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午前９時30分 開議
◯委員長（土屋健一君） おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
初めに、休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
初めに、項目アに対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（大野憲一君） それでは、行政報告１点目、アの三鷹市環境センターの土壌調査の結果と、それを受けての対応、今後の跡地利用の考え方について御説明をいたします。
まず資料１の１ページ目をごらんください。１の調査の目的でございます。稼働を停止いたしまして、平成25年３月末より閉鎖管理をしております三鷹市環境センターの跡地の利活用を検討するに当たりまして、土壌汚染対策法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例──いわゆる環境確保条例でございますが、これらに基づく土壌調査を平成27年度から平成28年度にかけて実施をいたしました。
次に、２の調査方法でございます。まず、法及び条例に基づきまして、環境センター敷地、約１万7,000平方メートルを10メートル区画、一部汚染がないと推定される部分に関しましては30メートル区画に分けまして、全182区画について土壌調査を行いました。調査方法といたしましては、表層から深さ10メートルまでのボーリングを行いまして、原則として１メートル刻みで土壌を採取し、分析をいたしました。
３の土壌調査の結果でございますけれども、土壌環境基準──後ほど御説明いたします土壌含有量基準及び土壌溶出量基準を超過している区画が36区画あることが判明いたしました。なお、観測した全ての地点におきまして、地下水への影響はないということが確認されております。超過している物質につきましては、鉛、ヒ素、ホウ素、フッ素、水銀、六価クロムの６種類でございます。敷地内への分布状況につきましては、敷地内の図面に色分けをしてお示しをしているところでございます。
それでは、次に２ページ目をお開きください。ただいま申し上げました６種類の物質につきまして、一覧表にまとめて掲載をしております。左から土壌環境基準値、測定結果、深度、区画数の項目でお示しをしております。まず、米印の１の基準値の考え方でございます。法や条例では、人の健康への影響の観点から有害物質の人の体に取り込まれる経路に着目をいたしまして、土壌中の有害物質の濃度に関して２種類の基準が定められております。
まる１の土壌含有量基準でございますが、先ほどの物質のうち鉛がこれに該当いたします。この基準は有害物質を含む土壌が直接口から入ったときのリスクについて定められておりまして、生涯──70年間を指しますが、１日に100ミリグラムの土壌を口にし続けても健康に影響を及ぼさないように定められた値でございます。
次に、まる２の土壌溶出量基準ですが、先ほどの物質では、ヒ素、フッ素、ホウ素、六価クロム、水銀が該当いたします。この基準は、土壌から溶け出した有害物質が地下水に入り、その地下水を飲んだときのリスクについて定められています。生涯、１日２リットルの地下水を飲み続けても健康に影響を及ぼさないように定められた値でございます。測定結果につきましては、表に記載のとおりでございますが、鉛で基準の約12倍、水銀で９倍という値で、あとは１倍から４倍程度ということになっているところでございます。
米印の２の深度でございますが、記載の範囲内の一部の層から土壌環境基準を超過する物質が確認されたことをあらわすもので、この範囲全体にあるということではございません。
次に、米印３の区画数でございますけれども、鉛の22区画が最多で、フッ素の７区画、ヒ素の５区画などとなっております。重複して出ている区域が３カ所ございまして、全体としては36区画が超過しているという状況でございます。
また、参考といたしまして、法及び条例の対象とならないものといたしまして、旧ふじみ処理場由来と推定されるヒ素等の埋設廃棄物が旧ふじみ処理場を中心としたエリア、ちょっと１ページにお戻りをいただきまして、１ページの図面の敷地北側、現在建物はございませんけれども、環境センターの前に稼働をしておりました旧ふじみ処理場がございまして、その処理場の基礎等の埋設廃棄物や、その土壌から鉛等の物質もあわせて確認をされているというところでございます。
また、敷地の東側にかつてあったと推定されている灰仮置き場周辺で、燃え殻混入土壌が確認をされております。燃え殻混入土壌からはダイオキシンが確認をされているというところでございます。
なお、この土壌調査結果につきましては、２月中に東京都に提出をする予定でございます。都では、この結果に基づきまして区域を指定し、健康被害のリスクの重さに応じた一定の対策の指示や制限をすることになります。環境センターの場合は都との事前の協議を進めておりまして、リスクの低い区域、つまり健康被害が生ずるおそれのない土地で、土地の形質を変更する場合──具体的に言いますと、例えば建物を壊して何か建てるといった場合でございますが、その際にはあらかじめ届け出が必要な区域に指定をされるという見込みでございます。これは、地下水に汚染がないこと、それから半径１キロ以内に飲料用井戸がないということが健康被害のリスクを低減させているということからでございます。
それでは、２ページ目にお戻りください。次、４の土壌環境基準超過土壌の拡散防止措置等でございます。市では、基本計画におきまして、敷地の跡地利用に向け、平成29年度から施設の解体及び土壌対策に着手するということにしておりまして、平成28年度はそのための設計業務に取り組んでおりました。しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピックなどの建設需要に伴いまして、人件費や資材費等の高騰などによる受注環境が悪化しているという傾向にございます。
そのため、設計業務における概算の工事費といたしまして、施設を解体し、全ての土壌を入れかえた場合──市の基本計画では約20億円程度と推定をしておりましたフレームでございますが、あくまでも概算ではございますが、最大で約５倍程度、基準超過土壌のみを分別して除去した場合におきましても、概算ではございますが、最大で３倍程度の見込みとの数値が示されているところでございます。
そこで、市ではこうした受注環境の変化等を勘案いたしまして、総合的に検討を行いました結果、施設の解体を含めた土壌改良につきましては実施時期を当初の計画より延期するということに、今現在予定をしているところでございます。
この延期に伴いまして、必要な土壌対策として土壌環境基準を超過している土壌の拡散防止措置を実施をいたす予定でございます。平成28年度では、超過区画を含めました敷地内の裸地部分──つまり既存建物や車の通り道、車路などの既に覆われている部分を除いた部分に関しまして、原則アスファルトで舗装する被覆工事を実施する予定でございます。
また、高木を中心に樹木を保存するため、樹木周辺や傾斜地となっております敷地境界等の一部区画など、アスファルト舗装が困難な箇所に関しましては、舗装にかえまして盛り土や表層の土壌改良で対応する予定となっております。これによりまして、基準超過土壌が手などに付着いたしまして口から体内に入る経路を完全に遮断するということができるものでございます。
アスファルト舗装のイメージにつきましては、お手元３ページをお開きください。今回の工事で砕石を10センチ程度敷いた上に、５センチ程度のアスファルトで被覆をするという予定でございます。
２ページにお戻りをいただきまして、アスファルト舗装工事の着工が夏ごろになる見通しでありますことから、それまでは念のため表層部近くに有害物質が確認され、かつ裸地になっている12区画についてはシート等で被覆するなど、暫定対応を平成28年度中に行う予定でございます。
また、調査結果では地下水への影響はなく、飲料用井戸も周囲にないことから、基準超過の地下水が体内に入る経路は完全に遮断されてはおりますけれども、自主的に地下水の安全性を確認するため、敷地の境界周辺に観測井戸を５地点程度設置をいたしまして、地下水の水質のモニタリング調査を実施し、有害物質の拡散がないことを継続的に監視していくという予定でございます。
また、平成29年度、被覆工事を行った後の市民向けの暫定利用につきましては、引き続き庁内のプロジェクトチームで検討を進めてまいります。さらに、今後のあり方でございますけれども、その後の施設の解体及びそれに伴います土壌対策、将来の跡地の利活用などにつきましては、この先の社会経済状況に伴います受注環境の推移を注視するとともに、市の財政フレームの推移も勘案しながら、引き続き検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。
御説明は以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより、項目アに対する質疑に入ります。質疑のある方は。
◯委員（増田 仁君） では、２点ほどお伺いをいたします。今回、こういった形で調査をした結果、一定の対応が必要な部分が出てきたということなんですけれども、これは近隣の方への説明会及び対策の実施時期とか、そういった工事時期も含めた案内というのは行うのはいつごろになりますでしょうか。
特に今回、指定されている６種類の不適合の物質のほかにも、先ほど灰でダイオキシンということで、これなんかも、やはりこの言葉だけでかなり市民の方、敏感に反応すると思いますので、その辺も踏まえて、ダイオキシンのこともどういったふうに説明をするのか、お伺いしたいと思います。
次に、２点目なんですけれども、先ほど調査方法のところで単位が10メートルの区画と30メートルの区画ということで、今回この調査結果を見ると、仮置き場があったところに集中しているとかって、そういうわけでもなく、いろいろなところに点在をしているんですが、この調査単位の区分けをしたのはどういった形で判定をしたのかということと、あわせて、こういった形で点在しているのは、どういった理由からこれがこのような形になっているのかというところも、ある程度推測にはなるんでしょうけれども、お伺いをしたいと思います。
◯生活環境部長（大野憲一君） それでは、１点目の住民の方への御説明といった部分でございますが、今、新川中原住民協議会、近隣の町会・自治会、それから、お隣の第五中学校でございますけれども、調査結果、それから今後の対策に関しましては、この後、速やかに御説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、平成29年度に実施いたしますアスファルトの被覆工事の前には、工事の詳細に関しまして住民の説明会を実施してまいるというような予定で今考えているところでございます。
