部安全安心課から都市整備部都市計画課住宅政策係に移管した旨を記載しております。
 飛びまして12ページをお開きください。ここからが本計画の最も重要な項目であります、建築安全マネジメント計画の施策となります。図−7、計画体系図の中で変更点が3点ございます。1点目が1−(3)、定期報告制度の的確な運用の推進で、これまで2つの施策から3つの施策になりまして、1つ施策がふえております。2点目が1−(5)、空き家等対策の検討です。これまで2つの施策から3つの施策に、こちらも1つ施策がふえてございます。3点目が、5−(2)、建築物関係事故への適切な対応で、これまでは1つの施策でしたが、2つの施策になっております。
 こちらの説明ですけれども、まず1点目ですが、15ページをごらんください。1の(3)、定期報告制度の的確な運用の推進の施策が中ほどに3つ記載させていただいております。改定前は2と3を1つの施策としていましたが、報告のない建物、建築物の所有者等に対して、報告することの督促と、要改善建築物の所有者等に対する改善勧告などの必要な指導の徹底と2つに分けて、内容の明確化と強化を行うために施策をふやしました。
 次に2点目ですが、16ページをごらんください。1の(5)、空き家等対策の検討の施策が3つございます。改定前は1と2で1つの施策としていましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを踏まえまして、これに対応する具体的な施策とするために住宅政策の観点に立ち、庁内横断的な体制による対応を図るということと、協議会の設置、空家等対策計画の策定など総合的・計画的な対策の推進の、この2つの施策に分けております。
 次に、3点目の御説明の前に、今お開きいただいています16ページから17ページにかけての、違反建築対策の徹底について御説明させていただきます。17ページの上から4行目からですけれども、市民を対象とした講習会などに積極的に参加し、その場で建築に係る法律や手続などの注意点を広く周知したことにより、1軒当たりに要する建築パトロールを減らすなど、効率的な建築パトロールが可能となったということを追記いたしました。
 施策の変更のほうに戻りまして、3点目ですが、23ページをごらんください。5の(2)、建築物関係事故への適切な対応の施策が2つありますが、改定前は施策2のみとしていました。しかし、建築物に係る重大事故発生時における連絡制度の周知徹底を図ることが重要であることから、施策を1つふやしております。
 最後になりますが、今後の予定について御説明させていただきます。三鷹市建築安全マネジメント計画(改定案)につきましては、三鷹市雑居ビル等に関する安全対策連絡協議会の構成メンバーとなっております、三鷹警察署、三鷹消防署、多摩府中保健所に対して、現在意見照会を行っております。さらに、関係団体に対しても今後説明を行いまして、平成29年3月末に確定したいと考えております。なお、パブリックコメントの手続につきましては、計画策定時には行っておりますが、今回の改定は大きな項目等の変更はなく、時点修正であることを踏まえ、行わないこととしております。
 報告は以上となります。


◯水再生課長(奥嶋 亮君)  資料3、三鷹市下水道事業地方公営企業法適用基本方針について、御説明させていただきます。1、目的でございます。安定した下水道サービスを将来にわたり提供するため、下水道事業へ地方公営企業法を適用し、公営企業会計を導入いたします。この法適用に当たり、効果的な法適用かつ円滑な移行を行うため、三鷹市下水道事業地方公営企業法適用基本方針を策定いたしました。
 2、3つの基本方針となります。(1)、対象事業につきましては、公共下水道事業となります。(2)、対象範囲ですが、参考資料2、2ページ目をごらんください。こちら、まる2、対象範囲がございます。法適用の範囲には、財務規定、組織規定、職員規定がございます。全てを適用する全部適用と、一部を適用する一部適用がございます。参考資料2、3ページ、表2をごらんください。三鷹市の水再生課では職員数が20名程度であることから、財務、組織、職員とも一部適用が有利となっております。そのため、一部適用を採用いたします。まる3、法適用の時期でございますが、平成32年4月1日といたします。これは国が要請している時期とも整合しております。
 3、適用の効果でございます。資料3にお戻りください。(1)、経営状況の明確化です。財務諸表から、経営成績や財務状態を明確化するとともに、ほかの類似の公営企業との経営比較や財務指標による財務分析ができます。
 (2)、適正な将来予測に基づく計画的な経営。参考資料2、6ページをごらんください。官公庁会計ではことしの経営を考えるものでございました。三鷹市の下水道は整備が早かったので経営状態はよいのですが、あくまでも単年度収支を見ているだけで、昭和48年に供用を開始した土木構造物の資産価値はほとんどゼロに近いです。その古い施設が壊れたら何億円もかけてつくり直す必要があります。企業会計では図にあるとおり、例えば耐用年数が5年とすると、毎年5分の1ずつを貯金して、将来の更新時期に備えることができるため、計画的な経営につながります。
 資料3にお戻りください。(3)、適切な下水道使用料の設定。期間損益計算により、下水道使用料の収益に対する費用を明確に算定することが可能となるため、より適切な下水道使用料の設定ができます。
 (4)、透明性の向上です。財務諸表を通じて、下水道事業の経営状況をわかりやすく公開することができ、下水道経営の透明性の向上が期待できます。
 (5)、職員の経営意識の向上。損益状況が明確となるため、職員の経営意識の向上が期待できます。
 最後に4、国からの要請でございます。総務省から平成32年4月1日までに下水道事業へ地方公営企業法を適用し、公営企業会計を導入することが要請されております。先ほど説明いたしましたが、基本方針と整合しております。
 以上で説明を終わります。
 次に、資料4、公営企業の経営戦略について御説明させていただきます。1、経営戦略の位置づけでございます。経営戦略とは、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくため、中長期的な視点から経営の健全化を実現できるよう、国が各公営企業に策定を求めている基本計画でございます。下の枠内に経営戦略の必須項目を記載させていただいております。(1)、企業及び地域の現状と、これらの将来見通しを踏まえたものであること。(2)、計画期間が10年以上となっていること、(3)、計画期間内に収支均衡していること、(4)、議会・住民に対して公開されていること、(5)、効率化・経営健全化のための取り組み方針が示されていること、(6)、進捗管理や見直し等の経営戦略の事後検証、更新等に関する考え方が記載されていること。
 次に2、三鷹市の対応でございます。三鷹市では、健全な下水道経営のもと、安定した下水道サービスを引き続き提供していくため、下水道事業の総合的・計画的な事業展開と財政運営の見通しを明らかにし、効果的・効率的な下水道事業の推進を目的とした三鷹市下水道経営計画2022を平成26年8月に先行して策定しております。本計画は、国が経営戦略に求めている──先ほどの必須項目(2)、計画期間が10年以上となっていることを満たしてはいませんが、これは上位計画である第4次三鷹市基本計画の目標年次との整合を図ったことによるものでございます。ほかの必須項目は要件を満たしているため、本計画を経営戦略として位置づけることといたします。
 以上で説明を終わります。


◯都市計画課長(田中元次君)  私のほうからは、平成28年度空き家等対策強化推進プロジェクト・チーム報告について、説明をさせていただきます。資料5をごらんください。1、平成28年度の検討内容についてです。平成28年度については、平成27年度の検討結果を取りまとめた空き家等対策の推進プロジェクト・チーム報告書の内容を踏まえた上で検討を進めました。空き家等対策強化推進プロジェクト・チームを3回開催をしております。内容については記載のとおりでございます。
 2、平成29年度の主要施策についてでございます。(1)、三鷹市空き家等対策協議会(仮称)の設置について、平成29年度に設置する予定であり、市長の附属機関として設置をいたします。特定空き家等の認定基準の検討、特定空き家等の認定に関する事項。具体的には、特定空き家等認定に関することに加え、空き家等の調査及び特定空き家等と認められるものに対する立入調査の方針、特定空き家等に対する措置の方針などに関することでございます。空家等対策計画の策定、変更に関する事項についてさらに審議をしていただく予定となっております。協議会の構成員といたしましては、昨年度のプロジェクトチームの検討結果も踏まえ、有識者、弁護士、不動産鑑定士、建築士、警察及び消防職員などを想定しております。
 (2)、特定空き家等認定基準の策定については、国のガイドラインに基づき、三鷹市の認定基準を策定していきたいと考えております。
 (3)、空家等対策計画の検討についても、国のガイドラインに基づきながら先進自治体の計画等も参考にして検討のほうを進めてまいりたいと考えております。
 (4)、実態調査等の実施についてです。市内全域の戸建て住宅の調査を実施し、空き家等のデータベース化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 説明については以上でございます。


◯都市交通担当課長(高橋靖和君)  それでは、カのコミュニティバス第二期見直し計画に伴う運行についてを、資料6で御説明いたします。資料6をごらんください。平成27年度に策定いたしましたコミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し計画に基づき、みたかシティバスの一部運行ルートとダイヤを変更いたします。変更日時ですが、平成29年3月30日木曜日の始発から予定をしております。また、変更路線及び主な変更点は記載のとおりでございます。
 続きまして、次ページのA3の用紙をお開きください。コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し計画実施後の各ルート運行概要でございます。バス事業者との協議・調整を行い、詳細につきまして決定いたしました。上段が変更前、下段が変更後になります。赤字で記しているものが現行からの変更箇所であり、赤の下線が引かれているところが平成28年12月のまちづくり環境委員会の御報告からの変更箇所になります。
 それでは、前回、本委員会で報告させていただきました内容からの主な変更点でございます。初めに、北野ルートをごらんください。運行時間ですが、始発は現行と変更ありませんが、終発が20時となります。また、運行距離及び所要時間もバス事業者との調整により、記載のとおりとなります。
 次に、三鷹台・飛行場ルートです。運行時間ですが、始発は西部ルートから変更はありませんが、終発が20時35分となります。また、運行回数は前回の御報告では17.5回としていましたが、運行距離、所要時間、運行間隔を調整したことにより、17回といたしました。
 次に、新川・中原ルートです。運行時間ですが、始発は現在の利用状況から、現行より早くいたしまして6時30分とし、終発も少し時間を伸ばしまして、20時30分となります。また、運行回数は、前回の御報告では終発を21時55分としていたことからも、23回としていましたが、1回減りまして22回となります。
 また、裏面はコミュニティバスの見直し後の運行ルートを記載していますが、前回の御報告から変更はございません。
 最後に、記載しておりませんが、市民や利用者の皆様への周知でございます。平成29年3月5日号の「広報みたか」及び市のホームページにおきまして、コミュニティバスの見直し運行のお知らせをいたしました。地元の皆様には、平成29年2月26日に井の頭コミュニティ・センターで開催されました地域懇談会で周知を行ったり、また、平成29年2月28日から3月3日までの4日間ですが、どちらも午後7時より、順次、新川中原コミュニティ・センター、大沢コミュニティ・センター、牟礼コミュニティ・センター、井口コミュニティ・センターの4カ所で説明会を実施いたしました。
 その前段としまして、2月には「広報みたか」及び市のホームページにおいて説明会の周知を行ったほか、見直し運行する沿線及びその近隣の町会長・自治会長等の皆様への説明、または説明会への案内周知のお願いをいたしました。今後は、バス停への掲出やコミュニティバス車内での中づり広告、バスマップの改正を行う予定でございます。
 説明は以上でございます。
 続きまして、キのサイクルシェア事業の社会実験についてを、資料7で御説明いたします。資料7をごらんください。1の平成29年度の実施についてです。引き続き、平成29年度も社会実験を実施いたします。実験参加料金の変更に伴う実験参加者の反応や自転車等の修繕状況、今後の必要な自転車台数などの事業化に向けた検証を実施していく予定としております。
 2の実験参加料金の変更です。今年度は本実験に積極的に参加していただくため、全員を月額1,000円にしましたが、平成29年度は今年度の実験参加者のアンケート結果も踏まえ、市民枠を月額1,500円、うち学生は月額1,250円に、学生枠──杏林大学生になりますが月額1,250円とする予定でございます。なお、今年度の実験参加者には、参加手続をした際に料金の見直しを行うことを説明して、理解していただいた上で参加をしてもらっております。
 3のアンケート調査についてです。1回目に実施しましたアンケート調査の回答等を参考にしまして、再度実験参加者全員を対象にことしの1月に2回目のアンケート調査を実施いたしました。現在、集計、分析を進めていますが、その主な集計結果でございます。対象はアンケートを回収できた市民枠73人、学生枠47人となります。
 まず、回答者属性ですが、(1)に記載してあるとおりです。ここは確認いただければと思います。(2)、満足度です。アの市民枠では、よい、61人、ややよい、9人。また、イの学生枠では、よい、42人、ややよい、3人と、回答者のおよそ95%がおおむね満足したという結果でございました。(3)、平成29年度以降の利用意向です。アの市民枠で、利用したいは68人、回答者のおよそ93%です。また、イの学生枠で利用したいは38人で、回答者のおよそ80%の人がそれぞれ利用したいとの回答をいただきました。また、利用したくないと回答した方の理由としましては、自転車通勤をやめるためや、学生では学校を卒業するためでございました。次に、裏面をごらんください。(4)、実験参加料金を月額1,500円とした際の利用意向です。アの市民枠では、利用したい、28人、利用してもよい、23人。また、イの学生枠では、利用したい、15人、利用してもよい、20人と、およそ70%以上の方が利用する旨の回答でした。
 次に、4の平成28年度の実施状況です。社会実験の開始から現在まで円滑に実施することができております。特に大きなトラブルや交通事故もなくシェアが順調にできています。また、より実験参加者の感想や意向等を確認したいため、アンケートは2回実施いたしました。自転車120台全ての点検を実施した結果、整備を要する自転車はありませんでした。
 このように利用者の満足度等を確認することはできましたが、今後、本事業の拡充に向けて課題整理等を行い、駅前の駐輪場の効果的・効率的な活用方法を検討していきたいと考えております。
 説明は以上でございます。


