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午前９時29分 開議
◯委員長（加藤浩司君） ただいまから、平成29年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第17号 平成29年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。一般会計歳出 第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第３款 民生費について御説明いたします。予算書の156ページをお開きください。民生費の予算額は350億6,905万円で、前年度比6.0％の増となっています。これは、私立認可保育園３園の開設などに伴う私立保育園運営事業費の増や北野ハピネスセンター大規模改修事業費の増などによるものです。
特記事項を申し上げます。事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。７カ所の地域ケアネットワークの活動の充実と発展に向けて引き続き支援を行うとともに、傾聴ボランティア養成講座を開催いたします。
163ページをごらんください。事項31．生活困窮者自立相談支援事業費と事項35．生活困窮者家計相談支援事業費です。自立支援相談の体制を拡充するほか、新たに家計相談支援事業を実施し、生活保護に至る前の段階の自立に向けた支援に取り組みます。
177ページをごらんください。事項59．調布基地跡地福祉施設整備事業費です。三鷹市が中心となり、三市共同の障がい児・障がい者福祉施設の整備を進めます。民設・民営方式を検討しており、事業者選定委員会（仮称）を設置し、選定作業を進めます。
事項４．北野ハピネスセンター大規模改修事業費です。幼児部門の移転後のスペースを活用し、生活介護事業を拡充するための改修を行います。また、平成30年度からの指定管理者制度の導入に向けて、事業者選定等の準備を進めます。
181ページをごらんください。事項15．在宅医療・介護連携推進事業費です。在宅医療・介護連携推進協議会を中心に、在宅療養に係る後方支援体制の構築や連携支援窓口の設置に向けた取り組みを進めます。
185ページをごらんください。事項32．認知症高齢者グループホーム整備事業費です。認知症高齢者グループホーム等の整備に対する支援を行うほか、大沢地区と井口地区での特別養護老人ホームの整備に向けた支援に取り組みます。
191ページをごらんください。事項６．子育てひろば事業費とその下の事項７．一時預かり事業費です。平成29年度から開設する子育てひろばと一時預かり施設に対する運営費を支援し、在宅子育て支援を拡充して実施します。
195ページをごらんください。事項６．私立保育園運営事業費です。平成29年４月に開設する私立保育園３園に対して新たに運営費を支援します。
事項10．認可外保育施設利用助成事業費です。利用者に対する保育料の一部について、東京都の補助金を活用し、月額１万円から２万円に拡充して実施いたします。
197ページをごらんください。事項15．私立保育園整備事業費です。平成30年４月から新たに４園の開設を予定しており、国の交付金等を活用しながら開設支援を行います。
事項17．認証保育所等移転支援事業費です。市内で認証保育所等を営む事業者が三鷹駅前再開発ビルにおいて機能集約した施設整備を実施することから、平成30年４月の開設に向けて支援を行います。左側のページ、第４目 子ども発達支援センター費です。保育所等訪問支援事業の新規実施、くるみ幼児園の定員拡充のほか、子育てひろば事業を実施するなど、地域子育て支援拠点として全ての子どもの健やかな育ちを支援いたします。
202ページをごらんください。第６目 多世代交流センター費です。児童館機能の強化に加え、生涯学習等の社会教育会館機能の発展、中高生を対象とした相談・居場所づくり事業などを実施いたします。
207ページをごらんください。事項２．学童保育所管理関係費です。学童保育所における待機児童の解消に向けて、４月から高山小学童保育所Ｃを開設いたします。
民生費の説明は以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。
初めに公明党。
◯委員（大倉あき子さん） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、早速質問させていただきたいと思います。まず予算書の163ページ、事項31．生活困窮者自立相談支援事業費についてお伺いいたします。生活困窮者支援事業の充実についてです。仕事や健康などで深刻な問題を抱えた方の相談にきめ細やかに乗っていただき、就労や住居の確保等、寄り添った支援をしてくださっておりますが、当該年度、訪問相談などアウトリーチが、また、家計相談支援事業も含まれているということで、さらに制度を拡充され、期待をしておりますが、特に助けが必要な人をどう見つけ出すかが課題であると考えます。アウトリーチのあり方、見つけ出す工夫等、当該年度どのように考えられているか、お伺いいたします。
同じく163ページ、事項34．生活困窮者子どもの学習等支援事業についてお伺いいたします。昨今不登校の子どもがふえておりますが、非課税世帯の子どもが不登校になった場合、市内のフリースクールの役割を担ってくださっている民間の事業者に助成を受けて通学できる制度がありますが、現在どのくらいの人数の子が助成を受けて通われているのか、お伺いいたします。
また、生活困窮の子どもが不登校になっても、そのような制度にたどり着けない状況も多いと考えます。関係機関との連携が大切になってくると考えますが、当該年度の取り組みをお伺いいたします。
次に、予算書171ページ、事項29．障がい者就労支援推進事業費についてお伺いいたします。就労支援かけはしを中心に、障がい者地域自立支援協議会の就労支援部会、障がい者施設等自主製品開発・販売ネットワーク事業の運営委員会などと連携している取り組みですが、課題をどう考え、どういうことを重点に進められているのでしょうか。
また、障害者優先調達推進法の施行については、平成28年度に各障がい者施設で製作している自主製品、クッキー、雑貨等のカタログを新たに作成し、積極的な発注が図られるよう取り組みを進められましたが、効果をどのように捉え、当該年度の取り組みに反映されているのでしょうか。
続きまして、181ページ、事項９．福祉住宅提供事業費についてお伺いいたします。シルバーピアの生活協力員の住まいの件で質問いたします。シルバーピアの生活協力員──ワーデンさんですが、三鷹市の福祉住宅等生活協力員配置要綱に、生活協力員を依頼する年齢の上限を65歳とする。前項の規定にかかわらず、当面の間、市長が特に必要と認める場合は、年齢が65歳を超えた場合でも継続して依頼することができるものとする。ただし、この場合における依頼の期間、70歳に達する日の属する年度の末日を超えることはできないということで定められています。ワーデンさんの定年後の住まいですが、これまで住んでいた都営住宅に住み続けることができずに住居にお困りになるという事態にも直面します。高齢になっての住まい探しは困難で、不安を抱えながら仕事をされている方もいらっしゃいます。バックアップ体制が必要と考えますが、都に働きかけをする等、これまでされているのでしょうか。また、市としての考えをお伺いいたします。
続きまして、予算書181ページ、事項14．認知症高齢者支援事業費についてお伺いいたします。認知症にやさしいまち三鷹の取り組みについてお伺いいたします。平成28年10月29日開催の認知症にやさしいまち三鷹のイベントから、認知症ガイドブックの配布を開始していただきました。認知症の方やその家族等に対して適切な対応や支援につながるよう、ガイドブックの周知をどのように行うのか、お伺いいたします。また、ガイドブックの活用効果をどのように捉え、充実されていくのか、お伺いいたします。
「よりそいノート」の活用や認知症チェックサイトの導入については、先行市や関係団体の評価をどのように捉えているか、お伺いいたします。
あんしんサポーター養成講座の平成29年度に取り組む予定、スケジュールを教えてください。
続きまして、予算書183ページ、事項25．高齢者公衆浴場利用助成事業費についてお伺いいたします。現在市内では４カ所の公衆浴場が営業されておりますが、現在公衆浴場利用助成の利用人数は何人おられるのか、お伺いします。
また、市内で公衆浴場がない地域があり、公衆浴場に行きづらいとのお声をいただいております。本事業は、公衆浴場の支援の側面のための事業でありますが、市内全域から利用できるように公衆浴場への高齢者の移動支援の取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、本事業は高齢者の介護予防としても重要な取り組みと考えますが、近隣市との乗り入れの検討をされたのか、お伺いいたします。
続きまして、予算書192ページ、保育所費についてお伺いいたします。障がい児の保育所入所についてです。嚥下や酸素吸入等の簡易な医療的ケアを必要としている障がい児の家庭が保育というサービスから事実上排除されているという問題があります。行政や事業者側が療育だと考え、サービスを提供していても、それを事実上保育として利用して医療費を払うために経済的にも終了しなければいけない保護者たちが現実に存在しています。障害者差別解消法ができましたが、これは現実が制度と乖離をしている状態であると考えます。どんな障がいを持っていても等しく保育サービスが受けられるよう取り組むべきと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
続きまして、予算書193ページ、事項２．保育園事務関係費についてお伺いいたします。新しい保育園の開園や既設園の定員拡充等で一人でも多くの子どもが入園できるように取り組んでいただいておりますが、今回は保育園の入園申し込みについてお伺いいたします。
当該年度の入園希望で多くの方が申し込みをされました。申し込みの際に母親自身が病気のために、お子様の入園の申し込みの際に、病気だけだとポイントが低いために入園は難しい、申し込みはしないほうがいいと説明をされ、申し込みを見合わされた方がいらっしゃると聞きました。入園を希望された方には平等に受け付けをするべきと考えますが、ポイントの高低で申し込みを見送るよう促されていることがあるのか、お伺いいたします。
次に、保育園の選考基準についてお伺いいたします。今年度、同一選考基準に、保護者が保育資格を持ち、対象保育施設において保育に従事している者という条件で優先順位に含まれましたが、介護職や看護師などの専門職の方の人材不足も社会問題になっています。今後、このような社会保障の分野で専門職の方を優先の基準としていくことも重要と考えますが、そのような検討はされているのか、お伺いいたします。
続きまして、予算書197ページ、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費についてお伺いいたします。保育人材の確保のための制度ですが、東京都は、認可保育所、認定こども園、地域型保育所に加えて、認証保育所も対象施設としています。待機児童解消の一役を担ってくださっている認証保育所は大切な地域の資源でもありますが、保育士の確保という深刻な課題とも直面しています。ぜひ認証保育所にも支援の拡充をしていただきたいと考えますが、そのような検討はされておりますでしょうか。
続きまして、予算書207ページ、学童保育所管理関係費についてお伺いいたします。平成29年度は連雀学園の学童保育が新設されて、待機児童も多く減少しましたが、現在第四小学校、羽沢小学校、井口小学校で待機児童がいると伺っております。
まず、四小の待機児童の対策ですが、夏休み期間中の対応で学童の受け入れ児童数を12人拡充されるとのことですが、弾力的な拡充をしてきている上にさらなる拡充ということで、安全面等が心配されるところです。どのような考えで人数を12名とされたのか、お伺いいたします。
また、むらさきひろばで夏休みひろばにかわる待機児童の受け入れ体制の整備をされるとのことですが、具体的な整備のあり方についてお伺いいたします。
また、昨年同様、夏休みの長期休暇のお子さんの居場所を親御さんが御心配されているかと思いますが、四小以外の小学校で待機児童が発生している地域は、夏休みの対応についてどのような検討がされたのか、お伺いいたします。
第四小学校のお子さんの平日の居場所としてむらさきひろばの活用がありますが、小学校から一度帰宅しなければならず、低学年のお子さんですとひとりで鍵をあけて帰宅することに安全上不安の声が上がっています。待機になっているお子さんが直接登所できるようになると保護者の方の安心につながると考えますが、このような検討はなされているのでしょうか。また、むらさきひろばを直接利用できない理由は何か、お伺いいたします。
また、越境で学童に通うお子さんの安全確保はどのように検討されたか、お伺いいたします。
最後に、子育て世帯の増加や共働き世帯が増加し、今年度の保育園の申し込み状況を考えても、ますます学童保育のニーズもふえてくると考えます。空き店舗等を活用した学童の拡充や地域子どもクラブのあり方の検討も必要となってくると考えますが、今後ふえていくニーズに対する予測分析はどのようにされておりますでしょうか。
以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活困窮者自立支援制度に関連して２点ほど御質問をいただきました。まず、自立相談支援ですけれども、しっかり丁寧に対応させていただくということを念頭に対応しているところでございますけれども、なかなか、委員さん御指摘のとおり、御本人がＳＯＳを発しづらいという場合もございますので、しっかりアウトリーチということで、例えば民生委員さんとか地域包括支援センター、そういったところとしっかり連携しながらやっていきたいと考えております。
実はことしの２月にも事業者向けの連絡会をいたしまして、そういったところでネットワークをつくりながら、アウトリーチ等にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
もう１点、子どもの学習支援についてでございます。現在、不登校の方ということで、居場所づくりということで、平成29年の１月で６人の方が通われています。こちらもなかなかみずから積極的にＳＯＳを上げづらい方もいるのかなと思っておりますので、教育部総合教育相談室とか子ども政策部としっかり連携しながら、そういった子どもたちにも支援をしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 障がい者の就労支援について御質問いただきました。就労支援につきましては、かけはしを中心に具体的な就労の支援を行っているところでございますけれども、おっしゃるとおり、自立支援協議会の就労支援部会で政策的な部分について、もしくは現場の課題について議論をしているところでございます。そこから上がってくる課題としましては、やはりニーズと提供できる事業所側、障がい者側のほうの提供できるものといったところのギャップについて、どのようなギャップがあるのか。もしくは、そこがしっかりマッチングしているのかというところの見える化、その辺が課題として上がってきたことから、この自主製品カタログが出てきたというところでございまして、こちら、今年度の前半に作成しまして、下半期はこれをもって営業──営業と言うのもおかしいんですけれども、活動を展開したところでございます。具体例としましては、行政書士会ですとか、もしくはネットワーク大学のサイエンスカフェなどから御注文をいただくといったようなところで、新規のしっかりとした発掘ができていると捉えているところでございますが、具体の数字は年度末をもってというところでしたいと思っております。
また、重点科目のカタログなんですけれども、ほかには、就労に関してはやはり課題としましては定着支援ということがございますので、この辺についても、自立支援協議会での検討、もしくはネットワークによる受注の拡大といったところから定着支援が図っていければというところで捉まえているところでございます。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 御質問３点いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。まず、福祉住宅とシルバーピアにおけますワーデンの処遇のことにつきましてですけれども、ワーデンにつきましては、定年制という形で、65歳に達した時点で、以後更新しないという形で要綱等を改正させていただいたところでございますけれども、その後の住まいにつきましては、同じように都営住宅に住み続けたいという御要望等もございましたので、健康福祉部部長ともども東京都のほうに出向きまして、御相談等をさせていただいているところでございます。１月にも都のほうに伺いまして、こういった事情であるということで折衝させていただきましたけれども、ワーデンにつきましては、中堅所得者層向けのいわゆる都民住宅と同じレベルの住宅に今、ワーデン住戸というのは扱いになっておりまして、所得の面とか、そういったところで、ちょっと都営住宅に入るにはネックになっている部分もございますので、引き続きこれにつきましては、都にも調整に伺ってまいりたいと思っております。
また、認知症高齢者につきましての取り組みですけれども、ガイドブックの周知・活用効果ということでございます。こちらにつきましては、平成28年の10月から配布をさせていただきまして、おおむね読みやすいという形で好評な形で受け入れていただいているのかと思っているところでございます。また、平成29年度も内容の更新等を適時行いまして、より効果の見込めるようにグレードアップをしていければなと思います。
また、よりそいノート、あとチェックシートにつきましても、他市の状況等を踏まえまして、またそういったものも活用がこの認知症高齢者対策の中でとっていければなと思っております。
また、サポーターの養成につきましても御質問いただきましたけれども、平成29年２月までに7,300人の養成を行ってきたところでございます。来年度につきましても、一定数、500人以上の養成をめどとしているところでございますけれども、スケジュール等につきましては、これは申し込みのあったときに養成講座を開催するという形になっておりますので、その都度開催をさせていただく予定でございます。
また、フォローアップ講習につきましても、平成28年度行いましたけれども、平成29年度も同じように行っていきたいと思っております。
最後、公衆浴場について、無料入浴について御質問いただきました。利用者数でございますけれども、２月22日時点で835名に券を配布させていただいております。
また、公衆浴場への移動支援、近隣市との乗り入れという御質問いただきましたけれども、こちらについては、特に現時点で考えているものはございませんけれども、いわゆる公衆浴場以外にも市内の入浴施設、例えばコミュニティ・センターであったり、また元気創造プラザで新しくできます入浴施設等ございますので、そういったところを周知、ＰＲしていって、御活用いただけるような取り組みも進めていければなと思います。
以上でございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 私からは４点お答えいたします。まずは、医療的ケアの必要な子どもということですけれども、医療的なケアが必要な児童の保育園の受け入れの必要性については、三鷹市としても認識しておりまして、これまでも公立保育園等で民間の医療型の児童発達支援事業者と連携しながら、障がい児を一定期間受け入れる並行保育の取り組みを行っております。
また、各保育園における障がい児保育については、平成29年４月に開設をする子ども発達支援センターによる巡回発達相談などを強化して、これまで以上にしっかりと連携を図っていく予定です。
それから、２点目として、入園申し込みのことです。お母様が病気ということで、申し込みの窓口でちょっと不快な思いをされたということですけれども、基本的にいろいろ保護者も入園するために自分は何点なのかということを非常によく聞いてくる。こちらとしても、そういった状況に応じて相談に応じているところですが、点数が低いからといって申し込みを拒絶するということは基本的にはまずやっておりません。窓口で不快な思いをされたということは申しわけなく思っておりますが、保育園の入所などで御相談に来られる窓口の案内等については、保護者目線に立って、わかりやすく丁寧に説明するよう、課内の事務研等でも周知を図っております。
それから、保育士の優先入所ですけれども、保育人材の確保が非常に課題になっているところで、この４月から保育士の優先基準として、同一選考点の場合に、保育資格を有する世帯を優先する基準を導入して、今回、一定の効果が図ったところです。まずはそういった保育士の確保ということが最優先課題ですので、まずは、他の資格についてはまた今後の課題ということとなります。
それから、最後の宿舎借り上げについて、こちらもまた人材確保ということで、平成28年度から取り組んでおりますが、都の補助金を活用して拡充ということもやっておりますので。ただ、認証保育所については、認可保育園に比べて保育士の割合が６割以上の有資格者ということもありますので、今回見送っておりますが、今後、状況に応じて検討させていただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 学童の関係につきまして、むらさきに関連しまして５点ほど質問をいただいております。まず、四小、羽沢、井口小と待機児童がございますが、四小のほうの受け入れに対しての夏休み関係の安全対策ということと12名受け入れた要因というか、そういう形の御質問でございます。四小につきましては、昨年度というか、今年度、夏休みにつきましてはかなりの待機児童がございまして、夏の特別入所枠として同じような形で12名受け入れのほうの募集を行っています。実際には５名程度でしたけれども、そういうことも踏まえまして、今年度も12名ということで、当然夏休み期間中は多少出席率が落ちるということもございます。また、むらさき子どもひろば等で融通的なものもできますので、その辺で面積的なものもカバーできるということで12名という形で今回も受け入れをする予定で考えております。
また、むらさき子どもひろばでの受け入れの対応という御質問、２点目でございます。こちらのほうにつきましては、むらさき子どもひろば自体、これまで５年ぐらいで約5,000人程度の利用者もふえてございます。また、学童保育所、四小のほうの受け皿ということもございますので、今年度につきましては、人数的なものも１名というか、経費的なものも増して、そういう形で対応をさせていただきたいということと、実際的には、昨年度、今年度の夏、夏休みひろば事業等を行いましたけれども、そちらにつきましては、今回、学校ではなくて、四小のほうで同じような対応で、例えばお弁当を預かったりだとか、出欠の確認とか、そういうものでひろば的な対応をしていきたいなと考えております。
また、そのほかの学童の待機児童対策ということでございます。こちらのほうにつきましては、今のところは特に夏休み特別対応という形で受け入れのほうは考えてございませんが、近くに児童館とかがあれば、そちらのほうの対応ですとか、あとは、地域子どもクラブのほう、そちらのほうに夏休みの事業等、できるところにつきましては、お願いをして、そういう形で総合的に子どもの受け皿、居場所づくりのほうを考えていきたいなと考えております。
もう１点目、むらさき子どもひろばのいわゆるランドセル来館ですね。学校から直接というのがなぜできないのかというようなお話もございました。直接児童館ですとかむらさき子どもひろば等々に行く場合につきましては、当然子どもによっては経路的なものも変わってまいります。下校のほうの通学の経路等が変わってくることもございますし、そういうことまでも安全対策をどうするかですとか、あとは、ほかの施設等に対しての対応をどうするかですとか、また、出欠の確認の仕方ですとか、そういうものを総合的に考えていかなければいけないかなと私ども考えております。当然、学校ですとか、教育委員会、保護者の方々の理解も必要となってきますので、その辺については、どういう形が望ましいのかも含めて今後検討していきたいなと考えているところであります。
次に、最後の点、今後の増加のニーズに対応してどのようなことができるのかとか、分析をしているのかということでございます。当然今後児童数の増加傾向があるということもございますので、この辺につきましては、各学校ごとにどのくらいになっているのかということも詳しく分析する必要もあるかと思います。当然教育委員会のほうとも、今後の児童数の増加等、状況がどうかと。そういうものも庁内の検討チーム等々で検討しながら、今後のニーズ、どのぐらいになっていくかというのを分析していきたいなと考えてございます。
もう１点、ほかの学校の学童に入る子どもたちの安全対策、空き店舗の活用等々の御質問がございました。今後増加するようなところにつきましては、今回、連雀学園学童保育所ということで空き店舗のほうをやっています。この辺については、必要に応じて、どういう形がとれるのか、また、学童をふやす必要があるのか、そういうことも考えながら、実際にもしそういう必要がある場合については、そういう方法についても検討はしていきたいなと考えております。
また、ほかの学童の学校に行く児童の安全対策につきましては、当初につきましては、その辺、学校とも連携しながら、特に新１年生につきましては、まだなれない状況もございますので、ある程度の学童とも、学校とも連携しながら、見守りをやっていくですとか、あとは、地域の方々、青少対とか、そういうところにも御協力をいただきながら、その間の経路の安全対策については御協力をいただいていきたいなと考えています。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思うんですけれども、まず、生活困窮者支援事業のアウトリーチと、あと見つけ出す工夫の件なんですけれども、先ほどの御答弁で、民生委員とか、また地域包括の方と連携をしてということで、ネットワークをつくってくるということをお伺いしたんですけれども、非常に地域の方、よくわかっていらっしゃる部分とか、そこに情報が入る部分ありますので、これも非常に大事なことだと思うんですけれども、やはりこれだけではなかなかまた見つけ出すというのも難しいものがあるかなと考えています。
例えば公営住宅の家賃滞納ですとか、住民税の滞納、そういった方を生活困窮のサインとしてキャッチをして、相談窓口のほうに連携していく、そういったことも重要になってくるかなということを考えるんですが、その件についてもお伺いをしたいと思います。
それと、学童保育のむらさきひろばの件なんですけれども、先ほどさまざまな経路が、通学路の経路が変わるとか、安全対策をどうするとか、施設側の受け入れをどうするとか、さまざま課題があるということでお伺いしたんですけれども、課題を一つ一つクリアして、なおかつ、むらさきひろばに直接行くということのほうが有効であるという結論が出た場合には、それも可能というふうな認識でいいのか、お伺いをしたいと思います。
それと、夏の対応なんですけれども、昨年も越境で通うお子さんがプールのときに困らないように夏の対応をしている自分の通う小学校で受け入れということで柔軟にしていただいたと思うんですけれども、平成29年度もそのような対応をしてくださるのかどうか、また、学校の振りかえ休日とか、そういったときも親御さん、お子さんの行き場所、困ってしまうと思うんですけれども、そういったことの対応は検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。再質問の１点目に、考え方をお話しいたします。歳入のところと絡んでしまうことがあるかもしれませんので、注意して答弁いたしますが、生活困窮者支援につきましては、やはり職員の感度というのがとても重要なポイントだというふうに思っています。必ずしも納税の部分だけではなくて、幅広く市民の皆様から御相談を受けましたときに、あくまでも市民の皆様の基本的人権を尊重しつつ、御相談の内容で就労支援や生活支援にかかわるときに、生活保護制度ではなくて、生活困窮者支援制度を御紹介することによって、少しやわらかく寄り添いながら、これまでも一定の成果が上がったという報告を受けているところでございます。
したがいまして、子どもの子育ての相談であったり、障がい者の分野での相談であったり、あるいは、高齢者の親御さんの御相談のときに、実は真の支援内容が生活困窮、貧困である場合もないわけではありません。そうしたことにつきましては、できる限り、部の横連携、課の横連携できちんと対応するようにと指示をしているところでございまして、今、冒頭御質問いただいたことにつきましては、改めて職員の意識を喚起して、そうした感度と、それから人権を尊重した生活困窮者支援の内容の充実を進めていきたいと考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） １点目、むらさき子どもひろばのランドセル来館、今後についての御質問でございます。可能性があるのかどうかというのは、これからの検討の課題という形で捉えておりますけれども、多摩のほうでも何市かはやっているところもございます。そういうところの状況も聞いたりとか分析をしながら、今後の可能性については関係機関とも検討はさせていただきたいなと考えております。