以上でございます。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） ２点目の質問、10メートル区画、30メートル区画の点についてのお答えをいたします。今回、土壌調査に先立ちまして、まずこちらの地歴調査というので、過去どういうような使い方をしたかという調査を行っております。それを東京都のほうに報告をして、ここの区画は10メートル、ここの区画は30メートルで構わないというような形で、調査のポイントを絞り込んでいったというところでございます。
また、点在しているところにつきましては、ちょっとこれは原因はよくわからないんですけれども、こちら、昭和30年代からいわゆるごみの処理施設として使っておりましたので、当時はまだ公害の規制等の法律等がない時代でしたので、いろいろな使い方をした結果、このような形で敷地の中に点在するというような結果になっているというふうには考えております。
私からは以上になります。
◯委員（増田 仁君） わかりました。説明会の件はそのようにやっていただければと思います。
汚染のところで、今回これを聞いたのは、地下水には影響はないということなんですけれども、仙川のほうに、川はもちろんコンクリートで左右施工はしてあると思うんですけれども、川のほうに影響はないのかというのが若干気になったんですけれども、そのあたり、確認はしておられるでしょうか。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 先ほどのこちらの説明で、地下水についての汚染が確認されなかったということですので、今のところ仙川のほうに影響はないというふうには考えています。ただ、先ほど言いましたように、念のため来年度、５カ所程度の井戸を掘って、汚染が地下水に行かないかというのを定期的にチェックしたいというふうに考えております。
◯委員（増田 仁君） わかりました。通常地下水には今の時点では大丈夫だということなんですけれども、直接大量の雨が降って、一部隙間があるようなところから行くようなことも考えられたりしますので、恐らく市民の方が川のほうはどうなんだということを必ず聞かれると思いますので、その辺もきちんと説明をしていただければと思います。終わります。
◯委員（石原 恒君） 飛散防止の養生のところも説明をいただきましたけれども、ビニールシートは平成28年度中──これからだということなんですけれども、今現在どういった状況なのか、お聞きしたいと思います。
あと、ビニールシートの措置にはまた予算も必要だと思うんですが、今回の３月議会で補正予算を組まれるのか、また、来年度、平成29年度のアスファルトについては当初予算に見込んでいると思うんですが、どれぐらいの予算を組んでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◯生活環境部長（大野憲一君） まず現在の状況がどうなのかという点でございます。先ほど申し上げましたように、いわゆる表層部分──裸地の土が出ている状況で汚染物質が確認されている区画というのは12区画ございます。したがいまして、平成28年度はまず暫定的にそこにシートをさせていただくという状況でございまして、予算でいえば、100万円以内と今考えておりますので、既定の予算の中でこれについては対応を今考えているところでございます。
そのほか、12区画以外の部分は当然建物であるとか、アスファルトで覆われているところ、そういったところもございますし、裸地部分でも地中の中にあるという状況でございますので、基本的にはそこの有害な物質まで直接手でさわることはできないというふうに考えているところでございます。
最後に、平成29年度のアスファルト舗装の金額でございますけれども、おおむね7,000万円程度を考えているというところでございます。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。いろいろな対応をしていただいていると思うんですけれども、ビニールシートも聞くところによるとそんなにもたないということなので、定期的に様子を見ていただきたいと思います。
今現在、ここのエリアは、市民は自由に入れないような仕組みにはなっていると思いますけれども、どういった管理をされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 現在、今委員おっしゃったように、門に鍵をかけて関係者以外は入れないような状況になっておりますので、市民の方が自由に入れるというような状況にはなってございません。
◯委員（栗原健治君） それでは、質問します。今回の土壌調査の結果を受けて一番関心のあるところは、市民の安全対策です。その点で、前委員からも質疑があったんですけれども、10メートル区画と30メートル区画で、今までの地歴──どのように使われてきたのかという意味かと思いますけれども、都との協議だということで、この図でいうと、30メートル区画という場所がどこに当たるのか。10メートル区画だと30メートルの中に９区画つくられるということになるかと思います。そうすると、30メートル区画のところの中心部分なのか、どこを抽出して結果を出したのか。
30メートル区画にしている場所は、安全の可能性が高いということかと思うんですけれども、そういう考え方でいいか、その場所からは、これで言うと土壌汚染が出ていないというふうに見ていいのでしょうか。そこのところを確認したいと思います。
また、この全体を見て、因果関係というか、本当にいろいろな使われ方がされてきたので、どこから出てくるのかわからないっていう、想像よりも検出されているという認識だと思いますけれども、その点で30メートル区画っていうのは都との協議の中でより厳密にやる必要性がなかったのか、市の考え方を確認したいというふうに思います。
あと、説明会ですけれども、この後、速やかにということなんですけれども、年度内を予定しているのか、自主的に日程は東京都にこの調査を伝えてからなのか、いつごろなのかということをわかればはっきりさせていただきたいのと、これは、土壌汚染の調査結果の報告会ということでいいんでしょうか。今後、来年度は夏までにアスファルトの被覆をするということで、これも説明会をされるのは来年度になるのかと思うんですけれども、これは次の結果を知らせるときにも暫定措置──平成28年度にやるビニールシートでの対応と、来年度にやる中身とがやっぱり説明されなければ、安全なのかということを確認できないと思いますので、その点でのこの説明会での中身を確認しておきたいと思います。来年度に新しいアスファルト舗装の工事を決まった段階でまた行うっていうことで認識はいいのか、その中身について確認したいというふうに思います。
今回のビニールシートの緊急暫定対応も、アスファルトの舗装も、出たところの対応っていうことでいいんでしょうか。かなりまだらに出ているので、全体というイメージではなく、その区画ごとの対策なのかっていうことを確認しておきたいというふうに思います。
あと、最後に将来の利活用については受注環境が今悪化しているので、落ちつくのを見るっていうことになるのでしょうか。財政フレームの話も出ていましたけれども、オリンピック以降と見込んでいるのか。今後活用するっていうことでいうと、土壌の除去も含めてどういう手続をとることで使うという形になるのか。将来この土地を活用するに当たっての土壌汚染対策っていうのは、その時点で完全に行われるっていう、それをしないと利用ができないっていうことで考えていいのか、確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯生活環境部長（大野憲一君） それでは、私から何点かお答えをいたしまして、そのほかに関しましては課長のほうからお答えをさせていただきます。
まず、説明会のことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地元の新川中原住民協議会、それから近隣の町会・自治会、それから第五中学校につきましては、速やかにというのは当然年度内ということを考えているところでございまして、その内容に関しましても、本日このまちづくり環境委員会で御報告をさせていただいた内容を中心に、まずは土壌調査の結果をお伝えするとともに、安全対策はきちっと健康に影響がないよう、安全であるということをお伝えすること、それから、将来の利活用のあり方について現時点でどのように考えているのかという点について、お話をさせていただきたいというふうに考えております。
平成29年度夏ごろにアスファルトの被覆工事に着工いたしますけれども、当然、公共工事の前には近隣住民の方に御説明するというのは、これは必要な手続ですので、必要な工事の詳細が当然その時点では明らかになりますので、どういった期間に、どの程度の内容で、工事の進捗はこのようになるということについて御説明をしたいというふうに考えているところでございます。
また、３点目の舗装の範囲でございますけれども、暫定的にシートを敷くところに関しましては、先ほど申し上げました、いわゆる裸地で表面に有害物質があると思われる12区画で行いますけれども、その後、平成29年度のアスファルト被覆に関しましては、先ほどの一部の例外を除きまして、基本的には敷地全体を被覆するということを考えているというところでございます。
また、将来の利活用についてどのような方向で考えているのかということでございますけれども、これは土壌対策に関しましても、将来どのようなものをあそこにつくるのかということによりまして、その対策のあり方もまた変わってまいりますので、当然、社会経済状況も、オリンピックの状況も今後慎重に見ながら、着工時期、それから、その内容に関しましても、暫定の跡地利用をどうするのか、また将来的な利活用についてもどうするのかという２段階で、プロジェクトチームの中でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 先ほどの10メートル区画、30メートル区画のところなんですが、地歴調査のほうで、まず土壌の汚染がないと認められるところというところで、この地図でいきますと下側、第五中学校側というところの一部がその30メートル区画としての調査でいいというふうな形になったんですが、ほとんどは10メートル区画で調査をするというふうになっております。この想定より多いというのは、私どももさまざまな地歴調査でやったんですが、もう50年以上前のことですので、記録と、あと、また当時働いていた方からの聞き取り等もやったんですけれども、追えない部分がかなりございましたので、その部分については全面的に10メートル区画で調査をして、このような結果になったという次第でございます。
私からは以上になります。