◯委員長(土屋健一君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。


◯委員(増田 仁君)  では、お願いします。建築安全マネジメント計画のところなんですけれども、今回、耐震改修のところで件数が一定程度、それぞれ続いているということなんですけれども、そろそろ次の段階に行ってもいいのかなと思っていて。今は広報して、いかがですかという形であると思うんですけれども、市が持っている古い建物のデータから個別に案内を一軒一軒出してもいいんじゃないかなというのを考えておりまして、それは調査対象をどれくらいにするかにもよるんですけれども、大きい道路に接しているようなところは個別に取り急ぎやっていただいたほうがいいのかなというところはですね、ただ、こういうのがありますよと言うだけではなくて、ポスティングするだけではなくて、やっていただいたほうがいいですよということをきちんと説明する時期ではないかなというふうに考えておりますが、そのあたり耐震改修についてどのようにお考えでしょうか。
 次は、狭隘道路について記載があったんですけれども、普通に考えると建てかえたときとかに大体下がってもらっているっていうのが現状で、もちろん道路として完成するのはまだまだ先だと思うんですが、とりあえず見通しがよくなるとか、そういったところはあると思うんですが、実際そうでなくても、建てかえをして拡幅、自分たちで壁を下げるという以前に、角地の家だけでも市としてちょっと隅切りしてはいかがですかっていうことも聞いてもいいのではないのかなというふうにちょっと考えております。
 実際相談も受けるんですけれども、要は壁に明らかにいろいろな車がぶつかってぼこぼこになっているんだけれども、まあ、まだ建てかえないし、ちょっと嫌だけれども我慢しているとかっていうのがあって、その地域でセダンとか、配送車が本当に曲がれないで、無理やり外の道路にとめて中まで持っていってとやって、そこの地域がちょっと不便──時間かかるような状況にもなっているので、そういったところを狭隘道路は見てもらってもいいのかなと。壁の隅のところだけ削るようなことをやってもいかがですかみたいなことですね。お金を出すかどうかは別ですけれども、それが地域の安全とか、交通用具によってはとまらないで出てしまうお子さんとか、高齢の方もいらっしゃるので、事故防止のためにもそういうことを考えてはいかがかなというところ、必要かなと思うんです。狭隘道路の隅切りのところはどのようにお考えかということをお伺いします。
 あともう一つ、建築の違反ではないんですけれども、これ、どちらかというと警察の対応になるんですけれども、建築物の駐車場ですね。駐車場を本来コンパクトカーのサイズで警察に申請をして、それで駐車場の許可が出ているんですが、その後、セダンとかミニバンにかえて道路に実際はみ出ちゃってとめている車が実は結構あるんですね。そういったものを、もちろん警察がチェックしてだめですよと言う必要はあると思うんですけれども、道路パトロール上としても、そういうものが出っ張っていることによって歩行者が道路に大きくはみ出して歩くことになりますので、接触事故とかの懸念もありますから、そういったところ、今のところ指導っていうのはどういった形で行っていますでしょうか。


◯建築指導課長(小林弘平君)  3点、御質問をいただきました。耐震改修の関係なんですけれども、今回建築安全マネジメント計画の改定に当たりましては、もう一つ、来年度改定を予定しております耐震改修促進計画というのがございまして、現状そちらのほうの計画のほうとリンクさせていただいております。耐震改修促進計画の中では、先ほどお話をいただきました特定緊急輸送沿道建物、そちらのほうの耐震化ですとか、あと特定ではない緊急輸送沿道建物の耐震化ということで、こちらのほうは国とか都のほうと今連携をしながら、特定緊急輸送沿道建物でない緊急輸送沿道建物についても今後その辺のところの補助等をふやしていっていただくというようなところを、今いろいろと協議している段階になりますので、特定緊急輸送沿道建物以外のところでは個別の訪問というのは、現時点ではまだ実行されていませんが、将来的には考えていきたいと考えております。


◯道路交通課長(川鍋章人君)  交差点の隅切り部分について御質問をいただきました。隅切りにつきましては、交差点隅切事業ということで、私どものほうでも平成28年度にも1件、買収させていただいておりますし、必要に応じて用地交渉させていただいて隅切りを設置するような事業を行っております。
 以上でございます。


◯都市交通担当課長(高橋靖和君)  3点目の駐車場、車がとまって道路にはみ出した場合の注意、指導ということについてでございますけれども、実は道路パトロールカーもそうですけれども、通学路につきましては、交通安全対策地区委員会とPTAの方、学校関係者の方が回っていまして、その中で実際に車がとまっているところで道路にはみ出したり、もしくはドアをあけたときに道路にはみ出てしまうという状態もありまして、その何件かにつきましては警察と協力しながら、市からも実際に法的なものではないんですが、危ないのでそういうことはやめてほしいということ、もしくは、また、道路との境でいわゆる塀とか何かを立てて、実際に道路にはみ出ないような、そういう工夫もしていただくっていうことで、そういうふうな状況で指導等をしておりますし、今後ともそういう形でやっていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員(増田 仁君)  狭隘道路のところは、自分もちょっと自分の持っている車で市民相談で、大沢の端っこですから遠いので、中原のほうまで行くと、車が曲がれなくてですね。曲がろうとすると、車のセンサーで、今衝突防止機能とかあるのでアクセルが入らなくなって、そこに立ち往生してしまうんですね。しようがないので、無理やりオフにして何とか車を出たり、おりたりしながら、何とか曲がったりとか、むしろ諦めてコンビニに置かせてもらうとか、そんなこともしているので、やはり狭隘道路で実際にパトロールしていて壁の角っこがぼこぼこになっているところは、ちょっと配慮して、何か相談をしてみたりとか、そういうのも考えていい時期かなと。隅切りの補助事業の適用でないものであったとしても、そういったところはやっていただかないと、いずれ事故が起きかねないかなというのが非常に懸念されるところですので、お願いします。
 駐車場の件は引き続きそういった形でお願いします。特にセットバック完了して、新しく下がったところで、要は駐車場が狭くなって、今までは大きいものをとめられたけれども、とめられなくなったけどとめちゃっているみたいな、実はあったりもするので、パトロールしながら見ていっていただければなと思います。
 次に、下水道公営企業に移ります。今回、一部適用ということになったんですけれども、これは任意の選択ができる範囲というのはどこまでなんでしょうか。要は、東京都というのは明らかにそれは大きいから個別にやるべきだなというのはわかるんですけれども、中核市のレベルで公営企業だったらやらなきゃいけないのか。どの範囲までが一部適用を選択できるものかって、ちょっと説明がなかったので、そこをまずお聞きしたいということと、もし仮に全部適用した場合に、国から公営企業に対して補助とかがあるのかどうかですね。あれば、若干メリットとして使えるのかな、逆にそれを考えたとしても、やっぱりデメリットが多いので、そういうことは一部適用でやりますということなのか、お伺いをしたいと思います。
 あとは、変更による負担増というのは三鷹市にあるのでしょうか。お伺いします。


◯水再生課長(奥嶋 亮君)  一部適用のまず任意の選択でございますが、財務規定、組織規定、職員規定の全部適用と、財務だけを規定する一部適用がございます。近隣の都市でございますと、東京都なんかは全部適用を採用しております。多摩地域ですと多摩市が全部適用をしているんですが、他の市町村に関しましてはほとんど一部適用という形です。ほかがまだどちらにするか検討中という形っていうふうになっております。
 2つ目、補助金についてなんですけれども、不交付団体については補助金は出ないというような形になっておりまして、三鷹市に対しては補助金が出ないという形になります。
 変更による負担増に関しましては、もちろん会計システムとか、そういったものに独自なものを入れ込んだりする形なので、負担はかかるような形です。また、今現在、三鷹市にある下水道の施設のどれぐらいかかったとか、固定資産調査とか、固定資産台帳整備をやったり、先ほど言ったように新しいシステムを導入したりいたしますので、そういった委託費、維持管理費がかかるっていう形にはなります。
 以上になります。


◯委員(増田 仁君)  わかりました。いろいろ始めるに当たってやるべきことが多いということで、本当はもう一個質問で、早目にやったほうがいいんじゃないかということを言おうと思ったんですけれども、結構それは大変そうなので、わかりました。
 次に、オの空き家のところなんですが、これが1点、資料5の2の(4)で実態調査等の実施のところでデータベース化を進めるということなんですが、これ、どこまで項目を設けてやるのか。できるだけ使い勝手のいいものにする必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯都市計画課長(田中元次君)  データベース化をどこまでということなんですけれども、当然今までいろいろ苦情の内容ですとかいうようなものもそうですし、築年度とか、そういった基本的に建築物等の情報なども含めて微細にいろいろなものを入れて、今後、利活用が十分図れるようなものにしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員(増田 仁君)  今回は有識者の方で協議会のほう、弁護士の方ですとか、警察とか、消防とか、そういったところもありますので、ぜひ市の滞納の情報を入れ込むことが市の中で協議をしてやれば、弁護士の方も法的に問題がないとか、本来持っていらっしゃった方がその時点でどこにいらっしゃるかということも、入院してすぐ戻ってくるのかとか、完全に日本にいないだとか、そういった情報まできちんと入れてもいいかどうかとかですね。できるだけ市の持っている建築物に関するではなくて、どちらかというとその持ち主、もしくは関係者、あとは弁護士の方がいらっしゃるので、その建物についての抵当権、どういった設定になっているか。銀行とか、ほかの関係者が絡んでくるところなので、そこがクリアされないと、活用がしたくてもできないような状況になりかねないので、そういったところも加えるべきだと思うんですが、そのあたりの項目の検討はいかがでしょうか。


◯都市整備部長(田口久男君)  空き家のデータベース化の内容ということで御質問をいただきましたが、来年度、調査をさらに本格的に実施していきます。その中で、今委員さんがおっしゃられたように、空き家の対策については要因がどういうところにあるかということが大事だと考えております。したがいまして、権利関係とか、そういったものも、個人情報の関係もあるので、どこまでできるかっていうことも含めて検討した上で、要因分析できるようなデータベース化。
 あるいは、建築関係でも接道があるとか、ないとか、そういったものが要因になっているケースもありますので、そういったことも含めて、なるべくいろいろな空き家の対策に通じるようなデータベース化をしていきたいというふうに今考えております。


◯委員(石原 恒君)  資料で質問させていただきたいと思います。まず、前回、12月定例会中に本編・公共施設カルテ編の素案を示していただいて、私からも何点か修正点をお願いしたところ、一応、今回反映していただいたっていうことを確認しました。これは、公開するというお話でしたけれども、これは何かデジタル化されるのか。今、いろいろな計画、ホームページ上でアップされていますけれども、こういったデジタル化がされるかっていうことが、まず1点。
 あと、中身ですけれども、下の段に利用人数が書いてございますけれども、これ、年間当たりの人数かと思うんですけれども、これ、せっかくグラフを見ますと、右側のところがあいているというか、要は1日当たりの人数というのも入れてもいいのかなという感じがするんですけれども、そういった計算、多分できると思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 資料2ですけれども、これ計画が平成28年から平成32年ということで、これは国の指針が示されて、それに応じた形になっていると思います。これ、計画年度が平成28年度からっていうことで、これを平成29年3月にというのは、若干。翌年度からの計画ならばわかるんですけれども、何か当該年度に過ぎている年度も含めているっていう、何かこのタイミングがちょっと理解できないんですけど。これ、例えば平成29年度から平成33年度というふうにはできないものか、その点についてお聞きしたいと思います。
 あと、空き家対策についてもその記載がありまして、もともと何年前でしたっけ、4年前でしたっけね、総務部安全安心課で調査した空き家の状況、データがあると思うんですけれども、こういった取り組みをそのまま都市整備部に移すということなんですけれども、ここに当時いた方で都市整備部住宅政策係に移った方、一人でもいらっしゃるんでしょうか。その点について、とにかく空き家対策を一度専門的にやっていた方がきちんと移っているかどうか。処理の引き継ぎとかではなく、そういったことを継続してやられている人がいらっしゃるかということについて、お伺いしたいと思います。
 あと、先ほど申し上げた調査の結果と、今回新たに協議会を立ち上げた中で調査しますけれども、その中で調査していく実態調査との整合性とか、関係、それについてどのようにされようとしているか、お伺いしたいと思います。
 あと、コミュニティバスですけれども、バスマップはこれからだっていう御説明だと思うんですけれども、私のイメージだとバスマップに時刻表が載っていたと思うんですけれども、これ早く見せないと混乱するんじゃないかと思うんですね。私の気持ちからいくと、3月、見直し運行のときにはバスの中に備えつけて、3月31日から変わりますっていうのが適正な取り組みだと思うんですけれども、いつマップが配布されるかちょっとわからないんですが。せめて時刻表の時刻が変わるわけですから、そこをどういうふうに。近隣に配るというのもあるんですけれども、実際利用されている方に直接、ダイレクトに渡るのがいいと思うんですね。そのバスに備えつけることとかについてのお考えをお聞かせいただきたいというのと、バスマップはいつごろ完成するのか、お聞きしたいと思います。
 あと、サイクルシェアですけれども、1年間、実証実験ということでいろいろ調べていただきました。アンケートもいただいていますけれども、来年度からは市民枠が500円アップして、学生枠が250円アップするということで、それに対するアンケートの結果も出ているんですが、先日ちょっとお話を伺ったところ、7割ぐらいの方が実際持っていらっしゃる。自転車を持っていながら、このサイクルシェアを使っているという話で、その方が先ほどの来年度、月額料金が上がったことで余り利用したくないとか、利用したくないという方がどれぐらいいらっしゃるか、その辺の関係をお聞きしたいと思います。
 場合によっては、実際自転車を持っていると、そっちに自分が持っている自転車にしたいということになりますから、そういった意味では、非常にこの500円、250円アップすることは影響があるんではないかなと思っています。来年度以降にどういった結果になるかわからないんですが、この辺の調査検討などを聞かせていただきたいと思います。とりあえずはそこまでお願いします。


◯管理調整担当課長(菱山慎介君)  公共施設等総合管理計画について、デジタル化するのか否かという御質問をいただきました。こちらについては、デジタル化をしまして、ホームページに公開という形をとらせていただきたいと思います。
 続きまして、利用人数についての御質問がございました。こちらにつきましては、利用人数っていう形で利用された方のトータル人数を出している場合もありますし、学校のように教室数ですとか、あと保育園ですと児童数ですとか、そういった形で示しておりますので、申しわけありません、統一ができないという事情がちょっとあります。
 説明は以上でございます。