また、夏の対応ですとか、振りかえの対応ということでの御質問がございました。各学校での夏休みひろば事業については、今年度というか、平成29年度については今のところ考えてはございません。児童館等とか地域子どもクラブの活動など、そういうところを通して一応居場所づくりについては総合的に考えていきたいなと思います。
ただ、なかなか振りかえの、例えば運動会ですとか、そういうところで学校のほうが振りかえで平日が休日になるという形の対応につきましては、ちょっとなかなか今のところその辺の対応については難しい部分もあるかなということがございます。当然児童館とか、そういうところについては午前中からやってございますので、そういうものを活用していただければなと考えておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。市長のほうからも、先ほど生活困窮者の支援事業なんですけれども、感度が大事ということで、本当に私ども、同じように考えておりますので、生活困窮の方を救う本当に有効な制度だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、待機児童の問題なんですけれども、本当に今後、さらに待機児童がふえてくることは確実だと思いますので、学童保育のほう、いろんなさまざま課題があると思うんですけれども、ぜひ今後、保護者の方も非常に心配しているところでございますので、取り組みのほう、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員（粕谷 稔君） まず予算概要からお伺いしたいと思います。83ページの８の障がい者等の相談機能の充実。高次脳機能障がいや発達障がいなどの困難ケースに対応していただけるということで、今、現状、市内でもこういった活動を、家族としてというか、やられている方がいらっしゃるかと思いますが、こうした方々との連携とか協力体制については、どのように今後、深まっていくのか、お伺いしたいと思います。
次に85ページの12、認知症にやさしいまち三鷹の推進で、今、同僚議員も聞きましたが、私のほうからは、みたか認知症キッズサポーターの養成という記載がございますが、この対象年齢と期待される効果についての分析、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
次に、施政方針の86ページの14、介護施設の整備等に向けた取り組みにおきまして、特別養護老人ホームの開設と地域包括センターの機能の考え方についてお伺いしたいと思います。また、今回の２カ所の井口地区とあわせての開設によって、市内の待機者の見込みというのはどのように分析をされているのか、また、開設に向けた地域の住民等の説明会等のスケジュール等というのはどういうふうに取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
次に、施政方針の90ページの６、保育人材の確保・定着支援の充実。ちょっと近隣の、関東の中でも、保育人材の取り合いになっているというような状況も見受けられますが、三鷹市らしいこうした定着とか確保についての取り組み、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、施政方針92ページの９、子ども発達支援センターの円滑な運営についてお伺いいたします。ハピネスセンターからの移転ということに伴いまして、子どもたちへの環境の変化にどう丁寧に対応していく、そうした手法等の進め方についてお伺いをしたいと思います。
次に施政方針94ページの11、多世代交流センターの円滑な運営について、高校生や若者、社会人等の交流の仕組みづくりをどのように進めていくのか、また、中高生の居場所としての定義というのはどのようにお考えか。興味や活動場所としての意義づけがどのようなものなのか。例えばダンスの練習だとか楽器の練習等の応援というか、環境の整備とか、こうしたことも考えられると思います。また、ここに記載されている社会人の想定年齢というのはどこまでを定義をされているのか。魅力ある居場所の定義を市としてどのようにお考えか。また、今、若い方のひきこもりというのが社会問題化されていますが、こうした方々への対応についての御所見をお伺いしたいと思います。
次に、予算説明書の177ページ、事項２．北野ハピネスセンター管理運営費についてなんですが、送迎用の巡回バス運行委託料についてお伺いしたいと思います。成人利用の送迎用バスだというふうに認識をしているんですが、乳幼児の利用というのは状況はどうなんでしょうか。今回の幼児部門の移転に伴う送迎バスの利用についての御所見、お伺いをしたいと思います。
次に、予算書、ちょっと前後しますが、説明書の157ページ、事項７．地域ネットワーク推進事業の避難行動要支援者支援事業についてお伺いしたいと思います。町会・自治会への積極的な周知とともに、丁寧な説明に努めていただきまして、避難支援体制の整備ということにおいてどういうことに重点を置いて取り組みを進められるのでしょうか。民間事業者や中・高・大学生などと協働して、地域ぐるみの取り組みを推進できるよう進めていただくに当たりまして、地域のつながりづくりや啓発の取り組み、どのように想定しているのか、お伺いしたいと思います。
また、担い手となります地域福祉ファシリテーターの育成と、活躍していただくための取り組みの手法について教えていただきたいと思います。
次に、163ページ、事項28．高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費でございます。高齢者・障がい者入居支援について、委託業務として400万円余で、相談等を中心に実施していただいているかと考えますが、助成金６万円は、実績的には２件ぐらいを、これまでの実績を踏まえて組まれていると考えますが、実績から踏まえた成果についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。本来であればもっとニーズの高い事業だと思うんですが、今後の取り組みにおける事業の推進と深化、深めていくことという部分に関する御所見を伺いたいと思います。
とりあえずお願いします。
◯障がい者支援課長（川口真生君） ２点御質問いただきました。まず１点目ですけれども、専門相談の充実ということで、高次脳機能障がい、発達障がいに関する方々への支援の連携のあり方ということでございますけれども、こちらにつきましては、まず、高次脳機能障がいにつきましては、年度末に──今年度末ですが、連絡会を設置いたしまして、次年度、いよいよ専門的に取り組みを進めていくという体制を整えているところでございます。高次脳機能障がい、精神障がいの一部分ということで、まだまだ私どももニーズ等について詳細に把握できていない部分ございますけれども、関係機関にお集まりいただいて、さらに掘り下げてまいりたいと考えておりますし、発達障がいに関しましても、市内で活動されている当事者の団体──当事者というか、保護者の団体ですね、そちらの方と、研究に近い形になろうかと思いますけれども、平成29年度、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
それから、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業ですけれども、こちらは確かに広げていけばニーズとしてはまだまだ底辺にいろいろ、私どもが捕捉できていない部分あろうかと思いますけれども、まずは、しっかりと保証というんですかね、緊急の連絡先が担保できる方ですとか、また、通所の先がしっかりしていらっしゃるというところで、これ、無尽蔵に広げていくというには、ちょっと資源が足りないとか、かかるスタッフへの負担も多うございますので、そのあたりで、しっかりと広げていくことが課題というふうには捉まえておりますけれども、現行、今の枠組みの中で、実際に実績が少々伸びないというところの御指摘も踏まえて、さらによりよいものにしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） ２点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。まず、認知症キッズサポーターにつきましてでございます。認知症キッズサポーターにつきましては、平成28年度から開始をした事業でございます。対象となっております年齢ですけれども、こちら、小学生を対象としております。
その効果でございますけれども、まず、今回、認知症キッズサポーターのきっかけともなったものが、国のほうでも推進の声かけをしているところでございますけれども、三鷹市内でも、例えば留守番を子どもがされているときに、知らないおじいさんが訪ねてきたと。で、どういう人かわからなかったけれども、後で聞いたら認知症のおじいさんであったといったような事例があったと聞いております。ですので、小さなお子さんのうちから、これから、今後ふえます高齢者の方、認知症高齢者の方について、そういったお年寄りの方もいらっしゃるのであるという知識を持ってもらうと。お子さんですので、積極的な支援というわけにはいきませんけれども、そういった知識を早い時期から持っていただくということで、有効であるかなと考えてございます。
また、続きまして、特養と包括の存在でございますけれども、今般、市内に２カ所、特別養護老人ホームができるという計画が出てきたところでございます。その１つが大沢のほうにできるということでございますけれども、今、大沢のほうにございます地域包括支援センターにつきましては、どんぐり山のほうで実施をしているところでございます。また、もう一つの特養は井口の地区にできるわけでございますけれども、そちらは西部の地域包括支援センターでエリアとなっているところでございますので、そこら辺は、今後、施設の整備状況等を踏まえまして、もし再編する必要があれば再編というようなことも視野に入ってくるのかなとは思っております。
また、あと、待機人数の解消と地域説明会のスケジュールについてということで御質問いただきました。現在、待機人数ですけれども、280人ほど、特養の待機者の方はいらっしゃいます。こちら、仮に２カ所できますと、200人超の入所の枠が確保できるということでございます。待機者の方280名が全て特養に入ってしまうということはないかもしれませんけれども、一定程度、もしこの数字どおりスムーズに移行がいったとすると、ほとんど解消につながるのでないかなと思っております。
あと、地域の説明会については、現在検討中でございます。
以上でございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 私からは保育人材の活用について御説明いたします。三鷹市独自の取り組みということですけれども、基本的には国の公定価格から、さらにその上乗せである東京都の上乗せの保育士キャリアアップ事業、これを引き続きしっかりと継続実施していくことと、平成28年４月からは保育士の宿舎借り上げ支援、これをやらせていただいております。これについては、当初は５年以内の常勤保育士というのが対象でスタートしたんですが、この１月からは東京都の補助金を活用しまして、そういった対象期間を撤廃することと、対象職員を保育士以外の従事職員も対象とするという充実を図っております。
また、先ほども申し上げた保育士の優先基準については、この４月の入所選考から導入しておりますが、他市等では保育士の市外で働く人を対象外としているところがあるんですが、うちは市外の保育施設で働く保育士も対象としております。
それから、資格を有しない方で、東京都の子育て支援員といった制度もありますので、三鷹市では支援員の資格を持った方を昨年の４月から一定程度臨職の単価を上乗せするということで、支援員の活用等も検討しております。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 私のほうからは、子ども発達支援センターとあと、ハピネスセンターの件で御質問いただいていますので、順次お答えいたします。
まず子ども発達支援センターのほうなんですが、幼児が移転いたしまして、子ども発達支援センターとして開設いたします。お子さんの環境の変化についての進め方について御質問いただきました。やはり我々も、お子さんの変化について心配はしております。そのため、先日、３月11日の土曜日に内覧会を開催させていただきました。対象の児童は４月に入園される方、それから、進級されるお子さんを対象にということでやっております。
実際、24組の方、それと保護者の方、64人の参加がありました。実際、中をごらんになっていただくと同時に、10時半と11時にそれぞれ、プレくるみ生活体験をさせていただきました。例えば歌とか、あと体育室を利用した集まりとか、そういうものもさせていただいております。今後も、写真など視覚的教材も準備して、新しい場所で事前になれていきたいと考えております。
もう一つ、ハピネスセンターのバスについて御質問をいただいております。北野ハピネスセンターの送迎用バスにつきましては、成人の生活介護事業の利用者を対象に実施しております。しかしながら、幼児の方も、自主登園が困難なくるみ幼児園の利用児とその保護者の方も一部利用されていらっしゃいます。現在、くるみ幼児園の２組の親子が利用しております。２組の御家族の方は、ともに、自転車、車、公共交通機関などの利用が難しいなど、交通手段がないことからバスを利用しております。
今後につきましても、自主登園を基本ということで考えておりまして、子ども発達支援センターにおいても、引き続き自主登園をお願いしたいということを考えております。ただし、自主登園が困難なくるみ幼児園の利用者の方については、送迎用バス、ワンボックスになりますが、も準備しております。平成29年度のバス利用者につきましては、現在調整中でございます。
自主登園の理由につきましては、くるみ幼児園では、お子さんの療育を行っていく上で、くるみ幼児園の療育とともに、御家庭での療育も重要であるとの考えから、自主登園をお願いしているところでございます。登園の際には、御家庭でのお子さんの状況を伺うとともに、お子さんに対する支援の共有化を図るなど、お子さんの療育に生かしております。
私からは以上のとおりです。
◯西児童館担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターにおける、子ども、若者、高齢者、多世代の交流をどう図っていくかというまず御質問ですが、現在実施しております児童館の事業、例えばお祭りですとか、スポーツ大会、それから昔遊びの教室など、そういう事業に施設の利用者の方が参加できるように積極的に広報等を工夫して交流を図ってまいる予定です。
それから、若者支援の位置づけですが、今年度、モデル事業として西児童館のほうで取り組みました中高生世代と居場所づくり及び相談支援事業については、引き続きニーズに応じた居場所づくりと相談支援を行ってまいります。
それから、新たに取り組みます東多世代交流センターでの取り組みですが、これは学習の場の提供と相談支援ということで、それぞれ地域性もございますし、現在の中高生の利用状況との違いもございますので、東と西と特徴を出して取り組んでいきたいと考えております。
それから、社会人の定義ですが、これは東京都の若者支援等に倣いまして、おおむね30歳代ということで考えております。
それから、最後に、ひきこもりの方の対応、対策ということですが、そういった相談があれば、多世代交流センターのほうでお受けして、専門機関、また、ひきこもりの方はかなり複雑な状況を抱えておりますので、関係機関と連携して対応をしてまいります。
以上です。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 私のほうからは２点お答えをさせていただきます。まず、災害時避難行動要支援者支援事業について、どういったところに重点を置いているかという御質問についてです。まず、町会・自治会、こちらに協定締結を進めていきたいと考えております。それによって、日ごろの見守り、防災訓練に役立てていただきたいと考えているところです。少しずつではありますけれども、着実にふえているところです。そういった町会・自治会を中心としながらも、民間事業者や中・高・大学生などと協働して地域ぐるみの取り組みを推進できるように、防災課を初め、関係機関と連携して、地域のつながりづくりや啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域福祉ファシリテーターの活躍の手法についてです。こちらは、おとといも行ったんですけれども、１年に１回、地域福祉ファシリテーターのフォローアップ講座を行っております。おととい、ネットワーク大学のほうで行ったんですけれども、こちらは23人参加がございまして、こんな活動をしています、輪を広げよう、仲間をふやそうという内容で、自主グループの活動紹介ですとか、課題の解決に向けた話し合いを行ったところです。
こちらのテーマを決める際も、日ごろ、半年にわたって講習会を行っておりますルーテル学院大学や社会福祉協議会とともに一緒にテーマを考えているところです。
また、卒業生、修了生の皆様は、自主グループで活躍されている方もいらっしゃいますけれども、地域ケアネットワーク、あるいは傾聴ボランティア、そういった担い手としても参加を促進してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。まず、ハピネスの幼児部門の移転につきまして、丁寧に対応していただけるのかなというふうに、今、御答弁いただきました。本当に、今度、比較的、市役所の隣ということで、通う体制というのはまた整ってくるのかなとは思うんですが、また引き続き、さまざまな生活環境あろうかと思いますので、丁寧に対応をしていただければと思います。
高齢者・障がい者の入居支援なんですが、なかなかスタッフへの負担とか課題が多いという御答弁いただきました。非常にもっともっと、大事な事業でございますし、もっと何とか拡充できるのかなといつも思うんですが、また、広報等もどうなんでしょうか、必要なのかどうか、そういった部分、ちょっと御答弁いただければと思います。今後の広報とか、使い勝手のさらなる研究という部分も必要かと思うんですが、その辺をお伺いしたいと思います。
あと、今、特養の件で、地域包括支援センターの位置づけという御答弁いただきました。また、今回、260人の待機者が、両方合わせて200名の入所が可能となるということで、一定の解消は図れるのかなという気はいたします。また、260人全員の方が、本当に待機、この定義という部分も非常に難しい部分もあるかと思うんですが、引き続き、地域では、いろんな開発、大きな地域でございますので、いろんなうわさが飛び交うというか、どうなっているのかなというようなお声をちょっと多く伺うものですから、この辺もまた丁寧に対応、スケジュール等組んでいただければと思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。
あと、多世代交流センターなんですが、ちなみに、何かモデル的なほかの自治体での取り組みとか、三鷹市が今回こういった形をとるに当たってモデルにしたような事業等、あと、視察等をされた地域等あれば、ちょっとお伺いしたいんですが、その辺、再質問させてください。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 御指摘のとおり、この事業の重要性は、地域移行という大きな流れの中で、それを担う枠組みということで、重要性、さらに増してきていると考えておりますし、また、ここに含まれる問題としましては、まさに差別解消法ですね。障がいを理由として賃貸借契約を結ぶことに対しての一定の心理的なハードル、家主様側のほうのそういったものについてもしっかりと解きほぐしていくというようなことも含めまして、重要な事業と捉まえておりますので、そうした意味では、広報のあり方についても、多面的に展開しながら、市内にそういったところが広がっていけばというふうに努めてまいりたいと考えております。
◯西児童館担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センター開設に向けた視察についてですが、これ、全く同様の施設というのがなかなかございませんで、ただ、中高生を対象にした施設でありますとか、一応施設としていろんな世代が利用できる施設というのがございますので、これから、西東京市、また四谷ひろばというところがあるんですが、そこを視察する予定、今月中に視察する予定がございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。我々も青少年の居場所というのはいろいろ視察も重ねてまいりました。昨年でしたかね、寝屋川のほうに伺いまして、そこでは、やっぱり三鷹市と同じようにいろいろ、どういった施設をということを手探りで、廃校になった学校の一部教室を利用してということだったんですが、非常にすごいおもしろかったのは、市の職員が、寝屋川で子どもがらみの悲しい事件があったという背景もあるんですが、例えば市の職員とか、かかわる行政の方々が自宅で使わなくなった漫画とか楽器とか、そういうものを提供して、子どもたちが集まってきたときに、例えばオセロゲームとか、いろいろそういったものを無償で提供してくださったということで、非常にそういったことが子どもの利用のきっかけになったりとかされていたようでございます。
また、地域の遊興の事業者さんがおやつのお菓子を提供してくれたりということで、例えば今問題になっています子どもの貧困とか、子ども食堂とかも話題になっていますけれども、そういった何か事業者との連携とか協力体制ということも三鷹であれば可能なのかなという気がいたします。こうした部分への拡充とか、子どもたちが興味を持っているようなものの無償提供、市民の方に呼びかけるとかという手法もあろうかと思いますが、この辺の御所見はいかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 今、事例に基づいた御提案の御質問いただきましたので、答弁いたします。実は、先ほど答弁いたしました丸山担当課長も、これまでの実践の中で、例えば季節ごとの事業を子どもたちや地域の皆様と一緒に企画して、例えば太鼓などは、青少年だけではなくて、大人も障がいのある人も一緒になって演奏するというような、多世代交流、ダイバーシティーの取り組みを進めてきてくれています。その中で見えてきたのが、まさに児童館なんだけれども、多世代交流されている、あるいは、民生・児童委員さんとか地域のボランタリーの皆様がお祭りのときには食事を一緒につくって提供してくださるというようなことでした。
そこで、御提案の事業者、あるいは場合によっては市の職員の参画ですけれども、事業者との協働ということでは、最近、ＣＳＲ、つまり企業の社会的責任の中で、やはり社会問題としての子どもの貧困等に関心を持っている事業者も多いと承知しています。
したがって、慎重に取り組みながら、子どもの支援のためにぜひぜひ民学産公の協働の１つの拠点に多世代交流センターがなっていけばなと思っております。
なお、地域の大学もふえてまいりましたので、大学生が担い手となって一緒に子どもたちとというようなこともあるかもしれませんし、繰り返しになりますが、民学産公の協働の現場に多世代交流センターを位置づけるような方向性を現場の職員の主体性を持って検討していければと考えております。
以上です。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。市長からも御答弁いただきました。本当にこれからの運営という部分では、多世代交流という部分は、とりあえずは三鷹の東西という形になるかと思うんですが、何かこれが全市的に、この手法とか、評判とか、使い勝手とかが評判になって、本当にいろんな地域にこうした手法がまた広がって、拠点づくりも大変かとは思うんですが、このような三鷹らしい取り組みを目指していっていただきたいと思います。
あと、対象の社会人想定が30代ということで、ここが非常に、大学という部分では、今市長から御答弁いただきましたように、市内の大学とのいろいろな交流というのが三鷹市内でも充実してきていると思うんですが、社会人という部分がまた非常にこれから課題になってくるのかなという気がいたしますので、この部分、またいろいろ調査研究等進めていただいて、しっかりと多世代が交流しているという実績を積んでいただきたいなと思います。
さまざま、ちょっと時間もございませんので、また、高齢者入居支援には、本当に家主さんの理解という部分が非常に重要と御答弁いただきました。本当にそのとおりだと思いますし、本当にこの部分もどう広げていくかということが、三鷹の手腕、行政としての手腕が問われていくのではないのかなという気がいたします。
何度も言っておりますけれども、本当に障がいがあっても、また高齢者の方々も、置き去りにしない社会というのを我々もしっかりと一緒に皆様とともに築いてまいりたいと思っておりますので、多岐にわたる御質問させていただきました。御丁寧な答弁ありがとうございます。質問を終わらせていただきます。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
この際、しばらく休憩をいたします。再開を10時50分とさせていただきます。よろしくお願いします。
午前10時35分 休憩
午前10時49分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
民進党。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いいたします。それでは、早速ではございますけれども、施政方針の81ページにございます地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展に関連してお伺いをいたします。この事業ですけれども、３年に１回程度ということで、傾聴ボランティアの養成講座を開催をしていただいております。本当に崇高な理念のもとにこのボランティアに参加してくださっている方々なわけでございますけれども、この講座を受けた後のボランティアの方々の活動の様子と、それと、そこから出てくる御意見、そういったもの、また人材の確保状況というものを教えていただきたいと思います。
続きまして、施政方針84ページでございます。障がい福祉計画に関連してお伺いをいたします。今回、第５期の策定に向けて関係費用を計上されたということでございますけれども、今後の議論なので、まだわからないとは思いますけれども、障害者自立支援法が施行されてから、前回一般質問もさせていただいた件なんですけれども、障がい者の成人の就労後の居場所づくりというものについて、これから地域自立支援協議会で議論をしていただきたいと思うんですが、その可能性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
続きまして、施政方針の94ページでございます。多世代交流センターの円滑な運営に関連してお伺いをいたしたいと思います。拡充の内容としては95ページにございます。西多世代交流センターでは、中高生を対象とした相談・居場所づくりの経常的な事業として継続していただけるということでございます。これは以前お話を聞きましたところによりますと、近隣中学校や小学校の不登校になりがちなお子様をしっかりとそこで受けとめていただいていた事業だと認識をしておりますが、東の多世代交流センターのほうでも今回は相談や学習の場の提供をしていただけるということでございます。この東の多世代で行うのも、こうした不登校に陥りがちな、陥ってしまった子どもの受け入れとしての機能があるのかどうかということを教えていただきたいとともに、今回、多世代ということで、遊具や備品も入れかえというものが必要となってくると思います。見させていただくと、結構いろいろ備品も古くなっているのかなと考えますが、その計画というのはどのようになっているでしょうか。
続きまして、施政方針の95ページ、学童保育所による待機児童解消に向けた取り組みということで、内容としては96ページになるんですが、拡充内容という記載がございまして、そこに今回新たに設置する連雀学園の学童保育所は通学区域外から通う児童も含まれるということで、確かに遠くから来る子もいらっしゃる中で、入退室の安否確認システムというものを導入されるということでございます。ほかの区に１回、会派で視察に行きました際に、このシステムを導入している保育所がございまして、これは非常に有効だなと思いますが、今回は、連雀学園の学童保育所からということですが、この安否システムの金額というものが、申しわけないですが、資料とかを探させていただいても、この部分に関する金額というのがちょっと見つけることができませんでした。その下の災害情報だとか不審者だとかというのは280万円ということは探し当てられたんですが、ここの入退室に関しての費用の金額を教えてください。