◯委員（栗原健治君） そうしたら、資料１で環境センターの現状の敷地が書かれていて、この中も同じようにメッシュが切ってあって、建物の下を部分的に調査をしているっていうことでいいのか、確認したいというふうに思います。
その点でいうと、これを知らせるときに、ここの中に行われているか、行われていないかというのがちょっとこれがはっきりしないので、やっているのであればメッシュを入れておいたほうがいいんじゃないかっていうのと、30メートル区画でやっているところがどこなのかっていうのも明らかにするほうが、わかりやすい説明だというふうに思います。
区画でいうと少ないっていうことですけれども、30メートル区画は何区画あるのか。これでいうと、どこの地点、10メートルメッシュのどこに当たるのかっていうのが、これを見ただけではわからないので、そこのところをはっきり伝えることで、より安全安心、資料としてのわかりやすさが追求できると思いますので、求めたいと思います。そこのところをちょっと確認したいというふうに思います。
あと、暫定措置は、裸地の表層部分の12区画で、敷地境等そういう難しい形状では、今のところは土を盛って対応するとかっていう話ですけれども、アスファルトは敷地全体だと。これ、１万7,000平米ですか。これでいうと１万7,000平米のうちどのぐらいになるんでしょうか。実際に今裸地でない部分も全部取り除いて、出ていないところも含めて全体をアスファルト舗装するっていう工事を考えているのか、実際にいろいろな植栽があると思うんですね。そういう植栽も取り除いて、この敷地全体をアスファルトを敷いてしまうっていうイメージなのか。その工事の中身というのは、現時点で確定しているんでしょうか。また、どうするという計画が土壌汚染対策として必要なものなのか、確認したいというふうに思います。
◯生活環境部長（大野憲一君） 平成29年度の工事について、どのような範囲でやるのかという点についてお答えをいたします。当然建物が建っている部分──環境センターがございますし、西側には排水処理施設等の建物がございます。また、当然そこに運び込むためのパッカー車が通る舗装された道もございますし、一番東側にはいろいろ計量するためのアスファルトで覆われた部分等も既にございますので、そういったところは現状のまま、特に何かそれを取り除いて被覆するということはいたしません。
あくまでも基本的には土が出ている部分のみアスファルトで覆わせていただいて、高い木があるものについては、伐採はせず、根本だけアスファルトは敷かずに、盛り土ないし土壌の入れかえをして、高木に関しましてはできるだけ保存をしていくと。ただ、低木に関しましては、アスファルトを敷く際に非常に障害になりますので、低木等に関しましては一部伐採をして、アスファルトで覆うというような手法ということになります。
したがいまして、１万7,000平米ございますけれども、全体の約半分程度が新たに覆う部分というふうにお考えいただければよろしいかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 先ほど委員から御指摘いただきました30メートル区画と10メートル区画がわかりづらいというのは、済みません、こちらの図で１つであらわしてしまったので表示が難しくなってしまいました。30メートル区画でやった場合は、その区画、例えばＡの１とかＡの２とかっていうふうに分かれている部分、この１升が10メートルになっていますので、Ａの１というところを見ていただくと、３升で30メートルになっています。その区画から混合してサンプルをとって検査をしております。
そういう混合したやり方でやったのが全体で10区画ございます。ただ、このちょっと見づらいんですが、Ａの１の下に起点というところが書いてあるんですが、ここからメッシュを切っておりますので、場所によっては30メートル掛ける30メートルになっていない場所もございます。ですので、例えばＡの１の部分でいきますと、実質的には升目でいうと３つ半ぐらいのところが調査でやっているのですが、30メートルメッシュというような扱いになっておりますので、全体としてどこを選ぶかというと、この升目を単位として混合測定というような形でやっているところでございます。
私からは以上になります。
◯委員（栗原健治君） 詳しくまた聞きたいとは思いますけども。これで言うと、緑の枠が30メートル区画に当たる。一番小さいのが10メートル区画ということですね、ということはわかりました。
あと、資料で環境センターの位置を記す中で、実際にこの中もしているわけですね。建物の中自体もメッシュになっていて、調査をしているわけですよね。これだと、資料としてここをやっていないみたいに見えるので、重ねてもそこのところも含まれてやっているということが示されたほうが誤解がないというふうに思うので、説明会のときに出す資料としてはそのように工夫されるとわかりやすいというふうに思います。
来年度でアスファルト舗装するときの説明になるかと思いますけれども、どこの部分をアスファルト舗装するのかという部分は示すことが必要だと思います。これ、実際に基準値以上が出ていても、上が覆われているところはアスファルト舗装をしないっていうことですよね、今のお話でいうと。ですから、実際にどこがアスファルトが必要なものなのかっていうことを伝えることが必要かと思うので、そこは対応していただきたいというふうに思います。
戻りますけれども、速やかに年度内で今回の調査の結果はお話しするということで、都に報告してからということで、まだしていないわけですよね。これから、できるだけ速やかにっていうことだと思うんですけれども、提出する時期はいつなのか。出せば、できるだけ早くそれを公表するっていうことが重要だと思いますので、その点でのスケジュールを再確認しておきたいというふうに思います。２月中にということで先ほどありましたけれども、都に報告したら間髪入れず行うということでお願いしたいと思うんですけれども、その点、スケジュールがはっきりしていればお願いしたいと思います。
◯生活環境部長（大野憲一君） まず、今あくまでも予定でございますけれども、この調査結果、東京都への提出は２月10日ごろを予定をしているところでございます。住民への説明ですけれども、都の提出と並行いたしまして速やかにやりたいというふうに考えております。当然、地元の方にきちっと説明する必要は私どもも認識しておりますので、今申し上げましたように２月ないし３月にかけまして速やかにやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） そうしたら、最後に、この地下水の観測井戸を５点設置すると。地下水に影響がなかったけれども、自主的にやるっていうことでいうと、より徹底していいと思います。先ほど川沿いということでの質疑がありました。もともと土壌が特有な、水が流れやすい、川に面しているところに独特の形質があるというふうに思います。
地下水のモニタリングをする場所っていうのがわかれば、どこに設置をしようとしているのか確認したいと思います。調査の結果をどういうふうに知らせるのか、知ることができるのかっていうところを確認したいと思います。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 自主的な地下水の測定の場所なんですが、基本的には東西南北に１カ所ずつと、あとはこの地下水の流れというのがございますので、下流側──この地図でいきますと仙川側に向かって地下水が流れているというのがわかっておりますので、そこの下流側を入念に２カ所するというようなことで考えております。
また、公表の仕方につきましてはこれから検討したいと思っておりますが、３カ月に一遍調査を行いまして、速やかに公表していきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 今、東側に流れているという、東側というのはこの地図でいうと上なんですか。これは北が上になっている図で、普通に見ていいんですか。そうすると、東西南北入れたほうがいいっていうふうに思うのと、東西南北と東側でモニタリングをするということですけれども、その場所がわかれば、そこのことも図示することは必要だと思います。モニタリングする場所がどこなのかっていうのを知らせて、そこからどこに行っているのかということ。
調査結果は、済みません、ちょっともう一度お願いしてもいいですか。３カ月に１度知らせると言ったんですか。公表はどういう形でするのかっていうのは３カ月に１度ということでいいんですか。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） この図に方位が入っていないこと、申しわけございません。こちら、Ａの１のところの起点と書いてあるところの左斜め上に向かっているちょっと小さな線があるんですが、これが北方向になります。ですので、東側というのは、この図でいうと右の方向が東側になっていきます。
先ほどの調査結果の報告につきましては、すぐに公表するという意味ではホームページが一番早いと思いますので、市のホームページまたは広報等を使って公表していきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） わかりました。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、うちの会派は僕だけなもので、ちょっと質問させていただきますが、住民説明会なんですが、近隣に新しいマンションとかがあろうかと思いますので、説明会をやりますという広報を打っていただいて、来ていただいた方にはお話は通ると思うんですけれども、なかなか若い世代の方も多いと思いますし、生活の多様化等も考えられますので、説明会の内容とか、余り字が多いと難しいとは思うんですけれども、何か事後にポスティングして、こういう結果で説明会を行いましたみたいな部分の努力はされるのかどうか、ちょっと１点確認したいと思います。
