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午前９時27分 開議
◯委員長（加藤浩司君） おはようございます。ただいまから平成29年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第17号 平成29年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第10款 教育費について御説明いたします。予算書の286ページをお開きください。教育費の予算額は76億3,496万8,000円で、前年度比10.7％の増となっています。これは、大沢総合グラウンド夜間照明設備の整備などによるものです。
特記事項を申し上げます。289ページをごらんください。事項９．学校給食関係費と事項10．給食調理業務委託化等関係費です。平成30年度からの第七小学校の委託化に向け、事業者の選定を行います。また、市内産野菜のさらなる利用率向上に向けてモデル事業の検討・準備に取り組みます。
291ページをごらんください。事項11．コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費です。コミュニティ・スクール委員会だよりの拡充など、知・徳・体の調和のとれた子どもを育てる教育内容の充実を図ります。
293ページをごらんください。事項13．総合教育相談室事業費です。就学相談を行う教育指導員をスクールソーシャルワーカー機能も担う就学相談員へと位置づけを見直すとともに、スクールソーシャルワーカーを６人から10人に拡充し、家庭支援へのさらなる充実を図ります。
295ページをごらんください。事項４．教育ネットワーク管理運営費です。教育ネットワークシステムと校務支援システムの更新に当たり、国の緊急提言を踏まえセキュリティー対策の強化を図るほか、パソコン教室のタブレット化などにより教育内容の充実を図ります。
297ページをごらんください。事項７．教育センター耐震補強等事業費です。耐震補強等工事に向けて、引き続き設計に取り組むとともに、現在の総合保健センターを代替施設として使用するため、改修工事を実施します。
301ページをごらんください。事項６．特別支援教室設置関係費です。東部地域９校において、校内通級教室での指導を開始するとともに、西部地域については６校の施設整備を行うなど、平成30年度からの指導開始に向けた準備を進めます。
305ページをごらんください。中段の事項１．長寿命化改修事業費で、第３項 中学校費にも同様の経費を計上しています。第二小学校、第一中学校の平成30年度の改修に向けて実施設計を行います。
317ページをごらんください。事項16．大沢二丁目古民家（仮称）整備事業費です。昭和25年から昭和55年ごろの状況に整備するため、解体後、整備工事に着手します。平成30年11月ごろの公開に向けて管理運営計画等の検討を進めます。
321ページをごらんください。中段の事項１．生涯学習センター管理関係費です。社会教育を含む生涯学習の拠点として関係団体等と連携を図りながら、市民大学総合コース等の継続的な実施を初め、幅広い世代の多様なニーズに応える魅力ある学習機会を提供いたします。
325ページをごらんください。事項14．神沢利子資料展（仮称）事業費です。市内在住の児童文学作家、神沢利子氏から貴重な資料が寄贈されることから、特別展や講演会等を開催します。
329ページをごらんください。事項13．東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費です。東京スタジアムが会場となる馬術に関連した事業を行うほか、オリンピアンによるバレーボール教室、スポーツを支えるボランティアの育成に関する調査研究などを実施します。
331ページをごらんください。事項９．総合スポーツセンター管理関係費です。ネーミングライツにより、愛称名をＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターとし、民間事業者や関係団体等と連携を図りながら市民の多様なニーズに応じたスポーツ教室やイベント等を実施します。
333ページをごらんください。事項２．大沢総合グラウンド夜間照明設備等整備事業費です。野川大沢調節池の拡大工事により、大沢野川グラウンドを一時閉鎖しており、大沢総合グラウンド内に夜間照明設備を整備し、既存施設の有効活用により代替施設を確保いたします。
教育費の説明は以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（森 徹君） おはようございます。よろしくお願いいたします。教員の、先生方の多忙化の問題についてお聞きします。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施しました国際教員指導環境調査、この中で日本は参加国中、先生の勤務時間が最長と。これ、東京新聞、２月18日付なんですが、１面で副校長はつらいよと、負担と重責、希望降任ふえる。降任というのは、副校長からおろしてと──私、こういう言葉を初めて知ったんですけども、こういうのがあると。私ども、予算の質疑や一般質問でもこれまで学校の先生の多忙化、取り上げてきました。そして、改めてこの２月18日の東京新聞でもこういう状況がある。教員の多忙化は三鷹市だけではないと、そういう認識をしている上で質問をさせていただきます。
学校の先生の多忙化、これは先生方だけの問題ではなくて、先生が忙しいということは、その影響は子どもたちにも出ていくんじゃないかという点では、何とか改善しなけりゃならない。市教委の努力を求めるものです。これは市教委だけでなくて、やはり三鷹の問題としてはあるんですけども、国全体の問題でもあるという、そういう認識には立っていますけども、しかし、三鷹の教育委員会として、また三鷹市としても教員の多忙化、これ何とか解決していきたい、お願いしたいというふうに思います。
東京新聞の先ほどの記事の中に、2015年度、御本人が希望して降任というのが東京都で25人、副校長先生、やめられた方がいる。前年度比で４人ですけども、ふえる傾向だと。この副校長先生っていうのは、報告書の書類が多いとか、そういう点では非常に残業が多いというふうにこの記事には書かれております。三鷹市の中で、この副校長先生の降任希望っていうのが現実に出ていることがあったんでしょうか。このことを最初にお聞かせいただきたいと思います。
◯教職員担当課長（田中通世さん） 私が担当した６年間の中におきまして、介護の御事情と御本人の体調の不良ということをもちまして１名、降任の希望が出た方がいらっしゃいます。それ以外は、今年度も含めまして降任の希望者はおりません。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。体調の問題がこういう形でなければいいと思っていますけども、６年の間で御家族の介護っていうんでしょうか、１名いらしたと。教員の出勤、校門を出る時間の資料請求をしまして、ここにこれだけの小学校15校、中学校７校、これは４月から──３月はまだですから、ことしの２月まで全部いただきました。それで、これセコムが集計しているようですけども、これ見ていますと相変わらず異常な勤務状況が続いているということがわかりました。
そういう中で、その現場に行ったわけじゃないんですけども、朝早くから、冬でしたら、朝、太陽が上がる前から日にちが超えるまで、職員室っていうのは電気がつきっ放し、そういうのが目に浮かぶようです。学校が忙しいというのは、いろいろ学校行事っていうのがありますから、いろいろ学校によって、その日は相当遅くまでっていうのはあるということも当然認識しております。そうは言っても相変わらずの長時間労働というのが続いているなと。実際にこういうデータがあるんですけども、教育委員会としてこのデータを、これだけ貴重な資料ですから、分析をしたことがあるのか、お聞きしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 御指摘のように、例えば年度末でありますとか、年度初めでありますとか、あるいは大きな行事の前、あるいは成績処理の時期、そうしたときに業務が集中する傾向というのは把握をしているところです。また、小学校では余り突出するようなことはないんですけれども、中学校ではやはり超勤が多いという傾向は見られるところ。部活動の指導後に教材の研究をしたり、授業準備を行う、そうしたことがあるところは承知をしております。
また、ちょっと質問委員さんからもありましたけども、特定の方に集中する傾向もあると。そういうところも把握をしているんですが、セコムの機械警備の解除・セットの時間は総務課に報告があるんですが、毎月指導課にその情報を提出しまして、そこで指導課がそれぞれ確認をしております。そこで、その状況を確認しながら必要な指導というのを適切に行っているところでございます。
◯委員（森 徹君） 適切な指導っていう言葉っていうのはなかなか深い内容があると思うんですけども。実際、私も以前、この資料をいただいたときに、また、私どもの他の予算委員が資料を求めたときに、それなりに時間が遅いとか、早いとか、そういうことをやったんですけども、今回、全ての小学校、中学校、全部、毎月解除・セットと書いてあるんですけども、朝来て解除、終わってセット、これを全部見ました。そうすると、やはりこの数字から見える内容、これ、もっと深く踏み込む必要があるのではないかなというふうに感じたわけです。
そういう点では、総務課に入って、指導課でいろいろ検討をされているっていうことですけども、これ、ぜひこの分析を各学校、しっかりと見ていただくことが必要ではないかというふうに思います。以前の予算委員会の質問でも、多忙化っていうのは改善努力をする、そういうことを言われて御答弁あったんですけども、実際には現状はかなり深刻な状況っていうのが見られます。日本の長時間労働、本当に大変でして、電通社員の問題も事件も国会で取り上げられました。最近、安倍首相が経団連の会長と話し合いまして、それで100時間、これを上限とするという──結果的には、これは相当長い長時間勤務なんですけども、それを国が是認するというような方向が生まれております。
当然民間企業と学校とは違いますから、同じようには理解できないんですけども、そういう点では先生方の勤務の状況というのは相当長時間だなと。それで、私、過去に一般質問で小・中一貫教育のメリット・デメリット、このことを質問しまして、これは小・中一貫教育がスタートを始めたころの状況でしたけども、当時の貝ノ瀬前教育長が小・中一貫教育のデメリット、これを挙げれば、それは教員の多忙化だということを、相互乗り入れを含めてですね。しかし、学校の先生っていうのは児童・生徒のために、また、みずからが教員になった、子どもたちを育てたい、教えたいというものがあるから、そういう熱い思いがあるから一生懸命努力するんだと。しかし、そのことをしっかりと手綱を引き締めるように見てあげないと、教員というのは大変なんだということをおっしゃっていました。
セコムのデータ、昨年４月からことし２月末の11カ月間、小学校15校、中学校７校、これ、先ほど述べましたように全て見ましたけども、小学校の先生で──ある小学校というふうに言っておきます。２月の朝、ですから最近ですよね、４時出勤になっています。４時出勤しています、鍵をあけている。ということは、自宅を出るのはもっと早いということになりますよね。これ、小学校の先生です。中学校の先生が午前３時８分に退勤している。こういう状況が見られます。
小学校は９時台っていう学校がずっとあるんです。１年間、９時何分、９時何分というのが、夜ですけども。これで退勤しているのは15校中５校です。これは、やはり学校で管理者が遅くとも９時までには帰ってください、帰りましょうという指導があるのかなと。それでも、９時台ですね。21時39分、21時46分、21時42分、21時45分、21時42分というふうに、ずっと21時台、これが５校あるんです、こういう形が。
それから、中学校ではもっと遅いです。大体22時から23時というのが中学校の平均といいましょうか、こういう状況です。依然、残業が多い。こういうこと、本当にこれでいいんだろうか。現実、しっかりと教育委員会も、三鷹市も見なければいけないんじゃないか。これで果たして三鷹の子どもたち、先生方からいい指導を受けているんだろうか、こういう視点で見ることが大切ではないかというふうに思います。こういう状況、私はぜひ分析していただきたい。しっかりとデータを、まず数字を整理するだけでも見えるんですけども、私ども、現場を知りませんから、それ以上のことがわからないんですね。学校現場で、こういう実態を学校にも返していきながら、一緒にこれ解決していこうと。三鷹の教育現場をよくしていこうじゃないかと。それが子どもたちに責任ある仕事なんだという立場で進めていくということが必要ではないかと思います。
こういう状況、これは私が数字的にしか見れませんから、きょう初めてここで質問しているわけですけども、この状況を率直にどのように受けとめておられるかというのをお聞きしたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 学校の職員の多忙化、超勤が多いというのは、事実、そのとおりだと思います。１つは、勤務の特殊性というのがありますけれども、教員が非常に若返っている。若手が非常に多くなっている。20代、30代が学校によっては７割ぐらいということで、やはりそういった学校の業務のマネジメントも含めて、ＯＪＴも含めて、やっぱりそういったことを熟度を高めていくということが１つ、必要だと思います。
やはり、これは先生方の業務分析をしながら、どういった形でサポートできるかって、やっぱりチーム学校っていうのが出ています。三鷹市は先行してスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あるいは学校図書館の司書とか、ＡＬＴとか、小１ギャップについても嘱託を配置するなど、先行的に行ってきました。そして、さらに制度的に国は事務処理能力を強化する、あるいは、きょうなんかも部活の外部指導員を学校職員化する、そういう形で、今まで先生が丸ごと抱えていた業務をいろんな専門スタッフを活用しながら、教職に専念してもらうような環境づくりをする。それから、若手を育てる。
それから、特にやっぱり副校長先生は一般の教員と違う特殊性があります。いろんな地域、保護者との窓口になる、教育委員会との窓口になる、そういう報告書を作成する、そういった勤務の特殊性がありますので、今回、来年度に向けては、ちょっと学校のマネジメント強化ということで、都の事業を導入して、モデル事業を導入したいというふうに思っています。やっぱり副校長先生の業務がどういうふうなところが多忙化につながっているのかということを、しっかり業務をしながら学校全体のチームで支えるような体制づくりを今後検討していきたいというふうに思っております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 教育長の答弁に補足をさせていただきまして、先ほどるる退勤の時間、お話しされていましたが、９時半までは警備の業務、受け付けの方がおりますので、セットは基本的に９時半以降になりますので、早く教員がお帰りになっても、セットは９時半からということですので、その学校が必ずそこまで残っているということではないので、補足をさせていただきます。
◯委員（森 徹君） わかりました。かなり多忙化して、副校長先生、やはり報告が多いっていうのは、いろいろなところが副校長先生のところに集中して、集約されているっていいましょうか。一般の先生もいろいろ報告っていうことが──教育、教えるということで、教育の内容でいろいろ時間をとられているというよりも、いろいろ報告その他で多いというふうに、そういう声が強いようですね。
ですから、どうしても業務が広くなったり、絶えず報告を求めると。それが目的化してはいけないというふうに考えますので、ぜひその点は、必要ないものは省いていくと。報告をたくさんもらっても、それを処理する能力がなければ、それが形骸化しているわけですから、ぜひその辺は思い切って大胆に改善、改革というのが必要だというふうに思います。
その中で、先生方、忙しいということで、病気で休職されている先生、どのぐらいいらっしゃるか。病気の内容、また、病気で退職されたというような、そういうことがこの市内であるのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。
◯教職員担当課長（田中通世さん） この平成28年度、今精神疾患とか、さまざま疾病の内容はございますけれども、現在休職中の教員につきましては、小学校におきまして８名おります。ただ、その状況はさまざまで、この４月１日復職をもうできるという診断が出ている者もおりますし、やはりまだ治療が必要だという診断が出ている者もおります。そこにつきましては、まずは治療に専念して、健康を取り戻して元気に復職をする、復職の訓練などもしていただくという制度を御案内しながら、管理職、主治医、本人とも連携をとりながら支援をしているところでございます。
中学校におきましては、現在おりません。
◯委員（森 徹君） わかりました。４月から復職される先生は何名いらっしゃるんでしょうか。
◯教職員担当課長（田中通世さん） 小学校におきまして３名の教員が４月１日で復職するということになっております。
◯委員（森 徹君） そうしますと、５名の先生が引き続きというふうに理解してよろしいですね。それで、こういう教員の多忙化ということからでしょうか、市教委が労働時間の調査、これを行ったというふうに聞いております。この調査から見えたもの、明らかとなったものはどういうことがあるんでしょうか。そして、１週間の労働時間、多い先生は何時間ぐらい勤務しているんでしょうか。平均勤務時間等も含めてこの調査についてお聞きしたいと思います。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） ただいまの御質問で、教育委員会の調査というふうにおっしゃったんですけれども、教育委員会としては昨年度、東北大学の関係で協力ということで調査をしております。ただ、これの結果については必ず報告はするというふうに聞いておりますけれども、まだこちらに来ていないというふうな状況でございます。
◯委員（森 徹君） この労働時間等に関する調査、これは主幹教諭、主任教諭、教諭対象ということで、校長、副校長先生は入っていないんですが、これは市教委が独自にやったということじゃなくて、今の御答弁の内容で大学のゼミか何か、そこでの協力をしたということでよろしいんでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） はい、そのとおりでございます。
◯委員（森 徹君） これは、いずれ、当然、ただ協力したっていうことだけじゃ済みませんし、貴重なそういう調査ですから、ぜひそれ、いただくことになるんだろうと思うんですけども、その辺はどんなような話、どこまで来ているんでしょうか。まだ全くそういう話は来ていないんでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 結果については、いただけるということは聞いておりますけれども、まだ具体的にどういうふうにとか、いつということについては聞いておりません。
◯委員（森 徹君） わかりました。ぜひそういう内容も、できれば文教委員会でも報告していただければなというふうに思いますけども、ぜひこれは全体で、もしも多忙化という問題が──先ほども精神疾患の先生が４月以降も５名いらっしゃるということですから、やはり教員になりたいということで一生懸命頑張ってきて、それで仕事をされて、精神疾患と。非常に、何とか治っていただきたいということで、市教委もそういう努力をされているということですから、ぜひ働く環境をしっかりと改善していくという点でこのアンケートが生かされればいいというふうに思います。
そこで、これ、地区教のほうで行ったアンケート調査をやっているそうです。市教委のほうにもこれが行っているのかわかりませんけども、20代の先生が業務がふえる一方で、いずれ限界が来ると、減らすことに視点を当てていただきたい。これは、学校の先生、わかっている方だけの話ですから、これだけでは私も十分に理解できない部分があるんですけども、そういう声があって、20代の先生ですから、初任のとき、授業準備や校務分掌で必死なのに、さらに研修レポート、エクセルのシラバス作成というんですけど──私、わからないんですけども、業務を圧迫していると感じたと。もっと簡易化してほしいと、こういう声が出ております。
それから、部活の会議、その他の諸種の業務をしなければいけないため、定時に帰れることはほぼないと。月に一度でも退勤時刻を定時にするなどの声をかけ、そうしてもらえると、遠慮せずに学校を出ることができると──これも20代の先生です。こういう話は、実際に先生をやられた方はわかるのかもしれません。やはり、こういう若い方、現場の先生の声をしっかりと吸い上げる、受けとめるということが大切かなというふうに考えます。
実際に１週間、大体先生方は勤務時間、平均でどのぐらいなんでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 三鷹市の教員について、勤務時間がどれだけかということは市教委として調査をしておりませんので、そのことについては直接はわかりません。
◯委員（森 徹君） わかりました。今回の調査が市教委がやったということではないので、具体的にこの集約して、分析してっていうことはできないんでしょうけども、ぜひその分析したデータが戻ったところで、やはりこの調査をどういう形で生かすのか。教師の多忙化というところから当然入っていくんですけども、それが子どもに対する教育の改善といいましょうか──いい教育を、今まで以上にいい改善をしていくという点で取り組んでいただきたいというふうに思います。
それで、これもなかなか、学校っていうのはいじめの問題を含めて、事件でテレビ、新聞で報道されると、なかなか市教委の立場も大変だなというふうに、私もそういうテレビを見ると思っておりまして。それで、そこでよく言われるのは、市教委の隠蔽体質っていうね、そういうのが必ず出てきますよね。これ、皇子山中学校のときでも、これは市教委だけではなくて、市のほうもそういうことがあったということで、第三者委員会をつくられ、そういう分析が行われているわけですけども。
教員の多忙化は、先ほど言いましたように三鷹だけの問題ではないと。三鷹のこの多忙化、先ほど９時台で５校あるっていうのはわかりました。それは、そういうことですから、だからそれも入っているなと、安心しました。ただ、このデータだけですから、この数字を出してよかったと思います。そういう御答弁がないと正確な理解、進みませんから。それだけに分析してよかったなというふうに思うんですけども。この教員の多忙化、長時間労働、これを本当に解決していくという点で、いろいろ考えていると思うんですね。教育長も、教育部長も、また、それぞれの担当の方も考えていると思うんですけども、現実には相当遅くまで電気がついているっていうことがこのデータからは──中身はわかりませんけども、見えるので、これはやはりあってはならないですよね。異常ですよね。これを、やはり今どうしようとしているのか、どう解決しようとしているのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 先ほどのお話と重なりますけども、やっぱり先生方っていうのは熱心に授業をやろうと思えば、いろんな授業事務を含めて、これは定量的っていうことではないので、やっぱり熱心な先生はどんどんできる限り子どものためにやりたいということで、どうしても時間がかかってしまうというのは特殊性としてあるのかなというふうに思っています。
対応としては２つございまして、１つは、やはり組織としてどうカバーするかという、チーム学校の中でいろんな専門スタッフ、事務の強化も含めながら、あるいは主幹職という職もできたわけですから、そういうものとの分担をどうするかというのが１つあります。学校のマネジメントを強化するということですね。
それから、もう一つは、やはり個別対応の部分だと思います。先ほどお話があったように、やっぱり初任がいきなり担任を抱えていろんなことに忙殺されていると。そこをどうやってサポートするか。やっぱり行政職の組織と違って、担任は担任ですから、新任でもいきなり担任になって、保護者対応や子どもの成績処理などもしなきゃいけないということもありますので。あるいは、副校長になりたての方がいろんな時期によって業務が錯綜するということは、これはありますので、やっぱりそういった個別の労働状況、勤務状況を、しっかり管理職である校長が把握をして、市教委とヒアリングをしながら必要な支援をやっていく。そういった制度的な強化と、個別の学校ごと、教員ごとの状況をよく把握して、必要に応じたサポートをしていくということが必要だというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） わかりました。ありがとうございました。
次に、新指導要領が新聞報道で、2020年ですか、この中で英語の問題、三鷹も小・中一貫教育のときから１年生、英語に親しむということでやってきていますけども、この新指導要領ですから、なかなか三鷹市としていろいろそこで苦労されるといいましょうか、あると思うんですけども、現在の小学校５・６年生に実施している英語活動を３・４年生までおろすっていうふうに新聞報道、５・６年生で教科化すると。教科っていうと、当然教科書もできるんでしょうし、通信簿、通知表に成績が記載されるという形になりますよね。
よく新聞では英語の問題、2020年、オリンピックということで、国際社会のグローバル化だとか、いろいろそういう記事が報道されますし、大人の中にもそれを希望するという声もあるように聞いております。しかし、2016年11月に日本学術会議の分科会が文科省のこの英語の新指導要領の問題で批判的な提言をやっているということで、東大の言語学の林先生が、外国語学習の開始は早いほうがよいというのは条件が整うことが前提だというふうに述べていて、実際には条件が整っていないじゃないかということのようです。
2020年、あと３年なんですが、条件整備ということを考えますと、非常に心配なんですね。１つお聞きしたいのは、中学校は教科担任制で専門の先生、英語の先生、いらっしゃいますよね。私も今でも四中の中学校のときの青山先生っていう先生から英語の歌を教わって、それを教室でみんなの中で歌わされて、その歌、今でも歌えるんですね、それだけは──あとはだめですけど。やはり、先生の役割っていうのは大きいと思うんですけども、小学校の英語の低学年化、これで三鷹の中に小学校の先生で英語の免許を持っている先生っていうのは何人いらっしゃるんでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 正確な数については、申しわけございません、把握してございませんけれども、極めて少ないかなと。学校に１人、２人いるかなというところというふうに認識しております。
◯委員（森 徹君） わかりました。時間が押しておりますので、もうちょっとお聞きしたいことがあるんですけども、ちょっと最初のほうに時間をとり過ぎちゃいまして、これはまた改めて教育委員会に出向いてお聞きしたいというふうに思うんですが。
東京都が昨年実施した児童・生徒の学力向上を図るための調査報告書、ここには小学校の国語で、書く能力ですか、これが15.2％、それから中学校で国語で、小学校６年生までの漢字が正しく読めない──読むことが必要だけど読めないというのは25.2％というデータが東京都──これ三鷹市についての結果報告なんですが、こういうことを考えたらね、母国語もしっかりしないのに、英語の３・４年生、ないだろうというふうに私は思います。
これは、時間がないので答弁結構ですけども、そういう認識を持っているということで、非常に教育委員会も対応は大変だと思いますけども、子どもに負担がかからないように、学校に行くのが嫌だと、こんなことをやって、逆に英語が嫌いになっちゃうという心配がありますので、ぜひしっかりと検討、対応をお願いしたいと思います。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。森委員からも教職員の多忙化、長時間勤務の問題について触れられましたけれども、その１つの原因になっている部活動について、子どもの視点から、生徒の視点からお伺いしたいと思います。各中学校の部活の活動の状況をお伺いしましたら、１週間に６日、活動をしているというところが大変多くあります。生徒や家庭から、友達との時間、家族との時間、また勉強の時間がとれなくなっていると。部活動は楽しいんだけれども、大変だという声を伺いました。どのように認識をしているのか。実態調査をすることが必要だと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。また、子どもたちの適切な生活の時間を確保するという視点で、部活動のあり方をどのように考えているのか確認したいと思います。
あと、予算書の289ページの学校給食関係費で、給食の放射性物質の検査について、今回また実施されます。福島原発事故の状況を考えれば継続していく必要があるというふうに考えますけれども、より回数をふやしていくことも必要だと思います。今までの測定した費用や、これからさらにずっと続けていかなければならない現状を考えれば、検査機器、放射線測定器を購入して、市民がみずから自主的に検査することができる、また市が検査できる体制を整えることが可能ではないかと、また、そういうところに踏み込むことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。確認したいと思います。
予算書の333ページの大沢総合グラウンド夜間照明設備等整備事業費で、この貴重なスポーツグラウンドを拡充していく上で重要かと思います。大沢総合グラウンド、広大な土地で、その周辺には高い建物がないわけですけども、落雷対策について、利用者から避雷針を設置できないかという声が寄せられています。金属バットなど、野球など、ソフトボールも行われる場所であり、その対応が求められます。今回、避雷針の設置についてどういうふうに検討されたのか、お伺したいと思います。
また、天候が急変した場合の避難のあり方っていうのも利用者に対して広報していくことが必要だと思いますけれども、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
あと、施政方針138ページ、予算書の311ページ、校庭芝生化整備事業費ですけれども、この芝生化事業について、児童・生徒の活動への影響が最小限になるよう校庭の利用を工夫しますとありますけれども、やはり養生についての一定期間──運動会があるときに使えないだとか、スポーツ、野球やサッカーをするに当たって、バッターサークルやボールを置く場所が固定できないというような問題があって、必ずしも子ども中心の校庭になっていない。子どもたちのスポーツ、運動する場としての確保を最優先にした取り組みをする必要があると思います。
現状、芝生は剥げていたり、なかなか養生がきかない部分もある中で努力はされていると思いますけれども、剥げることを恐れては子どものスポーツの環境を守ることはできないと思います。剥げていてもいいんだと、もっと緩やかに、子どもたち中心に考えるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。検討状況、また取り組みについて、緩やかな、子ども中心の取り組みにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
あと、就学援助の関係で、市民生活の現状から考えて、準要保護基準の引き上げが必要だというふうに思います。学校、教育無償化という視点から考えても、さまざまな負担があるのは調査で伺いました。新たに入学準備金の前渡し、それに活用できるようにするっていうことで取り組みが掲げられましたけれども、高校入学準備における支援も拡充する必要があると思いますけれども、御検討はされないのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） １点目の質問にお答えさせていただきます。部活動につきましては、委員もおっしゃったように、生徒にとっても非常に教育的な価値の大きいものだというふうに認識しております。一方で、さまざま多忙化等、話題になっているところでございます。三鷹市で御指摘のありました６日間ということにつきましても、毎週６日やっているということではなくて、週によって、例えば試合が入った日にはやっているとか、そういうところも含めてのところでございます。
今後、国からのガイドライン等も出てくるというふうに聞いておりますので、そうしたことも考えながら、学校のほうには指導をしてまいりたいと考えております。
◯学務課長（桑名 茂君） 放射性物質検査の機器の購入についてでございますけれども、給食の食材はこれまでも申し上げておりますとおり、国や東京都が責任を持って検査体制をとっております。また、これまで検査の結果で数値が出たことはございません。保護者のより一層の安全ということで実施をしておりますので、機器等の購入について現在のところは予定をしておりません。
それから就学援助の高校の入学準備に対するということですけども、こちら、東京都のほうのさまざまな援助等については御案内をしているところです。そういった活用をしていただくということで、こちらについても現在、予定をしているところではございません。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 大沢総合グラウンドの避雷針の設置と現在の安全管理について御質問をいただきました。大沢総合グラウンドには現在、避雷針を設置しておりませんが、今回お諮りしております夜間照明設備計画の中で野球場とサッカー場に１基ずつ避雷針の設置を盛り込んでおるところでございます。建築基準法では、20メートルを超える建築物には設置を義務化されておりまして、今回、夜間照明柱は20メートル以内なんですけれども、やはり安全確保の観点から設置する方向で検討しております。
現在は、天候情報などを注視しながら、落雷注意報などが出た場合は、常に管理人から利用者のほうに避難、誘導、練習の中止、そして武蔵野の森公園には全体の放送設備がございます。そちらのほうとも連携をしながら、利用者の方に注意喚起、指導をしているところでございます。
◯総務課長（高松真也君） 校庭芝生化の関係で御質問をいただきました。現状、教育活動の中で芝生の上でできないとしている運動はございません。確かに気温の低い期間、養生期間の後の12月下旬、また３月中旬までにかけて、冬季期間というのは芝生の上での活動を控えるほうが望ましいということはあるんですけれども、その際も養生シート──芝生のばんそうこうというふうに呼んでおりますが、養生シートをこの期間で張ることで、その上で利用することを可能としておりまして、児童・生徒の活動にも配慮しているところでございます。