それと、予算説明のほうの163ページになります。中国残留邦人等の生活支援事業についてお伺いをいたします。さきの大戦で非常に御苦労されて帰国された方ですが、本当に時代とともに御高齢になってきておりまして、その方々が抱える課題も変化してきていると思います。現在、その対象人数というのは市内にどれぐらいいらっしゃるのかということと、また、２世、３世の方もともに抱える課題は時代とともに変わってきていると思いますが、その支援事業の現状と今後の課題、あるいは東京都に要望しなければいけないような事例みたいなものはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
続きまして、予算説明の183ページの25になりますか。先ほど公明党さんからもお話がございました高齢者の公衆浴場の件でございます。御答弁の中では、移動支援は考えていらっしゃらないというようなお話が、御答弁がございました。ただ、市内で４カ所となってしまった公衆浴場なんですけれども、例えば私の住んでいる井の頭地域では、二、三年前に近くにあった牟礼の公衆浴場が廃止をしたということで、本当にお風呂がない御家庭の御高齢の方が困っているという声を私も聞いております。そうした方は、井の頭ですから、歩いて吉祥寺のお風呂屋さんまで行くそうなんですけれども、やはり御高齢で、足が痛くて、なかなかお風呂に入りに行くのも大変だというようなお話をいただきました。井の頭の地域は、牟礼のコミセンのお風呂もちょっと遠くて──井の頭コミセンにお風呂がないものですから、遠くて、そうしたものが現状としてあるんですけれども、私も移動支援というものは考えていかなければいけないのかなと考えております。この方向性について教えていただければと思います。
以上です。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 傾聴ボランティア活動について３点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。まず活動の様子ということですけれども、傾聴ボランティアさんは、個人宅、あるいは12の施設に派遣しておりまして、平成27年度の実績で1,396回派遣しております。傾聴ボランティアの皆様方は、相手の気持ちに寄り添う共感的理解、あるいは、ありのままを受け入れる受容的態度というような養成講座を受けておりまして、その後も年４回研修を受けているところです。
傾聴ボランティアさんからの次に御意見ということなんですけれども、大変ながらもやりがいを感じているという意見が大半というふうに感じているところです。ただ、施設、個人宅に行っても、しゃべらない人とか怒っているように見える人、どうすればいいのかとか、そういうお悩みもありますので、そこは毎月、班会議を行っておりますので、そこでメンバー同士で解決を図っているところです。
次に、人材の確保状況ですけれども、２年に１回更新をしております。120人、年度当初いたんですけれども、現在は98人ということになっております。来年度、３年に１回程度の養成講座を行いますので、定員30人、こちらは、おそらくそれ以上来るかなという手応えは感じているところです。
私からは以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 第５期計画におけるところの成人の就業後の居場所づくりということで御質問いただきました。こちらにつきましては、今年度実施しております実態調査、こちらの設問でも、就業後、もしくは通所後の居場所についてということで設問を設けておりますので、皆様からの御希望といったところの生の声を拾う要素はできてございますので、次年度、計画策定の中でしっかりと評価・分析して、議論してまいりたいと考えております。
以上です。
◯西児童館担当課長（丸山 尚君） 来年度新たに取り組みます東児童館での中高生の事業について御説明をいたします。東児童館も西児童館のモデル事業同様に、週１回、これは火曜日を予定しておりますが、５時から７時まで２時間開館時間を延長して、中学生以上の世代の参加を想定した事業を行います。これは、先ほども御答弁いたしましたように、学習スペースの開放と相談支援を目的として行います。それで、東児童館は、現在大体１日平均５人程度の中高生が利用しているということで、その中には不登校の問題を抱えた児童もおります。その子も参加することを想定して、全ての中学生以上を対象に参加できる事業と考えております。
それで、体制ですが、職員と、あと学生ボランティア２名、これは中高生が相談しやすい学生を配置して、さらに隔週でスクールカウンセラーを配置して、不登校などの問題に対応する体制をとって事業を進めてまいります。
それから、備品等の買いかえですが、一応来年度につきましては、既存の現在でも中学生以上が利用している備品等をそのまま使用して行います。今後の改修工事にあわせてさらに整備を進めていければと思っております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 連雀学園の安否確認情報につきましての御質問をいただきました。これにつきましては、ＩＣカードを活用しましてメール等で保護者に安否の情報を送付するというようなシステムでございますが、こちらにつきましては、国の補助金等も活用しまして、予算的には57万6,000円、これを予算として計上した次第でございます。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 中国残留邦人等の支援事業についてお尋ねいただきました。現在、私どもでは18世帯の方を対象としてやっております。やはり委員さん御指摘のように高齢化が進んでおりますので、高齢化に伴う通院ですとか介護の問題が課題なのかなと思っております。
私からは以上でございます。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 中国残留邦人地域生活支援事業の一環といたしまして、中国帰国者の会に委託をして、毎年講習会と講演会を年１回行っております。内容的には、中国帰国者の暮らしにかかわる問題等についての地域への理解を深めるためということで講演会等を開いておりますけれども、ちょうど今度の３月19日、日曜日ですが、「歴史問題としての二世三世問題」というタイトルで、残留の方々も世代も変わってきますので、そういったテーマを取り上げて講演会を実施する予定でございます。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 高齢者公衆浴場利用助成に関係して御質問いただきました。公衆浴場に行けない高齢者の方の移動支援ということについてですけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、現時点考えているものではございませんけれども、ただ、高齢者の方の移動支援という観点ですと、例えば買い物ですとか、通院ですとか、そういったものもございます。そういったことも含めて、平成29年度に策定いたします三鷹市の高齢者計画・介護保険事業計画の改定の中で取り込んで検討していければと思っております。
以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。御丁寧な御答弁でした。まず、傾聴ボランティアの養成講座の件でございますけれども、かなり、年４回の研修ですとか毎月の班会議ということで、御苦労されているんだなと思います。本当に一生懸命やっていただいてありがたいと思うんですが、今回、人材の確保を図るということで、講習をして、研修をして、プラス30人にしたいけれども、さらにふえるかもしれないということでございます。大変なことはよくよく承知はしておるんですが、そのボランティアの人材を確保した上で、現在平日のみの開催ですけれども、土曜と日曜に拡大することも必要かなと思うんですが、その可能性について再質問をさせていただきます。
次に障がい福祉計画でございますけれども、今回実態調査の中で希望をとっていただいているということで、本当にありがとうございます。ともすると、こういった余暇といいますか、レクリエーションの部分というものは見落とされがちなんですけれども、そういう中で、しっかりと希望をとっていただいて、次年度の計画の中で検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
多世代交流センターの件でございます。かなり不登校の子どもたちに対しても手厚くやっていただいているということで、安心をしております。早くその子たちが学校に戻れるように支援をしていっていただきたいと思います。
施設の備品の整備というお話をさせていただきました。今年度は今までのものを使うということですけれども、多世代ということで、子どもが使うものだけではなくなると思うんですね。もうちょっと年齢の高い方々が使う備品というものも計画の中に入れていかなければいけないと思うんですけれども、そうした考えというのはあるでしょうか。
それと、学童保育所の管理システムの中で、金額いただきました、57万6,000円ということでございます。補助金を活用してということなんですけれども、昨今、子どもを狙った犯罪ですとか、そうしたものが多発している中で、このシステムをやはりほかの学童にも広げるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。その可能性を教えてください。
それと、中国残留邦人の生活支援の件でございます。この３月19日にこの講演会をしていただけるということでございます。本当に御高齢の中で、大変御苦労なさっているなというのを見てとれるんですけれども、今抱える二世、三世の方々の課題、問題というものはどういったものがあると市では捉えているでしょうか。
それと公衆浴場の件でございます。前向きな御検討をしていただけるということで、さまざまなものと絡めて、ぜひ移動支援を考えていっていただきたいと思います。
再質問の部分、よろしくお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 傾聴ボランティアの土日についてということで、おっしゃるとおり、ボランティア人材の確保と養成は、共助のまちづくりを進める上で非常に重要な課題であると認識しておりますし、土日だからできるという方もいらっしゃると考えているところですけれども、現在は、人材確保の面から難しい点もございますけれども、関係者と議論を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯西児童館担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターに移行後の備品の整備の件で御質問いただきました。現状、児童館事業としても、中高生の活動として、例えばバンド教室における楽器ですとか、ダンスクラブ用の鏡の設置など、そういったものはあるんですが、今後、中高生世代の事業、本格的に取り組んでいくということで、参加する中高生世代のニーズを十分把握して、改修工事後に必要備品を、魅力のある必要備品を整備できるようにしていきたいと思っております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 今後、ほかの学童に安否情報システムを拡充する方向性があるのかという御質問でございます。まずは平成29年度、連雀学園のほうの様子を見てからという形にはなると思いますけれども、連雀学園につきましては、学校からちょっと立地が離れているということで、また今回、学園単位でのということで国の補助金も活用できるということから今回導入させていただいております。将来的に導入する際には、ある程度学校から離れたところの学童保育所、そういうものが優先されるのかなというふうには個人的には考えてございます。
以上でございます。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 中国残留邦人の事業についての御質問いただきました。二世、三世の問題の市の捉え方ですけれども、二世、三世の方々、高齢で帰国した方とかもいらっしゃると思います。このような方々には、日本語の習得とか、なかなか就労も困難というような状況も伺っております。そうした中で、どのような形で日本で安心してお暮らしできるようにというふうなところで、こういった形での講演会とか講習会とかというふうなことを地道につなげていくということが大切かと思っております。その方々が集まるということも意義があるかと考えておりますので、この講演会、講習会につきましては、引き続き継続していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。ボランティアの養成講座の件でございますけれども、本当に大変なことをされている中で、心苦しいとは思うんですけれども、やはり御答弁いただいたように、これは共助の中で必要なことだと思います。土日にやることの意義というものもあろうかと思いますので、できればボランティアの方々をさらにふやしていただいて、しっかりと御議論をいただければと、前向きな御議論をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
それから、多世代交流センターの件です。中高生の部分はわかるんですけれども、多世代というと、こういう言い方はあれですけれども、御高齢の方も来るんじゃないかなと。そうした方々の新たに購入しなければいけない備品というものも出てくるかと思うんですが、そうすると、結構金額もいくのかなという気がするんですが、そういう考え方はいかがでしょうかという質問でございました。
それと、学童保育所の管理関係費についてでございます。国の補助ということで、今回特別なのか何かわかりませんけれども、個人的には離れたところからというお話ですが、こういうシステムというのはどの学童も平等にあるべきなのかなと感じております。例えば大沢のほうですとか、あるいは井の頭のほうですとか、ちょっと犯罪が多発するような地域というものもありますので、ぜひとも、この国の補助というのはこういった特別な事情がないととってこれないものなんでしょうか。ここを再質問いたします。
それと、すいません、中国残留邦人の件でございます。二世、三世の方々が抱える課題、本当に集めていただいて、横の連携を強めていくということは非常に重要だと思います。その先にある就労の問題ですとか、そういうことをしっかりと今後もケアをしていっていただきたいと思います。
再質問の部分、お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 多世代交流センターの備品等についての再々質問にお答えいたします。御指摘のとおり、多世代交流をするわけですから、社会人といっても30歳まで、いいえ、それ以上の高齢者の皆様も一緒に中高生、あるいは社会人である20代の皆様と出会っていただくということも、これから容易に想定しての児童館及び社会教育文化からの多世代交流センター化なわけです。
したがって、第一義的に施設のバリアフリー化というのは必須であると考えておりますし、今後、御一緒にさまざまな事業を協働して企画運営する中で、先ほど担当課長も答弁いたしましたように、そうした取り組みの実践の中から、必要な備品等について検討し、今御指摘のような多世代化ゆえに必要になってくるものについても整備をしていきたいと考えております。
それから、学童保育所の安全の仕組みについてですが、今回の国庫補助とは別に、私たち、先行事例として、かねて総務省の関係でユビキタス・コミュニティの取り組みで、一部学童保育所で入退室を携帯電話等で確認できるシステムのモデル事業をした経験を持っております。したがいまして、今、スマートフォン化もしているわけですけれども、登録された保護者の皆様に、また、この導入するものも検証させていただきますが、その他の廉価なシステムで一定の通知等ができるということも可能性としてないわけではありません。
したがいまして、今御指摘のように、今回は連雀学園の新しい学童保育所の経験を通してシステム導入いたしますけれども、今後、保護者の皆様が、やはりどの場所の学童保育であっても、入退室の連絡が欲しいというようなニーズがあると承知をしておりますので、なるべく保護者にも御負担がかからず、そうしたものがいかに導入できるかというような検討も進めていければと考えております。
私からは以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 市長の答弁の補足しまして、ほかの学童にも使えないのかという御質問についてお答えしたいと思います。特に今回につきましては、新規だからとか、そういう制限はございません。基本的にはどこの学童でもこの補助金自体は活用できるというような形態になっています。
以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。多世代交流センターの件なんですけれども、いろいろとやっていくと、今までが児童館でしたから、どうしても多世代といっても、小・中・高ぐらいまででおさまりそうな議論になってしまうんですけれども、ただ、るる答弁ございますように、本当に多世代ですから、本当に赤ちゃんから御高齢の方までのセンターですから、市長御答弁いただいたように、今後、そういった全ての世代の方々が使いやすい施設を目指して頑張っていっていただきたいと思います。
それと、学童のシステムでございます。市長から前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ安全安心という意味で、冬の時間帯とか、暗くなってから子どもを１人で学童から帰らせるというのはやっぱり保護者としても非常に心配でございますし、別に今回、新規だからこれが国の補助だというわけでもないというお話でしたので、その可能性がないわけではないということですので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員（谷口敏也君） よろしくお願いいたします。159ページ、見守りネットワーク事業についてお伺いします。これは、さきの代表質問のほうでも質問させていただきましたが、実績が、通報で現地確認が150件あって、一命を取りとめたのが３件あったということで、非常に有意義な事業じゃないかということで考えているところなんでございますが、今現在見守り協力団体というのが34団体あると思うんですけれども、この方々からの通報のみで今やられているのかをお伺いしたいと思います。我々としては、やっぱり市民全体に兆しや気づきという市が進めておりますこの見守りについて、市民周知・広報などが必要ではないかという思いから質問させていただいているんですけれども、例えば安心見守り電話の電話番号とかをＰＲする取り組みとか、そういうのも必要ではないかと思うんですが、実際のところはどういったことをされているのか、お伺いしたいと思います。
それとあと、代表質疑の中でも、セブンイレブンの社員の方々にこういう講座を受講してもらったというようなお話がありました。その内容について、どういった内容なのかをお伺いしたいと思います。
続いて、163ページの31、33の生活困窮者の件ですが、まず、この１年の相談件数と自立できた件数をお伺いしたいと思います。
それと、先ほど大倉委員も質問がありました。どう見つけ出すかという方法が非常に重要だというお話もありました。私もそう思います。この事業を見るといつも思い出すのが、平成26年に銚子市であった母子の無理心中の事件を思い出すんですけれども、ああいうことというのは当然あってはいけないですし、絶対に行政が救えたことじゃないかなと思うんですね。そういった中でも、先ほど御答弁の中でも、民生委員や地域ケアネットワークなどとの連携というお話もありましたけれども、先ほど大倉委員も質問されていましたけれども、都営住宅に住んでいる方々、銚子の事件は県営住宅の家賃滞納から始まったわけなんですけれども、東京都との連携というのはしっかりと行われているのかどうかを確認したいのと、民生委員とか地域ケアネットワークの方々とかとの連携というのはわかるんですが、どういった連携方法をしているのか。要は、民生委員の方々から上げてもらうのか、それとも、こちらからとして、市側としてある程度つかんでいる情報を提供して、ちょっと見守ってくださいというようなお話をしているのかどうかというのを確認したいと思います。
それと、どうやって見つけるかというのも非常に重要なことでありますし、本来であれば、銚子市の事件なんかだと、本来であれば生活保護を受けられるような人だったのに、結局そういった生活保護も受けなかったというようなことがありますけれども、やっぱり気軽に連絡をしてもらえるような取り組みというのも市として必要なのではないかと感じていますが、その辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、35にあります、新しく家計相談支援事業を実施するというようなお話がございましたが、これは、例えばファイナンシャル・プランナーさんとかに相談するのか、どういった相談事業を想定されているのかをお伺いしたいと思います。
続いて169ページの基幹相談支援センター関係費、25番ですね。平成28年度、今年度新たな取り組みとして実施をいたしましたが、今後も継続していく中で、これまでの取り組みの事例と、あと、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。その中で、今回相談員謝礼というのがふえておりまして、概要を見ますと、専門家による相談体制を整備するというようなお話でしたが、今まで専門家による相談体制がなかったのもちょっと不思議な気がするんですけれども、どういったことをやられてきていたのか、これまでの取り組みの中でお話をいただければと思います。
続いて、177ページの59．調布基地跡地の福祉施設の関係。これも代表質疑で質問させていただきましたが、概要のほうで84ページですね。想定しているサービス、いろいろあるんですけれども、短期入所、日中一時支援とかありますけれども、通常、例えば就学前でしたら保育園的な機能とか、小学校的な機能とか、そういったものも含めてやられるのかどうかという事業内容をお伺いしたいのと、あと、今回は46万円で計画づくりだと思いますけれども、今後、建設とか、その後の運営費なんかについての３市──三鷹市、府中市、調布市の負担割合といいますか、その辺はどういったことになっているのかをお伺いしたいと思います。
続いて、181ページの14番の認知症の関係で、先ほども公明党さんのお二人からもありましたけれども、最初、キッズサポーターというのがちょっとよくわからなかったんですが、御答弁の中で、認知症という方々がいるということを早く知ってもらうというような御答弁だったので、ある程度わかったんですけれども、積極的に子どもたち、小学生に対してサポーターになってもらって、見かけたらどうのこうのしてもらうというような期待は余りなかったのかどうかを確認したいと思います。
それと今回、認知症の初期集中支援チームをつくるということで書かれておりました。設置に向けた検討などに取り組むとありましたけれども、この初期集中支援チームというのの内容、チームですから、チームでその方を支援していく、初期の段階で支援していくのかというようなイメージなんですけれども、その辺を具体的に教えていただきたいと思います。
続いて、191ページの一時預かり事業、在宅子育て支援関係の一時預かり事業なんですが、やはり保育園が足りないというのも１つの大きな問題として取り上げられていますけれども、やはり在宅子育て支援も非常に重要な施策だと思います。その中で、今回も一時預かり、どろんこ保育園を拡充するということだったんですけれども、全体的に見ても、まだ市内全域をカバーする、それでもカバーしているというような感じなんでしょうけれども、基本的には、どの保育園でも実施していただけるような取り組みが理想ではないかと思うんですが、その辺の今後の一時預かりの展開についての御所見をお伺いしたいと思います。
それと保育園関係、192ページの保育所費なんですが、まず待機児童問題で９月14日に市長が東京都知事のほうに宛てた要望書、４点ありますが、これについての回答と市としての見解をお伺いしたいと思います。
それと、先ほど大倉委員でしたっけ、ありましたけれども、障がい児の保育、あるいは医療ケアが必要な児童の保育というのもやはり拡充していかなければならないと思っています。先ほど医療ケアが必要な児童の保育で、それも認識していて、事業者との提携で行ったことがあるという御答弁だったと思うんですが、今現在医療ケアが必要な児童の保育は受け付けていないと思っていたんですけれども、その辺は実際、現状、どういった形で受けているのか、現状、事例など、今、実際、現在あるのかどうかをお伺いしたいと思います。
そして、197ページ、17番の認証保育所の移転ですね。この保育所について、病児保育、病後児保育、実施をしていただいていますけれども、これによって拡充が可能になっていくのかということと、あと、ここで例えば医療ケアが必要な子どもの保育施設になるのかなという気もしたんですけれども、その辺は関連性はないのかどうか、お伺いしたいと思います。
最後に、先ほど高谷委員からも質問がありました保育所の連絡、これ、カードですよね。よく私なんかも娘が塾に行っていたときに、ほとんどの塾でこういうのって結構今対応しているんですね、１つのサービスとして。やっぱり塾ですと、遅いですから、子どもたちが帰るときに、塾を出ていくときにぴっと押して、保護者に連絡が来て、その後10分ぐらいで帰ってこない場合はちょっとおかしいな、何があるのかなと私も１回あったんですけれども、友達と道で話していたとかいって。それでも、そういった子どもが帰ってくる、学童保育所から帰ってくる目安で保護者がわかれば、最悪の事態が避けられるとも思いますし、広めてもらいたい、市長からの御答弁もありましたけれども、広めてもらいたいと思います。
その中で、今回、57万6,000円という予算がかかるというお話でしたけれども、国の補助金だけですか。都の補助金も含めて、補助金の額をお伺いしたいと思います。
とりあえずそれだけです。以上、よろしくお願いいたします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 私からは、見守りネットワーク事業についてお答えをさせていただきます。まず、先月までに安心見守り電話に入った電話の件数ですけれども、151件です。電話の連絡者ですけれども、見守り協力団体と民生・児童委員さんから70件、そして、市民、親族、友人の方から68件、御本人から13件という内訳になっております。
次に、おっしゃるとおり、見守りは、緩やかな見守りということで、多くの市民の方を含め、複数の目で見守りをすることが非常に重要であると認識しているところです。例えば地域ケアネットワーク事業のサロンの中で、見守りサポーター養成講座を実施したりとか、地域向け講座で声かけ名人養成講座、あるいは、町会・自治会に出前ということで、ご近所力アップ出前講座などを実施して、一人でも多くの市民の方に見守りの視点を持っていただこうということで実施しているところです。
次に、周知・広報についてですけれども、昨年の11月にケアネット特集号ということで、支え合いの事業について、「広報みたか」特集号を発刊いたしました。また、ケアネットの会議などで安心見守り電話についてチラシを配ったり、カードを配ったりしているところでございます。
私からは以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活困窮者自立支援制度に関連して何点かお尋ねをいただきました。まず、今年度の相談受け付け件数でございますけれども、２月まで新規の相談件数というのは332件でございますので、大体１カ月平均30件程度ということでございます。
また、自立件数ということでございますが、私どもでは就労に結びついた件数という形で把握しておりまして、82件の方が就労に結びついております。
続きまして、アウトリーチの関係で、まず、都営住宅の関係で都との連携ということで御質問いただきました。現在、現時点で東京都と直接個別のケースで連携等はしていませんが、例えば生活保護の関係でも連携をとっていますので、今後も東京都のほうに生活困窮者の窓口、三鷹市においては生活・就労支援窓口がございますので、そういった窓口を案内する等の連携を今後検討していきたいと考えております。
あわせて、民生委員さんとの連携ということでございますけれども、現在、民生委員さんに、まだ比較的制度が新しいものですから、制度の仕組み等を研修等でお話しさせていただいて、まずわかっていただくと。そうした中で、民生委員さんから地域で困っている方をつなげていただければなと考えているところでございます。