◯建築指導課長(小林弘平君)  建築安全マネジメント計画の計画期間についての御質問をいただきました。先ほど御説明の中でも申し上げたとおり、まず法制度としては平成27年2月、こういったものをつくりなさいという国のほうからお話がありまして、東京都のほうが平成28年4月に建築安全マネジメント計画の改定を行いました。その平成28年度の改定を受けて、我々もそちらの内容をいろいろと確認しつつ、今回さまざまな検討をこの平成28年に行ってまいりました。
 この検討を行っている期間中の当該年度も計画期間に含めるという考えのもとで行っておりますので、ちょっとこの年度末のほうには来てございますが、平成28年度も計画期間に含めるという考えでございます。
 以上です。


◯都市計画課長(田中元次君)  総務部安全安心課から空き家の関係が、都市整備部都市計画課住宅政策係に移って、人員、どうなっているかという御質問をいただきました。これにつきましては、1名、担当していた者が住宅政策係のほうに移っておりまして、当然継続的に安全安心課と連携しながら事務のほうを進めているところでございます。
 あと、来年度実施する調査につきましては、当然ながら、これ前の調査を参考にしつつ、今多摩地域全体で、東京都のほうにも東京都水道局の給水データ、使えないかということで要望もして、まだ最終的に使えるという報告まではいただけていないんですが、新たにそういったものも活用しながら、前のデータも参考にして、調査をさらに深めていきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯都市交通担当課長(高橋靖和君)  まず、バスの時刻表についてでございますけれども、実際にバスの時刻表につきましても、今調整してほとんどでき上がっているところでございます。ただ、皆さんのほうに情報を出すときに、例えばホームページだけというだけではなくて、一遍に出したいというところもありますので。出し方としましては、ホームページ、あと、それぞれのバス停に時刻表案内、それから、バス事業者のホームページもそうですし、バスの中の中づり広告というところをまずやります。それが、大体めどとしては3月15日ごろを目指して今やっているところでございます。
 それとあわせましてバスマップなんですけれども、それにつきましても早目に情報ということであるんですけれども、今時刻表が確定した中で、それから印刷等をかけますので、予定としましては3月30日近くなってしまうんですが、その時期にできた段階で、早目にバスの中とか、市の窓口だとか、そういうところでも置くような形をとりたいと思っております。
 続きまして、サイクルシェアのほうなんですけれども、自転車を保有されている方が参加者で7割ぐらいというところ、確かにアンケートの中ではあったんですけれども、実際その方が使っているということで、今後値上げに関しての関係性というところなんですけれども、実際にアンケートの中では、どの方が保有もしていて、それのうちの上げた額についての意見ということのアンケートはとっていないんですが。
 ただ、今満足度でいいますと、実際には9割以上の方が満足ということがありますのと、あと実際に今並行して更新の手続等もかけているところでございますが、市民の方につきましては大体7割の方が更新というところで意向を示しているところがありますので、もっと詳細に実際のところは、今後アンケートの中でまたやっていくというところで検討していきたいと思います。実情は保有していて、このシステムがよくないというところで、やりたくないという御意見は聞いていないので、引き続きそこのところは満足をいただきながら、システムを御理解していただきながらやっていただいているのかなと思っているところでございます。
 以上でございます。


◯委員(石原 恒君)  御説明ありがとうございます。公共施設カルテのデジタルの件、了解しました。ありがとうございました。
 あと、利用者数のこともいろいろ対象物が変わってくるので、記載が難しいという件につきましても理解いたしました。
 あと、建築安全マネジメント計画、これも一応決められていて、東京都の確認が、作業があってから今日に至ったという説明でしたけれども、ちょっと時期的にもう1年過ぎちゃっているところなので、その辺も難しいところなんですけれども、実際この確認したことでどういう影響があったのか、そういうことがまず1点。
 あと、三鷹市が独自でやっているところ、特徴っていうのがなかなか、国の制度で決まった部分なのか、東京都の制度で決まったものなのか、その何かもっと三鷹市がこういったところを取り込んでいるんだと、三鷹市が特徴ある取り組みがあるんだという、ハイライト的に載せるとわかりやすいんですけれども、一緒くたになっていて、その辺、何か工夫ができないものか、お伺いしたいと思います。
 あと、空き家の件につきましても、前回のものを参考にということで。基準そのものも今回策定するということですけれども、それは前回の調査の一定程度の基準が設けられて、市内には何戸の空き家がありますという、そういった出し方をされていたと思うんですが。これから策定するので変わってくる部分はあると思うんですけれども、その可能性的なものをお伺いしたいと思います。だから、そういうことになると基準が変わるから、単純に多くなったね、少なくなったねというふうにはならないわけですから、その変わった部分。要は、基準が変わった部分が、やはりそこら辺は1つ、表示をさせないと、数値だけ先走ってしまいますから、例えば件数ふえたねとか、減ったねというふうなことにはなりませんので、そういったところの説明のところもちょっと加えないといけないかなというふうに思います。その点についてお伺いしたいと思います。
 職員の件は1名そのまま継続されているということで、私もこういう連携した形としては非常にすばらしいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 あと、バスの件も理解しました。一応いろいろ時刻がまだ決定していないところもあるので、なかなか印刷物にも伴っていないというのもよく理解しました。そういった中でいろいろシミュレーションはあるかと思いますが、早く情報提供いただければ、予定時刻に行ったけれども、もう既に過ぎていたなとか、そういうことがないように、そういった対策をしていただきたいなと思います。
 あとは、サイクルシェアについても、うちも子どもが2人使っていて、非常に使い勝手がいい取り組みだと思って評価をさせていただいているんですけれども。ちなみに、これ三鷹市より先行している江別市が3年前にされているということなんですが、この江別市がやっている取り組みを参考にされていると思うんですけれども、どういったところを参考に、今回三鷹市としてのサイクルシェアにつなげているか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それと、あと、いろいろこれ、先ほどの値上がりしたことでの利用の意思っていうのを確認していますけれども、その辺のシミュレーション。もちろん、金額が500円、250円上がると、その分アップしますけれども、その分、お客さんとしては逃げるわけですけれども、その辺のシミュレーションはどのようになっているか。
 また、今後、実態調査する中で、報告書が今後どういった形でまとめられて我々にもお示しいただくのか、そういったスケジュール的なものをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯建築指導課長(小林弘平君)  東京都の建築安全マネジメント計画のどのようなところを参考にしたのかというところなんですけれども、東京都の建築安全マネジメント計画につきましては、三鷹市の建築安全マネジメント計画とかなり違っておりまして、あちらのほうでは超高層があるだとか、いろいろな面がございまして、まずはどういう内容を発表したのかというところを検証させていただいたとともに、あと法律的な問題とか、新たに加わった重大災害事故、そういうところに関しては参考にさせていただいております。
 その中で三鷹市のこちらの建築安全マネジメント計画につきましては、ほぼ東京都の建築安全マネジメント計画というより、オリジナルな計画になっておりまして、例えば三鷹市の雑居ビル等に関する安全対策連絡協議会、これ、先ほど御説明もさせていただきましたが、三鷹警察署、三鷹消防署、多摩府中保健所、三鷹市の特定行政庁建築指導課、この中で会議を設けて、三鷹市のまちをよりよくしていくためにはどういうことが必要かとか。
 あと、先ほどの説明の中で3番の建築安全マネジメント計画の施策という形で、ここが重要ですっていう御説明をさせていただいたんですが、この取り組みの中で三鷹市のほうでいろいろと問題となっているところを、この3番、12ページ以降のところなんですが、ここも三鷹市独自といいますか、三鷹市で問題となっているところで、今後強化していかなくちゃいけないところとか、これまで強化したことによっていろいろと是正されてきたこと、その他、施策が載せてあるという形なので、大部分は三鷹市のオリジナルかなというふうに考えてございます。
 以上です。


◯都市計画課長(田中元次君)  空き家の今度の調査に関して、また基準が変わるかどうかというところなんですが、来年度つくる認定基準につきましては、特定空き家の認定基準なので、空き家の基準をつくるわけではないんですね。空き家につきましては、国のガイドラインでも、こういうものが空き家だよというようなものが一定示されておりますので、空き家かどうかの判断については、基本的には変わらないというふうには考えております。
 来年度については、その上で特定空き家の、空き家のうちこれが特定空き家に該当するか、しないかというようなところの基準をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯都市交通担当課長(高橋靖和君)  サイクルシェア、3点再質問いただきました。まず江別市の取り組みのところで、参考というところだったんですけれども、実際に今三鷹市でやっている通勤・通学者を対象にっていうところがまずあります。ほかの自治体がやっているようなコミュニティサイクルは、いわゆる観光客等の不特定多数の方を対象にというところがあったんですが、三鷹市内の駐輪場の場所等を確保することにつきまして、やはり三鷹駅の場所と、それからほかの場所ってなかなか厳しいところがありましたので、まずは今既存の駐輪場を確保して、なおかつ自転車利用者をふやすというところの観点からすれば、通勤・通学者対象にというところと、あともう一つ、鍵を実際には駐輪場の中にキーボックスを設けまして、そこのところのキーボックスで管理をしているというところがございます。
 誰がいつ、何時に使ったかというところも、それによってデータとして挙げることができるので、そういうところを参考にしながら、実際に利用者がどういうふうに利用されているのかというところも確認できるところが、参考にしたところでございます。
 それと、値上がりしたことによって逃げていく、参加者がやめていくというところがあると思うんです。確かに第2回のアンケートの中で、料金を上げて、実際にはどうですかというアンケートで、2割、3割の方が1,000円のまま、安いほうがいいというところがあったんですけれども。実際にシミュレーションとしましては、確かに全員の方が更新されるかというところはあるんですが、基本的にはまた再募集をかけまして、システム自体については満足いただいているところがありますので、そこのところでまた募集をかけて参加をする形で、何とか人数のほうは確保していきたいと思っております。
 それと、あわせまして実際に今回原則として、自転車安全講習会とか、アンケート調査というところをするために実験の結果も見たいというところがありますので、それを実際にやっていただく方が原則更新をというところがあるんですが。中には、一部やっていただけない方もいらしたので、そういうところはちょっと御遠慮していただくとか、そういうところは考えているところでございます。
 それから、3点目、今後の調査、スケジュールということなんですけれども、実際に来年度、社会実験をやっていくというところがございます。今年度、まず1年間、学生さん、市民の方もそうなんですけれども、1年間、まずどういうふうな実態なのかというところを見たいところがありましたので、1年間はやっているところと、また、それを踏まえて来年度は値上げもさせていただきますので、そこのところのまた状況を確認しながらいきたいというところで、最終的には実験ですので、来年度、ある程度事業化に向けたそういうふうなまとめとか、検討していく中でデータ等、調査等の結果を報告書としてまとめていく形になろうかと思います。
 以上でございます。


◯委員(石原 恒君)  ありがとうございます。建築安全マネジメント計画についても、ほぼほぼ三鷹市が独自の内容だっていうことで理解しました。またじっくり読ませていただきます。
 あとは、空き家の件も、特定空き家と空き家とのその違い、私ももっと勉強しないといけないなと思いまして、とりあえずは理解いたしました。また、今後も審議会行われるので、そういったところも傍聴させていただきながら学ばせていただきたいと思っております。
 あと、サイクルシェアですけれども、まだ細かな日程は示されませんでしたけれども、しっかりとした報告書をまとめていただきたいと思いますが、率直に言って、駅前の結構大きなところを使っていますでしょう、場所的には。結構自転車が置いてあるんですね、比較的に。だから、本当に稼働しているのかなっていう気持ちになるんですが、こういう稼働率っていうのは、いろいろ計算の方法はあると思うんですが、120台ある中で、それぞれの台数の稼働率を計算して、それを平均に割るだとか、いろいろ方法はあると思うんですけれども、今実際どれぐらいの稼働率があるんですかね。例えば5割、50%だったら、120台のうちの60台が外に出ているわけですから、その辺の私の感覚がちょっと間違っているのかわからないんですが、ちょっとその辺の稼働率というところをお伺いしたいと思います。
 それと、よく言われるのは、駅前コミセンの利用者が駐輪場がなかなかあかないと。要はあいていなという問題を指摘されるんですが、サイクルシェア事業にとってのこの今の問題点の解決策になっているのかどうか。もちろん、第1には、杏林大学の方が多く入ってくるから、こういった事業を始めましたというのが説明の中でもありましたけれども、やはりいろいろな視点からも、こういったサイクルシェア事業というのを拡大していけばいいのかなというふうに思っているんです。限られたスペースの中で自転車の駐輪場を対策していかなきゃならないわけですから、駅前コミセンの駐輪場の対策の問題とこのサイクルシェアの事業を三鷹市としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 あと、今後、細かなデータの分析はしていただくと思うんですが、これはちょっとぜひ検討の1つとしていただきたいんですけれども、学生さんが利用するので、やはり休みの日、大型休日があります。夏休み、ありますし、こういったときと、この条件のときにどうだったとか、あとは天候、天気、このときはどうだったのかという細かな分析をしていただきたいと思います。単純に年間の平均で割って出すとかいうことでは、社会実験としてはまだまだ浅いのかなと思いますので、細かなデータをとるためには、いろいろな属性をつけて分析をしていく必要があると思います。今後の調査についてお伺いします。
 あと、スパンについても、1年間というスパンをとらなくても、私はいいのかなと思うんですね。それは、例えば半年だとか、1カ月とか、そういった期間。今さっき言った休みの期間もありますけれども、学校がやっている時期とか、そういった限られた時間の中でどれだけの稼働率があるかという、そういった感じで十分データはとれると思います。余りにも調査期間が長くなると、結局実行に移すまでがそのままシフトしちゃいますから、こういったところの考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯都市交通担当課長(高橋靖和君)  まず自転車の稼働率ということですけれども、実際に先ほど申しましたようにキーボックスでデータというのはとれますので、その中で1日当たり大体何人の方が使われているかという出し方もしています。その中で平日ですと、大体90人から120人ぐらいまで──ちょっと幅があるんですけれども、という方が利用されているというのがわかっております。
 また、土日ですと、がくっと今度減りまして、実際1日当たり10人から30人と、ちょっとそういうふうな形のデータも出ていますので、稼働率につきましては、そういうふうなデータの中での集計はしているところでございます。その中で、あとは出し方だと思うんですが、今言ったのは1日当たりですけれども、例えば、じゃあ、時間当たりまで細かくするとかっていうところも、実際にはそのデータを使ってできるかと思います。
 ただ、あくまでもまだうちのほうで考えているのは、1日当たり基本的には120台で、現状今、市民80人の、杏林の学生が90人というところの中で動いていますので、学生さん、市民の方、皆さんが1日使えるというところで、120台が使えるというところがまず大事かなというところで。そこのところの見せ方、出し方としては、1日当たりというところの考え方がまず妥当なのかなと思っているところでございます。
 それと、駅前コミセンの駐輪場の考えなんですけれども、実際、もともとは駅前コミセンの駐輪場だったところを、まず駐輪場として使わせてもらって、その一部でサイクルシェアをやっている経過があります。今回、サイクルシェアの一部分のところを、確かに日によっては自転車がなくて、結構あきスペースがあるような状態、もしくは逆に、今度自転車があったりとかっていうところがある中で、一部スペースを使いまして、駅前コミセンの駐輪場ということで、自転車約10台ほど確保しております。
 ただ、それとあわせまして、今までどおり近隣の駐輪場を使った場合については、無料の駐輪券を出すことによって無料で使えるということも引き続きやっていますので、例えばほかの駐輪場が満車の場合ですと、今言ったサイクルシェアの一部を優先的に使えることもあります。それを実際に利用者さんも含めて、駅前コミセンのほうにも周知をしているところでございます。
 それで、またデータの中で夏休みとか、天候によってという、そういう属性をというところで、確かに今後、駐輪場の利活用、あいているスペースをどう使うのかとかいうところも含めて、それは確かに土日は動きがないというのもありますし、平日ですと、今度動きがあることによって、実際にあきスペースが大きいというところがあるので、そういうところも含めて。あと、天候もそうですね、雨降ったら動きがないというところもあるので、そういうふうな細かいところも必要によっては出していく、確認していかなきゃいけないかなと思っております。
 それから、スパン、1年間でなく半年というところで、半年なら半年なりの出し方っていうのがあると思うんですが、まずうちとしてはそれを1年間、実態をどういうふうに学生が動くのか。今回、夏休みがあるのと、例えば今回1月、2月も冬休みというか、試験休みとかっていうところもあって、実際に自転車稼働率的なもので余り学生さんの動きがないっていうところもわかりましたので、そういうところの大きなスパンの根拠も確認したということにもなりますので、今後はそれも生かして、あとは今回値上げしますので、そういうところを見ながら、1年ではなくて、もうちょっと短いスパン、ある程度そういうふうな集約をしながら出していきたいというふうに考えています。