学校現場のほうからは、特に芝生のことによる制限等の支障はないと。体育の準備運動のストレッチですとか、組み体操の練習、はだしでの遊び、鬼ごっこなど、むしろ芝生の上だからこそできる活動が広がっているという声もいただいているところですので、引き続き学校や維持管理事業者ともしっかり協議をしながら、児童・生徒の活動への影響が最小限となるよう工夫をしてまいりたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） それでは、芝生のこと、維持管理ですけども、やはりいい側面は強調されるんだけども、困っている部分での声をやっぱりもっと酌み上げる必要があるというふうに思います。費用っていう点でも、お金がかなりかかっていまして、この芝生にかけるよりも、もっと子どもたちのための教材費だとか、そういう備品などの拡充に使ったほうが、より子どもたちの学校生活が豊かになるんじゃないかという指摘もあります。この点では、大きな負担は現実にあるので、それをしっかりと聞いて、学校の先生の多忙化にもつながっている側面も、運営のあり方ではつながります。そういう点でも、しっかり考慮した対応をしていただきたいというふうに思います。芝生のための授業ではなくて、子どものための授業にしていただきたいというふうに思います。
あと、部活動の多忙化ですけども、週６日ということで、実際に寄せられた声では、それぞれのタイムスケジュール、日程表が出されています。週６日どころではなくて、実際には休みが一日もないという状況のある部活動が実際にあります。ある中学校の体育館を使うスポーツの部活動では、お昼の時間をまたいで、11時半から４時、３時っていう時間で、御飯を食べる時間も適切に確保されない形で練習がされる。また、大会があると、試験前の時期でも練習があると。休みになって、試験のための勉強ができてよかったという子どもの声が、ほっとしたという声が寄せられるような状況があります。
タイムスケジュールも１カ月のその翌月の計画が１週間前に出てきて、家族の計画も立てられないという声もあります。子どもたちと家庭の中でしっかりとした役割を果たすっていうことが教育の中でも掲げられていると思うんですけれども、部活動によってその時間がとれないっていうような状況は、部活動としては本末転倒ではないかと。実態調査について、しっかりと取り組んで、あるべき適正なもの──大会があるときには、当然練習を集中するっていうことはあると思いますけども、日常的にそれが進む、また、２時間以上の長時間の練習っていうのは本当に大人でも、プロの選手でもなかなか難しいっていう中で、そういうのが常態化しているような状況がないのか、しっかりと調査して、子どもたちの部活動と学校生活、勉強と、家族と使う時間を確保するという取り組みに進めていく必要があると思います。実態調査について、ぜひ取り組んでいただきたいと。また、子どもたちの声を聞いてもらいたい。
これ、なかなか顧問の先生に言うことっていうのは、生徒としては難しい環境にあって、特に新入生なんかは休まないっていうことも先輩との関係なんかでは当然ある。だから、この調査でもそういうことに影響させないようにしっかりと配慮した形で行う必要があると思うんですけども、取り組みについて確認したいと思います。
放射性物質の検査ですけども、引き続き必要で、みずからができるような状況をつくり出すっていうことは課題だと思います。ぜひ、これを実施していただきたいと思いますけど、検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） まず芝生につきましては、ちょっとここはすれ違いになっちゃうのかなと思うんですが、やはり教育委員会といたしましては、しっかり芝生化による教育的効果っていうのがあるわけですから、そうしたところをしっかり考えて取り組みを進めたい。
また、困っている部分というのは、例えば校庭開放で使っている団体が、例えばある学校の例では、中学校で使えるように調整をしたり、そうしたことも行っておりますし、あと、授業におきましてもさまざまな工夫によりまして、子どもに影響ができるだけ少ないような対応をしておりますので、ここはこれ以上答弁させていただいてもすれ違いの部分はあるかと思うんですが、そのようにお考えいただきたいと。
それから、次に部活なんですけれども、部活は、これは国において、先ほど答弁がありましたように、都においてもガイドライン、これ平成29年度中になってしまうんですが、その中では部活動の休養日の明確な設定を通じた部活動運営の適正化、これがテーマになっております。そうした中で、ガイドラインも出ることというふうに承知をしておりますが、市としても調査の場合も、必要な調査は今も行っておりまして、その中では週１日以上は休みを設けているっていう結果なんですが、部活動の運営につきまして、これ古くは平成９年にも旧文科省が通知を出して、部活動の休養日の設定──ところが守られなかったわけですね。
その中の１つには、保護者の理解というのもあると思うんですよ。あるいは、中体連、どうしても子どもたち、大会で勝ちたい。そういう中で、今国でも、都でも、国なんかもやはり中体連もしっかりそういったところを理解していただいて、いわゆる休養日の設定について国を挙げて共通理解をしていく。そうでないと、幾ら子どもがやっぱりどうしても勝ちたいから、休みなんか要らない、そういう子どもだって多いわけです。そうしたところを、保護者を含めて理解を得ていくことが重要ではないかと考えておりますので、今後も国と都の動向を注視しながら、市としてもしっかりそうしたところを考えていきたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） 実際に部活の問題ですけれども、勝ちたい生徒もいるかもしれないけれども、長時間になっていて、家族との時間がとれない。私、伺った部活では、９人の方が部活動をやめている。余りにも激しく一生懸命やり過ぎると、また熱心な先生の中でついていくと燃え尽きて、その後、そのスポーツをやらなくなるっていうようなことも起こり得るんですよ。さまざまなスポーツに触れ合う機会をつくるという上でも、また学校生活の中で勉強するということでも、実態調査をしっかりとして、それで顧問の先生にも、中身で生徒との関係でちゃんとできているのかっていうのも確認して、部活のあり方を検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、いのちが大事。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、最初に質問項目を挙げさせていただきます。総合教育相談室事業について、予算概要の132ページ、予算書の293ページになりますね。就学相談を行う教育指導員をスクールソーシャルワーカー機能も担う就学相談員へと位置づけを見直すとともに、スクールソーシャルワークを行う職員体制を６人から10人に拡充し、家庭支援へのさらなる充実を図りますとうたわれています。この総合教育相談室の事業は、貝ノ瀬教育長時代に福祉などへのワンストップ化っていう窓口として機能していきたいというので始めたというふうに私は思っているのですが、今回のこの増員はその発展というふうに理解してよろしいのでしょうか。
質問の２つ目は、10人に拡充するとしているんですが、予算書の293ページの事項13の内訳では、わからないんですよ、これ。数値がよくわからないんです。だから、ここ、説明を求めます。
それから、就学相談員は嘱託職員だと思うんですが、勤務時間は何時から何時までになるのでしょうか。そしてまた、アウトリーチが必然的に必要になりますよね。保護者の就労状況によっては、夜間に訪問、相談ということになると思うんですが、超勤手当は支給されるのでしょうか。
次に、就学援助・奨励関係費（小学校費・中学校費）、予算概要138ページですが、従来の７月支給を入学前の３月支給に改善したことにより、保護者の経済負担の軽減を図るということについては、まず評価をしたいと思うんです。具体的には、小学校・中学校、その支給額っていうのは幾らになるんでしょうかね。
それから、やっぱり社会のいろんな貧困状態とか、ダブル、トリプルワークの親というようなことからいくと、12月や１月というふうに支給を早めているっていうことがあると思うんですけども、引き続きそういうことを検討していっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、３月支給になることをいかに保護者に伝えるかということ──もう既に伝えたのでしょうかね。学校だよりとか、そこに記事を掲載するというようなこともあっていいのではないかと思うんですけども、既に伝えたんでしょうかね。
それから、情報を知らない、あるいは申請方法がわからないという保護者の皆さん、どうしても生まれると思うんですよ。そこへのフォローがないと、申請できる人のはずが申請していないことも起きてしまうのではないか。じゃあ、どうするかということで、給食費やその他の費用の未納ケースということが、この信号になって、ＳＳＷ──ソーシャルスクールワーカーが訪問して、申請書を書いてもらったらそういう漏れもなくなるのではないかと思うんですけども、その点、どんなふうにされるんでしょうか。
それから、先ほど森委員のほうから質問がありました、問題提起もありました。担任がなかなか大変なわけですよね。このことに伴ってまた事務量がふえるということになると、教員の皆さんも大変になってくるというふうになると思いますので、その負担軽減策は何か考えていらっしゃるでしょうか。
次に、教育ネットワーク管理運営費、予算概要136ページ、予算書295ページ、8,510万2,000円の拡充についてお尋ねをします。たしか2009年度に地デジ変換に対応する補助金で、電子黒板22台でしょうかね、50インチモニター約160台を購入した経過があったと思うんですけども、今回、若干、先ほどセキュリティー云々ということでありましたけども、更新の理由は何なんでしょうか。
それから、2009年度に購入した機器の現場での使用実態っていうのはどんな状況だったんでしょうかね。それを把握されているでしょうか。
それから、使用する教材の作成は教員みずからがやると思うんですが、教員の負担等になっていないのでしょうか。
それから、今回のこの更新というか、買いかえというか、リース契約だと思うんですけども、どういう内容なのかということと、更新に当たってバージョンアップではなく、新しい機能というのがこの際導入というのはあるんでしょうか。
それから、その新しいシステムに対して、今までの教員がつくった教材というのは、そのまま適用、使えるのか。使えなくなると、またつくらなきゃならないということがあると思うので、それもまた教員の負担になりますので、どういうふうになっているのでしょうか。
それから、教育センター耐震補強等事業費についてお尋ねします。６月補正予定となっているんですけども、当初予算に計上しない理由は何なんでしょうかね。国庫補助や都費の補助が見込まれるのか、それとも市債と一般財源なのでしょうか。そして、総工費はどのくらい予定されているんでしょうか。
学校給食関係費、予算書の305ページと311ページになりますが、学校給食嘱託職員の皆さんが専門学校に通わずに調理師の免許取得への道についてお尋ねします。実は、嘱託職員の人から、前は30時間だったので受験資格が生まれたけど、今は切っているので、ないって言われたんです。長く働いていてもないんだと。給食調理に携わっていながら、国家試験、免許を取って、もっとやりたいって思うんだけども、その道が閉ざされてしまった。本当にそうなのかどうか。それで、それは何とか救う道っていうのはないのかどうか、お尋ねをしておきます。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） スクールソーシャルワーカーでございますが、確かに福祉へのワンストップ化ということでできました総合教育相談室の発展の中で、やはり保護者のニーズに応じた相談だけではやはり足りない部分がございまして、就学相談のような、学校ですとか、子どもさんの学籍ですとか、障がいに向き合っていくような相談につきましても、やはり家庭が安定しないと、そこの相談に向き合えない保護者の方たちがいらっしゃいますので、そういう意味の増員というふうに考えていただければと思います。
それから、293ページなんですけれども、三鷹市の総合教育相談室のスクールソーシャルワーカーは、現在ここにおります相談員にさらに機能をプラスした形で位置づけております。ですので、この事業費を見ていただきますと、スクールカウンセラー、この４人全員がスクールソーシャルワーク機能を持っております。また、教育相談員５人のうちの２名がスクールソーシャルワーカーとして教育センターに勤務しております。また、就学相談員全員がそういう機能を持ちまして、合計10人ということになります。
それから、勤務時間ですが、嘱託職員ですので、８時半から５時でございます。また、夜間にスクールソーシャルワーカーの出勤が必要かと申しますと、そこは連携しております子ども家庭支援センターや児童相談所、警察等、さまざまな連携している方たちが夜間は動いていただくという、そういうことが基本になっております。
それから、さまざまな子ども関係の申請書なども既にスクールソーシャルワーカーが家庭訪問などをいたしまして、保護者に付き添って書くですとか、そのようなことが行われております。
◯学務課長（桑名 茂君） 就学援助、新入学児童・生徒、学用品費等の金額でございますけども、金額は今現在が新小１が２万470円が４万600円、それから、新中１が２万3,550円が４万7,400円となります。
それから、３月の支給、12月や１月の支給を早める検討をしたかということですが、支給時期をいつにするかというのがまず最初に、３月っていうふうなところについては、新小１につきましては、どのタイミングで申請をいただくかっていうようなことがありますが、御案内するのは就学時健診の通知ぐらいだろうというふうに考えています。それから、今のスケジュールで考えているのが、１月ぐらいまでに申請をしていただいて、その後審査をして、３月ぐらいの時期かなと。あとは、中学生につきましては、制服等が大体２月から３月ぐらいにでき上がって、支払いが発生するというようなところで、３月ぐらいの支給が適切ではないかというふうに思っているところです。
あと、保護者へ伝えているかということですが、来年度の予算の案件でございますので、どういった形でお知らせをするかというふうなところは、新小１については、就学時健診での御案内というふうなところを今考えているところですが、今後また検討していきたいと思います。
申請の方法についても、新小１がやっぱりどういう形かわからないっていう方が多いかと思いますので、基本的には学務課の窓口に来ていただいて、問い合わせがあれば、まずは申請をしていただくとか、窓口に来ていただくというような御案内の中で丁寧に説明をしていきたいと思います。
◯総務課長（高松真也君） 私からは３点、お答えをさせていただきます。まず教育ネットワーク更新の中で、授業支援機器、大型モニター等の更新についての御質問にお答えをいたします。こちらは、委員御指摘のとおり、平成21年度に整備を行いました大型提示装置につきまして、老朽化が進んでいることから、更新を行うというものでございます。現在は50インチの電子黒板を各校１台、また50インチの大型のモニターというのを全校に160台、180台程度の配置をしているところでございますが、更新に当たっては全て電子黒板機能を備えたものに入れかえることとしておるところでございます。
リース契約の内容、期間というところでございますけれども、平成29年度に整備を行いまして、平成35年度までの債務負担行為を組ませていただいておりますので、その期間の契約ということを予定しているところでございます。
続きまして、２点目、教育センターの耐震補強等の関係で、６月補正予算計上を予定しているという理由についてでございますけれども、現在、平成29年度にかけまして実施設計のほうを行っている状況でございまして、そちらが平成29年６月までを予定してございますので、当初予算にはその内容が間に合わないということから、６月の補正予算の計上を予定をさせていただいているというところでございます。総工費というところでございますけれども、現在設計の中で精査をしているところでございます。三鷹市基本計画の財政フレームの上では９億円程度の事業費を見込んでいるというところでございます。
最後に、学校給食に従事する嘱託員の調理師免許の受験資格の要件というところでの御質問でございますけれども、学校給食調理業務に従事する嘱託員については、当初から週当たり25時間の勤務、ないし週当たり20時間の勤務という形でございます。御質問の調理師免許の受験資格というところでは、週当たりたしか４日以上かつ１日６時間以上の勤務が要件ということで認識をしているところでございますけれども、嘱託員の勤務時間の関係でその部分が対象外になるというところは認識しておりますが、こちらについては嘱託員の制度は最初からそういう形になっているという状況でございます。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 私のほうからは、実際学校でどのように活用されているかという状況についてお答え申し上げます。特に中学校ではモニターの電子黒板機能を生かして、デジタル教科書を使って、以前はカセットテープを戻したり、進めたりということでやっていたということを御記憶かと思いますけれども、これを瞬時に、そして視覚的にも非常に訴えるものとして日常的に活用しております。
また、小学校におきましても、パソコンと接続した電子黒板としての機能を使っているもの、そしてまた、モニターとして大画面ということで、実際に子どもが作成したものを拡大して見せるとか、教員が資料を作成したものを拡大して見せる。そして、それを使って討論をするとかいう形で、単に興味・関心を引くということだけではなくて、協働的な学びというんですかね、対話的な学びにつなげる実践が数多く出てきているところでございます。実態としてはそのようなこと。そして、つくった教材がそのまま使えるかということですけれども、これ全て、パソコンにかかわるものについては必ずとは言えませんけど、おおむね生かすことができるのかなというふうに思いますし、また、ＩＣＴの活用によって教員の負担ということにつきましては、これを手作業でやりますと、逆に大変な時間がかかりますし、直したりするというのも非常に難しいということで、有効だというふうに認識しております。
◯学務課長（桑名 茂君） 済みません、１点、援助の申請の件で担任への負担というなんですけども、これまでどおり担任の先生には集めていただくだけというようなことで、特に負担がふえるというようなことはございません。
◯委員（嶋崎英治君） 担任が集めるのがなかなかやっぱり大変なんだというふうに、私、理解していますので、学校事務職員等々、何かできないのかなという──そうじゃなくてもね、先ほど森委員からあったように、学校の先生って本当、大変だと思いますから、いろいろ引き続き検討してください。
私のほうから、次に言うことは、ここからもお願いなんですが、いわゆる給食の放射性物質の問題ですよね。やっぱり私たち、人類はチェルノブイリのことを教訓にして──下がらないわけですから。だから、やっぱりこれからもずっと続けていくと思うんですが、だとしたら測定器を購入して、そして、広く市民にもっていうふうにしたほうがいいのではないかと思いますので、これは要望ですので答弁は結構です。
それから、給食嘱託職員の皆さんがそういうことで受験資格が生まれない。残念ですよね、本当にね。こういう組織があるんですね、何ていうんですか、そういうことを周知している団体っていうんでしょうか、そこのところで見ると、学校や病院、工場や企業などで給食施設、寮など、継続的に２食以上か１日50食以上つくること。で、先ほど言われた４日以上かつ１日６時間以上働くことっていうアルバイトやパートなんですね。このどこかに該当すれば、私はいいものかと思っていたんですけども、これはそうではないんでしょうか。
だから、三鷹市の給食の嘱託に従事されている人は、こういうアルバイトやパートとして、週４日以上かつ１日６時間以上働くことに該当していないから、これ、だめなんだと、こういうふうに国のほうは理解しているんでしょうかね、そういうふうにしているんでしょうかね。
◯総務課長（高松真也君） 調理師免許の受験資格の関係でございますけれども、そうした認定試験を実施している団体のほうにも直接お問い合わせをさせていただいたところでございますけれども、おっしゃられた全ての要件に該当することが必要ということで、対象外というふうに認識をしているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） それは、調理師資格指導協会というところでしょうかね。ホームページなんかにも出てくるんですけれども、もし厳密にそういうことであるとすれば、やっぱり法改正というか、何ていうんでしょうか、基準改正というか、これは教育委員会の力ではどうすることもできないことなのかもしれませんけれども、機会があれば校務労働で嘱託の皆さん抜きに学校給食──これから全部民間委託されちゃ、そうじゃなくなっちゃうのかもしれませんけども、私は少なくとも１校というか、１学園区というか、そこは直営でモデルとして残してほしいなと思っていますものですから、そういう機会があればね、どこかでその基準緩和っていうんでしょうかね、そして調理師資格としてつくる喜び、食べる喜びというものを資格を通じながらやっていってもらえたらいいのではないかなというふうに思います。
市の職員で給食調理でも、試験に受けに行っている人っていると思うんです。義務づけはしていないと思うんですけれども、近年では何人ぐらい。突然の質問で申しわけないんですけれども、市の職員として資格を持っている人、持っていない人、いると思うんですが、近年で資格を取ったっていう人、いらっしゃいますでしょうかね。
◯総務課長（高松真也君） 現在、近年資格を取った方というのは、手元では今把握をしていないところでございますけれども、もし受験をする際には、私どものほうで経歴の証明書というのを出させていただくようにしておりますので、そのような形で受験のほうの支援というのは行っていけるのかなと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） つまり、近年では従事証明書というのを出したあれがないのでということでしょうかね。誰が持っているのか、持っていないのか、私にもわからないんですけど、持ってほしいなというのが私の願望です。ありがとうございました。
それから、人権尊重教育推進校事業費、予算概要134ページについてちょっとお尋ねします。人権課題、子どもを中心にさまざまな差別意識の解消を図るというふうにしているんですけども、ここでの事業で、子どもの権利条約などは扱われるんでしょうか。もっとも、これはまた対象外ということで扱っていないのでしょうか。そこはわかりますでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 人権尊重教育ですけれども、来年度、中原小学校におきまして、東京都の人権尊重教育校というのを指定を受けて１年間の研究をしてまいります。中原小学校では、主にいじめということに視点を当てて研究をしていこうということを考えている状況でございます。ですので、今御指摘のものにつきまして、それを今取り上げてとか、取り上げない、そこのところについてはまだ明確ではございませんけれども、ただ、人権課題の子どもというところに当ててのいじめのポイントでございますので、そうしたことも関連が出てくる可能性はあるかなというふうに思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。教員の多忙性の問題が社会的にも問題になっていて、東京都で何年か前に、あれは都内だったですかね、新任の人がみずから命を絶ったっていうことがありましたですよね。かつての教育でいえば、先輩たちがついて、初任の人がどんどん成長していくっていうのがあったと思う。今、それがなかなかできない状態にあると、もう何年も前から、特に石原都政になってからと私は思っているんですけども、あれ以来ね、自己申告、それから、評価ですよ。自己申告すると、自分がそれを達成しなきゃ、バッシングされちゃうわけですよね、給与減額とか。だから、後輩の面倒まで見られないというふうにあるんじゃないかと思いますけども、その自己申告制度について、私は弊害があると思うんですけども、教育長、その辺についてはいかがな見解でしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 教員が組織の中で目的、目標を持って勤務するということは必要なことだろうというふうに思っています。それが、何かノルマ主義的な多忙化につながることのないような、能力を必ず引き出して、役立ててもらうという趣旨でやっていると思いますので、適正に執行されるように気をつけていきたいというふうに思います。
◯委員（嶋崎英治君） そういうふうに生かされるように期待をしたいと思います。
◯委員長（加藤浩司君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
この際、しばらく休憩をいたします。再開は11時５分でございます。よろしくお願いします。
午前10時49分 休憩
午前11時04分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。最初に、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展でございます。施政方針131ページ、予算書291ページ、事項10．三鷹ネットワーク大学等連携事業費でございます。あと事項12の小・中一貫教育校関係費と一緒にやらせていただければと思います。市は長年培ってきた保護者や地域住民とのコミュニティ・スクール活動をベースとした対話・参加型の小・中一貫教育を平成18年から導入しました。以来、小・中学校の学力は向上し、中学生の不登校の出現率が減少するなど、しっかりと成果が上がっているということで、御答弁で伺っているところでございます。
その結果、全国の自治体から視察が相次いでいるということも伺っております。全国から三鷹市の教育がこのように注目を浴びているということにとりましては、三鷹の教育がすばらしい環境であるということは、子どもたちにとっても誇らしいことだというふうに思っております。
さて、質問なんですけれども、コミュニティ・スクール委員向けの研修ですが、次期学習指導要領が改訂され、教育界が大きな展開期を迎えていると思います。研修の方向性がございましたら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、三鷹市立小・中一貫教育校、小・中一貫カリキュラムの見直し、施政方針131ページ、予算書293ページ、事項12．小・中一貫教育校関係費でございます。次期学習指導要領が小学校において平成32年度、中学校は平成33年度に全面実施されます。アクティブ・ラーニング、主体的・対話的で深い学びの導入が主要なテーマとなっております。グローバル化がますます進む21世紀に活躍できる子どもを育てるには、ぜひとも必要な学習、指導方法であると思われます。小・中一貫教育カリキュラムの見直しに当たりましては、アクティブ・ラーニング、主体的・対話的で深い学びの考え方が当然反映されるものと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
次に、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業の実施についてでございます。施政方針134ページ、予算書295ページ、事項20．オリンピック・パラリンピック教育推進校事業費でございます。全市立小・中学校におきまして４つのテーマ（オリンピック・パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境）と４つのアクション（学ぶ、観る、体験・交流する、支える）を組み合わせた多様なプログラムを実施するとしております。東京都教育庁では取り組み内容は各学校が任意に選択し、創意工夫して取り組むとしております。実施されるプログラムは各校の個別事情に配慮されたものなのでしょうか、それとも統一されたものなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、スーパーアクティブスクール事業の実施についてでございます。施政方針135ページ、予算書295ページ、事項22．スーパーアクティブスクール事業費でございます。第六中学校をモデルに取り組む中学生の体力向上を図る事業ですが、小学５年生と中学２年生を対象にスポーツ庁が実施した平成27年度の全国体力テストの結果によりますと、都内の中学生の男子は８種目の合計点が全国最下位、女子は43位であるというふうに情報を得ましたが、東京都教育委員会は都内の中学生の１週間当たりの運動時間が全国に比べて著しく少ないという原因の分析をしております。三鷹市の中学２年生の体力テストの結果と、その分析結果についてお伺いいたします。また、第六中学校の体力テストの結果を踏まえた体力向上推進計画の概要についてお伺いいたします。
次に、生涯学習費でございます。社会教育会館の解体について、施政方針141ページ、予算書319ページ、事項23．社会教育会館解体事業費でございます。社会教育会館の建物の北側は駐車場としての利用と、地域の東西通路として一般市民の方々の利用となっております。この利用実態は単に通路として利用しているだけではなくて、防災・防犯にとっても地域の重要な役割を果たしているところでございます。このような状況から、工事期間中から以後においても、現状の機能を維持することが求められております。御所見をお伺いいたします。
次に、最後でございます。移動図書館による図書館サービスの拡充についてでございます。施政方針143ページ、予算書325ページ、事項９．移動図書館関係費です。来館困難者に配慮した図書館サービスが、巡回日数の増とステーションの増設などで拡充されております。高齢化の進行から来館困難者はますます増加するものと推測されます。そこで、移動図書館のステーションから出前、宅配はこれからの高齢者に期待されるサービスと考えております。御所見をお伺いいたします。
以上でございます。よろしく御答弁お願いいたします。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） それでは、まずコミュニティ・スクール、小・中一貫にかかわって視察が大変多いということで、そんな中で研修についての御質問がございました。委員研修ですけれども、今年度もＣＳ委員対象、それから教育ボランティアにかかわってくださっている方々対象の研修をさせていただいております。全体にかかわることもそうですし、またアクティブ・ラーニングについての御質問もいただきました。あわせて当然新しい教育というものの姿、これをよく理解していただくためにも、そういった趣旨を踏まえた研修も今後考えていきたいと思っておりますし、また、特に教育ボランティアにかかわっている方対象の講座につきましては、各学校で現地で実施というんでしょうか、学校に赴いて実施することも可能でございますので、それぞれの学校の興味・関心のあるところで、新しい学習指導要領に沿った内容についてもやっていけるのかなというふうに考えているところでございます。
それから、アクティブ・ラーニングについて、小・中一貫カリキュラムの改訂に反映しているかということでございますけれども、もちろんこの学習指導要領改訂というところの時点で、この時点を捉えての改訂になりますので、全体的に新しい学習指導要領の趣旨を踏まえてまいります。例えば開かれた教育課程ですとか、そういうこともございますし、その中の１つがいわゆるアクティブ・ラーニングでございます。
また、そのほかユニバーサルデザインの考え方も盛り込むなど考えておりますが、特に子どもたちがやはり主体的・対話的で深い学び、これについても全体を通して、それから各教科等の個別のカリキュラムの中にも、例えば例を示していくとかいうような形でのことを今の時点では考えているところでございます。
続いて、オリンピック・パラリンピック教育について統一された内容なのか、学校個別の内容が生かされるのかという御質問がございました。これにつきましては、先ほどございましたように、各教科等の学習内容、活動と、いわゆるオリンピックやパラリンピックを関連づけるということになっておりますので、各学校ごとに特色のある教育活動を進めておりますので、そのこれまでの取り組みも踏まえたオリンピック・パラリンピック教育ということで、学校ごとの４つのテーマ、４つのアクションを踏まえた取り組みを実施することになっております。
続いて、スーパーアクティブスクールについての御質問を頂戴いたしました。御指摘のとおり、東京都の、特に中学生の体力が全国の中で非常に低い水準にあるということは、東京都も大きな課題として捉えております。これに伴って、このスーパーアクティブスクールも実施をされているところでございますけど、第六中学校もやはり体力的には、三鷹市全体もそうですけれども、例えば投げる力、握力ですとか、そういったところに課題があるという傾向はございます。全体的には小学校の低学年からだんだん体力レベルは三鷹市の場合、上がってきていて、中学校では比較的良好な状況ではございますけれども、ただ、全国的に見るとやはり低い位置にあるというところはございますので、第六中においてもそのあたりを基本的に考えながらやっていく。特に運動時間の話をいただきましたけれども、運動が苦手であったり、好きでない、こういった生徒、あるいは運動部活動に所属していない生徒を対象とした体育の授業における工夫、改善ですとか、また学校生活全体を通した運動の啓発ですとか、そういうあたりも内容に含まれておりますので、今後そういうことの御指摘をいただいたことも含みながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 私からは、社会教育会館の解体に伴う御質問にお答えしたいと思っております。この社会教育会館用地につきましては、御案内のとおり三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備を踏まえまして、現時点では時期を捉えて売却する方針でございます。その際には、特にやはりこの周辺環境の状況を踏まえるということが大事だというふうに認識をしておりますので、特に委員御指摘のあったように、この社会教育会館敷地内を歩行者が東西方向へ通り抜けているという実態も認識をしているところでございます。防災や防犯などのそうした通行機能などの課題等を整理した上で、今後もこの売却に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 図書館には、移動図書館についての御質問をいただきました。まず、移動図書館につきましては、巡回日数を週３日から４日にふやし、巡回ステーションも13ステーションから19ステーションにふやすというようなことで、拡充してサービスを提供してまいりたいと考えております。その中で、移動図書館の利用が高齢者、親子連れの方が中心となっておりますので、高齢者、親子が集う場所、子育て支援施設の周辺、下連雀図書館周辺でのステーションの設置を検討してまいりました。
