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午前９時29分 開議
◯委員長（加藤浩司君） ただいまから平成29年度予算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩をとりまして附帯意見について確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時37分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいとの意見がありました。附帯意見の取り扱いにつきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認いたします。
日程のとおり、本日進めてまいりたいと思います。１、議案の取り扱いについては議案第17号から第22号まで、２、次回委員会の日程については、３月24日金曜日、午後２時半から、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますので、きょうも１日よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
午前９時38分 休憩
午後４時55分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
委員の皆様にお諮りをいたします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則として午後５時までと御確認をいただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午後４時56分 休憩
午後７時01分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第17号 平成29年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 討論します。
日本共産党三鷹市議会議員団は、市民の暮らし、生活を第一にする市政を求め、市民要求の実現、命を守り生活を最優先する施策の充実を図る立場で予算審議に臨みました。
2017年は憲法施行70年に当たる。国連の核兵器廃絶の取り組みに連携し、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に市民とともに取り組むこと、憲法違反の安全保障関連法制、戦争法や沖縄新基地建設に対して地方自治を守る立場から国への意見を上げることを求める。
マイナンバー制度の対応は大きな財政負担となっており、個人情報の安全に対する不安は解消されていない。個人情報保護の立場から国に対し、中止するよう要請されたい。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザのランニングコストは５億6,000万円余で、集約する施設と比較して２億6,000万円増になる大きな財政負担となる。生涯学習センターは自主グループの施設利用が有料となり、市が進める生涯学習活動は、社会教育法に基づく無料原則の形骸化、低所得者の学ぶ権利を奪うものである。また、総合スポーツセンターの利用料も値上げされる。クリーンプラザふじみの電力と低温水の活用は市民の利用料軽減に生かすべきである。市民の社会教育活動・スポーツ活動の新たな負担増は認められない。
市庁舎等の建てかえの基本構想について、庁舎等の基金の設置、積み立ては、使途の固定化になり多様な市民ニーズに対応した柔軟な活用を阻害する。建てかえ財源は、まちづくり建設基金に含めその活用は総合的に検討すべきである。耐震化改修済みの市庁舎等の建てかえは、財政フレームを明確にし、市内全体の公共施設のあり方も含め広く情報を市民にも提供して総合的に検討し、市民の意見を反映すべきである。
市税は、施設づくりの財源確保ではなく、暮らし応援、きめ細やかな福祉、子育て支援の拡充に優先して活用することを求める。
緊急課題の保育園待機児解消は、想定以上に増加している待機児に対応して待機児ゼロを実現するものになっていない。認可外保育園施設利用助成の増も保育料の格差を補うには不十分である。国・都の助成を最大限に活用し市の一般財源も活用して、認可保育園の増、定数の増、保育の質の確保、保育士の処遇の改善も含め、さらなる拡充に取り組むべきである。
学校給食調理業務の委託化の拡大は、子どもの食の安全の確保の立場から認められない。
債権管理条例の制定に向けた検討は、強権的な債権の取り立てにつながるおそれがあり必要ない。
一部費用負担のがん検診は、格差と貧困が広がり、市民生活の厳しさが増しているときだけに、無料化で進めるべきである。
外環道路計画整備事業は地域の住民生活に大きな影響を与えており、国や事業者に対する厳格な対策を求める必要がある。地中拡幅部の整備の安全性に対する不安も解消されていない。外環道路計画整備事業、「外環ノ２」も含め中止を求める。みたかバスネットの見直しは、運転間隔が広がるなど市民の利便性を後退させる側面があり、市民の声を十分に反映していない。