◯委員(石原 恒君)  いろいろ御検討いただけるということで、ありがとうございます。
 最後に駅前コミセンとの関係を再度聞きますけれども、いろいろとサービス券を出すだとかやっているのは承知していますけれども、どうしてもサービス券を出しても結局置く場所がないという問題があるので、その辺の対策として、最悪、今120台ありますけれども、台数を100台にするだとかしてスペースをあけるとか、そういった方法も稼働率を見ながら考えるのも1つかなと思いますので、ぜひ今の120台ありきではなく、利用者がふえないのであれば、そういった方法もぜひ幅広く検討していただきたいと思います。最後に、その点をお伺いします。


◯都市整備部長(田口久男君)  サイクルシェアの関係で、駅前コミセン駐輪場の関係でございますが、先ほど担当課長が御説明したとおりでございますが、駅前のコミセン、そういった公共施設の特定の利用者の方の駐輪場ですから、そこはしっかり確保していかないといけないというふうには当然考えております。
 その中で、サイクルシェアは一番何を市としてやっていきたいかといいますと、駅前の駐輪場のスペース、限られております。また、お借りしているところ等もありますので、安定的な確保というのが課題になっておりますので、いかにそのスペースを効率的に省略化していくかということを目指してこの実証実験を行っています。したがいまして、今80人の市民の方、大学生80人ということで始めて120台ですけれども、単純に言うと120台を80人で割ると1.5倍で、安全率を考えております。
 足りなくなったら、やはり利用されている方は本当に困ってしまうので、そこはきちっと確保しなくちゃいけない。ただ、実証実験をやっていきまして、1.5倍なくてもできそうだというデータが出てきておりますので、今後、スペースの確保も必要なんですが、駐輪場が既に出ている状態にするには、逆に利用者をもっと人数を上げるっていうことも考えられると思いますので、そういったことも含めて、スペースをなるべく効率的に使えるようにした上で、駅前のコミセンの駐輪場のほうも確保を努めていくようにしていきたいと思います。
 以上でございます。


◯委員(石原 恒君)  ありがとうございます。最後に部長からの今後の取り組みについてはお話がありました。ただ、値段が上がるから、逆にふえるっていう可能性も薄いのかなっていう感じはします。いろいろな広報のあり方はあると思いますし、また、ほかの今の市内の駐輪場と比較すれば、非常に安価で借りられるというメリットがあることはわかっておりますけれども、いろいろと自転車を新しく工夫するだとか、いろいろな形で工夫する中でたくさんの方が利用していただくのが一番いいと思いますので、その辺も含めて今後検討いただければと思います。
 以上です。ありがとうございます。


◯委員(栗原健治君)  そうしたら、端的にちょっと絞って質問したいというふうに思います。初めに、公共施設等総合管理計画についてですけれども、パブリックコメントで答えてきた方が3名ということで、ちょっと少ないかなと。どういうふうに分析されているのか。この計画についての市民の理解が深まったのか、十分に市民の意見を酌み取ることができたっていうふうに言えるのか、お伺いしたいというふうに思います。
 端的に、意見にも出されていますけれども、どのようにこの計画で、三鷹市が公共施設について整備・管理しようとしているのかっていうのがわからなくて、答えようがなかったっていうところが実際にあったと思います。さまざまの意見でも、公共施設がどうなっていくのか、三鷹市が何を考えているのかがわかりにくいと。具体的に市民意見の中でも、集約や再配置を行う施設はどのような施設を想定しているのかということを盛り込むようにということで聞かれているように、その点でのグランドデザインというんですかね、これからのあり方を示すっていう点で、概念はわかるんだけれども、具体性が欠けていたのがあったんじゃないのかと。そこのところを示していくことが今後の課題だと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
 もう一つ、建築安全マネジメント計画についてですけれども、三鷹の独自性があるということで、今回、定期報告率の向上ですとか、空き家対策の検討なんかの項目をより細分化した。これを細分化することの必要性を感じて、より徹底しようということだというふうに理解していいのか、実際これによってどういうふうに市としての対応が強化されるのか、充実させていくのかという点を確認したいというふうに思います。この計画案で進められることで進むのかという点を確認しておきたいというふうに思います。
 あと、下水道の公営企業会計の基本方針ということで、システムの変更ですとか、基礎調査などで負担がふえるということで、国の方針であるということでは、負担について、この下水道事業をしている三鷹市としての負担が、やはり直接それがまた下水道の負担に、言ってみれば利用者の受益者負担という形で負担することになるわけですから、やはり国の方針に基づくものであれば、それなりの財源的な補償を求めていくことが必要だと思いますけれども、その点での取り組みと、今後、広域化が下水道でもあるかと思います。その関係で、将来的にこの策定との影響はどうなるのかということを確認しておきたいというふうに思います。
 あと、コミュニティバスの見直しで、運行表、ダイヤ、プログラム、時刻表は、もうできているんでしょうか。30日ということで、ダイヤ、運行時間が変わるっていうことは、それに対応しなければならないという点で、もう運行開始が1カ月切っているわけですよね。そういう点で言うと、利用者に対して本当に乗務してでも利用している人に配るだとかっていうことがされなければならないと思いますが、その点の周知、運行ダイヤは明らかになっているんでしょうか、示していただきたいというふうに思います。これについて、各コミセンでも、また広報でもお知らせをしているということで、市民の意見にどんなものがあったのか確認したいというふうに思います。
 あと、サイクルシェアは、これからまた2次検証ということなので、駐輪場の定期利用との関係で整合性をとることがすごく重要で、利用しやすいサイクルシェアで、やっぱりリーズナブルな値段であきの調整をするっていうことでいうと、全体のこの利用料の見直し、軽減に結びつけていくことも大切だというふうに思います。
 サイクルシェア事業も含めて、全体の駐輪対策について検討を今後していくと思いますけれども、今駐輪場を使っている方々に総合的な改善をしていく必要があるというふうに、この点では思いますけれども、これは意見を述べておきます。よろしくお願いします。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  私のほうで、まず公共施設等総合管理計画につきましてお答えをいたします。総合管理計画につきましては、その位置づけがまず公共施設全般にわたっての基本的な維持管理の考え方であるとか、取り組みの方向性を示すということで、具体的な内容につきましては、それ以外にも個別計画において示していくという、そういったような体系になっております。
 したがいまして、その具体的な内容が若干乏しいのではないかというところにおきましては、そういった部分は多少あるのかなとは考えております。今回のパブリックコメントにつきましては、そういった部分での関心、具体的な施設がどうなるのかというところの関心の部分がやはり高いのかなという中で、若干そういった部分でお寄せいただく意見がちょっと少なかったのかなとは感じておりますけれども、ただ、パブリックコメントをいただいた中には、大変よく考えられているであるとか、方向性については理解できますというようなお言葉もありますので、基本的な概念的な取り組みの方向性については一定の御理解をいただいているのではないのかなというふうに考えております。
 また、じゃあ、具体的にどうするのかということでございますけれども、これまでも三鷹市におきましては耐震上の問題等があるような施設を中心に、集約化・再配置を進めてきておりまして、一定程度、そういった取り組みも終わっているということがありますので、現時点ですぐに集約化であるとか、再配置というところの想定は今しておりませんけれども、それぞれの施設によりまして、施設そのものの抱える課題もありますし、その施設が担っているサービスの問題──例えば子育てであるとか、コミュニティであるだとか、高齢者のサービスであるとか、サービスそのものが抱えている課題等もありますので、そういったような事情も、変化の中でまたさらにいろいろな検討が必要になってくる段階がありますので、それぞれの段階でそういった時期が来たときに適切に検討をしていきたいというふうに考えております。
 それから、あと下水道の公営企業の関係についてでございますけれども、今回、国のほうから公営企業全般にわたってのいろいろな経営の全国的な課題を踏まえて、公営企業に対しまして公営企業法を適用するようにっていうことで要請がされたというところでございます。一定程度、その導入に当たりましては、先ほど課長も申し上げましたように、システムだとか、台帳の整備だとか、そういったような新たな取り組みも必要になることから、一定程度国も地方交付税の中で財源負担をしているというところでございますけれども、三鷹市といたしましても、国の要請もあるところもありますけれども、一定程度やっぱり公営企業として今後も健全な経営をしていく中で、公営企業法を適用したほうがいいだろうというような判断のもとでしているということでございますので、当然いろいろ、なぜ交付税措置なのかという部分は、違うような方法もあるのではないかという、これは当然やはり不交付団体だからそういった措置をしないという、そういったところではないのかなというふうには認識はしておりますけれども、やはり市といたしまして公営企業法を適用したほうが公営企業が健全になるという判断のもとでやっているものでございます。
 それから、広域化ということで、多分これは野川処理区の流域編入に絡んだ御質問かと思いますけれども、今回公営企業法の適用については流域編入と直接かかわるものではございませんで、あくまで公営企業法を適用して、公営企業会計を導入するということは、経営基盤のところの財政的な部分のところでの話ですので、事業そのものとは直接結びつかないということですので、特にそこに投入したかによって影響があるというふうには考えておりません。
 私からは以上でございます。


◯建築指導課長(小林弘平君)  建築安全マネジメント計画の施策の細分化について御質問をいただきました。建築安全マネジメント計画は平成24年に策定以来、こちらのほう、データとしても載っておりますが、どんどん実績が上がっておりまして、データ的にはいい方向に向かってきております。その中で、今回1−(3)、1−(5)、5−(2)の施策のところを分けたところでございますが、例えば1−(3)でいきますと、こちらのところは文言がちょっと一緒にすることによってわかりづらいということがございましたので、2つの施策に分ける、明確な施策っていうことに分けるとともに──例えばそこの中では定期報告の周知をするっていうのが、定期報告として出してもらわなくちゃいけないものになりますので、周知ということと、あと、未報告建築物の検査、調査の報告が出ていないものに関しては督促をしていきますという、ちょっと別のものが1個の施策として載っていたものですから、その辺のところの文言の整理をさせていただいたっていう形になって、こちらのほうも強化していくであろうというふうに想定しております。
 1−(5)の部分ですけれども、空き家対策のところになりますが、こちらのほうは先ほど申し上げたとおり、空き家対策の関係の法が施行されましたので、それに伴って三鷹市の庁内のほうでも庁内横断的な体制による対応を図るっていうのは、空き家の庁内プロジェクトが今動いてございますし、また、これから、先ほど都市計画課のほうから報告させていただきました協議会の設置、空き家対策等の計画的な策定など、総合的、計画的な対策の推進という形で、その辺のところを明確化させていただいたものとなります。
 さらに、5−(2)に関しましても、建築物の重大事故が起きた場合に、そこの報告について速やかに報告してもらうということは重要なことになりますので、そこのところを載せさせていただいた、そういった変更となってございます。
 以上です。


◯都市交通担当課長(高橋靖和君)  まずバスの時刻表についてでございますが、実際には時刻表の内容につきましては、ほとんどバス事業者との調整はついております。ただ、これから印刷をかけたりとかいうところがありますので、そういうふうな時間もかかるんですが、基本的にバス事業者が進める場合については、大体1週間前を目安に周知をするというお話ですけれども、コミュニティバスということもありますので、最低でもやっぱり2週間以上前を目指してやっているところでございますので。今、中ででき次第、早急に周知をしていきたいと考えております。
 それと、バスルート見直しの説明会等で出た意見なんですけれども、主な意見としまして、三鷹台・飛行場ルートにつきましては、実際には50分程度になって、少しは縮まったんですが、やっぱり大体30分に1本ぐらい欲しいというところで、もうちょっと検討してほしいという御意見がありました。
 また、新川・中原ルートにつきましては、今できない状態なんですけれども、定期券とか1日フリーパスなどを利用できるようにしてほしいという意見とか、あと、三鷹市域、中原京王通りを実際通ってないんですが、そこのところを通すような形でという御意見がありまして、実際に今回のルートと見直しとは違うんですが、ちょっとそういう御要望をいただいたのと。あと、新川・中原ルート、同じなんですけれども、やっぱり間隔を40分間隔にしたところがありまして、なるべく30分間隔というところをできないのかというふうな御意見もいただいたところでございます。
 あと、また路線バス、コミュニティバスの乗りかえについての乗り継ぎ制度というところの検討はどうなのかというところはありました。
 以上でございます。