その中で、今後、来館困難者の方への利用を積極的にＰＲをして促進をしてまいりたいと思っております。また、配達サービスについてですが、こちらにつきましては、まさしく現在図書館のほうで実施要綱等を定めまして、これからまさしくＰＲをしていくサービスの１つになってございます。まずは図書館の施設からの配達サービスを考えておりますが、今後は移動図書館を拠点とした配達サービスの拡充も利用実績をもとに検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございました。それでは、御丁寧な御答弁をいただきましたので、１つずつ再質問をさせていただきたいと思います。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展ですが、昨年度から地方教育行政の制度が変わりまして、公開の場で総合教育会議が開かれることになったわけですが、私も傍聴させていただいたんですけども、そこでは本当にさまざまな意見が出されまして議論が活発に交わされているという状況でございました。その中でいろいろな意見の問題解決に向けた取り組みなどが教育委員会と市長部局の連携で円滑に具体化できた例などございましたら、お伺いできればというふうに思います。
また、もう一点ですが、これからの、小・中一貫教育の導入から10年を経て、今後の充実と発展に向けた御所見がございましたら、お伺いしたいと思います。
次に、小・中一貫教育のカリキュラムの見直しなんですが、アクティブ・ラーニングで先ほど宮崎課長のほうからも、主体的・対話的で深い学びのアクティブ・ラーニングで、子どもたちもこれは期待しているところもあるんですが、一方に、大変発達に課題をお持ちのお子さんにとっては、このアクティブ・ラーニングという授業を進めるに当たって、小グループでいろいろ対話を重ねながら授業を進めていくというようなところがあるかと思うんですが、一定の配慮が必要かなというふうに思っています。こういうお子さんはタブレットなどの、そういうものを利用することで、タブレットを通して対話をすることで円滑なアクティブ・ラーニングにつながるのではないかというような見方もあるようなんですが、ＩＣＴの教育のＣというのはコミュニティというふうに伺っておりますので、そういう発達に課題のあるお子さんにとりまして、御自分のタブレットを持ち込むとか、そういうことはどのようにお考えかということを、１つお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、オリンピック・パラリンピック教育推進校の事業の実施についてでございます。これは、答弁を丁寧にいただいてわかったんですが、実は私、一中にオリンピックのメダリストの寺川 綾さんがいらしたときに、一緒に見学に行かせていただいたんですけども、体育館で、まず寺川さんが、御自分がオリンピックの選手になるまでのいろんな苦労したこととか頑張ったことをしっかりとお話ししていただいて、最後にみんなにメダルを回して、メダルの重みを実感してもらったりとか、給食を一緒に食べて、そして今度プールに出向いて一緒にプールの指導をして、その授業が大変すばらしい授業で、子どもたちにとっても、とても憧れ、努力するとこんなふうになれるんだ、頑張るってこんなことなんだということが大変実感された、いい授業だったと思います。
これは御答弁ではないですけれども、今後ともいいオリンピック・パラリンピックの選手を、子どもたちの憧れの選手を呼んで、いい活動につなげていただきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、スーパーアクティブスクールの事業の実施についてですが、投げる力とか、そういうのはちょっと弱いんだよというふうな御答弁がございましたけれども、やはり子どもたちが運動が好きになるように先生たちの力で工夫をしていただいて、課題がクリアされて、子どもたちが運動大好きっていうふうに楽しめるような取り組みになっていただければというふうに思います。
それから、次に社会教育会館の解体工事でございますが、東西通りが通れないという問題が地域の住民の皆様にとっては大変心配であったということですが、しっかり市が認識していただいているということがわかりましたので、これからも推進、よろしくお願いしたいと思います。
次に、最後ですが、移動図書館ですが、やはり高齢化、それから来館困難者がますます増加するというところで、宅配をしていただくということは大変地域に望まれている事業だというふうに認識しまして質問させていただいたんですけれども、しっかりとこの宅配事業も進められているということで安心したところでございます。
移動図書館のバスも、今まではマイクロバスを改造した大きい移動図書館だったと思うんですけれども、今度はちょっと宅配の２トン車というふうに伺って、それも13から19のステーションに拡大をして実施をしていただくということで、下連雀図書館の廃止に伴いまして、六丁目の防災広場にも移動図書館が毎週来ていただけるということで伺っておりますが、来館困難者が増加する中で、利用者の皆様にとって、ぜひぜひ安心して機能的に利用できる移動図書館になりますことを願っております。
この移動図書館ですが、まず雨が降ったときが困っちゃうのよねって、どなたに伺っても、雨が降ったときはどうするのみたいなことを伺うんですが、またそのことにつきましても、いろいろ工夫があるかと思いますので、ぜひ御提示いただきまして、円滑な移動図書館の運営となりますことを期待しております。
以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（高部明夫君） お答えさせていただきます。まず総合教育会議の成果、効果ということでございます。これ、今まで教育委員会でいろいろ議論、検討してきたさまざまな教育課題を市長とも共通認識にしていけるということで、特に市として育てる子ども像を市長が定めます教育大綱の中にきちんと位置づけたということもございます。
それから、いじめ防止の対策の推進、２年前に基本方針、市長部局と一緒に定めましたけれども、これにつきましても、現状、あるいは国や都の動向も踏まえてより実効的なものにするために、先月も市長と総合教育会議の中でその改定に向けての協議をさせていただいたところでございます。そして、コミュニティ・スクール、小・中一貫教育についても次のステージへ向けてということで、総合教育会議のテーマの中で議論してまいりました。
そこで、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の次の10年ということでございますけれども、今、国の制度改正が行われまして、義務教育学校──小・中一貫型小学校・中学校がスタートし、さらにこの学校運営協議会も全国の努力義務化するということで、今国会に上程されて、予定ではことしの４月からそれを実施したいということで、まさに三鷹モデルが国の全国のスタンダードになっていくということですので、そういったことも受けて、これから、今まで三鷹市は独自で学校運営協議会を中学校単位、学園単位で行っていたんですが、それが普通に制度化されるということですので、よりわかりやすい制度になりますし、また小・中一貫型ということで、専科教員を入れるとか、あるいは学園長の権限をより明確にするとか、そして、社会に開かれた教育課程の中でコミュニティ・スクールの委員の方も学校目標を共有化していただいて、いろんな意見を反映しながら、それぞれの役割を確認しながら、評価してＰＤＣＡで回していくと。子どものための成長に結びつけるような活動をより活発化していきたいというふうに考えております。
◯市長（清原慶子さん） 総合教育会議について御質問をいただきましたので、私からも教育長の答弁に補足をさせていただきます。三鷹市はこれまで一貫して歴代の教育委員の皆様と、また市長が折々に対話を重ねてきておりますが、今回の法律改正によりまして、開かれた場で総合教育会議ということで、それぞれの議論がオープンに示され、議事録も残せることになりましたことは、私の立場としては大変ありがたいことだと思っています。
その中で、いろいろ今教育長が言ってくれたような教育分野の充実について議論もありましたが、一方で、私たちは子どもの貧困の問題等には大いなる課題として受けとめており、この総合教育会議の中から生まれましたのは、子どもの貧困の１つの端緒に両親の離婚ということがあり得ると。そうした場合に、三鷹市で離婚届用紙をとりにきた保護者で、18歳未満のお子さんがいる場合には、ぜひ親権のことであるとか、あるいは養育費のことであるとか、そういうことはきちんと離婚する前に取り決めておいてくださいということをお知らせしたほうがよいのではないかという結論に至りまして、市長部局、市民課はもちろんのこと、子ども政策部、教育委員会、総務部の相談・情報課、みんな横連携でそうしたケースの御相談のときには、一定の資料をお示しして、保護者として責任をとって、子どもの貧困を防ぐと、そのようなことについての取り組みも進んだわけでございます。
これは１つの例にすぎませんけれども、今後も子どもの貧困、あるいはいじめ、あるいはまさに今教育長が答えてくれました学校と地域の協働に向けて三鷹市が切り開いてきた分野におけるさらなる前進に向けて、検討を重ねていきたいと考えております。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 私のほうからは、いわゆる発達課題のあるお子さんに対してのタブレット等の活用ということで、確かに発達に特性のあるお子さんにとっては、例えば、従来というか、旧来といいますか、講義型の授業、こういうものについては耳からの情報がどんどん入ってきて、整理し切れないうちに進んでいくと。また、グループ活動においても、どうしても会話だけで進んでいくというところについて課題がある。例えばそういう例がございます。こういうことに対して、視覚的に、今やっぱり思考の見える化といいますか、そういうことを教室ではだんだん意識するようになってきているんですけれども、そうしたことを活用していくときにタブレットというのは１つのツールとして有効かなというふうには思っております。
予算書の中にもありますように、平成30年度にパソコン教室のタブレット化を行っていくと。タブレット化を行いますと、パソコン教室じゃなくても、そこから持ち出して各教室で使うことができますので、そういったものの活用というのは１つ、考えられるかなというふうに考えております。特別支援教育の中では、従来からＩＣＴの活用というのが通常の教育よりも一歩進んで行われている部分がありますので、今後また活用を図っていきたいというふうに考えております。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 移動図書館の雨天時の運行について御質問をいただきましたが、現在、これまで強い雨が降ったり、雪のときも、これまで運行を休止した実績はございません。ただ、天候によって、外側の書架をあけて本を選んでいただくというサービスは停止せざるを得ない場合がございますので、そのときは利用の制限というものはございますが、今後も天候に左右されずに、安全に配慮し、利用者の皆さんが安心して利用できるような環境で努めてまいりたいと考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。それぞれが拡大に向けてしっかりと推進していただけるという御答弁をいただきましたので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。私からは終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず、予算概要の130ページの２の項目です。学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用ということで、質問をさせていただきます。これは大沢台小学校で自校方式による学校給食調理業務の民間委託を実施するということであります。現在まで小学校10校、中学校で５校が民間委託を行っているということであります。改めて確認させていただきますが、民間委託によるメリットっていうのはどういうものなのか、まずお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、市内産野菜のさらなる利用率向上に向けた取り組みということでありますが、平成28年度までの利用率の推移っていうのはどうなっているのかということと、今後、目標とする使用率っていうんですかね、利用率をどのぐらいと考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。お願いします。
続きまして、予算概要の132ページ、５番目の教育支援の充実ということであります。児童・生徒の就学相談において、家庭支援へのさらなる充実を図るということですが、まず平成28年度までの就学相談の件数と、その内容はどのようなものがあったのか、多いものでいいんですが。
それと、相談の後の結果っていうか、成果は児童・生徒、そして家庭にとってよいものになっているのかどうか、その検証をどのようにされているのかどうか、まずお聞きします。
スクールソーシャルワーカーを行う職員の権限はどの程度あるのかをお聞きしたいと思います。例えば学校長とか教育委員会に対して、どのぐらいの権限で対応できるのかお聞きします。
あと、ソーシャルワーカーを行う職員の要件、どういう方がソーシャルワーカーを担う職員になれるのか、また、どんなキャリアの方がそこに当たるのか、お聞かせ願えればと思います。
続きまして、予算概要の132ページ、６番目のみたか地域未来塾事業の実施ということであります。これは、地域の人材の参画で学校の教育活動等の支援を行う事業ということであります。今までもなされてきたと思いますが、平成29年度に新たに実施される学校をどうやってこの学校でやろうというような選定の基準というんですかね、この学校でやりますよというのをどういうふうに決められたのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、今までもなされてきていると思いますが、その評価ですね。例えば、実際に受ける児童・生徒や保護者、そして担任の先生というんですかね、それぞれの教科の先生が一緒に活動されていると思いますが、そういう人の評価と言っていいのか、思いと言っていいのか、考察されている何かそういう部分、生の声というか、現場の声はどういうふうに聞いているのかお聞きします。よろしくお願いします。
続きまして、133ページの８番目の項目です。道徳教育推進拠点校事業の推進ということです。道徳授業の改善のための事業だと思いますが、今まで平成28年度になされたことによる課題はどういうふうに考えられているのか。また、平成29年度の取り組み内容を平成28年度の状況を勘案して決められたかと思うんですが、どのようなものにしていくというふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、これは全国的な流れの中での三鷹市の取り組みだと思うんですが、三鷹市での実態を国とかの教育機関に反映させるのかどうか。反映というか、報告することがあるのかどうか。また、全国的な流れも三鷹市に情報として入ってきて、また改善されることになるのかどうか、その辺の国との関係はどういうふうに今後なされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、予算概要の136ページの13番目の項目です。教育ネットワーク・校務支援システムの更新と教育内容の充実ということであります。これは文部科学省によって教育情報セキュリティーのための緊急提言の通知がありましたということで、佐賀県の学校教育ネットワークに対する不正アクセスにより、生徒や保護者等の個人情報が窃取された事案に関するものだというふうに認識しています。
内容としては、学校における情報セキュリティーを確保するためにどのような対策を講ずるか、各学校の設置者において、地域の実情などを踏まえながら主体的に判断されるものだというふうになされているようですが、三鷹市での講じる対策はどのようなふうに考えられているのか。また、スケジュールとしては、国は緊急にというふうに考えられているようですが、三鷹市ではその緊急性をどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、教育内容の充実に関してですが、児童・生徒のパソコン使用状況ということで、まず三鷹の割合というんですか、パソコン１台で大体何人ぐらいがそれに対応しているのか。また、それは国基準というんですかね、東京都に基準があるのか、ちょっと定かではないんですが、そういう一般的な市外の状況等を勘案して、その状況はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。それと、ＩＣＴに関する全般的な現状と課題をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
続きまして、138ページ、３の校内通級教室（特別支援教室）の設置ということであります。現在までも特別支援教室ということには取り組まれていると思いますが、これからはどういうふうにかかわられていくのか。今までとどういうような違いがあるのかっていうところを中心にお聞かせ願いたいと思います。
そして、次が138ページ、同じところの４です。学校校庭等の芝生化の推進ということであります。全般的な現状と課題ということでお聞きしたいんですが、芝生化に対するメリットや各学校で校庭のどの場所に芝生化をするか等がまちまちだったりするっていうこともありますし、保護者もそうなんですが、地域の方に対してもちょっと周知が余りなされていないのかな。多少なりとも芝生化は進んでいるんだよとかいう話は聞いているのですが、具体的な各学校ごとの周知のあり方というのが現状ちょっと弱いのかなと思います。また、芝生化による工事とか、工事期間とか──先ほど違う委員から養生する期間があるとかいうお話もあったんですが、そういう芝生があることに対しての状況の説明というのが、周知の方法が少し甘いように感じます。それに対して御所見があれば、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、予算概要141ページの５番の項目です。市民聴講生事業の拡充ということであります。学習機会を提供する取り組みですけども、現在の聴講生の人数、あと実際にされている聴講生からの声、感想ですかね、そういうのをどういうふうに受けとめているのか。また、学校側の評価はどのようなものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、平成29年度は杏林大学でもこの仕組みを取り入れるというか、事業を展開するということであります。新しい聴講する授業の内容というんですか、どういう科目を聴講できるのか、また予定されている参加人数、どのぐらいとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、144ページの１、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成ということであります。ここに一応具体的な例が載っているんですが、全体的──平成29年度に予定している事業に対してお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。特にいつごろ開催するとか、何回ぐらいやるんだとか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、145ページの２、大沢野川グラウンドの一時閉鎖に伴う代替施設の確保等ということでお聞かせ願いたいと思うんですが、大沢野川グラウンドを一時閉鎖するということに対して、まず市民の声、そこを従来利用されている方たちの声をどのように受けとめて、また口頭で言われたりされたかと思うんですが、どういうふうに対応されたのかをお聞かせ願いたいと思います。
また、いろんなところへ──ナイター施設を考えたり、違う地域の施設を確保されたりしていますが、その状況をお聞かせ願いたいと思います。どのぐらい代替施設、確保できたかということについてお聞かせ願いたいと思います。
最後の質問項目になります。146ページの５、大沢総合グラウンド夜間照明設備等の整備ということで、これは前のところにも少し関係するんですが、工事期間、またナイター設備の開始時期をいつごろというふうに想定されているのか。また、ナイター設備を行ったとしまして、時間帯や利用する料金的な市民の負担をどのぐらいと想定されているのか、そして、これを行うことによって代替地的な部分でどのぐらい改善されるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯学務課長（桑名 茂君） まず給食調理業務の民間委託化のメリットでございますけども、給食調理業務のメリットとしましては、食育活動の推進といいますか、学校の栄養職員が今まで直営ですと直接調理員等に指導等を行っていたという部分を、受託の会社のチーフにそちらを指示をすることで、そういった時間を食育の活動のほうに向けられるといったこと。それから、給食内容の充実、献立の多様化ですとか、そういった部分で学校の行事に合わせた実施ですとか、そういったことのメリットもございます。もちろん、経費の削減の効果といったところもメリットとして挙げられるところでございます。
それから、市内産野菜の利用率の推移でございますが、平成14年度から市内産野菜の活用を進めてまいりましたが、この間ずっと２％前後といったところを推移をしてきたところでございます。ただ、平成27年度から積極的な活用ということで、学校の栄養士のほうにもさらなる活用をお願いをしておりまして──これ金額ベースの数字になりますけども、3.15％、わずか１％というようなところではございますが、総体の野菜の使用の額からすると結構大きな数字かと思います。また、重量ベースでも、3.8％から5.9％というような形で数値としては上がってきております。
利用率の目標なんですが、ここはなかなか難しい部分で、学校の利用と市内産野菜の作付から出荷っていうようなタイミングだったりというようなところもございますので、現時点で、じゃあ、これを何％にしたいというようなところは難しいかなというふうに思っております。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 就学相談を担当する職員のスクールソーシャルワーク機能について御質問をいただきました。去年までの就学相談の件数という御質問でしたが、それにつきましては、小学校の就学が56件、中学校が17件、それから小学校・中学校の中で通常の学級から固定制の学級、または特別支援学校への転学相談、またその逆もございます。それが29件、計102件でございます。これはただ１回の相談ではございませんで、102件全部に相談員が寄り添って、長い期間を通じて、保護者の方の判断が決まるまで付き添わせていただきます。そういう件数でございます。
それから、成果についての御質問をいただいたんですが、何をもって成果とするか、とても難しいんですけれども、三鷹の教育支援全体を考えますと、中学校の卒業した子どもたちが都立の特別支援学校にももちろんたくさん進学いたしますが、特にその中でも職業科を持っているところに進学をして就職に結びついているということ、または、そういう特別支援学校以外の普通の都立高校も受験しているという、そういう実績等から判断すれば、成果は上がっているというふうに考えることができると思います。
それから、スクールソーシャルワーカーの権限ですが、嘱託職員でございます。ですので、学校に対して何かこうしてほしいというようなときには、指導課長や私どもが一緒に相談をするというようなことになります。
また、要件なんですけれども、三鷹市ではＳＳＷの職として募集をしておりませんで、教育相談員、またスクールカウンセラー、就学相談員という募集でございます。そちらの要件は、大学院で臨床心理等を修めた者または臨床心理士資格を持っている者、また、就学相談については、さらには教員免許状を持って教育相談歴のある者ということになっております。あと、どんなキャリアかというところでは、三鷹市では、例えばスクールカウンセラーで仕事をしていて、さらに社会福祉士等の研修をしてもらって、スクールソーシャルワーカーとして動いてもらうというようなことをしております。
それから、済みません、校内通級教室のことでございますが、今までとの大きな違いは、今までは小学校の情緒障がい等通級指導教室に子どもが保護者に付き添ってもらって通っていたところを、今度は教員がそれぞれの小学校に出向きまして、それぞれの在籍する小学校で指導を行うというところが大きな違いでございます。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 私からは、まずみたか地域未来塾についてです。市内の小・中学校、それぞれ何らかの形でいわゆる補習というようなものについては実施をしてきたところです。ただ、これはどうしても教員が授業をしたり、さまざまな事務を行ったりする上に、教員が中心となって行っているものが主な形でございました。今回、未来塾というのは、地域の方ですとか、あるいは大学生だとか、そういう方々に協力をいただいて、空き教室を使って放課後の補習を行うというようなものでございます。
年度途中から始まっているので、まだ大きくまとまったものというのはございませんけれども、実施の状況の中では、一人一人の子どもがやはり課題が──それぞれわからないところも違うしというところで、そうなりますと、やはり一斉指導の中でフォローすることはなかなか難しい。そういう中では、この放課後の個別の指導ができるというのは非常に子どもの意欲の点でも効果があるというようなお話を聞いております。
また、課題といたしましては、小学校と中学校で違うんですけど、特に中学校につきましては部活等がありまして、なかなか参加したいんだけれども、時間のとり方が難しいと。工夫といたしましては、部活動の途中でこちらのほうに参加するというようなことも学校によってはできるんじゃないかというような相談も来ているところで、これは柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
また、次年度に向けての選定基準ですけれども、学力に課題のある、なかなか定着しづらいお子さんたちというのを基本的な対象としておりますので、そういうお子さんの実態、三鷹の学力は都や国の平均に比べて高いんですけども、そうはいっても、やはり上位層と下位層というのは分かれてございます。そういった実態も含めて選定しているのが１つ。もう一つは、これまでの補習等の取り組み状況を勘案いたしまして選定をしてきたところでございます。これがみたか地域未来塾でございます。
それから、思いを含めとおっしゃっていただきましたので、大学生、例えば今年度は杏林大学にもかなり御協力をいただいて鷹南学園などでやっていただいていますけれども、教員を目指している学生が多いんですね。そういった意味では、子どもがわかる、できるようになったということがうれしいということと、それから自分自身が、大学生自身が１つの教育の現場というんでしょうかね、それを体験できたというメリット、こういうものを感じているというような声を聞いております。
そして、続いて、道徳教育推進拠点校ですけれども、平成28年度からスタートをしているところですけれども、東台小学校と第五中学校ということで、中原小を加えて学園で講師を招いて講演を聞く、つまり、学園全体で道徳についての新たな視点を得ることができたというようなことも聞いておりますし、学習指導要領が道徳は少し早まって施行されておりますので、これについての理解が教員全体で深まったということを聞いております。
課題といたしましては、学校から聞いているのは、新たに加わった８項目、これについての理解、これを一層していく必要があるし、また、道徳の授業全体についての新たな考え方は理解できたんだけれども、発達段階、小学校と中学校も違いますし、それから、それぞれの子どもによっても、道徳は内面の部分が大きいので、そういう実態に即した指導、あるいは具体的な発問、こういったものについて一層シャープにしていく必要があるだろうというような話は聞いております。
それから、報告についてですけれども、これ都の事業ですので、基本的には都ということになっております。国との関係でございますと、さまざまな国から出る資料ですとか、副読本とか、そういったものを活用していくことがございますが、基本的には都への報告ということになります。
◯総務課長（高松真也君） 私からは２点の御質問にお答えをさせていただきます。まず１点目、教育ネットワークの関係で、セキュリティー対策についてというところでございますが、セキュリティーの対策につきましては、システム上の物理的な対策とあわせて運用面でのソフト的な対策というのも重要というふうに考えております。
まず、システム上の対策というところでございますけれども、今回、国の緊急提言等も受ける中で、個人情報を含む校務系システムと、児童・生徒が利用する学習系システムの分離を行う予定でございます。校務系システムはインターネットに接続しないなど、さらなるセキュリティー対策の強化を図っていくこととしております。
あわせて、そうしたネットワーク上の分離に加えまして、メールの無害化ですとか、ファイルサーバー上のデータの暗号化ですとか、そうした物理的な対応も行っていく予定でございます。国の緊急提言を受ける中で、緊急性の認識というようなところでも御質問をいただいたんですけれども、まずソフト面の対応というところでは教職員の研修も重要というふうに思っておりまして、夏季休業期間中の研修、または初任者や新任・転任管理職への研修など、きめ細かに教育委員会では研修を行っておりまして、その中で学校情報セキュリティーの基本方針の体系に沿った内容を周知をしているところでございます。
この学校情報セキュリティー基本方針につきましても、平成28年６月に、これは国の緊急提言に先んじてということになりますけれども、市のＩＳＭＳの体系にのっとった学校情報セキュリティー基本方針を改めて定めておりまして、その基本方針の中では学校ごとのセキュリティーの実施手順を定めるとともに、校内体制もしっかり確保して、学校ごとの研修も年１回以上実施するということとしているところでございます。佐賀県の事例、または国の緊急提言を受けましても、改めてこうした基本方針の徹底について通知を随時流している、その中で対応しているというところでございます。
ただ、システム上の対応につきましては、これから構築を行ってまいることになりますので、平成30年度にそういう物理的な対応というのもしっかり図っていくというようなことで予定をしてございます。
続きまして、パソコン配置の基準というものがあるのかというようなお話ですけれども、国の教育振興計画の中では、教育用のコンピューターが１台当たり児童・生徒が3.6人と、校務系のものが教員１人当たり１台というようなことは記載がございます。校務系のもの、教員１人１台という形は既に達成をできているところでございます。児童・生徒用というところですけれども、現在配置をしておりますのがパソコン教室に各校41台で22校、おおむね900台、それに予備機等も合わせますと1,000台程度の整備というのを行っておりまして、これを今回システムの更新の中ではノートパソコンをタブレット端末に入れかえまして、次期学習指導要領の主体的・対話的で深い学びの推進をしっかり図っていきたいと考えているところでございますけれども、この1,000台程度というのを児童・生徒数が１万1,500人ぐらいとしますと、ちょっと国の言っている基準には、単純に割ると当たらないかなというふうには思いますが、近隣市区では同様の整備状況になっているというふうには認識をしてございます。また、学校の規模によっても、パソコン１台当たりの人数というのは若干変わってくるところがあろうかと思います。
続きまして、校庭芝生化の関係ですけれども、まず校庭芝生化のメリットというところですけれども、校庭芝生化についてはヒートアイランド対策、緑化推進といった環境的な観点に加えまして、芝生の上で活発に活動することで、児童・生徒の体力の向上、また豊かな人間性を育むという教育効果の高いものというふうに考えておりまして、東京都の補助金を活用しながら推進をしているところでございます。
周知というところなんですけれども、芝生の維持管理につきましては、教職員、児童・生徒に加えまして、ＰＴＡなどの保護者、または地域の方々の協力も得ながら、維持管理のための組織をつくって活動を行っているところでございますので、その組織の中でさまざまな養生期間等々のスケジュール調整も十分に行っていただきながら、維持管理のほうも行っているというふうに認識していますけれども、周知が不足しているという御指摘がありましたら、さらに広報紙、ホームページ等でもさまざまな広報に、周知に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（加藤浩司君） 現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開は午後１時といたします。よろしくお願いします。
午後０時01分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。市側の答弁、お願いします。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 市民聴講生事業について御質問をいただきました。市民聴講生事業につきましては、市民の学習意欲の高度化、専門化に対応するため、市内の２大学と連携しまして、市民に学習の機会を提供するという事業の中身でございます。平成10年度からルーテル学院大学を皮切りに、平成12年度に国際基督教大学が参加しまして、市民聴講生事業を実施してきたところでございます。