あと、相談体制ということで、気軽に相談できる体制をということでございます。委員さんおっしゃるとおり、相談窓口があっても、なかなかハードルが高いと相談しにくいという現状もございます。そうした点では、生活保護の相談窓口よりは生活・就労支援窓口のほうがハードルは低いのかなと思っております。市役所の２階の窓口も、階段上がったところの比較的皆さんに周知されやすい窓口の場所なのかなと思っておりますので、今後とも気軽に相談していただけるような雰囲気をつくっていきたいと考えております。
また、家計相談事業ということですけれども、現時点では、１人増員をいたしまして、その方が、家計相談はおおむね週１回程度、自立相談支援は週４日程度担当していただこうかなと思っております。これはやはり家計相談と自立相談ってなかなか切っても切れない関係がございますので、そうしたところで、家計相談も行いながら、自立相談を受けて、自立につなげていきたいなと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） ２点御質問いただきました。まず、基幹相談支援センターでございます。こちらは平成28年度から設置いたしまして、事例としましては、例えば専門相談でございますと、高次脳機能障がいに関する支援が７件、発達障がいに関するものが４件ということで、こちら、実数でございますので、延べ数ではないというところを御理解いただきたいところでございますけれども、こうした専門的な部分につきまして、今後、これまでは相談係におけるケースワーカーがこれらの方々への支援ということでサービスへのつなぎなどを行っていたわけですけれども、こちらを基幹相談が担っていくという中で、やはり専門相談ということで、医療的な知見ですとか、学識者の方の知見ですとか、そういったものを得ながら進めませんと、かなり高度に専門化の部分というような領域もございますので、そうしたために謝礼を設けているというところで、より専門的な相談が受けられる体制を構築したいと考えているところでございます。
それから、基地跡地における福祉施設整備でございますが、こちらのほうは、対象としますところを、身体と知的の重複した重度の方、重症心身障がい児（者）ということでの対象というふうにニーズの中から一定の対象を絞り込んできているところでございまして、そうした意味では、委員御指摘の学校的機能、保育園的機能というところではなく、学校後、もしくは学齢前のお子さんといったところで、放課後等デイサービスなのか、児童発達支援なのかというところは、さらに精査してまいりたいと思いますけれども、そういったような使い方をすると考えていますので、ちょっと教育の部分とは違うのかというふうに御理解いただければと思います。
また、その整備手法でございますが、東京都から土地を借り受けまして、こちらで事業者の選定を行った上で、民設・民営方式を採用しての建設を進めてまいりたいと考えておりますが、そうする中で、今後発生する運営経費、ランニングコストについては、事業メニューと御利用のボリュームによって若干増減いたしますので、一定のシミュレートはしているところでございますけれども、次年度さらに精査してまいりたいと考えております。
あと、３市の負担割合ですけれども、こちら、３市で案分するということで、今現在は３分の１ずつということで協議をさせていただいているところです。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） まず最初に、先ほど見守りネットワークのところでございましたコンビニについての講習会ということについて私のほうから答弁をさせていただきます。こちらにつきましては、おそらく認知症サポーターの養成講座のことだと認識しておりますけれども、こちらは、平成28年の７月に21人の方を集めまして、コンビニの種類としては、セブンイレブンの店長さん等だったわけなんですけれども、最近、高齢者の方がふえておりまして、中でも認知症の高齢者の方、コンビニにお買い物にいらしたときに、ちょっと様子のおかしい方がいらっしゃるということで、コンビニから地域包括支援センターのほうに連絡が入ることもございます。そういったところで、高齢者の見守りの充実という面からも、コンビニエンスストアの方々についても、そういった講座を受けていただいて、見守りの充実を図っていければと考えております。
それから、御質問いただきました認知症キッズサポーターでございますけれども、まずこちらにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、特別なことをするというものではございません。国のほうでも、認知症サポーターとは認知症の応援者であって、特別なことをするわけではなく、認知症の人を温かい目で見守る人のことをいいますと。そういった形で子ども向けの認知症サポーターの冊子にも書いてございます。
三鷹市でも同様に、積極的にお子さんからどうしていただくということは考えてございません。ただ、自分でできることは何なのかなということを考えていただければなということと、まず第１は、認知症という症状をお持ちの高齢者の方がいらっしゃるということを知っていただきたいということが目的でございます。
それから、初期集中支援チームについてでございますけれども、これはどういうもなのかということでございますが、現在三鷹市では、杏林大学と協定を結びまして、認知症アウトリーチチームというチームが活動しております。こちらは、いわゆる都の事業でございまして、先ほど御質問ございました初期集中支援チームは国の事業となっております。都内の各自治体は、先ほど申し上げました都の行っている認知症アウトリーチチーム事業のほうを先駆けて多くの市町村でやってございますので、多くの自治体がそちらも既に手がけているところでございます。ただ、国のほうは、先般の介護保険事業の改正の中で、地域支援事業の中に、こちらの認知症初期集中支援チームというのを取り組むような形で、平成30年度までに各自治体、取り組みをしなさいということで方針を示しているところでございます。
ですので、そういったところ、現在の事業とこれからの事業、そういったところのバランスを見ながら、平成29年度、考えて、移行についてどのような形がよろしいかということを検討していければと思います。
また、チームの構成でございますけれども、こちらは両方とも、医師１名、あと、介護職を含むという形で編成するような形になっています。
また、それ以外に細かいところは多少違っておりますけれども、大きなところとしては、認知症と思われる方にどれだけ早く手を差し伸べることができるかというかことを目的とした事業ということで変わりはございません。
以上でございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 一時保育について御質問がありました。今、三鷹市内では、認可保育園、それから民間の保育施設を含めて、市内14カ所で一時保育施設を展開しておりますが、何分にも在宅子育て支援としては非常にニーズの高い事業ですので、今後、特に新設の保育園、新しく民間の保育園ができる際には、施設の基準、守っていただいて、極力一時保育室を開設するよう働きかけていきたいなと考えております。
それから、もう１点、東京都の要望ということで、昨年９月14日に都知事宛てに、保育園の、特に待機児童解消に関する要望書を提出しておりまして、その中で、保育士の処遇改善の取り組みの継続的実施ということで１番目に要望を出しているんですが、これについては、東京都のほうも引き続きキャリアアップ補助といった継続実施もありますし、来年度については、保育士処遇改善として、またさらなる処遇改善上乗せがあると聞いております。
それからまたもう１点、都有地の活用ということで要望を出しているんですが、これについても、今回東京都の緊急対策では、平成28年に都有地の活用の相談窓口というのを新たに設けまして、都有地の情報を提供しているということもございますので、こういったものを活用していきたいなと考えております。
以上です。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） ケアルームの医療的ケアのお子さんについての保育について御質問をいただきました。これは平成26年度から実施しているもので、あきやまケアルームのお子さんを保育園で週に１回受け入れております。今年度は、12月から２月の間、週に１回、３園で３名のお子さんを受け入れました。これは、ケアルームの看護師さん、または保育士さんがお子さんと一緒に保育園に来て、保育をいたします。登園するときは、保護者の方が園に連れてきて、ケアルームの職員の方が受け入れ園で待ち合わせをしていて、そしてお子さんと職員さんが受け入れクラスに行って、子どもたちと一緒に過ごす、お昼、昼食を終わるまで、12時ぐらいまで過ごすといった取り組みで、今年度は９回実施できました。
ケアルームのお子さんも、在園のお子さんも、互いに学びがあったり、よい刺激になって、とてもいい取り組みになっており、また、在園の保護者の方からもぜひ続けてほしいといった御意見もいただいております。
保育園での受け入れではないんですけれども、あきやまケアルームは、隣に認証保育所が、あきやま保育室がありますので、医療的ケアのお子さんが認証保育園に行って、年齢の高いお子さんは夕方になると幼稚園から帰ってきて認証の一時預かりのチューリップに来るお子さんと過ごしたりというような、そういった取り組みも行っております。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 安否確認情報についての御質問をいただきました。こちらのほうにつきましては、国のほうの補助金が10分の10という形になりますので、都の補助、また市のほうの支出はないと考えております。
以上でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。じゃあ、１つずつ──１つずつじゃだめかな。一気に再質問させていただきますけれども、まず見守りネットワークのほうで、市民の方々、かなりの件数で連絡をしていただいて、やっぱり34団体以外にも一般の市民の方々の周知というのが非常に大切かと思いますけれども、地域の町会とか自治会に出前授業、出前講座をされているということで、非常に有意義な取り組みではないかと思うんですが、出前授業で行く自治会・町会がない場所についてどういった周知方法をしていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、生活困窮者の件では、都との連携がないということで、生活保護のほうで連携しているかということだったんですけれども、事例に出した銚子市の件だと、やっぱり県営住宅の家賃が払えないということで、退去命令が出たからその日に娘さんを殺しちゃったというのがありますから、やはり都営住宅に住んでいる方で賃料を払っていない、滞納になっているというのは非常に重要なサインではないかと思うんですけれども、その辺は連携する必要があると思うんですけれども、どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、この件に関しては、見守りネットワーク同様、こちらのほうも、周りの方々の気づきと兆しというのが非常に重要ではないかと思うんですけれども、見守りネットワーク同様、こういった方々に対する、なかなか難しいと思うんですけれども、私もＰＴＡでいろんな家庭の方々も見てきているんですけれども、全然わからないんですよね、生活が困窮しているかどうかというのが。ただ、やっぱり何とかして気づかなければいけないという中で、行政の役割が一番重要なのかなという気もするので、その辺の気づき、兆しに気づく取り組みとして何かお考えなのか、お伺いしたいと思います。
あと２つ質問させてください。先ほどの保育園のあきやまケアルームの関係なんですけれども、週に１回ということは、通常の保育サービスではないということですよね、医療ケア。今後、医療ケアが必要なお子さんとかの対応もしていくべきではないかと思うんですけれども、今後の方向性はどうお考えなのか、通常の保育的なことでお伺いしたいと思います。
最後に、学童保育所の件ですけれども、10分の10のままでしたら、簡単に進められるようなというか、とったほうがいいような気がするんですけれども、単純に考えると、その辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） まず見守りネットワークについてですが、担当課長も答弁いたしましたように、まず広報の特集号でお知らせさせていただくなど、町会・自治会がないところでも、見守りネットワークの存在をお知らせをさせていただき、また口コミで伝えさせていただいて、第２の救急になれという22−9270、この普及に努めているところです。
また、東京都との関係でございますが、見守りネットワークの連携を最初に始めたとき、ＵＲ都市機構と東京都住宅供給公社に私から依頼いたしまして、まず住まう場所の見守りは、まず東京都、ＵＲ、しっかりやってくださいと。その中でいろいろな連携をしていきましょうということで、まず端緒はとっているわけです。ただ、都営住宅の皆様のことについては、住宅供給公社、東京都が第一義的責任があると思いますので、今後もどのような連携ができるのか、努めてまいりたいと思います。
なお、気づきについては、先ほど申し上げました、とにかく職員の感度を高めていくということが重要で、常に市民の皆様の暮らしに寄り添う。糸口が例えば高齢の問題、介護の問題、障がいの問題、子育ての問題であろうと、できる限りの横連携に努めていくということが重要だと思いますが、先ほどおっしゃったように、見かけだけでわからない点があります。人権の侵害になってもいけませんので、このあたりは教育委員会とも連携して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携が大事だと思います。
なお、おかげさまで、あきやまケアルームがあるので、一般の幼稚園との並行通園とか、そういう実践が可能になっておりますし、病後児だけじゃなくて病児保育もできたわけですので、そうした取り組みを今後も丁寧に検証しながら、拡充できればと思っております。
最後の学童保育の仕組みですが、先ほど申し上げましたように、今回、10分の10を担当者が発見してくれましたので、それでまず取り組みますけれども、国の場合は、終わることもあると思いますので、よく見きわめて、三鷹市らしく臨んでいきます。
以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で民進党の質疑を一旦終了します。
この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後１時です。よろしくお願いします。
午前11時49分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
日本共産党。
◯委員（森 徹君） よろしくお願いします。施政方針の86ページなんですが、介護施設の整備等に向けた取り組みでやる特別養護老人ホーム、大沢地区、平成31年度、それから井口地区、平成32年度と、このことについてお聞きします。
大沢地区、ここは、ちょっと現地も見てきたんですが、元廣屋のあったところ、今、更地になっていますけれども、あそこだと思いますし、それから、井口というのは農林省の官舎のあったところでしょうかね。ここに特養老人ホームと書かれていまして、市内の中に特養が欲しいという声は、私ども、相当長い間聞いておりまして、久々といいましょうか、こういうのができるんだという、非常にいいことだなと思っております。
それで、入所希望って非常に大きいわけですし、待機者もかなりいると思うんですけれども、この定員の規模、それから、運営をどういうところがやるのか、この辺を最初にお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 御質問いただきました特別養護老人ホームにつきましては、御質問のとおり、市内２カ所に現在計画が出てきているものでございます。１件目は井口、もう１件目は大沢地区ということでございます。井口につきましては、規模としましては大体100床程度、また大沢地区につきましては129床程度ということで、約130床ですね、その程度の規模を予定しているということでございます。
いずれも、社会福祉法人が運営するものとなっております。
以上でございます。
◯委員（森 徹君） わかりました。かなり一気に229床ということですけれども、これも具体的に、大沢、井口とも、どこどこの社会法人という形でもう既に決まっているんでしょうか。また、そこは、こういう特養の施設の運営に経験がかなりしっかりとしたところなんでしょうか、お聞かせください。
◯高齢者支援課長（古園純一君） いずれも、過去に特別養護老人ホーム等、福祉施設の運営をされている法人と確認をしております。
◯委員（森 徹君） 具体的に名前はもう決まっているんでしょうか。平成31年度ですけれども、どこどこの、またこういう経験のあるところで、この受け入れとして非常に安心しているとか、心配だとか、その辺はどうなんでしょうか。
◯高齢者支援課長（古園純一君） まず大沢につきましては、岡山の社会福祉法人で、ことぶき会という法人さんでございます。こちらは、岡山のほうで幾つもの施設を運営されていらっしゃいまして、また、かなりそういった長い年数、事業を行っていらっしゃるということで、経験が豊富な事業所でございます。
井口につきましても、同じように社会福祉法人なんでございますけれども、こちらにつきまして、国のほうがまだちょっと公表させてございませんので、ちょっと私どもも現時点では差し控えさせていただいているところでございます。
◯委員（森 徹君） そうしますと、三鷹市民として、私も三鷹市民ですが、安心して、よかったと言っていいんでしょうかね。三鷹市も、そう言うと思いますけれども、どうなんでしょうか。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 時期を同じくしてこれだけの規模のベッド数の特別養護老人ホームが整備されるということは、私ども三鷹市にとっても大変ありがたいことだと思います。また、市内にこれだけつくっていただくことも歓迎すべきことだと思っております。
◯委員（森 徹君） この間、三鷹市内にはかなり有料のホームがふえていまして、私もずっと３・３・６の問題やってきまして、一緒にやってきた方もそこに入って、まあ、亡くなられたんですけれども、かなりお金がないと入れないですよね。実際に特養ですから、国民年金等でも生活できる人もしっかりとそこが受け入れてもらえると、市内にこれだけの施設ができるというふうに考えるんですが、その辺は、例えばユニット型とか、そうなると、かなり高いですよね。それから、私の住んでいるすぐ後ろに、これは３階建てで、ワンフロア９人かな、私もそこに運営推進委員という形で２カ月に一遍呼ばれて行っているんですけれども、市からも職員の方が来て、１時間ちょっとの話し合いをやっているんですけれども、９人ぐらいですとワンフロア、非常によく見れると。しかし、実際には、金額は言えませんけれども、かなりの金額で、私の年金では入れないと。議員年金ありませんけれども、今まで働いていた年金ではもう到底入れない、限られるということなんですけれども、この大沢にできるのは、そういう入居の費用といいましょうかね、費用は具体的にどういうふうに、市のほうは歓迎しているということなんですけれども、その辺はどういう状況なんでしょうか。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 今回大沢のほうに建設予定の特別養護老人ホームにつきましては、現在ユニット型を予定しております。質問委員さんおっしゃられたように、やはりユニット型と今までの多床室では国基準でも差があることは重々承知しておりまして、ただ、三鷹市は、一定の低所得者にも対応しつつも、やはり全体の御要望、ニーズにもお応えする責務があると考えておりますので、もちろん低所得者に対する対応というのも今後十分に考えつつ、また、必要な支援につきましては、東京都・国に要望をしつつ、全体としての充実に努めていきたいと考えております。
◯委員（森 徹君） 例えばユニット型ですと、例えば15万円とか16万円とかいう金額も聞いているんですよね。したがって、そうなると、実際に市内にできても、生活の大変な方は入れないということもちょっと心配なので、実際にそのところを今後、平成31年ですけれども、しっかり対応していただきたいと思います。
そういうことで、やはり三鷹市自身が、三鷹の市民だけじゃないと思うんですね、これだけ大きい。三鷹の市民が本当に安心して、市内で一生を終えられると。今までどちらかといいますと、特養というと、青梅だとか八王子だとか、住民票もそこに移すということで、三鷹の市民でなくなっちゃうという家族にとっての寂しさというのもあったわけですから、そこの点での努力をしていただきたいと思います。またこの施設ができた段階でいろいろ質問もさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから次に、保育園、施政方針でいうと88ページから90ページでしょうか。この間、市長もよく、私が市長になってからこれだけ保育所をつくってきたと。しかし追いつかないということで、平成29年度で、４月で３園ですか、開園される。それから、公立保育園の弾力運用も10人、それから、平成30年にはさらに４園ですか、かなり努力されていると考えております。
しかし、保育園落ちたという衝撃的な、あれ、2016年でしたかね、このブログをきっかけに待機児童の解消と、それと同時に公立がどんどん減っていって、私立、認証保育園ふえていったという状況の中で、保育士さんの処遇が非常に大変と。しかし、ここに来て、北区ですか、公立保育園つくるという中で、定員に対して相当多くの応募があったという点で、やはり公立保育園で働きたい。そして、そういう保母さんという点では要求が大きい。しかし、認証保育園や、そういうところでは、給料が安いということでなかなか人が集まらない、保育士さんも集まらない。それから、先ほどの特養なんかでも、介護士さんも集まらない、給料が安いということで。そういう問題も背景にありますよね。
政府もやはりこういう状況の中で、緊急対策を打たなければならないところまで来ていると思います。保育基準の緩和と、やはり詰め込みということだけでは根本的な解決にならないと考えます。三鷹市も、今回の中で10人ですか、弾力運用という形で努力していますけれども、弾力運用が保育環境や保育の質との関係で、何か心配、問題というのが起きないんだろうか、この点、お聞かせいただきたいと思います。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 弾力化による保育の質の低下にはつながらないのかということの御質問をいただきました。来年度に関しましては、３歳クラスを弾力化でふやしているのですけれども、ふやすに当たっては、面積基準はもちろん守っておりますし、ふえたことによって、３歳児クラス、20対１の保育をしていますので、担任のほかに短時間保育士を１人つけまして、複数担任制プラス３歳充実も３カ月、25人のところはつけておりますので、人的環境というところはしっかり、20人のときよりかはよくなっております。
部屋の環境のほうも、面積基準を守ってやっているというところでは質の低下にはつながってはおりません。
◯委員（森 徹君） ぜひ、子どものそういう保育上の事故等が起きないようにしっかりと、現場の保育士さんも大変だと思いますけれども、ひとつ努力をしていただきたい。そこをしっかりと見ていただきたいと考えます。
それで、今回いろいろ保育園の入所希望を見てみますと、依然としてゼロ歳児が多いですね。ゼロ歳児も多いですよね。以前、ゼロ-アップ創造予算。これ、私、最初、前の予算委員会のときに、この意味がわからなくて、それでいろいろ資料を見たら、お金をかけないで、それで成果を上げると。結果的にゼロ歳児なくしたんですよね。その分を保育士さん、別のほうへ回したという点で、逆に人件費が削減されたというふうに書かれておりまして、ゼロ-アップ創造予算がやられたんですけれども、それでたしか上連雀保育園と中原保育園でしたでしょうかね、ここでゼロ歳児がなくなって、しかし、今回の資料でも、入所希望を見ても、上連雀地域や中原地域、依然としてゼロ歳児の入所希望、強いんですよね。このゼロ歳児保育、この２園の復活というのは必要だと考えるんですけれども、弾力運用だけじゃなくて、その地域に、保育所に入りたい、しかし入れないでいるという、こういう市民の方の要望に応えていただくために、この復活というのはどうなんでしょうか。検討されないんでしょうか。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 上連雀保育園と中原保育園、ゼロ歳児を廃止したという件ですけれども、基本的には、保護者のアンケートを実施したりして、実際には、ライフ・ワーク・バランスの観点から、育児休業をしっかりとってから入所をしたいという希望も非常に多くて、今はなかなかそれがかなわなくて、ゼロ歳から申し込まないと入れないという状況もありましたので、試行的にゼロ歳廃止ということを行いました。ただ、ゼロ歳のニーズというのはやはり多いというのは認識しておりますので、特に民間の保育園をこれから開設する際については、ゼロ歳児をしっかり確保して図ってまいりたいと思っております。
◯委員（森 徹君） ただいまの御答弁では、上連雀、それから中原、この復活については言及されませんでしたけれども、ぜひあわせて、公立保育園の役割、質の問題も含めて、新たな認証保育園、私立等ではなくて、公立保育園の中でのゼロ歳児保育の果たす役割って大きいと思いますので、ぜひその点はしっかりと検討していただきたい。再度、いかがでしょうか。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 試行的にゼロ歳児を廃止しましたので、地域的な保育ニーズ等、今後きちんと検討した上で検討していきたいと思っています。
◯委員（森 徹君） 今試行的という言葉がありましたので、ぜひこの間、検証していただいて、今の保育園落ちたという、この切実な声にしっかりと三鷹市としても応えていただきたいと思います。
それで、待機児解消というのは、先ほど言いましたゼロ歳の創造予算ですか、そういう根本的な解決というのは、そういう小手先では解決できないと思います。保育所落ちたの根本的な解決というのは、三鷹市、自治体も一生懸命頑張っているんですけれども、根本的には国の責任が大きいように思います。現在、非正規雇用もふえて、そして、若いお父さん、お母さん、共働きで働かなければ生活をやっていけない、子育てもできないという働く者の貧困化も進んでいる。子育てのための子どもを保育所に預ける、何としても入所したい。だから、保育所をつくっても、さらにふえるというのは、そういう貧困化の問題とイコールであるわけですから、これは国の責任、非常に大きいと思います。
以前、保育所というと、私がまだ若いころは、ポストの数ほど保育所をという運動があって、そして行政が全国的に公立保育園を一生懸命つくったんですね。ですから、保育園というのは、公立が多くて、私立少なかったんです。最近の国会の審議では、塩崎厚労大臣の答弁が、現在はどうなっているかというと、公立が４、私立が６だという逆転現象が出ている。この背景というのは明らかで、2004年に国が公立保育所の直接補助の運営費、それから、2006年に施設整備費を一般財源化したということで、保育所がつくりにくくなったという、背景はここですよね。だから、国に対してしっかりと声を上げていくということは、国の行革で、やはり自治体も苦労しているし、保育所落ちたという、その犠牲が一般国民、市民に来ている。このことは明らかだと思うんです、国の責任。
そこで、きょうだったかな、新聞の記事、これ、持ってきているんですが、公立保育所への直接補助制度復活を求める声も自治体から上がっていると。待機児童対策を議論した国と自治体の会議には、公立保育園も待機児童解消の一翼を担っていると。整備のための財政措置をということ、これ、府中市がこういう声を、要望を提出したというのがこの記事なんですが、ぜひ三鷹市も、既に記事に載っていること、やられているのかもしれませんけれども、ぜひこの立場で力を合わせて国に大きく働きかけていくということが必要だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） この間、私は三鷹市長としても、また全国市長会推薦の子ども・子育て会議の委員であった当時は、全国市長会を代表しても、公立保育園の意義、あるいは、その支援の必要性については折々に国に対して申してきた立場でございます。
御紹介されました府中市長さんとは、お隣の調布市長さんとか、同じように、多摩地域の待機児が多い自治体の市長として、この問題については、同じ場でそろって、それぞれの視点で、いい意味でのあうんの呼吸の役割分担をしながら国に多面的な問題提起をしてきたところです。