◯委員(栗原健治君)  公共施設等総合管理計画なんですけれども、やはり今後、公共施設、どういうふうにしていくのか、公共施設の位置づけを書き込んだっていうことで、よりこの総合計画によってどういうふうなまちづくりをしていくのかっていうことが、直接市の姿勢として示されるのが施設配置の部分だと思います。全体的に、今集約、再配置は考えていないということですけれども、人口減少ということでは大きな地域の核となっているのはコミュニティでもそうですけれども、コミュニティ・センターと、やはり小学校、中学校だと思います。
 小・中一貫という形で統廃合が進められようとしている地域もある中で、三鷹における少子化ということでの将来的なことっていうのはちゃんと示さないといけないですし、今の地域ごとである施設っていうことでは、どのようにそれぞれの施設についての重要性を考えているのか。カルテっていうことで示されているわけですけれども、それぞれの施設について、この計画に基づいて、どういうふうに位置づけてきたのかっていうのが盛り込まれれば、もっと意見が、また今後の生かすべき方向性が意見として求められた、集められたんじゃないかというふうに思います。
 今後、これをつくられた中で個別計画の中での検討になるっていうことですけれども、市民の意見をしっかり管理計画という形を示した中で取り入れたまちづくりにつなげていただきたいというふうに思います。
 あと、公営企業法適用の問題ですけれども、市のメリットもあるだろうということで、ただ、この下水道事業を1つの独立採算的な事業として進めるのをより徹底していくっていうことだと思います。そういう機能があるっていう点でいうと、市民の重要なインフラっていう側面で、早くに100%整備してきたっていう点もあって、すごく老朽化もしている。負担をどういうふうに平準化していくのか、負担を軽減していくのか、市民生活に影響を与えないように事業を進めていくのかっていう点で課題があります。この独立会計が基本的には基本になっていく方向性で誘導されていくと思うんですけれども、やはり市民の大切なインフラとして市の財政の一般会計なども、ちゃんと組み込めるようなものにならなければ、下水道事業っていうのが、市民の観点から安定したものにならないということを指摘しておきたいというふうに思います。
 コミュニティバスの件ですけれども、こういう意見があったんですが、私が伺ってきたもので北野のルートを利用されている方で、市役所に用がある中で、今度の元気創造プラザの駐停車場になるっていうことで、遠くなってしまって困っているっていう声もありました。このような新しいバスルートが元気創造プラザに持っていく形で、市民の利便性というか、要求に沿った形で行われていない側面があると思うので、変更によって困っているという人に対しての回答はどういうふうに三鷹市は考えているのか、確認したいと思います。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  まず公共施設総合管理計画につきまして、お答えをいたします。公共施設につきましては、市民サービスを提供する場所として重要なものであると、重要な財産であると、そういったことを明確にするために、今回意見もありましたので目的のところに加えさせていただいております。
 そうした基本的な考えの中で、じゃあ、建物についてどういうふうにしていくかという基本的な考え方につきましては、22ページから23ページにかけて方針をここでお示しをしております。こういった中でも、基本的に今ある建物を大切に長く使うと、これを基本理念にしているということで、それを実行するために予防保全ですとか、施設の長寿命化を図っていきますという基本的な、そういったスタンスをここでお示しをしているところでございます。
 そして、じゃあ、実際にいろいろな、先ほどコミュニティの単位とかっていうこともございましたけれども、実際に施設配置の考え方につきましても、そこの上の段落のところのまる1からまる3のように、センター機能であるとか、東西エリアであるだとか、またコミュニティ住区レベル、また生活エリアでの整備だとかいうことで、基本的には考え方についてもお示しをしているところでございます。
 こういった中で、現在の段階では、先ほども申し上げましたけれども、一定程度この考え方に沿って、現状では充足されているといいましょうか、過不足があるというふうには考えておりません。ただ、先ほどもおっしゃいましたように、今後の情勢──少子高齢化の問題、長寿の問題ということがありますので、ただ、それも地域的な偏在だとか、いろいろありますので、それを、じゃあ、どのぐらい先まで予測ができるのか、それの正確性もありますので、やっぱりそのときそのときの情勢に合わせて適切に判断していくっていうことが必要ではないかというふうに考えておりますので、現段階ではそういったような考えでいるところでございます。
 それから、下水道の関係でございますけれども、下水道につきましては、役割として家庭からの汚水を処理するということと雨水を処理するという、そういった大きな2つの役割がありますので、独立採算ではありますけれども、雨水につきましては公費で負担するということで、一般会計からの繰り出しが前提となっております。それが適正に雨水の分は公費で、汚水の分は使用料でっていう考え方ですので、あくまで一般会計から繰り出しをしていないとかっていうことではなくて、そこの部分の適正なバランスをとっていくということが重要だと考えておりますし、また、先ほど御指摘があった老朽化等の問題につきましても、どう進めていくかっていうことにつきましては、例えば下水道の経営計画であるとか、下水道再生計画の中で、当然順位づけをしながら、事業の平準化も図りながら、極力下水道への影響がなかったりとか、また使用料への影響も少ないようにということで平準化しながら取り組んでいくということでございますので、この公営企業会計導入だけで全てということではございませんので、こういった計画の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


◯都市交通担当課長(高橋靖和君)  今回、北野ルートのところで、防災公園ができたところの中での回り方が不便になったというところも御意見があるということなんですけれども、実際に今回見直しを進めてきた中では、地域公共交通活性化協議会を踏まえて、いろいろと市民の方の御意見等、あとパブリックコメント、それから今言った協議会の中でもいろいろ検討してきたところでございます。その中で、市役所前バス停をとまらないっていうふうなルートも確かにあって、いわゆる運行間隔を短くというふうな兼ね合いも含めて、どうしてもやはり回り方というところが限られてしまうというのがあります。
 そういう中で、来年度はまた実際運行を見直しした中でフォローアップ調査ということで、実際に利用状況、またヒアリング等をやりながら、皆さんの意見を聞いていく形になると思います。そういう意見を丁寧に聞いて、また地域公共交通活性化協議会の中で反映させながら、必要であれば、また見直しというところも考えて、またそういうふうな意見を丁寧に捉えて、その対応等をまた考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯委員(栗原健治君)  公共施設等総合管理計画については、意見はわかりました。やはり、パブリックコメントを求める中でよりわかりやすい形で、ちょっと本当に1つのコメントだけで理解が進んだというふうにはとても言える数ではないと。どういうふうに公共施設の管理を今後していくのかっていう点での市の考え方がまだまだ浸透していないっていうことを認識した上で、市民の意見をしっかりと聞く姿勢を持っていただきたいというふうに思います。
 下水道事業なんですけれども、受益と負担の適正化っていうことが三鷹市でずっと進められてきて、汚水は受益者負担だと、それでいて計画を立ててきているわけですけれども、やはりどういうふうに市民生活を守っていくのかという視点での料金設定のあり方もあります。これ全体を見たときに、やはり過剰な負担になる傾向がある中で、絶対的に必要なインフラなので、そういう点では一般財源も含めた活用の仕方も検討しなければならないという点を指摘しておきたいというふうに思います。
 あと、コミュニティバスですけれども、ちょっとやっぱり今回の改定でいうと、市民、地域利用者の不在になっているのかなと。これは新しく改定した中での市民の意見を聞くことが必要だと思いますけれども、編成後の新しいダイヤでのアンケート、市民意見の聴取っていうのを、ぜひしていただきたいというふうに思います。新川・中原ルートででもお話があったように、30分の間隔が40分になるっていうことで定時制、わかりやすいダイヤっていうのが崩れていく。変わるわけですね。そこに対しては、かなり市民の利便性っていうことでいうと、適切な改定なのかという点が市民の立場に立った視点に基づくものなのかということでは疑問があるので、アンケートについて、今後の市民の意見の聴取について、1点確認しておきたいと思います。


◯都市整備部長(田口久男君)  みたかシティバスの見直しの件でございますが、先ほど来御質問いただいて、担当課長のほうからお答えしましたけれども、確かに今回の改定については、大きな改定部分としては西部と三鷹台ルートを統一化して、運転間隔を短くするということと、あと、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの利用の利便性を上げるというようなことで、そこに接続するというようなことが大きなところでございました。
 その中で、今委員さん御指摘のあったような、運転間隔とかが延びる部分もあります。新川・中原ルート、市役所のほうまで来れるという、そこの利便を上げたことによって、運転時間がその分延びるというようなことで、プラスとマイナスが出ているのも認識しております。北野ルートについても、西側に行くルートは市役所の前のバス停には寄らない形で、反対側から、西側から戻ってくるときには市役所のほうに寄るようなルートで、違うわけですけれども、これは、一番優先すべきところとしては、左折イン、左折アウトというところで、交通管理者のほうからもそういう厳しい指導がございましたので、そこを優先せざるを得ないということで。
 元気創造プラザについては、市役所の東ということで、多少距離が離れることになりますが、そういったところのアクセスをしっかり御利用の方の利便性が低下しないような形で、アクセスの案内とか、そういったものを今後充実していきたいと考えております。御質問の今後のアンケートについても、そういうバス利用者の方はもちろん、今後、地域公共交通活性化協議会でも、今回の検討も実際にバスに乗ったり、実際のルートを走ったり、いろいろな検討をした上で進めてきたものですから、今後もさらに検証はしっかり継続的に続けて、さらによいバスルートになるように取り組んでいきたいと考えております。
 アンケートの方法については、今後また検討をさせていただいた上で進めていきたいと思います。


◯委員(渥美典尚君)  お願いします。空き家等対策強化推進についてお伺いします。空き家と空き室っていうのがよく言われているセットというふうには市民感覚的には思うんですけれども、空き室に関する言及はないんですが、そのあたりはいかがでしょうか。


◯都市計画課長(田中元次君)  基本的には戸建ての空き家を重点的に考えておりますが、例えば長屋とかアパートで全部が空き室になっているものは、これは空き家というふうな認識をしておりますが、その中で住んでいる方がいらっしゃるところについて、個別に共同住宅で何部屋かあいているから、これは空き室だからどうにかっていうのは、この計画ではというのは、今のところ考えてはいないところでございます。


◯委員(渥美典尚君)  そうだと思いました。アパートが1棟、丸々あいているところというよりも、例えば12戸、14戸あるけれども、2戸しか入っていないようなところっていうのは、やっぱり周りの市民から見ると、寂しい。戸建ての空き家に準ずるような雰囲気を醸し出していて、まちづくり的にはマイナスなのかなというふうに思うんですね。アパート・マンション経営となると、経営のほうになるので、生活環境部マターになるのかもしれませんが、空き家・空き室という意味では、都市整備部と生活環境部で連携して何か事を進めなきゃならないというふうに、まちづくりの総合的な観点では必要だと思うんですけれども、御所見をお聞かせください。


◯都市計画課長(田中元次君)  平成28年度に行っておりますプロジェクトチームにつきましても、当然ながら生活環境部の生活経済課長等も入っておりますので、プロジェクトの中で、当然ながらそういった問題も含めて、課題があれば検討をしてまいりたいというふうには考えております。


◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございます。確かに一戸建ての空き家っていうのは目立っていますからね。うちの近所でも、ジャングルの中に廃屋があるようなところがあったりして、そういうのはどんどん対応を練らなきゃいけないと思っていますし、まちづくりの観点で空き室だらけっていうのは、マンション過剰供給、アパート過剰供給というふうに言われている時代にもなってきていますのでね、そういった対策もぜひ練っていっていただければと思います。
 難しい点だと思いますけれども、御検討いただければと思います。終わります。


◯委員(白鳥 孝君)  建築安全マネジメント計画のことなんですけれども、ブロック塀のことなんですけれども、これはバス通りではなくて、生活道路のほうのブロック塀、また大谷石、万年塀等々あるんですけれども、特に大谷石っていうのは、あれ、組んで積んであるだけなんですけれども、鉄筋が入っているわけでもない、特に危ないかなというふうに思うんで。10年ぐらい前でしたでしょうか、市のほうでも結構建築パトロールをやっていただいていたんじゃないかなっていうふうに。よくブロックに鉄の帯で挟んでボルトで締めてあるようなところをよく見かけるんですけれども、もう一回そんなような対策等々を考えられないか、また、今後の大谷石とかブロック塀の考え方のあり方の問題というのはどのように考えていらっしゃるか、ちょっと。


◯建築指導課長(小林弘平君)  建築安全マネジメント計画のほうで今載せさせていただいているのは、新しく家をつくる場合のことで、御存じのとおり載せさせていただいているんですけれども、今御指摘いただいたように大谷石に関しましては、大変老朽化しておるものもございまして、危険性等あるものもありますので、我々の中でも建築パトロール──違反建築はないかという形で毎日のようにパトロール回っておりますので、そういった中でもし危険なものが発見されましたら、その辺のところはしかるべき処置を検討していきたいと思うんですけれども。
 それで、こういうような中で危ないブロック塀であったり万年塀、そういったものをこの建築安全マネジメント計画の中でも14ページのあたりに接道部緑化助成事業という形で、ブロック塀等を撤去して生け垣をつくってもらうとか、そういった事業のほうも都市整備部のほうでは行っておりますので、そういったほうに誘導できるようなことができたらということは考えてございます。
 以上です。


◯委員(白鳥 孝君)  ありがとうございます。よくテレビを見ますと、震災で大抵道路のほうにブロック塀が倒れていたりっていうことが往々にしてあるので、今後なるたけ家の中に倒れるならいいんですけれども、道路のほうに倒れてしまうと、どうしても交通の妨げになったり、それから後片づけ等々のことで困ってしまうので、ぜひそういったパトロールを今後やっていただかなければいけないかなというふうに思っております。終わります。