◯生活環境部長（大野憲一君） 今説明会のいろいろやはり伝わらない部分に伝えていく、細やかな対策を立てていっていただきたいという御趣旨というふうに受け取らさせていただきました。お隣にマンションもございますので、当然関心も高いというふうに考えておりますので、説明会においでいただけなかった方へのフォローにつきましては、伝わらないということがないように、また考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） じゃあ、その点はまた丁寧に対応していただけるということで安心をしました。やっぱり比較的近隣に環境に配慮したマンションがあったりとかいう部分で、これもちょっとある意味、非常に最先端なマンションがありながらも、近隣でこういう状況になっているということで、多分そういう開発の経過の中で、新しく住まわれている方はそういった近隣の施設──過去にどういう施設があったということは重々承知の上だと思うんですけれども、地域の価値が下がらないようなというか、モチベーションが下がらないような地域住民の説明会や今後の対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（栗原健治君） １点、１ページ目で、以前の灰仮置き場のところでダイオキシンのことが触れられたんですけれども、これを見ると、ダイオキシンについては何の数値的なものが示されていないので、土壌汚染調査というものの対象になっていないということなのか。ダイオキシンについてのこの見方をちょっと教えていただきたいと、１点だけお願いしたいと思います。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） ダイオキシンにつきましては、こちらの法律や条例の対象物質となってございませんので、別の法律でダイオキシンの測定をするということでやっております。今回は土壌汚染の調査ということで、こちらの図には載ってございませんが、出ているポイントについては把握しているというところでございます。
◯生活環境部長（大野憲一君） 今課長のほうから答弁させていただきましたとおりでございますけれども、区画といたしましては、４区画ということで確認をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 対策をとられているということでいいんでしょうか。
◯生活環境部長（大野憲一君） 表面には出ていないという形ですので、当然この部分もアスファルトを中心に被覆等も行うということを考えておりますので、それで対応をしていくということでございます。
以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 次に、項目イに対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（大野憲一君） それでは、２点目、イの三鷹市農業委員会委員の任命に関する規則の制定についてでございます。４ページをお開きください。農業委員会等に関する法律の一部改正と、三鷹市農業委員会委員の定数を定める条例によりまして、農業委員会委員の定数を20名としたところでございます。また、市長の任命制ということになったところでございます。
そこで法に基づきまして、委員候補者の推薦や委員の公募など、任命に至る手続について必要な事項を規則で定める必要がございます。このたび規則について案として取りまとめを行いましたので、その内容に関しまして担当の農業委員会事務局長の塚本から御説明をいたします。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 三鷹市農業委員会の委員の任命に関する規則（案）として取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。お手元の資料にありますように別紙１をごらんいただければと思います。この内容につきましては、12月のこのまちづくり環境委員会のほうで推薦、公募の考え方ということで御提示をさせていただいたところですが、今回このようにまとめました。
この規則（案）につきましては、12月の中旬に農協の支部長さんが集まる会議で各農業者の皆様に御説明をしたところと、あと先月の１月20日金曜日の農業委員会の定例総会でも各農業委員さんに説明をさせていただいたところでございます。そういうことで、皆様から特に問題はないんじゃないかというふうな御意見等をいただきましたので、このような形で取りまとめたところでございます。
大体の大まかな内容につきましては、前回、まちづくり環境委員会のほうで提示をさせていただきました資料を踏襲いたしますので、今回は主な概要の点について簡潔に説明をさせていただきます。
まず、推薦及び公募の種類でございますけれども、個人推薦、団体推薦、一般公募の３種類といたしまして、個人推薦につきましては別に定める地区ごとの農業者等の個人からの推薦となっております。団体推薦といたしまして、農業者等が組織する法人または団体からの推薦というような形で定めさせていただいております。
推薦される者または応募される者の資格でございますけれども、法の第８条第４項の各号に該当しない者というふうになってございますが、具体的に申し上げますと、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、もう一つが、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者というふうに規定をされておりますので、まずそれに該当しない者。あと、年齢が満20歳以上の者ということで資格にさせていただいております。
もう一つ、前回の報告では御提示はしておりませんでしたが、推薦する側も資格を設けさせていただきました。推薦する側──個人推薦の場合と団体推薦の場合の、それぞれ個人の資格、団体の資格ということで第４条のほうに記載をさせていただいております。個人の推薦をする場合の推薦者側の資格ですが、先ほどの推薦される者、応募する者の資格と同様でして、法律の第８条第４項の各号に該当しない者と、年齢が満20歳以上の者というふうに同様の規定となっております。
ただ、推薦をされる者、応募する者の資格の基準日ですけれども、その場合は委員候補者については、任命を予定する日──今回でいいますと７月20日を任命予定日としておりますので、７月20日を基準日としております。推薦する側の個人推薦の場合の個人の資格の基準日ですけれども、推薦の求めを開示する日、今回は２月20日から推薦、公募の募集期間とする予定ですので、一応その日を基準日とするというようなことで予定をしております。
続きまして、団体、法人等の推薦する場合のそれぞれの資格でございますが、農業者が組織する法人または団体、２番目として、農業に関する学術研究もしくは農業振興を目的としている法人または団体、３番目として、三鷹市内で活動している法人または団体としているところでございます。このような形で推薦者の資格を追加をさせていただきました。
続きまして、推薦、公募の手続につきましては、推薦書であるとか応募用紙を提出していただくこととしておりますが、その中で農業経営の状況を記載をしていただくこととなっています。委員の候補者につきましては、今申した農業経営の状況を記載をしていただく予定でございますが、今回の法律の場合、農業者でない方が候補者として応募、または推薦されてくることが想定されておりますので、その場合、このような記述ができません。そのような方が農業に関してどのような思いがあるかというのを、我々としてもぜひ知りたいということで、その場合、農業者以外──つまり農業経営の状況が記載できないような方につきましては、小論文として農業に関する思いをつづっていただこうというようなことで確認をしたいと思っております。そのようなことを規則に記載させていただいております。
今後の予定でございますけれども、今のような規則を制定しました後に、これに準じまして推薦及び公募の要領を作成をいたしまして、広く呼びかけることを予定をしておりますけれども、今月２月19日の「広報みたか」第３週号にこの旨、掲載をする予定としております。募集期間を２月20日から３月22日の31日間──これは規則の中でおおむね１カ月というふうになっておりますので、31日間を確保して応募を受け付けたいと思っております。
その後、その内容を取りまとめまして、公表をするというようなことを予定しております。公表につきましては、ホームページと独自の閲覧で応募の状況をお知らせをするということが法律の求めになっておりますので、それに従って行うということです。
その後、６月の議会でこの任命の人事同意議案を提出させていただいて、実際には７月20日から新しい農業委員さんの任期が始まるというような予定で、今のところ進めたいと思っております。
説明は以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより項目イに対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（石原 恒君） 公募に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、先ほど応募の理由っていうことで小論文を書いていただくっていうことですが、どれぐらいの分量を考えているかっていうことと、あと、前の委員会で若者や女性の意見が反映されるという趣旨が法律として定められているということの認識に至ったんですが、ここの辺については、応募の際に何か強調する点はあるのでしょうか。
それと、あと年齢が二十ということなんですが、これは法律で定められているんですか、それとも、この規定で初めて定められるんでしょうか。というのは、選挙権が18歳になったわけですから、やはりここの辺は18歳とすべきじゃないかと思うんですが、あえて二十とした理由ですね。若者、大学生、18歳からいらっしゃいますから、そういった形で考えると、やはり18歳とすべきじゃないかなというふうに思います。
あと、「広報みたか」やホームページというのも広報の方法としてわかるんですが、ポスターやチラシという手法はお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） この場合の小論文の分量でありますけれども、今のところ原稿用紙３枚、おおむね1,200字程度を考えております。
続きまして、選任に当たっての若者や女性へのことについてでございますが、特に規則のほうでは定めておりませんが、法律のほうで若者や女性を登用する努力をしなさいとありますので、このような評価委員会を設けて、その中で優先順位をつけようとかっていうことを今想定しておりますが、応募されてきた方の中でこのようなことを配慮しながら、若者、女性がなるべく農業委員さんになっていただくような形でやっていきたいと思っております。
あと、年齢要件でございますが、二十としたものにつきましては、法律の定めではなくて、三鷹市として規定の中で今回入れさせていただきました。この二十という要件につきましては、成人が二十ということですので、三鷹市としましては成人のしっかりとした方、農業についてしっかりとした考えを持った方をということで、農業委員さんになっていただきたい。また、推薦するに当たっても、成人の方にしっかりとした考えに基づいて推薦をしていただきたいということで、現在成人は二十ということですので、20歳という形に指定をさせていただいたところでございます。
あと、広報の方法ですが、ホームページや市広報ということですが、あと基本的に農業者さんが中心になっておりますので、そのほかの方法といたしまして、農協のＪＡ支部の皆様の回覧というのがございますので、そういうような形、農協を通じて農業者の皆様にはお知らせをしたいなというふうに考えております。