市長公用車リース中途解約による違約金107万円は、ネーミングライツに協力した地元企業の車にかえることであっても税金の無駄遣いである。リース期間を２年間残しての中途解約は、市民の理解を到底得られるものではなく、また議会の議決の軽視、市政の私物化との批判を免れない。
市民の現状は、収入がふえず、年金が減る中で消費税８％の負担と物価上昇、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の負担増で生活の厳しさが増している。このことは共産党市議団が取り組んだ市民アンケートに寄せられた声からもわかる。「わずかな預金を取り崩して生活している。預金がなくなったら人生最後」との80代女性の声に胸が締めつけられる思いである。
本予算は、市民負担をふやし、市民サービスの切り捨てを進め、喫緊の課題の解決に十分に向き合うものとなっていないこと、市民の命と生活を守る役割を最優先する予算になっていないことから、一般会計予算に反対する。
◯委員（土屋健一君） 平成29年度一般会計予算について、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論する。
平成29年度は「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」における中期計画期間の３年目であり、計画期間の中核的な年度にある。第４次三鷹市基本計画での最重点プロジェクトである「都市再生」と「コミュニティ創生」のプロジェクトを中心に、後期計画期間を見据えて、効果的に着実に事業を実施していくものとなった。「事務事業総点検運動」を継承した「対話による創造的事業改善」により行政サービスの質と量の最適化を図るとともに、経常経費のマイナスシーリングを続けるとしており、多年にわたる継続的な効果を期待する。
当年度は三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設や新庁舎等建てかえ推進の検討があり、市としての大型事業のスタートの年であるので、歳出の抑制にも配慮が必要であり、後年度負担にも配慮し、今後の都市再生に備えることを重視されたい。
歳入の市税については、納税義務者や給与所得の増と固定資産税の増などがあり1.4％の増額になる。その一方で、税制改正による法人市民税の減とふるさと納税による市民税の流出は看過できないレベルになってきている。都との連携を強めて国への善処を求められたい。
日本無線株式会社三鷹製作所跡地の用途は工業地域で都市型産業育成地区に指定されており、ものづくり産業に活用されるべきである。大型マンション建設が予定されるＡ地区については、事業者に対して、引き続き戸数の縮減を求めること。
生活保護については、実態を把握するための調査体制や情報収集体制を拡充し、適正給付に努めること。
以上の点を指摘し、本予算の賛成討論とする。
◯委員（嶋崎英治君） 2017年度一般会計予算案について、いのちが大事を代表して討論する。
2017年度三鷹市一般会計予算案に反対する。
主な反対理由１、三鷹市公用自動車購入。リース中途解約に異議あり。現在の市長専用車プリウスのリースは残り２年余あるにもかかわらず、リース解約し、中途補償金107万円支払って、スバルインプレッサ・スポーツにかえて、新たなリース５年契約を結ぶとのことである。理由は、市長は、安全についてひやっとすることがある。市長車が事故に遭ってもアイサイトが搭載されていることにより命が守られる安全を優先した、と答弁した。
一方、職員が都外の遠距離出張や生活保護者の病院搬送などに使用している公用車プリウスは老朽化したので、アクシオを購入する。その価格240万円余を予定し、購入後18年から16年経過した軽自動車２台を買いかえる。2009年３月11日に開かれた予算委員会において担当課長は、公用車の買いかえ基準について、「原則10年、10万キロ」と答弁している。百歩譲って、自動車購入の基準について安全を最優先にするならば、一般職員が使用する公用車もスバルインプレッサ・スポーツにすべきである。そうしないのは差別であると言わざるを得ない。
また、総合スポーツセンターのネーミングライツを公募し、富士重工業株式会社の「ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター」に三鷹市は決定した。富士重工は、2017年から５年間にわたり毎年500万円を三鷹市に支払うことになる。ネーミングライツの決定と市長車の新規リースの車種がスバルインプレッサ・スポーツであることについて市民の理解を得るのは困難である。したがって、市長みずからが自発的にリースの中途解約を中止する決断をすべきである。
２、庁舎等建てかえに向けた基本構想の策定について。三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」の報告を受けて、基本構想の策定を進めるとしているが、そもそも非公開の場での議論でしかなく、市民に開かれた議論が一切ないことが問題である。今後まちづくりディスカッションやパブリックコメントを実施するとしているが、建てかえるか否かの白紙からの議論ではなく、既に方向性が決まった枠の中の市民参加でしかない。全体の事業費等の情報提供が不十分なまま補正予算が組まれ、市全体での財政の見通しすら示されないまま事業を進めるのは認められない。少なくとも、公開の市民参加での議論の場を重ねるべきである。