私、市長になりまして、すぐいわゆる三位一体の改革の公立保育園の一般財源化が行われましたので、その中で、本当に待機児というか、よりよい質の高い保育サービスをと思いながら、なかなかそれができなかったという経緯がありますが、しかし、私は、例えば子育て支援ビジョンの中で、多様な担い手の参加ということと同時に、公立保育園をしっかり確保して、質の維持をということを確認したところです。
したがって、その後建てかえました三鷹市立中央保育園についても、いわゆる公設民営にはせず、直営の保育園として質の担保の象徴的存在として残し続けたいというふうに位置づけてきたところです。
しかし、御指摘のように、なかなか厳しい今の状況でございますから、引き続き三鷹市長としても、また近隣市の市長と連携した東京都市長会としても、また、全国市長会の待機児が多い市長の皆さんと連携して、適切な公立保育園の支援は国のナショナルミニマムとして訴え続けていきたいと考えております。
◯委員（森 徹君） ぜひ、国に対してそういう働きかけ、強く強く、必要な場合には議会でも意見書・決議を上げるというようなことも含めてやっていかなければならないと思うんです。
そういう点でも、先ほど紹介した公立保育園、北区の場合、公立保育所の正規の保育士さん80人を募集したんですね。2017年度に公立保育園、乳児対象と書いてありますけれども、３園新設という、114人ということなんですけれども、保育士さん80人を募集したら、これ、北区公立で、500人応募が殺到した。やはり条件の悪いところ、保育士さんがいないんじゃなくて、生活を保障する賃金がきちっと担保されていないというところから保育士さんが集まらない。これもやはり国の責任、大きいと思います。
これは三鷹の予算委員会ですから、三鷹市には軍事費はありませんけれども、国は軍事費はどんどんふやして、オスプレイなんていう相当の金がかかる飛行機どんどん買おうとしていますけれども、そういうものをやめれば、国が、金がないのではなくて、お金の流れる方向を変えれば対応できるということははっきりしているわけですから、その点は、皆さん方も重々御承知だと思うんですが、そういう立場で、三鷹の子どもたち、安心して三鷹で子育てできるという環境をつくるためには、三鷹市だけでは、この予算の中ではいかんともしがたい。しかし、そういう中で、公立をしっかりと確保するということを努力していただきたいと思います。
実際に三鷹の場合には、厚労省は塩崎大臣は公立と私立、４対６だと、逆転現象と言っているんですが、三鷹の場合ではどんな状況なんでしょうか。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 公立保育園と私立保育園の園の数ですね。私立保育園、この４月、私立の園は19園になります。公立保育園は全部で13園ということですね。
以上です。
◯委員（森 徹君） わかりました。そういう点で、公立保育園の果たす役割、そこで働きたいという力のある保母さんがいるということがはっきりしているわけですから、やはりこの役割というのは非常に大きいと思います。子どもに対する公立保育園の果たす役割だけではなくて、三鷹の社会的なそういう役割としても公立保育園というのは非常に大切だなと思います。
そこで、待機児解消、なかなか場所がない。保育所をつくるにも、都有地も含めてということ、いろいろありますけれども、例えば、今、緊急的に待機児解消するという点では、社会教育会館、あそこは小さい学習室とかたくさんあるんですけれども、耐震化の工事との関係、ちょっとわかりません。わかりませんけれども、ああいう場所を緊急避難型に活用するということも、これ、三鷹市の持っているものですから、福祉会館はすぐ、来年度予算でここは解体するという方向ですけれども、社会教育会館については、そういう方向性出されていないので、そういう活用も必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 社会教育会館に関しましては、既に耐震性に課題があるという判断のもとに、今回、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのほうに生涯学習センターとして移行することということになったものですので、ここを活用して何かということは現時点では考えておりません。
◯委員（森 徹君） じゃあ、現在、人が入る、使用するという点では、耐震の基準の問題で非常に危険だというふうに理解してよろしいんですね。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 今後、震災が起こった場合に危険であるということで、急いでこういった形で中央防災公園のほうを整備させていただきました。
◯委員（森 徹君） 新しい施設との関係ではわかりました。しかし、そこに土地がありますから、市の持っている市有地になるわけですから、ひとつその活用も含めて検討していただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。既に方針が決まっているという答弁のような顔、見えるんですが、そうではなくて、やはり今、こういう保育園、待機児の実態というところで、やはり見直しということも必要だろうと考えますが、いかがでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 社会教育会館に関しましては、今回の中央防災公園の整備の財源にするということで、売却ということでの方針は現時点では変わっておりません。
また、保育園等につきましては、また保育園の考え方でいろいろと整備をしていくことだと思っておりますので、現時点で社会教育会館についての方針に変更はございません。
◯委員（森 徹君） 保育園に入れなかったお父さん、お母さんが、この答弁を聞いたら、非常に残念、無念ということでしょう。それで、やはり確かに今回の４月１日からスタートする施設、この売却がその財源にということですよね。そのためということの御答弁ありましたけれども、余りにもそこにお金が、これはお金の使い方の問題なんですけれども、限られた予算の中でそこにお金がかかったために売却をせざるを得ないという点では、市政運営として、こういうことが今後起こらないように努力をしていただきたいと思います。
最後にシルバー人材の問題について１点お聞きしたいです。シルバー人材の役割というのは３つほどあるということは認識はしております。しかし、私ども、よく話寄せられるのは、もう少し働きたい。現在、４万とか４万5,000円ぐらいなんだけれども、もう少し欲しいんだと。逆に、いや、そうでないと。健康のために働いているという、そういう目的でシルバーにいる方もいらっしゃいますけれども、今、年金は年々下げられる。それから、生活は大変。介護保険料も、国保も、いろいろ負担が大きいという中で、何とかこのシルバーで少しでも収入をふやしたいという状況があります。高齢社会の中でのシルバー人材の果たす役割、今日的な役割、市としてどのように認識されているのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） シルバー人材センターにつきましては、やはり就業を通した高齢者の生きがいや健康維持、そして、労働の提供に伴う──十分とは今言えないとおっしゃっていただきましたけれども、そういう収入という３つの柱で、高齢者のセカンドライフを支えるための社会的な役割を担っている組織というふうに考えています。
本当に生活困窮というか、生活のためにということの目的という方も中にはいらっしゃると思いますけれども、そういった方には、わくわくサポート三鷹ですとかハローワークとの連携を通じた就業の機会を得ていただくような取り組みもしっかりしていきたいと思いますけれども、やはりこれからの高齢者像といたしまして、健康に生きがいを持って暮らしていただける三鷹でありたいと考えておりますので、そういった意味でのシルバー人材センターに活躍をしていただきたいと私としては思っております。
以上です。
◯委員（森 徹君） 当初シルバー人材が設立された、そのときの目的とそのときの社会的な背景、状況と、今日的に、当時はかなり多くの人が自分は中流だと。現実にそれなりの生活ができたと。今、なかなか、この前も紹介しましたけれども、80歳の女性は、本当に年金わずかですから、元気なころに働いていた預貯金、これを食い潰しながら生活していて、これがなくなったときには自分の人生は終わりなんですというね。ですから、シルバーがつくられた当初とやはり違ってきている、今の状況が。私どもも市民の皆さん方からいろいろ意見・要望が出されて、その現場にも行って、見ると本当に申しわけないという気持ちになるんですね。何とかしてあげたい。そういう立場でぜひ皆さん方もそういう仕事をしていただきたいし、シルバー人材のそういう方向というのははっきりしていますけれども、改めて、そういう人が現に三鷹の市民として生活しているんだと、生きているんだということから、そのためにどう仕事を生み出していくのか、つくっていくのかということも努力をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりにします。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。それでは、まず初めに、予算書の192ページ、保育所費に関連して、医療的ケアが必要な子どもに対する保育についてお伺いします。医療的ケアが必要な子どもを授かった方が、保育園に預けて仕事を続けていきたいと。子どものいろんな世界、広い世界に接する機会をしっかり保障していきたいという思いがあります。現在、障がい児を受け入れている保育園は市内に幾つあるのか、医療的ケアが必要な障がい児は今何人いるのか、医療的ケアの必要な子どもを障がい児を受け入れている保育園で受け入れることはできないのか、お伺いします。よろしくお願いします。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 障がい児の受け入れについてと医療的ケアのお子さんの受け入れについて御質問いただきました。障がい児の受け入れにつきましては、公立保育園は全園で受け入れをしております。ただ、今、在籍していない園もございますので、私立保育園も、新園はまだ落ちついてからということなんですけれども、障がいのお子さんを受け入れていただいております。医療的ケアのお子さんにつきましては、現在、保育園のほうでは受け入れておりません。
◯委員（栗原健治君） 公立では全園で受け入れているということですけれども、何人ほどいるのか、確認したいと思います。また、医療的ケアが必要な子どもを受け入れることができないのはどういう理由なのか。受け入れられるようにすることはできないのか、確認したいと思います。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 現在、公立保育園では15名のお子様を障がい児保育でお預かりしております。私立のところでは16人の方をお預かりしております。
医療的ケアのお子さんをお預かりする件なんですけれども、環境面ですとか、あと、物的環境、人的環境というのを整えなければ受け入れることはできませんので、今すぐに受け入れるということは難しい状況でございます。
◯委員（栗原健治君） 今、環境面で医療的ケアをしている方を受け入れる条件がないということで、その在籍がいないということですけれども、三鷹市にとって医療的ケアの必要な子どもを受け入れる保育の体制づくりは、今、現に必要だと思います。この点での認識、医療的ケアの必要な子どもを受け入れる保育をするという方向、意思として三鷹市はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 医療的ケアのお子様の保育園の預かりということで、課題として非常に重く受けとめております。今、国の制度も、看護師等をつけることに対して補助金を出して、集団保育の中で受け入れをするというようなことを促しているということも承知しておりますが、三鷹の場合は、先ほどの委員さんの答弁の中でも、市内の児童発達支援事業と連携しながら、公立保育園の中で試行的に受け入れの訓練をしていたりとか、そういうこともしております。今度、子ども発達支援センターもできます。そういった中で、人材育成も図り、そういったことの対応についてこれから前向きに検討はしていこうと思っていますが、今すぐに対応ができるかといいますと、やはり設備的な問題、人的な問題、今、待機児童が非常に多い中で、１人でも多くのお子さんを受けていくというようなこと。その保育室の中で１対１の障がい児対応を受けていくということをしっかり安全性を確保した上でやっていかなければいけないということでございますので、もうしばらく研究をさせていただきたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） 環境づくり、安全性を確保するという取り組み、保育の質を確保するという点でお考えだとはわかります。ただ、実際に医療的ケアを必要とする子どもを授かった方の保育のニーズというのは、やっぱりそれに、現時点であるものに対してぜひ応えていただきたい。今、答弁にもありましたけれども、平成28年の６月施行の児童福祉法の改正では、医療的ケアを要する障がい児が適切な支援が受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとすると明記しています。平成28年12月13日には厚生労働省から、医療的ケア児に対する支援についてという医療的ケア児の保育の支援モデル事業が提示されています。これを積極的に活用すれば、今の三鷹市の培ってきた質をしっかりと確保しつつ、対応できる、また、その意思が今求められているんだと思います。看護師がいれば、看護師を中心にして、医療的ケアの必要な子どもを受け入れることに対しての国の補助は２分の１、都の補助が４分の１、それで市が４分の１という形でできるということで、実際に体制づくりを進めていく必要があると思います。実際に医療的ケアの必要な子どもがどのぐらいいるのかというのは市は把握しているでしょうか。また相談はあるのか、確認したい。あると思いますけれども、確認したいと思います。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 医療的ケアが必要な児童の数なんですけれども、現在市内にどれぐらいいるのかというのは把握しておりません。ただ、相談としては、実際に保育園で受け入れをしてほしいという要望もありますので、実際に窓口に来られて、そういった要望をなさる方はございます。
◯委員（栗原健治君） 実際にいるのと、あと、そんなに数が多いわけではないと思うんですね。やはり授かった命の中で、特に大変な障がいを持って生まれてくる子どもを持った場合には、親の負担というのは、経済的にも子育ての面でも大きな負担があることになります。障がいを持って医療的ケアが必要になったということで、保育園には三鷹は預けることはできませんと門前払い、そういう体制がないということで門前払いをして、自分の子どもは自分で育てなさいというのは、やっぱり親御さん、また子どもの権利という点で保障されてないんじゃないかと。決して多くないことですし、対応を決断すればできる中身だと思うんですけれども、また、この今がすごい重要なわけですから、その体制づくりを進めるという方針を明確にすることが今必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 先ほど子ども政策部長が答弁いたしましたとおりですが、改めて私から申し上げますが、平成29年度、子ども発達支援センターが元気創造プラザの１階に誕生します。そして２階が総合保健センターということですし、今まで実績のあるくるみ幼児園も１階に移ってまいります。命というのは、生半可にお預かりすることもできませんし、私たちはこれまでも医療的ケアについて、看護師の資格を持っているだけでは不十分だということで、研修を受けてもらったという経験もあります。資格だけではできないし、それぞれの障がい、あるいは医療的ケアの内容に応じて、適切な看護、介護、そして保育が必要だと認識しております。
ですから、子ども発達支援センターが設立されることを契機に、しっかりとその問題について向き合っていくということですし、おかげさまで、病児保育等をやってくださっている秋山先生のところの実績、そして、北野ハピネスセンターの長い間にわたる経験がございまして、保護者の皆様も御相談に来ていただけるという信頼関係がありますのと、市内の保育園、幼稚園の園長を初め、保育士、教諭からも今まで北野ハピネスセンターが相談を受けてきた経過があります。
したがいまして、引き続き子ども発達支援センターが開かれた窓口として皆様の相談場所、よりどころとなるということを通しまして、今、御提案のようなことを進めていきたいと思います。
なお、国の方針は示されておりますけれども、具体的な内容でどのようにしたらいいのかということについては、理念とはまた別に現場の対応というのが求められますので、質問委員さんの目から見ると、何もしないように見えているのはとても残念でございまして、慎重に、法の理念等をどうしたら三鷹市の中で実現できるかということを丁寧に検討しているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 国の医療的ケア児に対する支援についてということで、医療的ケア児の保育支援モデル事業というのでいうと、看護師の配置のある既存の保育園ではどうするのか、保育士に対しての医療的ケアの実施ができるような研修を積むような都の支援なども示されていて、十分に検討して実施することができる、また、他の自治体でもそういう体制をつくって行っているところがあるという点で、三鷹市でできないはずがないと思います。ここは、今困っている、預けたいという方のためにどうするのかという決断だと思うんですね。困っている人をそのままにしていいんでしょうか。子どもの言ってみれば権利、また保育を受ける権利と親が預けて仕事することのできる権利というのをしっかりと保障することが重要だと思います。しっかりと検討するということでよろしいんでしょうか。確認したいと思います。
◯市長（清原慶子さん） はい、そのとおりでございます。
◯委員（栗原健治君） 早期の実現を、子どもは１年１年大きくなっていきますので、お願いしたいというふうに、しっかりと検討して早期に実現していただきたいと思います。
それでは、予算書208ページで生活保護費について関連して質問をします。言わずもがな、生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する制度です。ただ、いろいろと相談を受ける中で、また市民の皆さんの声を聞く中で、生活保護制度が十分にまだ理解がされていないように思います。生活保護制度の申請をためらう方もいらっしゃいますし、受けている方に対しての偏見もまだ多く残されています。このような状況が生活保護の捕捉率の２割ほどになる原因かと思いますけれども、これから社会保障の改悪もどんどん進む中で、この制度の周知、権利として市民がその制度を利用しなければならない事態になったときに、しっかりと受けられる体制づくりが求められていると思います。生活保護制度周知の取り組みの充実についてどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活保護制度の周知についてのお尋ねがございました。生活保護制度、戦後間もなく現在の生活保護制度がスタートしておりますので、一定程度市民の皆様には周知していただいているのかなと認識しているところでございます。
一方で、我々も、例えばホームページですとか、保護の申請に来られた方につきましては保護のしおり等をつくってお渡ししたりということで、権利・義務の関係を丁寧に説明させていただいているところでございます。
また、今回、平成27年４月から始まりました生活困窮者支援制度もございますので、そうしたところからも生活保護が必要な方には生活保護のほうにしっかりとつなげるということを通して、しっかり市民の方の権利等を守っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） ホームページだとか、相談に来た方には生活保護のしおりをお渡ししているということで、取り組みはわかりましたが、インターネットなどの環境にない方が、生活的には厳しい場合もあり、制度の中身を熟知していない。当然わかりにくい部分があります。私ども、視察に行った高槻市では、窓口に生活保護のしおりが置かれていて、誰もがとれるような環境にありました。実際に必要になっていない人でも、どういう制度なのかと知ることが必要だと思います。三鷹市でも保護のしおりをつくっていらっしゃるということで、実際に市政窓口ですとか、コミュニティ・センターですとか、図書館、児童館、小・中学校などにも置いて、制度をわかるようにしていくことが必要だと思いますが、そのようなお考えはないでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 我々としまして、まず、生活保護、一定程度周知はさせていただいていると認識しておりますけれども、パンフレット等につきましては、現時点では生活福祉課でお配りさせていただいているというところでございます。
一方で、なかなか声を上げにくい方もいらっしゃると思いますので、例えば民生委員さんですとか、地域包括支援センター、そういったところとしっかり連携しながら、必要な方に必要な支援が届くように情報交換等してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 生活保護の制度をよく知らせる。市の職員は熟知していると思います。相談でもそうなると思います。申請書も窓口に置くべきだという議論もありますけれども、私はその制度自体がどういう構造になっているのか、中身がよくわかるしおりを普及することというのはすごい大切だと思います。小・中学校や公的な市の場所には生活保護のしおりを置いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） やはりなかなか生活保護の必要なときに必要な情報が届くようにするというのは、非常に我々も難しいところがあるのかなとは感じております。一般的にパンフレットをお配りしても、本当に必要なときに相談に来ていただけるのかというところもないわけではありません。そうしたところ、しっかり地域の中で気づき等の情報をつなげられるようにしていただくのが一番大切なのかなと考えております。
一方で、生活困窮者に関しましてはパンフレットをつくっておりますので、そういったものを積極的に配布等をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 相談する方には当然お知らせするんですけれども、そうでない方にもしっかりと手にとって、その制度がわかるような情報提供のあり方があると思います。検討していただきたいと思います。
もう１点、生活保護世帯の高校生の就労収入からは、基礎控除や未成年者控除のほかに、経費の控除があります。自立や将来の学業、また、さまざまな必要と認められる就学に対する費用などの制度ですけれども、生活保護世帯で高校生がいる世帯は今何件ぐらいいるでしょうか。また、就労収入に対して適切に控除がされているのか、確認したいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 高校生のいる世帯数は、正確には把握していないですけれども、おそらく70人から80人程度いらっしゃるのかなと認識しておるところでございます。
高校生のアルバイトの就労収入につきましては、いろいろと生活保護上、控除が認められたりするものもございますので、昨年の４月からは高校入学時にケースワーカーが直接高校生にお会いして、パンフレットを渡すと同時に、説明を行うように取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 高校生の就労収入に対する控除という点では、将来の自立に向けて、学業だとか、資格のための、運転免許証などもそれに入るわけですけれども、控除の対象になります。実際に制度を知らないで収入申告すると、それ以上にとられてしまうと。生活が困窮で自立ができない貧困の連鎖につながっていくという点でも、積極的に就職に欠かせない資格などには、自立計画書を提出して、つくって、経費として認めていくものだと思います。自立計画書などをつくることも資料の中に入っているかと思うんですけれども、徹底されているでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 保護者の方にはもちろんそうですけれども、高校生自身にも、できるだけケースワーカーが直接お会いして、高校入学時に関しまして、控除の収入認定の扱い、控除できるような項目等についても、パンフレット、要綱を用意して御説明しているところでございます。こうしたことによって、従来、例えば高校生のアルバイト収入が申告するのが遅れてしまったことによる返していただくような事態が発生してしまったこともあるわけですけれども、そういったことが減っていくのかなと認識しております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 高校生を持っている家庭に対しての丁寧な説明と、高校生本人にもしっかりとお知らせしているということで、徹底していただきたいと思います。積極的な自立計画書をつくる支援もしながら、自立に向けた取り組みをしていただきたいと思います。
学童保育について最後に１点だけ確認したいと思います。学童保育所で保護者会がないようなところでも、さまざまな学童保育の運営や施設に対しての要望があります。こういうのに対して、保護者会がないところではどこに相談していっていいかわからないと、解決の方向をどのようにしていくのか、確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 大方のところは保護者会等がありますけれども、一部については保護者会がないところもあるというふうには認識しております。地域連絡会等で地域の方々と連絡をとりながら学童の運営については話したりする機会もございますし、保護者の方で直接的に御要望がある場合については、個々については指定管理者のほうで学童のほうの個々は運営しておりますので、そちらのほうにいろいろ御要望いただければ、対応できるかなと考えています。
また、市のほうの対応が必要な場合についても、そちらを通した上でいろいろと検討はさせていただきたいなと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 実際に相談したいと思って、地域連絡会でもお話をしても、ここはそういう場所ではないということで、経験交流のような場所になっている。本当に相談する場所がない。事業者に対して言っても、それは個人的な意見としてしか受け取られなかったり、問題を全体のものとして捉えて解決の方向に進まない、進んでいかないというお悩みでした。実際に、問題解決という点では、事業者に対して言ってもできない場合には市に直接言うということでよろしいですか。市のどこに行けばよろしいですか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 全体的な取り組みとか、そういうものについては、市のほうの児童青少年課のほうにお問い合わせいただければなとは思っております。指定管理者ともいろいろ協議しながら、いろんな課題については解決方法を検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 各学校の学童ごとの問題は個々あります。経過もありますし、解決の方向性としては、話し合って、全体のものとして解決していくということが求められると思います。ぜひそういう窓口を持っていただくことと、積極的にそこの問題を解決していく取り組みを、地域連絡会の中でも機能があるということですから、その機能を発揮するように指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、いのちが大事。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に質問項目を挙げさせていただきたいと思います。１番目は、地域包括ケアシステムについてです。厚生労働省は、日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口が現在3,000万人を超えており（国民の約４人に１人）、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。このような状況の中、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省においては、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、地域包括システムの構築を推進していくとしています。