以上です。
◯委員（石原 恒君） わかりました。国でそういうふうに若者や女性を登用してというような趣旨なので、やはり募集の段階からそれはある程度意識させるようなものにすべきではないかなと思いますね。来た段階でそれを優先的にというのは、もちろんそれはあるんだけれども、どういう趣旨でこれがなっているんだというのは、国からのポスターがそんなに目につくわけじゃありませんから、やはりそういったところで狙いをしっかりと示していくことが、この農業委員としてのやっぱり今後のあり方にもなってくるわけですから、そこはやっぱり三鷹市としてもちゃんと趣旨を伝えていくべきではないかなと思います。ぜひ再度検討をいただきたいと思います。
あと、年齢も、成人になった方、しっかりという話なんですが、そういう意味では選挙権も18歳というふうに認められたわけですから、そこはやはり18歳ということは柔軟に検討すべきじゃないかなと思います。再度検討をお願いしたいと思います。
あと、ポスターとかチラシの広報のあり方、しっかりとしていっていただきたいと思いますね。というのは、やっぱり広報力がどうしても三鷹としてはちょっと課題があるなと、以前から非常に感じておりまして、もっと積極的な広報をしていかないと、やはり市民の協働という点については弱いのではないかなというふうに思うんですね。だから、しっかりとしたカラー刷りじゃなくても結構ですから、ポスターとかチラシはぜひつくっていただいて、今本当に都市農業の衰退が言われていますから、そういった意味で、こういったところから姿勢を示していくことがやはり１つのきっかけになるんではないかなと思っております。ぜひこれはお願いしたいと思います。
最後にちょっと、これ、任期は今までどおり３年かということと、あと報酬、費用弁償ですけれども、その点については今までどおりだったのか、変わるのか、その辺、任命のところとちょっと話はずれちゃいますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 任期につきましては、今までと同様に７月20日から３年間となっております。
費用弁償につきましても変更ございません。会長につきましては月額４万5,000円、そのほかの委員さんにつきましては月額４万円というふうに、今のところ変更は予定をしておりません。
以上です。
◯委員（石原 恒君） わかりました。その辺の費用弁償、あと任期等については変更がないということで、この点については広報にもきちっと載せられるものでしょうか、お聞きしたいと思います。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 広報では紙面のスペースの関係上、どこまで載せられるかというのは不明なんですけれども、今まだ秘書広報課との調整中なんですが、この後、具体的な要領においては、任期と費用については載せて、皆さんのほうにちゃんと周知をすることとしております。
以上です。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。本当にこれをきっかけに、先ほど申し上げたように都市農業の衰退が今本当に課題だと思っておりますから、国からおりてきたこういったものを、まだ受け身ということではなくて、これを攻めに使うような形に、ぜひ市としても取り組んでいただきたいというふうに思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯委員（栗原健治君） そうしたら、私からも資格要件ということでいうと、年齢は満20歳以上の方ということで、三鷹市として成人は二十からということを根拠にするということですけれども、後継者問題も課題になっている農業ということで言うと、選挙権ということもありますけれども、より若い世代を委員に任命できるような条件をつくることは重要だと思います。そういう点でも、このコンセンサスということでの意見を聞いた上でのものなのか、満18歳以上っていうことでやはり検討することが必要じゃないかというふうに思いますが、この間、この中身について説明してきたと思うんですけれども、意見は出ているのか、出ていないのか、確認したいというふうに思います。
今後、本当に農業の振興で、農業従事者、やっぱり都市農業ということでは限られていると思います。特にそういう方々への周知徹底が重要で、農業従事者には農協を通じてということでのお答えはあったと思うんですけれども、戸数が把握されていれば、実際に戸数を改めて確認したい。また、全てにおいて市としてもお知らせをしていく広報とは別に、別途対応することも必要だと思いますが、この点での対応を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 資格要件のところでの18歳の件でございますが、今回のこの定数、それと任命に関する規則のほうでは、選挙による選任を廃止をして今回の新しいものになっておりますので、今回の18歳の選挙権の移行にあえて合わせるのはどうなのかなと、ちょっと思ったところもございます。
また、農業委員会の職務としていろいろ判断をするに当たりましては、例えば財産状況であったりとか、農業に従事している過程を承認をしていくような、そういう場面が多々ございます。そういった意味でも成人のほうが望ましいのではないかという判断のもとで、二十というふうにさせていただいたところでございます。
私からは以上です。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 続きまして、農業者さんへの周知についての御質問がございましたので、その点につきましては、先ほど申しましたように、今回の公募、推薦を募る周知につきましては、広報とホームページ、農協さんに協力していただいて農家さんへの回覧等でというふうに考えておりますが、そのほかもっとということだったんですが、現状、この３種類があれば、どうにかほぼ皆さんのほうに行く。あと、農家の皆さんの中でいろいろな口頭とかでの伝達の方法はあると思いますので、そういう中でほぼ我々が把握している農業者の皆様には、このようなことが行われるということは伝わっていくのかなと。
あと、それ以外に、各農業者の皆様はそれぞれの地区での打ち合わせ等いろいろあるというふうに聞いておりますので、そういう中でも各支部の代表の方からもそういうことが伝わっていくのかなと思っておりますので、今のところ、この形でやろうというふうにも考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 今回、農業委員会の委員が任命制になるということで、今までとは違う変化です。これを都市農業の人口に結びつけていく上でもやはり十分な周知が必要で、その点でも、この制度をスタートするに当たっての丁寧な対応というのが求められているので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
年齢の要件ですけれども、市のお考えはわかりますけれども、その視点に立っても、やはり18歳っていうことは時代の流れだと思います。決して18歳にできないということではないと思いますし、これからのことを考えたときに、若い世代に引き継いでいかなければならない課題があるわけですから、その点でも制度でそこを閉ざすという形にはしないことが、より都市農業の発展につながっていく組織をつくり出す規則として求められているというふうに思います。意見を聞いて、今後の検討課題にしていただきたいと思うんですけれども、特にこれに対しての意見というのは、農業従事者からはなかったっていうことでいいんでしょうか。その点を確認しておきたいというふうに思います。
広報、あと農協を通じての回覧で十分に網羅できると。その多くが農業従事者ということでいうと、多くはないと思いますので、漏れがないように適切な対応ということでのお考えだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたい。直接市として対応することが、僕は求められていると思いますけれども、より丁寧な対応としては意味があるというふうに思います。意見として述べておきたいというふうに思います。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 農業者の皆様への説明において、年齢要件において御意見がなかったかということですけれども、私の説明したところでは二十よりもっと若い18歳にしたほうがいいというような御意見というのは、特にございませんでした。
以上です。
◯委員（栗原健治君） わかりました。今後、課題にもなるかと思いますし、市民からの意見もあると思います。そういう声にも耳を傾けていくことで、より地域密着した農業の振興につながるというふうに思います。
最後、もう一回、この間の１カ月ほどの日程があったと思いますが、日にちの確認だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） 日程、もう一度申し上げさせていただきたいと思います。２月19日に発行します「広報みたか」の２月第３週号で、この農業委員さんの推薦、公募の募集の記事を掲載をいたします。２月20日から３月22日の31日間で受け付けを行うということでございます。
続きまして、それに基づきまして６月の議会で、今回の農業委員さんの人事の同意の議案を提出させていただきたいと思います。それに基づいて市長が任命しまして、７月20日から３年間の任期でスタートをするというような予定としております。
◯委員長（土屋健一君） 以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時51分 休憩
午前11時08分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
都市整備部報告、本件を議題といたします。
それでは、本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市計画課長（田中元次君） 私のほうから、下連雀五丁目第二地区の都市計画変更について説明をいたします。まず参考資料１をごらんください。地区をＡ地区、Ｂ地区及びＣ地区に分けています。区域面積について、今まで約6.4ヘクタールとしていましたけれども、図面北側の赤丸でお示ししています民有地を新たに区域に追加するため、約6.5ヘクタールに変更をいたします。このことから、Ａ地区について面積が約2.9ヘクタールから約3.0ヘクタールに変更をいたします。
資料１、１ページ、下連雀五丁目第二地区の都市計画変更の考え方を用いて説明をさせていただきます。今回、４点の都市計画について変更をいたします。１点目、Ａ地区の三鷹都市計画用途地域の変更、２点目、Ａ地区の三鷹都市計画高度地区の変更、３点目、Ａ地区の三鷹都市計画特別用途地区特別都市型産業等育成地区の変更、４点目、地区全体の三鷹都市計画地区計画下連雀五丁目第二地区地区計画の変更についてです。