◯委員(粕谷 稔君)  済みません、じゃあ、大分質問も出尽くしてしまいましたので、ちょっとサイクルシェアのことでお伺いをしたいと思います。もう1年の実証実験ということだと思うんですが、今、今後の市の施策の中にも観光とか、インバウンドのこととかっていうことが非常に話題になってきておりまして、議会としてもさまざまなレンタサイクルの事業とか、この委員会でも視察をさせていただいたりとかって学ばせていただく機会がございました。サイクルシェアを今三鷹市としては推奨というか、まず第一義的には考えていらっしゃるかと思うんですが、この事業の、例えば先ほど来ございました土日の際に御利用が減るとか、学生が休みの際に、たまたまやっぱり市内の事業というのは土日に多くの方が集まるイベント等もございますので、車両の限りとかっていう部分はあると思うんですが、今後の実証実験をしていく中でのレンタサイクル事業への展開等とか、また、他事業への市民の利便性向上という部分での活用に関しては、同じ部署というか、この都市交通の問題として扱われていくのか、また、そういう生活環境部とか、イベントを担うような団体という部分での扱いとなっていくのか。その辺の考え方というか、方向性みたいなものを、何か今、現状議論等ございましたら、ちょっと御教示いただければと思うんですが。


◯都市整備部長(田口久男君)  サイクルシェアの今後の拡充、さらにレンタサイクル等も含めた考え方でございますが、サイクルシェア、庁内の検討チームで今進めておりまして、道路交通課中心なんですが、都市整備部と、あと生活環境部調整担当部長、生活経済課の職員等も入っていただきながら、今の時点では商業施策との関係というようなことでいろいろサイクルシェアの検討もしています。
 観光については深く議論はしていないところですが、今委員さんのお話にあったように、自転車が使われていない部分で、もっと効率的に活用するっていうことも検討する必要があるかというふうには考えております。先ほど来、いろいろ御質問いただいた中でのデータを整理した上で、そのように生かせるかどうかと、そういった視点も含めて今後検討を深めていきたいというように考えております。


◯委員(粕谷 稔君)  ありがとうございます。今別の委員会ですけれども、庁舎の再検討というか、中でも地域の中心が何かこのエリアだったりとか、人口の中心がこの先だったりとかっていうようなこともあると思いますし、今セブンイレブンがレンタサイクル事業を始めたりとかっていうこともありますので、まずサイクルシェアという駐輪場の緩和という部分の重要性は大事かなと思うんですが、あわせて戦略としてというか、移動の手段──これ、コミュニティバス等にもかかわってくることだと思うんですが、なかなか使いづらいというか、移動しにくいという地域特性がある三鷹市として、同時並行してあらゆる可能性という部分を追求していくときなのかなという気がいたしますので、その点、ちょっと御要望させていただいて終わります。ありがとうございました。


◯委員長(土屋健一君)  以上で、都市整備部報告を終了します。
 休憩いたします。
                  午前11時41分 休憩



                  午後0時59分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 生活環境部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。


◯生活環境部長(大野憲一君)  それでは、行政報告5点につきまして御説明をいたします。まず1点目、アの平成28年度環境活動表彰についてでございます。資料の1ページ目をごらんください。三鷹市では、平成18年度より、身の回りの環境の向上に資する市民、団体、事業者の先導的な活動を広く紹介することで、市民の環境への意識の向上や行動を促進することを目的に三鷹市環境基金を活用いたしまして、すぐれた環境活動を表彰してまいりました。
 平成28年度におきましても、先般4件の表彰を行いましたので、その活動につきまして担当の環境政策課長の岩崎から、御報告をいたします。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  平成28年12月から平成29年1月の間に応募のありました4件の環境活動を平成29年1月26日開催の三鷹市環境基金活用委員会で審査をいたしました結果、環境活動表彰として1件、環境活動功労表彰として3件を選定いたしました。表彰式を平成29年2月14日に実施したところでございます。
 表彰の内容につきましては、表にございますように環境活動表彰といたしまして、大成高等学校さん、活動の概要といたしましては、リサイクル教育(主に小型家電回収)の推進のために、平成27年度に環境省の依頼を受けまして、全国初のリサイクル推進校として小型家電回収ボックスの設置や、あるいはPRイベントの実施、環境省の啓発CM制作の協力など、さまざまな活動をしてございます。市内及び近隣の中学校、あるいは外部団体──これは主に進学塾等になりますが、こういったところに向けて、小型家電リサイクルに関する授業を延べ1万6,464人に実施をいたしました。それ以外にも生徒会が中心となって文化祭での環境についてのPRを行うなど、それぞれさまざまな活動を推進してございます。今後も、継続してこれらの活動を実施していくというふうに伺っているところでございます。平成27年から1年間の期間を実施してきたところです。
 続きまして、環境活動功労表彰について御報告します。団体といたしまして、木のいい仲間というグループでございます。活動の概要といたしましては、平成17年から北野中央公園を活動場所といたしまして、公園内の清掃、樹木の剪定、下草刈りなどを行っております。公園内に野草エリアを設置したり、あるいは樹木に名札を設置したりと、その地域の皆様の憩いの場になるよう取り組んでいるところでございます。また、公園に樹木剪定の講師を招き、講座を開催するなど、学習啓発にも力を入れ、地域の人々が憩い、学び、楽しめる緑豊かな樹木公園をつくり上げるという活動理念のもと、活動を続けているということでございます。平成17年から11年間の期間、実施をしております。
 2ページ目をごらんくださいませ。美容室3 HAIR/MAKEさんでございます。毎週金曜日、朝7時半から美容室の営業前に、きらきら通りと産業プラザ南側道路の清掃活動をスタッフ全員で行っております。平成18年から活動を続けていく中で、朝ごみを捨てる人をだんだん見かけなくなったというふうな感想を述べていらっしゃいます。また、若いスタッフの方が清掃を行っていることが珍しいのか、地域の方からお声がけをいただいたり、励ましの言葉をいただいているというふうに伺っています。また、活動を通じてスタッフの環境意識も高まっている。また、今後も活動を継続していくということを掲げて、この活動を多くの人に知ってもらい、環境に対する意識を持ってもらいたいというふうに考えていらっしゃるというふうにおっしゃっております。期間としましては、平成18年から約10年間ということになってございます。
 続きまして、境交通株式会社さんでございますが、公道を使用し営業を行うタクシー業として社会的責任を感じており、環境負荷削減のためのさまざまな取り組みを積極的に推進しています。平成16年から低公害車を積極的に導入しており、営業車両のうち約4割がハイブリッド車であり、燃料電池自動車も1台導入してございます。また、営業所につきましては、太陽光パネルの設置や照明のLED化、スマートメーターの設置などによるエネルギーの削減に取り組んでおります。会社として、積極的に環境負荷軽減に取り組むことによって、従業員の自主的なアイドリングストップなどの意識の向上につながっているということでございます。また、これをタクシー業界全体が環境に優しいという認識になるようにしていきたいというふうに伺っているところでございます。
 アについては、以上です。


◯生活環境部長(大野憲一君)  次に2点目、イの三鷹市内の空間放射線量の測定についてでございます。資料2の3ページをお開きください。平成23年3月に発生いたしました東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放射性物質が放出されまして、三鷹市では同年7月より市独自の空間放射線量の測定を、6カ所の定点測定地点と市の公共施設等で実施を継続しているところでございます。このたび、平成28年1月1日から同年12月31日までの観測結果について取りまとめを行いましたので、その内容に関しまして担当の環境政策課長の岩崎から御報告をいたします。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  三鷹市内の空間放射線量の測定につきましては、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの間の、定点を含む132カ所で測定を実施いたしました。(ア)の測定結果につきましては、5ページ以降の別紙1を御参照願います。こちらに、それぞれの施設、それから場所、測定結果等が記載されておりますので、詳細については後ほどごらんいただければと思います。
 また、3ページにお戻りいただきまして、表1にございます定点を含む132カ所の公共施設等の測定結果の推移でございますが、それぞれ単位は毎時マイクロシーベルトでございます。地上5センチメートルで最大値が0.120、最小値が0.020、平均値が0.057。地上1メートルで最大値が0.100、最小値が0.030、平均値が0.054となってございます。また、第二小学校、第五小学校、南浦小学校、羽沢小学校、東台小学校、堀合児童公園の定点観測地点の測定結果の推移でございますが、表2にございますように、地上5センチメートルでは最大値が0.100、最小値が0.030、平均値が0.057、地上1メートルの地点で最大値が0.080、最小値が0.030、平均値が0.056となってございます。一般的には、毎時0.24マイクロシーベルト以下が1つの目安とされておりますが、三鷹市におきましては、測定結果が毎時0.20マイクロシーベルト以上の場所は念のため洗浄等を行うというふうにしてございます。この間の測定では数値の範囲内となっておりました。
 続きまして、(イ)の公表につきましては、広報、市ホームページやツイッター、安全安心メール、市民センター等で掲示するなど、公表を行っております。また、地図情報につきましても、三鷹市わがまちマップ「三鷹市空間放射線量測定マップ」に掲載してございます。
 続いて、15ページをお開きいただけますでしょうか。こちらに参考といたしまして、定点測定における測定結果の推移(校庭、地上1メートル)という参考のデータをグラフ化したものをお示ししてございます。グラフデータの一番右側になりますが、平成28年度で0.05から0.06毎時マイクロシーベルトというのが、各小学校、公園で確認をされております。その下のグラフをごらんになっていただけると非常にわかりやすいと思いますが、平成23年7月当初の数値からだんだん下がっていって、平成28年度では一定程度落ちついてきたということが御確認できるかと思います。
 私からの、イの報告は以上です。


◯生活環境部長(大野憲一君)  続きまして、資料の3をお開きください。3点目のウの平成29年度小金井市の広域支援についてでございます。昨年9月の本委員会で行政報告をいたしました、平成29年度から平成31年度の3年間にわたる小金井市の可燃ごみの広域支援につきまして、その後、ふじみ衛生組合の地元協議会で了承を得られましたことから、ふじみ衛生組合と小金井市との間で受け入れ条件等に関しまして協議を重ねてまいりました。
 このたび、平成29年度分の可燃ごみの受け入れ条件につきましておおむね合意がまとまりましたので、その内容に関しまして、担当のごみ対策課長の井上から御報告をさせていただきます。


◯ごみ対策課長(井上 仁君)  資料3、ウ、平成29年度小金井市の広域支援についてをごらんください。平成29年度、小金井市からふじみ衛生組合に受け入れるごみにつきまして御説明いたします。
 受け入れる対象のごみは家庭系の可燃ごみとなります。事業系のごみにつきましては、国分寺市で処理をするというふうに聞いております。
 搬入量につきましては、1年間で3,500トン、これは1日に換算しますと7台から9台が小金井市から来るというふうに計算されております。参考までに、小金井市の可燃ごみの総量は年間約1万3,600トン、その1万3,600トンを割り振ったのは、国分寺市で3,600トン、多摩川衛生組合で6,000トン、その他の第2ブロックの施設で500トンを受け入れるというふうになっております。
 搬入日につきましては、月、火、木、金の午前9時から午後4時までとなっております。ただし、ごみの量がふえます年末年始につきましては、若干この時間がずれるというのは聞いておりますので、その場合は相談があるというふうになります。
 4番の搬入ルートでございます。御承知のとおり、小金井市は三鷹市の西側にございますので、搬入ルートは東八道路、または連雀通りを使いまして三鷹市内に入り、ふじみ衛生組合のクリーンプラザふじみに搬入するというふうなルートを今のところ予定しております。ただし、連雀通りを使った場合、南に南下して東八道路に入るというのがございますので、天文台通り、またはかえで通りを一部使う可能性がございます。
 5番目、処理単価でございます。こちらは、1トン当たり4万8,000円でこちらの搬入ごみを受け入れるということで、小金井市とふじみ衛生組合で協定を結ぶということになっております。参考までに、ほかの施設と受け入れの量になっておりますが、ふじみ衛生組合では3,500トン、国分寺市で3,600トン、多摩川衛生組合で6,000トン、その他の施設で500トン、処理の受け入れ単価は4万8,000円で統一となっております。一番下の欄は、各構成市における受け入れごみ、ふじみ衛生組合であれば、調布市民、三鷹市民を受け入れる場合は3万5,000円が1トン当たりの処理手数料というふうになっております。
 私からの説明は、以上になります。