私は2025年問題について、日本は人口減少、少子超高齢社会を迎えることになり、社会保障の持続的実施という問題は今まで以上に大きな課題として目の前に迫っていると認識します。高齢化が進めば必然的に認知症高齢者数も増加します。2025年には約470万人に上ると推計されています。同時に、要介護者の数も急増していくことが容易に想像・推測できます。単に高齢化が進むだけでなく、認知症や介護者も急増することが予想され、地域でのケア体制の推進が強く求められています。人は重度の要介護状態になっても、人生の最期まで住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が不可欠だと思います。
2025年問題は待ったなしです。しかし、推進に携わる自治体職員や財源の確保には限界があります。私は地域ケアシステムの構築とは、低成長・人口減少社会で、高齢者を含む全ての人が地域で安心して生きることができる支え合いの地域づくり、まちづくりだと思うのです。私は直営でやれと言っていることじゃなくて、地域の中でそういう力をつくってまちづくりだと、そういうふうに思っています。
具体的な質問ですが、この年度、本市における2025年問題の対応策はどのように具体化していくのでしょうか。
質問の２つ目、保育所費について。予算案の192ページ以降になりますね。質問の１番目です。三鷹市立中央保育園定員弾力化運営についてお尋ねします。３歳児クラスの定員が25名から28名に増員されました。職員配置は、正規職員１人、嘱託職員１人、充実パートタイマー１人となっていますが、３歳児という年齢の特色は、生活面でも活動面においても児童個々の発達に応じた保育が必要となります。分離した部屋で保育を行うためには保育室が必要になりますけれども、構造上、保育室の確保は困難だと思います。だとすれば、人的対応が不可欠になると思いますが、正規職員を増員しなければ、保育の質の確保が難しいと思います。正規職員の配置をしながら３歳児クラスの弾力的運営を行うのでしょうか。
質問の２番目です。2016年度から2018年度まで毎年３人ずつ定員をふやすとしていますが、職員配置はどのような計画でしょうか。事務量も給食調理数もふえていくものと思いますが、人員配置計画はどのようなものでしょうか。
次に、医療的ケアが必要な児童の保育について、他の委員からも要望、御指摘があり、市長からも答弁があり、なるほどというふうに思います。そこで、厚生労働省は昨年６月３日、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進についてという文書を都道府県知事、都道府県教育長等宛てに出しました。その第１項で、児童福祉法第56条の６第２項の趣旨として、医療技術の進歩等を背景として、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障がい児、医療的ケア児が増加している。このような医療的ケア児が在宅生活を継続していこうとする場合、その心身の状況に応じて、保健、医療及び障がい福祉だけでなく、保育、教育等における支援も重要であり、また、当事者及びその保護者等が安心して必要な支援を受けるためには、関係行政機関や関係する事業所等が利用者目線で緊密に連携して対応することが求められているとしています。
以下は省略しますが、それを実践していくためには、保健関係、医療関係、障がい福祉関係、保育関係、教育関係、そして最後に７番目、関係機関等の連携に向けた施策が必要だということで、厚生労働省は遠慮しながらお願いするという文書を出しているんですよね。
そこで、私たちは、先日医療ケアを必要とする新生児の御両親に３人でお会いしました。御要望をお聞きしましたし、保育園で保育を受け入れてほしいとのことでした。実際に受け入れる自治体もあるとのことです。フローレンスの駒崎弘樹さんは、友達と一緒に保育所で生活することにより成長が大いに促せる旨、述べています。本市として通常の保育園で受け入れ体制ができるように計画を立ててほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、福祉タクシー助成事業についてお尋ねします。予算書の171ページですね。自力で移動することが困難な障がい者を対象に福祉タクシー利用補助事業があります。先日福祉団体の皆さんと懇談する機会がありました。障がい者のタクシー利用ができるようにしてほしいというんですね。精神障がい者でも、電車、バスだとパニックを起こす人もいるし、退院時などには大きな荷物もあるから、福祉タクシーが利用できるようにしてほしいんだと言うんですね。武蔵野市では精神障害者保健福祉手帳１級の人を対象に福祉タクシーの利用券を交付しているそうです。本市においても、予算とそれから決算を見ると、幅があるんですね。残額があるということで、工夫によっては武蔵野市のような給付事業が可能ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、保育園の給食食材の放射線量の検査についてお尋ねします。予算書の193ページになりますかね。質問の１です。東京電力福島原発大惨事という事態の中で、100ベクレル毎時に基準を国は緩和しました。６年経過する中で、従前の基準に戻して検査をすべきであると私は思います。なぜなら、1986年４月６日、チェルノブイリで原発事故がありましたけれども、現在もブルーベリーから高濃度の放射性物質が検出されているそうです。給食食材の検査、年１回じゃなく、少なくとも月１回実施すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
次に、多世代交流センター、予算概要87ページ及び94ページになります。質問の１番目です。相談員を配置するとしていますが、親子の駆け込み寺になり得るのでしょうか。
質問の２、新たな事業展開で職員の配置がふえると思いますが、休憩室や食事をとる場所は拡充され、確保されるのでしょうか。
次に、高齢者福祉住宅のワーデンについてお尋ねします。先ほど他の委員の答弁で、65歳定年制及び住居問題についてのことがお話がありました。この65歳定年制については、労使合意をなさったのでしょうか。
次に、生活福祉課のケースワーカー、これ、代表質疑でも行いましたけれども、１人の持ち件数、国基準80人に近づける努力をしてほしいと思うんです。2017年度、ケースワーカーの増員をするのでしょうか。
また、就労支援者ですね。本当にいいことだと思います。自立支援で。その中で継続して今も働き続けているという人は何人、全員ではないのかなと思うので、何人いらっしゃるのでしょうか。
質問は以上です。よろしくお願いします。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私のほうからまず、地域包括ケアシステムの取り組みについて答弁をさせていただきます。平成27年度の介護保険制度改正等に伴いまして、三鷹市はそれを踏まえて第六期の三鷹市高齢者計画及び三鷹市介護保険事業計画を策定いたしました。その中で、三鷹市における主要４事業の取り組みということで、まず１つ目が介護予防・日常生活支援総合事業への取り組み。２つ目が在宅医療・介護連携推進事業への取り組み。３つ目が生活支援体制整備事業への取り組み。そして、４つ目が認知症施策推進事業ということで、主に取り組み、４つの事業として進めているところでございます。
本日は民生費でございますので、そのうちの在宅医療・介護連携推進事業、あと、認知症施策推進事業について具体的な平成29年度の取り組みについて御説明をさせていただきます。
まず、在宅医療・介護連携の推進でございますけれども、こちらにつきましては、国のほうから高齢者を地域で支えられるための医療と介護の連携体制を構築するためにということで、８つの項目が掲げられてございます。いずれも平成27年度から三鷹市は取り組みを進めているものでございますけれども、そのうちの在宅療養の後方支援体制の構築。これは在宅療養者を支える家族等の介護力、看護力が低下した際に、一時的な入院が必要となってしまったときの場合などに対応できる体制をつくっていくというものでございます。もう一つ、在宅医療・介護連携支援窓口ですね。こちらにつきましても、地域の医療・介護関係者及び地域包括支援センターなど、専門的な機関から在宅医療・介護連携に関する相談を受け付けて、連携をより深めていくというような窓口の設置を考えております。
以上２つが、８つの項目のうち、特に平成29年度に中心的に取り組む事業としてございます。
またもう一つ、認知症高齢者支援事業でございますけれども、平成29年度は引き続き認知症サポーターの養成に取り組むほか、啓発イベント等を通じて市民の方々に認知症についての啓発を行っていく予定でございます。
また、ケアマネジャーとかヘルパーとか、専門職向けの研修を、認知症地域支援推進員を活用した形で、専門機関と連携を進めていく中でより一層取り組んでいければと思っております。
もう一つ、福祉住宅のワーデンの定年制ということでございますけれども、福祉住宅に配置しておりますワーデンにつきましては、65歳以降はお願いをしないという形で規定を改めたわけでございますけれども、労使合意といいますか、ワーデンのほうにユニオンがございますけれども、そちら等とはお話をさせていただきましたけれども、こちらは、市の規定の改定という形で平成28年度に実施したものでございます。ユニオン等の間につきましては、きちんと協議をいたしまして、その結果、このような改定に至ったというものでございます。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 私のほうから中央保育園の弾力化についてお答えさせていただきます。３歳児28名の職員体制につきましては、正規職員１名、短時間保育士１名、それから３歳充実パートが８カ月で、プラス４カ月の弾力化パートなので、３名体制になります。ですが、中央保育園は、フリー保育士もおりますので、年度当初は、フリー保育士も３歳に入り、４名体制で保育していくということも可能ではないかと考えております。
保育室なんですけれども、中央保育園の３歳児室の隣には多目的室と呼ばれていますお部屋がありますので、そちらで保育することもできますので、４名のところが２対２で２つのグループに分かれて保育というようなこともできると思います。
４歳児につきましては、28名を正規職員１人と短時間保育士１名の２人体制で保育をいたします。
４歳児が進級いたしまして５歳児につきましては、４歳児のことしの状況を見ながら体制を決定していきたいと考えております。
続いて、医療的ケアのお子さんの通常の保育園での保育というところの御質問なんですけれども、医療的ケアと申しましても、いろいろなケアがございまして、それが果たして保育園の通常の保育の中で環境として整えられるのか。それからまた、そのお子さんにとって大きな集団で生活するのがいいのか、それとも、個別のあきやまケアルームのような小さな集団のほうがいいのか。また、保育時間についても、長時間の保育がいいのか、短いほうがいいのかというようなところも考えながら、そのお子さん、その御家庭にとってよりよい支援につながるように検討していきたいと考えております。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 福祉タクシー券事業についての御質問でございます。まず、ちょっとデータが古うございますが、平成27年の６月にデータ抽出しましたところ、精神障がいの手帳の１級の方が、手帳所持者1,374名中110名ということで抽出できましたが、この手帳は身体・知的と異なりまして、２年ごとの更新といったところが一つ難しさを増していることとして、要因として挙げられます。
もう一つには、福祉タクシーそのものが、障がいの方の外出の機会の創出というようなところで制度が成り立っているところがございまして、そもそも精神の１級の方というのが、他人の援助を受けなければ御自分１人ではほとんど日常生活を送ることができない、常時援助が必要な方という状況で、１級の方に対してタクシー券の支給というところが果たしてニーズとしてマッチするのかどうかというあたりも細かく精査させていただきながら、今後の事業の検討材料とさせていただきたいと考えております。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 保育園における給食食材の放射線測定についてですけれども、現在、公立保育園では１食丸ごと検査、これ、年１回実施しているのと、食材の産地公表についても毎日実施しております。定期的な食材検査につきましては、安全な保育環境の確保ということからも今後も引き続き実施していくのと、質問委員さんのおっしゃる国の基準値の変更等、その辺の情報を十分見きわめながら、庁内で食材検査等に関しては連絡調整会議もありますので、こちらとの調整を図りながら、状況に応じて適切に対応していきたいと思っております。
◯西児童館担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターについて御質問をいただきました。相談員を配置しておりますが、親子の相談場所になり得るかということですが、家庭の御相談があった場合には、お受けして、その後必要に応じて関係機関、専門機関につないでいけるようにしたいと思っております。
それから、若者支援の職員配置ですけれども、平成29年度については、若者支援は、西多世代交流センターはＮＰＯ法人の委託、それから、東多世代交流センターは学生ボランティアとスクールカウンセラーの配置ということで対応してまいりますので、職員増ということは考えておりません。その後、どういった職員配置にするかについては、改修工事の検討の中でさらに検討していく予定でございます。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活保護について２点ほどお尋ねいただきました。まず、生活保護のケースワーカーについてでございます。私どもも、基準数を上回る担当をケースワーカーが担当しているというのは当然認識しているわけで、人員の要求についてはさせていただいていますし、当該年度についても１名ふえる予定だと聞いているところでございます。
また、ただ一方で、ケースワーカーの人数だけではなくて、例えばその支援体制です。例えば就労支援担当とか健康管理支援員、あるいは査察指導も全員ケースワーカーが経験しておりますので、そういったところでしっかりとケースワーカーを支援していきたいと考えているところでございます。
また、就労について、引き続き就労している方の人数ということで御質問でしたけれども、現在生活保護の中では就労自立給付金ということで、就労によって生活保護を廃止した方については給付金をお出ししているわけですけれども、平成28年度の２月まで、平成28年度に関しては22件の方、支給しています。そのうち残念ながら２件の方が生活保護を再申請という形になっていますので、ほかの20件の方は就労を継続しているものだと認識しております。これは、やはり切れ目のない支援ということで、生活保護廃止に当たりまして、必要に応じて生活・就労支援窓口につないでおりますので、そういった形で切れ目ない支援ができている一定の成果かなと認識しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。地域包括ケアシステムについては、ぜひ三鷹らしさということで計画をつくっていってほしい。介護保険の第六期のことと密接不可分のことだと思いますけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、保育園の弾力的な運営なんですが、実は、三鷹市議会は昨年の12月22日、東京都市大学人間科学部客員教授の猪熊弘子さんをお招きして、待機児童の解消について研修をいたしました。猪熊さんは全国各地の保育所を歩いて取材をされているんですね。本当にすごいなと思いました。その中でやっぱり弾力的な運営のところが事故の発生率が高いというのが自分の歩いてきたものだというふうに述べておりますし、著作の中でもそういうふうになっていると思います。
したがって、三鷹市において待機児解消ということで、苦肉の策、あるいは、そこに全力傾倒した結果だと思いますけれども、ぜひ質の確保については正規職員ということの配置が欠かせないと思いますので、引き続き配置の努力をお願いしておきたいと思います。
それから、医療ケアを必要とする保育ですけれども、実は、保護者の方は、自分の子どもは、人が言っていることも何もわかっているということで、何とか、普通の保育園という言い方しますけれども、そこで見てほしいんですということでした。先ほどもちょっと言いましたけれども、そのために具体的に何をしたらいいのかということも御自分でかなり研究しているんですね。なるほどなと思いました。ですから、必要なことは、そういう医療の発達によって命が長らえることができたということだと思うんです。御本人もそう言っていました。お母さんがね。
ですから、市としては、そういう保護者の声、お母さんたちの声を真摯に受けとめて、私もやればいいということじゃないと思います。そのために必要な事項というのがあると思いますから、その計画立案を早期に、いろんな知恵を集めながらやってほしいということをお願いをしておきます。
福祉タクシー助成事業ですけれども、外出支援ということが基本だ。したいんだけど、こうなっちゃうと言うんですよね。だから、それもやっぱり実情によっていろいろ違うのかなと思いますから、そういう当該者の声というのは既に市に届いているかと思いますけれども、そうした人たちの意見を尊重して、支給できるように対策を立ててほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 支援策について、先ほども申し上げましたように、限られた財源の中で、障がいの特性に応じたそれぞれの方に対する一番コアな部分、それから、その周りの部分といったところで広げていく中で、タクシー券についても、その範囲について、精神障がいの方というところが含められるかどうか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） ぜひお願いしたいと思います。予算と執行実績からいくと、やっぱり差があるということだと思います。足りなくなった場合どうするのと。足りなくなったときは、その人に必要であれば、その中で流用とかということで対応できるのかなと思いますから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
ケースワーカーの配置の関係です。本当に就労支援、階段上がってすぐのところに相談室があるということは、これも三鷹らしさだと思いますね。給付をすればいいということじゃなくて、その人が生活で自立していくことを最重点に三鷹市としては生活保護政策をやっているんだと私も認識をします。就労支援して、22件のうち２件がまた生活保護費の給付の再開になってしまったということなんですが、やっぱりこれもケースワーカーのその後のきめの細かい対応というんですかね、それ以外にないと思うんです、こうなってしまえばね。ですから、１名増員というようなことですけれども、ぜひ、今日のケースワーカーの皆さんの努力というのは本当に物すごいなと思っています。そういう人たちによって、三鷹に暮らす人たちの生活が支えられ、そして人生に希望も見つけ出し、就労を継続していける。で、収入も得られる。一番の喜びですよね。ぜひそういうことがお互いに、いや、疲れちゃったではなく、ああ、よかったと思えるような職員体制をつくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
最後に、放射性物質の検査の関係なんですけれども、先ほどもチェルノブイリのことを言いました。半減期はあっても、それから先ずうっと続くわけですよね。食べ物で体内被曝ということの怖さというのは、私が言うまでもなく、本当に皆さん共通の事項としてあると思います。
そこで、海外で日本の食料品をどう見ているのか。輸入をお断りするという事態までいっているわけですよね。それくらい、あるいはヨーロッパ圏の人たちは、私たちが思う以上に放射能汚染、あのチェルノブイリの事故を受けとめているんだと思います。そういう事態の中にありますから、ぜひ、年１回じゃなくて、なおかつ、食料の分布図というのがあると思うんです。そこら辺、どれだけ、シイタケならシイタケ、魚介類なら魚介類という分布図というのがあると思いますね。そういうものも職場に張り出すとか、調理現場でするとか、また、実際、市も現実放射能線量がどういうふうに食料の中にあるのかということを、その検査だけでなくて、実態の分析をしていただきたいと思うのですが、それをお尋ねして質問を終わります。
◯市長（清原慶子さん） 保育園の食材の検査は年１回やってまいりまして、今まで特段の数値が認められるとか、何か頻度をふやさなければいけないというようなことはございませんでした。東日本大震災が発生して６年ですね。もちろん御心配の保護者の方もいらっしゃるでしょうし、被災地の皆様はいまだに広域避難等で苦しんでいらっしゃるわけです。
ただ、私たちは、国の責任の中でしっかりとした食材が流通しているものと思いますが、しかし、念のために年に１回させていただいているわけで、現時点ではこの数をふやすことは考えておりません。ただ、引き続き安全な食材によって給食を提供するということは責務だと思っておりますので、担当一同、そのように慎重に取り組んでまいります。
◯委員長（加藤浩司君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。それでは、民生費の最初の質問をさせていただきます。最初に、民生委員活動の充実に向けた取り組みについて、施政方針80ページでございます。予算書157ページ、民生委員協議会関係費でございます。
民生委員は、みずからも地域住民の一員としまして、それぞれが担当する区域におきまして、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政を初め、適切な支援やサービスへのつなぎ役として役割を果たしていただいております。とともに、乳幼児から高齢者、さらに障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしていただいておりますが、高齢化、少子化、核家族化などの社会の急激な変化は民生委員の活動にも大きな変化をもたらしていると考えております。このような要因がもたらす活動の複雑化や高度化などが人材確保の難しさの要因と思っているところです。そこで、新たな人材確保につきましては、従前の取り組みにこだわることなく、大胆な発想から進めていただければと考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、２番目でございます。北野ハピネスセンターの大規模改修と成人部門の効果的な運営について。施政方針84ページ、予算書117ページ、北野ハピネスセンター大規模改修事業費でございます。北野ハピネスセンターの成人部門は、平成26年４月から事業委託されました。それまで正規職員が担っていた成人部門の療育がしっかりと質を担保しまして円滑に事業者に移行されていることが利用者の声として私のところにも届いているところでございます。４月から北野ハピネスセンター幼児部門が元気創造プラザ、子ども発達支援センターへの移転に伴いまして、空きスペースを活用して成人部門の給食サービスや入浴サービスを行うための施設改修が行われます。これまで利用者の課題に真摯に取り組まれてきた成果と受けとめているところでございます。このような今後の利用者の課題に応えまして、運営上の課題がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
次、３番目でございます。在宅子育て支援の推進・拡充についてでございます。最初に、子育てひろば運営支援でございます。施政方針87ページ、予算書191ページ、子育てひろば事業費です。次に、一時預かり施設の運営支援、施政方針87ページ、同じく予算書191ページ、７番目の一時預かり事業費です。市の西部地域には在宅支援を目的とする子育てひろばと一時預かり保育が手薄な状態だったと思います。平成29年度から井口地区と深大寺地区にそれぞれ１カ所開設されると伺っております。これまでの子育てひろばにおける運営上の課題についてお伺いしたいと思います。
また、今回の開設に当たりまして、既存の子育てひろば、一時保育の課題と解消に向けた取り組みについて御所見をお伺いしたいと思います。
次、私立認可保育園の運営支援についてでございます。施政方針89ページ、予算書195ページ、６番目、私立保育園運営事業費でございます。待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応のため、平成29年４月に私立保育園が３園開設されると伺っております。市の待機児童の解消という課題について、平成29年度の状況はどのように推移しておりますでしょうか。
また、この３園は全くの新規開園となるわけですが、当然のことながら、保育のガイドラインに沿った、長年公立保育園が培ってきた三鷹の保育が展開されるものと信頼しているところでございます。開園当初は子どもたちも精神的に大変不安定な状況に置かれることが推測されます。保育者も当然新しいわけですから、ふなれで心配なことが多いと推測されます。子どもと保育者のしっかりとした信頼関係を築くことが最優先、一番大切な時期かと思います。安全で安心な保育を願う立場から、事故などの発生に十分な配慮が求められると思います。御所見をお伺いいたします。
次に、保育人材の確保・定着支援の拡充についてでございます。施政方針90ページ、予算書197ページ、13番、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費でございます。先ほど午前中に齊藤課長のほうから細かい人材確保の御答弁がございましたので、違う視点で、私のほうからは、先日３月６日の新聞報道によりますと、三鷹市では４月に必要な保育士数が30人というふうに出ておりまして、確保できた割合が80％、これ、１月末現在の情報でございますが、この不足による４月以降の保育現場への影響についてはどうなっているかなということをお伺いできればと思います。
次に、子ども発達支援センターの円滑な運営についてでございます。相談訓練事業の拡充、施政方針92ページ、予算書199ページ、４番目、相談訓練事業費でございます。発達に課題のある児童が通う保育園を訪問して、集団生活における適応力向上のための療育を、保育所等訪問支援事業を新たに実施するということですが、ハピネスセンターは療育の場として位置づけられており、この４月に開設する子ども発達支援センターは、さらに設備も充実して、より専門性の高い療育の場として機能を果たしていくことと思っております。このことを踏まえまして、新たに実施する保育園等の専門療育の視点及び御所見をお伺いいたします。
次に、地域子育て支援拠点機能の充実についてでございます。施政方針93ページ、予算書199ページ、利用者支援事業費でございます。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの子ども発達支援センターにおいては、一時預かり事業、子育てひろば事業、利用者支援事業が４月から開設されます。家庭（在宅）における子育て支援が一層充実されることと思います。
そこで、一時預かり事業においては利用者区分が２つに分かれているわけですが、近隣市で同様の事業が行われていますが、預かる子どもを事業別に分けることなく一緒に保育をしているところがございます。保護者の利便性の向上を図る観点から、事業別に分けることなく、一緒に保育をするという考え方についてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、むらさき子どもひろばの体制強化についてでございます。施政方針95ページ、予算書207ページ、事項20．むらさき子どもひろば管理運営費でございます。先ほど午前中にもむらさき子どもの体制強化については御答弁いただいたところですが、また違う視点で１つお伺いしたいと思います。むらさき子どもひろばは、在宅支援ひろば事業、児童のひろば事業が実施されているところですが、ひろばの機能としましては、あいあいルーム、学童ルーム、プレイルームの３つの機能に分かれて活用されておりますけれども、この稼働率を調査いたしまして、何か工夫をして、現在、四小学童の待機児童が20名と伺っておりますが、そこでむらさき子どもひろばの活用状況を検証して、何か工夫をすることがないかということを、弾力的な運用ということでございますが、そのようなことの要望が市民の声としてございます。御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 民生・児童委員の新たな人材の確保の取り組みについて御質問をいただきました。従前といいますか、このたび、平成28年12月１日に３年に一度の民生・児童委員の一斉改選がございまして、人材の発掘については大分苦心をいたしましたが、その際にも、町会とか自治会、地域で活躍される方のほかに、学校関係者、それから、市内の保育園長会等にもお声がけをさせていただき、人材の発掘といいますか、候補者の依頼をさせていただきました。