まず１点目、三鷹都市計画用途地域の変更についてです。表の３段目、用途地域について、Ａ地区を工業地域から住居系の用途である第一種住居地域に変更いたします。これについては、日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定及び下連雀五丁目第二地区計画の土地利用の方針に沿った内容となってございます。
２点目、三鷹都市計画高度地区の変更についてです。表の４段目、高度地区について、Ａ地区に新たに第２種高度地区を追加するものです。参考資料２をごらんください。上の右側の図のとおり、建物の建築できる高さの範囲に新たに制限を加えるものです。
資料１、１ページにお戻りください。用途地域及び高度地区の変更により、表５段目の日影規制についても新たな制限として追加されるものです。
３点目、三鷹都市計画特別用途地区、特別都市型産業等育成地区の変更についてです。表の６段目、特別用途地区について、Ａ地区について廃止をいたします。参考資料２をごらんください。下の左側の図のとおり、特別用途地区については建物の容積を制限まで利用しようとした場合、１割以上を産業系の用途に利用する必要がありますが、下連雀五丁目第二地区については日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定で敷地全体の中で事業系の用途を満たすこととしており、さらに下連雀五丁目第二地区地区計画により、全体の５割を超える敷地、Ｂ地区、Ｃ地区が事業系の用途及び公共施設で利用される制限となっているため、廃止するものです。これについても、日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定の都市計画の項目に沿った内容となっています。
資料１、１ページにお戻りください。４点目、三鷹都市計画地区計画下連雀五丁目第二地区計画の変更についてです。建物用途の規制を追加いたします。特別用途地区を廃止するため、特別用途で規制していた大規模商業施設の建築を制限しています。参考資料３をごらんください。地区施設といたしまして、歩道状空地についてはＡ地区ではＢ地区と同様に、東側の市道第41号線沿いに２メートル、Ｃ地区については市で２メートルの歩道を整備するため設置はいたしません。環境緑地については、Ａ地区の道路沿いでは、Ｂ地区と同様に１メートル、西側の敷地境界沿い及びＢ地区との敷地境界沿いについても１メートルとしています。Ｃ地区については、公園沿いを除く道路及び南側敷地境界沿いに１メートルとしています。その他の地区施設としては、Ｃ地区については、道路及び公園の位置づけを行います。
参考資料４をごらんください。壁面後退については、Ａ地区の道路沿いはＢ地区と同様に５メートル、道路沿いを除く敷地境界沿いについても４メートルを位置づけています。Ｃ地区については、公園沿いを除く道路及び南側敷地境界沿いに３メートルとしています。
資料１、１ページにお戻りください。環境緑地及び壁面後退については、一般の既存住宅があるため、120平方メートル未満の敷地については除外しています。ただし、こちらについては当該の住宅の実測面積を確認しておりますので、それによっては変更となる場合がございます。最低敷地面積については、住居系の用途であるＡ地区については120平方メートル、工業系の用途であるＢ地区、Ｃ地区については150平方メートルとしています。こちらについても、今後変更となる場合がございます。
資料１、２ページをごらんください。都市計画変更のスケジュールをお示ししています。都市計画変更の手続をお示ししたとおり進め、平成29年８月上旬の都市計画決定を予定しているところでございます。
説明については以上です。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） おはようございます。中仙川改修事業について御説明させていただきます。中仙川改修事業につきましては、当初案での工法が困難と判明いたしまして、調査検討を重ねておりましたが、工法の変更により再開できる見通しとなりましたので、今回御報告させていただきます。
資料２をごらんください。まず、中仙川改修事業の概要でございます。案内図のとおり、中原一丁目21番先、約280メートルと、15番先、約60メートルの計約340メートルの中仙川を改修するものでございます。
次に、契約状況でございますが、契約の相手方は公益財団法人東京都都市づくり公社となっております。業務内容につきましては、埋設物調査、基礎調査、実施設計、工事起工、工事請負契約、施工監理、竣工検査、地下埋設物等移転補償に係る協議といたしまして、改修事業に係る業務全般となっております。契約日につきましては、平成27年６月30日です。履行期間につきましては、平成27年７月１日から平成29年９月29日までとなっております。
次に、工法の検討ですが、当初は柵渠を一部撤去し、新設管を布設する工法を予定しておりました。しかし、柵渠くいの根入れが想定よりも短く、さらに地盤調査の結果、土どめ工の施工予定箇所に小石があり、土どめの挿入が困難であることから、当初案では周辺家屋──参考資料５の１をごらんください、このような塀が傾いており健全でないような建物に影響を及ぼす可能性が高いことが判明いたしました。
資料２にお戻りください。そのため、工法を見直す必要が生じ、安全に施工できる工法の検討を重ねてまいりました。概要図をごらんください。当初案では土どめを設置し、機械によるバックホウ及び人力にて掘削し、新設管を布設するという工法でした。変更案では、既存柵渠を壊さず、内面から施工する安全性の高い工法となっております。
参考資料５の２、変更工法のイメージ図及び写真をごらんください。このように管の中に──柵渠の中になるんですけれども、入って、主に手作業にて施工する工法になります。写真に比べて、実際にはもっと小さい中での作業となります。
今後のスケジュールでございますが、契約期間の延長、増額については、平成29年３月補正予算において、平成28年度歳出予算を減額の上、債務負担行為を設定する予定でございます。契約変更につきましては、議決を得た上で平成29年４月に住民説明会を行い、説明会後から本格的な工事を予定しております。
説明は以上になります。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（石原 恒君） 中仙川改修事業のほうをお伺いします。この中仙川って、ふだんどういった状況なんですか。雨が降った日とかは満水になったりもするんでしょうか。状況がちょっとわからないんですが、それをお伺いしたい。
あと、340メートルを対象にやるということなんですが、これはずっと通しで見て調査されたんですか。いろいろふぐあいがあったことが報告されていますけれども、何点かポイントを絞ってやられたのかということと、あと、別の変更案が示されていますけれども、これに伴って全体の費用はどのようになったのか。あとは、工期そのものの比較について教えていただきたいと思います。
あと、住民説明会の話もありましたが、これはいつごろお考えなのかお聞きしたいと思います。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 今の御質問について回答させていただきます。雨が降った状況につきましては、川でございますので、かなり水が上がっているというのが状況でございます。この340メートルを対象としておりますのは、このような柵渠構造になっている場所が340メートルあるという形でございます。
次に、変更額につきましては、今東京都都市づくり公社との委託金額が６億1,374万5,000円となっております。こちらを８億4,958万8,480円に。増加額なんですけれども、２億3,584万3,480円というふうな形で考えております。
工期につきましては、こちらも先ほど説明した委託期間ということで、平成27年７月１日から平成29年９月29日までを、平成27年７月１日から──開始日は変わりませんが、平成31年10月31日までを考えております。
住民説明会につきましては、先ほども説明したんですけれども、議会の議決を得た上で平成29年４月を予定しております。
以上になります。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 調査の関係でちょっと御質問がございましたので、私のほうから補足をいたします。調査につきましては、ポイントで地盤調査であるとか、試掘なりをして調査をかけていると。また、中に入って確認できますので、全体的には中に入りまして目視なりで状況の確認をしているというふうなところでございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。変更案がやはり２億円ほどふえるということは理解しました。実際安全性ということと、何か雨が降ったときの安全性とか、あと耐久性という意味でも、こちらの工法がすぐれているというふうに見ていいんでしょうか。
先ほどの民家の話がありましたけれども、こういったことがあって難しいっていう理由を挙げられていますけれども、それは理解はするんですが、安全性、耐久性という意味でどうなのかという評価はどのようにされているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 耐久性におきましては、もちろん耐久性がしっかりあるような形で、実際には模型を持ってきているんですけれども、このような形で管の中に築造していきまして、間にモルタルというのをしっかり打ちまして、新しく管を入れるのと同等な強度を持った、そういったような形のものを築造する予定でございます。
◯委員（石原 恒君） じゃあ、安全性が高まるという認識でいいんですか。
◯都市整備部長（田口久男君） 安全性についての再質問にお答えします。資料のほうでお示しさせていただいていますが、当初案は今の既存柵渠をどうしてもいじる、改良するというので掘削したり、今の構造自体が工事のときに緩まる可能性が多分にあるということで、今回の工法は既存柵渠をなるべく影響させないように施工していくっていう点では、工事の安全性は十分確保されるものというふうに評価しております。
また、工事中も雨とか降る可能性は当然ありますけれども、そういった状況のときは流しながらやるような形で、既存の柵渠を手をつけていないところは生かしつつ、工事、施工した部分は安全性を高めてできるという点で評価をしているところでございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。これを実施しているところ、もちろん経験があると思うんですけれども、実際その辺の現場を見るだとか、施工された自治体の評価とか、そういうヒアリングはされていますでしょうか。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 下水道展というのがございまして、そういったところでデモ施工とかやっているのを確認したりはしております。ほかの市町村につきましては、今のところ伺ってはいないというのが状況でございます。