３、教育委員会権限に属する事業のうち、社会教育に関すること（図書館及びＰＴＡに関することを除く）、文化財の保護に関すること、学校施設の開放事業に関することを地方自治法第180条の７の規定を根拠に、三鷹市教育委員会教育長は、市長の補助職員に補助執行を依頼し、市長はこれに同意した。本予算案において、社会教育に関する事業全てを生涯学習事業の中で実施することになっているが、政治的中立性が担保されているかについて懸念がある。そもそも、社会教育事業全体を補助執行することは、法が想定している範囲を超え、教育委員会の自主性・職務権限の独立性を侵害するものであり、認められない。
また、教育委員会事務局職員のどの部の誰が、補助執行をさせる社会教育の事務担当者となるのかについて、質疑の中でも明確にされなかった。
４、2017年度、大沢台小学校の給食調理業務を民間委託し、2018年度には第七小学校の給食調理業務を民間委託化する計画が明らかにされている。民間委託された学校の給食調理業務について、三鷹市の栄養士が調理現場に入って、委託会社の職員に対して直接作業指示を出すことは法律で禁止されている。行えば偽装請負になる。法を犯す可能性のある事業のあり方は認められない。
また、いのちが大事は、学園単位で直営による学校給食調理業務を残し、質の確保を図ることを求めたが、教育委員会にその考えがないとのことである。
５、東京電力福島原発大惨事による放射性物質汚染問題は、収束しないどころか、除染土の放置問題、使用済み核燃料の処理問題、汚染水の問題は深刻度を増している。1986年４月６日、チェルノブイリで原発爆発事故があった。現在もブルーベリーから高濃度の放射性物質が検出されている実態がある。したがって、給食材料の選定・購入に当たっては、安全確保に十分留意すべきである。放射能測定検査は、年１回ではなく、少なくとも月１回実施すべきである。消費者庁が自治体に貸与している放射線量測定器を活用し、保育園及び学校給食食材の独自測定を実施し、食べ物による体内被曝防止に努めるべきであるが、三鷹市及び三鷹市教育委員会には、その方針がない。
この際、一言申し上げます。職員におかれては、日々の職務遂行において、憲法99条、三鷹市自治基本条例を踏まえ、地方自治や民主主義の市民との協働の担い手としての自覚をさらに高め、憲法を市民の暮らしと市政に生かし、市民の命と暮らしを守る努力を積み重ねていただきたい。
以上を述べて、本議案の反対討論といたします。
◯委員（大倉あき子さん） 平成29年度一般会計予算案に三鷹市議会公明党を代表して賛成討論をいたします。
平成29年度の予算編成に当たっては、市税収入が堅調に増収傾向でありますが、世界の社会経済情勢の変化により日本経済への影響が懸念される中、最重点プロジェクトの「都市再生」、「コミュニティ創生」の着実な推進、保育園、学童保育所、介護施設入所等の待機児（者）の解消への取り組み、さらに平成29年度においても「事務事業総点検運動」から引き継いだ「対話による創造的事務改善」で事業効果を検証し、市民への行政サービスの充実を目指しながら経常経費のマイナスシーリングの実施と、職員一人一人が日々の業務の中で経営感覚を持ち、職員一丸となり経費削減に取り組まれました。
特に多くの市民が待望している４月オープン予定の「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」内に子ども発達支援センター、総合防災センターの開設、子ども・子育て支援プロジェクトにおけるスマートフォン等からアクセスができる母子保健モバイルサービス「ゆりかご・スマイル」の導入、総合教育相談室のスクールソーシャルワーカーの拡充、また、健康長寿社会プロジェクトでは、早期発見を図る前立腺がん検診、介護予防普及啓発のためのロコモティブシンドローム・プログラムを実施されることは高く評価いたします。
その上で、新公会計制度の導入を機会に外郭団体等にも制度の導入に向けての指導・支援をすること。
戦争関連の遺産、遺品や資料等の保存場所の確保については、庁舎等の建てかえに向けた基本構想の策定等でも検討すること。
学童保育の待機児童対策に当たっては、今年度、空き店舗を活用し、開設されたことで一定の解消ができたことを踏まえ、将来推計も見据えて学童保育待機児童ゼロに向けた、取り組みをすること。
保育園については医療的ケアの必要な児童の保育を差別なく実施できるよう調査研究をすること。
以上については、課題とされ取り組んでいただくことを望みます。
平成29年度一般会計予算を、多くの市民の声を反映し、三鷹市議会公明党としての意見や要望の多くを取り入れていただいたバランスのとれた予算と評価し、さらなる「高環境・高福祉」の誰も置き去りにしない社会を目指していただくことを要望し、賛成いたします。
◯委員（高谷真一朗君） それでは、平成29年度一般会計予算につきまして、三鷹市議会民進党を代表して討論いたします。
平成29年度は、これまで検討を重ねてきた三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、そして市内で初となるネーミングライツを実施したＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの開設を迎える年度である。これを契機に、今後一層の市民参加や協働のまちづくりが大いに期待され、「元気創造都市・三鷹」のさらなる推進に向け大きく飛躍する年度となる。