おかげさまで、その充足率は前回とほぼ同じような形で充足できていると認識しております。新たな人材の確保ということになりますけれども、平成29年度は、こちらの施政方針にもございますように、制度ができて100周年になりますので、これを機に民生・児童委員さんの活動自体を知っていただこうというふうな取り組みで、啓発パネル展を巡回して市内のコミュニティ・センター等でお知らせをしていく、そういうようなことも考えておりまして、民生・児童委員さん御本人の力でＰＲ活動も一緒にしていただきたいと考えております。
それから、制度的な複雑化というところもございますので、その辺は、健康福祉部、子ども政策部等々と関係する課と十分な連携をとりながら、制度的な部分につきましては市のほうでもしっかりサポートをしていく。そして、もう一つは、今回、協力員さんという形で、東京都の制度なんですが、欠員補充などをしておりますけれども、協力員さん12人の中のお一人が初めてというか、民生・児童委員ではない方が入っております。そういった方が今後、子育てが終わった、時間に余裕ができたときに民生・児童委員さんになっていただくようなつなぎ役、そういうようなことも今後の展開としては考えております。
以上でございます。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 私のほうから、北野ハピネスセンターの大改修工事と、それと子ども発達支援センターの保育所等訪問支援事業についてお答えいたします。
まずハピネスセンターの大改修工事に伴って、今後の運営上の課題ということで御質問いただきました。こちらについては、生活介護事業の充実ということでの新規サービスと、あと、老朽化対応のための改修工事をさせていただきます。まず課題につきましては、生活介護での充実ということで、今回、入浴と給食ということで今考えておるんですが、これらのサービスはハピネスセンターでは初めてでございますので、利用者の方の安全面ということを一番大きな課題と考えております。と同時に、生活介護利用者の方を中心とした多くの方にも利用していただきたいということで考えておりますが、ただ、給食が苦手な方も利用者の方にはいらっしゃる。それとあと、入浴が苦手な方もいらっしゃる。そういう方についてどのように今後対応していくかということが１つの課題かなというふうには考えております。
それとあと、平成30年度以降につきましては、指定管理の導入も今視野に検討しておりますので、業者選定の課題等も今後出てくるのかなと考えております。
続きまして、子ども発達支援センターの保育所等訪問支援事業について御質問いただきました。これについては、新規事業でございます。相談事業の充実ということで、現在行っている巡回発達相談と同時に、保育所等訪問支援事業も平成29年度から開始していきたいと考えております。この事業につきましては、保育所等を訪問いたしまして、障がい児に対しまして、障がい児以外の児童との集団生活の適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行うということでございます。この事業につきましては、今度、平成29年度から子ども発達支援センターということで、児童福祉法に基づく福祉型の児童発達支援センターの指定を受けます。今まで以上に専門性を生かしまして、地域の子育て施設等に支援等を行っていくセンターの役割がございますので、特に後方支援を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） まずは在宅子育て支援ということで、一時預かり、ひろば事業の課題ということですが、ひろば事業につきましては、市内10カ所で実施しておりますけれども、課題としては、それぞれのひろば事業者が現在、子育てに関する相談ですとか、さまざまな情報提供を行っていますので、そこの横の連携といったところが非常に大きな課題となっておりまして、それぞれやっているひろば事業の連絡会、年に３回ほど実施しておりますが、そういったことを通じて横の連携を図っていけたらなと考えております。
一時預かり事業につきましては、やはり地域で身近なところで預かれる施設が欲しいという要望もありますので、今後、私立の認可保育園開設の際等には、新しく一時預かりの新設を要望していきたいなと思っております。
それから、平成29年４月に３園開設するということですけれども、開設してからの安全保育については、公立保育園の保育ノウハウである保育のガイドライン、これについては徹底していくことと、子ども育成課に保育指導担当がおりますので、適宜巡回指導等行いながら、安全保育の確保に努めていきたいなと考えております。
それから、人材確保ということで、４月の新聞報道で１月末現在８割の保育士ということですが、今のところ、４月開園に向けて、各保育施設も人材確保できてきていますので、しっかりと４月に向けては人材確保した保育園として開設をしていく予定です。
あと、最後ですけれども、子ども発達支援センターの地域子育て拠点、一時預かり事業等ですね。一時預かり事業については、一般分と生涯学習支援分と分かれていますけれども、曜日を分けまして、生涯学習支援分の確保する時間帯と一般分を分けて実施しますので、一般の三鷹市内の子どもが利用できるところと生涯学習分はきちんと分けた上で実施していきたいなと考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） むらさき子どもひろばの使い方の工夫ということで、学童保育所の待機児童に関連して御質問をいただいております。むらさき子どもひろばにつきましては、四小学童保育所と同じ建物ということで、施設としては、あいあいルーム、プレイルーム、あと、学童のほうで使用されている学童の部屋というような形でやっておりますけれども、個々の事業につきましては、その事業の内容に伴いまして、おのおのの部屋、使い勝手に伴いまして事業を行っているところでございます。
また、それ以外につきましては、基本的にはフリーのスペースという形で子どもたちが遊ぶような形でやっておりますけれども、基本的には乳幼児に関係する事業につきましては午前中が主かなということで、小学生に関する事業につきましては、当然通常の場合については、小学生、午前中は授業がございますので、午後が中心となって個々の事業プログラムのほうを行っている次第でございます。
場合によっては、利用が少ない場合とかもあって、一部あいているようなところもございますけれども、その辺につきましては、特に夏休みに関しましては、待機のお子さんもいらっしゃるということもございます。その辺の使い勝手について、有機的におのおのの施設のほうを勘案しながら、指定管理者ともいろいろ検討しながら使い勝手のほうについては考えていきたいなと考えております。
以上でございます。
◯委員（小俣美惠子さん） それでは、最初の質問から再質問させていただきます。民生委員の活動は本当に多岐にわたって、本当に三鷹ならではの高い意識をお持ちになった民生委員の方たちが本当に一生懸命担っていただいているなというふうに思っております。そしてまた、事務局のほうも一生懸命人材を確保する意味で拡充していただいていると認識しておりますが、さらに欠員が十分ではないというところもございまして、民生委員の活動が円滑にいきますように、ぜひこれからも努力のほう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、北野ハピネスセンターの大規模改修と成人部門の効果的な運営についてということでございますが、本当に、お風呂ができたりとか、お食事のサービスが給食室で手づくりのお食事ができるということにつきましては、利用者にとっては大変うれしいことですし、ありがたいことだなと思っております。先ほど吉田館長のほうからも、給食とかお風呂が嫌な方もいらっしゃるのでということでございますが、そのことが課題ということでおっしゃいましたけれども、個々の希望を丁寧に対応するということは、課題かどうかなというふうには私は思っているところですが、丁寧に対応していただけるということは本当に利用者にとってもうれしいことだと思っております。ぜひ今後の運営についてもよろしくお願いしたいと思います。
次に、在宅子育てひろばは横のつながりをしっかり連携をということで御答弁いただきましたが、本当にすくすくひろば、それからのびのびひろばのしっかりとした運営を基礎にしながら、基盤にしながら、横の連携をつなげて、質の高いひろば事業になっていただければと思います。
次に、一時預かり事業なんですが、先ほどの御答弁の中に、一時預かり事業は10カ所ですか、されているという御答弁がございましたが、在宅子育てのママたち、御利用者、私もそうなんですけれども、主婦の視点で、料金が多少違うんじゃないかというような御指摘がございまして、その中で、キャンセル料があるところとキャンセル料がないところがあるというような御要望がございまして、その辺の考え方についてお伺いできればと思います。
次に、私立認可保育園の運営支援についてでございます。先ほど来から保育園の運営については大変いろんな質問がございましたけれども、今御答弁いただきましたように、ガイドラインに沿った、長年培ってきた三鷹の公立の保育、市長からも御答弁がございましたが、質をしっかり担保してというところは本当に信頼の高いところでございます。ぜひその辺、しっかり保育をされることを御支援いただければと思っております。
また、開園のときは、本当にふなれでございますので、事故には十分気をつけていただきまして、まず子どもたちが楽しく、預ける保護者、利用者も安心して預けられて、そして安心してお仕事に行けて、預かる職員も安心して働く、楽しい、働きやすい職場であってほしいなということを願っておりますので、ぜひ御支援のほどよろしくお願いいたします。
あと、３月６日の新聞報道の件でございますが、４月に向けては大丈夫という御答弁をいただきましたので、新聞報道80％でございましたので、ちょっと大丈夫かなと思って、ちょっと心配したところでございますが、しっかり４月開園できるということですので、安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、次、子ども発達支援センターの円滑な運営についてですが、今まではハピネスセンターは療育の場所として質の高い療育を専門的にやられていた場所ということで、保育園は保育の場所であるというような、その辺の線引きといいますか、すみ分けというか、があったと思いますけれども、その辺の新しい取り組みとして、また、しっかり視点がありましたら、御所見をお伺いしたいと思います。
それから、地域子育て支援拠点機能の充実のところで、ひろば事業ですが、私が近隣市に伺ったときには、子育てひろば事業の預かる子どもを一緒に保育をしていたというような状況がございまして、今回すみ分けを、利用者のお子さん、それから生涯学習センターの市民大学を受講する親御さんにとっての子どもを見るときと、それから、全部、三鷹は分けて広場を展開するというような方式になっていると思うんですが、一緒に見て、いつ来ても一時預かりが、いつ来てもというか、円滑に預けたいときに預けるというような方法というか、システムが考えられないだろうかと思っての御質問でございます。その点につきましてよろしくお願いいたします。
それでは、最後ですが、むらさき子どもひろばは、夏休みの待機児の問題は柔軟に対応していただけるということで、市民からはあいあいルームは広くていつもあいているじゃないかというような御意見もございまして、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 一時預かりのキャンセル料等についてですけれども、市の実施する一時保育については、規則上、１時間600円、それからキャンセル料が発生するとなっているんですが、私立認可保育園とか民間事業者でやっているところについては、結構ばらつきがありますので、その辺は民間のほうで決めていただいて、やっているということになっております。
それとあと、新しい子ども発達支援センターでの親子ひろば事業等ですけれども、基本的には子育てひろば事業は子どもと保護者が対象ですので、そこで保護者もいる中で無料ということでやっておりますので。片や、一時預かりについては、１時間600円ということで、そことは部屋を分けて一応やっていくということで今は考えております。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 子ども発達支援センターにおける療育という考え方について御質問いただきました。まずくるみ幼児園、今の北野ハピネスセンターのくるみ幼児園を中心に、外来においてもハピネスセンターのセンターにおいて療育を提供している。と同時に、保育園と、それから幼稚園等の施設についても、現在、巡回発達相談支援ということで、それぞれ回させて、相談を受けているような状況でございます。
今度、センター指定を受けることによって、今までと同じように当然療育は提供していきます。ただ、今度、今、保育園・幼稚園において発達等に課題のあるお子さんがふえている状況がございます。したがいまして、そちらの施設等における相談対策、充実していきたいと考えております。
したがいまして、まず来年度におきまして、巡回発達相談も回数的にも60回から75回にふやすとか、それから、保育所等訪問支援事業も充実させながら、そちらのほうにいらっしゃるお子さんについても支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。１点だけ、私のほうから最後の質問をさせていただきたいんですが、キャンセル料なんですけれども、ばらつきが、民間の保育園はキャンセル料がないけれども、公立のほうがあるのかというような市民からの御意見がございまして、その辺は、精査できるところは精査して、利用者の方々に安心してといいますか、キャンセル料が発生しないほうがいいわけですので、その辺を整理していただければというふうな御要望が入っておりますので、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
◯委員長（加藤浩司君） 現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開は３時30分とします。よろしくお願いします。
午後２時58分 休憩
午後３時28分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。きょう午前中から各委員が質問されていて、項目としては同じものがあるかもしれませんけれども、違う観点から質問させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず、予算概要の81ページ、３の項目です。災害時避難行動要支援者支援事業の推進ということであります。これで避難行動要支援者名簿を活用しということなんですが、この名簿には何名ほどの方が載っているのかなというところをまずお聞かせいただいて、そして活用ということなんですが、地域にもその情報、町会や自治会での活用というのが考えられていますが、例えば該当する町会とか自治会の名簿だけなのか、隣接する地区も含んだり、その範囲、名簿全体では三鷹市全体だとは思うんですけれども、町会とか自治会との関係の中でどういうふうにその名簿が使われるかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。
それと、地域の避難支援者を対象とした保険に加入するということであります。この保険というのは、具体的にはどういう補償がつく保険なのか、それをお示しいただければと思います。
続きまして、予算概要83ページの７の項目です。福祉会館の解体工事ということなんですが、具体的に解体工事をする期間はどのぐらいを想定されているのか、よろしくお願いします。
それと、場所的に、こちらの庁舎から元気創造プラザへ移動するときには、現状だと脇を通っていくようなルートが考えられると思うんですが、工事中、解体工事を行っているときは、その動線というのをどういうふうに考えられるのか。安全安心というか、その点からもどういうふうに配慮されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、84ページ、調布基地跡地福祉施設整備等に向けた取り組みということであります。これは平成５年の10月に東京都の提案の調布基地跡地の土地利用計画を三鷹市、調布市、府中市が了承して、そのうち、三鷹がこの該当する福祉施設を整備していこうということであります。最初は、平成５年に予定されたというか、計画されたものだと思うんですが、この時期になったのはなぜ、三鷹市が取り組みを始めるというのがこの時期になったのは何か理由があるんでしょうか。それをお聞かせ願いたいと思います。
また、先ほど利用のランニングコストですか、それは３市で３分の１ずつというような御答弁をいただいていたようなんですが、これは東京都も絡んでいるのかなと思います。そうすると、利用される方は３市以外の方もいらっしゃるのかなという想定があるんですが、利用される方はどういうふうになるのか、お示しいただければと思います。
続きまして、84ページの、同じところの下のところですね。障がい福祉計画（第５期）等の策定ということであります。これを策定する前に、平成28年度に、今年度ですか、障がい者等の実態調査というのを行われたようなんですが、その結果というのは出ているのでしょうか。出ていたら、概要で構わないので、どういう結果になったのか、お示しいただければと思います。
続きまして、86ページです。14の介護施設の整備等に向けた取り組みということであります。この整備されると予定されています「ふぁみりあ」というグループホームなんですが、この利用は、市外の方も利用できるものなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、大沢地区と井口地区での特別養護老人ホームの整備に向けた支援ということになっています。支援とは具体的にどのようなことをされるのか、お聞かせ願えればと思います。
すいません。１つ項目を飛ばしてしまいました。85ページ、認知症にやさしいまち三鷹の推進ということで質問させていただきます。この中で啓発イベントを行っていくということであります。平成29年度に計画されている、予定されている啓発イベントとは一体どういうものなのか、具体的にお示しいただければと思います。
また、みたか認知症キッズサポーター、午前中の他の委員からの質問にも出たキッズサポーターなんですが、30人ぐらいの規模で講習会というんですかね、養成講座が開かれたというふうにホームページには載っていたんですが、具体的には何名ほど参加されて、受講された子どもたちの、小学生の意見というか、感想というのはどういうものだったのか、どのように把握されているのか、お聞かせ願えればと思います。
そしてあと、認知症ガイドブックの充実を図るということであります。認知症ガイドブックについては、三鷹市独自のものを想定されているんだと思うんですが、東京都でも同様に認知症の関係するガイドブックを出されています。内容を見ると、同じように、認知症かどうかのチェックリスト、また、こういうときには認知症の疑いがありますよとか、連絡先の、東京都レベルの案内になっていますが、大きな違いとしては、予防が東京都のほうには載っていたのかなと思います。認知症の予防の部分が東京都のほうには載っていたのかなと思います。三鷹市では、平成29年度、それを見直されるのかなと。充実を図るということでありますが、具体的にはどんな充実をするのか、お聞かせ願えればと思います。
それと、認知症のアウトリーチですか、の派遣業務の推進とあるんですが、これは具体的にはどういうことをされるのか、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
そして、その下の項目、在宅医療・介護の連携の推進ということでありますが、医療と介護の両方を必要とされる状態の高齢者、現在、何名ぐらいいらっしゃるのか。また、将来どのように推移されていくのかを三鷹市としてどういうふうに考えられているのか、お示し願いたいと思います。
また、予算書の181ページに地域資源マップ作成委託料というのが計上されています。この地域資源、ここに載っている地域資源というのは具体的にはどういう情報を指しているのか、お示しいただければと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、88ページの公立保育園の弾力運用による保育定員の充実ということであります。まず10人、全体でふえるということでありますが、どのような工夫をされたら──多分ハードとかは一緒なのかなと思うんですが、どのような工夫をされたらこの10名の定員をふやすことができたのか、それをお示しいただければなと思います。
また、同様に、市内にはまだそういう同じような手法で定員の拡充ができる保育園はあるのかどうか、それをお聞かせ願えればと思います。
次、90ページに行かせていただきます。認可外保育施設利用助成の拡充ということであります。これは、月額１万円の助成金だったのが２万円にということなんですが、対象になる人数というか、家庭数というんですかね、お子さんの数というか、は具体的にはどのぐらいになるのか。また、この周知の方法ですね、１万円のときも周知されているんだと思うんですが、知らなかったということがないように周知されるとは思うんですが、どのように周知されるのか、その周知の徹底の方法をお聞かせ願えればと思います。
続きまして、91ページ、私立認可保育所の開設支援ということであります。ここに表が載っているんですが、全体の定員はここに表記されているんですが、年齢別にはどのようになっているのか、お示しいただければと思います。
あと、94ページです。94ページの10番、ひとり親家庭に対する職業訓練給付金等の拡充ということでありますが、現在の対象者数と拡充されてふえる対象者の数はどのようになるんでしょうか。また、周知方法はどのようになるんでしょうか、お示しいただければと思います。
最後の質問になります。94ページの11番、多世代交流センターの円滑な運営ということであります。まず、西と東の多世代交流センターの拡充される事業は具体的にはどのようなもので、その事業に対して、参加者、利用者というんですかね、参加者の数をどのぐらいに見ていらっしゃるのか、お示しいただければと思います。
以上、ちょっと細かい質問もあるんですが、よろしくお願いいたします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 災害時避難行動要支援者支援事業について３点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
まず要支援者名簿の登載人数です。毎年６月１日に更新しておりまして、対象者は75歳以上のおひとり、お二人暮らし、あるいは、要介護認定の一定以上の方、障がいのある方等に該当する方。昨年の６月１日時点で１万9,686人の方を名簿に登載している状況です。
次に、要支援者名簿のエリアでございます。これは提供する団体によってエリアは異なります。町会・自治会であれば、その区域、そのエリアの名簿を、要支援者の名簿をお渡ししている状況です。
次に、保険の関係ですね。地域支援者の活動補償の拡充ということで、補償内容については、支援者がけがをした場合の傷害保険ですね。それから、要支援者にけがをさせてしまった場合、あるいは、家に入って物を壊してしまった場合、賠償責任保険、そちらについても加入を予定しているところです。
私からは以上です。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 福祉会館の解体工事についての御質問をいただきました。期間につきましては、現在のところ、第一体育館と一緒に工事をする予定で、７月から平成30年の１月まで、約７カ月間を予定しております。動線につきましては、第二庁舎と現在の福祉会館の間につくる予定で今検討をしておりますが、安全配慮につきましては、関係各課とあわせて配慮をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） ２点質問いただきました。調布基地跡地福祉施設整備に向けた取り組みでございますが、こちら、一旦計画が凍結され、調布市、府中市においては先に整備がされたところでございますけれども、その間に、法体系も変わり、また財政の状況も変わりといった中で研究を重ねてまいりまして、この時期にそうした財政の部分、ニーズの部分、提供できるもののサービスの内容等々、検討した結果、ここで進めようという判断に至ったということになります。
こちら、東京都が地権者でございますけれども、あくまでも土地利用計画に基づき３市が優先してということがございますので、対象としては３市の市民。また、実際に事業が動き出しましたときのサービス提供の範囲といったところでも、３市ということで規定をさせていただきたいと考えておりますので、御利用いただくのは３市の市民ということでございます。つまり、事業そのものに東京都が絡むということはないということで御理解いただければと思います。あくまでも土地の部分だけ東京都にというところでございます。
それから、もう一つが、障がい福祉計画（第５期）の策定でございますけれども、それに先立つところの実態調査でございますが、今年度実施いたしました。こちらについての詳細な結果はこれからお示しするというところで、今取りまとめの最中、最終段階でございますけれども、調査の特徴としましては、やはり地域移行といったところに向けた部分での基礎調査、それから、高次脳機能障がい、また発達障がいの方を対象とした調査、それから、あとは施設入所者、それから入院患者様、こういった方たちに対しても調査の対象を広げまして、計画の検討材料となるように実施したというところが特徴点でございます。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 御質問いただいた順に答弁をさせていただきます。まず認知症高齢者グループホームの「ふぁみりあ」につきまして、利用の地域はということでございますけれども、こちらは地域密着型サービスになりますので、原則として三鷹市民のみということでございます。
また、特養につきましての支援とはということでございましたけれども、こちらは、都に対する事務的な作業の支援の協力であったりとか、あと、当然財政的な支援も含めて、支援という形で考えてございます。
それから、戻りまして、認知症についての御質問をいただきました。イベントの関係でございます。平成29年度の予定はということでございますけれども、平成29年度につきましても、第６回認知症にやさしいまち三鷹という形でイベントを秋口に開催することを予定しております。また、認知症についてのパネル展等も実施をすることを予定しております。
また、みたか認知症キッズサポーターについての御質問もいただきました。こちらにつきまして、実績でございますけれども、平成28年は２回実施しまして、130名のキッズサポーターを養成しております。感想なんでございますけれども、個々の感想はちょっと今ございませんけれども、こちら、講座につきましては、寸劇風に実施をしておりまして、そういった劇みたいな形で教えてもらったので、評判がかなりよかったということは聞いております。
また、あと、ガイドブックの充実についてでございます。認知症ガイドブックにつきましては、各自治体が各自治体の特性に応じた形でつくりなさいという形で国のほうが指導しているところでございます。東京都のほうでもガイドブックをつくっておりますけれども、三鷹市は三鷹市の個性を生かした形で三鷹市の地域資源を記載するような形でページをつくっておりますけれども、来年度はそういったところをさらに一層充実して、より認知症の方、あるいはその家族の方に使いやすいガイドブックをつくっていければなと思っております。
また、認知症のアウトリーチということで御質問いただきました。アウトリーチにつきましては、こちらは東京都の事業として実施をしているものでございますけれども、認知症の人とその家族が地域で安心して生活できるように、各自治体に認知症アウトリーチチームを配置。こちらは直接自治体という形ではなくて、地域拠点型認知症疾患医療センターですので、杏林大学という形で協定を結ばさせていただいておりますけれども、こちらが認知症支援コーディネーター等からの依頼に応じて、認知症の疑いのある人を訪問し、アセスメントを実施することにより、早期の診断につなげ、適切な医療・介護サービスを届けるというような目的で事業が実施されているものでございます。
続きまして、在宅医療・介護の連携につきましてですけれども、現在三鷹で在宅で医療と介護の両方を必要とする人はどのくらいいるかということでございますけれども、今、現時点で把握している数字ではございませんので、今後、事業を進める中で把握がしていければなと思っております。