◯委員（石原 恒君） 展示会でそういうのを見たということもいいと思うんですけれども、やはり実績をちゃんと確認をして、問題がないのかどうか。バックデータとしては、やっぱり持っておくべきだと思うんですね。会社、実績があるならば、実績、残っていると思うんですね。その実施している自治体にやはりちゃんと聞いて、その後の問題がないのかどうか、それはやっぱり確認すべきだと思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 御質問にお答えさせていただきます。今御指摘いただいたように、他市町村の自治体等に行って、現場等を見させていただき、お話とか伺って確認させていただきたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 今回の工法につきましては、国のほうで認定している工法ということですので、一定のきちんとした安全性だとか、耐久性だとか、そういったものはきちんと審査されている工法ということで認識しておりますので、またさらに実績等につきましても御指摘のように再度確認をしていきたいと思っています。
◯委員（石原 恒君） では、よろしくお願いいたします。
ちょっと最初の下連雀五丁目第二地区のことで１点だけ質問させていただきます。民有地が0.1ヘクタール分ふえたっていうことですけれども、これは以前からいろいろと交渉など進めた結果だとは思うんですが、その辺のやりとりのところを御説明いただければと思います。
◯都市計画課長（田中元次君） 民有地につきましては、所有者の方、御子息の方も含めて、私ども直接御説明に上がりまして、この地区計画や都市計画の変更についての内容を丁寧に御説明させていただきました。所有者の方には、この計画の変更ですとか、新たに追加される地区計画等についても御了解をいただいているという状況でございます。
◯委員（石原 恒君） これ、何かこの今の時期になった理由というのはあるんでしょうかということと、あと、この方々は今現在住んでいらっしゃるんですよね。その辺の補償とか、どのようにされるか、お伺いしたいと思います。
◯都市計画課長（田中元次君） 初めに地区計画等をかけたときには、日本無線さんの跡地のみについてかけていたということで、こちらのほうは除外されておりました。今回、都市計画、用途地域等の変更もございますので、ここだけを除いた変更というのはなかなかこれ、制度上も難しくなるところでございます。そういったところで、丁寧に説明したというところと、当然ながらこれ、そのままお住まいになることも想定をしておりますので、そうしたときに、今のままお住まいいただくのに何ら困ったことですとか、不利になる状況とかいうようなことがないようなことで考えて、計画をつくった上での御説明をさせていただいております。
◯委員（栗原健治君） それでは、初めに中仙川改修事業について。済みません、金額をちょっと控え切れなかったので、もう一度確認させていただきたいというふうに思います。少しゆっくりと読んでいただければとお願いします。約２億という差額はわかったんですけれども、よろしくお願いします。
それと、実際に工期も変わってくるっていうことと、工法も変わるということで、より丁寧な説明が必要だというふうに思います。長年の課題でもこの部分はあるんですけれども、この地域は、この工事だけではなくて、造成など工事がかなりずっと続いて、市民の方も工事疲れしている側面があります。安全対策も当然なんですけれども、大きな工事は日常の生活にも影響するかと思うんですね。
その点で、工事の進め方も含めて、公益財団法人の東京都都市づくり公社が施工するということだと思うんですけれども、丁寧な説明と、やっぱり市民生活に影響を与えない適切な対応を、市としても見て、これからの対応でも窓口の役割をしっかりと果たしてもらいたいというふうに思います。この点で、金額の部分と、説明会は４月ということで、地域的に言うと地区公会堂──中原の公会堂かなというふうに思うんですけれども、近隣の方々が集いやすい場所は、より聞いて対応していただきたいというふうに思いますが、そこの点の確認をさせていただきたいと思います。
あと、下連雀五丁目第二地区は分けて質疑します。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 早口で済みません、金額についてもう一度御説明させていただきます。契約金額のほうが８億4,958万8,480円でございます。増加額に関しましては、２億3,584万3,480円でございます。
次に、より丁寧な説明と、市民生活に影響を与えないようにするということでございますが、こちらに関しては本当に御指摘のとおりと思っております。住民説明会において丁寧な説明をして御理解をいただくとともに、まだ疑問とかある方に関しては、何度でも御説明にお伺いさせていただきたいと思っております。東京都都市づくり公社ともよく調整をして、市民生活に影響を与えないように、例えば通行どめですとか、そういったことに関しまして、なるべく少なくなるような形で工事を進めていきたいと思っております。
説明会の場所につきましては、地元の皆さんの意見も聞きまして、できるだけ中原地区公会堂でさせていただきたいと思っております。
以上になります。
◯委員（栗原健治君） 丁寧な説明は、工法を変えるということで、やはりこの中仙川の部分は本当に住宅がひしめき合っている、寄っているところなので、やはり長年の経過もあると思いますので、この図示されている家屋だとかも心配されていると思うので、より丁寧な説明は必要だというふうに思います。全体を通しての説明会もあると思うんですけれども、個別対応も具体的に。この工事によって家屋の影響が出るか出ないかということでの補償を出ないようにするための取り組みもされるかと思うんですね。その点でも、個別の対応もあるかと思うんですけれども。その個別の対応はどのようにされるのか、丁寧な説明と工事の関係も含めて確認しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 工事の近隣の沿道の家屋の方につきましては、事前に家屋調査をさせていただいて、工事が終わった後、事後に家屋調査をさせていただく予定でございます。また、そういう住民説明会ですとかのときに御質問とか、また、この説明会の中では聞きづらいよとかっていうことがあれば、個別に御相談いただけるように、説明とかをしていきたいと考えております。
以上になります。
◯委員（栗原健治君） 市のほうが言いやすいと思うので、市としての役割で丁寧に対応していただき、その点ではよろしくお願いします。
下連雀五丁目第二地区の都市計画変更ですけれども、ここの地区は、特別都市型産業等育成地区に指定されていて、Ａ、Ｂ、Ｃと全体を通して開発をするので、今回、Ａ地区は第一種住居地域にするということですけれども、産業育成という観点でこの変更というのはどういうふうに影響するのかということを確認したいと思います。産業振興の観点で、市内工業者でもまだ移転先を求めている方がいらっしゃるという点では、この地区を、可能性としては産業の育成に資することを貫くことが必要だというふうに考えます。その点で、産業育成の観点でどういう影響があるのか、認識をお伺いします。
今回、この地域に大規模開発の事業計画──マンション計画が出ている中で、680戸と114戸のマンションということが市のほうに提出されていると思いますけれども、その影響をどういうふうに考えているのか。今回、このことによってマンション計画がどういうふうに影響を受けるのか。また、市としてどのように影響に対する対応ができるのか確認したいと思います。
◯都市計画課長（田中元次君） 御指摘のように、日本無線のこのＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区を含めまして、特別都市型産業等育成地区の第一種がかかってございます。これは、工業地域の用途でありますけれども、そのままにしておきますと、容積を全ていっぱい使って、住宅も可能だという地域でございました。そうしたところを、やはり市としては、どうしてもそういう事業系の用途というのは、少しでも守りたいというようなことで、この都市型産業等育成地区をかけさせていただきました。その内容については、容積率の１割程度をそういう事業に使えばというようなところの規制になってございました。
この地域については、日本無線と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定を結んだことによって、そのままにしておけば、これがなければ、例えば全体で容積を160％使用したとしたら、1,400戸程度の住宅が建ってしまうような地域になっていました。ただ、こういったところで協力協定等を結ばせていただいて、Ｂ地区とＣ地区、この用地、ほぼ54％ぐらいになるんですけれども、こちらについては事業系の用途及び公共施設──位置づけられた緑地ですとか、これから位置づける緑地ですとか、道路の用地というようなことも含めると、54％については、そういった公共事業用地、あるいは事業系の用途に使えるというようなことになってございます。
そういった意味では、そのままにしておいたよりも、かなりの部分で産業に対する振興というのも図られたのではないかというような評価をしているところでございます。委員御指摘のように、全てがそのまま工業用途に使っていただけるというのであれば、それがいいとは思うんですけれども、民間の土地でもございます。これ、市が全て買収してそういうことに使えるっていうようなものであれば、そういうことも可能かと思いますけれども、それはやはり現実的には難しいという状況もございますので。これは、協力協定等でこれだけのことを担保できた。さらに、このＢ地区、Ｃ地区については、地区計画で、今後住居ができないようなことも縛りとしてかけておりますので、ここについては、ずっと工業系、事業系の用途を担保できたというのは、市としては非常に大きな成果ではないかなというふうに考えているところでございます。
マンションの戸数につきましても、ただいま冒頭申し上げましたけれども、そのままにしていれば、とんでもない数が建ったというようなこともございます。例えば、今回用途を変更しなくても、一定程度の事業系の用途──容積で20％を使えば、やはり700戸から750戸程度の共同住宅が建てられる。そのままでも建ってしまうというようなところもございましたけれども、そういったところも、この間、都市計画としてではないんですけれども、事業者等ともいろいろと協議をさせていただいて、今、事業者から出ている内容も共同住宅としては680戸というようなことです。実際にそういったところでも、市としては極力戸数についての抑制をしていきたいということで今までも努力していましたし、これからも事業者とはそういったところでも協議を進めていきたいと思います。