しかし、財政面で見ると、個人市民税と固定資産税は伸びを示しているものの、税制改正による法人市民税の減、配当割・地方消費税交付金の減、また、ふるさと納税の制度的課題などもあり、予断を許す状況にはない。
しかし、厳しい財政状況ながら、三鷹市を取り巻くさまざまな課題に対し、一つ一つの事業を丁寧に進められる姿勢は高く評価する。
そう評した上で、以下述べる点に留意して事業を執行していただきたい。
職員の労働安全衛生については、ライフ・ワーク・バランスに留意し、平成29年度安全衛生事業計画基本方針にのっとり確実に推進すること。子どもの貧困対策や広く子どもの命を守る施策については、庁内各部署と教育委員会の連携をさらに強化するとともに、「民学産公」の連携及び多職種連携についても拡充して取り組むこと。病児・病後児保育及び障がい児保育の拡充や、医療的ケアの必要な児童の保育も実施すること。「障がい福祉計画（第５期）」の策定に当たっては、障がい者及び関係者の意見をしっかりと聴取し、就労後の居場所づくりについても検討すること。中学校の校庭の芝生化については、授業や部活動への影響が出ないよう、学校の意見を最優先で進めること。また、今後の拡充については、学校の意見を尊重し決定すること。被災児童・生徒就学援助に関しては、いじめなどが決して起こらぬよう周囲関係者の配慮を怠らないこと。
自転車ナビマークについては制度改正の市民周知を東京都へも求めるとともに、自転車安全講習会のみならずさまざまな機会を捉え広報に努めること。
以上を申し述べ、平成29年度が市民にとってよりよきものとなるよう、ともに尽力することを約束し、本一般会計予算に賛成します。
◯委員長（加藤浩司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第17号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第18号 平成29年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 2017年度国民健康保険事業特別会計予算案について、いのちが大事を代表して討論いたします。
この予算には、国民健康保険の都道府県単位化に向けたシステム改修費が含まれている。「都道府県単位化」は、国は、「国民健康保険の安定化を目的として2018年度から都道府県が財政運営の責任主体となる」としている。
当面は財政安定化しても、国民健康保険に高齢者や低所得者が集中するのは制度上必然である。都道府県化しても、資格管理や保険税賦課・徴収、給付等の事務の実際を市が担う現状は変わらず、保険者が二重に存在することになるのではないかという懸念もある。
三鷹市の事務負担は変わらないのに、東京都によって標準保険料を決められ、納付金額が決められ、枠がはめられてくる。自治体独自の裁量が奪われる。
三鷹市の納付金は、東京都へ100％納付が義務づけられる。三鷹市の2015年度現年課税分の収納率は93.22％、2016年度は２月末現在で81.31％となっている。国民健康保険税の収納率100％は不可能である。しからば、不足金をどのように処理するか、基礎自治体の大きな課題となること必至である。
また、都道府県単位化のための国の財政投入3,400億円の中身を見ると、消費税が1,700億円含まれていることも見逃せない。
都道府県単位化によって、国民健康保険制度が持つ構造的矛盾は解決しない。また、厚生労働省作成の社会保障費の将来推計を見ると、年金は10年間でほぼ伸びない一方で医療費は大幅に伸びるので、この医療費の圧縮・削減を都道府県にさせるために医療ビジョン策定と権限強化が盛り込まれたのが「医療介護総合確保推進法」である。しかし、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と憲法25条に定められているのであるから、国はみずからの責任を全うすべきである。
以上のことから、いのちが大事は、都道府県単位化に反対である。
よって、国民健康保険事業特別会計予算案に反対する。
◯委員（栗原健治君） 討論します。
国民健康保険制度の加入者は、所得300万円以下の世帯で84.2％になっている。保険税は年金生活の高齢者や非正規労働者、経営困難に直面している中小零細自営業者の生活を圧迫している。市民アンケートに多数寄せられた声からも、保険税の負担は限界点を超えているのが市民の実感です。国民健康保険の財政難と市民の負担増は、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合を50％から25％に半減させてきたことに原因がある。
庁内連携による滞納者に対する相談対応の充実、差し押さえに対しても生活支援に重点を置いた対応、また、一部負担金の減免及び徴収猶予の制度の周知と当該者に寄り添った適用を求める。
住民に寄り添った対応に弊害を及ぼし、保険税の増につながる都道府県単位化の中止と撤回を求める。
以上。