また、地域資源マップの資源とは何かということでございますけれども、先ほど申しましたように、在宅で医療・介護を必要とする方、その方々を支えることのできる、例えば医療機関であったり、介護サービスの施設であったり、そういった、あるいはまた地域資源ですね、そういったものを資源と称してマップ化する予定でございます。
以上でございます。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 弾力化について質問をいただきました。弾力化に当たり工夫した点というところでは、３歳25名にするというところで、公立保育園、ロッカーですとかも大分老朽化をしてきまして、ロッカーの取りかえ工事に合わせまして、ロッカーをコンパクトにして、そしてお部屋を少しでも広くしたというところが工夫したところでございます。
あと、中央保育園に関しましては、先ほども申しましたように、隣の部屋があったりですとか、あと、３・４・５歳の幼児室もほかの園に比べると広くできていますので、弾力化が可能だったかなと考えております。
今後なんですけれども、弾力化についてはかなりやり切った感がありまして、大規模工事ですとかというところになるのかなと思います。中央保育園は１部屋が広かったということもあり、28名なんですけれども、今のままだと他園に28名ということはないと思います。３歳24名のところが25名というのも、全部の園を25名にしてしまうと、４歳から入れるお子さんがいなくなってしまうので、地域的にも４歳から入れるところも確保しなければいけないかなと思いますので、弾力化については今後はまた大規模改修というようなところでの検討となります。
以上です。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 認可外利用者助成の対象等についてですけれども、対象となるのは認証保育所に通われている保護者ということになりまして、対象人数については、一応平成29年度予算では、市内・市外の三鷹市民が通っている認証保育所が大体440人ほどと見込んでおります。
それから、周知方法ですけれども、ホームページに掲載するとともに、認証保育所に周知文を配っていまして、施設のほうから漏れのないように利用者には伝わるようにしております。
それから、平成30年４月の認可保育園の開設する年齢別の定員ですけれども、みたか小鳥の森保育園分園については、１歳５人、２歳６人、３歳・４歳・５歳が各25人ということで、計86人と。それから、三鷹ちしろの木保育園のほうが、ゼロ歳６人、１歳10人、２歳が12人、３・４・５歳が各20人ということで、合計88人ということです。ケンパ井の頭については分園となりますので、ゼロ・１歳のみですが、ゼロ歳が６人の１歳が12人ということで18人と。その他の新設保育園についてはまだ年齢別の人数は定まっておりません。
以上です。
◯子育て支援課長（海老澤博行君） ひとり親家庭に対する職業訓練給付金等の拡充、現在の人数、それから周知方法について御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。ひとり親家庭の親、いわゆる児童扶養手当受給者の生活の安定に向けた資格取得を支援するために、通信講座、これは主に母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業になるわけですけれども、この受講の金額の一部を給付する。それから、専門学校等の修業期間における生活負担軽減に係る給付ということで、こちらは、母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業でございます。こういった給付金事業を受講していただいて、それぞれ自立支援に役立てていただいているところでございます。
母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業でございます。通信教育のほうでございますが、平成20年度から平成27年度までに19人が受講しております。現在、平成28年度ですが、お一人ございましたけれども、途中で申請を取りやめたという経過がございます。
それから、高等職業訓練促進給付金事業でございますけれども、平成21年度から平成27年度まで13人が修了しておりまして、平成28年度、受講中がお二人でございます。それぞれ法律にのっとって事業を実施をしているところですが、そちらの施政方針に書いてございますように、拡充をされたということでございます。
予算的に申しますと、教育訓練のほうでございますが、実績等を勘案をしまして12万円を計上させていただいているところでございます。また、高等職業訓練促進給付金でございますけれども、現在受講の方が、緩和されたことによりまして、引き続き来年度も対象になるということで、その方々を含めて、新規の方４人分、計６人分の予算を計上をしているところでございます。
周知方法でございますが、先ほど申し上げましたように、児童扶養手当受給者の方が対象でございますので、更新月８月ということでございますので、そういった８月の更新月前にひとり親のお便りを更新にあわせて郵送するのと同時に、受け付け時にしおりをつくりまして周知をさせていただいている。そのほかに、ホームページ等でも御案内を差し上げている。そのほかに、窓口等においでになった方につきましては、母子・父子自立支援員が相談の中で詳しく御説明をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯西児童館担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターの拡充事業についての御質問をいただきました。現在、児童館機能、生涯学習機能が今児童館と社会教育会館のほうで行われておりますが、多世代交流センターになることによって、さらに若者支援機能、それから多世代交流機能が加わります。
若者支援事業については、東は、中高生の日ということで週１回２時間開館時間を延長して、学習スペースの提供と相談支援ということで、大体10名程度を想定しております。
西については、今年度モデル事業として行っておりますユースタイムセブンという事業、これも週１回２時間開館時間を延長する事業ですが、今年度は平均７名の参加がありましたので、周知をさらにしていくことで、10名から15名の参加を見込んでおります。
それから、多世代交流機能については、現状の児童館事業に多世代の方が参加していただくように積極的に広報するとともに、地域ケアネットと連携する事業、さらに地域の団体の方と連携して、昔遊びをする事業などで子どもや高齢者の交流を図っていきたいと思っております。これはイベントなので、なるべくたくさんの方に参加していただきたいと思っております。
以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。大変細かい質問をさせていただいたところですが、丁寧に御答弁いただきありがとうございます。若干再質問をさせていただきたいと思います。
まず、81ページの災害時避難行動要支援者支援事業の中で、保険に加入されるということなんですが、保険が予算書を見ますと金額的に高くないんじゃないかなと、安いんじゃないかと思うんですけど、この辺、何かあるんでしょうか。ありましたら、御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
それと、福祉開館の解体工事ということで、動線の箇所、ちょっと狭くなったり、いろいろ相当危なそうな気もするんですけど、絶対に事故のないようにしていただきたいなと思います。これを見ると、７月から１月、随分長い時期、工事車両もこっちから入っていったりするのかなというところもありますし、お子さんもいらっしゃるのかなと思います。注意をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
また、調布基地の跡地についてはわかりました。今後どういうものをつくっていくかというのはまた検討後ということになると思いますけれども、三鷹市、府中、調布というところでしっかりと充実した施設になるように努力していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
そして、平成28年度の障がい者等の実態調査の結果、障がい福祉計画（第５期）等を策定するということでありますので、まだ集計というか、結果を見ていないというようなところだというお話なんですが、しっかりと実態調査をもとにしたすばらしい福祉計画を立てていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、認知症にやさしい三鷹の推進ということであります。本当に認知症というのが身近なところで話題にもなっています。高齢者の方と一緒にお会いすると、認知症のお話がちらちらと出てくるのが実情であります。まだ冗談話で認知症になっちゃったとかという、認知症かなとか、言ってくれるうちはまだいいとは思うんですが、深刻になりますと、一番苦労されるのは周りの御家族の方なのかなと思いますので、ぜひ予防にも気をつけていただいて、予防的な情報があったら、それを周知をしていただければと思います。この辺の取り組みについて、平成29年度以降、どんなふうに考えられているのか、認知症に対しての御所見がありましたら、もう一度お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
また、在宅医療・介護の連携の人数、把握していないということで、ちょっと残念なのかなと思いますけど、把握していただいて、うまく医療または介護の支援につながるように努力していただければと思います。
地域資源については、多分いろんな情報っていろんな地図に載っているのかなと思うので、ここであえて地図に移すということですので、もっと特色のある何か工夫をぜひしていただいて、使いやすい地図にしていただければなと思います。病院、診療所等のマップとかって結構あったり、防災マップ等もあります。いろんな情報が載っていますので、ぜひこういう在宅医療・介護に関係する、特化したようなわかりやすい地図にしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、グループホームの「ふぁみりあ」については、三鷹以外は使えないというか、三鷹市の方ということなんですが、住んでいる、きょうから住み出した方もそこに入れるのかどうか、その辺はどのように考えられているんでしょうか。例えばここにあるから、じゃあ、とりあえず三鷹に引っ越してというような方が、中には考えられる方がいるのかなと思いますが、その辺の対応についてはどういうふうに考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。ほかの三鷹市のそれぞれのサービスについても、同じように考えられる方、いるかと思いますが、とりあえずこのグループホームの入所に関して、その辺、どういうふうに対応されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、特養についてはわかりましたので、ぜひ。施設を支援するということは、間接的ではありますけれども、そこを利用する市民を支援することにつながると思いますので、しっかりといい施設になるように三鷹市も支援していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、保育園の弾力運用は、御答弁いただいた中では、もう精いっぱいやったので、これ以上ちょっと難しいかもというお話でした。そうかもしれませんけれども、何かもしかすると今気づかない工夫がどこかでできるかもしれませんので、諦めないで工夫するということを続けていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そんなところですかね。以上です。あとは大体わかりましたので、よろしくお願いいたします。何点か再質問よろしくお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 天災補償つき保険についてお答え申し上げます。この間、例えば１年前に協定を締結していた団体、あるいは、議員の皆様方からも御要望がございまして、近隣自治体、あるいは先進的な自治体について調査研究をしてまいりました。結局、現在市で加入しております市民活動災害補償保険の会社でいい商品がございまして、少額な掛金ではございますけれども、しっかり補償を伴うもので、地域支援者の皆様方が活動しやすい環境を整備していきたいと考えております。
以上です。
◯高齢者支援課長（古園純一君） まず認知症の件につきまして再質問いただきました。平成29年度以降の取り組みということでございますけれども、先ほど申し上げました啓発イベント等の実施以外にも、認知症サポーターの養成ですね。こちら、先ほど申し上げましたみたか認知症キッズサポーター含め、従前のいわゆる成人に対する認知症サポーターの養成も引き続き続けていく形でございます。
また、フォローアップ講座ですね。一旦認知症サポーターになられた方につきまして、相当期間あいていて、また新たに知識を得たい、深めたいという方について、認知症のフォローアップ講座を実施しております。これは平成28年度から実施しているものですけれども、平成29年度も引き続き実施をして、サポーターの層を厚くしていければなと考えております。
また、認知症ガイドブックにつきましても、時点修正等、必要な改定等、また、あと、先ほど申し上げましたように、地域資源の充実を図ったり、あと、専門職ですね、ケアマネジャー及びヘルパー向けの研修も充実を行って、より一層市全体で認知症の高齢者の方を支えていける体制を充実させていけたらなと考えております。
それと、グループホームへの入所ですけれども、三鷹市の場合、グループホームに入所できるのは市民になってから３カ月という形で取り決めておりますので、入ってすぐその日に入りたいという形はとることができません。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。個々のものについてはしっかりと対応していただいていると思います。民生費全体を見ると、ほかの款とのバランスで結構割合が大きくなっているのかなと思います。個々でちょっとずつでも予算の削減をしていただければバランスもよくなるのかなと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
◯委員（土屋健一君） それでは、よろしくお願いします。まず先ほど御答弁ありましたけれども、予算概要の87ページの１、子育てひろば事業費で、子育てひろば、課題は事業の横の連携だというお話がありました。この子育てひろばてくてく（仮称）というのはどこですか。この場所と、あと運営事業者、あと、このてくてくのほうの運営費をお示ししていただきたいと思います。
それから、これ、予算概要の91ページ、私立保育園整備事業費、先ほど同僚議員から質問がありましたけれども、その中で、その他の新設保育園に関しても、人数、ゼロ歳児、１歳児、２歳児の質問に対して、やはり未定だという御答弁でした。要するに所在地も未定ですので、当然保育園も未定ということで、答弁できないのかと思いますけれども、これ、４園分の予算が計上されているので、これ、未定で、人数も未定、場所も未定、どこだかわからないままで予算計上している状況なんですけれども、これ、いつごろはっきりするんでしょうか、その辺の見通しについてまずお伺いしたいと思います。
あと、予算書の171ページ、33の福祉タクシー助成事業費について質問したいと思います。東京23区と三鷹市、武蔵野市を営業地域とするタクシーの初乗り運賃が平成29年１月30日から、これまでの２キロメートルまで730円が1.052キロメートルまで410円に改定されました。以前は三鷹市では初乗り運賃を補助ということもあったらしいんですけれども、三鷹市は現在初乗り運賃の助成ではないようなんですけれども、この改定によります助成内容の変更とか、タクシー券を変更するとか、そういうことがありましたらお伺いしたいと思います。
対象者は、三鷹市内に住所を有し、現に居住している心身障がい者で、手帳要件及び所得制限を満たす方とあります。三鷹市に住民票があり、お住まいをしていたんですけれども、現在入院している方とか、あと、特別養護老人ホームまたは介護老人福祉施設だとか、そういうところに入所している方について、これは発行されるんでしょうか。この点についてお伺いします。
このタクシーチケットの乗車地の制限についてはあるのでしょうか。それについてお伺いします。
あと、三鷹市の場合、タクシーの障がい者割引制度との併用は可能なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
それから、次に、予算書175ページの58、市民体育祭バリアフリー化関係費です。これ１点だけ、業務委託108万円ありますけれども、どこをどのようにバリアフリーにするのか、端的にお答え願いたいと思います。
次に、予算書の211ページの２、扶助費について質問します。前年度予算比１億6,400万円余減の主な要因についてお伺いしたいと思います。
また、生活保護制度は、先ほどもお話ありましたけれども、最低限の生活保障の確保と自立を促す制度であります。しかしながら、中には働いていても生活保護費をもらっている人もいるとの情報もたまに耳にしますし、いわゆる不正受給対策として平成29年度、どのような取り組みをしていくのか。また、実態を把握するための調査体制、情報収集体制の拡充についてお伺いをしたいと思います。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） まず１点目の子育てひろばの子育てひろばてくてくですね、こちらについては、もともと武蔵野のほうでいろいろ活動をなさっているＮＰＯ法人なんですけれども、三鷹で子育てひろばを開設したいということで、深大寺一丁目の３の３に民家を見つけまして、そこで開設。場所は双葉幼稚園さんのすぐそばになります。こちらで開設をするということです。
それから、ひろばのほう、運営費のほう、申し上げます。てくてくひろばのほうは年間で372万3,000円の補助金を支出する予定です。
それから、保育園のその他の新設園ですが、今、１カ所ほど事業提案がある物件がありまして、場所については、上連雀の六丁目に、ちょうど山中通りのコモディイイダのちょうど後ろ側なんですけれども、そちらに１カ所、今候補地が上がっていまして、今、運営事業者と、あと、保育内容等については、今、調整をしているところです。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） ２点質問いただきました。まず福祉タクシーについでございます。こちらは、２月に初乗り料金が改定となりましたけれども、これにあわせまして、平成29年度については、クーポン方式でお渡ししておりますタクシー券につきまして、券面を500円と100円のものから300円と100円のものという形で変更させていただきたいと考えているところでございます。
また、タクシー券の交付の対象者でございますけれども、こちら、入院・入所の方であっても、三鷹市民であればお渡しをするということでございますので、御利用いただいている方は実際にいらっしゃいます。
また、乗車地の制限はございませんけれども、実際に御利用いただくタクシー事業者様、こちらは協定を結ばせていただいて、協定を結んだ事業者さんの車に乗るということになりますので、逆に言うと、三鷹市外へ出てしまいますと、その事業者さんじゃない事業者の車が走っている可能性がありますので、そういった形での制限は出てくるということなので、三鷹市内で乗って市外へ行ってしまうと、帰りのほうの車がタクシー券が使えないといったような弊害が出ているというところは課題であると認識しております。
それから、手帳による割引制度との併用は可能でございますので、乗車時に手帳をお示しいただいて、割引料金のうちからさらにタクシー券を御利用いただくというような形で使っていただいております。
また２点目、スポーツフェスティバルへのバリアフリー化の経費でございますけれども、こちらについては、スポーツ振興課との共催ということで、私どもの経費をスポーツ振興課のほうの所管いたします実行委員会のほうのところで、障がい当事者も入っていただいて行っていただいている実行委員会ですが、そちらのほうで、実際にトイレ前の音声案内ですとか、段差解消といったような形で、スポーツフェスティバル全体のしつらえの中のバリアフリーの経費、そちらのほうに充てさせていただいているということで御理解いただければと思います。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活保護に関連して幾つか御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。まず今年度、扶助費の減ということでございます。これは、現在、長寿化に伴って高齢者世帯の増は一定程度見込まれているんですけれども、その他世帯、いわゆる稼働年齢層のいる世帯が就労支援等の実施により減が見込まれているため、世帯数が若干減るということで減という予算を組んでいるものでございます。
一方、不正受給対策でございます。当然、誤解のないように念のため申し上げておきますけれども、生活保護については、働いていても、収入が足りなければ受給することは可能でございますけれども、一方、当然就労収入については申告していただく義務がありますので、当然、その辺は権利及び義務については周知を徹底していくということですけれども、具体的にやはり家庭訪問が一番大事なのかなと思っております。寄り添った支援をするためにも、家庭訪問、実態の確認というのは非常に重要ですけれども、例えば就労したらすぐ申告していただくような形で、そういったことを把握するためには家庭訪問が一番大事なのかなと思っています。家庭訪問を徹底して行うとともに、また一方では、課税調査をしっかり行って、申告漏れがあるかないかも含めて確認をさせていただいて、万が一申告漏れがあるような場合には毅然とした対応でしっかり必要に応じて返還を求めていく対応に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。まず子育てひろばてくてく（仮称）なんですけれども、双葉幼稚園の隣ですか。これは本当すぐ隣、もし差し支えないんでしたら、教えていただきたいと思います。
あと、市民体育祭のバリアフリー化のほうは、余り質問していくと款が違ってしまいますので、質問はしませんけれども、余りバリアフリー化するような場所が今度ないのかななんていう気がしたもので、質問しました。
あと、私立保育園のほうは、わかりました。そんな遠くない段階でお示ししていただけるものだと思います。
福祉タクシーの助成事業費の件について、この500円の額面を300円にしたというのは、初乗りの変更が要因なのか、それとは関係なく額面変更したのか、その点について確認させていただきたいと思います。
あと、特養とか老健に入っている方も、タクシーを利用はすると思うんですけれども、ほぼ利用しないのかなと思うんですけれども、これは、例えばお隣の世田谷区さんは、本当に在宅していない方、特養とか老健に入所している方には対象外ということになっていますけれども、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
あと、乗車地の制限について、ちょっと確認なんですけれども、三鷹から市外のところに行くのは大丈夫だけど、帰りがだめということですか。そこが課題ということなんでしょうか。その辺について確認をさせていただきたいと思います。ということは、当然、市外から市外に行く場合も対象外ということなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
あと、扶助費ですけれども、私のところにも、やはり市民の方から情報提供があります。市のほうにも一定程度、市民の方から、要するに近所の方がという情報提供あると思うんですけれども、大体どのくらいそういう市民からの情報提供というのがあるのでしょうか。平成28年度まだ終わっていませんけれども、年度でどのくらいあるのかということと、それに対してどのような対応をされているのか、ちゃんと調査とか、そういうことをされているのか。あと、その結果、余り信憑性がなかったとか、あと、個人情報とかも結構絡むので、私のところにも言いに来る人は、建物、アパート名とかは教えてくれるんですけれども、名前は伏せて結構教えてくるので、なかなか調査するほうも難しいのかなと思いますけれども、台帳から共同住宅に住んでいる方は大体わかると思うので、その辺についてどのような対応、あと、調査されているのかという点についてお伺いしたいと思います。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 再質問いただきました。まずタクシー券の変更はということでございますけれども、こちら、初乗り料金、タクシーの運賃体系が変わるということで、事前に情報が流れてきておりましたので、それが実施されるかどうかという確定情報ではございませんでしたけれども、それにあわせてということで準備を進めさせていただいた結果でございます。
また、考え方についてでございますが、先ほども申し上げましたけれども、こちら、障がいの方の外出機会の創出ということで始まった経緯がございますので、入所されている方についても、外出の用向きに問わず御利用いただければという理念に立っておりますので、その辺については御理解いただければと思います。
乗車地等々のことですけれども、こちらは、タクシー事業者さんの営業エリアというのが決まっておりますので、そこから出てしまうといったところでの流しの部分でお客様を拾えないといった業界のほうのルールもございますので、そういったことからしますと、市内で走っていらっしゃるタクシーを使っていただくということが主になろうかということで、例に出しましたところの引き合いの部分が余りうまく説明できなくて申しわけございません。そういったことで御理解いただければと思います。
以上です。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 子育てひろばてくてくの場所なんですけれども、一応住所が深大寺１の３の３ということで、双葉幼稚園さんに入るちょうど角っこになります。目と鼻の先になりますので、双葉幼稚園との連携を期待をしているところでございます。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活保護費の扶助費について関連して御質問いただきました。市民からの情報提供ということでございます。件数については把握はしていませんが、やはり市民の方からはいろんな情報が私どものほうに提供いただいております。
お答えに関しましては、生活保護を受給している有無も含めて直接お答えすることはできないのですが、そうした場合にも、担当ケースワーカーが家庭訪問をするなり、改めて収入申告書を徴取するとか、場合によっては課税情報をもう一度再確認させていただく、そういった対応をしているところでございます。そうした中で、場合によっては勤務先等の情報があれば、そういったところも確認しに行くようなこともございますけれども、しっかり、まずは本人から確認をして、その後、各種いろいろ調査等をしていくような対応をとっているところでございます。
以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。市民からの情報に対して調査に行くのは、これは夜とかも行くのですか。その点についてちょっと１点。
あと、福祉タクシーのほう、わかりました。考え方は外出をしていただくということで、それが自宅からではなくても、特養からでも、どこからでも、外出して、なるべくしていただくということで三鷹市で発行しているということでわかりました。
では、その点について。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 調査についてお尋ねいただきました。調査につきましては、私どもは生活保護ということで最低生活費を支えるという立場でやっておりますので、一定の信頼関係のもとで支援させていただいているのかなという認識もございますので、基本的には昼間、よほどのことがない限り、夜間はお伺いしないです。昼間ですね。例えば逆に言えば夜間働いているというお話があれば、午前中訪問するようなこともして、生活実態を確認させていただくようなこともございます。そうした形で、まずは家庭訪問等をして、しっかり信頼関係の中で対応させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
以上で第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月14日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
午後４時30分 散会
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