まず、参加人数ということなんですけれども、平成27年度の実績でございますけれども、２校で187人が受講されております。そのうち、この事業の助成金の対象になった市民の方につきましては、55人ということで御利用いただいているところでございます。この事業につきましては、高齢化社会が進んでいく中で、市民の学習の要望はどんどん専門化していったりとかしていく中で、多くの学習機会を提供していくという意義があるというふうに考えておりまして、特に社会教育を含む生涯学習を総合的に推進するという点からは、多様で多彩な学習機会が必要ということで、今後ますます注目される事業かなというふうに評価しているところでございます。
また、各大学、２大学の感想としましては、比較的、ともすれば閉ざされがちになる大学の生徒さんに社会人が参加されることで非常に刺激になるということで、双方が一定の利益があるというような認識のもとに進めているものでございます。
平成29年度の取り組みでございますけれども、助成金を支払うということなんですけれども、１人当たり1,500円ということで、助成金の支出をしているところでございますけれども、平成29年度につきましては、ルーテル学院大学、国際基督教大学に加えて杏林大学を入れまして、全体で24万円の助成金の委託料を組んだところでございます。
また、新しい取り組みとしましては、三鷹ネットワーク大学に申し込みをしていただくという制度を取り入れたところでございます。三鷹ネットワーク大学は、ただ初年度ということで、とりあえず、まずは杏林大学だけの申し込み、受講の受け付けをするという予定でございます。さらに、ルーテル学院大学と国際基督教大学につきましては、そこで行われる市民聴講生事業の情報を提供しようというふうに考えているところでございます。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 私からは、オリンピック・パラリンピック関連事業、そして野川グラウンド、大沢グラウンドについてお答えいたします。
まず、オリンピック関連事業でございますが、こちら、予算概要にも記載していましたとおり、かなり多彩、多種目の事業を計画しております。その日数ですとかは、単発のものもあったり、継続的な、また次年度も引き続き継続していくようなもの、さまざまありますけれども、よりよい時期に、年間を通じて４月から３月までフルに使って展開していきたいと思っています。あと、ここに記載以外には、ラグビーなども含めた事業も行っていきたいと考えております。
野川グラウンドにつきましてですけれども、こちらは、この計画が明らかになりました平成27年の秋以降、さまざまな形で地元住民の方、利用団体の方に説明をしております。やはり反応としましては、非常に重要な屋外グラウンドがこれだけの長期間閉鎖されるということで、チームによっては存亡の危機という状況もありまして、そういうふうに危機感を持って受けとめております。また、工事車両の出入りですとか、あるいは安全対策ということで、こちらについては、おおむね皆様、御理解をいただいているというふうに受けとめておるところです。
代替施設につきましては、引き続き東京都とも交渉しておるんですが、明確な、本当に代替施設としての安定的なものはいただいておりません。引き続き今交渉はしているんですけれども、それ以外に私ども、井口特設グラウンドの運用の見直しですとか、それからＩＣＵさんですとか、三鷹中等教育学校、こちらにも開放日数の拡充ということで、来年度、一定の拡充をいただけるような方向性で進めております。また、近隣の研究施設につきましても、こういった事情を考慮して一定の環境整備をした上で、来年度中に一部市民開放ができる方向で、前向きに今粘り強く交渉を進めているところでございます。
関連します大沢グラウンドにつきましては、こちらの夜間照明、こちらは工期につきましては７月の着工、そして年内に工事を完了いたしまして、１月に市民開放に持っていきたいという計画で進めております。こちら、東京都のほうも、やはりこちら許可ですとか補助金が必要なんですけども、こちらについても協議を進めながら、できるだけ早期の開放に向けて努力してまいります。予算的な、料金的なことについてでございますけれども、こちらは今現在、一中と二中のナイター開放をしているんですけども、そういった電気使用料、あと近隣施設のやはりナイター開放施設の使用料などを勘案して、これから検討をして、また別途お諮りしたいなと考えております。
また、代替施設について、済みません、追加ですけれども、今代替施設は明確に東京都からいただいていない状況なんですが、工事期間の短縮については、いろいろな工夫で引き続きまだ検討協議をしているところでございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。それぞれわかったところですが、再質問させていただきます。まず、学校給食についてお聞きしたいと思います。民間委託するということで、生徒・児童から見た場合ですよ、今までと違ったことっていうのは何かあるんでしょうか。味が変わったとか、何かそういうこと。本当はないとは思うんですが、あと、自分たちの要望がもしかすると伝わっているところもあるのかなとか、そういうのもあるんですが、今までと民間委託によって生徒・児童たちが変わったと思われるようなこと、何かあるか教えていただければと思います。
続きまして、教育支援については、年間で102件あったということなんですが、これは年々ふえていく傾向にあるのかどうか、また深刻な問題というのは、事前にここに相談するまでに何か教師側から見て相談したほうがいいとか、相談するような手配というか、手を回していただくというか、そういうアクション──保護者とか本人以外のそれを見ている教師、学校側からアドバイスをしてほしいというような依頼というのはあるのか、ないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
そして、あと、みたか地域未来塾についてなんですが、補習的な授業に地域の方の力をかりて成果を上げているというふうに考えています。その地域の方っていうのもいろんな方がいらっしゃると思うんですね。学校によったり、こういう言葉が正しいかわからないんですが、人材のたくさんいる地域とそうでもない地域というのがあると思いますが、その辺をどういうふうに考えられてお願いしているのかどうか、その辺。例えば、御本人が、私、やらせてくださいっていう方がいるところは、割とお願いしやすいと思うんですが、そういうのが少ない場合に、逆にいろんな情報で誰々さんにお願いしましょうよというようなことになった、そういう例があるのか、また、そういう傾向があるのかどうか、その辺、メンバーを見つけてくる工夫というか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
道徳教育についてなんですが、なかなか道徳っていうのは、道徳っていう言葉そのものは昔からよく聞かれる言葉なんですが、道徳心がないとかって、みんな簡単に使うような気もするんですが、その実体の道徳っていうのがなかなか定義としてすごい難しいのかなというふうに考えています。三鷹市の道徳っていう意味ですね、これが肝だよっていうような、そういうのがあればお示しをしていただければと思います。
ＩＣＴの関係、教育ネットワークの関係でお聞きします。三鷹市、ＩＣＴの進んでいる市という認識があるかと思うんですが、パソコンの場合、国の基準が3.6台、三鷹市の場合は１つの学校で41台というようなお話がありました。これは、使うときにはみんな使えるという意味合いでは足りているのかなと思うんですが、すごい日々新しい機能だとか、性能だとかに変わっていくと思うんですが、今回の更新に当たって目玉となるような機能というか、また、それをうまく学校の授業の中で使っていかなければいけないと思うんですが、その工夫はどういうふうに考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、今予算委員会ですのでお話をさせていただくと、今回そういうふうに入れかえをするということですが、本来、本当ならここまでやりたいんだけどっていうようなものがあるのか、ないのか。要するになかなか難しい答弁にはなるかと思うんですが、ほかの近隣とかと比べて、三鷹市も頑張って予算づけをされているとは思うんですが、本来は、ここまで本当はやりたいなというようなのがあれば、全体──教育のＩＣＴに絡む部分でいいんですが、お願いします。
校内通級についてはわかりました。ぜひ丁寧に対応していただければなと思います。
そして、あと学校の芝生化なんですね。これは、先ほどメリットありますというお話をいただきましたが、やはりさきの委員からも質問があったように、やはり少しデメリット的な、例えば運動に制約が出てしまうとか、あると思います。その辺をしっかりと対応して、ぜひメリットがもっとメリットになるような、そういう展開をしていただければと思います。これは御答弁要らないですので、よろしくお願いします。
あと、市民の聴講生のほうなんですが、今まで平成27年度は187人の方が受けられたということで、来年度もぜひもっとたくさんの方が受けていただければなと思いますが、受けられる方、同じ方が翌年もっていう方も、もしかすると多いのかなと思うんですが、できたら予算も決まっていることですし、初めての方とかを優先に考えていただけるほうがいいかなと思うんですが、その辺、予算のつけ方等もあると思いますが、御所見、もっと多くの方に受講してもらえるような、この仕組みの周知をこれからどうされるかをお聞きしたいと思います。
あと、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成ということなんですが、いろんな取り組みをされる。できたら、市民から見ると、いついつにこの行事、イベントがあるっていったときに、同じイベントを違う日取り、２回、３回とやっていただけると、そのうち私は１回参加できるなっていうことはあるかもしれないんですが、１回限りのイベントになってしまうと、せっかく行きたかったけど、ちょっと参加できないなっていう方、いらっしゃると思うんですね。ですので、ぜひ同じもので結構ですので、同じものを複数回開催できるような、そういう方策というか、あり方を検討していただければ、多くの人にその機運を醸成することについて、いいイメージを持っていただけるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、大沢野川グラウンドの一時閉鎖についてはわかりました。ぜひ東京都のほうにも計らって、期間の短縮と、代替地を見つけることを一生懸命、ぜひ頑張っていただいて、工事そのもの、都の工事になるとは思いますけど、安全安心の視点でよく見張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後のナイターの件ですが、工事時期と市民開放の時期はわかりました。今まではなかった夜間照明ですので、近隣に対して、やはり迷惑施設とまでは言わないまでも、夜間の照明で、今まで暗かったところが明るくなっちゃうとか、人の出入りと歓声も、結構夜間、９時ぐらいまでなんでしょうか、まだその時間帯もわかりませんけども、今までは静かだった時間帯に歓声がするということも起きてくると思います。その辺について、近隣の方へしっかりとした説明と、納得をしてもらうというような取り組みも早急に始めていただくことにはなるかと思いますけど、ぜひ地域に対して、近隣に対して丁寧な対応をとっていただいて、ナイター設備、夜間照明をやることそのものは三鷹市全体から見ると、前向きなよいことだというふうに思っていますけども、近隣の方にはぜひ手厚く対応していただければと思います。何か御所見があれば、お聞かせ願いたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯学務課長（桑名 茂君） 民間委託によります変わった点ということですが、味については栄養士がそれぞれ確認をしておりますので変化はございません。栄養士がかわったときに味が変わったというような話を聞くことはあるんですけども、その学校の児童・生徒の好みに合わせて味も変えていくというようなことはあるかと思います。
それから、そのほかでございますけども、献立の多様化といいますか、例えばアンケートで子どもたちの要望を聞いて、人気の高いメニューを献立に取り入れるといった取り組み等も行っているところでございます。
あと、委託校については、学校給食運営協議会、保護者も参加していただいて、事業者、我々学校と事務局も参加して委託の検証等で意見等も伺っております。何か課題等があれば、そういった部分のところについても生かしていくというような対応をとっております。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 就学相談の件数につきましては、就学相談そのものは漸増というふうに解釈していただければよいと思いますが、深刻な問題、就学相談そのものは子どもさんの学籍を決めていく相談なんですが、そこに向かい合う前に、家庭の問題にアプローチしないといけないようなケースが30％以上、半分近くを占めております。
そして、学校から依頼があるかということなのですが、もう既に学校に入っていただいているお子さんの転学相談につきましては、校内委員会が把握しておりますので、その転学についての学校の意向プラス、家庭支援が必要な場合には、そういうことについての相談がございます。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） みたか地域未来塾、それから道徳についての御質問をいただきました。まず、みたか地域未来塾ですけれども、おっしゃるとおりで、それを実際に指導を担っていただく方をどうやって確保するか、これはさまざまな地域で大きな課題になっているところというふうには認識しています。ただ、三鷹市の場合は、従来からコミュニティ・スクールを初め、本当に地域の方が学校をバックアップしてくださる体制が非常によくできています。
そうした意味では、比較的三鷹の場合は校長を中心に声をかけていけば、集まっていただける状況にはありますが、そうは申しましても、やはり時間を定めて、ここで実施するということになると、なかなか御都合等がそろわない場合もございます。１つは、これまでも地域で学校の授業等の支援をしてくださった方から口伝えといいますか、そういう形で協力を呼びかけるというようなことはございます。また、コミュニティ・スクールの委員会の中で声をかけさせていただくというのもございます。それでもなおかつなかなか厳しい場合について、今年度の状況でいいますと、これは教育委員会も一緒になって、大学のほうに直接参りまして窓口を通してお願いしたところ、三、四十名が一気にお応えいただいたというのもございます。
今後も、その地域によっても違ってくると思います。そういった実態を踏まえて、教育委員会もサポートしてまいりたいというふうに考えております。
それから、道徳教育についてでございますけれども、三鷹市は今年度、道徳の特別な委員会をつくりまして、全校の教員に１人ずつ参加をしていただいていますけれども、そういったところでも特別の教科、道徳というのができたわけですので、それに向けての資料なども作成をしているところです。道徳とは何かというのは非常に難しい問題ではありますが、今回の道徳科の指導要領の目標の中には、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うというのが大きな目的になっています。
その中で、今回の改訂で特に強調されてくるなと思うのは、物事を多面的・多角的に考える学習。どうしても道徳といいますと、信条、信条といいまして、余りよくない指導としては物語を読むような、読み物道徳と言われるような読み物資料の信条を終始してしまうというようなのもあったということが指摘されているんですけれども、さまざまな点から、それからさまざまな人の考え方、さまざまな見方、多面的・多角的な考えるっていうことがこれからの社会における道徳性としても非常に大事になるんじゃないかと。回答、答えのない問いに自分なりの判断を示していくというのが大切かな、そのように私は考えています。
◯総務課長（高松真也君） 教育ネットワークの関係でＩＣＴを活用した教育内容の充実について御答弁をさせていただきます。現状もパソコンの配置としましては、各校のパソコン教室には41台ずつございますので、その点ではクラス全員が１人１台で使える配置は行えているものと認識しております。そこで、更新での新たな内容というところなんですけれども、そのパソコン教室のノートパソコンについてタブレット端末への入れかえを行ってまいります。これによりまして、各教室、使用する場所を選ばずに、多様な目的に応じて利用できる環境の整備が可能となると考えておりまして、例えば授業中にグループ学習などで班に１台で使用したり。そうすれば、複数のクラスでも使用できると。さらに、児童・生徒、クラス１人１台で使ったりと、利用目的に応じたいろいろな利用形態が考えられるだろうと思っております。
今後、どこまでやりたいというところがあるかということなんですけれども、ＩＣＴの整備につきましては、かなり経費、財政負担も伴うものとなります。ＩＣＴを活用した教育内容の充実に向けまして、ＩＣＴというのは有効なツールの１つというふうには考えておりますので、そのＩＣＴを活用した事業モデルにつきまして、活用事例のさらなる蓄積、また各校での情報共有を図りまして、より実効性のあるＩＣＴの活用方法を検討してまいりたいと思っております。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 市民聴講生事業につきまして、できるだけ多くの方に受講していただくという趣旨から、初めての方をできるだけ優先していただけたらどうかというようなお話、ございました。現在は１大学につきまして助成金の対象になりますのは、１人１回だけということになっておりまして、その制限の中で御利用されておりまして、今後、需要が高まるとか、そういう状況になりましたら、さらにその対応策について、順番とか、初めての方を優先できるような方策について検討してまいりたいと思います。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 大沢総合グラウンドの夜間照明設備について、近隣住民への配慮についての御質問をいただきました。こちらの具体的な照度ですとか施設の高さ、そういったことについては、まず今、国立天文台の施設課の皆様、そして調布飛行場の担当部署と今調整をしているところです。国立天文台に関しましては、やはり必要以上の照度にならないように、光以外などにも十分配慮した照度を協議していくことで御了解をいただいているところでございます。
すなわち、それは近隣住民への配慮よりも一番軽減されたものというふうに考えておりまして、それが固まり次第、こちら大沢地区の町会・自治会の皆様、そして調布市の西町地区の皆様も含めて、しっかりと丁寧な安全安心面も含めた御説明をして、御理解を得たいなと、そのように考えております。
オリパラの、複数回ということで、こちらも性質上どうしても１回、大きなイベントっていうのもあるんですけれども、これはできるだけ早目にいろいろな形で皆様に周知させていただくこと、そして、いわゆるキャラバン的にできるような、こういう機運醸成事業も並行して、効果的に、より多くの皆様がスポーツ活動に参加していただけるような工夫をしながら進めていきたいと考えております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。教育の問題は未来をこれから担ってもらう子どもたちのためになることですので、ぜひ丁寧に考えていってよろしいと思います。ありがとうございました。
◯委員（土屋健一君） それでは、お願いします。予算概要136ページ、14、教育センター耐震補強等事業費について。平成29年度より、市長部局に芸術文化課、生涯学習課、スポーツ推進課で構成されるスポーツと文化部が創設され、教育委員会は市長部局とのさらなる連携を強める年度の途中であります。その年度に教育センターが耐震補強工事のため、より離れた場所に移転します。仮移転における業務への影響について、教育長の御所見をお伺いいたします。
総合保健センターは、代替施設の約２年間の役割を終えると解体すると思いますことから、改修工事におきましては、業務に支障がない程度、最低限でよろしいかと考えております。御所見をお伺いします。
芸術文化、生涯学習、スポーツにおける、この移転によります市長部局との連携において、課題や想定される心配な点について、ありましたらお伺いをいたしたいと思います。
予算概要137ページ、事項１、通学路の安全確保の充実について質問します。通学路の防犯カメラの設置において、商店会や町会等の地域の防犯カメラ等の設置場所の調整についてお伺いをしたいと思います。防犯カメラは通学路の見守り活動を補完するために設置するとあります。防犯カメラの設置を機に、逆にカメラを過信することなく、逆に安心することなく、人の目によるさらなる強化が必要と考えますが、地域への働きかけについてお伺いをします。
続きまして、予算書301ページ、307ページ、事項４．施設改修事業費について質問します。災害時には避難所にもなります小・中学校体育館の通路や出入り口、トイレ等は早急にバリアフリーにするべきと考えております。御所見をお伺いします。また、まだバリアフリー化されていない小・中学校の体育館をお示ししていただきたいと思います。
予算概要130ページ、予算書305ページ、311ページ、事項４．学校給食関係費であります。先月、立川市の７つの小学校で学校給食を食べた約1,100人の児童と教職員が親子丼にかけられていた刻みノリが原因でノロウイルスに集団感染し、食中毒が発生しました。学校給食による食中毒防止についての御所見をお伺いします。
予算書310ページ、学校建設整備費についてです。学区内の児童数の急増により、高山小学校では時限つきの新校舎を建設しました。今後、他の学区において同様なことが起きた場合、再度時限つきの新校舎を建設するのでしょうか、対応について御所見をお伺いします。
次に、小・中学校の入学式、卒業式についてですけども、インフルエンザの流行等により、多くの児童・生徒の欠席を事前に把握している場合の学校や教育委員会の対応について、お伺いします。特に卒業式においては、卒業生が学級閉鎖、学年閉鎖の状況では挙行は困難と考えます。校長の判断で日程延期ができるのでしょうか、お伺いします。
◯教育長（高部明夫君） 教育センターの耐震補強に伴う仮事務所への移転との影響等についてということでございます。２年余りの移行ということで長期にはなりますけども、今も現保健センターがあるところで健康推進課が入っていましたけれども、それは市長部局と十分連携して行いましたので、業務については市長部局とのさまざまな連携もございますけれども、そこはフットワークよく行っていきたいと思いますし、中間に元気創造プラザもできることですので、ぜひそこも活用しながら、これからも社会教育、文化財、補助執行になりますので、一層市長部局との連携を強めていきたいというふうに考えております。
その他は職員のほうからお答えします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） ちょっと順番は異なるんですけれども、どのような場合に、今後時限つき新校舎のような校舎の建設にまで至るのかということなんですけれども、まず市内全域、児童・生徒の将来推計というの、これ正確な情報に基づいて継続して更新を行っております。そうした中で、児童・生徒数、特に児童数、ふえるような見込みのところにつきましては、高山小学校と同様なんですけれども、学校までの距離でありますとか、通学の状況であるとか、それから学校の適正な規模をどう考えるか、あるいは地域のコミュニティとのつながりというのもありますし、あるいは財政負担、さらには、そういったことをトータルコストとしてどう考えていくか、そうしたことを総合的に勘案して決めてまいります。
現時点でそのような時限つき新校舎を建てるような状況に至るようなところがすぐにということは考えていないところですけれども、今後もしっかりとした将来予測をする中で、そうした学校の規模の適正化も含めてしっかりとした対応を図っていきたいと考えているところでございます。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私から、避難所となる学校のバリアフリー化についてお答えをいたします。バリアフリー化につきましては、これまでも大規模な改修の際にあわせて行ってきたところでございます。今回も長寿命化の改修工事を進めていく中で、あわせてこうしたバリアフリー化につきましても対応していきたいというふうに考えております。
また、具体的にスロープのない学校ということでございましたけれども、１階校舎、体育館とも出入り口に段差がある学校といたしましては、第四小学校、第七小学校、中原小学校、井口小学校、第四中学校、第六中学校の６校でございます。しかしながら、選挙のときに使うような簡易的なスロープを設置するようなものもございますので、そういったものも活用しながら、避難所運営に当たりましては支障のないように取り組んでいきたいと思います。
それから、保健センターの改修につきまして、暫定的な最低限のものでということでございましたけれども、今回、一定程度レイアウト変更も伴いますので、そういったような改修ですとか、それに伴います設備の移動ということで、最低限の内容で工事を進めているところでございます。
◯学務課長（桑名 茂君） 防犯カメラの設置に当たりまして、町会との調整ということなんですが、設置に当たりましては、設置場所検討協議会、こちらは学校やＰＴＡ、それから交通対、青少対、必要に応じて町会等の方々に集まっていただいて設置場所の検討を行っております。そういったことで、町会等で計画がある場合については、そちらも明示しながら場所を決めております。
また、人の目による地域等の働きかけですが、こういった協議の場を設けることで、保護者や地域の皆様のふだんの見守り活動、こちらを改めて安全を見直すといいますか、そういった機会になっているのかなと思っております。
それから、給食の食中毒の防止に関してでございますが、三鷹市では食中毒防止については文科省の学校給食衛生管理基準や三鷹市の学校給食衛生管理マニュアル、こういったものに基づいて衛生管理の徹底を図っているところでございます。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 卒業式にかかわる御質問をいただきました。まずは、インフルエンザ等で大量に欠席が出ないようにするというのが、まず学校の保健等の対応になるかなというふうに思っています。ただ、残念なことにそういうことになった場合につきまして、これ基準があるわけではございませんけれども、教育課程にかかわることですので、校長がそういう判断をした場合は教育委員会と調整をして変更をすることも可能ではあります。ただ、これはかなり事前から予定されているものですので、そこはかなり難しい判断は伴うのかなというふうには思っていますが、制度上可能になっております。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。教育センターの仮移転に伴いまして、皆さん、大変なれているので近く感じると思いますけども、私もよく市役所に車を置いて医師会の難病健診など、市役所から歩くことがあるんですけども、往復するとかなり、それなりの距離があります。市民の方が移転を知らずに現状のところに来ると、そこからあそこまでさらに歩くことになりますので、市民への周知も徹底していただきたいと思いますけども、その辺についてお伺いします。また、車でそのまま向こうに行く方もいると思いますけども、駐車場の確保についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
防犯カメラについてはわかりましたけれども、既にカメラがあるところに、あえてその場所に集中させてもう一台つけるということと、あとまたカメラがないところを選んで設置するとか、そういう設置場所の指針みたいなものがもしありましたら、お伺いしたいと思います。
体育館のバリアフリー化、選挙のときに使うスロープ、あるんですけども、でしたら、あれを学校に置いておいてほしいという要望もあります。できればバリアフリー化を進めていただきたいと思いますけれども、ああいうスロープを用意するというのはできないのでしょうか、お願いします。
学校給食につきましては、これは事前に調理前に食材の検査はしているのでしょうか。サンプルは残していると思いますけども、まさか乾物でノロウイルスになるとは誰も思っていなかったと思いますので、事前の食材の検査についてちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
学校についてはわかりました。総合的に検討していくということで、よろしくお願いします。では、以上。
◯総務課長（高松真也君） まず教育センターの仮移転の関係で、市民の皆様への周知というところでございます。現在も４月以降の執務室の移転等につきまして、総務部とも連携しながら掲示等で周知をさせていただいているところでございます。引き続きしっかり丁寧に周知のほう、させていただきたいと思います。
また、駐車場についてなんですけれども、現在、総合保健センターにも北側に12台、南側に６台の駐車場スペース、ございます。こちらは引き続き御利用いただけるのかと思っておりますので、それを確保しながら駐車場についても確保してまいりたいと思います。
あわせまして、体育館のバリアフリー化の関係で、スロープの関係でございますが、簡易的なスロープの常備ということなんですけれども、学校において置き場等の関係もあろうかと思います。学校等ともしっかり協議をしながら、必要な対応を進めてまいりたいと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） 防犯カメラの設置場所の指針ということですが、特にこういった場所につけるというふうなところは決めておりません。あくまでも協議会の中での話し合いの中で決めております。
それから、食材の事前の検査なんですが、事前の検査は行っておりませんが、給食の食材は登録制度をとっておりまして、事前に栄養成分であるとか、原料であるとかいった部分の確認、製造工程、それから微生物の検査証等の提出を求めて、選定されたものを登録しております。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。体育館のスロープ、学校と協議して、もし必要があれば用意していただければなと思います。
防犯カメラにつきましては、先ほども申しましたように、カメラがつけばつくほど安心してしまわれるのがやはり一番怖いので、やはり人の目が大切ですので、カメラと人の目と両方で子どもたちを見守るという徹底をさらに進めていただけたらと思います。
先ほど卒業式、入学式の質問をしたんですけれども、当然御存じだと思いますけれども、今七中できのうも卒業生が学級閉鎖になっておりまして、それも終息に向かっていない状況だというんですね。それで、あさって卒業式なので、本当に心配であります。そのときは校長判断で、もしかしたら来週になってしまう可能性もあるという、今の御答弁でわかりましたけれども、何とか予定どおり卒業式ができれば、親御さんたちも、皆さん、予定していると思いますけれども、その点は、来週になる可能性というのは、現時点では──きょうの状況はわからないんですけれども、いかがでしょうか、もしおわかりでしたら。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 本日の欠席状況、ちょっと入っておりませんけど、校長のほうからは、現段階では予定どおりに実施と。欠席の子がいた場合には、ちょっとこの対象の子については別日ということで考えているということでございます。
◯委員（土屋健一君） わかりました。ありがとうございます。そのときは校長の判断でという、先ほど御答弁ありましたので、わかりました。予定どおり挙行されることをお祈りして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。まず予算書293ページ、事項13．総合教育相談室事業費についてお伺いします。家庭の孤立化や発達障がいを抱える児童もふえ、複雑な問題を抱えているお子さんが増加している中で、いじめや不登校等に悩む児童や保護者にとって、悩みを受けとめてくれるスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの存在はますます重要と考えております。そこで、学校に配置されているスクールカウンセラーのことで質問させていただきます。現在小学校には東京都から１名、三鷹市から１名、それぞれ月に３回から４回ほど配置されていると思いますが、中学校ではどのような配置基準になっておりますでしょうか。
次に、予算書293ページ、事項16．みたか地域未来塾事業費についてお伺いいたします。先ほども質問委員さんから質問があって、一定の答弁があったんですけれども、別の角度から質問させていただきます。学習がおくれがちな小・中学生が対象となっておりますけれども、おくれがちというお子さんの判断基準はどのような基準でしょうか。また、おくれがちじゃないお子さんでも、本人の希望があれば参加できるのか、お伺いしたいと思います。
また、学習支援員ですが、大学生、地域住民、保護者等に呼びかけられているとありますが、どのような方がどのくらいの割合で支援員として活動されているのか、お伺いをしたいと思います。また、この事業は都の補助金を使われての事業だと思うんですけれども、今後の拡充の方向性をお伺いしたいと思います。また、昨年やられた上での当該年度の新たな取り組みとか工夫があったら、お伺いをしたいと思います。
続きまして、予算書297ページ、事項４．施設型給付関係費についてお伺いいたします。幼稚園における小規模保育事業の実施について、待機児童の多いゼロ歳児から２歳児の課題解消に有効ですが、課題としてゼロ歳児から２歳児の受け入れのための保育室の確保や、調理設備や沐浴設備の設置、職員の確保ということでした。これらに対する開設に向けた相談はあったのでしょうか。当該年度、開設に向けての支援状況をお伺いいたします。当該年度、幼稚園型一時預かりの拡充を支援しておりますが、喫緊の課題であります地域型保育施設等の３歳児の受け入れ枠の拡大についてはどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算書301ページ、事項６．特別支援教室設置関係費についてお伺いいたします。校内通級教室ですが、東西に分けて平成28年度は東側９校の施設設備を行っていただき、平成29年度からはいよいよこの９校が開始をされます。設置に当たって大変御苦労があったかと思いますが、どのような工夫、取り組みがあったのかお伺いいたします。これまで通級指導学級が本当は適しているかもしれないけれども、行かなかったという方たちが増加すると考えますが、現状、４月以降、どのような推移があると考えておりますでしょうか、お伺いいたします。今後は、教員の配置の考え方が子どもたち10人に対して１人ということが校内通級教室の一番難しいというところでしたが、どのような対応になるのかお伺いいたします。また、子どもたちの課題に合わせて社会性を培う小集団指導をどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算書307ページ、事項４．施設改修事業費についてお伺いをいたします。東京都の2017年度予算案で区市町村の小・中学校のトイレの洋式化を盛り込む方針であると示されました。三鷹市においても、トイレの洋式化を加速させるチャンスであると考えております。学校の洋式化については、子どもたちが和式トイレを使いなれていないため、学校にいる間は我慢する傾向があり、健康面の問題があること、また、小学校や中学校の災害時の避難所にもなること等を考えますと、ぜひ洋式化を推進していただきたいと考えておりますが、当該年度の方向性をお伺いいたします。