◯委員長（加藤浩司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第19号 平成29年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 2017年度三鷹市下水道事業特別会計予算案について、いのちが大事を代表して賛成討論をいたします。
１、三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第二期）等の委託に関する協定の締結について、設計から施工まで日本下水道事業団に委託するという、いわば丸投げとも言うべきものであり、協定金額が妥当か否かの判断は困難である旨述べて協定締結に反対した経過があるが、質疑の中で都市型水害対策、下水道長寿命化、東部水再生センター施設改良事業、井の頭ポンプ場施設改良工事に加えて、下水道地震対策整備事業が急務であり、待ったなしであることが理解できた。
また、市民の健康保持、快適な生活を保障する重要な役割を果たしている東部水再生センターの施設、ポンプ施設の長寿化に向けた日々の職員の努力もわかった。
したがって、東部水再生センター長寿化のための改良等下水道事業は、引き続き最重点施策として取り組むこと。
２、日本下水道事業団に設計及び施工を発注することになるが、随意契約でいいのか等々、契約のあり方に納得がいかない面がある。協定、契約のあり方について検証すること。そのために東部水再生センター等下水道事業に携わる職員のさらなる技術力及び知識を高めるべく、職員の育成を図ること。
以上を述べて、本議案に賛成する。
◯委員長（加藤浩司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第19号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第20号 平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 2017年度三鷹市介護サービス事業特別会計について、いのちが大事を代表して反対討論いたします。
３月７日に開かれた厚生委員会において、特別養護老人ホームどんぐり山の廃止を目指す方針が突然説明された。楽山会の指定管理期間は、2019年３月末日まで、２年ある。なぜ、今の時期に廃止を検討するに至ったのかについて、市側から説明があった。当該施設の指定管理受託者の意向を尊重して、廃止の方向を打ち出し、新たに三鷹市に特別養護老人ホームの進出を決めた岡山県の社会福祉法人ことぶき会に廃止後の受け皿の協議をしているという。
しかし、どんぐり山は公の施設であるから、別の受け皿となる指定管理者を募ることにまず専念すべきであった。三鷹市立駅前保育園の受託事業者が撤退を表明したとき、三鷹市は三鷹市福祉事業団を受け皿にして、保育サービスを継続し、事なきを得た経験がある。今回も同事業団に引き受けてもらうべきである。
三鷹市には新たに大沢と井口地区に社会福祉法人経営の特別養護老人ホームが建設される予定で、入居待機者の減につながるとは思うが、低所得者の入居をどう受け入れるかという課題は残る。これまでも三鷹市特別養護老人ホームどんぐり山が低所得者を受け入れてきた歴史と伝統がある。公立の特別養護老人ホームならでは、低所得者を受け入れることができるという存在意義がある。
三鷹市特別養護老人ホームどんぐり山の廃止につながる本予算案に反対する。
◯委員（高谷真一朗君） 平成29年度介護サービス事業特別会計について、三鷹市議会民進党を代表して討論いたします。
特別養護老人ホームどんぐり山が長年にわたる高齢者施策の歴史に幕をおろそうとしている。
時代の変遷とはいえ大変残念ではあるが、これまで多大な御尽力をいただいた社会福祉法人楽山会様には心より感謝を申し上げるとともに、当該年度は発展的移行に向け取り組んでいただきたい。
市においては、入居者、介護職員等全ての関係者が納得する形での移行に責任を持ち、今後民間に移譲しても市民福祉が後退することなく、むしろ大きく向上することを願い、本特別会計予算に賛成します。
◯委員長（加藤浩司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第20号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第21号 平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 2017年度三鷹市介護保険事業特別会計予算案について、いのちが大事を代表して反対討論いたします。
三鷹市の第六期介護保険料（2015年度〜2017年度）の基準額は月額5,500円、年額６万6,000円であり、保険料は制度発足時の約２倍になっている。
質疑の中で、介護保険料の滞納者の実態が明らかになった。出納閉鎖期間中の５月末の滞納者は2013年度1,074人、14年度1,105人、15年度1,172人、16年度は２月末現在で1,433人に達し、年々増加傾向にある。また、２年以上滞納のために自己負担が３割負担になるというペナルティーを受けている件数も２桁発生している。滞納はしていなくても保険料を年金からチェックオフされている人の生活は、厳しさを増している。