◯生活環境部長(大野憲一君)  次に、4点目、エの調布市クリーンセンターへの三鷹市し尿の投入についてでございます。資料の4、ページ3ページをお開きください。1の経過でございます。(1)の三鷹市と調布市のし尿処理のこれまでの経過を御説明いたします。昭和30年代にふじみ衛生組合内にし尿処理場を設置いたしまして、共同で処理を行っていたところでございます。その後、下水道の普及によりまして、当時のふじみ衛生組合の隣接地──現在はふじみ衛生組合の敷地になっておりますが、両市でそれぞれし尿を希釈して下水道へ流す投入口を設置いたしまして、投入を行っておりました。
 その後、クリーンプラザふじみ建設に伴いまして、両市の投入口を移設する必要が生じましたことから、両市はそれぞれ現行の場所、三鷹市では三鷹市市民センターと、調布市では調布市クリーンセンターにし尿投入施設を整備し、現在に至っているところでございます。
 次に、(2)の三鷹市の現状でございます。三鷹市では、この4月にオープンする三鷹中央防災公園・元気創造プラザを多機能複合施設として整備を進めてまいりました。この施設に市内の公共施設の機能の集約を図ってきましたことから、三鷹市市民センター内にあります福祉会館、第一体育館、相撲場等を廃止・撤去いたしまして、市民センターや三鷹中央防災公園・元気創造プラザの来庁者のための公共駐車場等を整備していく計画となっているところでございます。
 こうしたことから、平成29年度に着工いたします三鷹市市民センター内の整備工事に伴いまして、同敷地内にございますし尿投入施設については、平成29年3月に稼働を停止いたしまして、その後、撤去をすることとなりました。それで、これまでの間、三鷹市ではし尿投入施設の移設候補地を検討してまいりました。最終的に、3カ所に絞って検討を重ねてまいりましたが、いずれの候補地につきましても現時点では移設が困難との判断に至っているところでございます。
 こうしたことから、し尿処理を継続するため、新たなし尿投入施設の確保に向けて、引き続きさまざまな角度から検討を今現在行っているところでございます。移設先をさらに検討する間におきましても、三鷹市内の工事現場の仮設トイレ等のくみ取りなどについては継続して行っていく必要がございます。そこで、調布市クリーンセンター敷地内にございます、調布市のし尿投入施設を一時的に使用するということになったものでございます。
 次に、2の施設概要でございます。三鷹市及び調布市の現行のし尿投入施設の所在地や建屋の面積、構造、脱臭方法等につきまして記載してございます。両市とも、おおむね同じような機能を持つ施設となっているところでございます。ここでの作業でございますが、まず5ページに記載をしておりますような収集車両がし尿を収集した後、この投入施設に入ります。し尿の投入は車両が建物の中に入りまして、出入り口のシャッターを閉じて建物外部と遮断した後に行われます。投入はホースを投入口に差し込みまして、水で薄めながら行われます。この間、建物内の臭気は脱臭装置で除去されまして、建物外部ににおいが漏れることのないようにいたします。水で薄められたし尿につきましては、下水道管を流れまして下水処理施設で処理をされるというものでございます。投入作業に要する時間は、おおむね1回当たり15分から30分程度となっているところでございます。
 次に、調布市クリーンセンターへの搬入について御説明いたします。3の搬入の概要でございます。(1)の三鷹市の搬入量の実績でございます。平成23年度からの実績を記載してございます。収集の対象は、し尿を定期収集している一般家庭1世帯と工事現場に設置されている仮設トイレが年間約700件、それから、浄化槽につきましては一般家庭で数件となっているところでございます。搬入量はし尿と浄化槽汚泥の合計となっております。その量は、年間最大179キロリットルから最小151キロリットルの範囲で推移をしておりまして、直近の平成27年度では163キロリットルとなってございます。搬入台数は、年間で最大172台から、最小141台の範囲内で推移をしておりまして、直近の平成27年度では160台となってございます。搬入は原則として月曜日と木曜日の週2回、午後のみの搬入で、1日1台から2台程度ということになっているところでございます。
 参考に調布市さんの搬入量も記載しております。おおむね三鷹市の倍の量となっているところでございます。し尿と浄化槽汚泥の合計の搬入量はおおむね350キロリットルから370キロリットル程度、搬入台数では400台前後となっているところでございます。搬入日としては、調布市クリーンセンター開館時間中に随時搬入をしておりまして、平日1日2台程度ということになっているところでございます。(2)のクリーンセンターへの搬入経路でございますが、東八道路側から行い、投入作業終了後は同じルートで出て行くという予定でございます。
 次に、5ページをお開きください。(3)の搬入期間でございます。平成29年4月から平成30年度末までの約2年間を予定しております。なお、去る3月5日の日曜日に調布市と合同で、調布市クリーンセンター周辺の三鷹市及び調布市の住民向けに説明会を開催しているところでございます。さまざまな御意見をいただきましたが、相互支援を尊重するとの御発言をいただきまして、御理解をいただいたところでございます。
 今後の事務手続でございますが、三鷹市、調布市との間でし尿投入に関する委託契約を締結いたしまして、本年4月より業務を開始する予定となっているところでございます。
 次に、5点目、オの観光に関する基本方針(仮称)(案)についてでございます。資料の5の1ページをお開きください。市では、三鷹の魅力発信やさまざまな観光資源の活用、外国人観光客等の交流によるにぎわいづくりなど、市民、関係団体等との協働による観光のまちづくりをこれからもしっかり進めていくために、その指針となる観光に関する基本方針(仮称)(案)を策定いたしました。関係部署や商工振興対策審議会等からの御意見の集約は調整中でございますけれども、その内容に関しまして担当の生活経済課長の垣花から御説明をさせていただきます。


◯生活経済課長(垣花 満君)  御説明申し上げます。資料に沿って御説明しますので、ごらんください。まず、構成的に1番、基本方針策定の背景が述べてございます。国・東京都の計画、それから三鷹市の観光政策がどうであったか。
 2ページ目に移っていただいて、みたか都市観光協会の設立と今までやってきたこと等々でございます。それから、(3)として、三鷹を取り巻く近年の情勢等について述べてございます。
 また、3ページ目、(4)、観光的視点から見たまちの特徴。それぞれ分野を区切りながら、特にジブリ美術館や井の頭公園といった大きな観光資源がございますので、そういったものの特徴や協働のまちづくりの風土について述べてございます。
 3ページ目の下、大きな2番、基本方針の理念及び策定の目的でございます。今まで観光協会さんのほうで「市民が観光大使 住んでよし、訪れてよしのまち 三鷹」ということで、市民の力をかりながらいろいろな観光資源を発見して、それを情報発信して三鷹のファンをふやしていくという取り組みを進めてきていただきました。こちらの市でつくるこの観光の基本方針につきましても、この理念を引き継ぎまして、「市民が観光大使 住んでよし、訪れてよしのまち 三鷹」、こちらを理念として策定をさせていただきます。
 また、4ページ目の頭。特にこの市民が観光大使という言葉につきましては、本当に市民の皆様が日々いろいろな活動をされて、それがそのまちの魅力をどんどん高めていっていると。それから、その活動のありさま自体、それから、その活動をしている人自体が三鷹の魅力となって、外からいろいろな興味を持った方たちが訪れたり、仲間ができたりしてございますので、そういった意味からも、市民が観光大使というふうに表現をさせていただいております。
 4ページ目の中ほど、3番、三鷹市の観光の現状と特徴。ここからは、現在、三鷹市の観光資源と呼ばれているものにつきまして、自然環境や芸術文化等々、類型に沿って、例示とそれぞれの特徴について述べさせていただいております。
 5ページ目もその同様でございます。
 そして、6ページ目の頭、一番上、こちらは今度、観光の資源の類型ではなくて、実施主体の皆さん、商店街、市民団体、その他関係団体による取り組みについての特徴についてまとめてございます。
 それから、6ページ目の下のほう(3)番、外国人観光客誘致に向けた取り組み。こちらは、現在行われている外国人観光客誘致に向けた取り組みについて、現状をまとめさせていただいております。みたか都市観光協会や商店会さん、それから商店街さんの枠を超えたいろいろな市民の皆さんが集まって、いろいろな仕掛けをまちに取り入れていただいていますので、そういったことが述べてございます。
 7ページ目の中ほど、大きな4番、三鷹市の観光振興における課題。こちらは1番目としまして、やはりジブリ以外の観光資源、ジブリがなくても行くようなところ、そういった観光資源の創出をどんどんしていかなきゃいけませんということと、それから、やはり三鷹市内で少しでも長く過ごしていただきたいというようなことが書いてございます。(2)番、三鷹ブランド力の強化。これは、三鷹といえばというイメージがきちっとできるような、そういった戦略をしていかなきゃいけませんねということでございます。それから、(3)番、こちらはいろいろな個々の取り組みは今頑張っていただいているんですが、それを工夫してつなげて見せてあげて、魅力を向上していくような取り組み。(4)番、それを取り組んでいる方たちが交流をして、またさらに違う、新しい取り組みを創出していけるような場づくりですね。それから、(5)番、そういった人たちをどうコーディネートしていくかということで、そういったコーディネート力をどこかで発揮をしていかなければいけませんということが記述してございます。
 次のページ、8ページ目でございます。(6)番、人材育成、これから観光を担っていく人材の育成をどんどんしていきましょうということでございます。(7)番、情報収集・発信手法の充実。これはどこの自治体も悩んでいることだと思いますが、なかなか市内のおもしろい取り組み、情報が集約できなかったり、また、届けたい人のところにうまく届かないというような悩みがございます。そういったものを解決していくことを検討していく必要があるということでございます。
 それから、(8)番、受け入れ環境整備の促進。こちらは、まちの雰囲気自体もそうなんですが、あとは標識ですとか、マップ等、そちらのほうのわかりやすさ、多言語化等々も含めてそういったことが課題であると書いてございます。
 8ページ目の中ほど、大きな5番、今後の施策の方向性でございます。こちら今、述べた課題に対応する形で事業が例示してございます。1番目は、いろいろな魅力的な観光資源の発掘をどうしていくか、それから、来訪者の滞在時間の拡大のためにはどういったことが考えられるかというような事業の例示がしてございます。
 9ページ目、(2)番、三鷹ブランドの創出・強化の推進、それから(3)番、観光資源の連携の促進、つなげて見せる工夫でございます。(4)番、関係機関・団体の連携の促進。これは、市民同士もそうですし、市民と関係団体、それから行政の連携。それから、三鷹の場合は大学、それから学生といったものが重要な要素になりますので、そういった方たちとの連携の創出が必要であろうということでございます。(5)番、みたか都市観光協会等の相談・コーディネート機能の充実。やはり、観光に関しましては、コーディネート機能を発揮すべきは観光協会であるというところで位置づけてございます。(6)番、観光を担う人材の発掘と育成。こちらは、人材発掘と育成というところをどんどんしていかないと、やはり後に続く方たちがいなくなってしまいますので、そういったところが述べてございます。(7)番、情報の収集と効果的な発信。これは先ほど述べさせていただきました。それから、(7)番のイ、訴求力のある観光資源。これは、ジブリや、天文台や、阿波踊りや、そういった余り細かい説明をしなくてもちょっと興味を持ってもらえるような、三鷹に行ってみようかなと思ってもらえるような資源を生かしていけたらいいなということでございます。
 ページをめくっていただきまして、あとは上のところでカです。三鷹のキャラクターを活用した情報発信ということで、三鷹市にいろいろなキャラクターが今生まれてございますので、そういったものを上手に活用していきましょう。それから、クのところ、やはり三鷹の観光に関する包括的な実態調査・情報収集研究、こういったものもしていく必要がありますということを述べさせてございます。
 10ページの中ほど、(8)番、受け入れ環境の整備。これは課題のところで述べたとおり、まちのおもてなしの機運の醸成ですとか、案内板やコミュニケーション手法の啓発、それから通信環境──WiFiですとかSIMの販売等、そういった事業が考えられるのではないかということが書いてございます。
 11ページ目の上です。ケで、宿泊施設の情報提供等がございます。三鷹市には今宿泊施設が1軒しかございませんが、これは周辺市とあわせて広域的に考えていく必要があるだろうということで、そういったことで例示してございます。
 11ページ目の中ほどの図は、今述べさせていただいた8つの施策で「住んでよし、訪れてよしのまち 三鷹」をつくっていきましょうという、特にまちのにぎわいや消費の拡大、それから、何よりも来訪者と市民の交流、三鷹が好きだっていう方を市内外にふやしていくと、そういったことが大事ですよねということで、図にしてございます。
 11ページ、12ページは、今述べたことの役割分担をそれぞれの団体別に述べてございます。それから、最後の13ページの図につきましては、観光協会を中心といたしまして、みんながどういうふうに協力していくか、そして民学産工のまちづくりの風土を生かして課題をクリアしながら目標を達成していきましょうということで、この図を載せてございます。
 雑駁ではございますが、説明のほうは以上でございます。


◯委員長(土屋健一君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方。


◯委員(増田 仁君)  観光基本方針のところで、2点ほどお伺いをいたします。外国人観光客を含めた観光の振興ということで、現時点で最も外国人が訪れている施設、ジブリ美術館だと思うんですけれども、この外国人の実数。国籍内訳もなかなかデータとしてあるのかどうか、ちょっと、どれくらいカウントできているのかということをお伺いをしたいと思います。


◯生活経済課長(垣花 満君)  ジブリ美術館さんのほうでもいろいろ実態を捉えようとしていただいておりますが、大まかに言って来訪者の約1割、今65万人と言われていますので、6万人から7万人ぐらいが外国人の方、そして、やはりアジア系が多いというふうな認識を持ってございます。
 以上でございます。


◯委員(増田 仁君)  この中でも、率直に滞在時間を延ばすということを具体的な課題ということで、確かに来て、出てしまうという。なかなかそういったこと、今、朝から晩まで三鷹にいるという状況にはないというのは確かなところだと思いますので、スタートとゴールはやはり別の地点から来て、宿泊施設がないから出て行くという形になりますから。
 そう考えると、やはり先ほど宿泊施設のところで、近隣自治体との連携というところがありましたけれども、この地域でいえば三多摩あたりでいろいろなほかにも観光資源はあるので、そういうところとうまく連携するような形で、三鷹単独で本当はずっといてもらえると一番いいですけれども、三多摩地域に長くいてもらうような形で、できれば1泊もしてもらえるとか、そういった形で、もうちょっと広域で連携なんかすると、来てもらう人の母数がふえる可能性も出てくるのかなと。
 あとは、情報の発信ということで、これは自分も以前調べたときに、ほかの自治体でも著名なアニメ作品とか、そういうのを持ってきたりして何とかしようとしているんですけれども、やはり、なかなか届きにくいというんですね。それに該当する国でクローズアップされて、すごい人気が出たから行くということはあるかもしれないけれども、たまたまそれがあっただけであって、そういうことが総じてうまくいく形ではないので、やはり連携をすることはもうちょっと深めてはいかがかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。


◯生活経済課長(垣花 満君)  委員さんおっしゃっていただいたとおり、広域連携というのをこれからは欠かすことができませんで、今、小金井市さんですとか、あと調布市さん、府中市さん等々とは観光協会レベルで協働のフェイスブックをつくってみたりとか、そういった情報発信を試しているところでございます。
 また、外国人関係につきましても、昨年度ですかね、武蔵野市と連携して、ちょっと和文化体験ツアーみたいなものを試行してみたりとか、そういったものをしてございます。そういったものを通して、そういった広域連携等も進めていきたいと思います。
 また、情報発信につきましても、やはり広域連携の観点、必要かと思いますが、やっぱり私どもも世界的に有名な映画とかゲットしたいんですが、なかなかそうもいかないので、やはり訪れて来ていただいた方の目線で、来た方に発信をしていただけるような、もしくは三鷹市内で過ごしている留学生や大学生の人たちに協力をしてもらいながら情報発信をして、ああ、三鷹へ行ってみようかなと思ってもらえるような仕組みを工夫していきたいと考えてございます。