続きまして、予算書321ページ、事項８．地域子どもクラブ事業費についてお伺いいたします。施政方針には、昨年に引き続き児童の放課後の居場所づくりとして、全小学校において活動している地域子どもクラブについて、学童保育所との連携を拡充するほか、夏休み期間中に試行的に活動を行うとなっております。待機児童の居場所としても、夏休みの取り組みの実施は期待するところですが、昨年度の課題を踏まえ、さらに工夫、進化されることがありましたら、お伺いいたします。
また、具体的な取り組みについてもお伺いいたします。今後もさらに拡充していく方向性があるのかもあわせてお願いいたします。現在コーディネーターの方はクラブのコーディネートをやられている方、あとはＣＳの委員会にかかわった役員の方々が地域のコーディネーターについていただけるということでした。コーディネーターの具体的な役割について、お伺いをいたします。
また、保育園が拡充されていくことを考えても、その後の学童保育所のニーズがふえ、待機児童が心配されるところですが、先進市で学童保育所から全校生向けの地域子どもクラブに移行している学校もありますが、そのような手法、研究、取り組みについては検討されておりますでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、不登校の件でお伺いいたします。予算書にないので、不登校ということでのくくりでよろしくお願いいたします。三鷹市はコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫校で学力を向上され、さらに都内でも不登校の児童・生徒が最少で、始める前に比べても６割ほど減っているというすばらしい成果を上げています。そこで不登校の定義についてお伺いしたいと思います。文部科学省では不登校の児童・生徒は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとしています。三鷹市においては、不登校の定義をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。また、保健室登校、特別教室及び一部のフリースクールへの通学を小学校及び中学校が出席扱いとされているのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 中学校のスクールカウンセラーですが、東京都から年間１校につき35日から38日派遣されております。休業中を除けば、大体月に三、四回程度──週１回程度、スクールカウンセラーが在中する形になっております。
それから、校内通級教室についての御質問にお答えいたします。一昨年度からチームをつくりまして、教員、それから教育委員会、また学校管理職も交えたチームでずっと検討してまいりまして、実施方策並びに実施要領を策定をいたしました。その中で、やはり校内でまずは課題のあるお子さん、そして通級の相談を始めるお子さんを校内の教育支援の委員会でしっかり決めていくと、そして、その後、拠点校の専門的な検査、相談を行い、そして教育委員会主催の支援委員会で決定をしていくという、そういう手順などもはっきりさせたところでございます。
それから、児童数の推移なんですけれども、今年度は情緒障がい等の通級指導学級も合わせまして146名でスタートなんですけれども、来年度は167名ほど、全体で３校合わせて20名ほどはふえる見込みと考えております。10人に１人という教員の配置ですので、181人を超えないと、今の定数からいくと教員はふえないというふうに考えております。
それから、小集団指導ですが、三鷹市においては小集団指導が社会性を培うのに最も大事というところで、これは必ずしていくということを実施要領のほうに策定してございます。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） まず、みたか地域未来塾についての御質問にお答えさせていただきます。御指摘のとおり、いわゆる学習がおくれがちな小・中学生ということにしております。もちろん、お話の中にありましたような、そうでない子どもについても、希望によっては対象とするということも可能にはなっています。ただ、これ、もちろん人数とかの関係もございますので、各学校での状況に合わせて行っているということでございます。
それから、支援員の数ですけれども、現在、約60名というふうになっております。全体としては学生が多いかなというふうには思っていますが、これも学校によって若干その状況が違いますので、一律にこうだという言い方はちょっとできないかなと思っています。
それから、拡充については、ぜひその方向で行きたいなというふうには考えております。ただ、これも御指摘がありましたように、東京都の補助金をいただいているというところもございますので、そことの兼ね合いで進めてまいりたいと思います。さまざま工夫ございますけれども、教材の工夫ですとか、例えば東京都で作成をしている東京ベーシックという個に合わせたドリル的な、そういったものをそろえてやっているところもございますし、独自の教材を購入して、そういう費用も若干ございますので、やっているところもあります。また、ここでの放課後の学習を教員とつなぐための、地域の方がちょっとコーディネートしてくださっているというような仕組みといいますか、そういうふうにしているというところもございます。
そして、不登校でございますけれども、定義についてはこの国の定義が最も大きなところで、それに従っております。ですから、それ以外、不登校ではないということであれば、例えば病気というのがございます。医師の診断が出て、精神的なものも含めて、病気によって学校に通っていないというものについては不登校ではございませんので、そういう判断をしているということでございます。
それからフリースクール等の状況といいますか、それを出席扱いにするかということですけれども、これはもちろん、そのフリースクール等でどのような生活とか、学習の実態があるのかということを校長がしっかりと把握をして、これが出席にかえられるという判断をした場合については、出席の扱いをするということが実際に三鷹でも行っているところでございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 私からは、幼稚園における小規模保育事業の実施ということで、お答えいたします。幼稚園における待機児童の解消の取り組みとして、国のほうからも幼稚園での小規模保育の実施の促進ということで通知が来ていますが、市としても、待機児童の多いゼロ歳から２歳児の課題解消には非常に有効であると考えております。ただ、質問委員さんのおっしゃるように、実施に当たってはゼロ〜２歳児の受け入れのための保育室等の確保や、また調理設備、沐浴設備の設置など課題もありますので、今現在は開設相談はありませんが、事業実施の意向があれば、開設相談に応じながら支援をしていきたいと考えております。
それと、もう一つ、幼稚園型の一時預かり事業のほうですが、市の喫緊の課題であります地域型保育施設、３歳児の受け入れ先の確保としては、一時預かりの幼稚園型の移行の促進を図っていきたいと考えております。今年度はそういった結果もありまして、５園が幼稚園型へと移行を図る予定です。今後も、来年度については平成29年度から定期利用を促進した場合の上乗せ加算とかいう制度改正もありますので、引き続き幼稚園型への移行を促進していきたいと考えております。
◯総務課長（高松真也君） 学校トイレの改修につきまして御質問をいただきました。学校トイレにつきましては、これまで耐震補強工事等の大規模改修に合わせまして、また校舎や体育館の建てかえ時に改修を進めてきたところでございます。平成20年度ごろからはドライ化とともに洋式中心の改修にも取り組んできております。洋式化というところでは、家庭、社会ではトイレの洋式化が進んでおりますし、また避難所としても活用されるということも考えますと、原則として学校のトイレも洋式化が基本となると考えてございますので、国や東京都の財源確保をしっかり図りながら、その改修、整備を進めていきたいと思っております。
今年度の方向性というところでございますけれども、今回、平成29年度に羽沢小学校のトイレの改修を考えておりますが、これにつきまして、国庫補助金のほうが平成28年度の国の補正の中で増額がされました。それにつきまして、東京都を通じて積極的に情報収集、調整を図る中でしっかり財源の確保ができましたので、今回３月の補正で計上させていただき、繰り越して平成29年度に実施をすることとしております。羽沢小学校のトイレ改修としましては、竣工以来、トイレの改修を行っていないという中で、老朽化した給排水管の改修を含め、トイレの全面改修を２期に分けて行っていくこととしたいと考えております。
また、東京都の補助金につきましても新たに創設されるという情報がございますので、そちらの確保もしっかり図りながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 地域子どもクラブに関しまして、何点か御質問をいただきました。まず、夏休みの取り組みということで御質問でございますが、まず課題につきましては、平成28年度につきましては四小のほうのきらめきクラブのほうで夏休み、試行的にやらせていただきました。そのときには、開催までの周知の時間が短かったこととか、あと開催の日時が日にちによってちょっと違ったということもございまして、多少、ちょっと子どもの参加人数が少なかったということもございますので、この辺につきましては今年度、早目に周知するとか、そういうものに対してより多くの方々、子どもたちが参加できるような形で周知はしていきたいなと考えております。
また、具体的な取り組みということでございますが、こちらにつきましては、基本的にはフリースペース等で自由遊び、場合によっては宿題等を持ってきてもらったりとか、本なんかを持ってきていただいたりとか、そういう形でフリースペースをやっていくということが基本になるかと思いますが、そのほかにも、地域子どもクラブによっては、例えばゲームなんかのレクリエーションのイベント、また理科教室、そういうものも企画しているところもございますので、フリースペースとあわせて、そういうイベント的なものも実施していくような形になるかと思います。
また、今後の拡充につきましては、平成29年度につきましては５校でというふうに考えておりますが、できる限り多くの学校のほうでこういう形の取り組みはしていきたいなと思います。各地域クラブのほうの体制等もございますけども、その辺を鑑みながら全校的な広がりができるような形で今後できればなと、私どもは考えております。
次に、地域コーディネーターの役割ということで御質問をいただいております。地域コーディネーターにつきましては、その役割の１つとしましては、やはり一番大きな役割としましては、各地域子どもクラブの実行委員会の運営が持続的に継続できるような形でのサポートという形になるかと思いますけども、そのためにはやはり学校ですとか、地域の青少年団体、学童・児童館との連携、またコミュニティ・スクールやＰＴＡなど、学校を運営する地域の皆様方との連携が必要になってきますので、その辺をうまくコーディネートしていただくというような形の役割が担われていると思います。
あと、最後になりますが、学童保育所と地域子どもクラブの一体的な運営の仕方のことで御質問をいただいております。そういう形で一体的にやっているところについても、私どものほうも十分把握はしているところでございます。ただ、地域子どもクラブにつきましては、三鷹の要素としましては、地域の皆様方が地域と子どもたちを見守って、地域の中で育んでいくというようなことも大変重要かなと思っております。今のところは、一体的な運営をするということでは考えてはおりませんが、運営の方法につきましては今後もいろいろと検討させていただきながら、よりよいあり方についてさらなる検討をさせていただきたいと思っています。
◯委員（大倉あき子さん） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思うんですけれども、まず、スクールカウンセラーの配置についてなんですけれども、中学生は月に三、四回程度ということで、先ほどお伺いしたんですが、中学生、悩みも複雑で深刻なものが大変多くなってくると同時に、思春期で親に相談できなくなる年代でもあります。地域のお母様からも、相談したくてもなかなか予約がとれなくて、先になってしまうということをよくお伺いするんですけれども、小学校は東京都からと三鷹市からということなんですけれども、中学生も手厚く体制を整えてほしいと考えておりますが、スクールカウンセラーの配置のそういった考え方について再質問させていただきたいと思います。
それと、中学の場合は予約をしてスクールカウンセラーの方が来られるんでしょうか、それとも、曜日でそこに来られているのか、その辺のところもあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、トイレの洋式化なんですけれども、ぜひ東京都の予算をいただきながら進めていただきたいと思うんですけれども、今後、洋式化に当たって、学校の優先順位、どのように考えているのか、もしおわかりになったら教えていただきたいと思います。
それと、学校のトイレなんですけれども、施設の校舎内のトイレだけではなくて、校庭にもトイレがございます。校庭のトイレ、学校によってはかなり臭かったりとか、衛生面でも汚いということで、子どもたちがすぐそこにあるのに全く使いたがらないという現状の学校もありますので、ぜひその際には校庭のトイレのほうも考えていただきたいと思うんですけれども、その辺の考え方をお伺いをしたいと思います。
そして、最後に、不登校の方の定義ということで、フリースクールの方も、その内容によっては出席可能にされるということだったんですけれども、今現在、中学校の不登校の子、実際教室で授業を受けられなくても保健室に登校されたりとか、職員室に一度顔を出されたりとかしたら、出席として扱っている状況があるんではないかと思うんですけれども、実態としては、教室に全く入れなかったりとか、授業を受けていないということなので、数字としてあらわれていない実態としての不登校のお子さんもたくさんいらっしゃると考えるんですけれども、そういった調査はされているのか、そういったことも教育委員会が情報として得られていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 何点か再質問にお答えします。まずスクールカウンセラーの配置ですけれども、これまでの経過を踏まえて、今小学校のほうが実態的には手厚くなっているわけですけれども、基本的に都基準でいえば、小学校も中学校もおおむね週１回ということなんですね。ですから、あとは、相談の実態に応じて市の加配分を、例えば学園配置にするとかっていうのも１つの検討方法だと思いますので、よく実態に合わせて相談に対応できるような内容で検討していきたいと思います。
それから、トイレの洋式化、バリアフリー化についてのこれからの順序ということでございますけれども、まずこれまで余り洋式化について手が加わっていなかった未改修のところを、３校、４校程度あると思いますので、それを優先していく。あと、長寿命化計画というのもございますので、給排水も変えるとなれば、そういうことも含めて今後そういう計画を立てていきたいというふうに思っております。
その他は担当よりお答えします。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 中学校のスクールカウンセラーなんですが、長期休業中を除いては出勤の曜日が決まっておりまして、学期中は毎週何曜日というふうに決まっております。予約というわけではございません。
◯総務課長（高松真也君） 校舎内のトイレだけでなく、屋外にあるトイレについてもというお話でございます。例えばプールの附属設備として置いてあるようなトイレなど、いろいろあるかと思うんですけれども、日ごろより学校の営繕要望で対応しているような部分もございますので、よく現場の状況も確認しながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 不登校についての再質問をいただきました。確かにいわゆる不登校にはカウントされなくても、実際に学校には行っていないという、こういうお子さんはいらっしゃるわけです。基本的には、三鷹市では、以前から問題行動等状況記録シートというものを使っておりまして、これでそれぞれの学校で丁寧にその子の実態を記入し、それで継続的にそれを見ていくようなシステムをとっております。
また、休み始めというところが非常に課題のあるところですので、３日間休んだ児童・生徒については、基本的には家庭訪問をして丁寧に対応するということでございます。また、そのお子さんの状況によって、例えば保健室だったらとか、あるいはスクールカウンセラーに挨拶してからとか、いろいろなそのお子さん、お子さんの状況がございますので、そうしたものを踏まえながら、実態に即した対応を図っているところでございます。
◯委員（大倉あき子さん） いろいろ丁寧な御答弁ありがとうございました。不登校の問題は、私も多々お母様から相談を受けることがあるんですけれども、非常に抱えている御家庭のお母様、家族ともに本当に苦しまれていらっしゃるので、ぜひ丁寧な対応と、あと数字としてあらわれていない、その裏にあるというか、本当に実態っていうものをよく見ていただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、最初に施政方針の139ページ、学校施設の長寿命化改修工事の計画的な実施ということで、ちょっとこれポイント的に、ここでわからなかったので教えていただきたいんですが、平成29年度の第二小学校、第一中学校の実施設計というのはどれぐらいの規模なのかっていうのをちょっとわかる範囲で教えていただければと思います。
次に、学校給食関係費でございます。これ、311ページの事項４になるのか、先ほどの委員からも質問がございました、近隣での学校給食での集団食中毒の件で、これはセンター式の給食の方式の課題が浮き彫りになったと考えるんですが、今回の三鷹市では自校方式の給食でございますし、同時で多発の多くの方が食中毒になるという発生懸念はないと考えるんですが、今回の事件を受けて、三鷹市として事業者との連絡や、会議等の何か注意喚起や措置等はとられたのか、１点あれば、お伺いしたいと思います。
次に307ページの事項３．施設管理維持補修費でございます。ちょっとこれ、事故防止の観点から基本的な考え方をお伺いしたいと思うんですが、市内の学校施設の中における樹木の維持についてなんですが、最近、経年や樹木の病気っていうんですかね、枯れとかチェックする方もいるようでございますが、市内の学校でも、例えば第二小学校の桜のシンボルツリーのように大切に育ててきている学校等もあると思います。こうした校庭の植栽とか樹木の、学校の環境にとっても非常に重要なものとは考えるんですが、やはり街路樹のような保全の定期的な樹木の診断とか、維持保全の体制っていうのはどうなっているのか。
最近、この樹木ではないんですが、例えば強風とか、竜巻とか、今天候が定まらない時期も多くなっておりまして、そうした部分で、例えばサッカーのゴールが倒れて児童が亡くなってというようなことも目立っているのかなという気がいたしますので、そういう観点からちょっとお伺いできればと思います。
次に、315ページの事項９．大沢の里水車経営農家関係費、また、317ページ、事項10．大沢二丁目古民家（仮称）管理運営費ですが、この施政方針のほうにも出ておりますが、歴史的な原風景としての資源の教育現場における活用について、ちょっとこれは私の認識の部分なのかもしれないんですが、大沢台とか羽沢、近隣の子どもたちは身近な施設として見なれている施設でもあるんですが、こうしたエリアで保全等によって、市内の児童への活用の考え、どのように取り組んでおられるのか。
また、ちょっとこれは款は違うんですけれども、やっぱりこの地域資源を何としても、先ほどこの委員会でも話題になっております観光とか、生涯学習の、この施政方針の中にも出ているんですが、こうした展開についての御所見、ちょっと款をまたぐところもあるとは思うんですが、基本的な考え方を教えていただければと思います。
次に、317ページの事業13．子ども避難所関係費でございます。聞きましたら、現在、市内で3,000件以上の御協力をいただいて子ども避難所となっていただいているかと思うんですが、この事業が始まった当初から登録していただいているお宅、避難所の目印の黄色い看板等が老朽化して、色の識別ができない状況の看板も見受けられるとのことなんですが、この看板の更新とかはどのようにされているのか。子どもたちが緊急時に、何かあったときに避難をさせていただく子ども避難所なんですが、看板が見えにくいために気づかない避難所があると思います。こうした対応、また更新等はどのようにされているのか、伺いたいと思います。
次に、325ページ、事項13．図書館リニューアル事業費でございます。滞在・交流型施設へのリニューアルというのが従前よりうたわれていたかと思います。みんなみの建設の際にはさまざまな方から御意見を聞くなど、レイアウトの参考にされましたが、新しい建設っていうのがないので、さまざまな規制があると思いますが、この市民意見の取り入れという図書館づくりにおいての考え、お伺いしたいと思います。
次に、329ページ、新川テニスコート管理等運営費と、大沢総合グラウンド管理等運営費、また333ページの事項２にあります大沢グラウンドのナイターの夜間照明ですね、これもあわせて伺いたいと思います。今回、この調節池の工事に伴って、テニスコートの不足が発生しているかと思いますが、こうしたお声、どのように届いているでしょうか。また、ナイター照明設置によります大沢グラウンドの管理体制にもこれは大きな変化があろうかと思います。ちょっと聞きましたら、最近この管理の入札が行われたという状況であったようでございますが、この運営時間の延長等も踏まえた入札の状況っていうのはどうなっているのか。スケジュールは先ほどお伺いをいたしました。また、あわせて今回、こうしたグラウンドの貸し出しの際に、従前より複数利用というか、複数登録等の御指摘もあったかと思います。こうした点への配慮、どうなったのでしょうか。
それから、先ほど来ございました代替施設の確保の進捗、なかなか難しい状況であろうかと思いますが、これもあわせて何かまためどというか、いつぐらいまでに何かはっきりしそうだというところがあれば、お伺いしたいと思います。
◯総務課長（高松真也君） まず１点目の学校施設の長寿命化改修工事について、設計の規模というようなお話でございます。この長寿命化改修工事につきましては、屋上防水や外壁、窓の改修等の老朽化対策とともに、非構造部材の耐震化や照明器具の改修、バリアフリー施設整備などの改修を行っていくという内容でございまして、基本計画のフレーム上は１校当たり２億円程度の事業費ということで見ているところでございます。
今回、設計費用としましては、小学校費に2,559万4,000円、中学校費に3,419万5,000円、合わせて6,000万円ほどの経費を計上させていだいているという内容でございます。
もう一点、学校施設の維持という中で樹木の保全について御質問をいただきました。こちら、学校の樹木の剪定につきましては、教育委員会において委託料を組みまして、業者の対応が必要なものについて、学校から連絡をいただく中で対応をしているところでございます。そうした事業者が剪定をする中で、この樹木について、ちょっと古くなっているんじゃないかとかいうようなお話をいただくこともございますので、そういう中で必要なものについては伐採をしたり、対応をしていくということをしております。私どもの職員も日常的に学校施設のほう、見に行かせていただいておりますので、そうした中で学校のほうからも連絡をいただく中で、必要な対応を図っているというところでございます。
◯学務課長（桑名 茂君） 学校給食の食中毒における対応でございますけども、今回に関しましては、当初原因がわからなかったということもありまして、まずは衛生管理の徹底、手洗いや職員・従事者の健康管理といった部分の徹底について、学校宛てに通知をしたところでございます。その後、都からの情報で原因等もわかったというようなこともございまして、会議等というわけではないんですが、事業者、納入業者を通して実際、今回の刻みノリが原因だといったところで、ノリの業者に対しては製造工程も報告をしていただくようにお願いをしているところです。また、あわせて従業員の健康管理、そういった部分の徹底についても通知の中でお願いをして、報告をいただく予定になっております。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 大沢の里水車経営農家、大沢二丁目古民家につきまして、教育現場における活用を今後どうしていくかということの所見でございますけれども、現在大沢の里水車経営農家につきましては、小学校３年生のときの郷土学習の時間で各学校にお越しいただいて、郷土の文化財について学んでいただいているところでございます。また、平成29年度に整備する予定の大沢二丁目古民家につきましても、今後、整備後はそのような郷土学習の時間等で学校等に御利用いただけたらありがたいというふうに考えております。
また、もう一点、子ども避難所でございます。子ども避難所は平成13年から例の大阪の池田小事件をきっかけに生まれたものでございますけれども、三鷹市におきましては現在3,200件から3,300件ぐらい登録をされていただいておりますが、各家庭に子ども避難所プレートという黄色いプレートを張らせていただいておりますけれども、大分年月もたって傷んできているものがあるという御指摘だと思います。これにつきましては、ＰＴＡが主体になって各学校で実施しております地区委員会を中心に、新規加入とか脱退についての調整を毎年しておりますので、見えにくい場所への対応も含めて、プレートにつきましては予備もたくさんございますので、その都度交換していきたいというふうに考えております。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 東部図書館のリニューアルについてでございますが、こちらは耐震補強工事、空調等設備の改修にあわせてトイレ、照明の改修等を行うとともに、東部図書館の南側に開放された庭がございますが、この庭をテラス化し、藤棚等、花壇のある図書館として地域の皆様に一層愛着を持っていただける施設への更新を目指していきたいと考えております。
その中で、平成29年度におきましては、サポーター懇談会と題して、施設利用面での御意見や、また開放された庭、テラスを活用した、こちらは本館や南部図書館で行っているような定例的なフェスタのようなイベントの実施に向けて意見交換をしていきたいと考えております。
また、南部図書館、本館に続きまして、この懇談会を通して図書館の応援隊でありますサポーターの設立も目指していければいいかと考えておるところでございます。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 新川コート、大沢グラウンド、野川グラウンドの閉鎖に関連して御質問をいただきました。まず、新川コートと大沢総合グラウンドの管理体制につきましては、次年度は指定管理施設としてスポーツと文化財団にお願いをしているところなんですが、つい先日、スポーツと文化財団のほうでこちらの２つの施設の総合管理業務の入札を行ったところ、ムサシ綜合メンテナンス企業組合が落札したというふうに報告を受けております。
こちらの業者は今大沢総合グラウンドの総合管理業務を委託している業者なんですが、ただし、内容はこの２つの施設を一体で管理して、さらに管理の内容を相当クオリティーを上げています。定期的な自動式ローラーですとか、そういったきめ細かい管理体制になっておりますので、悪天候後の利用率などは相当高まるというふうに考えております。野川グラウンドの閉鎖による代替施設は、先ほど申し上げたとおり安定的な確保はできていない状況なんですけれども、こういった利用率を高めること、そして大沢総合グラウンドのテニスコート６面にも夜間照明設備を設置する計画でございますので、こちらによって年間約150区分拡大するというふうに考えておりますので、そういったところで何とかカバーしていきたいと。
そして、最後に御指摘がありました、この１月から新しい予約システムを稼働しておりまして、昨年中に全てのスポーツ団体に改めての団体登録をお願いしております。それに当たりましては、適正化を図るためにメンバーの方全員の市民であることの何か確認できる本人確認書類を添付をしていただいておりまして、その結果、旧システムでは約3,000強の団体が登録されていたんですけれども、本日現在で、今1,100弱の登録団体になっています。予想していたよりもかなり少ない団体、これは１つ、適正化が図られて、適正に利用されている方にとっては、当選率がより高まったというふうに考えております。
ただ、引き続きテニスコートが不足しているという声があります。グラウンド種目も含めて、民間、学校体育施設を含めて、１日でも多く拡充できるように粘り強く今後とも取り組んでまいります。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいんですが、給食の食材で、本当に我々も今回ノリがまさか原因とはなかなか、そんなことがあるんだなという気がいたしました。そういう意味では、何か私もこのニュースを見ていて、センター式とか、自校式とか、どうなんだろうという今まで議論がさまざまあったんですが、そうした部分がある意味、こういうときに自校式という部分は、現場の対応能力という部分でも大きな結果が違ってくるのかなという気がいたしました。引き続き、今回ノリの納入業者ということで、工程の報告をいただくようにということだったので、これはまだ時間的にはどうなんでしょう。すぐにそれは報告というのは手に入れられたんでしょうか、ちょっとお伺いできればと思います。
それから、学校の施設の樹木の考えなんですが、あくまでもこれ、学校から連絡があってからの対応という認識でよろしいんですかね。逆に、学校っていうのは、我々もそうですが、三鷹のコミュニティ・スクールだということを言ってしまえばそうでもないんですが、比較的学校の校庭とかに入られる人っていうのは限られているのかなっていう気がいたしますので、何かどこかでかなり歴史を刻んでいる学校も多くあるかと思いますので、こうした調査も今後必要になってくるのかなという気がいたしました。この点について、御所見をいただければと思います。
それから、大沢の里とか、古民家なんですが、３年生の郷土学習という形で使っていただいているということで、非常にうれしく伺いました。本当に原風景も、なかなか都内でもこれだけの──いつも私もイベント等で呼ばれたとき、また通過するときに思うんですが、これだけの景色が見られるのっていうのは、これは三鷹ならではだなというふうに常々思いますので、本当に何かまた保全に向けた体制づくりっていうのも、また近所の携わっている方とか、そういった組織が盛り上がってくることも大事なんじゃないかなという気がいたしますので、その辺の御所見、伺えればと思います。
テニスコートと大沢グラウンドのほうで、多分これから──来年からですかね、この夜間照明が使われるのは。先ほど来、近隣への理解とかっていうお話も続いておりましたけれども、本当に今までなかなかこうした部分、要望もあったかと思うんですが、ここで英断というか、至っていただいていて、この今まで我々もちょっといろいろ御指摘いただいていた多重な、重複な登録っていうんですかね、同じ方がいろんな団体に属していて、市外の人も使っているんじゃないか、みたいなところがあって、当初はこの予約システムのときに新規の登録をしていただいて、この身分証をつけることが、個人情報のこの時代にいかがなものかというお叱りを受けたんですけれども、これはやっぱりこういう意味で大きな、やっぱり結論になったかというふうに思います。これは本当に大事なことかなというふうに思いますので、また引き続き公平性の担保という部分、予約も含めてやっていければと思います。
あと、この夜間照明がつくと、１年後になるのかもしれないんですけれども、管理業者、非常に私もすばらしいクオリティーだというふうに伺っておりますけれども、この管理業者の運営体制もまた変わってくるかというふうに思います。こうした部分もしっかりと、人件費のコストカットとかっていうのは非常に今行政の合い言葉かと思うんですが、質を絶やさず、また、なおかつ管理運営のモチベーションが下がらないような、今後のまた契約、心がけていただきたいと思います。御所見をいただければと思います。
あと、最後、子ども避難所なんですが、3,200人から3,300人ということで、多分この事業、本当に平成13年からということで、当初お子さんが通われているという保護者の方がこの理解のもとに子ども避難所になっていただいて、お子さんが卒業すると、そのままになっているのかなという気がしている部分もあるので、またこの更新の部分を看板の設置もあわせて、ＰＴＡとか地区委員の方々やっていただいているということではございましたけれども、しっかりと意思表示をある程度の時期でしていくことも大事かと思いますし、一般の家庭ということで、何かあったときに子どもが入りにくいという、今住宅の事情とか、オートロックだとか、いろんなシステム的にも家に入ること自体がなかなかハードルが上がっている気がいたします。