介護保険制度は「いつでも・どこでも・誰でも」介護サービスが受けられるとして発足したものであるが、現在の介護保険制度は、目指した姿・形とはほど遠いものになっていると言わざるを得ない。制度矛盾を起こしている現状を是認することはできない。
第七期介護保険事業計画の策定に当たっては、「高齢者の生活実態と福祉に関する実態調査」の結果を生かし、低所得者に対してさらなる配慮をした事業計画とすることを求めて、反対討論といたします。
◯委員（森 徹君） 介護保険制度は高齢者の社会的介護を目的につくられた。しかし、一部自己負担の割合がふえる一方、要支援者の介護サービス削減が強まっている。
「現在の介護保険は当初の保険制度の目的から大きく外れ、高齢者に大きな負担を強いる制度になっている。」と、当時の厚労省保険局長も指摘している。
現在、共産党市議団が取り組んでいる「市民アンケート」にも、90代の方から、「保険料はもう払えない、介護保険から抜けたい。自己責任で結構。」との声が寄せられている。
三鷹市は身近な政府の責任として、「第七期介護保険事業計画」の策定に当たっては、高齢者の生活実態をしっかりと把握し、介護の充実に取り組むことを求め、賛成する。
◯委員長（加藤浩司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第21号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第22号 平成29年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 討論します。
後期高齢者医療制度における28年・29年度、５期目の保険料の２年目の予算であるが、被保険者からも保険料負担が重いという悲痛な声が寄せられ、被保険者の生活破壊につながりかねないところに来ている。平成27年度の滞納者数は356人であり、差し押さえ人数も10人となっている。この制度は保険料の見直しのたびに保険料が引き上がり、被保険者の高齢者の保険料負担が重くなる構造的問題がある。75歳以上の年齢で被保険者を区切り、一人一人別建てにする医療保険制度では高齢者の医療の安定は実現しないことは明らかである。この制度導入に当たり国の制度として低所得者に対する特例軽減が実施されてきたが、平成29年度において同制度の所得割５割軽減は２割と削減され1,674人、被保険者の8.4％が影響を受ける。元被保険者の均等割の軽減も削減廃止される。この影響は大きい。高額療養費制度の負担増の見直し、入院費居住費の負担増の見直しは認められない。低所得の軽減対策の廃止を前提とし、負担をふやす予算に反対する。国の特例軽減に加えて都独自で行ってきた軽減措置は継続を求めるものである。
後期高齢者医療制度は、被保険者の保険料負担や医療費負担が大変重い制度であり、特に低年金の高齢者にとって苛酷であり、国民皆保険の根底を揺るがしかねない。この制度は廃止し、もとの老人医療保険制度に戻すべきである。
以上、反対討論とする。
◯委員（嶋崎英治君） 2017年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算案に対して、いのちが大事を代表して反対討論いたします。
後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から、一律にチェックオフすることは生活費非課税原則に反する。２、年金からのチェックオフは、相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化させる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、逆にとても衰弱している人など個人によりさまざまであるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい。４、当該の人からは「差別医療」であるとの悲鳴とも聞こえる声が、制度発足以来ある。５、「医療費削減」を競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている等々の問題点がある。私は後期高齢者医療制度の早期廃止を一貫して主張しているが、国が抜本的改善をしようとする気配すらない。
よって、本予算案に反対する。
◯委員長（加藤浩司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第22号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で議案の審査は全て終了いたしました。
予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、３月24日金曜日、午後２時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
休憩します。
午後７時40分 休憩
午後７時43分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。皆さん、遅くまでありがとうございました。
午後７時43分 散会
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