◯委員(増田 仁君)  口コミなんか、やはり一番、ツアーではなくて、個別で来ていただく方なんかの大きいところだと思うので、ぜひやっていただきたいなと。もちろん、ツアーのところがアジア系の方が結構多いので、そこはそこできちんとそういったツアー会社、特に日本のではなくて海外のところに情報提供なんかをしなければいけないと思いますし。
 あと、自分が維新の会で大阪でよく宿泊することがあるんですけれども、そこにあるおもしろい試みで、宿泊施設に、その自治体、もしくは近隣自治体の観光マップが置いてあるんですね。これは、実際活用されているかどうかわからないんですけれども、その地域、向こうは粉物文化ですから、そういったものがどこにどうありますよ、みたいなことがあるので。それが、先ほど三多摩でという話もありましたように、この近隣で、三鷹には余りないけれども、ほかのところで泊まるところには、その自治体、もしくは近隣市も含めてそういったものがあると、1個、2個、ジブリ以外にも寄ってもらえるものが出てくるんではないかなと。経路を考えていくと、ここも行けるかな、なんて思ってもらえる可能性も出てくるので、いろいろ模索は続けていただければなと思います。終わります。


◯委員(石原 恒君)  質問をさせていただきます。資料2から質問します。まず、もうこれは平成23年の震災の年の7月から進めている事業ですけれども、ちょっと基本的なことをお伺いします。これ、このメーターは下3桁まで表示されるんですかね。4桁まで出て3桁に四捨五入しているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
 それと、あと、昨年の各所における測定結果が出ているんですけれども、この場所は毎回、毎年というか、個々の小学校なら小学校の校庭のこの場所だっていうのは固定されたものなんでしょうか。
 それと、あと測定するに当たって、何回データをとっているのか、その出し方、その出した中で最高値をとるのか、平均値をとるのか、データの採用の仕方をお伺いしたいと思います。意味わかりますか。
 あと、ごみの話になります、資料3です。小金井市の広域支援ということで、汚れたプラスチックごみの扱いは小金井市としては、焼却、要は燃えるごみとして扱うのか。汚れたプラスチックごみの扱いはどうなのかというのを確認したいと思います。
 あと、燃えないごみは、もちろん対象ではないと思うんですけれども、その点、どのように認識されているか、お伺いしたいと思います。
 あと、資料5の観光に関する基本方針、これは資料としては、案ですが、これでそれを何か冊子にまとめるのか、この状態で終わりなのか。まず、その点についてお伺いしたいと思います。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  空間放射線量の御質問についてお答えさせていただきます。まず、このデータなんですけれども、一応、下2桁、小数点第2位までが基本的にはデータとしてとっておりますが、平均値を出すときに、0.05毎時マイクロシーベルトという値だと、その後の変化が見えにくいので、有効数字2桁、0.057毎時マイクロシーベルトまで平均値を出すという意味でこういう表記をしております。基本的には小数点第2位までが出されている数字になります。
 それから、大体測定場所が同じところかどうかというところ、固定されているかというふうな御質問ですが、基本的には同一の場所。例えば校庭、あるいは砂場、校門といったような、小学校等であればそんなような形で対応していますが、工事等で測定できないようなケースもございますが、基本的には同じような場所で測定をしてございます。
 それから、データのとり方でございますけれども、5回測定をして、その平均をとって、結果として出しています。
 私からは以上です。


◯ごみ対策課長(井上 仁君)  小金井市における汚れたプラスチックごみの扱いでございますけれども、現在は各処理施設に依存しているため、燃やせないごみで対応しております。また、不燃ごみにつきましては、小金井市が独自に分別した後に、民間処理等を活用して処理をしているところでございます。
 以上でございます。


◯生活経済課長(垣花 満君)  こちらの方針なんですが、今いろいろな団体さん──外郭団体さんもそうですし、内部の部署、それから商工振興対策審議会等々の御意見を今集約中でございますので、内容について若干変わりますが、構成はこのとおりでございます。
 また、あと表紙とか、目次とか、それから御意見の中にもうちょっと説明の言葉が欲しいというゆうようなお話もありますので、この基本枠組みに少し加えた形で庁内の印刷で冊子にするというような形になるかと思います。


◯委員(石原 恒君)  御説明ありがとうございます。まず再質問で、資料2の、じゃあ、5回測定した中で平均値ということなんですけれども、その中のばらつきもそんなにないんですかね。ないというように認識をしているんですが、どうしても平均をとると、要は高い値が下がっちゃいますから、その辺のばらつきとか、今までの感覚で結構ですけれども、お伺いしたいと思います。
 あと、定点でもこうやって捉えていらっしゃって、この6カ所ということで、全てにおいて数値が下がっているということを確認させていただきました。一般的には、これまでは原発の事故での影響があったものだと思うんですけれども、それが今、いわゆる被災地から離れているところがもうほとんど影響を受けていないんですけれども、そういったところと比較、いわゆる今平常値に戻ってきているかどうか、その辺はどういうふうに見ればいいのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
 ごみの関係は承知しました。汚れたプラスチックごみは不燃ごみということでの扱いで、要は三鷹市のこのふじみ衛生組合のほうには回ってこないということでの認識をさせていただきました。あとは普通の燃えないごみも同様ということで、わかりました。
 あとは、観光に関する基本方針は、基本的にはこれから大きくボリュームがふえるものではないという認識なんでしょうかね。というのは、まず基本方針というこの書類が、要は市民にどういうふうに目に触れるのか。要は、いろいろと市民にお願いすることがあるわけじゃないですか、後ろのほうに。そこがちゃんとどういった形で伝えられるかっていうことがね。要は、つくったものは非常にいいんだけれども、それが多くの方に見てもらって認識もしてもらわなきゃいけないんですけれども、その見やすさというか、手法的なものはどう考えているのか。
 あと、観光大使ということで、非常にいい考えだと思うんですけれども、じゃあ、市民が観光大使というふうに認識してもらうためのいろいろな仕掛けが要ると思うんですが、1つ、さんポキとかやっていましたでしょう、秋口。そういったことはもう今はやっていません、時期が決まっていますから。だから、何か気づきとか、市民が、ああ、三鷹のここはいいなっていうところを随時挙げられる仕組みをつくることも、市民のこういった観光大使としての意識づけを高めるのではないかなということを思うんですが、その点についてお伺いしたいということと。
 あと、なかなか我々──市の職員の方も、私たちも、内容についてはいろいろ項目はわかるんですけれども、市民の方は認識していないいろいろなこともありますから、写真をもっと入れていただきたいというふうに思いますし、あと用語的な説明も、何かどうにか工夫してもうちょっと丁寧な対応をしていただければと思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  空間放射線の測定についてでございますが、まず5回測定したそのばらつきのぐあいですが、大体0.01毎時マイクロシーベルト程度が上下するぐらいというふうに。例えば0.06、0.07、0.06といったような、その程度のばらつきになってございます。
 また、平常値に戻ってきている傾向にあるのかという御質問ですが、一般の土壌にも自然放射線というのがございまして、大体それが0.03から0.04毎時マイクロシーベルトぐらいだろうというふうに言われています。また、測定地点の近くに、例えばコンクリートがあったりしますと、そのコンクリートの中に含まれている鉱物の放射線が若干出たりするというふうにも伺っています。ですので、現時点でその定点における0.05から0.06毎時マイクロシーベルトというのは、かなり低い値に落ちついてきているのではないかというふう考えてございます。
 以上です。


◯生活経済課長(垣花 満君)  まず、この方針を市民の皆さんへどういうふうに認識してもらうかということなんですが、行政の計画ってなかなか難しい面もございますけれども、できれば、ちょっとボリュームが大きくなりましたので、少し概要版みたいなものをつくって、観光協会や関係団体等を含めまして、いろいろな機会があるたびに周知をしていけたらいいかなというふうに思っております。
 また、市民が観光大使というところは、その辺の市民の方に、あなた大使ですよと言ってもなかなか難しいんですが、実はこれにつきましては、やはり事業の進め方の考え方とも関連してきているところでございまして、やはり市民の方がみずから行っていくということをなるべく支援していけるような、そういう体制を整えていくということの実際の事業の中で説明して、理解していただくというようなことがよろしいのかなというふうに思っております。
 また、若干、例えばまちづくり三鷹と一緒にやっております、商店街のサポート隊とか、あと観光協会にも企画委員会というのがございまして、御自身がやりたいことを持ち寄って、みんなでやり合うとか、そういったところを通して、そういった市民の方たちにどんどん入ってきてもらうとか。
 あと、お写真につきましても、例えばフィルムコミッションも風景の一場面とかを売りにしたりもするんですけれども、そういった写真なんかをちょっと投稿していただけるような仕組みですとか、工夫がもしできれば、そういったことも検討はしてみたいなと思います。
 あと、報告書の中に写真は入れさせていただきます。ちょっと余りにも文字ばかりでございますし、わかりづらいと思います。
 それから、用語の説明も、難しい言葉があるようであれば、ちょっと解説を加えたいなと思っております。
 以上でございます。


◯委員(石原 恒君)  ありがとうございます。いろいろと御説明いただきました。観光大使については、いろいろな形でPRしていただければと思います。今、冬はちょっとマルシェはやっていませんけれども、毎月マルシェで出店するだとか、何かそういったところをうまく定期的に出ていただいて、こういう観光への意識啓発というのを取り組んでいただきたいと思います。また、市民の方からのいろいろな情報発信という意味で、今、先ほどの御説明の中でも4市ですか、3市の中での観光協会のこういったフェイスブックとか、そういうこともやっているということなので、そういったところにも投稿してもらうだとか、何かそういった仕組みをぜひ検討いただきたいというふうに思います。
 最後にちょっと要望ですけれども、ことしの4月から中央防災公園・元気創造プラザがスタートしますけれども、これとのうまく連携がね。これも1つの資源、要は我々市民だけじゃなくて、観光に来てくださった方も、いろいろなイベントもされる予定なので、こういったものに引っ張り込んでいくための仕組み、そういうことも考えていただければと思います。そういった意味では、いろいろなバスネットとかとのいろいろな仕組みだとかも必要ですし──これは都市整備部になっちゃいますけれども、そういった仕組みもいろいろ工夫しながら、先ほどの委員のお話のように、長い時間滞在してもらうための工夫を、全庁を挙げてやっていただければと思います。
 以上で終わります。


◯委員(栗原健治君)  そうしたら、まず初めに、三鷹市の空間放射線量の測定についての結果はわかりました。順次、結果も報告されて、ネットでもまた張り出されている部分も認識しているんですけれども。まだ福島第一原発の現状は改善、収束にはほど遠い、なかなか復旧のための取り組みも先が見えない状況のもとで、引き続きの環境への影響というのは東京においてもとても重要だというふうに認識しているところで、この測定の意味っていうのは、これからもより重要になっていくと思うんですけれども、今後の取り組みについての認識をお伺いしたいというふうに思います。
 あと、観光に関する基本方針ですけれども、私もやはり市民が観光大使というのをどういうふうに実現していくのかという点で、そこのところはどういうふうにアピールすることができるのか、認識してもらうことができるのかという点で生かしていく必要があるだろうと。基本方針の中でも、そこのところに留意したものが必要じゃないかというふうに思います。
 わかりやすさも重要なので、全体に字が多いというか、概要版というのもあるかと思いますけれども、どういう観光大使としての役割を期待しているのか明確にすることができれば、より三鷹の市全体での取り組みになっていくというふうに思います。その点で、市民に対してのアピールをどうするのかという点を確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  空間放射線量の測定の今後の取り組み及びその認識はという御質問をいただきました。やはり委員おっしゃるように、福島第一原子力発電所の事故以降、まだ収束というところまでは至っていないというような認識をしてございます。その後、報道等でもかなり落ちついてきてはいるということも報道されていますが、三鷹市内での状況をしっかり把握するという意味で今後とも測定を継続していくということを、今考えているところでございます。
 以上です。


◯生活経済課長(垣花 満君)  市民が観光大使の、この役割のまず明確化というところなんですが、方針の中では、日常まだ気づいていないようなおもしろいことや、もう既存であるものでおもしろいもの、そういったものを自分たちが楽しみながら外に情報発信をしていってもらうというような意味合いで記述してある部分がございます。
 市民の皆様がまず楽しんでいくという姿勢が大事で、その中でいろいろな仲間をつくったり、おもしろい景色を発見したりしたときに、うまく情報発信をしてもらうと。そこのところを、私たちがうまく支援をしていかなきゃいけないところなのかなというふうに感じてございます。
 また、市民が観光大使というのをどう市民に伝えていくかというの、これ非常に難しいんですが、私ども、事あるたびにこの言葉を使ってまいりましたけれども、なかなかやはり今のところ浸透してございませんので、先ほどとも重なりますけれども、今後ちょっと検討課題として考えていきたいと思います。
 以上でございます。


◯委員(栗原健治君)  空間放射線量の測定では、やっぱり継続していくことがすごく重要だというふうに思います。変化があったときに、また、まだ収束にはほど遠い状況が福島第一原発事故ではある中で、その比較、変化もしっかりと把握することができるような状況をつくっておくことが対策にも結びつくので、引き続きの注視をしていただきたいと、また市民に対してのお知らせをしていただきたいというふうに思います。
 観光に関する基本方針ですけれども、今、観光資源というのはどういうものなのか。観光大使であるために何をアピールしていくのかという点の認識がすごく重要だというふうに思います。何々がない、何々がないと言ってないもの探しをするのではなくて、あるもの探しをするということが言われたりします。三鷹に観光資源として何があるのか、市民としてさまざまな、本当に身近なものが観光の資源になり得ると思うんです。そういうものが改めて指摘されて、整理したものだというふうに思います。
 そういう点でも、市民にその観光資源、観光大使としてお知らせしていくものをいかに認識していくのか、市民のものにしていくのかっていうことが重要だと思いますので、それにぜひ生かせるように取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯委員長(土屋健一君)  以上で、生活環境部報告を終了いたします。
 休憩いたします。
                  午後1時57分 休憩



                  午後2時03分 再開
◯委員長(土屋健一君)  委員会を再開いたします。
 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
 まちづくり、環境に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
                  午後2時05分 散会