こうした中で、例えばコンビニとか商店への協力っていうのも非常に重要かと思いますし、さらに市内、前の買い物のときにもちょっと指摘をさせていただきましたが、今コンビニの業者さんが、すごく開店が市内でも相次いでいると思います。こういうところであれば、子どもたちも安心して入れるような雰囲気もあるかと思うんですが、こうした商店とか、コンビニへの協力の要請の御所見、いただければと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） 先ほどの製造業者の報告でございますけども、ノリの製造業者、２社ございまして、１社だけ報告が来ておりまして、まだ１社は来ておりません。感染症の場合は医師の許可を得てから出勤するとか、作業の工程、手袋を必ずするとか、手洗いの徹底とかいった部分を報告いただいているところです。
◯総務課長（高松真也君） 学校からの連絡のみでなくて、積極的な調査もという御質問でございます。日常的に学校のほうでも施設周りをしっかり見ていただいています。私ども総務課の職員も、日常的に学校を回ってよく見させてはいただいているところでございます。もちろん、安全な環境整備が重要というふうに認識しておりますので、しっかり現場の状況をよく確認しながら検討してまいりたいと思います。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 大沢の里水車経営農家、古民家のあの付近一帯を大沢の里公園というふうに呼んでおりますけれども、原風景を維持できるように地域住民の方とも連携を図りながら、今後保全に努めていきたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 子ども避難所のコンビニですとか、商店への協力要請ということですけれども、今後、さまざまな店に働きかけをして、協力を求めていくということをしていきたいというふうに思います。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 大沢グラウンドの夜間照明の開設に伴って、管理体制、これは当然変わってきます。現在では、今計画どおり１月の開設を想定して、管理業者とは契約をしているというふうに報告を受けております。
また、これは計画を進める中で前後する可能性がございます。それによって、当然またこれは契約を変更、あるいは年度後に精算ということも考えられると思うんですけれども、そこは管理体制については質が下がらないように、費用面も含めてしっかりと手当てしていきたいと考えております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。学校の樹木、学校を信頼してというか、皆さんを信頼して、事故のないようにいければと思います。
また、大沢の里なんですが、子どもたちが郷土学習という形で使ってもらっているかと思いますし、また、今後ちょっとやっぱり交通の便がなかなか不便なのかなという気がいたしますので、バスの停留所というか、バス置き場があったらうれしいなとかっていう、個人的には常に思っているんですけど、そういったこともまた検討していただければと思います。これは要望でございます。
あと、最後、ちょっとさっき言い忘れました。図書館のリニューアル、すばらしいテラスができてということで、滞在型の図書館というのは、本当に今すごく、いろいろ自治体も図書館の設置に関してはいろいろな工夫をされている自治体もふえております。三鷹市らしい、またサポーターも設立予定ということでございました。図書館に対する市民の期待というのは、移動図書館も含めてなんですけれども、すごく高まってくると思います。非常にいろいろな取り組みをされているのは我々も承知をしているところなんですが、さらに居心地のよい図書館、使い勝手のよい図書館を心がけていただければというふうに思いまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
次に、民進党。
◯委員（高谷真一朗君） 大変お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。
まずは、施政方針の139ページの５番になります。長寿命化改修事業費に関連してお伺いをいたします。三鷹市では、平成27年に学校施設の耐震化率100％を達成いたしました。今後は長寿命化を図るということで、この整備方針でございますけれども、三鷹市庁舎のほうですけれども、せんだって総務委員会でいただきました三鷹まちづくり総合研究所の庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会の中間報告書の中で、耐震性の確保という項があるんですけども、そこの文言に耐震性能を向上させることと、耐用年数を延ばすこととは異なるため、老朽化の進行をとめることはできないという記述がございました。
ああ、なるほどなというふうに感心をしたんですけれども、そういう言葉にもありますように、市内には老朽化した小学校だとか、中学校だとか、ございます。財政面ですとか、あるいは建てかえの敷地のときに学校だと大きいので困難な場合もありますけれども、いずれは建てかえをしなければならないとすれば、長寿命化のこの方針に異を唱えるものではございませんが、検討の検討ぐらいをしていただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
続きまして、施政方針142ページの８でございます。地域子どもクラブ事業費です。るる質問がございました。御答弁もいただいて、わかったんですけれども、この三小学童保育所との連携に当たり、安全管理者を１名配置というふうになっております。この安全管理者を１名配置して、年間どれぐらいの連携をするのか。この１名というのは、どういう役割を果たすのかということをお伺いをいたします。
また、続きまして、予算説明書の301ページの事項２、及び307ページの事項２の教育振興費で、就学援助・奨励関係費、被災児童・生徒の就学援助費についてお伺いをいたします。東日本大震災の発災から６年がたちまして、発災当初は、本当に日本中が一つとなって被災地支援に向かっていったわけでございますけども、昨今のニュースを見ていると、本当に残念なことに福島から転校してきた子どもに対して名前に菌をつけるだとか、あるいは、子どもだけではなくて、大学の外国人の非常勤講師が電気を消して、放射能がついているから光るんじゃないかと思ったなどと言うような、本当に心を傷める報道が流れております。
三鷹市では絶対こういうことがないようにということで、先日、市長からもそういった旨の御答弁がございましたが、現在14名の方が──これは熊本の被災者も含まれておりますけれども、14名の児童・生徒が三鷹にいるというふうに教えていただきました。三鷹市内で決してこういうことがないようにしていただきたいと思うんですが、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、予算説明書の309ページの教育振興費でございます。事あるごとにいろいろ言っているんですけど、救命講習事業費についてお伺いをさせていただきます。この事業を行っていただいて、本当に講習率というか、受講率が上がっていると思うんですけども、かつては中学校３年生で受講していました。卒業する前のあいている期間に受講していただくということでした。その事業目的といえば、被災したときに中学生は在市率、市内にいる率が高いからということでございましたが、高校に行ってしまったら、すぐいなくなってしまうのではないかという議論のもと、今度は中学１年生でやっていただいております。この方針はいいと思うんですけども、ただ、習熟という観点から、できれば３年間で２回受講がさせられないかというような思いがありますので、その辺の御所見をお伺いします。
それと、学校給食のノロウイルスに関してはわかりました。
続きまして、参考資料の48ページに、保育士等キャリアアップ補助金と、保育環境改善事業費補助金というのがございまして、どちらとも予算がゼロでございましたので、どうしてかなと思って質問をさせていただきました。いい名前の補助事業なのに何でゼロ円なんだろうということですが、結果的には、平成29年度においても同園は補助金の申請を行わなかったことを確認したので、予算計上しなかったということでございましたけども、その理由として、公定価格上の処遇改善加算と比較すると、補助要件が厳しいことや、保育環境改善においては、補助要件である障がい児保育や一時預かり事業の実施などが、従来の私学助成の対象でもあり、経費案分が煩雑であるという理由により補助金申請を行わなかったということでございました。この事業を設置した目的と、この煩雑であるという理由、いろいろと難しいこともあるんでしょうけども、もしかしたらこれが利用しづらいから申請を行わなかったのかなというふうにも考えます。このことについて、市ではどのようにお考えになるでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 安全安心に関して、教育委員会と連携して取り組んでおります立場からお答えいたします。御指摘のとおり、何よりも児童・生徒を初め、保護者の皆様、地域の皆様が安全に過ごしていただくためには、一貫して市長部局と教育委員会が連携した安全安心度の向上は不可欠と思っております。したがいまして、平成29年度もそのような考え方に立って教育委員会と連携してそれぞれの取り組みを進めます。
詳細については教育委員会から答弁があると思いますが、いずれにしましても、学校教育、社会教育を含む生涯学習、スポーツ、そうした場で市民の皆様が学び、そして活動する上での条件整備においては、何よりも安全確保ということ、そして、いざというときの緊急時の対応、それを物理的にも、またかかわる教職員や私たち市長部局の職員も果たしますように、平成29年度も努力してまいります。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 三鷹市の学校も昭和40年代から昭和50年代にかけまして多くが建設されているということで老朽化が進んでいるという状況にございます。三鷹市におきましては、多くの施設で老朽化が進む中で適切な予防保全等改修を行うことによって、施設の長寿命化を図っていくということで取り組んでいるところでございます。
建てかえに当たりまして、やはり使用の状況であるとか、また劣化状況、そういったものを踏まえながら考えていく必要があるのかなというふうに考えておりますけども、ただ、具体的にどの年数にどこの施設を建てかえるというようなことではなくて、やはりその状況を踏まえながら検討していく必要があるのかなと思いますけども。ただ、一方で、やはり先々を見通しながら施設改修もしていくっていうことも必要でありますので、施設の状況を確認しながら、そういったことも視野に入れながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 地域子どもクラブの関係で、三小と学童保育所の連携でということで、安全管理者の１名配置ということで御質問をいただいております。三小と学童保育所との連携につきましては、平成18年度から既に学童保育所と三小のほうの地域子どもクラブのほうでは実施してきているものでございます。これまで、実際、具体的には学童保育所のほうでそういう安全管理の人員をつけていたのを、ちょっとその辺をつけかえるということもございます。
具体的には、校庭開放ですとか、そのほか連携事業、そういうものに対して、この安全管理者等々の見守りを行っていくという形になります。三小では平日等でも、これ平成27年度でも300回以上の回数を行っております。そういう形で校庭開放等の回数につきましては、こういう安全管理者を十分配置しまして、学童保育所の児童、また地域子どもクラブのほうに参加している児童、こういう児童の安全管理を確保しながらやっていくというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 東日本大震災、福島からの子どものいじめ等の問題なんですが、本当に心が痛む問題だと思います。三鷹市では、市、それから教育委員会で三鷹市いじめ防止対策推進基本方針、今見直しの最終段階に来ています。こうした中でも、しっかりそうした人権感覚を養うこと。三鷹市の教育委員会が目指す子ども──人間力、社会力を兼ね備えた子どもというのは、まさに人権感覚のある子どもそのものですので、そうしたところをしっかり児童・生徒の主体的な取り組みもより一層の推進を図りながら、そうしたことが決して起こらないように、市、それから教育委員会、全ての関係機関等も含めて、これからも取り組みを進めてまいります。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 今の部長に補足いたしまして、三鷹市におきましても14名いらっしゃるわけですけれども、この事案が発生したときに市内の状況について、そういうことがないということで確認をそれぞれしているところでございます。今後につきましても、本当に大きなことも報道されていますけども、本当に小さなことから始まっていくものですので、軽微ないじめを許さないという原則に立ってしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
もう一つ、救命講習のことでございます。御指摘のとおり、中学校３年で実施していたものを中１にということで、現在そのプロセスにあるところでございますけれども、やはりその発達段階からいって、中学校１年が適切ではないかと。小学校というよりは中学校、そして、中学校２年生、保健の授業の中でも救急救命にかかわる内容が出てまいりますので、中１で実施をして、中２でさらにそれをまた振り返っていくことができるかなと考えております。
また、さまざま中学校の学習内容も多うございますので、教育課程上もなかなかこれを２回というのも厳しいというところはございます。まずは中学校の１年生、中学になったぞというところで、人の命というものを救う存在になるんだというところをしっかりとやってまいりたいと考えております。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 保育士キャリアアップ等の補助金事業についてですけれども、保育士キャリアアップ事業については、保育人材確保ということで処遇改善に係る経費に対する補助金、それから、保育サービス推進費については多様な保育サービスの実施に係る補助金として、市として必要性を認めて予算計上したんですけども、なかなかその事務的な煩雑さ、それから経費案分の難しさということで、今回補助金申請を断念したという状況がありますけれども、基本的には処遇改善については公定価格上での処遇改善加算で賄っているのと、また私学助成のほうでも実際こういったサービスに対する補助金がありますので、ここは引き続きやっていただいていきたいと思っていますが、認定こども園については１号認定と、保育が必要な２号、３号認定という子どもがおりまして、補助金等の事務手続を考えると、幼稚園に比較すれば多々煩雑な面がございますので、市としても今後しっかり情報提供を図るとともに、手続の簡素化等についても、今後東京都へも要望していきたいなと考えております。
◯委員（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。市長からも御答弁いただいたんですけども、結果的にはこういった施設の整備というのも市民の安全安心につながるということで。ただ、大きな学校とかですと、本当に建てかえる場所が選定も難しいということで、本当にうまい御答弁だなと思いましたけど、状況を踏まえながら、そういったものを視野に入れてやっていただけるということですので、ぜひその機を捉える、逃すことなく進めていただければと思います。
地域子どもクラブの件でございます。学童保育所からのつけかえで配置をかえたということなんですけども、例えばこれはそういう事業をやっているのは三小だけなんでしょうか。私、今三鷹市立第五小学校のひろば委員をやっておりまして、毎日校庭開放のお母さん方が交代で、お金はいただいていますけどもやっているという実態の中で、この三小だけ市が補助金を出してというか、これはどういうことなんですか。シルバー人材センターとか、そういうことなんですか。それとも、五小がやっているようなことなんでしょうか。
それと、地域子どもクラブの今後のあり方という話が先ほどありました。学童保育所にかわるようなやり方をやっているところもあるということで、三小さんも三百何日やっているし、五小も私の知る限り、年中、土日も開放もしていますけども、校庭開放は１週間ずっとやっているという中で、これこそ地域の人材が地域で見守るよりよい方向性なのかなというふうに思いますが、その御所見をお聞かせください。
それと、被災児童に対するいじめの問題です。ないことが確認されたということで一安心をいたしましたけれども、どうしてもああいうテレビとかで報道されますと、それに誘発されるというか、子どもは無知であるゆえに、天使でもあり、悪魔でもある部分もありますので、小さいことから見逃さないというその方針には大いにエールを送りますので、よろしくお願いをいたします。
それと、救命講習の件でございます。理屈はわかりました。１年生でやって、２年生の保健体育でやるということですけども、その保健体育の中身というか、講習の内容って本当に意外と頻繁に変わっていくんですね。例えば、心肺蘇生のやり方、心臓マッサージの回数でも、国際救命救急協会、ＩＥＭＡというのが、やはり一人でも多くの方を助けるということで日々研さんを積んで生存率を高めるのにはどうしたらいいかという日々研究を続けているので、そうしたことを、じゃあ、保健体育でもきちんと教えてあげられるのかということに関連して、本来であれば、この講習を３年間で２回受けられればいいのかなというふうに思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
それとキャリアアップ補助金や、保育環境改善事業費補助金、ほかでも賄えているということなんですけども、ただ、やはり申請が煩雑であるという部分に関しては、この事業の予算のつき方を見ていると、そうなのかなという気もいたします。事前にいただいた御答弁でもなかなか大変な作業量なのかなというふうな気もいたしますので、それはぜひ今御答弁いただいたように改善方を要望していただいて、事業者に対しても、なるべくなら事業改善のためですから受けられるような形にしていっていただきたいと思います。
再質問の部分、お願いします。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 中学生の救命講習について再質問をいただきました。そうですね、保健体育の教科書というのは４年に１回の採択ということになりますから、４年間変わらないんです。おっしゃるとおりで、私ども教員は基本的に毎年これを受講しておりますので、ああ、また変わったのかということが実際ございます。
ただ、この救命講習も基本的に各学校で実施をしているわけですので、保健体育の教員を中心に、それから教員自身がそこで体験をしておりますので、そのことをきちっと、教科書よりも進んでいるという場合については、それを反映した形で保健の授業においては実施をしていきたいなというふうには考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 三小につきましては、学童保育所と地域子どもクラブとの連携の、以前からモデル的な位置づけで事業をやっているような状況でございます。三小につきましては、地域全体での居場所づくりのモデル的なものということで、地域での全体的な安全の確保、また安全に関しての適切な謝礼の対応ということも含めまして、モデル的にこちらのほうでこういう配置をやっていくというような考えでございます。
今後のあり方につきましては、やはり質問委員さん、おっしゃるとおり、地域の子どもたちにつきましては、やはり地域で見守っていただくのが一番だと思っています。当然卒業した後も、その地域での顔見知りとか、そういうこともございます。何かありましたら、そういう形でのいろいろ声かけとか、そういうことも対応できるかと思っていますので、基本的にはやはり地域でやっていただくような形で事業が継続できればなと考えている次第でございます。
◯委員（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございます。保健体育については、じゃあ、その先生が毎年受けられているということで、その中で子どもたちに教えられるということで、安心をいたしました。本当に我々も消防団で受けましても、ええっ、また変わったのというようなところがありますので、子どもたちには最新の救命方法を教えていっていただきたいと思います。
今、地域子どもクラブのほうですけども、今回はモデル的に、ただ最終的には五小がやっているようなところでという御答弁をいただきました。本当に私も委員をやっていると、お母さんの手配ですとか、いろいろ大変な御苦労はあるんですけれども、ただ、そういう中でも、今御答弁があったように、子どもたちの顔が見える関係が本当につくり上げられている、私はすばらしい例だと思っています。
それに関係してなんですけども、例えば第五小学校の地域子どもクラブの件なんですけれども、児童数がふえたために、今まで地域子どもクラブの用具置き場にしていた第３昇降口っていう小さいところがあるんですけど、そこを児童の昇降口にしたんです。そうしたことにより、地域子どもクラブで使っていた用具は校庭のほうに追いやられてしまって、いろいろと役所のほうでも倉庫をつくっていただいたりだとか、ボールを入れる箱をつくっていただいたりとかしているんですけども、やはり外にあるがゆえに中に水が入ってしまって、雨が降るたんびに毎回水が入ってボールがだめになるだとか、いろいろと苦労をしております。
なので、倉庫をつくってくださいという要望をこれまで再三再四、地域子どもクラブのほうからもしたんですが、なかなか五小の中にそうしたものを建てるのは難しいと。倉庫も140センチまでしか建てられないというような中で、非常に五小の地域子どもクラブ、校庭開放は先進的にモデル的であるにもかかわらず、そういう面ではちょっと不遇な状況に陥っているのかなというふうに思います。これを何とか改善していただいて、まさにモデルケースとしてやっていただきたいと思うんですが、御所見をお伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 確かに質問委員さんのおっしゃるとおり、児童数の増加等によって、地域子どもクラブの備品等の置き場に苦慮しているという御報告、御相談はいただいております。教育委員会とともに、私どものほうも現場のほうを見させていただいて、どういう対応が可能かということもございましたけれども、やはりちょっと倉庫という形で建築物となりますと、学校全体の影響等もあり、なかなか現在ではちょっと倉庫を建てたりとか、そういう形での増築は難しいかと思っています。引き続き何らかの形で対応ができないかということも教育委員会とも相談をしながら、どこかのスペースが確保できないかとか、そういうことも総合的に考えていきながら、対応のほうは検討させていただきたいと思っております。
◯委員（高谷真一朗君） 以前、教育部の方々と市長部局の方々とも一緒になって五小を見てきていただいた経緯がございます。今御答弁あったように、なかなか難しいというのはわかりますけども、やはり地域子どもクラブ、校庭開放に携わっている方々は一体いつまでこの状況が続くのかと。前向きに検討するという答弁はいただいていても、それが一向にこの二、三年進まないような状況の中で、市はどうしてくれているんだろうかという不安と不満が高まっております。
本当に地域の協働の一助というか、子どもたちを見守ってくれる一翼を担ってくださっている方々に対する支援をしっかりと、早急なる検討を加えていただいて、その労に報いていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。終わります。
◯委員（谷口敏也君） まず、予算説明書の293ページ、概要の132ページ、みたか地域未来塾の実施なんですけど、これまで何名の方々かの議論が行われました。今回、３校ふえて９校になるということの選定の仕方なども御答弁をいただいたところなんですが、本来であれば、この事業、今年度から始まって、15校全校に広めていただきたいなという思いがあるんですけど、今後の方向性と、あと今回いろいろ今まで既に実施していないところとかを今回選んだというお話でしたけど、選ばれていない残りの６校に関しては、既に実施しているのかどうか、そのところを確認をしたいと思います。
続いて、295ページの19、概要で134ページの人権尊重教育の件です。これについては、先ほど嶋崎委員の質問の中で、内容がいじめについてというようなお話がありました。これについても、人権の問題っていうのは非常に、いじめの問題や、先ほどの高谷委員の被災地から避難してきた方々に対するいじめ、差別とかいうようなことに関して非常に重要な課題だと思いますので、これについても、できれば予算的に34万9,000円で講師謝礼というふうになっていますけど、いい内容であれば全校に広められるような取り組みをしていただきたいなと思いますけど、その辺についてどういうお考えがあるのかお伺いしたいと思います。
続いて、297ページの下のほうの事項３の幼稚園就園奨励の関係で、137ページ、これは国のほうの制度で進めている幼稚園の幼児教育の無償化というような形の発展的なものだと思いますが、今回、これでどれぐらいの方々を、お子さんをカバーできているのかというようなことをお伺いしたいと思います。
それと、概要の最後に制度改正による影響額、プラス228万4,000円というのがあるんですが、この意味について、ちょっとわからないので御説明をいただきたいと思います。
続いて、304ページ、中学校費の中の、先ほど来もありました教員の多忙化の問題の１つではないかと思うんですけど、中学校ですと特に部活動の関係で、部活動を持っている先生が非常に負担になるというようなお話も聞いて、顧問をやりたがらない人もふえているというようなことをお伺いします。現状、顧問が不在によって部活動が成り立たなくなってしまうというような状況もありますけど、外部指導員との連携ですとか、外部指導員の拡充とかっていうのを図っていくべきではないかと思うんですけど、その辺の現状、平成29年度の取り組みなどをお伺いしたいと思います。
続いて、311ページの校庭芝生化、これは概要の138ページで、今回、中学校のほうの五中のほうで実施するというようなお話です。これも先ほど来から議論がありました。私も中学の校庭って、やっぱりサッカーやったり、野球やったりっていうのを優先的にしてもらいたいなと思って、どうかなという思いもあるんですけど。そもそも、これ、結局東京都が6,100万円、三鷹の財源が600万円ということで、東京都が出すからやるっていうような思いもあるのかなという気がするんですけど、その辺は慎重に考えていただきたいなと。本当に子どものためになっているのか、学校からそういう要望があるのかっていうことも聞きながら進めていただきたいと思います。その辺のお考えをお伺いしたい。
あと、今まで東台や、三小や、一小、北野小などが実際もう終わっていますけど、この芝生の維持管理っていうのは、これは301ページの芝生の管理で1,100万円ってなっていますけど、これだけで済んでいるのか。それで、この金額の都の補助はどれぐらい出ているのか、お伺いしたいと思います。
続いて、317ページ、事項14の市民聴講生の件です。先ほども伊東委員のほうからも質問がありました。ある程度内容、既にホームページのほうでも杏林大学のほうで募集をしています。杏林大学のほうは今回から始まったということで、既に募集受け付けがネットワーク大学になっていますけど、先ほどの答弁でもありましたように、ルーテル学院大学とか、ＩＣＵとかは直接学校のほうで受け付けをしているということなんですが、なぜネットワーク大学を通すのか。ネットワーク大学にやっぱり手数料とかかかっていないのかを、確認をしたいと思います。
続きまして、331ページの事項７．野川グラウンドの件です。こちらも先ほど来から議論がありました。概要の145ページを見ますと、代替地の確保はなかなか難しいという御答弁がありました。その下に、団体に１回3,000円の助成を行うというような形で、これは新しい取り組みじゃないかと思うんですが、この対象になる団体っていうのは、今までこの野川グラウンドを使っていた団体に限られているのかどうか。それと、１回3,000円払っていただく。これは月に１回というようなお話だと思いますけど、借りる場所についての制限とかがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
最後に、333ページの大沢総合グラウンドの夜間照明についてです。これは、この概要を見ますと、照明のほうはいろいろとわかったんですが、フットサル等、多目的に利用できるスポーツ広場を新設するっていうようなことがあるんですけど、これはどの場所に新設されるのか、お伺いしたいと思います。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） まず、みたか地域未来塾についてでございます。来年度に向けては数をふやしていくということなんですけれども、要するに指定をしていない学校がいわゆる補習的なものを実施していないかというと、そうではなくて、基本的に全ての学校が時期とか、期間とか、それはさまざまですけれども、何らかの補習と言えるようなものを実施している状況でございます。ですので、やっていないということではございません。
方向性ですけれども、今後も、東京都の動きももちろんございますけれども、子どものそういう実態がございますので、できることであれば、やはりそれを進めていきたいというふうに考えております。
２つ目の人権尊重教育の指定校につきましては、中原小学校が次年度、いじめということを中心課題に据えてやっていくということでございますけれども、ただ、人権教育はもちろん全ての学校が第一に置いてやっていく。教員も、子どもも、互いの人権を大事にするということでございますので、全ての学校で人権教育は実施しております。今回の人権尊重教育の指定校ができましたので、これは授業公開、あるいは発表会等を実施をしていきます。ですから、そこに他校も参加をして、中原小の取り組みというのをしっかりと自校で生かせるようなことをやっていく。
もう一つは、毎年実施しております市の人権教育の推進委員会がございます。これも全校から１人ずつ出ているわけですけれども、この中でも共有をしていく。日ごろから各学校での取り組みについては共有をしているんですけれども、人尊校が出ますので、その取り組みについても広く活用ができるようにしていきたいというふうに考えております。
続いて、中学校の部活動についての御質問でございます。顧問のなり手がみたいなお話もございましたけれども、基本的には市内の中学校では１つの部活に複数顧問という形をとっております。１人が１つの部活に全面的に責任といいますか、負担していくということになりますと、さまざま課題も出てまいります。そういった形で複数の顧問という形をとっているのが１つでございます。
また、外部指導員も活用しております。平成29年度に向けても、若干上乗せをしているかなというふうに考えております。実際部活動の顧問がいないで、なくなってしまったというお話もございましたが、平成28年度につきましては１つの部活がなくなりました。ただ、これは希望する生徒が少なくなったということでございまして、逆に２つの部活動が新たに増設をしております。もちろん、教員の異動等ございますので、いつもそうかということは言えませんけれども、今年度についてはそういう状況であったということでございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 幼稚園就園奨励費補助金についてお答えいたします。平成29年度、幼児教育の無償化の段階的実施ということで、市民税非課税世帯の第２子の無償化、及び年収360万円未満相当の世帯の保護者負担軽減ということで、補助金の増額ということになります。影響のある人数ですけども、大体年間、幼稚園就園奨励費、1,200人ぐらい出しているんですけど、そのうち、低所得者世帯等で53人ほど、一応影響としては見込んでおります。この影響額の228万4,000円について、保護者負担を軽減するための補助金ですので、結局補助金を増額するということになりますので、その増額分が228万4,000円ということになります。
ただ、国の補助金が３分の１出ておりますので、一般財源ベースで申し上げますと、152万3,000円ほどが一般財源ベースでの影響額となっております。
◯総務課長（高松真也君） 校庭の芝生化につきまして御答弁いたします。芝生化を行う実施校の選定というところでは、校長会で御説明し、また募集をかけながら、学校の希望を聞きながら選定をしていっているところでございます。芝生化を行う場所についても、学校ごとの事情に合わせまして柔軟に対応できるように検討しているところでございまして、御指摘のとおり、中学校では部活動が盛んなために校庭の利用率も高いということから、校庭の周辺部を芝生化するとともに、屋上の芝生化などを行うということが多い形となっております。
今回計画しております第五中学校の整備につきましても、校庭の周辺部及び北校舎の屋上につきまして芝生化を予定してございます。学校のほうでは、校庭の周辺部の芝生化によって、例えば体操やストレッチ、部活動のアップなどに有効に活用できるというお話を伺っているとともに、屋上についても熱源を使用する理科室、家庭科室が配置される北校舎の屋上を芝生化することによりまして、ヒートアイランド対策、緑化推進という環境効果を期待しているというところでございます。
あわせまして、維持管理の関係の経費というところですけれども、維持管理の委託を行っておりまして、こちらが小学校費、中学校費、合わせまして1,630万円ほど計上をさせていただいているところでございます。これについては東京都の補助金が当たっておりまして、整備した翌年度から５年間、経費の２分の１の補助というのが、現状ございます。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 市民聴講生事業のネットワーク大学で取り扱う考え方という御質問でございましたけれども、ネットワーク大学につきましてはもともと民学産公との連携を主な趣旨としている事業をやっておりまして、今後、市内大学との連携、市外の大学も含めまして、ネットワーク大学を経由して市民聴講生の事業を実施しようという考え方でございます。
また、事務委託料でございますけれども、新たに平成29年から導入いたします杏林大学の事務委託につきましては、講座募集要項の作成とか、受講料の受け取りとか、そういう事務をネットワーク大学でやるということもございまして、助成金を支給する場合に１人当たり100円の事務手数料を見積もっているところでございます。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 私からは、施設使用料の補助金と、大沢に予定しております多目的スポーツ広場について御回答差し上げます。