実際に、なかなか都市計画で戸数まで縛るというようなことは現実的には難しいことではあるんですが、いろいろな取り組みの中で、数についても極力少なく。確かに680戸というのは多い数ではございますし、影響もあろうかと思いますけれども、ゼロにすることっていうのはやはりできませんので、そういった部分で極力影響のないようなことで今後についても努力をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 特別都市型産業等育成地区ということで、三鷹としての産業育成というのはまだこれからも進めていかないといけないという点で言うと、本当にこの日本無線が移転するという中で、残された地区をそれに返していくということは課題だと思うんです。全体での取り組みは評価できるところもあります。Ｂ地区、Ｃ地区の取り組みも重要な成果があると認識しています。その上でも、まだある課題ということで言うと、やはり都市計画の中で産業育成を示すことが必要ですし、そこをＡ地区は外してしまうということになると、三鷹市の姿勢はどうなのかと、もう満たされているのかというふうに認識されて、言ってみればそこのところでは市としての姿勢が問われるというふうに思います。その点でも、Ａ地区においては工業振興を図る姿勢を、日本無線の跡地ということ、全体を考えた上で進めることが必要だというふうに思います。
Ａ地区は変更しなくても、共同住宅として700戸可能性があったと。全体をもしＡ、Ｂ、Ｃとやれば1,400戸にもなる可能性もあったということで、現状のマンション計画に対して、三鷹市の姿勢が何か認めているように見えます。ただ、地域の心配は高山小学校の、言ってみれば校舎の不足で、児童数がふえたときにどう対応できるのかと、保育園の数の問題も含めて不安があります。
実際に680戸というのは、この地域としては負担が重いっていうふうに思います。やはり、都市計画では戸数を制限することは計画でなかなかできないということはありますけれども、まちづくりという観点に立ったときに、良好なまちづくりというのを協定の中で進めていくとなっているわけですから、良好なまちづくりっていうのはどういうまちなのかといったときに、学校が満杯になっていたり、保育園が入れなかったりというのは、それには値しないと思うんです。
ですから、この計画を都市計画としてはできないということ、戸数の制限は難しいということですけれども、やはり良好なまちづくりを進めていくという開発の中身で言えば、業者との話し合いの中でマンション計画に対して、もっと地域に根差した適正な計画への変更を求めるべきだと。680戸は住環境というよりも、良好なまちづくりの観点からも問題だという認識を示す必要があるというふうに思いますけれども、いかがですか。
◯都市整備部長（田口久男君） 日本無線の跡地の土地利用、まちづくりについて総括的にお答えいたします。先ほど、担当の課長のほうからもお話がありましたように、まちづくりの協力協定をまず結んでいただいたと。これが我々としてはかなり重要なポイントとして考えておりまして、今、委員から御指摘がありましたように、Ａ地区だけに限って見ると、そういう評価のされ方というものもあるのかなと。我々もちょっと説明がその部分で足りない部分があるのかなというふうには認識しておりますが、全体で考えると、Ａ地区をそういった形から外すっていうことをもとに全体を協力していただくということで、土地所有者であった日本無線さんも協力していただけたという前提がございます。
そもそも論のお話でございますが、三鷹市のように市街化されている中で用途地域制度を活用していく中では、この制度自体が、例えば工業とか、そういったものが段階的に住居系に変わるという、制度的なものがございまして。ただ、それをそのまま運用していきますと、今、委員が指摘されたようにバランスのとれたまちづくりができませんので、三鷹市としては、特別用途地区等の政策誘導を入れて、それにかなり抵抗をしてきたところでございます。この地区に特別用途地区がかかっておりましたので、それを活用することができたというふうに我々は考えております。もし、そういった特別用途地区がなければ、先ほど課長が申し上げたように、全体をマンションにすることも、土地所有者の権限としてはできたことですので、そこは、我々としてはいろいろな協議の中で努めてきたところでございます。
しかしながら、委員御指摘のとおり、こういう大規模なマンションができますと、当然、人口もふえると、子どもの数もふえるということで、それに対応する施策は当然必要になりますので、情報を得ながら、このＡ地区の中にも子育て支援施設の関係──保育園とか学童等、そういったものを今協議をしているところでございます。学校についても、教育委員会のほうでもいろいろ情報を得た上で、各区域の編成替えも含めて検討をしていくということで、できるだけそういう影響が少なくなるように、いろいろな施策の中で努めていきたいと考えております。
また、あわせて全体の産業振興で申し上げますと、そういった特別用途地区とか、これまでもかけてまいりましたけれども、今後もさらに活用できるところは活用していくと。工業系の建物があって、建てかえができないところとかも、我々、いろいろお声を聞いておりますので、そういったところをしっかり存続できるような形で、土地利用の側面にはなります、受け皿の側面になりますが、そういったことは今後もさらに積極的に努めていきたいと考えています。
◯委員（栗原健治君） 今回、特別都市型産業等育成地区は廃止するということですけれども、やはり、三鷹の産業振興と育成という観点に立てば、全体を通して貫いていくことが三鷹市として求められているというふうに思います。この点では、地区の変更は産業育成の観点からは後退の部分があるということは指摘しておきたいと、それを補う取り組みを、ここだけではなくて市域全体でも取り組むことを求めたいというふうに思います。
集合住宅をつくる計画があるということで言うと、想定でもっと大きな可能性があったということよりも、現実に今ある計画がどういうふうに影響を与えるのかという観点に立って、そのマンションをつくろうとしている事業者に対して、はっきりと市の立場を示す必要があると思います。小学校ですとか、保育園ですとか、子育て支援の部分の費用っていうのはかかるわけで、実際にその影響ははかり知れないので、それを三鷹市として受け入れられる部分というのを一定示して、そこに誘導していく、また話し合いの中で進めていくということは必要だと思います。都市計画ではできない部分があるということですけれども、だとすれば、都市計画でない部分での取り組みを進めることは、市としてもしっかりとやらなければならないという点で、取り組んでもらいたいと。
680戸と、高齢者住宅で114戸ということ、足すと本当に800近い、もともとの数と同じほどだっていうことで言うと、影響は大きい。やっぱりこの計画に対しては受け入れることは難しいということを示して、計画の変更を求めることもしっかりと進めることが地域の市民の生活を守る上でも重要なので、そういう取り組みをしていただきたい。マンション計画は大き過ぎるということを明確に伝えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（渥美典尚君） 中仙川改修事業についてお聞きします。ここが今まで問題になっていたのは、結局流量が少ない、流れ方が悪いということだと思うんですけれども、私が思っていたのは、この既存柵渠を掘り下げて断面積を上げることによって流量を上げたり、一時貯留するようなことになれば、その貯留量がふえるというようなふうに思っていたんですけれども、当初案でも、変更案でも、そういうわけではなかったんですね。変更案を見ますと、既存柵渠の内側につくるっていうことは、既存柵渠のままのほうが断面積が広い。流量も、一時貯留するような状態になっても、水の量はたくさんこなせるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この変更案はどのようなメリットがあるのでしょうか。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 御説明させていただきます。まず流量につきましては、柵渠だとかなりざらざらというか、表面がきれいではないもので、今回はこのようにかなりすべすべなものになりますので、粗度係数というのが上がります。流量に関しましては、既存の柵渠に比べまして、340メートルを22路線で区切って、それで既存と新しいものというものを比較しております。その中で、最低でも２割以上はアップするというような数値を計算で算出しているところです。
既存の柵渠より、最大限でできるものをあそこにつくると、それに関して、既存の流下能力に対して、最低でも２割はアップするというような形でございます。
説明は以上になります。
◯委員（渥美典尚君） 参考資料の５なんですけれども、これ、壁が傾いているお宅がありますよね。これは、いわゆる既存柵渠が影響しているのか、ほかの原因が影響しているのかっていうのは把握されているんでしょうか。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） こちらの塀が傾いているのが柵渠のせいなのかというような因果関係については、ちょっとなかなかはっきりしていないところでございます。ただ、このようにどれぐらい傾いているかというのは事前の家屋調査で測定して、事後も同じような形で測定して、変動があるかないかを確認する予定でございます。
◯委員（渥美典尚君） 一応確認なんですけれども、既存柵渠って、今、際まで家や塀があって、場合によっては、この既存柵渠のコンクリート構造自体が土どめの役目をしているような気もするんですけれども、これの補強は要らないという認識なんでしょうか。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 柵渠内にこの環境をつくることによって、補強は必要ない形になります。
以上になります。
◯委員長（土屋健一君） 以上で都市整備部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後０時01分 休憩
午後０時07分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後０時08分 散会
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