まず、補助金についてでございますけれども、考え方といたしましては、この長期閉鎖される野川グラウンドの使用にかえて、市民体育施設以外の有料の体育施設を利用した場合に適用する、補助をするという考え方でございます。その対象団体として考えていますのは、野球、ソフトボール、サッカー、ラグビーを初めとした、主にグラウンド種目の市民体育施設の団体登録をされた団体を対象としております。そして、１回につき上限額を3,000円という考え方で、今後要項を定めていこうというふうに考えておるところです。年12回が限度ということで想定しております。
そして、大沢の夜間照明施設の整備とともに行いますフットサル等の多目的スポーツ広場について、場所については、現在のサッカー場の南側の部分に約2,300平米ほどの芝生広場がございます。こちらも現在占用許可を受けて、主に次に使う利用団体様が準備運動をしたり、ボールを使わない、バットを使わなかったり、軽練習をしているような利用をされている場所なんですけれども、ここにスペックとすると、フットサルコートを２面分使います。
ただ、フットサルコートだけではなく、カーテンで仕切って大きく使えたり、分割して使えたり、あるいはパラリンピック種目──ゴールボールですとか、ブラインドサッカー、あるいはほかの種目の練習で多目的に、多様化に耐えられるような仕様にして、人口芝で整備する計画でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。質問すると、再質問したくなってしまうんですけど、まず、みたか地域未来塾の件で全校に広めていくには、都の動きを見きわめながらということで、やっぱりここでも都の補助金が打ち切られると、なくなってしまうのかなっていうような気持ちもするんですけど、やっぱりそれはそうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
それと、部活動の件は複数顧問でやられているということで、負担軽減が図られているということで理解しました。
芝生の件なんですけど、1,630万円の中の都の補助が２分の１、５年間ということは、５年以降は全てが市の負担ということになるわけですよね。それを今後、５年以降も続けていくのかどうか、これは市の考え方はどういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続いて、市民の聴講生の件ですけど、１人当たり100円、事務手数料がかかると。これは今現在、ルーテル学院大学と国際基督教大学のほうでやられている分については、同じ100円をそれぞれの学校に払っているのかどうかを確認したいと思います。
それと、最後に野川グラウンドの件なんですけど、対象団体はわかりましたが、グラウンドを使用する団体ということで。ただ、今まで野川グラウンドを使っていた団体だけに絞るのか、それとも使っていなくてもグラウンドを借りたいと思っている人がほかの民間施設を借りた場合には補助をするのかどうか、その辺を確認をさせてください。お願いします。
◯教育長（高部明夫君） ２点お答えします。まず、未来塾が都補助がなくなったら打ち切られるのかということですけど、これはもともと全校でコミュニティ・スクールや教育ボランティアを活用した補習学習等は全てで行っているわけですね。その中で、この新しい東京都の制度ができて、いわばこの地域人材を活用した有償ボランティア制度なわけです。これは、今国も社会教育とリンクした、地域人材をいわゆる社会教育として学びながら活動する中で、地域学校協働活動の中に位置づけていこうという構想もございますので、これから三鷹のコミュニティ・スクールも今後そういう地域学校協働活動にどういう形で組み込めるかどうか、これからどういうふうに今の１万7,000人のボランティアの世界をうまく回していけるかっていうことも含めて、そういった体制のあり方も含めて、補習学習のあり方も検討していきたいというふうに思います。
それから、芝生についてですけれども、このメンテナンス費用の都補助については、都市教育長会でもさらに補助期間を延長するように要望しているところでございますし、その後については、実際のいろんな教育的な効果、環境効果、そういうことを考えて、今の大体１校、メンテナンス費用が年間180万円程度ですから、費用対効果も十分検討しながら、維持について検証していきたいというふうに考えております。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 先ほどの市民聴講生でございます。今後につきましては、市民の利便性向上や民学の接点としてネットワーク大学を位置づけまして、平成30年度以降はルーテル学院大学と国際基督教大学も含めてネットワーク大学に一元化して、市民の方が利用しやすいような環境づくりをしていきたいというふうに考えております。
現在では、先ほどの事務委託料の１件当たり100円につきましては、ルーテル学院大学とＩＣＵには支払っておりません。今後、平成29年度は講座の募集要項と、もしくは受講料の受け取り等の事務を特別杏林大学の部分についてはやりますので、100円分見積もっているところでございます。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 今回の補助金の対象団体についてのお問い合わせなんですが、こちらはやはりグラウンドの確保が非常に全体、野球にしろ、サッカーにしろ、厳しい状況の中で、そういう観点から、野川グラウンドの過去の使用実績にはかかわらず、新規に登録された団体も含めて、先ほど申し上げました対象種目の市民体育施設の登録団体を対象と考えております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。もう時間がないですので、１件だけ言わさせていただきますと、まず、みたか地域未来塾についてですが、現在も行っている中で都のほうと──国のほうっていうお話もありましたけど、拡充をして続けていっていただきたいと思いますけど、杏林大学が来て、杏林大学の学生の力もぜひ得て、していただきたいという中で、既に杏林大学のほうも出向いて、窓口を通してお願いをしたということもお伺いしたんですが、先日、三鷹市議会で杏林大学の准教授の古本先生を呼んで話をしたときに、今の学生ってすごい忙しいんですよと。アルバイト、学校の授業、ゼミの宿題とか、そういうのがあって忙しいので、何かボランティアをお願いするときは２カ月、３カ月前から話をくださいっていうようなことを言っていたので、今回は窓口を通してお願いをしているということだったので、その辺は大丈夫なんでしょうけど、やっぱり学生にとってもある程度メリットがなければいけないでしょうから、その辺はお金にするのか、例えばその准教授が言っていましたけど、自分のゼミの単位としてボランティアで派遣するとかっていうこともありましたので、しっかりとこの杏林大学をお願いするのであれば、連携の方法をいろいろ検討していって、話を詰めてからやっていただきたいなと思います。
続いて、芝生化の件ですが、そうですね、その後についてはやはり費用対効果を見ながら、無理に続ける必要もないのかなと思いますので、検討していただければと思います。
それと、聴講生については、そうすると100円余計にかかる。100円ですけど、それだったら、今までどおり個別の大学のままでもいいのかなっていう気もしますので、その辺も精査していただければと思います。ありがとうございました。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で民進党の質疑を一旦終了します。
以上で第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのためしばらく休憩をいたします。再開は３時55分。
午後３時21分 休憩
午後３時53分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出第11款 公債費から第13款 予備費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 第11款 公債費から御説明いたします。予算書の334ページをお開きください。公債費の予算額は40億5,056万2,000円で、前年度比2.1％の減となっています。公債費は引き続き減少傾向になると見込んでいます。
336ページをごらんください。第12款 諸支出金です。予算額は9,069万5,000円で、前年度比92.6％の減となっています。平成28年度の日本無線三鷹製作所Ｃ地区の一部取得の終了などにより、大幅な減となります。
338ページをごらんください。第13款 予備費です。予算額は１億円で、前年度と同額の計上となります。
説明は以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。公債費についてお聞きしたいと思います。これは、何カ所ぐらいの金融機関に対してどのぐらいの利息、利子で公債費を扱われているのか。
それと、335ページの２のところに一時借入金利子というのが載っているんですが、これは細かく借りた、その利息の合算だと思うんですが、これの借りる、借りないの見きわめというんですかね、それはどういうふうにされているのか。多分いろんなところで扱われたものだとは思うんですが、それを借り入れを起こす、起こさないの判断基準というか、そういうのはどういうふうに扱われているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） まず公債費の支出先についてお尋ねいただきました。支出先、これから平成28年度債も借り入れるものがございますが、現状、支払いを想定しているのは10カ所でございます。今の借入利率でございますが、かなり低利率になってございます。若干の利息の上振れ分、見込んでいまして、予算の資料にも出していますが、高くて0.8％程度で借りれる、そうなるのではないかなということで見込んでいるところでございます。
◯会計管理者（市原勝彦君） 一時借入金利子の繰りかえ運用の見きわめということで御質問をいただきましたけれども、市では歳入と歳出の時期的なずれによって一時的に発生する資金不足に対応するため繰りかえ運用をしているところですけれども、現状、見きわめというのは各部課に対して２カ月に１回、収支予定を提出していただいておりまして、それを全庁的に集約した上で資金運用の過不足を判断しながら、基金から一定程度必要額を繰りかえ運用しているという、そういった考え方で行っております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。0.8％ということでしたので、市場というんですかね、勘案して、ちょっとでも安いときは安く借りるように努力していただければと思います。
また、一時借入金についてはわかりました。しっかりと見きわめをしていただいて、適正な運用を図ってほしいと思います。
◯委員長（加藤浩司君） ほかに。
◯委員（嶋崎英治君） 三鷹中央防災公園・元気創造プラザに伴う市債は、2012年から５年間据え置いて2017年から償還が始まっていくわけですけども、当初予定した井口特設グラウンドは諸般の事情から当初の売却を変更し、2021年度に売却を仮定していると、資料の182ページにありますね、償還計画。そこでですね、繰上償還を先延ばしたことによる借りかえとか、そういったことでの市債を借りるとかっていうことは、この中に含まれているんでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） お尋ねの井口特設グラウンド等の売却時期を変更したことによる影響がこの中に含まれているかというようなお尋ねかと思います。そうしたことも含めまして、公債費の借入期間、償還期間等を調整いたしまして、反映しているといったところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。今後も繰上償還に充てるところがなかなか売れなかった、あるいは売らなかったということについて、起きる可能性もあるわけですね。そうしたときに、極力市債を借りるということを抑えているなということはよくわかりました。引き続き努力を図って、後年の人々の負担にならないようにね。していると思いますけど、さらに留意してお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で第11款 公債費から第13款 予備費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。
午後４時00分 休憩
午後４時01分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 歳入について一括して御説明いたします。予算書の18ページをお開きください。第１款 市税です。本年度の市税全体の予算額は372億9,023万4,000円で、前年度比1.4％の増となっています。税目別に見ると、第１項 市民税のうち第１目 個人市民税は納税義務者及び給与所得の増加などにより、前年度比２億4,091万円、1.4％の増を見込んでいます。第２目 法人市民税は、税制改正による法人税率の引き下げの影響などにより、前年度比9,244万8,000円、3.8％の減を見込んでいます。第２項 第１目の固定資産税は、企業の償却資産の新規取得などにより、前年度比３億9,330万6,000円、3.0％の増を見込んでいます。
26ページをごらんください。第３款 利子割交付金は、前年度比3,344万2,000円、33.5％の減となっています。この第３款から、34ページの第７款 自動車取得税交付金までは、都税に連動して交付されるもので、東京都の見込みを反映して大幅な減となっています。そうしたことから、第１款 市税から第10款 交通安全対策特別交付金までの各種交付金等を合算した一般財源総額は、418億5,428万7,000円で、前年度比２億6,133万7,000円、0.6％の減となっています。
50ページをごらんください。第13款 国庫支出金です。予算額は109億337万9,000円で、前年度比2.9％の増となっています。これは、私立認可保育園整備の財源となる保育所等整備交付金や私立認可保育園の定員拡充などに伴う施設型給付費負担金の増などが影響しています。
62ページをごらんください。第14款 都支出金です。予算額は81億7,918万円で、前年度比2.4％の減となっています。これは都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業の財源である新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金が減となったことなどによるものです。
92ページをごらんください。第17款 繰入金です。予算額は16億2,463万1,000円で、前年度比9.1％の増となっています。これは一般財源総額が前年度を下回ったことなどから、基金取り崩しを増額するものです。
94ページをごらんください。第18款 繰越金です。予算額は10億円、前年度比23.1％の減で決算の実質収支の状況等を勘案して減額するものです。
102ページをごらんください。第20款 市債です。予算額は13億3,000万円で、前年度比55.2％の減となっています。三鷹中央防災公園・元気創造プラザや上連雀分庁舎の整備完了に伴い、同事業債が減となることから市債発行額は前年度を大きく下回ります。
歳入の説明は以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。
これより、質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。62ページの都支出金についてお伺いいたします。東京都保健局の子ども家庭支援や高齢社会対策、障がい者施策推進、医療保健政策、地域福祉推進等の分野別包括補助金ですが、都知事もかわり、その方針に沿った新たな事業での活用もふえていると考えますが、この財源で新たな事業に結びついたのはあるのでしょうか。
次に、67ページ、市町村総合交付金についてお伺いいたします。都補助金財政状況割ですが、地方交付税の財政力指数をベースに、経営努力割ということで、人件費、給与、そういったものをいかに削減した努力をしているか、地域、地域の特別な努力、公共施設総点検運動等の評価の財源として一定程度の金額を補填されているとのことでした。東京都の三鷹市に対する評価のあらわれだと考えますが、当該年度の予算額をどう計上されたのでしょうか。
以上２点、よろしくお願いいたします。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） １点目の包括補助の新しい事業の取り組みについて回答いたします。まず、東京都医療保健政策区市町村包括補助金の中で母子保健モバイルサービス事業、こちらにつきまして新たな事業となっております。同じように、同じ医療保健政策区市町村包括補助の中で、在宅医療・介護連携の推進事業費、こちらにつきましては拡充になりますが、平成28年度から実施をしたものでございます。
そのほか、障がい者の施策推進区市町村包括補助につきましては、基幹相談支援センターの拡充分がふえているというところでございます。そして、高齢者の施策のほうでは、従前の重点事業ではございますが、地域ケアネットワークの事業も盛り込まれて活用をしております。
◯財政課長（石坂和也君） 総合交付金の平成29年度の予算計上についてお尋ねがございました。平成29年度当初予算は10億3,700万円、前年度比の１億5,300万円の減ということで、見込んでいるところでございます。その要因といたしましては、平成28年度が10億円を下回る見込みというようなことで東京都から連絡がございましたので、その決算見込みを反映して予算で減としたものでございます。この要因は、平成28年度、委員からも御指摘ございましたが、財政状況割というのがございまして、三鷹市の財政力指数が前年度より高くなると、その結果、26市の平均との乖離が広がるということで、一定の割り落としがあるといったところの減があったところでございます。
その一方で、やはり行革の取り組み、人事制度等を含めまして、そういった経営努力割、かなり取り組んでいるところでございます。そうしたところもございますので、そうした前提で一定の増額を見込んで、今回の10億3,700万円と、そういう予算にしたところでございます。
◯委員（大倉あき子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。よくわかりました。都支出金なんですけれども、新たに母子保健モバイルサービスをここで活用されているということなんですけど、小池都政になって新たな新規のメニューも今後もふえていくと思いますので、三鷹市らしい使い方をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員（土屋健一君） それでは、予算書案、18ページの市税についてお伺いします。当初予算の市税収入の割合は、平成22年ころから大分低迷と言っていいような数字でしたけれども、歳入予算の款別内訳によりますと、平成29年度の市税の構成費は、ふるさと納税による影響がある中で、55.1％と大分回復したと考えております。平成20年以前の60％台まで回復すれば、一定の歳入の安定だと私は考えておりますけれども、この点についての歳入の安定はどのくらいを考えているのか、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
固定資産税ですけれども、国有資産等所在市町村交付金が減にもかかわらず３億7,997万9,000円、前年度比2.8％増の137億9,926万5,000円であります。企業の償却資産の新規取得や家屋の新増築の増によるものと説明がありますが、この新たな償却資産による税収をお示ししてください。
また、新築家屋の世帯数の増加数をどの程度想定し、固定資産税を算出したかをお伺いしたいと思います。固定資産税の滞納繰越分のうち、空き家や空き地分はどの程度あるのでしょうか。この6,698万6,000円の中のどの程度を占めているのでしょうか。また、その回収困難といいますか、いわゆる不良債権と言われている分はどの程度あるのかも、あわせてお伺いしたいと思います。
次に、予算書の44ページ、使用料についてお伺いします。山本有三記念館使用料21万2,000円とあります。山本有三記念館の改修工事による使用料の収入の影響はどのくらい想定しているのかということと、あと、入館料はこれに含まれているのでしょうか。その点についてもちょっとお答えください。
あと、もう一点、地区公会堂使用料１万円計上していますけども、地区公会堂は基本的に無料でありまして、物品販売などの場合は有料ということになっていると思います。これまでの実績に基づいて、大体このくらいあるから１万円計上したかという、そういう根拠というか、その点についてお伺いしたいと思います。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 御指摘のとおり、市税収入の割合というのは平成21年度以降、60％を下回る状況が続いております。その要因なんですけれども、例えばいろんな事業に当たって特定財源を活用するといったような形での事業を積極的に推進しているということから、そもそも歳入そのものの財政構造が変化しているということがあるのではないかというふうに分析しております。また、今年度ございませんけれども、臨時福祉給付金ですとか、ああいう形のものが来てしまうと、もう歳入の構造が全然崩れてしまうということが起きるというふうに思います。
そういったことからいたしますと、私どもとしても今後の財政フレームを考えるに当たりましては、例えば基本計画の第１次改定の財政フレームにおきましても、市税収入に関しましては50％前半くらいでこのまま推移するのではないかというふうに考えております。
このように、財政構造を大きく変化する中では、市税収入の60％というのを目指すよりも、しっかりとした行革等々を進めながら経常収支比率ですとか、そういった財政指標、これを適切に守りながら、一方で、例えば都市型産業の誘致等々の取り組みによって、少しでも税収をふやしていくといった形での取り組みを続けていければというふうに考えております。
◯資産税課長（土合成幸君） 固定資産税につきまして、何点か御質問をいただきました。まず、償却資産の傾向でございますが、三鷹市の特色といたしまして、市内にデータセンターが集積いたしておることから、ＩＣＴ関係の事業者が多くございます。大手の事業者が、こちら、償却資産全体を引っ張っていることがあります。こちらの傾向は今後も続くというふうに考えてございます。
それから、家屋の新増築についてのこちらも傾向でございますが、平成27年、新増築の実績が812件ございました。平成28年、これにつきましては803件ございました。平成29年につきましても、同程度の800件というふうな数字で推移するというふうに見ております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 山本有三記念館の使用料のことについて、お答えいたします。有三記念館は、平成29年度に改修工事を予定しております。今、予定では６月からというような閉館を予定しておりますので、使用料の減としては12カ月分の、10カ月程度減になるというふうに見込んで、この数字で見込んでいるところでございます。
それから、地区公会堂の使用料についてですが、基本的に御指摘のとおり、入場料を取るですとか、それから物販というような利益を目的とする、それを専らの目的とする場合のみの使用料ということになります。これまで、年に数件程度実績がございますので、それを勘案した上でこの金額としているところでございます。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 固定資産税の滞納繰越分の収入額に関しまして、今回、歳入で見込んだ6,698万6,000円のうちの空き家、または回収困難なというような内容でございましたが、我々納税のサイドとしましては、この中で空き家がというようなカウントとか統計をとっていることではちょっとございませんので、ちょっと把握していないところでございます。
歳入の根拠としましては、固定資産税ですから所有者の方が例えばお亡くなりになられた場合に、そうすると相続人の方たちがそれを承継していくというような形で、法的な形でも手続をとる場合もございます。もちろん、相続放棄をした場合の財産の処分というような形で、相続財産管理人申し立てをして債権を回収していくというようなケースもございますので、そういったものも含めて、見込みとしては6,600万円余の収入を見込んでいるところでございます。
参考として、今年度、今、直近の数字でいいますと、２月末の時点で平成28年度の固定資産税の滞納繰越分の収入額は6,800万円を数字を出していますので、来年度においてもそれぐらいのものを見込んでいるというところでございます。
◯委員（土屋健一君） 新たな償却資産による、こちらから企業名を言わなかったんですけども──ＮＴＴデータさんのその分の償却資産によるこの税収というのは大体どのくらいなんでしょうか。わからないですか。
◯資産税課長（土合成幸君） 大変申しわけないです、課税情報につきましては述べることができませんので、失礼いたします。
◯委員（土屋健一君） わかりました。どの程度──かなりの額だと思いますけれども、想定していた新たな償却資産による固定資産税を、私は個人的にははるかに上回っていて驚いているんですけども、市としては想定していた額が計上できたのか。その点について、ちょっとお伺いしたいと思います。
あと、滞納繰越分で空き家とか空き地分はカウントしていないからわからないということなんですけれども、それでは、所有者が不明の滞納繰越分というのはあるんでしょうか。それについて、例えば郵送不可能──郵送しても戻ってきてしまうとか、そういう分はこの滞納に入っているんでしょうか。その点についてお伺いします。
◯資産税課長（土合成幸君） 償却資産の増について想定していたかどうかということもございますが、今回、補正予算等で昨年の当初からの伸びというのを見込んで計上させていただいておりまして、平成29年度の当初の予算というのは、平成28年の決算の見込みというものも踏まえての予算になっておりますので、そういったところを踏まえての計上という形になります。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 固定資産税に関する所有者の不在の事案ということですが、確かに身寄りのない方で、お亡くなりになられて、土地・家屋を所有されてという形の事案というのは存在しています。そういった場合は、そういった滞納という形でそのまま課税がどんどん重ねていけば、未納の状態が続いて滞納になりますので、ある一定の金額、費用対効果を見ながら、先ほど言いました相続財産管理人を申し立てて、そういった形での財産処分をして、それを税に充当するというような手続をする手法も中にはあります。費用対効果を見ながらケース・バイ・ケースで対応させていただいているところでございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございます。御答弁いただいた範囲は理解しました。
１点、山本有三記念館の入館料についてはどこに計上されているんでしょうか。ちょっと、その点について、先ほど御答弁がなかったので、済みません。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 入館料の計上をしているのは、この予算書の中にということでございますと、使用料のところで、ページで申し上げますと45ページで、節、区分で８のところですね、文化施設使用料とございまして、説明のところで一番右のところで、５番で山本有三記念館使用料ということで21万2,000円というふうにございますが。
◯委員（土屋健一君） 先ほど、私が申しました21万2,000円に含まれているということでよろしいですか。使用料と入館料というのは、じゃあ、一緒になっているということ。要するに、利用する人、そこを施設を利用して、ほかの施設も、公会堂とか井心亭とかもそうですけども、利用する人も使用料を払うと思いますし、入館する人も入ると思いますけど、それが一緒になっているということでよろしいですか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） この使用料は、例えば公会堂ですとかのように、お部屋を借りるものの使用料とは違いまして、入館者からいただいている入館料のことでございます。
◯委員（土屋健一君） わかりました。ありがとうございます。先ほど市税の割合、50％前半を目指すということで、じゃあ、今回、55.1％だと、余裕と言ったら変ですけども、大分いい数字なんですけれども、目指す数字はやはりもう少し上げていただいて、これからも市税の収入に、回収に励んでいただきたいと思います。終わります。
◯委員（谷口敏也君） 予算概要の施政方針の部分から２点、質問をさせていただきます。まず、７ページに書かれております、元気創造プラザのネーミングライツ料、今回、年間500万円、５年間2,500万円ということで、募集の条件に合う会社が６社、市内にあったというようなお話なんですけど、富士重工以外に候補といいますか、ネーミングライツ権を買ってもいいというような話が富士重工以外にあり得たのかどうかを確認したいと思います。
それと、17ページ、これ、代表質疑でも質問させていただいたんですけど、やっぱり気になるのは、この情報セキュリティーの関係の普通交付税の不交付団体には財源の補填がないという部分で、今までもこれからもこういうことって起きていくのかなって思う中で、市長会を通じてしっかりと国に要望していただきたいですし、我々も所属政党の国会議員にこの矛盾点ですとか、問題点とかを訴え続けていきたいなと思うんですけど、この平成29年度の取り組みとして何かお考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） ネーミングライツに関してお答えいたします。ネーミングライツを公募するに当たりまして、まずは三鷹市に立地して、三鷹市と御縁のある、そうした事業者の方から応募していただくのが望ましいと考えておりました。したがって、ネーミングライツを募集したい、募集したいということを一貫して私は言い続け、しかし、募集要項については、そのほかの自治体の取り組みなどから学ばせていただいてきました。それで、相当強気だったと思うんですけれども、私は、ある意味無謀だったかもしれませんが、思いを通して、地域の事業者の皆様で相対的に大規模で、雇用者も多く働いていただいているようなところから公募したところ、まず富士重工業株式会社さんが応募してくださいました。
引き続き、根気強く私は働き続けておりまして、強気だった割には、そこで諦めず、まだ強気でございまして、恐らくもう少し努力をして、ぜひふやす方向でしていきたいと思います。なぜならば、三鷹市はこの間、本当に市民の皆様に納めていただく市民税で支えられている自治体という大きな特徴がございました。法人市民税等については、あるいは固定資産税の中の償却資産については、相対的に豊田市であるとか、そういうところと比べたら少なかったわけでございますが、しかし、大変大きな貢献をしていただいている事業者があるということです。それは、私としてはやはり改めまして尊重させていただき、思い切って公募をいたしましたので、可能性としては該当の会社全てに可能性を信じておりました。
幸い、応募してくださいましたけれども、今後も、この経験をもとにネーミングライツということについても、前向きにほかの施設等においても取り組んでいき、少しでも歳入をふやす方向で努力をしたいと考えております。
◯財政課長（石坂和也君） 情報セキュリティーに関連いたしまして、交付税措置の今後の対応ということでございます。代表質疑でも一定の御答弁をさせていただきましたが、やはり市の考え方といたしましては、国の政策に基づき、統一的に義務を課す事業、ナショナルミニマムに関する事業については、交付・不交付問わずといったようなところでございます。ただ、現状でいきますと、26市中、不交付団体が半分以下の状況であると。全国でいっても、それがさらに広がるような状況がありまして、なかなか声が通りにくい状況にあるのかなというふうに認識しています。
なかなか決定打というところは難しいのかなと思いますが、やはり粘り強く、まずは市長会を中心に要望活動をしていきたいと、そのように考えております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。ネーミングライツの件ですけど、確かに強気というような気もします。だって、例えば日産は日産スタジアムじゃないですか。味の素スタジアムだって、あの規模。その中で、額は違うかもしれないですけど、富士重工、スバルっていう名前が日本、世界に知れ渡っている企業が、あそこをネーミングライツで買ってくれているということ自体は、私はすごい評価をしています。
だから、逆に、ありがたいなと。500万円という額は別にして、ありがたいなと思っているところでございますから、そんな値上げを交渉してもいいのかもしれないですけど、より連携したいろんな事業の取り組み。だって、基本的にあそこで公式戦とか、プロの試合とかってできるあれじゃないですよね。プールだって25メートルで、オリンピック記録をはかれるあれじゃないですし、そういった中でのネーミングライツですから、それ相応に、逆にこれから連携を図っていく中で、それ以上の価値が生まれるような取り組みをしていただきたいなと思います。
それと、不交付団体の件ですけど、なかなか広がらないっていうのもわかります。ただ、本当にそういったことをやっているがために、逆に交付団体になっちゃうというのもまたおかしい話だし。中には、不交付団体にならないような予算組みとかをとっているというところも聞きますので、ほかの議会からいうと。それは本末転倒ですから、やはり地方分権を進める中で、さっきおっしゃったナショナルミニマムに関しましては、しっかりと補助をもらうというのはこれからも訴えていただきたいと思います。何か御答弁があれば。
◯市長（清原慶子さん） 普通交付税不交付団体の立場につきましては、私、市長になりました途端に、先ほど御質問いただきました市町村総合調整交付金が財政力割一辺倒になりますから、三鷹市長さんも不交付団体ですからちょっと低くなるのは覚悟してくださいという、そういう行政部からのお話がありました。
私は、それは、みんなが交付団体になりますよと主張しました。やはり、不交付団体という自立を求めて、しかし、経営努力をする、そして、また、まちづくりで振興していくっていうところの割をつくってくださいということで、本当に経営努力割というようなものはいかがでしょうかと言い続けて、そしてつくっていただいた立場です。東京都には気持ちが届きました。ですから、財政力割だけだったら、三鷹市が10億円を上回ることは全くありません。経営努力割と言い続け、市議会で応援していただいたから、市町村総合調整交付金が今の形に至っていると思います。
もう一つ。国に対して、ようやく地方交付税の交付・不交付に関係なくっていう、そういう枕言葉がついた要望書が出せるようになってきました。これは、26市の東京都市長会の皆様、一致した努力のたまものだと思うんですね。全国市長会へ行きますと、東京都は本当に不交付団体でいいじゃないかっていうような矢面に立つことが多いんですが、そうじゃなくて、ナショナルミニマムは一緒に頑張っていきましょうということで努力をしてきました。
最後に、法人市民税を納めていただくだけじゃなくて、地域のさまざまな企業は、社会貢献をしていただいています。例えば富士重工業株式会社さんの場合には、児童・生徒の見学を受け入れていただいていたり、御案内だと思いますが、消防署と連携して防火管理研究会が自衛消防訓練をするときの場所を提供していただいてもいます。そうした地域貢献、また地域近隣の皆様を招いた納涼大会もされているときに、もちろん地元の市長も呼ばれるわけですが、欠かさず出席するようにしたり、地域の皆様との連携の中で企業が出会うときにはなるべくいさせていただくと。
癒着なんか絶対しちゃいけませんよ。これは肝心かなめなところなんですが。しかし、企業市民のＣＳＲについては、このお願いをしました６社初め地元の商工会や法人会の皆様同様に、地域に向けた努力をしていただく上に、きちんと法人市民税、固定資産税等を納めていただくべく、今後もいい緊張感を持った、しかし、できるところは連携協働をしていきたいと考えております。
◯委員長（加藤浩司君） ほかに。
◯委員（嶋崎英治君） 大きく３点について質問をさせていただきます。１つは、地方財政計画が三鷹市の予算編成に与える影響ですね、これが１点目です。２点目は、施設命名権、ネーミングライツに関してです。３番目がふるさと納税です。
最初に、予算編成をするに当たって、政府の地方財政計画、これがどういうふうになっていくのか、なったのかということが大きな問題としてあると思うんです。2017年度の地方財政計画の通常収支分ですね、これを見ると、規模は86兆6,198億円、対前年度比でプラス8,605億円、1.0％増ですね。地方交付税の総額が16兆3,298億円、3,705億円の2.2％減ですね。臨時財政対策債４兆452億円、対前年比2,572億円増、6.8％増です。財源不足額６兆9,710億円で、前年に比べて１兆3,647億円、24.3％ですね。それで、うち折半対象財源不足が１兆3,301億円というふうになっています。今年度、予算編成するに当たって、この政府の地方財政計画が三鷹市の歳入に与えた影響っていうのはないのでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 地方財政計画が市の予算にどのような影響を与えたかというようなところでございます。地方財政計画は、実際の事業費を積み上げたものではなくて、一定の基準で収支の見込みを立てるといったようなものでございます。具体的に直結するのは、やはり地方交付税の交付団体が大きく影響を受けるのかなというところでございます。具体的に言いますと、例えば地方交付税、臨財債を含めた一般財源の総額をどの程度確保されるのかと、そのようなところでの地方財政計画とのリンクといいますか、整合なのかなというところで、具体的に地方交付税の不交付団体である三鷹市においては、これが直結するような形で予算編成に反映することはございません。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。これから、何ていうんですかね、地方交付税のあり方についても政府のいろんな動向があったりしますから、私たちも注視していきますけども、いろんな意味で、先ほど市長は交付だろうが、不交付であろうが、要望を出せるようになったということで、共通の認識になったということはいいことだと思いますし、そういった政府の予算編成方針が地方に与える影響というのは、三鷹には直結というのはないということのようですけど、今後注視していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
続いて、諸収入についてですが、ごめんなさい、１つ、先ほど通告するのを忘れました。予算書の101ページ、東京外環状道路の補償費ですね。それは3,809万8,000円になっているんですが、予算概要125ページです。ここに記載の諸収入は3,083万5,000円というふうに記載されているんです。ですから、補償費そのままは載っていないんですよね。差額が726万3,000円になっているんですけれども、この説明をしてください。
◯道路交通課長（川鍋章人君） 726万3,000円余につきましては、外環の工事によりまして、北野中央通りが機能補償道路に切り回されるということでございまして、北野三丁目バス停も近隣に移設ということになります。それに伴って、北野三丁目バス停にあるあずまやでありますとか、立竹木の関係の物件補償をいただくということでの補償金ということになります。
◯委員（嶋崎英治君） まだ北野中央通りのそのままにありますよね、あのあずまやのところの補償と、それがこの差になっているということですね。わかりました。ありがとうございました。
次に、施設命名権、予算書の101ページ、500万円に関連して質問させていただきます。ネーミングライツの一般的に考えられるメリット・デメリットですけど、これ、私は次のように思っています。メリット、施設所有者側にしてみれば自主財源の確保及び施設運営の安定化、これにつながりますよね。それから、スポンサー側、広告媒体としての価値及び社会的貢献性を示す企業イメージの向上、これがあると思います。
デメリット、これは全国のいろんな施設で起きていることなんですけど、地域住民や施設利用者の反発ですね。それから、三鷹市の今回のあれではありませんけれども、契約期間中におけるスポンサーの経営破綻や不祥事による施設のイメージダウン、それから、施設名称から地名が除外されることによる施設所在地の不明化、それから、たび重なる名称変更による混乱が施設所有者側に生じる。今回、後ほど協定書のお話をさせていただきますけども、変更しないということですよね。ＳＵＢＡＲＵで、横文字で総合スポーツセンターということですから。
そこで、もう一つは、本拠地とするチームの成績に伴うメディアの取り上げ方の頻度の低下。要するに、フランチャイズにしたチームが負けが込んできちゃってという、こういうことに伴って逆のことがあると。要するにデメリットがあると。私、個人的なことで言えば、調味料のマルの素っていうのは体に合わないし、嫌なんですよ。その名前がついちゃったわけですよね。これは、私の極めて個人的な嗜好ですけども、そういう人が社会にはいるということをやっぱり知りました。ですから、その辺もいろんなことがこれから起きてくるのかなというふうに思っています。
もともと、このネーミングライツはアメリカ合衆国が発祥の地で、導入された目的が公共施設の建設・改築に要する費用捻出だったというんですね。自治総研という組織があるんですけども、そこの調査によれば、新規施設、あるいは改築施設への導入を合わせて15.6％だっていうんですよね。低いですよね。既存施設の導入が81.0％を占めていると。圧倒的に多いわけですけれども、しかし、従来定着している名称の変更を行わなければならないと、ネーミングライツですからね。そこから利用者や住民への影響、デメリットが生じるというふうに私は考えます。
そこで、自治総研の自治体へのアンケート調査結果というのが複数回答であるんですけども、自治体がネーミングライツを導入した目的は、施設の管理・運営費の確保が62.3％、スポンサーとの協働による地域・社会貢献事業実施が43.2％、施設建設（改築）費の確保は14.4％になっているわけです。一方で、スポンサー側の意向というのがこの調査結果で出ているんですが、参入した目的です。これも複数回答が可なんですが、おもしろい結果があるんですよ。資本金が１億円未満、それから１億円から10億円、10億円以上、非株式会社・不明ということで、企業・団体名の宣伝ということで、その４つの区分けのところの平均が63.1％、企業のイメージアップが72.3％。次に、非常に市長も先ほど強調されていましたけども、地域貢献というのが84.6％あって、やっぱり地域に貢献したいという企業側の意向がこのネーミングライツに結びついているんだなということを知りました。自治体から申し出があったのが32.3％、自治体側からですね。トータルで、その資本別のやつでいうと、総計65件なんですけども、そういう結果が出ています。
そこで、先ほど市長が、今後もこういう手法を取り入れていきたいということで、ありました。なるほどと思って聞いておりましたけども、今回の決定に当たってはいろいろな角度から検討されたんだと思うんですけども、これ庁内組織だけで決定したっていうふうに理解していいんでしょうかね。選考委員会というか、選定委員会、第三者が入るとか、学識経験者が入るとかっていうことじゃなくて、三鷹市の庁舎内のその選定委員会というんですか、そこで決定したというふうなことなんでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） ネーミングライツパートナーの候補者選定委員会というもので、要綱を設置をいたしまして、庁内で実施をいたしました。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。今後、先ほど言ったメリット・デメリット、企業側の意向ということがあったり、それから住民のいろんな気持ちというのがあったりするということで、これは検討していただきたいと思うんですが、自治体職員や学識経験者等、あるいは施設関係者などによる選定委員会、これも全国の自治体の中でそういうふうにしているところも出てきているようですから、ぜひそういった方向も検討していただきたいというふうに思います。
それから、次の質問ですけれども、今回、500万円ということですから、別に議会の承認云々なんていうことも必要ないということだと思います。ただ、今まであった三鷹市何々というのが消える。何々市何々、何々町何々が消えていくっていうことでは、これでいいのかなという思いも、私サイドではあるんですよね。場合によっては、三鷹市ということが消えてしまうんじゃないかということですね。ネーミングライツではありませんけども、三鷹市立ジブリの森云々ということで三鷹を強調してあって、全国から注目を浴びる。場所もどこだかわかるということだと思うんです。
そうしたことについては、ぜひ、やっぱり三鷹が消えちゃうのは寂しいよなっていうのがありますものですから、そういうケースは、ぜひ議会にも何らかの機会というんですかね、そういうものも与えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） この間、私はネーミングライツには極めて慎重で、研究に研究を重ねてきました。三鷹市公会堂を改修し、現在のさんさん館を建て直しましたときに、ネーミングライツを考えないわけではなく、庁内でも一定の議論をいたしましたが、私は、いや、今はしばらくの間、当時は三鷹市公会堂別館でいいかなと思ったんですが、しかし、愛称も必要であろうということで、市民の皆様から公募をさせていただきました。これも１つの形だと思って、三鷹市公会堂光のホール、及び三鷹市公会堂さんさん館が誕生したわけです。
しかしながら、今回の三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターになるわけですから、三鷹は消えないわけです。私としては、質問委員さんも相当ネーミングライツのことをお調べいただいたのと同じぐらいは、私も調べさせていただき、悩みに悩んで、やはりこの間の法人市民税への貢献、そうしたもので企業の皆様のＣＳＲ、社会的貢献、そういう機運、そして、先ほど谷口委員さんもおっしゃったように、市民のための三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、総合スポーツセンターですから、何かフランチャイズ云々という場でもないのにネーミングライツを公募していいのかどうかと、その辺も慎重に考えさせていただきましたが、おかげさまで地域貢献、社会貢献一辺倒で手を挙げていただいたわけでございますから、その意味では、繰り返しますが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターということで、三鷹は決してなくすことなく、きちんとそれは表示しながらしていきたいと思います。
なお、選考等につきましては、私も何よりも自治体の責任者として、公益性、公共性ということも考えておりますので、責任を持って選考をさせていただきました。
今後につきましては、また慎重に検討をさせていただきます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。いろいろ考えて、さすが市長だなというふうに今思ったところです。
続いて、このネーミングライツに関する基本協定書っていうのがありますよね。この協定書第１条に、三鷹市総合スポーツセンターに導入するネーミングライツに関する契約書云々とあります。第３条で、契約書は３月31日まで締結するってありますけれども、まだ締結されていないですよね。これに関連して、この協定書は富士重工業株式会社ですね。４月から株式会社、横文字のＳＵＢＡＲＵって変わりますよね。この協定書を結んだの、いつだったっけな、これは、会社の名前が変わっても、相手方の名前はこの協定書で変更するということはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 基本協定書を締結をいたしましたのが平成28年の11月８日でございまして、当然この際には、富士重工業株式会社という会社と三鷹市が協定書を結んでおります。
また、この基本協定書の中で、平成29年３月31日までに契約を締結する──まだ契約的には今、最終調整中でございまして、まだ契約はしておりませんけれども、今年度内に契約を締結することになってございます。今年度内は、当然のことながら、社名は富士重工業株式会社のままでございますので、３月31日までに契約を締結する相手先も富士重工業株式会社様になるものと思っております。
今回、このネーミングライツをお申し込みいただきました１つのきっかけとして、今、質問委員のお言葉にもありましたとおり、富士重工業株式会社様が創業100年の節目に、会社名を株式会社ＳＵＢＡＲＵになさるという、そういうこともあって、また、先ほど来市長が申し上げましたとおり、やはり三鷹市への地域貢献、三鷹市民の皆様への貢献をしたいという強い思いがあって、そういう意味では、ネーミングライツとして、富士重工業の名前をつけるのではなく、ＳＵＢＡＲＵという星の名前でもあり、統べるというところから発展した星の名前にもなっているＳＵＢＡＲＵ──ブランド名でもありますけれども、星の名前でもあるものをネーミングライツとして提案をいただいたところでございます。
社名が変更することに伴う、当然のことながら契約の相手先、会社自体がかわるわけでは当然ございませんけれども、社名変更に伴う手続につきましては、私どもの政策法務課、それから先方の法務担当ときちんと協議をして、適切に対応いたします。
◯委員長（加藤浩司君） 委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。続いて、この協定書の第６条２項に、看板等の制作設置、広告宣伝物への掲出及び広報活動を行うことができるとなっています。その費用は、乙である富士重工業株式会社負担というふうに理解してよろしいでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 施設に設置をする看板につきましては、三鷹市がもともと予算をとってございますので、そちらのほうのもので一部負担をしております。また、当初予定をしていないもの、今後発生するもので、何かつけたい、両者協議の上でつけるべきというふうに発生するものが仮にあった場合には、そのものにもよると思いますけれども、内容に則して経費負担はまた別途相談することになるかと思います。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。次に、第９条の(3)に、乙が市民等を対象にした地域貢献活動に使用する際における新施設の活用等っていうふうにあります。これは、いかなる特典が甲、三鷹市から乙に提供されるのでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 今、委員が御指摘になりました第９条と申しますのは、ネーミングライツに附帯する権利及び特典という項目の(3)でございます。この(3)、乙が三鷹市民等を対象にした地域貢献活動に使用する際における新施設の活用等というものが指しているものは、例えば富士重工業株式会社さんが夏休みに子ども向けの何か──例えばですけれども実験教室ですとか、車の仕組みについての何か子ども向けの講座ですとか、そういうものをおやりになる場合に、三鷹市や指定管理者であるスポーツと文化財団が富士重工業さんと協力をして、新施設の中でそういうものをやっていただくということをする。
そういうときに、当然のことながら、そういう際に施設使用料を富士重工業さんに負担をしていただいてやるというのではなくて、三鷹市や財団、富士重工業さんと協働で行うということになろうかと思いますので、そういう場合に新施設の活用という見方をしているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。そういうふうになりますと、一般的に並んでやったのでは、いつ幾日ということも決められないし、市と協働でやりますから、この日はそのネーミングライツ提供者と市の協働事業として、この体育館というか、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターは使わせていただきますというふうに入ってくると一般的には理解するんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 市や指定管理者と会社さんが事前に協議の上、もちろんこういう活動をなさるということを一般市民にＰＲをし、地域貢献活動でもあり、市民のいろんな教養ですとか学びに資するものとして御提供するということを想定してございます。
◯委員（嶋崎英治君） 続いて、第９条の(4)、乙の従業員を対象とした福利厚生活動等における新施設の活用等とあります。いかなる特典が甲から乙に対して提供されるのでしょうか。その従業員というのは、この三鷹市在住者とか、三鷹市在勤に限定されるんでしょうか。それとも、いろんなところにありますね、その全て富士重工業の皆さんのことを対象にしているのか、教えてください。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 今まさに最終調整をしているポイントが、この福利厚生活動等における新施設の活用等のところでございますので、詳細はまだ最終決定は見てございませんので少し慎重に答弁をさせていただきますけれども、今、委員が御質問なさったことで言いますと、従業員様の範囲としては、東京事業所全体で約2,000人の方がいらっしゃいます。そして、大沢に事業所があるわけですけども、三鷹の中にいらっしゃる方だけで1,500人ほどいらっしゃるというふうに聞いております。ですので、私が今御相談していますのは、やはり三鷹に寮などもございますので、お住まいの方ももちろんいらっしゃると思いますけれども、三鷹に通勤をしていらっしゃる、勤務をしていらっしゃる方1,500人を母数として、どのような形で福利厚生等にお使いいただくのが適切かということの御相談を、今最終調整しているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ようやくこぎつけて、あとはいろいろ詰めて契約ということで、頑張ってくださいというエールを送らせていただきます。
次に、施政方針の18ページ、ふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。まず、代表質疑でも質問させていただいて、市長から答弁があり、課題については共有したというふうな思いでいます。そこで、累積で三鷹市が減収になっている。2017年度は３億5,000万円の減収になるというふうに予算編成上もなっているというふうに思うんですが、そのことを、市民の皆さんがまず知らないと思うんですよ。ですから、減収になることを市長みずからの言葉で市民に知らせていってほしい。そこから、市が求めている三鷹らしい寄附の気風というんでしょうかね、生まれるんじゃないかと思うんですけど、市長、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） これは、市長、区長が集まると、この間、一貫してふるさと納税の影の部分についての議論になっておりまして、私も、平成29年度の予算編成のときには、各会派の皆様からふるさと納税について問題提起いただきましたように、３億円を超すようになりますと、やはりこれは本気で地方への、ふるさとへの思いを三鷹市に向けていただくように働きかけなければならないと認識しております。
従いまして、今後、ふるさと納税の問題につきまして、私たちの考え方をお知らせするとともに、少しでも三鷹市に御寄附いただきますように、私も一生懸命努力をし、例えば広報に書かせていただく、コラムに書かせていただく、「みる・みる・三鷹」で語らせていただく、ホームページでクリックをしてクレジットカードで御寄附いただく、あるいは、さまざまな事業に向けての基金もございますので、そうしたものにも心を向けていただくように誠心誠意努力するつもりでおります。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。この制度を最初に発足したところから、ちょっと違う方向に行っちゃっているなというふうに私自身も思うんですよ。一番の問題は、これが住民税の税額控除につながっちゃっている。だから、どこにどういうものをやったら高級品が返ってきたり、税額が控除されるかっていうことで、そのふるさと、その自治体を助けたいということよりも、そっちがずっと行っちゃったような気がするんです。
そうすると、現状では、寄附額が多いほど、つまりお金持ち、高額所得者ほど、この住民税の税額控除が多くされるという。高額所得者ほど有利になっちゃっているということが、やっぱり一番問題だなと。したくてもできない人という人たちがいるということも含めて、問題だなというふうに思っています。さらに問題なのは、全国の22の過疎自治体がふるさと納税によって赤字持ち出しになっているということが報道されていますよね。ふるさとを支援したいという純粋な人の気持ちとは真逆な実態も発生しているわけですから、現行システムを継続すれば、その矛盾は解消するどころか、拡大するんじゃないかなというふうに思っているんです。
幸いに、集まればそういうことの話になるということなんですけれども、ぜひ、そこのところに従来に増してやっていってほしいと思います。
三鷹らしい寄附文化の醸成について、お尋ねしたいと思うんです。お金持ちはお金持ちなりに、困っている人を助けたいっていうのがあると思うんですよね。それが、その税額控除ということじゃなくて、結びつくような寄附のあり方。いろんな工夫があると思います。被災地で提携している交響楽団が行って、物ではないけれども、そうやって納税に対してお返しをする、考えているという自治体があったり、葛飾北斎の記念館をつくって、そこに募るというようなやり方でやっていったり、工夫次第によってはいろんなことができるのかなと思って。
私は、基本は本会議場でも言いましたけども、早く廃止してほしいと思う。なかなか、そんなことを言っても廃止されませんから。だとしたら、この自治体がみんなで笑顔で豊かになって、まちづくりが進むということに何か軌道修正できないかなっていうふうに思っているんですけども。日本人の気風として、３・11東日本大震災、熊本大地震の被害者・被災者の救援のために寄附金、カンパが被災地に短時間のうちに即座に集まっていますよね。これは見返りを求めていたわけでも何でもないと思います。
昨年、12月22日に発生した糸魚川大火災に対して、12月24日受け付け開始で、12月31日までに２億1,135万円、ふるさと納税が１億7,913万円ふえて、義援金は１月17日現在で２億6,000万円。やっぱり、何とかしたいという、そういう人たちの気持ちのあらわれだと思います。したがって、この三鷹というまちづくりの中にあって、私も今何ができるのかなっていうこと、ないんですけれども、三鷹らしい寄附金文化ということについて、もし今市長で、こういうことを考えているんだっていうのがあったら、お聞かせいただきたいと思うんです。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） ちょっと今、データとして持っているわけではないので、はっきりしたことを申し上げられないんですけれども、今まで三鷹市に寄附をお寄せくださる方、かなりの方が福祉のためにということで寄附をお寄せいただいております。また、多額の寄附、例えばお亡くなりになるときに全部遺産を三鷹市に寄附するというような形での御寄附をいただいているのが現状です。そういったことからしますと、三鷹市の関係者の皆様というのは、お互いに助け合って生きていこうというところを、最後の最後の段階でそういう気持ちでお示ししてくださると、そういう風土が三鷹市にあるのではないかというふうに、私は思っております。
ですから、そういったお気持ちを大切にしながら、これは何度も私は申し上げておりますけれども、もう一方で魅力ある取り組みを提示しながら、そこに共感してくださる方をどんどん募っていく。この皆様のもともとのお気持ちと、三鷹市の示す魅力ある取り組み、この両輪の中で寄附を募っていくということで、これからも努力をして、このふるさと納税の減収分、３億円というのはちょっと無理だと思いますけれども、少しでも取り戻していきたいというふうな決意で、平成29年度以降臨んでいきたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。きっとその思いが通じ合えば、そういうことを通じながら、いい三鷹のまちづくり──なかなか制度の欠陥はありますけれども、そこに生かすような形でいけたら、３億5,000万円──保育所ができるのになというふうに思ったりしますよね。ですから、側面から私もいろいろ考えて、存続している間は妙な方向に行かないように頑張る決意を述べまして、長い時間ありがとうございました。
以上で、私の質問を終わります。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。予算書の47ページ、使用料の生涯学習センター使用料で、今回新たにできたものだと思いますけれども、社会教育会館から施設が移設される中で、新たに利用料が発生したものとして考えていいのでしょうか。今まで社会教育会館などを利用していた自主グループの方々の利用を想定して、この使用料というのを予算立てしたのでしょうか。新たな市民負担と見ていいのかお伺いしたいと思います。
スポーツ施設使用料で、総合スポーツセンターの施設使用料ですけれども、受益と負担の適正化っていうことで、前の項目でもそうですけれども、利用料については、公共の施設として高いのではないかという声が寄せられています。この総合スポーツセンター施設使用料における使用料のこの額というのは、利用者をどのように計算しているのか。新たな市民負担増をどのくらいと見ることができるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 今、生涯学習センターと総合スポーツセンターの使用料について、お尋ねいただきました。生涯学習センターの使用料につきましては、社会教育会館はこれまで無料でございましたので、新たに生涯学習センターを御利用いただく自主グループを初めとした団体の方に御負担いただく使用料となっております。
また、総合スポーツセンターの使用料につきましては、近隣の同等の体育施設を参考に使用料を条例で定めたところでございますが、調布市さんの同等の施設の利用実績などを参考にして、使用料の算出をしているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 生涯学習センターの使用料ということでいうと、社会教育会館の利用においては無料だったものが、この生涯学習センターに移ることによって有料になったということで、明確なサービスの低下、市民負担増だと思います。社会教育法に基づく教育活動、自主的な活動の保障という点で、負担増の利用者の減につながる可能性というのはあるのではないかと思いますけれども、どのくらいの利用者があるというふうに算出したんでしょうか。
また、総合スポーツセンターですけども、屋内プールやトレーニングルームなどは値段が上がるわけですけれども、この新しい指定管理者のもとで行われる講座、さまざまなメニューにおける利用料というのはここには含まれていないんでしょうか、お伺いします。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 利用実績につきましては、これまでの社会教育会館の利用実績を参考にしまして、あとは減額の利用団体さん等の見込みも含めまして算出しているところでございます。
それから、スポーツ教室等の事業についての利用料については、この使用料の中には含まれておりません。
◯委員（栗原健治君） 生涯学習センターを利用する方がどのくらいいるのかというのは答弁ないんですけれども、今まで、生涯教育、また市民の活動において無料だったものが、この社会教育会館からこのセンターが移ることによって有料になったことは問題だっていうふうに思います。指摘しておきたいと思います。
次に、施政方針の予算概要で、15ページの債権管理条例の制定に向けた検討を進めるというふうにあります。市の債権について解決の取り組みは今まで行ってきたと思います。現状の対応において問題点があるのか、債権管理条例の制定を検討しなければならないような問題が今発生しているのか、債権管理条例を制定するに当たっての考えをお伺いしたいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） 債権管理条例の背景についてのお尋ねかと思います。まず、現状についてなんですが、御案内のとおり、プロジェクトチームを平成23年度に設置して、大きくは平成25年７月に市民部の納税課と保険課を統合して、市税については収入未済額を大きく縮減して、平成27年度の末の未収額は10億円を下回ったというような成果を上げたといったことがございます。
その一方で、市税収入以外の、市税以外の収入未済額、こちらは若干増加しているといったところでございます。この債権については、その債権区分に応じて取り扱いがさまざまになってございます。やはり、この段階で未収額がふえているところもありますので、事務処理をちゃんと明確化して、収入未済の縮減に取り組む必要があるだろうといったところで、今回取り組むというところでございます。
◯委員（栗原健治君） さまざまな収入未済額があるものを、今後その問題を解決していくためにつくっていくということですけども、この債権管理条例を制定するに当たっての取り組みがされている自治体においては、債権の市民に対する取り立ての強化や、厳しい資産調査や、延滞金の設定など、また各所管課からの滞納者を名寄せして強制徴収していくような、債権を強制的に取り立てていくものにつながっていくのではないかという議論がされています。
実際に、債権、債務のある方の丁寧な対応こそがこの問題を解決していく上で重要で、そういう取り組み、丁寧な対応をしていく取り組みにこそ問題解決の道があると思いますけれども。債権、こういう債務者に対する取り立ての強化につながっていくようなことはないのか、お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 今、質問委員さんが言われたとおりの考え方です。すなわち、何らかの事情で債権を持っていらっしゃる、債務を持っていらっしゃる方に、どのぐらいきちんと丁寧に寄り添えるかと、これがまず第一義的な私たちに与えられている命題です。だからこそ公平に、公正に対応しなければならない。
したがって、各部署がそれぞれ問題を持ち寄りまして、１人の方が複数の市に対する、あるいは公共団体に対する債務をお持ちの場合、その御事情に今までも納税相談等で寄り添ってきましたけれども、しかし、それをより徹底するためにも、公明・公正な条例化が必要であるという考え方です。ですから、何か取り立てを強化しようだとかということですが、ただ、ここで申し上げなきゃいけないのは、支払うお力があるのに、なぜだかお支払いいただけない方も一定程度いらっしゃるっていうことは事実でございます。
したがいまして、趣旨としては、質問委員さんと同じ思いで、むしろ公共団体として適正に、公正に管理するための条例に向けての取り組みをしているわけでございます。先行事例に学びながら、しかし、かなり三鷹は慎重でございまして、ようやく施政方針にも書ける段階になりまして、私としては思いは同じ思いで、寄り添えるための手段にこの条例がつくられなければならない、このように考えております。
◯委員（栗原健治君） さまざまな債権があると思いますけれども、滞納や未納は市民のＳＯＳだっていうふうに受けとめて、総合的に解決の道を探っていくことが行政に求められていると思います。市長の答弁にもそれはある、そういう思いはわかりました。ただ、この債権管理条例を制定するに当たって、そういう取り組みよりも、今ある債権に対しての強制的な取り立ての強化につながったのでは問題の解決にはならない。
現状、さまざまな取り組みをしている中で、充実させていくことこそ求められているのであって、債権管理条例が必要だとは思いません。実際に、今後の検討の中でその点も含めて考えていっていただきたいというふうに思います。債権管理条例に対しては反対の立場だということをお伝えしておきたいといふうに思います。終わります。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月16日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日は大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後５時21分 散会
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